城陽市議会 2022-09-27
令和 4年第3回定例会（第4号 9月27日）
令和 4年第3回定例会（第4号 9月27日） 令和４年
城陽市議会定例会会議録第４号
第３回
令和４年９月27日（火曜）午前10時00分開議
〇
出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇
欠席議員（０名）
〇
議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
井 上 悠 佑
課長補佐
議事調査係長事務取扱
葛 原 さ な 主事
服 部 め ぐ み 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
村 田 正 明 理事
河 合 寿 彦
危機管理監
綱 井 孝 司
総務部長
森 田 清 逸
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
森 本 都 士 男
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次
教育部長
末 松 裕 章
危機管理監付次長
吉 川 保 也
企画管理部次長
上 羽 雅 洋
総務部次長
堤 靖 雄
市民環境部次長
辰 已 幸 司
福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
立 木 克 也
都市整備部次長
都市政策課長事務取扱
辻 村 一 哉
都市整備部次長
管理課長事務取扱
宮 川 浩 正
消防本部次長
野 中 雅 幸
選挙管理委員会事務局長
総務情報管理課主幹
情報管理係長事務取扱
〇
議事日程（第４号） 令和４年９月27日（火曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 増 田 貴 議員
質問方式②
（２） 上 原 敏 議員
質問方式②
（３） 一 瀬 裕 子 議員
質問方式②
（４） 大 西 吉 文 議員
質問方式②
（５） 本 城 隆 志 議員
質問方式②
（６） 相 原 佳代子 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（３）まで
──────────────────────
○
谷直樹議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は20名でございます。
これより令和４年第３回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第１、
一般質問を行います。
順次発言願います。
増田貴議員。
○
増田貴議員 〔質問席〕 おはようございます。
公明党議員団の増田貴でございます。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。今回は４つの点につきましてさせていただきたいと思います。まずは、
保健衛生について、そして行政のＤＸについて、防災・
減災対策について、文化・芸術の振興についてでございます。答弁のほど、よろしくお願いしたいと思います。
まず、
保健衛生についてでございますけれども、男性の
個室トイレに
サニタリーボックスの設置をということで要望したいと思います。実は最近、これは
新聞紙上でもそうなんですけども、
膀胱がん、また
前立腺がんの手術の後、または加齢のために、
尿漏れパッドなどの使用が
高齢男性の間で増えております。実は、私も去年、
前立腺がんの手術ですね。これは
定期検診を毎年受けておりまして、そのときにちょっと数値が上がっているということで引っかかりまして、そしてすぐ病院へ行きまして摘出いたしました。本当に小さいものでありましたので、摘出しまして、今ここに元気にいるわけでございますけれども。約１年間で調べてみますと、この
前立腺がんというのは、男性で10万人に対しまして149人が
前立腺がんになられているそうですね。そして年代別でいいますと、60歳代で363人に１人、70歳代では171人に１人、80歳以上では161人に１人ということで、高齢化がどんどんどんどん進んでまいりまして、結構多い形でございます。ただし、それによって亡くなるという、その辺に関しましては物すごく低いということで、ほとんど完治されるというふうなことでございます。
先ほども説明しましたように、加齢のために
尿漏れパッドなどを使用、私も実は先生のほうから、増田さん、もう絶対に尿漏れしますよということを言われまして、
入院期間中に訓練をしてくださいと言われたんですね。訓練というのは下半身に力を入れるということで、ベッドに寝ておりまして、私はもともと腹筋とかそんなのは好きでございましたので、一生懸命やっておりました。そして、２週間入院ということなので、２週間の間、筋力が低下したら駄目だということで、要するに病院内を回ってくださいということでございましたので、病院内を一生懸命歩きました。執拗に歩きました。私、歩くのが好きなので、やりました。その結果、私自身は、こういった尿漏れというのは初期はありましたけれども、後はもうほとんどないということで、もちろん尿に対しては近くなりましたけれども、それ以外は問題ないわけで。ところが、３か月ごとに健診に行くわけです。行ったときには必ず先生のほうから、尿漏れはありませんかと。いや、大丈夫ですと。ほんなら、珍しいですねというふうなことでございました。
ですから、そういった意味で、今回、こういったふうな形で男性の
個室トイレにこういった
サニタリーボックス、知っている方は知っておられると思いますけども、女性用の生理のナプキンを入れる、ああいったふうなものを取り入れていただきたいなと私は思います。
それと同時に、今、
男性用トイレにない、そういった方はどのように処理されているかということ。なかなかそれを処分するところがないということで、困っておられるケースがあると思います。ですから、
複合トイレに行かれまして処分をされるというケースがある。または、自分で
ビニール袋を持ってきて、その中に入れて処分をされるというふうなことでございます。
そして、あるテレビの中においては、これは女性の方なんですけど、障がいをお持ちの方というのは、僕もそのテレビを見まして、ああそうなんだ、現実的にはそうなんだなと思いましたけども、
複合トイレを利用されると。普通の
女性トイレでしたら狭いですから、
複合トイレ、大きなトイレを利用されて、そこで車椅子の方は用を足されるということです。ですから、そういった方も、男性が
複合トイレを利用されることによって、こういった女性で障がいをお持ちの方は自分がどこか行くときに必ずチェックされるそうです。どこどこの場所のどこにこういった
複合トイレがあるかということをチェックされるそうでございます。ですから、そのときに、たまたま行ったときに男性がこういった
尿漏れパッドを処分するために入っておられましたら、本当にそれだけでもその女性にとっては大変なことで、そのようなことで大変苦労されているというふうな報道を見ました。
今、
近隣市町におきましても、こういった動きが出ておりますので、本市におきましても、まず初めに庁舎のほうの設置をしていただいて、もちろん費用等かかると思いますけども、城陽市は本当にそういった方に優しい城陽市だなという印象をひとつつけていただきたいなと、このように思います。これにつきまして答弁のほう、よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 ご質問の
サニタリーボックスにつきましては、近年、男性においても、加齢や膀胱の病気などにより、おむつや
尿漏れパッドなどを使用している方が増えてきたことで、
男性トイレの個室にも
使用済みの
パッド等を廃棄するためのごみ箱の
設置要望が高まっていると認識しているところでございます。この設置に当たりましては、どのような大きさの
サニタリーボックスを選定するかといったことや、設置のためのスペースを確保することなどが必要となります。また、
維持管理面では、
サニタリーボックスの周辺の清掃や廃棄物の回収に伴う費用等も発生してきます。こういった課題もございますが、
先行自治体の事例なども調査する中で検討してまいります。
以上です。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。ちなみに、久御山町のほうがやっておられるというふうな形で情報を得ましたので、またご検討いただきたい。前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
続きまして、行政のＤＸについて質問させていただきます。
マイナンバーカードの推進について。この推進につきましては、前回、
若山議員のほうからも質問をされました。改めてもう一度確認をしたいと思います。本市の現状の交付率はどのぐらいですか。また、
京都府内の状況はいかがなものかについて、答弁をお願いします。
○
谷直樹議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 マイナンバーカードのご質問についてご答弁申し上げます。
本市の
マイナンバーカードの交付率でございますが、令和４年８月末時点で46.87％となっております。また、
京都府内での状況でございますが、京都府平均は47.48％となっております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。それでは、
マイナンバーカード、実は１階フロアでは９月いっぱいまでというふうな話で報道されております。それが延期されましたけども。ですから、多くの方々が待っておられるということで、本当に
担当部局におきましては大変な状態であると、このように思います。
この
マイナンバーカードにつきまして、まずは、やはり交付率が比較的に少ない部分もあると思いますので、この内容について十二分にご理解されていない市民の方がいらっしゃると思いますので、それはいろんな報道等でもどんどんどんどんＰＲしていただいています。また、市のほうにおきましてもやっていただいているわけでございますけれども、もう一度、政府では様々な取組を検討していると思いますけれども、今現状のカードの利用の将来の
利便性、その
利便性を市民の
利便性、そして行政の
利便性について、どのように想定されていますか。答弁をお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 マイナンバーカードの将来的な
利便性というお問いかけでございますが、例えば
マイナンバーカードの
個人認証機能により、
スマートフォンやパソコンでマイナポータルに接続をし、ご自身の
行政手続の履歴や
各種社会保険制度の
お知らせ等を確認したり、
各種行政手続が可能となるぴったり
サービスを通じまして、
オンラインで市に申請や届出をすることが可能となる予定でございます。また、
市役所の窓口の手続におきましても、
マイナンバーカードの
読み取り機器を導入すれば、煩雑な書類作成の負担を軽減することが可能であるというふうに考えております。
先般、実施いたしました、市で策定を進めております
ＤＸ推進計画の
市民アンケートにおきましても、多くの市民の皆様が
市役所に来庁されることや
行政情報の取得及び
各種手続をご負担に考えておられ、それらの
利便性の向上を期待されていることが明らかになっておりまして、
マイナンバーカードを活用した各種の
行政サービスは、こういった
市民ニーズを満たすものでもございます。加えまして、
マイナンバーカードによる
オンラインや
読み取り機器による手続の簡略化が進みますと、
市役所での
窓口対応時間の短縮、書類から
システムへの
入力作業の省力化などが可能となり、結果といたしまして、
市役所職員の
労働生産性が向上することにより、よりきめ細やかな
行政サービスの実施も期待できるところでございます。
以上のことから、
マイナンバーカードにつきましては、将来的に市民の皆様が
デジタル化による
利便性を享受いただくためのいわばその基盤となるツールであると、そのように考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。今、説明していただきました。なかなか内容的に難しい部分もあると思うんですけれども、やはり私が一番強調したいのは、
アンケート調査でもありましたように、多くの方々におきまして、特に高齢者ですね。実は私の近くの方でもちょっと
認知機能が入っている方、しかし、どうしても書類を申請しなければいけないというふうなことで、一緒にこちらの
市役所に来まして、横についてという形で、ここ書くんですよと。もちろん担当者の人から聞いて、そしていろいろやっているわけなんですけど、やっと１枚目を書かれました。またこれ書いてくださいということで、その方は、えっ同じようなことをまたもう１回書くのかということを言われるんですよ。すみませんね、これちょっと書いてもらわんとあれなんでというふうなことで、何回か繰り返してやる。
申請書類１つにしても、まずは
申請書類を記入しなければいけない。高齢化が進んでいきますと、なかなか１人で行って対応するのは大変難しい。また、その来られた方に対して、市の職員の方もどのような形で対応するのか。親切丁寧に説明してもなかなか理解が得られない、そういったことが出てくる可能性が今現在でもあると思うんですね。ですから、そういった意味では、市民の皆様にとってはその手続だけでも大変でございます。その大変な手続が、この
カード取得によりまして簡潔化されるということでございます。
また、先ほどの市役所の窓口、これも大変ですね。
市役所の職員の
労働生産性を向上すると、当然のことでございます。新しい
システム、この
