城陽市議会 2022-09-22
令和 4年第3回定例会（第3号 9月22日）
令和 4年第3回定例会（第3号 9月22日） 令和４年
城陽市議会定例会会議録第３号
第３回
令和４年９月22日（木曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
さて、岸田政権は、閣議決定で安倍元首相の国葬を強行するとしています。しかし、歴代の首相、元首相等の際には、内閣と自民党の合同葬として実施がされております。戦後、国葬令が廃止された中、安倍氏の扱いは異例となるものであります。岸田首相は
憲政史上最長期間の首相就任や様々な分野での実績等を理由としていますが、安倍元首相の政治的評価については国民の間で分かれているところであります。先日の世論調査におきましても、今回の国葬に反対が６割を超え、産経・ＦＮＮの調査では反対が62.3％で、賛成の31.5％を大きく上回っているところでございます。政府は、先月末の閣議決定で、地方自治体や
教育委員会への協力は求めないとしていますが、その詳細は不明であります。
そこで、市長の政治姿勢についてでありますが、まず安倍元首相の国葬問題について、市長に２項目質問をいたします。
質問の第１は、安倍元首相の国葬についての市長の考え方、２点伺います。別々にお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、安倍元首相の国葬についての市長の考え方は。憲法14条が規定する法の下の平等に反すると考えますが、市長のお考えをお聞きします。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 市といたしましては、国葬儀につきまして政府の示された安倍元首相の在任期間、業績、国際的評価、亡くなられた経緯などから、総合的に判断したとの見解により実施されるものと認識しており、憲法第14条に反するかどうかお答えする立場にはございません。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 今のお話でありますと、行政は法に基づいて進められるというものでありますが、とりわけその根本になるのが憲法であります。その中で、今、申し上げましたけれども、法の下の平等、ほかの元首相などの葬儀の場合には、これは内閣葬などとして扱われており、国葬の扱いはありませんでした。例外が１件ありますけれども、それは特例ということで、後の国会でも大問題となっているところでございます。市長はご自分の判断を示されませんでしたけれども、国の方針だということでございます。
２点目をお聞きします。国葬の強行は憲法19条、いわゆる思想及び良心の自由に反すると考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 市といたしましては、国葬儀につきまして政府の示された国民一人一人に弔意を強制的に求めるものではない、内心の自由が侵害されることはないと考えているとの見解により実施されるものと認識しており、憲法第19条に反するかどうかお答えする立場にはございません。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 27日が国葬ということで進められておりますけれども、安倍元首相の葬儀の際には、幾つかの県で職員並びに
教育委員会関係で半旗あるいは黙祷がされたというようなことも聞いております。そういうことは城陽市ではされないとは思いますけれども、今のご答弁でございますと、国の判断で進めるということでありますが、今回の国葬についてはいろんな方のご意見が出されておりますけれども、とりわけこの思想及び良心の自由ということでいきますと、城陽市におきましても職員に対してそういうことをされないかということで、質問の第２に移りたいと思います。
国に対して国葬の中止を求めることについて、３点伺います。まとめてお聞きしますので、市長のほうからご答弁よろしくお願いします。
１点目は、法的根拠がない国葬は中止すべきと国へ申入れのお考えはないのか、お聞きします。
２点目は、その国葬について城陽市への通知があった場合の対応についてお聞きをいたします。
次は
教育委員会の関係でありますけれども、また市長にも関係しますが、３点目は、もし通知があった場合に、市民、市職員、学校関係者や児童・生徒への強制はしないと断言されるのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 それでは、私のほうから３点ご答弁申し上げます。
まず国葬の中止を国に申し入れるかどうかということでございますが、今回の国葬儀につきましては、閣議決定を経て政府として実施することを決められたものであり、市として中止を求める考えはございません。
次に行きまして、国葬に対して市への通知があった場合の対応についてというお問いかけでございますが、安倍元総理の国葬儀におきましては、これまでのところその対応について国からの通知等は届いておりません。本市の対応といたしましては、既にお知らせのとおり、弔意表明のため、
市役所本庁舎に半旗を掲揚する予定でございます。
それから次、３点目でございますが、通知があった場合、市民、市職員、学校関係者や児童・生徒への強制はするのかというご質問でございますが、先ほど市長答弁にもございましたが、国民一人一人に弔意を強制的に求めるものではないというのが政府としての見解でございますので、本市といたしましても、市民の皆様などに弔意を強制するといった考えはございません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 通知は来ていないということであります。既に地方紙にも記事が出ておりますけれども、城陽市は庁舎の国旗並びに市旗について半旗を掲揚ということがされておりますけれども、これも本来要らないのじゃないかと思うんですけれども、近隣の市町についてお聞きをいたしました。ほとんどのところが城陽市と同じでありますが、幾つかのところでは国旗のみというところもございました。また未定のところも幾つかございました。そういう中で、今のご答弁の中で特にそういう弔意を求めるものではないということで城陽市も態度表明されているわけでございますので、ぜひそういうことはやめていただく。また国に対してもこのようないわゆる法律のどこにも国葬というような規定がない、このようなものについては中止をするように求めていただきたいと思います。これは強く要望して、次に行きたいと思います。