ＤＸシステムがどんどんどんどん出てきます。そういった中で、職員の皆さんも、我々自身も、この制度がどこまで、どういうふうな形で活用されるのかというのをなかなか理解するのも大変だと思います。職員さんも大変でございます。しかし、こういったものは初めは大変ですけども、ある程度浸透できれば、市民の皆様にとっても
利便性がある、そして市におきましても
利便性があると、このように思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
そこで、実は私のほうにある方から電話がかかってきまして、増田さん、国が言うてることと全然違うやないかと、この
マイナンバーカードについて、このような形で言われたんですね。
カード作成に係る仕方について、市民の方から、物すごくおとなしい方なんですけど、こんな口調で電話がかかってくるので僕もうびっくりしましたけど。しかし、これだけは言ってほしいというふうな形でおっしゃいましたので、代弁させていただきます。国の広報についての問題点を指摘されました。それは、
マイナンバーカードを作ったら２万円もらえるとの
一般報道でありました。１つ、
マイナンバーカード新規取得等で5,000円分、２つ、
健康保険証としての
利用申込みで7,500円分、そして３番目、
公金受取口座登録で7,500円分の案があります。この１の
マイナンバーカード新規取得等で5,000円分について説明が不十分なため、誤解されている状況があるわけでございます。つまり、
マイナポイントの申込み後に、選択した
キャッシュレス決済サービスで２万円を初めに
チャージしなければ、最高5,000円の
ポイントがつかない。すなわち、２万円
チャージして、そのうちの最高25％ということで5,000円の
ポイントがつく。この辺をもう少し市民の方にあらかじめ理解いただけないか、どうしたらこういった制度がもっと市民に分かりやすく説明できるか、ご検討を願いたい。その方は説明を聞いて、結果的にはやられました。そのときの説明者の担当、本当に忙しい中、市民の皆様もたくさんお待ちになっている、その中で必死になって分かりやすく説明しようと思って一生懸命やっておられる、その姿は物すごく評価させていただきました。また、問題点はこの点だけだということでございますので、何か対応の仕方がありましたらご答弁いただきたいと思います。
○
谷直樹議長 森田部長。
○
森田清逸市民環境部長 マイナポイントの周知についてのご質問をいただきました。現在、
マイナポイント第２弾が実施されておりますが、
マイナンバーカードを取得された方が
マイナポイントの申込みをすることにより、最大２万円分の
ポイントが選択された
キャッシュレス決済サービスの
ポイントとして付与されるものでございます。
マイナポイント第２弾において、議員のご説明のとおり、
ポイント付与の対象が３種類ございまして、そのうち
健康保険証としての
利用申込みと
公金受取口座の登録をされますと、それぞれ7,500円分の
ポイントがもらえ、両方申込みされますと合わせて１万5,000円分の
ポイントがもらえるもので、
マイナポイント第２弾で新たに追加された
ポイントでございます。
また、もう一つの5,000円分の
ポイントでございますが、
マイナポイント第１弾で
ポイントを満額取得された方は対象外となりますが、選択された
キャッシュレス決済サービスへ現金を
チャージ、もしくはお買物をされて初めてその25％分の
ポイントがもらえるもので、上限が5,000
ポイントとなっております。例えば、２万円分を
チャージもしくはお買物に使われると、その25％に当たる上限の5,000円分の
ポイントがもらえることになります。
マイナポイントの申込みをするだけでもらえるものではないことから、市民からは分かりにくいなどのお声を窓口やお電話でよくお聞きしているところでございます。テレビや新聞など様々なメディアで
マイナポイントの広報がなされておりますが、まず目につくのが、
マイナンバーカードを申請し取得すると最大２万円分の
マイナポイントがもらえるという
見出し部分であり、勘違いしやすいところだとは感じているところでございます。
市役所におきましては、
市民課窓口で
マイナンバーカードの
申請受付と交付に加えて、
マイナポイントの申込み支援をお手続の方法などでご不安な方に対しまして丁寧にご説明し、ご理解をいただきながらお手伝いをさせていただいております。
5,000
ポイントの取得について、あらかじめ理解していただくような対策ができないかとのお問いかけでございますが、
マイナポイントの対象となる
マイナンバーカードの
申請期限がこの９月末から12月末へ３か月間延長されたことからも、これからまだ多くの方が
マイナンバーカードの申請をされるとともに、来年２月末までの
マイナポイントの
申込期限にかけて、ますます多くの方が
マイナポイントの申込みをされることと思われますので、現在、配布している
マイナポイントの
説明チラシに加え、３種類の
マイナポイントごとに説明を記したチラシを別途作成し、窓口等で配布するほか、
市民課ロビーや
マイナンバーカード交付ブース等にポスターを掲示するなどして正しく理解していただける機会を増やし、市民にとってより分かりやすい
周知方法を検討、実施してまいります。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございました。そういった形でしていただきましたら、市民の皆さんも、ああそうなんかというふうな形で、もちろん100％全部それで済むというふうな部分ではございませんけども、そういった形で示していただいたら喜ばれると、認識していただける機会が一層増えるということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして防災・
減災対策について質問させていただきたいと思います。
台風14号が来まして、九州は大変ですね。そして、
東海地方、
関東地方、
北陸地方、
東北地方、そして北海道もそうでございます。近畿圏は、もちろん近畿圏の北のほうは災害に遭われたところもあると思います。大変大きな台風でございました。本当にこれは初めのコースでしたら近畿のど真ん中を通るということで、我々防災をやっている者にとりましては、ああ大変やな、どうなるんやろうというふうな形で恐怖を持っていました。しかし、実際問題、じゃあどのようにしていったらいいのかということについてはなかなかできなかった。ただ、できることは、避難所は何時に開設されますかというふうなことと、それから木津川につきましてどういった状況か。
高山ダムというのが上流にございます。その放流がうまくできているかどうか、こういうふうなものも見せていただきました。実は、
防災訓練の視察のために
防災委員の皆さんと
高山ダムまで一緒に行ったことがあるんですね。ですから、翌日、
高山ダムへ行きまして状況を見てまいりました。一番上の高いところは、どんどんどんどん放流されております。そして、帰る時分になりましたら、木津川の
上流部分なんですけど、割と水かさが上がっておりました。そして、流れ橋までまた帰ってきまして、流れ橋を見ますと、通常でしたら大分橋と水面は幅があるんですけど、そんなにはなかったということで、何とか災害がなくてよかったなというふうな思いでございます。
過去、市内10校区では、この
防災推進委員会のメンバー、校区で10校区なんですけども、危機・
防災対策課のいろんなご指導によりまして、試行錯誤を繰り返しながら様々な研修をしてまいりました。そして、先ほど言いましたように
高山ダムも行きまして、下も見せていただいたり、本当にやりました。そして、
普通一般の
防災訓練については、各校区はある程度ノウハウを持っておられると思います。普通の
防災訓練というのは、木津川が氾濫するとか、そこまでいかなくても大雨が降るとか、ほかの災害等での各
校区ごとの
防災訓練、これは何回か繰り返されていますので、この
古川校区におきましても、受付はどうするのか、そして起震車に乗ってそういった状況はどういうふうなのかということである程度、それからまた社協さんが炊き出しをしていただいたり、民生委員協議会の皆さんが乾パンを配っていただいて安否確認をしていただいたり、いろんな意味で
普通一般の防災対策、避難はできたわけでございますけれども、市内の南部の５校区、寺田西、寺田南、今池、富野、青谷への要支援者名簿の取扱いについて質問させていただきたいと思います。
１、該当者に送付された要支援者名簿からの個別避難計画調査報告書の返信状況についてお知らせください。該当者の数と返信者の数をお願いいたします。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 避難行動要支援者名簿と併せまして個別避難計画の作成を進めているところでございます。令和４年３月31日時点で、個別避難計画作成に係る対象者数は、南部５校区、寺田南、寺田西、今池、富野、青谷の合計で1,238名で、そのうち返信があり個別避難計画を作成された数は427名ですので、作成率は34.5％となっております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 今おっしゃっていただきました全部合わせまして1,238名の方に送付し、そして返信があったのは427名ということで、作成率は34.5％というふうな形であります。この中には、当然のことながら返信をされなかった方々の中には、近くに親族がいるから常に連携を取っているから大丈夫だというふうな形で考えられている方、あとはいろんな意味で個人情報があるから外部の人に見られるのは嫌だと、こういったふうな形で思われる方もいらっしゃると思います。危機・
防災対策課としてはどのようにその辺のところをお考えか、教えてください。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 議員おっしゃいますとおり、避難行動要支援者の方々の中にも、ご自身で避難ができるとお考えの方、また個人的な事情について情報を提供したくないという方もおられるため、ご回答されない方もいらっしゃったと考えております。市といたしましては、個別避難計画の作成に当たり、支援してもらいたいと考えておられても、ご自身で支援していただける方を見つけることができず計画作成できない方々などに支援の手を差し伸べるためにも、各校区自主防災組織や校区社会福祉協議会、民生児童委員の皆様などにご協力いただきながら、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 今おっしゃいました答弁の中で、やはり一番重要なのは、もちろん近くに身寄りがある方は書かない。それから個人情報保護の関係から、その対象になっているけれども書きたくないという方も中にはいらっしゃると思います。しかし、今おっしゃいましたように、個別避難計画の作成に当たり、支援してもらいたいと考えておられても、ご自身で支援していただける方を見つけることができず計画作成できない方々などへ支援の手を差し伸べる、ここが一番重要である、原点はここだと思います。そして、そのためには、自主防災組織をはじめ社会福祉協議会、民生児童委員の皆様にご協力いただく。民生児童委員さんは独り暮らしの高齢者の安否確認ということで本当にくまなく一生懸命されています。情報も豊富でございます。しかし、個人情報があるために、我々には逐一報告ができないというふうな部分もあります。そして、社会福祉協議会の皆さんも、月に１回、事務所におきまして高齢者の方々といろんな話をする機会、そういったものも設けられております。しかし、最終的には地域で把握する。例えば私どもの自治会は164世帯あります。そして、やはり私は長いこと自治会長もしていますし、連合会をやっています関係上、防災の責任者という立場でありますから割とやりやすいといえばあれなんですが、共通的な認識というのは同じでございます。ですから、民生委員さんが例えば独り暮らしの高齢者だけしか対応できない。だけしかという言い方は失礼なんですけど、それでも大変でございます。ほかの情報を持っておられない。しかし、地域ではそういった情報をどこでもよく持っておられると思うんですね。
例えば、私とこ164世帯の中でちょっと調べてみました。これは地域の方々の情報ですね。隣近所です。隣近所の方々というのはよくご存じなんですよ。どこどこのおばあちゃんは今どこどこの施設に通っておられるとか、常に車が来ているとか、もう本当に詳しいんですよ。その情報というのは、いわばいろんな委員もございますけれども、それ以上のものなんですね。先ほど言いましたようにたまたま長いこと自治会長をやっていますので、調べさせていただきました。これはあくまでもうちの自治会の状況でございますけれども、これは調べた状況ということで100％確実だというわけじゃございません。164世帯のうち11世帯の方々が、要するにお願いしたいといった状況の方々なんですね。パーセントに直しますと約７％に相当します。これが全部城陽市の平均だとは言いません。しかし、やはり最終的には地域で把握していただく、こういったふうな形でやっていただくのが一番重要である、このように思いますし、また確実性が高い、このように思うわけでございます。また、先ほど答弁の中でおっしゃっていただきましたけども、連携を含めて、自主防災組織、社協さん、そして民生児童委員の皆様と協力しながら、やはりこれも自主防災だけではとてもできません。自治会だけでもできません。お互いに協力して前に進める必要がある。これはもう当然のことでございます。
そこで、３番目に移ります。市は、10月30日に、実は市内の北部４校区合同
防災訓練が実施されます。今日は防災ブックを持ってきました。もう既に戸別で配布されております。これは
古川校区が全面的に、例えば古川小学校が2.5メートル、ある介護施設の特養さんが3.5メートルということで、私の家なんて完全に３メートルぐらい浸水するわけですね。これは木津川が決壊した場合です。こんな場合というのは可能性としては低いかもしれませんけど、その場合、
古川校区の全世帯の人たちは大体３メートルぐらい沈んでしまう。だから、そういった方々を
古川校区以外のところに避難場所を見つけて避難しなければいけないということで、初めてするわけでございます。もちろん久津川校区も一部含まれますのでね。ですから、今回、我が
古川校区におきましては、この避難行動要支援者、支援が必要な方を対象とし
防災訓練を実施する予定でございます。ただし、障がいをお持ちの方とか大変な方は、これは訓練ですから、そういった方を連れ出すわけにいきませんので、あくまでも要配慮者というチョッキを着まして、そしてそういった方を車、車は許可を得ましたので、
古川校区から歩いていくわけにいきませんので、一番遠い東城陽中学校まで利用して、車に乗せて、そして運ぶ。もちろん数にも限定がありますので、大体１自治会当たり２台ないしは３台ということで、この間、自治会長会議の中で説明をさせていただきました。あと、それに協力していただける自治会が何自治会いらっしゃるか分かりませんけど、とりあえずそういった形で避難行動要支援者を連れ出していって、向こうまで車で行って、向こうの駐車場に止めて、そして東城陽中学校の体育館の中でどのようにしていくか、これが大きな課題になる。詳細についてはこれから各自治会長さんと打合せしながらやっていくわけなんですが、それについて市の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長
古川校区におかれましては、増田会長をはじめとした自主防災組織の皆様が中心となり避難行動要支援者の方々を対象とした具体的な避難計画を立てられており、まさに地域の皆様が中心となってしっかりと目的意識を持ってこの訓練にご参加いただけるものと考えております。市といたしましても、大変心強く感じているところでございます。
今回の訓練は初めての試みでありまして、避難される方々だけでなく、避難されてくる方を受け入れていただく方々の訓練も実施いたします。今回の訓練を通じて、地域の皆様で実際の災害時の動きなどをご確認いただくことで、地域における課題などを把握していただき、今後の防災活動につなげていただければと考えております。
市といたしましても、今回の訓練を通じて明らかになった課題を抽出し、改善し、今後の訓練及び実際の災害時の避難活動に生かしてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 市長の答弁、ありがとうございます。プレッシャーが湧くんですけども、しっかり防災に協力しながら、また自治会長、そして次回から来られます
防災委員と協力しながらやっていきたいと、このように思います。問題点もいろんな形で出てくると思いますけども、その問題点を抽出して、そして最終的にこういったふうな形でやっていこう。これがやはり防災リーダーという、そういった意味での務めだと思います。
しかし、先ほど申しましたように、やはり一番大切なものは、地域でそういった方をいかに把握する必要があるかということだと思います。私、前から言っておりましたけども、自治会の加入率がどんどん減っていきます。ちなみに、私とこの自治会員さんも辞めたいという方もいらっしゃいます。そういった方々に対して自治会に加入しているメリットということでお話をさせていただいて、いろんな政策というのも立てさせていただきました。正会員と賛助会員ということで分けまして、賛助会員さんは高齢とか病気のために自治会の活動はできないけれども、自治会費としてお金を頂くというふうな形で対応しています。どんどんどんどんそういった賛助会員さんの数が増えましたので、もっともっと増えたらどうしようというふうなものもあるわけなんですけれども、そういった形で整えています。
今、自治会の運営、すなわち自治会の加入率がどんどんどんどん減っております。私は逆に、今のこれからの社会、災害がどんどんどんどん増えていこうとする、そういった時代において加入率が低下することというのは、お互いに共助をやろうと思っていても、それに反すること、逆行しているような形と思います。そして、自治会を辞められた方、また自治会の中で特に高齢者、そして要配慮者、自分が全然身寄りもいない、近くに子供たちもいない、そういった方々をいかに自治会で支えていくのかという、ここが先ほど言いましたように自治会を辞められる方が増えていく、それを減らす対策になるんじゃないかなと。一緒だと、このような形で思います。そういった意味でこれからも努めていきたいと、このように思います。
最後になりました。文化・芸術の振興についての質問をさせていただきます。
市庁舎内ギャラリーについてということで、
市役所１階で市民の作品を展示するコーナーを設けてはということで要望が出されました。要望が出されたときには新しく西庁舎の改装とか、そういうのがありましたので、その要望は難しかったわけでございますけれども、やはりそれを望んでいるというのは誰もが思います。私も
一般質問で取り上げさせていただいて、いよいよ８月15日からスタートしたことになります。１か月ごとにスタートする市民ギャラリーにつきまして質問させていただきます。
９月15日の広報じょうようの２面にも、総務情報管理課より展示作品の募集中の案内が掲載されております。１面かなと思いましたら２面ということなんですけども。私、展示作品を見せていただきまして、誰でも結構なんですね。すごいすばらしい作品でないと駄目だということじゃなくて、誰でも結構で、市民の方が休憩室で少し余裕があるときに見ていただく。ああこういう作品があるんだなというふうな形で見ていただけたらと、こういうふうな形で思うわけでございます。
そこで、再度質問をしたいと思います。具体的にここで展示できる作品内容について、またその展示期間、申込方法についてお教え願いたいと思います。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 庁舎内ギャラリースペースにつきましては、来庁者に窓口手続の待ち時間等を有意義に過ごしていただけるよう、本庁舎１階の宿直室横のスペースを活用して、令和４年８月15日から供用を開始したところであり、８月は絵画を３点、９月には書を３点展示いただきました。また、10月以降の展示に関しましても、現在、市民の皆様から多くの問合せをいただいているところでございます。お問いかけの庁舎内ギャラリーに展示できる作品といたしましては、絵画や書、写真、彫刻、版画、俳句といった内容を想定しておりますが、法令もしくは公序良俗に反するものなどは展示していただくことができません。
なお、展示期間は２週間を１単位とし、申込みにつきましては、庁舎使用許可申請書を事前に総務情報管理課に提出していただき、展示物の確認等をさせていただいております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。今のところ、正面の１面ということで、もちろんスペース的に物すごく考慮していただいたというのはよく分かるんですが、正面１面ということだけでございます。そして、右のほうは、壁はあるんですけど、展示する、要するにつり下げるようなそういったものがない。左のところは、今現在、棚が設置されております。その棚はいろんなパンフレット、こういったふうな形でされますよ、この方はこういった方ですよという紹介を置く棚というふうなことでございますけども、もう少し展示場所が何とかならないかな。先ほど答弁もありましたように、書が３点、それから絵画も３点ということで、それで目いっぱいということなので、右側の壁面も利用、そして今、棚を置いていますけども、あの辺のところも何か活用できないかなというふうな形で考えております。その点について、ご答弁をお願いしたいと思います。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 現在のスペースにつきましては、以前、業務用コピー機を設置していたスペースを有効活用して整備したもので、新たに壁の塗装や照明器具の設置を行うとともに、正面の天井に絵画等をつり下げるためのピクチャーレールを設けたものでございます。お問いかけのスペースの右面、左面も展示可能とすることに関しましては、限られたスペースの中、一度に展示する作品数や作品の大きさなども踏まえる必要がございますので、今後、作品を展示していただく出展者のご意見等もお聞きする中で、よりよいスペース活用を検討してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
本日、４つの質問をさせていただきました。市民からの声につきましてでございます。それから私自身の体験からということで、様々な問題点がございます。特に先ほど申しましたように防災・
減災対策というのは喫緊の課題でございます。どうかこういった課題を速やかに、もちろん防災・減災は毎回、その時と場所、場合によって、状況によって変化するわけでございますけれども、そういったものも危機・
防災対策課のほうは大変でございますけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○
谷直樹議長 午前11時まで休憩いたします。
午前10時44分 休 憩
──────────────
午前11時00分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
上原敏議員。
○上原敏議員 〔質問席〕 失礼いたします。市民ネット城陽の上原敏でございます。よろしくお願いいたします。
自分の質問の日程が決まりました後に、本日、９月27日は元総理の国葬の日ということに決まりました。国葬という位置づけに対しましては様々な議論がなされておりますけれども、国の方針、国が決められたことというふうに認識いたします。この場で意見を述べることは差し控えさせていただきます。私自身は、率直に、これは明らかに殺意というものを持った犯人の手によって、凶弾により尊い命を奪われた方に対して、ごく自然な当然の気持ちとして哀悼の意を表し、心からご冥福をお祈りしたいと思っております。
さらには、いろいろな意見の違う方がおられるようですけれども、それを超えて、本日はどの意見の方も、全ての方々が少なくとも、いかなる理由があったとしても、このように暴力により人の命を奪うというような凶行は決して起こってはならない、決してあってはならないという思いだけは共有する日になってほしいというふうに願います。私自身も人の命というものは何よりも尊いという気持ちを改めて強く心に刻む日にしたいと思います。これからも人の命を大切にする、その思いで活動を続けてまいりたいと思います。
という日に臨みまして、尊い命というお話では、新聞などによりますと、コロナで亡くなられるという方は残念ながら今でもおられるということのようでございます。こちらも当然にご冥福をお祈りしたいと思います。そして、亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、療養中の方に関しては一日も早いご回復をというところでございますが、これだけ言っておりまして素通りするのは余りにも不自然でございますので、皆さんご存じの方もほとんどだと思いますが、私自身もこの夏にコロナに感染をいたしました。いろいろなったらこうだとかいうことを一生懸命想像して、そういう方々にはこういう配慮をしなきゃいけない、こういう手だてをいっぱいつくらないといけないということはいろいろ思っていまして、自分でもいろいろ考えていたつもりなんですけれども、やはりなってみないと分からないということはあるものだなというのが正直な感想でございました。
そういう中で、思いとしては、質問の１番目に入れたいというぐらいの気持ちがあったんですけれども、これは一義的には府のほうの取組ですので、ここで質問をするのはやめておこうと思うんですけれども、ちょっと市のほうにもお伝えしておきたいのは、今回の
一般質問の中でも澤田議員や
若山議員のような方々からも一部お話が出ておりました支援物資に関することでございますが、事前にいろいろご説明されているのも聞いておりましたし、理解していたつもりなんですが、保健所と連携して市としても取り組んでいるので、少しでも早く届けてほしい方には城陽市にということであれば、要望すれば保健所と連携して市のほうから持ってきていただけるというふうなお話だったんですけれども、それを知っていた方は利用できるわけですけども、知らないでいる方には、今、保健所からは電話はかかってこないんですね。全部メールなんです。メールの中には保健所の電話番号が書いてあるようなんですけども、そもそも生活支援物資の申込みはこちらというご案内がございまして、そこが保健所じゃないところにかかるんですね。でも、支援物資を求める方は、やっぱりこっちにかけるんですけども、こちらの部署のほうには城陽市民だからということで、そういう要望をしても全く話が通じておりませんでして、もちろん保健所にかけたらそういう連携をしていただいたと思うんですけども、肝心のほとんどの方がかける番号のほうには全く話が通じてないということでございまして、これは申し上げましたように府のほうの取組でございますので、形を変えて、府に声が届くように、私も別のルートで考えたいと思うんですけれども、市のほうへの要望といたしましては、せっかく協定を結んでいい取組をされているわけですので、もう少し踏み込んで内容まで確認していただいて、ほとんどの方が電話をかけられるほうの部署に話だけは通じているように、今回のこともちょっと改善を申し入れていただきたいというふうに思いますし、これからいろんな協定とかを結んで取り組まれる折は、そのあたりまで踏み込んで内容を確認して、せっかくなのでそのようにしていただいてこそ生きてくると思いますので、今回も含めて、今後にわたりまして、そういうところにも踏み込んでご記載いただきますようにお話をさせていただきます。