東部丘陵地の開発についてでありますが、昨年、
青谷先行整備地区の東側部分の整備計画案について説明会がありました。また、今月の２日と３日には西側部分の
土地区画整理事業大
規模開発基本構想の説明会がございました。これでいわゆる
青谷先行整備42ヘクタールの
物流ゾーンの開発についての全貌が明らかとなってきたところでございます。これについて３項目お聞きをしたいと思います。
質問の第１は、その
青谷先行整備地区の
物流ゾーンについて、５点お聞きをいたしたいと思います。これも別々にお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、その
青谷先行整備地区の開発の手法について、やり方ですね。どのようにされるのかお聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 青谷先行整備地区の東側エリアにおきましては、
城陽東部開発有限責任事業組合と
伊藤忠商事株式会社が（仮称）
宇治田原インターチェンジ物流拠点整備計画として都市計画法の開発許可を受け、整備される予定でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 手法は、２つの団体で進められるということでございます。なお、この面積について、全体では42でありますが、東地区の
物流ゾーンの進捗、また開業予定についてお聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 （仮称）
宇治田原インターチェンジ物流拠点整備計画は、令和８年の竣工を目指し、各種手続が進められているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 この
物流ゾーンにつきましては、最新といいますか、いわゆる関東、神奈川県ですか、海老名から、そして豊田、城陽と、この大きな
物流ゾーン。そこへ向けて高速道路を使っての
トラック隊列走行、その計画も進められているやにお聞きをいたしております。その中で、今回の企業が、いわゆる伊藤忠をはじめとした東側ゾーン、それから三菱を中心とした
西側ゾーンということでございますけれども、そのいわゆる
先行整備青谷地区流通ゾーンの
区画整理事業、
西側ゾーンですね。その地権者数についてお聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 三菱地所が施行を実施いたします（仮称）
東部丘陵地青谷地区土地区画整理事業の地権者数でございますが、法人地権者が５社、個人地権者が７名でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 先日、
建設常任委員会でその図面も示されました。いわゆる
区画整理事業で一番大きいところについては三菱、残りについてはそれぞれ
区画整理事業の地権者が今後、活用がされるというご説明でございました。そういう中で、いわゆる新名神から直接に
物流ゾーンに
トラック隊列などが、あるいは走行が直接に入るということではないと思うんですけど、どのようなルートになるのか、これについてお願いいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 まず
基幹物流施設につきましては、先日の
建設常任委員会のほうでもありましたが、高速道路から直結する形になりますので、
幹線輸送トラックは高速道路から直結でその施設に入ってまいります。しかしながら、それ以外の物流施設につきましては、
エンドユーザーであったり、業務形態というのが今後、協議・検討されていきますので、今、そこの部分の交通動線がどのようになるかというのは、ご答弁申し上げることはちょっとできません。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 今、お聞きしますと、直接入るということでございますが、一旦
インターチェンジから出て、そしてそれぞれの道路を利用されて入っていくと思うんですけれども、今のお話でありますと、いわゆる307とか、今、建設中の
東部丘陵線を通らないということをお聞きしました。それで、これに関連してですけれども、やはりそういう混雑が起こらないように進めていただきたいと思います。
５点目でありますが、その
青谷先行整備地区への下水道、また上水道、その布設工事、これはどこがされるのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 青谷先行整備地区につきましては、砂利採取地でございますので、上下水道といったインフラがない状況でございます。
城陽東部開発有限責任事業組合、
伊藤忠商事株式会社が整備します東側地区につきましては、宇治田原町からの給水に向けて事業者において手続を進められているところでございます。
三菱地所株式会社が実施する（仮称）
東部丘陵地青谷地区土地区画整理事業の区域内の上水の配水につきましては、隣接する芦原配水池より配水することを検討しておるところでございます。なお、
土地区画整理事業区域内につきましては、
三菱地所株式会社が整備されることとなります。
また、
青谷先行整備地区の下水道につきましては、各事業者において浄化槽により対応されます。
以上です。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 今、お聞きしますと、以前に説明されていましたとおり、この東側ゾーン、伊藤忠を中心としたところについては宇治田原町からの給水を受ける。また、