ということで、改めて質問に入らせていただきます。
質問分野の１つ目といたしまして、福祉の中でも時折質問させていただいております介護保険の関係を今回も質問させていただきます。
介護保険の中核を担うといってもいい介護度の認定に関してでございますが、認定を受けて介護保険の
サービスを受けようとされる方のところには、初めてのときと更新の時期に、家や施設に訪問調査に来られます。私の家族もそうなんですけれども、この調査を受けてから実際の介護度の認定の結果が出るまでに一定の期間を要します。この期間が家族とかケアマネさんとか現場の方々からもう少し早く結果が出ないのかなという声が出ているのは事実でございます。ですけれども、これは何でそんな遅いんやとか、そういう話をする気はありません、皆さん一生懸命やっていただいた中での結果だと思いますので。そういう話ではなくて、より早く充実させられないかなという考えで質問させていただきたいと思います。
今、お話ししました介護認定に係る訪問調査員に焦点を当てて質問させていただきたいと思います。まずは、当城陽市での介護度の認定に係ります訪問調査員の人員体制、規模の現状を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 介護保険の要介護認定に携わります認定調査員の体制等についてご質問をいただきました。
市におきましては、認定調査員を会計年度任用職員として任用しておりまして、令和４年９月１日現在で８名となっております。認定調査員１名につきまして、原則１日２件の調査を実施をすることといたしております。
なお、本市の任用します認定調査員が調査にお伺いしますのは、市内在住者の新規申請、そして区分変更申請の場合でございまして、このほかに認定の有効期限を迎える更新申請の場合でありますとか遠方での調査につきましては、居宅介護支援事業所等への委託により調査を行っているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 はい、分かりました。後半の事業者への委託という部分も大変興味がある部分ですので、勉強したいと思いますので、またいろいろ教えていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
ですけれども、本日に関しましては、前半の市として任用されている認定調査員のほうに絞って話を進めさせていただきたいと思います。ということで、この認定調査員に関してですけれども、認定調査員としての会計年度任用職員を募集されるに当たりまして、当初に見込まれていた採用予定数と応募されてから来られた方の人数など、ここ最近の動きで結構ですので、どのような状況になっているか、お願いいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 認定調査員の任用に係ります応募状況等についてご答弁申し上げます。
まず、基本的な流れといたしまして、年度末時点で退職される方の人数が確定をし次第、同じ人数の募集を行うという流れになります。直近の令和３年度末におきましては、２名の退職が予定されていましたので２名の募集を行いました。ところが、必要な資格人材が昨今不足している状況もございまして、応募がございませんでした。その後、引き続き募集を行う中で、現時点では必要な人員を任用できている状況にございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 現実の話として、今年度の当初、４年度の当初に関しては２名が充足できていなかったところからスタートしたということでございますね。もちろん冒頭申し上げましたように、足らへんかったらあかんやないかという話をしたいわけでは全くありませんので、一緒に考えたいというところでございます。ただ、ご答弁の中で、必要な資格人材が昨今不足しているというお話が出てきましたので、そこに焦点を当てたいと思います。
資格という観点ですけれども、会計年度任用職員の募集に当たって、そもそも訪問調査員となっていただくために応募できるのは、市としてどういったことが条件、どういったことが必要かということで、今、お話の出ておりました資格の面で主にお願いできたらと思います。どういう条件、資格が必要でございますでしょうか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 本市におけます認定調査員の資格要件についてご答弁を申し上げます。
国が示します中では、市町村職員が調査を実施する場合には、都道府県や指定都市が実施をします認定調査員研修の終了が必要とされている以外につきましては、特段の資格要件はございません。本市におきましては、会計年度任用職員として認定調査員を任用する場合には、これに加えまして、保健、医療、または福祉に関する専門知識を有する者が調査に当たることが適当であるというふうに考えておりますので、看護師もしくは保健師の資格を要件といたしております。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 考えとしては分かります。より適切、適任という意味での考え方としては、やっぱり医療的なスキル、知識というのはぜひあったほうがいいし、必要だということは現場の方とお話ししていてもそういう話を聞きますので、確かにそうかというふうに思います。ですけども、一方で、先ほどおっしゃっていただきましたように、今の状況では現実的に必要な資格人材が不足ということもあるわけでございますので、どんな人でもいいという話では当然全くないわけですけども、例えばですけども、福祉、介護の現場を担っていただいているケアマネジャーさんなんかですと、もともといろんな資格をお持ちなんですけども、看護師や保健師出身の方もおられますけども、それ以外の資格からケアマネになっておられるという方もございますけども、いろんな現場での経験による知識とか、それも踏まえまして、そういう方は看護師、保健師以外の方であったとしても介護や福祉の現場で中核を担うような役割を担っておられるという方もたくさんおられます。少なくともケアマネさんに関しては、この認定調査員の要件を広げてもいいんじゃないかというふうには考えるところです。どこがという話はしないですけども、現実に近隣の市町では調査員の要件としてケアマネさんであっても可というところもございまして、実際に勤務もされております。そして、そこの市町での介護事業もそれで円滑に行えているという現実もございますので、そのような事例も踏まえまして、介護保険の訪問調査員に関してより広く人材を集めて人材を充実させるというために、応募の条件を一部見直して、看護師や保健師を中心に考えるとしても、必ずしも必須条件とはせずに、今、申し上げましたケアマネジャーさんなんかにも就任していただけるように見直すことを考えてみられてもいいのではないかというふうに思います。ちょっとお考えをお願いいたします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 任用要件の見直しの考えはということでご質問をいただきました。
現在、介護、支援を必要とされる高齢者の方が増加傾向にございまして、それに伴い認定申請数も増加をしています。これに対しまして市の認定調査員の１日の訪問件数を増やすことでありますとか、委託をする件数を増やすことによりまして対応しているところでございますが、それでも調査結果が出るまで時間のかかるケースが多くなってきているという状況にございます。これを改善するためには、市の認定調査員の増員も考えていく必要があり、より多くの方に認定調査員にご応募いただけるよう、資格要件の見直しも工夫の一つであるというふうに考えております。保健福祉に関する資格は現在の２種類のみではございませんので、議員からのご提案も含め、調査をし、検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 前向きなご答弁、そして少し気も使っていただきまして、ありがとうございます。もともとはここで時間がかかったら、こういうことになって、こういうことで困っているんやとかいろいろしゃべろうと思ったんですけども、今のさりげない表現の中に、しっかりそういう現状も分かっていただいて、何とかしたい、何とかできないかというふうに工夫をしようと思っていただいている、考えていただいているということが伝わってきましたので、そういう話をするのはやめておきます。増員も含めてと言っていただきましたし、検討という言葉も使っていただきましたので、ぜひ前向きにご検討いただきますようにお願い申し上げまして、この分野を閉じたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、次の質問分野に移りたいと思います。
次の質問分野でございますが、こちらは私の地元での思いに絡めて質問をさせていただきます。どの地域もそうかと思いますけれども、私の地元でも交通安全の観点や緑化などの環境の観点から、日常的に地域住民からの要望を市に伝えさせていただいております。もちろんいろんな絡みがございまして、なかなか要望どおりにいかないこともあるわけですけれども、市議として市に声は伝えるということをずっと続けてきております。通らないという言い方もあれですけれども、要望どおりいかない中での市の回答というか、その中でよく出てくるのが、警察と協議して対応を検討したいと思いますというフレーズが結構よく返ってきます。要するに市として要望される趣旨は分かるんですけども、市だけでは決められないので警察とという回答でございますね。正直、釈然とはしないんですけども、逆にそれならそれで、今後ある程度、市の判断できる部分に主に絞って要望の重点を置いて考えたほうがいいのかなということを踏まえての質問でございます。
ということで、今、申し上げましたように、警察と協議云々ということですけれども、市道への標識とか道路面への標示、市道やからということで市に要望するわけですけれども、それであってもそういう話が出てくると思いますので、まず交通安全に係る標識を設置したり路面に標示するものの中で、市の判断でできるものと、警察ですかね、公安委員会ですかね、の判断を必要とするものの区分けを、まず一般的な話で結構ですので、ちょっと教えていただきたいと思います。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 交通標識等の設置に係る市と警察の区分けについてご答弁申し上げます。
大きく分けますと、規制に係る標識と標示につきましては警察、正確には公安委員会を指しますけれども、分かりやすくここでは警察と申します。この警察が規制をかけ、標識等を設置することとなります。例えば止まれの標識や停止線、横断歩道、駐車禁止標識など、道路交通法に基づく規制は警察が判断されることになります。そのほかの案内標識や警戒に係る標識、標示などは道路管理者が設置できることになります。
新たに設置する標識や標示、交差点改良など道路形状を変更する際は、警察と協議を経て、設置や道路整備することとなり、市の判断だけでできるものではございません。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 前半だけ聞いて、そうですよねと言いそうになったんですけど、すらっと言わはりましたけど、しかしながらということで、市も道路管理者で設置できるんですけど、新たな場合は、結局協議を経てということになるというのが真意なんですね。そういうことなんですね。ここで前半のような答弁があって、区分けになるのでということを想定して、そしたらこういうことは市だけでできるんですよねということで、そういうことをやっていってくださいよということをもともとお願いしたいということで取り上げた質問なんですけども、そもそもそういう話はできないというご答弁のようですので、ちょっと話を考えますけども。ここから地元の話に具体的につなげようと思ったんですけども、午後に登壇される議員の方が同じ深谷の地元の関係の話を恐らくいっぱい質問されると思いますので、私からまでは地元の話ばっかり話し過ぎないようにはしようと思っていますけれども、幾分は私も地元議員として、地元愛も当然ございますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。
もともと冒頭でお話ししている地元での要望事項の１つといたしまして、交通量の多い大通りに小さい道から入るような交差点で、大変危険で事故も何回か起こったことがあるような箇所でございます。そういうところにはぜひここが大通りですよという形で停止線を引いてほしいところがあるんですけども、そこで警察との協議で停止線が了解いただけないのであれば、停止線は仕方ないということで、市のほうで点線であったらできるでしょうということで、せめて点線を引いてもらえないかというような話をしたかったんですけども、何回も要望させていただいているので、もうどこのことだろうなということを思いながら聞いていただいているとは思うんですけども、その話もそうなんですけども、要するに実線やからどうかとか、点線やからどうかとか、そもそもそういう話もできなくて、どっちにしろ、どっちも警察と相談しないと市だけの判断じゃできないということになるということなんですかね。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 ご質問の一旦停止の白色実線につきましては、規制に関する路面標示となり、まずは一旦停止規制を警察に協議し、設置可能であれば警察が規制をかけ、標識等を設置することとなります。今回、自治会からの要望箇所を警察に協議したところ、道路交通法第36条第３項で、車両等は、交通整理の行なわれていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、徐行しなければならないという道路交通法の決まりがあります。定められていますことから、この交通ルールが優先されることとなり、一旦停止規制はかけられないという警察の回答でございました。今回のような点線で白線を引く事例につきましては、まずは交通規制で対応可能か、ほかに違う規制方法で対応できないかを警察と協議し、規制での対応はできないとなってから別の警戒標示等で安全対策の必要がありますことから、これも警察に相談して設置していくこととなります。警察との協議の結果、今回、一旦停止の要望ではございましたが、優先道路を明確にすることによって市道2183号線のセンターラインを引き直したというものでございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 前半のところはよく分かるし、そのとおりだと思うんですよ。こういう道路とこういう道路があったら、こっちが優先ってね。そうなんですけど、それやから危ないから、余計そう分かったほうがいいというのが住民感覚ですというのを伝えますね。もういいです。できる、できないという話はもう言わないので。
センターラインを確かに引いてもらいまして、確認しています。濃くなっていますし、以前よりは当然安全にはなったと思っております。ただ、やっぱりここに点線があったほうが目立つというのはありますので、それはお伝えだけはし続けたいというふうに思います。だから、できる、できひんは先ほどの結論のとおりだと思いますので、これ以上はここではもうやめておきます。別の方法をまた考えたいと思います。
それでは、今、市と警察は、道路管理の一環である市道のことに関しても日常的に、恒常的に警察と協議されているということでございますので、逆に市は協議されているという認識で次の話をします。
その観点で言うと、同じく地元から出しております交通安全に関する要望に、先ほど答弁のあった2185号線なんですけども、同じく交通量が多くスピードの出やすい道路に、当然スピードが出やすいわけですから、速度の制限を促すような速度規制の標識がございます。一方で、私たちの城陽市は、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽ですので、当然、まちづくりにも緑が生かされておりまして、街路樹も整備されております。交通安全も緑のまちづくりもどちらもまちづくりに欠かせないもの、どちらも大事と地域住民は思っているんですけども、残念なことに、この場所に関しては、街路樹でせっかくの速度規制の標識が遮られて見えなくなってしまっているという状態になっています。ですから、せっかく標識があっても街路樹で肝心の車のドライバーの方からは速度標識が、よっぽどわざと見ないと見えませんので、見てたらむしろ事故になるというようなところでございます。
そこで、当然、地元といたしましては、ドライバーからちゃんと見えるような位置に標識の場所を変えてほしい、あるいは街路樹のほうがないのであれば見えるということで、要するに見えるようになってほしい、せっかくあるんだから見えるような環境にしてほしいという要望を出すことになります。当然、市にまずは出します。それは安全も大事ですし、申し上げましたように緑も大事なので、両方とも基本的なスタンスは大事にして、そこで必要な機関同士が十分に話をして両立するように考えていただきたいということで出すわけですけども、そういう要望に関しまして、市の回答といたしましては、街路樹が邪魔なのであれば枝の剪定はしますよと、定期的にはやりますけども、もっと切ってほしいときは言ってくださいという回答だけなんですね。警察の言うことには、標識のことにはほぼ触れず、標識は警察の所管ですということだけが返ってくると、それはもう所管が違うので、そっちで話してくれというように言われているように受け取れてしまいます。所管が警察ということは、それはそれでいいんですけども、必要に応じて協議をされているのでしたら、そういう内容こそ伝えていただきたいというところで、そっちで話してくださいというニュアンスなのであれば、警察にも地元としては要望することは別に全く否定するわけではないですけれども、協議という場があるんでしたら、そういう話こそ、もちろん道路標識は大事ですけど、城陽市として緑も大事にしているので街路樹も大事なんですということで、両方大事なので、両方生かす形で、両方が生きる形で対応をお願いしますという話を協議の中で伝えてほしいということなんです。
ぜひそういう共有の協議こそしていただきたいと思うんですけども、地域住民の事務的な話はたくさんされていると思うんですけども、そういう協議の場があるのであれば、地域住民の声や市がこういう考えでまちづくりをしていますということをぜひお伝えするような協議にしていっていただきたい、そういうふうに思いますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 先ほどの要望に関してなんですけれども、具体的には停止線の要望というのが自治会から上げられたというところです。それを警察と協議して停止線は引けないということになりましたので、もともとの目的というのは車が飛び出さないようなことができないかということで、我々もそれに代わる方法がないかということを考えて対応策を考えているところですので、そこはご理解いただきたいなと思います。
ご質問の標識は警察の所管ですとの回答なんですけれども、これは所管が違うので市から何も要望しないという自治会任せにしているのではなくて、もちろん市から要望も相談もしているところでございます。市からの要望に加えまして、直接自治会からの熱い思いを伝えてもらうことは、地域の実情をさらに理解してもらうためには有効であると考えているところですので、回答に追加記載させていただいているものでございます。
引き続き警察と連携を図り、地域の要望内容を伝えて、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 今みたいに言っていただくと大変よく伝わってまいりましたので、ここで答えていただくのと要望に書くのは違うので、同じように書けないかもしれないですけど、今のようなニュアンスを加えて回答していただくと全然受け取りが違いますので、ちょっとそれはお願いしておきたいというふうに思います。今回の件に関しては、今、確かに聞きましたので、市はそういうことですと私からも伝えますけども、これからもずっといろんなやり取りは続きますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
いろいろ要望されるというのはあるんですけども、基本的にはそのベースの中で、立場は違うけども、どちらもまちづくりのことを一緒に考えていっている関係なんだということがベースにあるのとないのとで、全然信頼関係も関わり方も変わってしまいますので、そう感じられるようなご配慮、今はもういただきましたけども、書類も含めまして対応いただくときにお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いをして、次に移りたいと思います。
最後の質問分野といたしましては、これも時々取り上げさせていただくんですけれども、選挙関係、そして中でも投票率の向上に関係する部分を取り上げさせていただきたいと思います。質問と要望はちゃんと区別しろということはしっかり認識してさせていただきたいと思います。
具体的に、今回の話は通告書には抽象的に書きましたけども、直近の参議院議員選挙のときに感じたことでございます。今回、私も感じたんですが、いろんな投票へ行っての感想を伝えてこられる方がおられまして、ありましたのが親御さんとか、近いご親戚と一緒に投票に行かれる方で、一緒に行くというよりも、むしろ行かれる方に子供としてとか、そういう立場で付き添っていく、一緒に行くんだけどそういう位置づけというか、関係性だったんだというふうに思います。そういう感じで来られているので、投票に車で来られるのか何で来られるのか分からないですけども、投票所まで介助して連れてこられるので、その流れで、まさに投票するところまで一緒に入られようとしたんだと思います。ですけども、当然その手前で職員というんですかね、選管の方に、ご本人しか入れませんということで、駄目ですという話やったようでございます。何か作為的に投票させようと思ってついてきているのと違うんやでと、親子やさかいに来てるんやでということで、何で分かってもらえへんのかなというのを持たれたみたいで、私にも何とかならんのかなという話をされてこられたということだと思います。この方がどうかというよりも、これからどんどん高齢化社会も進んでいくという状況でございますので、投票したいというような思いは持っておられるけれども、身体的にですとかいろんな、言葉はちょっと適切か、認知的にも含めてというんですかね、お一人では投票するのが難しいという方が増えてくると思います。こういう具合で明らかにさっき申し上げましたように違う人がついていって、この人に投票行動でどうしようかとか、左右させようかという目的じゃなくて、身体的や認知面で本人も付き添ってほしいと投票する人も希望されている。ぜひお願いされたらついていってあげたい、付き添ってあげたいというような場合に、ルール上どういうふうに定められているのか、法的な面ではどういうふうになっているかというところ、まず基本的なところを教えていただきたいと思います。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 一人では投票することが難しい選挙人が付添いの下、投票を希望される場合、どのようなルールが定められているかということにつきましてご答弁申し上げます。
前提としまして、公職選挙法第44条において、選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならないと定められていることからも、原則はお一人で投票手続を行っていただくことになります。しかし、例外も定められており、公職選挙法第48条において、心身の故障その他の事由により自ら当該選挙の公職の候補者の氏名を記載することができない選挙人は、本人の申出によって代理投票ができる旨、定められているところです。この代理投票制度とは、投票管理者が投票所の事務に従事する者の中から選出する２名によりまして、申出のあった方の投票の代筆を行うといった補助をするものになります。したがいまして、本市での投票におきましても、従前より、法律にのっとり、付添いでの投票ではなく、お申出により代理投票制度を適用しているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 代理投票制度ということで分かりました。適用したからといって、付き添いたいと言っている方の思っておられるとおりのことが全くできるかどうか分からないですけども、こういうことが決まっているのであれば、当然、私としても、やるのであればこれでやってくださいという言い方をしていきたいと思います。例外の場合も例外で定められているということでしっかり私も認識しておきますし、そのように周りにもお伝えをするように、問合せにも答えていくようにしたいと思います。
ただ、この制度、せっかくある制度なんですけども、次にお話しするような期日前投票とか、そういうものに比べて余り周りに認知されてないから何かないんかとかいう話になってしまって、何もないと思うからルール上以外のことでとにかくやりたいという気持ちが前に行かれるということにもつながると思いますので、確かに選挙前に配られました選挙特集の広報じょうようにもあるのはあったんですね。確かにあるんですけど、三、四行で、余り字も大きくありません。言われたら確かに書いてあるなというところなんですけど、正直、私も広報、これ自体をもらったときには、そこに目が行きませんでしたし、なかなか気づかない方もいるんだと現状では思います。ただ、申し上げましたように、高齢者がどんどん増えていくような状況であれば、代理投票制度の必要性もこれからどんどん増えていくと思います。この制度を知らないと実質的には投票ができないという方も出てくることになりかねないわけですので、これはぜひ広めてほしいというふうに思います。私としても伝えますけども、選管としてもこの代理投票制度を浸透させるために何かできることは今ございませんでしょうか。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 周知等につきましては、これまでから広報じょうよう選挙特集号において、代理投票制度の説明をしてきたところです。しかしながら、議員ご指摘のように、今後も高齢者が増えていく中においては、さらなる代理投票の周知等が必要とも考えます。広報じょうよう選挙特集号への掲載に当たりましては、レイアウトや字の大きさを工夫していくこととし、ほかにも様々な機会を捉え、多くの方に制度を知っていただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 非常に地道な部分になってくると思いますけれども、それができることでありましたら、地道なところですけども、何とぞよくお願いをさせていただきたいと思います。今回、そういう声を寄せられた方には、先ほど申し上げましたように、この方法がございますので、まずは活用を考えてくださいというふうにお伝えしますし、これからも法律で定められているわけですから、ぜひお伝えしていくようにしていきたいというふうに思いますので、今、お話のありましたような地道な努力で市としても、選管としても広めていっていただきますようにご努力のほうをお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、最後の部分に入りたいと思います。これは時々質問させていただいておりますが、投票率の向上と言えないまでも、維持に結びついていると確信しております