西側ゾーン、いわゆる三菱の区画整理の関係ですけれども、これについては芦原の配水池からということで、城陽市はそれについて布設はないということで確認、よろしいですか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 三菱地所が実施する
区画整理事業区域につきましては、隣接する芦原の配水池から給水をすることになるのですが、まずその
区画整理事業区域内にどのような形で芦原配水池の水道の供給を可能とするのか、この部分について、今、検討しているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 今の件でありますけれども、やはり開発事業者の方がそういう配水管なり、布設なり、そういうところを受け持ってやっていただくということで、企業に向けて城陽市がそういう手だてということはできるだけ避けていただきたいと思いますので、これも強く要望しておきます。
なお、下水道についてはコミプラということでございますので、これについてのコミプラでありましても排水が出てくるわけでありますが、これらについては
最終流下河川というたら青谷川になると思うんですけど、その点の確認はどうなんですか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 各事業所において浄化槽を設置し、浄化された排水が青谷川のほうに排水されるという形になります。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 後でもまた質問させていただきますけれども、青谷川の許容能力、これが大変増えてくるということでございますけれども、コミプラからはそんな大量ではないということは予想されるわけでありますが、くれぐれもその点、そういう浄化の不行き届きがないような、そういうことを進めていただきたいと思います。
次に、質問の第２に移ります。
東部丘陵地の
交通渋滞対策。昨日ですか、ご質問がありましたけれども、この問題で、現在でも307号、いわゆる山城大橋から峠茶屋、あの道路ですね。山城大橋から東部への朝夕の渋滞、ダンプ街道、いわゆる3001号線など、そして国道24号長池のあたり、渋滞についてはラジオの交通情報でも取り上げられているところでございます。２年半後に新名神や
東部丘陵線の開通が現在の渋滞をさらに拡大することにならないかと、市民の皆さんの心配が大きくなっているところでございます。これらの問題について３点お聞きをします。別々にお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、
青谷先行整備地区の
物流ゾーンからの想定発集量、いわゆる出入りの車両数についてお聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 青谷先行整備地区の物流拠点からの
発生集中交通量でございますが、１日当たり約6,000台と試算しております。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 これは6,000台のそれぞれ予想でございますけれども、
東部丘陵線、307号、どのぐらいの車両が入るように予想されているのかお聞きします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 多くが整備いたします
東部丘陵線の４車線道路を通行することになると想定しております。現在、言いました交通発集量は約6,000台を試算しておりまして、これを含んだ
青谷先行整備地区周辺の
東部丘陵線の交通量は１日当たり約１万3,000から１万4,000台と予測しており、これを前提として
東部丘陵線の４車線計画をしているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 現在でも307号がかなり渋滞の状況の中で、かなり増えているということでございます。307号については、これは複線化とかいう計画はないという中で、こういう形で増えてきますと渋滞がどうなるのか、そういう心配がされます。
なお、今回の
物流ゾーン、城陽市のこれは42ヘクタールということでございますが、既に時期は同じぐらいの開通になるんじゃないかと思うんですけれども、宇治田原のほうで山手線といいますか、それに沿ってトータルで約70ヘクタールの開発が進められようといたしております。これもほとんどが物流関係というふうにもお聞きをしているところでありますけれども、そういうものが重なってきますと大渋滞が起こってくるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりも十分に解消がされますように、かなり混雑が進むと思いますけれども、よろしくお願いします。
２点目、
プレミアム・アウトレットの開業による市内の交通渋滞への対処についてお聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 アウトレットの交通対策についてご答弁させていただきます。
まず、これまでも答弁していますとおり、（仮称）
京都城陽プレミアム・アウトレットが開業するときには現在の道路交通網の状態ではないことをご理解いただきたいと考えます。
アウトレットが開業する際には、新
名神高速道路や２レーンによる
スマートインターチェンジの供用、
城陽インターチェンジから（仮称）
宇治田原インターチェンジ間において、国・府・市事業による４車線の
東西幹線道路ネットワークが構築されており、これらの道路交通網の整備により
東部丘陵地の土地利用に伴う交通や、また通過交通の円滑な処理など、大きな交通の流れを確保できると考えております。
なお、
アウトレット周辺地域への対策につきましては、事業者より大規模小売店舗立地法に基づく届出の提出後に、京都府・警察・城陽市などによる関係行政機関会議、これにおきまして交通処理の方法や安全対策について協議してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 今、これまでご答弁いただいています説明がされています中身について答弁がございました。