市役所以外での期日前投票を取り上げさせていただきたいと思います。
私も制度ができてからは毎回あえてアル・プラザさんで投票するようにしております。毎回行くたびに、初めてのときは人の流れが分からなかったから混んだりとかいう部分が、当然、回を重ねるごとに改善されていて、いろんな工夫や配慮がなされているというふうに感じております。そこは率直によくなってきているなと、よくやっていただいているなという思いを伝えた上で、さらによくなってほしいという思いで質問を少しさせていただきたいと思います。
参議院選挙のアル・プラザでの期日前投票に関しまして、施設の
周知方法、主には施設の中でどういう案内をされたかというところを確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 まず、アル・プラザ城陽での期日前投票所の
周知方法につきましては、広報じょうよう選挙特集号の発行や市ホームページへの掲載といった各種広報媒体により実施してきたところでございます。
次に、アル・プラザ城陽施設内での案内方法につきましては、投票所となる４階に選挙人を誘導する職員を複数配置するとともに、案内掲示などによりエレベーター、エスカレーターいずれから来られても迷わず投票所に行けるよう対応を行ってきたところです。さらには、投票場所となる４階以外においても、施設に設置されている掲示板などを活用し、アル・プラザ城陽の本来業務に支障のない範囲での案内ポスターの掲示にご協力をいただきました。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 一応状況は分かりました。そのうちの施設の中の案内に関しまして、特に表示ですね、いろんなところに表示を貼っていただいているというのは確認しているんですけども、それに関してお聞かせいただきたいと思います。直接貼っておられるのは施設のほうだと思うんですけども、多分事前に渡してということかと思います。どういうふうに、どういうところに貼ってほしいですとか、そういう話は渡すときにどの程度までお話をされて、打合せをされてお願いをされておられますでしょうか。その上で、実際にやっておられる３日間はどういうふうに貼られているかというのも、選管のほうでも確認はされていますでしょうか。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 掲示場所について、施設側とどのような内容まで打合せや依頼をしているかとのことですが、施設内の案内ポスターの掲示に当たっては、入り口や１階を含めた各階のエスカレーター付近での掲示板設置や壁面掲示板の活用など、できる限り多くの場所で掲示できるよう依頼し、打合せをいたしました。しかしながら、消防法第８条の２の４により避難経路や防火設備を妨げるものの設置などがないよう施設を適切に管理することが義務づけられていますことから、法にのっとった場所への設置や掲示方法を取る必要があるとの回答がございました。このことを踏まえ、可能な範囲において積極的なご協力をいただいたところです。
なお、現場の状況についてですが、期日前投票開始前日の設営時も含め、開設期間中は複数名の職員が常駐し、案内ポスターの掲示状況などを当然ながら確認をしています。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 はい、分かりました。ちゃんと見ていただいているということですね。おっしゃっていただいたように消防法とか施設側の都合というのは当然あると思いますので、もちろんそれは尊重しないといけないということは私も認識しております。その中でできることを少しでもという思いでございます。
ただ、もう１回少しだけお聞きしたいのは、現場を確認いただいた結果、アル・プラのいいところというのは、投票に来たじゃなくて、買物とか用事で来たけど、あっやっているんやということで投票に結びつくということ自体がよさだと思っていますので、知らずに来た方に対してどういうふうに映っているかというとこら辺を含めては、どのように受け止めておられますでしょうか。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 表示に当たりましては、目につきやすいようポスター調に作成することで、日時、時間帯、投票所の場所などが分かりやすいよう工夫しているところでございます。実際に期日前投票していることを知らなかったというお声も、設置当初に比べ減っていることから、期日前投票の実施はまだ４回でございますが、かなり周知等、案内できているものと考えております。その効果もありまして、参議院議員通常選挙期日前投票最終週の木曜日から土曜日までの３日間の利用者は、
市役所の1,277人に対し、アル・プラザ城陽ではその約倍となる2,508人を記録したところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 ちょっと思っているところとあれですけども、非常に努力というか、しっかりやって結果も出ているということが分かりました。ただ、私が聞く限りは、周知はされていっていますけども、やっぱり知らない方がいるというふうにも思っておりますので、そういう方にさらに意識を向けていただいて、別のことで来たんだけども、投票するという方を増やしたいという思いがございます。より踏み込んで内容を施設ともお話をしていただきたい。そういう方に目立つようにという観点でお話しいただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでございますでしょうか。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の場所につきましては、全ての有権者に知っていただけるようにすることが第一と考えており、これからも広報じょうよう選挙特集号や市ホームページなどの広報媒体を活用してまいります。その上で、施設に来られた方が期日前投票所が設置されていることに気づきにくい点がありましたら、課題を抽出した上で施設側への支障がない範囲となりますが、解決に向け調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 上原議員。
○上原敏議員 分かりました。課題とかも捉まえて、これからも調整、考えていっていただくということが分かりましたので、ぜひよろしくお願いします。
いろいろ言いましたけども、くれぐれも非常によくなってきていると思った上で、さらによくなってほしいということと、やっぱり知らずに来られた方に気づいてもらうのがこのアル・プラでやっていただいていることの大きな意義の１つだと思いますので、そういう方により気づいていただきたいという思いからの質問でございますので、地道な部分で調整が難しいところでもあるかと思いますけれども、引き続きぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。投票率向上は大事やと思っておりますので、よろしくお願いします。もちろん投票率を向上して、向上しようにも入れるやつがおらへんやないかと言われるようなことがあってはならんと思っておりますので、自分たちもしっかりやっていくというところで、投票にふさわしい議員になるように自分もしっかり認識してやってまいりたいと思います。
すみません。かむところが多くて申し訳ございませんでしたが、本日は主に気持ちといたしましては、改めて命の大切さを大事にするという日にしたいと思っております。これからも命を大事にする城陽市、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。失礼します。
○
谷直樹議長 午後１時10分まで休憩いたします。
午前11時48分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
一瀬裕子議員。
○一瀬裕子議員 〔質問席〕 失礼いたします。自民党議員団、一瀬裕子でございます。
本日は、安倍元総理の国葬儀の当日でございます。まさにこの約１時間後には開式されようとしています。安倍元総理のご冥福を心よりお祈り申し上げます。皆さんもご存じのように、安倍元総理は７月８日の参議院選挙の応援で街頭演説中に凶弾に倒れられ、そのまま帰らぬ人となってしまわれました。この突然のご逝去に、日本国内をはじめ世界中に衝撃が走ったことは皆さんも記憶に新しいと思います。日本国家だけでなく世界の損失と言われている安倍元総理を送るにふさわしい形が国葬儀です。国葬儀とは、休日にせず、儀礼的なことに対して弔意を強要せず、国民の自由を守り、権利を侵害しないという形のものですので、私のようにこのように弔意を表す自由もあれば、しないという自由もあるというものです。
ここに、ある新聞に載った女子高校生からの投稿を紹介させていただきます。安倍晋三元首相の国葬に反対する報道を目にしたとき、私は疑問と反感を抱いた。長年日本を支え、常に私たち国民のために尽力してくださった安倍元首相が非業の死を遂げたあの日。しばらくは人々が悲しみ、安倍元首相の栄誉をたたえる報道が多かった。だが、少し時がたつと、手のひらを返したような報道が多くされるようになったのだ。国葬について税金の無駄遣いだとまで言われているのを見て、日本人の心はこんなにも冷たいのかと思った。たとえどんなに嫌いであったとしても、日本と国民を第一に考え、誰よりも長く首相として貢献してきた人物に感謝し、それにふさわしい送り方をするのは、日本人として当然のことであると思う。高校生の私でも分かることを言い争っている大人たちは何を考えているのだろう。天国から安倍元首相も残念そうに見ていると思う。
皆さんは、この高校生の投稿に対しどのように感じられましたか。私は、高校生の素直な感性で見たとおりだと思います。私もそのとおりに感じております。また、ツイッターでは、有志の20歳代と30歳代の人たちが中心となって立ち上げた安倍元総理デジタル献花プロジェクトがあります。安倍さんがまいてくださった多くの種、あなたはどんな芽を芽吹かせ、どんな花を咲かせますかと、８月25日から今夜までの間、呼びかけておられます。献花とメッセージをデジタルで送信できるもので、先ほど確認させていただきましたら25万人以上の方々からの献花が行われているということです。今夜までにはもっと多分増えることかと思います。このように、若い世代をはじめ多くの国民にとって今日の国葬儀は大きな意味を持つものです。今朝早くから一般記帳に来られる方々の長蛇の列がテレビでも放映されておりました。安倍元総理への評価が分かれるのは仕方のないことですが、非業の死を遂げられた方に対して非難する過剰な報道を目にするたび、日本人の心は一体どこへ行ってしまったのかと、私は悲しくなります。市長のご意見もお尋ねしたいところではありますが、お立場上難しいと思いますので、控えさせていただきます。同じ思いを持たれているに違いないと私は推察しております。私はこの質問の後、静かにお見送りさせていただきたいと存じております。
それでは、粛々と、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、府営住宅城南団地整備事業について質問させていただきます。
京都府議会６月定例会において、府営住宅城南団地整備事業費が計上されました。この城南団地は、私の地元深谷校区に建っており、かつては子育て世代をはじめ多くの方が住まわれ、自治会活動も活発に行われていたかと思います。築50年以上が経過しており、老朽化に加え、耐震性も不足しており、良好な住環境の整備が急がれている状況です。城南団地の築年数、住戸数、入居数など、現状を教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 府営住宅城南団地の現状についてでございます。
現在、約１ヘクタールの敷地に４棟の共同住宅が存在しており、昭和41年に１棟、昭和42年に３棟建築され、築年数は56年と55年になります。構造といたしましては、鉄筋コンクリート造の５階建てとなっており、エレベーターは設置されておりません。住戸数につきましては、全てが２ＤＫの間取りとなっており、全175戸でございます。京都府府営住宅等長寿命化計画において建て替え予定とされているため、現在、約90戸に入居されていると京都府に確認しております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 建て替え予定であるので、新規入居募集も停止しているということですよね。ですので、175戸のうち約90戸、現在、入居者の方にも確認させてもらったら84戸というふうにお聞きしています。約50％ということで理解させていただきます。
続いて、入居者からの要望ということで、令和２年の10月に城南団地集会所で行われた説明会のほうに乾副議長と同席させていただきました。そのときは２年前だったので乾市議ですが、現在は副議長ですので、副議長と同席させていただきまして、当初、管理方式を指定管理へ変更するという説明会ということだったんですけども、その後、入居者のほうからの質問で、建て替えのお話のほうに移ってまいりまして、皆さんの総意として、早期建て替えを要望されることとなりました。かねてからずっと建て替えてほしいという要望はあったみたいなんですけども、なかなかそういう機会がなかったみたいで、京都府のほうもその計画もまだ取り沙汰されてなかったが、今回、その計画があるということで、京都府へ要望書を提出されたと聞いております。その内容について教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 入居者からの要望についてでございます。
令和２年10月に城南団地にお住まいの方で構成されております城南団地共益管理組合から京都府に対しまして要望書が提出されていることを確認しております。要望内容といたしましては、団地建設から半世紀以上がたち老朽化が進んでいること、及び新規入居者の減少により団地運営に支障を来していることを踏まえ、京都府府営住宅等長寿命化計画において建て替え予定とされている城南団地について、入居者の総意として、早期の建て替えを要望されているものでございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今の要望に関してなんですけど、実際に入居者の皆さんから声を聞かれたんでしょうかね。実は先日、私と府議と地元の方となんですけども、城南団地管理責任者の方にお話を伺わせていただく機会がありましてお話しさせてもらったんですけども、管理者の方からお聞きしたところ、この説明会があった２年前から京都府からの説明が全くないということで、一度も説明会はおろか電話連絡もないと。お話しさせていただいた前日、21日は何か連絡があったそうなんですが、中身はちょっと分からないということだったんです。でも先ほど府議会の６月定例会の事業費が計上されたことを受けて、ネットでニュースになっているんですよね。建設通信新聞というデジタルニュースの中に、もう決定で、内容も結構詳しく載っているんですね。こういうのでネットでニュースで見られる方、若い方はネットで見られますよね。そういう方がこんなこと書いてあるよと、入居者同士でこういうこと書いてあるよという人もあったり、ネットを使えない方は全くこの情報もないということで、何かもう住人同士の中で情報がかなり錯綜しているらしいです。現在、入居者の皆さんは直接説明ないまま、本当に不安が高まっているというような現状です。京都府の事業ではあるんですけど、入居されている方々は城陽市民ですよね。城陽市も責任を持って京都府へ要望していただかなければならないと考えます。入居者が置かれているこの状況をしっかり把握していただきたいと思います。
本市は、新
名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かしたまちづくりを進めており、流入人口を定住人口につなげるため職住近接のための施策を展開しているところであり、住宅の確保は課題であると考えられます。ところが、本市の人口は、昭和40年代から50年代にかけて京都市や大阪市のベッドタウンとして急激に増加し、平成７年、８万5,398人がピークで、その後は減少に転じ、現在は７万3,572人と減少傾向が続いています。ピーク時から人口が１万人以上減少した現在では、国や府は新たな住宅開発や新規団地を認めません。そのような中で、この城南団地の整備事業計画が持ち上がったんですから、市としても、大いに地元市としての要望を十分に伝えていただく必要があります。市からの京都府への要望は、いつ、どのような内容でされたのか、教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 先ほどの入居者からの要望につきまして、直接私どもがお話を聞いたものではなく、京都府からお聞きしたものでございます。
城陽市からの要望についてでございますが、本市におきまして、議員からもございましたように、新
名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かした東部丘陵地の土地利用、またＪＲ奈良線複線化事業の促進、国道24号城陽井手木津川バイパスの整備など新たなまちづくりの推進に取り組んでいるところですが、一方で、人口減少、少子高齢化に係る対策は喫緊の課題と考えているところでございます。
この課題に係る対策として、市域での良質な住環境の整備が重要であり、その中でも公的賃貸住宅の果たす役割は極めて大きいものであると考えております。府営住宅城南団地は、昭和41年の建設以来、多くの方が居住され、宮ノ谷地域、また城陽市域全体の活力の確保に貢献してきましたが、建設後50年以上が経過し、施設の老朽化が著しく、空室が目立つようになってまいりました。また、団地周辺地域でも少子高齢化等が進展しており、地域のコミュニティーの衰退等を懸念しているところでございます。
本市の新たなまちづくりの推進のためにも、現在、入居されている方の居住確保はもとより、新たな若いファミリー層が入居できる計画を検討いただき、地域コミュニティーの確保、さらには地域の活性化につながる府営住宅の整備実施に向け、早期に事業着手をしていただけるように要望しておりますし、また、市としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 いつからというのを聞いていたんですけども、令和２年からですかね。この説明会のあった後、住民の要望と同時期と考えてよろしいですか。
城南団地の入居者の皆さんの高齢化率と単身率というのはかなり高いと聞いているんですね。また、深谷校区も市内で最も高齢化率が高い地域です。城南団地へ新たな、今、市からも要望された若いファミリー層が入居されるという要望ということなんですけども、こういうことが実現すれば、必ず地域の活性化につながると考えられます。地域としても本当に大きな期待を持っている計画なんです。自治会活動も若いファミリー層が入ったことによって、今はもう本当に高齢者ばっかりですので自治会もないですし、自治会連合会からも脱会されております。これはもう10年以上前だったと思うんですけどね。でも若いファミリー層が入居されることによって自治会も復活するでしょうし、校区自治会連合会の関係も再開することとなるんです。今の現状では、やっぱり自治会連合会は地域との関係というか、情報共有が全くできない状況ですので、自治会連合会の会長としてもこの建て替え事業については全くご存じないということで、私たちからの情報だけで今、お伝えしているという状況なんですね。だから、ぜひ地域と一緒に進めていただくよう、これは強く要望したいと思います。
京都府は、京都府府営住宅等長寿命化計画に基づいて、今年度、先ほども言いましたが4,400万円の予算を計上されました。趣旨として、子育て世帯の入居を想定した住戸の整備やバリアフリー化された住みやすく安心できる住環境等を提供するため、建て替え事業を実施するとあります。京都府の具体的な事業概要を教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 京都府の事業概要についてでございます。
築50年以上が経過し耐震性も不足しており、施設や設備の老朽化が著しく、バリアフリー化も未実施であるため入居者の生活にも支障があることから、良好な住環境の整備を図るため、令和４年度から令和11年度にかけて建て替えを進められる予定であると確認しております。事業の概要につきましては、これから設計が進む中で明らかになるものと考えております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 多分その事業概要の予測はできるというか、このネットニュースにも結構詳しく書いてありますし、今、京都府では、城陽市より１年先行して向日市の府営向日台団地の建て替え事業が計画されていますよね。それはちょうど１年先行しているので、そちらを参考にさせていただきますと、向日台団地の場合は、入居されている一部の方の仮移転後、既存住宅を解体して、新たな住宅の建設が行われると聞いています。このように移転して解体して建設で、またそこに本移転をされるという予定で、城南団地も同じように団地敷地内での移転、仮移転して、壊して、建てて、そこにまた本移転をするというように、こういうふうに移転、解体、建設を繰り返すような整備だと思うんです。このような基本的な概要すら入居者には伝わってないんですよ。何も分からない状況なので、引っ越ししないといけないんだったら、私たちみたいな単身の高齢者を受け入れてもらえる場所はないけど、どうしたらいいのかなというような不安の声も本当に実際に出ているんです。だから、市のほうからは一日も早い説明会の実施、概要だけでも知らせてほしいというのは、この間、電話がかかってきたときに京都府にも言ったと言うたはりましたけどね、概要すらも何も伝わってないという状況ですので、それは京都府へ市のほうから強く要望していただきたいと思います。
先ほどから言っているように、建設通信新聞のネットのニュースによると、京都府の公営住宅として初めてとなる木造・木質化による建て替えを目指している。基本設計は今年度中に完了させ、来年度には実施設計と解体工事に着手し、令和６年度の着工、11年度の完成を予定しているとあります。こうやってネットに出ているんですよ。木造・木質化というのも、それも全く入居者の方には知らされてないし、地域の人たちもご存じないですけどもね。この木造・木質化というのは京都府の方針だと思いますし、京都府産の木材をできるだけ使うということで、これは景観としては物すごく今と変わっていい雰囲気になるし、地域としてもすごくうれしいことではあるんですけどね。今年度の具体的な事業予定を教えていただけますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 今年度の事業予定についてでございます。
令和４年６月の京都府の補正予算におきまして、府営住宅城南団地整備事業費が計上されたところです。今年度の事業概要といたしまして、団地の目指すイメージを具体化するための調査・検討を行うこととされており、内容といたしまして、建て替え事業の設計を行うために必要な現地測量、横断測量、基準点測量及び用地測量を行う測量業務と、建て替えを行うために必要な構造、配置計画、内部レイアウト等の計画及び設計、既存居住棟の解体設計を行う基本設計等業務であると確認しているところでございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 基本設計業務には、基本計画の内容を含み、建て替え住宅の棟数や既存の住宅の解体と新築の順序の検討とか課題の洗い出し、対策の検討などが盛り込まれる見込みだと思いますが、現在、考えられる課題について教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 先ほど申し上げましたとおり、新たなまちづくりの推進のためにも地域コミュニティーの確保や活性化を図ることが課題でございまして、現在、入居されている方の居住確保はもとより、新たな若いファミリー層が入居できる計画をしていただきたいと考えております。
また、当該箇所の本市の都市計画におきましては、用途地域が第一種低層住居専用地域で、建蔽率50％、容積率80％、高度地区が第一種高度地区として最高高さを10メートルと定めております。城南団地は、この都市計画変更以前に建設された団地でございまして、現状５階建てであり、高さが10メートルを超えていることから、既存不適格建築物の扱いとなっております。今年度、京都府において基本設計を進められる中で、用途地域や高度地区の基準をオーバーすることが予想されますことから、このことも課題であると考えております。
また、子育て世代向け住戸数が増えますと、全体の住戸数が減ることとなるため、市といたしましては住戸の数を確保するためにも地域に根づいた現状を踏まえて、基準の緩和に向け、府と協議をしながら対応していきたいと考えております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 府営団地建て替えについて京都府の見解なんですけども、子供が地域で育まれ、全ての世代にとって暮らしやすいまちづくりを推進し、住民等の交流を促進することを目標とし、団地にお住まいになられている方々の住環境を改善することはもちろんのこと、地域にふさわしい環境形成を進めると計画されているということです。先ほどからありますが、新たな若いファミリー層が入居できるというのは、やっぱり間取りも広くされるという計画だと思うんですね。一番最初にお聞きした間取りが２ＤＫということで、今は単身の方とかお子様がおられても１人ぐらいだったら何とかお住まいになるんですけども、やっぱり２人、３人とお子さんが増えると出ていかれたりとかされますので、そういう若いファミリー層が入居されるとなると間取りも広くなりますし、今の既存の５階建てのままでないと、広くなって戸数が減ったら新たに呼び込むことができないので、そこが本当に課題になってきていると思います。
本当に京都府の計画ということで、地域にふさわしい環境形成を進めるということですので、このことは深谷校区地域をはじめ、城陽市にとっても大変大きな好機であると考えられます。市も府とともに進めていく事業と受け止めていただきたいものです。今後は説明会の早期実施を要請し、説明会実施時には市の方も同席していただくよう要望いたします。入居者の方々の負担を少なくし、迅速かつ効率的に建て替えが実施できるよう府へ強く要望していただきますよう、重ねてお願いいたします。
それでは、次の深谷校区友が丘商店街内の通路整備について質問させていただきます。
深谷校区には開発当初からの商店街、たしかそうだと思うんですけども、友が丘商店街というのがあるんですね。商店街内の通路はタイル舗装で、ほかにはない趣があるんですけども、タイルが本当にしょっちゅう盛り上がる。何で盛り上がるのかは温度差なのか基礎の部分がなってなかったのか、その辺の専門的なことは分からないんですけど、度々タイルが盛り上がって剥がれたり、そのたびに修復されているんですけども、本当に危険な状態なんです。子供でもつまずいてこけるし、高齢者率の高い深谷にとっては本当に歩きにくい通路ではあるんです。今回、通路をアスファルト舗装に整備をされるということに当たって、何点か確認させていただきたいと思います。
まず、現在のタイル舗装のままでの問題点を教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 舗装の状況といたしましては、全体的に経年劣化が進み、ところどころひび割れが発生している状況でございます。舗装面はタイルや下地コンクリート、土の膨張、凍結などの伸縮の繰り返しで盛り上がり、歩行しづらい箇所があることは確認しております。過年度は部分的な修繕で対応してきましたが、近年では修繕箇所が広範囲となり、修繕費用が高額となってきている状況です。また、タイルは時間がたつと色合いの変化や同規格の製品も入手困難でありますことから、補修した箇所と色合いに差異が生じているという問題もあるところでございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 タイル舗装は経年劣化で隆起するということでよろしいですかね。このままタイル舗装では抜本的な整備はできないので、アスファルト舗装での整備になったと理解すればよろしいですか。
昨年、通路整備の計画をお聞きして、商店街の会長へお伝えしたところ、１軒ずつ回って同意を得ていただきました。タイル舗装からアスファルト舗装に整備する予定ですが、このことに関して住民からのご意見やご要望の内容を教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 この商店街は市管理になっておりますので、地域からも声を聞きました。議員ご質問のとおり、現在のタイル舗装から今後の維持管理を考慮し、アスファルト舗装で整備する予定としており、商店街からも、アスファルト舗装でもよいが、景観を配慮した色にしてほしいという要望をいただいているところでございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 商店街の皆さんから、商店街を利用される方々をはじめ、ここは通学路にもなっていますし子供たちも通ります。住民が安全に通路を歩けるよう早急に整備してもらいたいとお聞きしております。今まで何度も部分的にタイルの修理をしてもらっていたんですが、抜本的な対策ができていなかったので、今回、全面整備されることとなり、皆さん本当に大変喜んでおられます。整備事業内容、工法、工期などを詳しく教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 今回整備いたします内容についてでございますが、まずアスファルト舗装につきましては、既設の舗装の色や景観を考慮しアスファルト舗装にペイントする工法で計画をしております。通常のアスファルト舗装の上に色づけをすることから、合材自体を色づけするカラー舗装よりは安価とはなりますが、今後の部分的な補修の際にも経済的、効果的な対応が可能と考えております。ペイントする色につきましては、今後、地元と協議して決めていく予定でございます。側溝につきましては、確認しましたところ、コンクリートの躯体は健全な状況であることから、水路構造物自体の改修は予定しておりませんが、管理用の蓋がさびて強度が低下していますことから、水はけがよい蓋に取替えを予定しております。
事業期間につきましては、２か年での整備を計画しておりますが、今後、進めます地元協議により整備範囲が変更となる可能性もあります。また、材料費の高騰により事業費が不足可能性もあることから、完了時期は変更となる可能性はございます。今年度は年明けから工事に入る予定で、現在、設計を進めております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 時期としては、今年度年明けなので、来年度はその春、ちょうど続いてという、それで２か年の工事になることを希望しています。そのようにしていただくのが一番ありがたいなと思うんですよ。多分そのつもりで今年度年明けになっているのかなと思うんですけどね。来年度は来年度当初にしてもらうと、うまく続いての工事になると思いますので、ぜひそのように工期も併せて考えていただきたいと思います。その辺は多分了解されていると思いますけど。
この友が丘商店街は、以前はいろんなお店があって大変活気があったとお聞きしています。昔からはご存じないですね。こちらはご存じかどうか。最近では商店も少なくなっていますが、地元だけでなく様々な常連客に愛されるお店がまだまだ健在なんです。そんな友が丘商店街に私が事務局長を務める校区社協の拠点を令和元年度から移転、開設しているんです。今回の整備事業もかねてからのご要望だったそうなんですが、移転後の一斉清掃のときに私がお聞きしたことがきっかけとなっております。校区社協では、この立地条件を生かして、校区の皆さんの交流促進を図る目的で、これまでの事業でふれあいサロンとか子育てひろばとかはあったんですが、それに加えまして、毎週土曜日の拠点開放やフリーマーケット、子供たちの遊び場とか様々な取組を行っているんです。校区社協拠点が商店街の活性化に少しでもお役に立てればと、役員一同考えております。今回の整備事業によって、校区住民をはじめ多くの方々に利用していただき、友が丘商店街の活性化につながることを切に願うところです。
整備事業については、商店街の方をはじめ地元住民の皆さんのご意見を十分にお聞きいただいて、景観を配慮した整備となるように要望いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問にさせていただきます。市による防犯カメラの設置について質問させていただきます。まず、順番が通告書とは違いますが、消防団器具庫への防犯カメラ設置について先に質問させていただきます。
昨年12月の第４回定例会にて、幹線道路沿いへの防犯カメラの設置について質問させていただきました。本日は別の観点から、消防団器具庫への防犯カメラ設置について質問いたします。
器具庫は幹線道路沿いに設置されていることが多く、また電源もあり、ほかの場所に比べて比較的安価で防犯カメラを設置できるのではないかなと考えるんですけど、市民の安心・安全と器具の盗難防止等効果は期待できるのではないかなと考えるんですが、消防本部としてはどのようにお考えでしょうか。
○
谷直樹議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 消防団器具庫への防犯カメラの設置についてご質問をいただきました。
本市の消防団器具庫に関しましては、富野荘分団本部と東富野支部の例のように一部合築もございますが、現在25か所ございます。これらのうち幹線道路と位置づける国道24号や府道沿いに設置されている器具庫は、ただいま申し上げました富野荘分団本部また同分団の西富野支部の器具庫、こちらは府道富野荘八幡線に面しておりますし、また府道上狛城陽線には富野荘分団の長池支部器具庫、また青谷分団の中支部器具庫が面しております。その他、国道24号の高架下ということで、直接幹線道路に面してはおりませんが、今池分団本部器具庫も幹線道路付近に位置しております。消防団器具庫に関しましては、全器具庫ともシャッターを設置し、消防団員の皆様にも確実な施錠対応を行っていただいていることから、盗難被害等もなく、器具庫の防犯対策は図れているものと考えております。したがいまして、消防本部といたしましては、現状において消防団器具庫管理のための防犯カメラ設置は要しないものと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 幹線道路に大体面しているということは確認できたんですけど、今は必要ないと考えておられるということなんですね。盗難防止という目的もありますけども、最近、変な方も増えてきて、器具庫を壊したりとか、シャッターに落書きしたりとか、いろんな物損事故なんかもあると思うんですよ。実際に防犯カメラをつけていただいて、防犯カメラ作動中だというアピールをすれば抑止力にもつながるし、市民の安全とかも図れるんじゃないかなと思って質問させていただいたんですが、今後、施錠だけでは安心できなくなったときとか移転とか整備のときには再度検討していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続いて幹線道路沿いへの防犯カメラ設置についてご質問させていただきます。
現在、城陽市は、新名神全線開通、東部丘陵地開発など、目覚ましい変貌を遂げようしています。新名神全線開通した暁には、近隣都市だけでなく遠方各地からの交流人口は間違いなく増加します。近畿の交通の要としての役割として発展することは容易に考えられます。このことはよい効果もある反面、これまではなかった犯罪や事故が多発するおそれも予測されます。今までの城陽市は、住宅地を中心にベッドタウンとして発展し、比較的安全なまちであり、防犯カメラの必要性も声高に言われてなかったと思います。しかし、これからは防犯について真剣に議論しなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
以前、サンフォルテ城陽沿道の事業所の方から、これまでなかった犯罪が多発しています。市による防犯カメラの設置が必要です。ぜひお願いしますとのご要望も実際にお聞きしています。国道は国が、府道は府が、市道は市が、それぞれが管理していますが、通行する者は意識していません。市民の安全を守るために必要なことは仕分けできないのではないでしょうか。そこは市民のために市が決断する必要があります。短期間に一斉に設置しなければならないと考えずに、少しずつ増やしていくように考えていただいてはいかがでしょうか。他市の事例を見ても、何年かかけて徐々に増やしているケースがほとんどです。
また、私の通告内容をご覧になった久世校区の３自治会の方から、早速要望をいただいています。正道官衙遺跡や近隣公園で実際に小学生が不審者に追いかけられる事案が多発しているそうです。公共施設や大規模公園への市による防犯カメラ設置の要望をしたいですとお聞きしております。このように防犯カメラ設置の必要性はますます高まっており、これまでと少しずつ変化していることを市がしっかり認識し、変化に対応していかなければなりません。このことを踏まえていただき、前回
一般質問においていただいております、先進事例をはじめ警察との協議、財源を含め調査・研究を行うと担当課からのご答弁でしたが、市長のお考えをお聞きいたします。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいま一瀬議員から市民の安心・安全を守る防犯カメラの在り方について、貴重なご意見、ご提案をいただきました。市といたしましては、これまでから駅前広場等への防犯カメラの設置をはじめとして、まちぐるみの取組で防犯意識を高められるよう、平成30年度に創設した防犯カメラ設置補助金制度により、地域の住民の皆様による防犯カメラの設置を促進してまいりました。議員ご指摘のとおり、今後、新
名神高速道路の全線供用開始、（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットの開業などにより交流人口の増加が見込まれることから、犯罪者が城陽市は犯罪を企図しにくいまちと印象を持つような防犯カメラの在り方について、京都府城陽警察署生活安全課と一般社団法人京都府防犯設備協会も交えまして、具体的な協議を行ったところでございます。その結果、幹線道路への設置については、まず城陽ジャンクション・インターチェンジの出入口付近に設置するのがよいのではないかとのご意見をいただきました。具体的な設置場所については、設置方法、関係機関との協議が必要でありますが、財源については京都府に協議、要望もしており、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 市長自ら初めて具体的にお答えいただきまして、ありがとうございます。城陽ジャンクション・インターチェンジ出入口というのは、城陽市の交通の要ですから必要性は最大にあると考えられます。また、さらにアウトレットの入り口である城陽スマートインターチェンジなどの設置も考えていただければなと思います。今から取り組んでいただければ、新名神全線開通とプレミアム・アウトレット開業に間に合うかと思います。市民が安全・安心なまち城陽市にこれからも暮らしていただけるよう、市ができることを考えていかなければなりません。これまで地域の安全は地域で守るという地域の皆様の高い防犯意識により自治会等による防犯カメラが設置されています。これに城陽市既存の216台の防犯カメラに加え、さらに交通量の多い幹線道路や通学路、また公園などに設置し、子供や女性、高齢者はもちろん、市民の皆様の安全・安心な暮らしを見守る必要があります。
今後も犯罪防止と市民の体感治安の向上に取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
これで、私からの質問は終了いたします。ありがとうございました。
──────────────────────
○
谷直樹議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月28日午前10時から本会議を開き
一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって、９月28日午前10時から本会議を開き
一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後１時51分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 本 城 隆 志
同 語 堂 辰 文...