東部丘陵線の４車線、これによって大部分がはけるというようなことでございますが、今、工事を進められておりますけれども、この寺田線といいますか、新名神の下の道路、今、北側部分については止められていますけれども、南側が供用されておりますが、この道路が４車線になったとして、これまでから現在でも２車線でかなり渋滞ということでございます。また先ほども申し上げましたけれども、長池方面につきましては、この山城大橋からいわゆる新池あたりに向けて大渋滞と、そういうことも続いております。そういういわゆる４車線の道路ができましても、入り口、出口がそういう狭い状況でしたら渋滞がひどくなってくるんじゃないかと、市民の皆さんは心配されております。とりわけ今でもイチジク畑の中にどんどんと車が入ってくるというようなお話も聞きますし、住宅地に進入された場合に生活道路の保障をどうするのかという問題もございます。そういう点で、ぜひ大店法というそこを待たずに検討を警察とも詰めていただきたいと思います。
３点目でありますが、今、既に木津川には橋が架かっておりますけれども、城陽井手木津川線の開通の見通しについてお聞きをいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 城陽井手木津川バイパスにつきましては、国において城陽・井手地区の工事着手に向け、用地買収などを進めていただいているところでございますが、現時点では開通の時期は未定でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 以前のご説明でありますと、10年後ということでございます。しかし、２年半後には
プレミアム・アウトレットができる。さらにその２年ぐらいでこういう
物流ゾーンも完成していく。そしてそれ以外にも、近隣のそういう物流だとか、あるいは大型小売店舗だとか、そういうものが次々と建設の計画をお聞きいたしているところでございます。そういう中で、これが延びれば延びるほどこういう渋滞の状況といいますか、ひどい状態が続くと思いますし、これができたとしても、さらにこの
プレミアム・アウトレットは高速道路を利用される方だけではなくて、府内各地、あるいは近隣の大阪、奈良など、そういうところからの来客も増えると思いますので、そういう点で十分な対策をお願いしたいと思います。
質問の第３、各河川の溢水対策についてでありますが、近年の異常気象、とりわけ線状降水帯などの集中豪雨は予想をはるかに超えているところでございます。京都府の指導要綱では、時間雨量76ミリ毎時以下を想定されているところでございますが、先日の京都市内でも88ミリ毎時をはじめ、全国で100ミリ毎時を超えている例もあるところであります。
東部丘陵地ではこれまで山砂利採取事業所ごとに防災池が設置され、下流への流下を抑制してきました。しかし、今回、
アウトレットや
物流ゾーンなどの開発により、各河川への流出量が増大、青谷川、長谷川の天井川をはじめ、今池川が溢水しないか、その心配がされているところでございます。
これらについて、調整池の安全対策も含めて、４点伺います。
１点目でありますが、
青谷先行整備地区の
物流ゾーンから青谷川への雨水の流入量についてお聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 青谷先行整備地区の調整池につきましては、京都府下におきまして１ヘクタール以上の開発をする場合については府が定める災害からの安全な京都づくり条例に基づき、重要開発調整池の設置が必要となります。その調整池につきましては、重要開発調整池に関する技術的基準に基づく調整池として、50年に１度の規模の降雨による当該開発区域からの流入量が下流河川の能力に応じて定められる許容放流量以下となるよう設計することが求められております。
青谷先行整備地区の調整池から青谷川への放流量につきましては、現在、各事業者において京都府と治水協議を進められており、現時点でお示しできない状況でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 先ほど申し上げましたように、山砂利業者の皆さんの用地がこのような開発に使われているということで、その業者の防災池が埋め立てられて、そして建物ができる、あるいは今、お話であります調整池、そういう形でありますが、調整池はそこでこれがためておくだけではなくて、排水口から常時流下するというふうな仕掛けになっておりますので、その点で青谷川が青谷先行につきましては流下河川でございますけれども、そういう流量が制限を超えないか、その点についても十分に配慮していただきたいと思います。
２点目でありますが、新
名神高速道路の調整池の数、また各河川への雨水の流入量についてお聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 まず新
名神高速道路の道路本線の整備につきましては、京都府の重要開発調整池の対象ではございませんが、城陽市開発指導要綱に基づき、道路整備によって増加する雨水流出量については、調整池を設置して流出量を調整した後に河川に排出するよう指導しているところでございます。
なお、新
名神高速道路から各河川への流入量とのお問いかけでございますが、こちらにつきましても、現在、ＮＥＸＣＯにおいて河川管理者との治水協議を進めておりますので、現時点で詳細な流量というのがお示しできない状況でございます。
なお、新
名神高速道路で
東部丘陵地内におきまして設置される調整池の数は、４か所が計画されているところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 新名神の
東部丘陵地の関係は調整池が４か所、しかし、その流入量が幾らになるのか、これについては城陽市の要綱によって今のところはＮＥＸＣＯと詰めているということでありますが、この調整池についても、調整池へ流入した雨水がそっくりそのまま河川に行きますと負担が大きくなりますので、その点も十分に配慮していただくということで、よろしくお願いします。
３点目でありますが、城陽市が施行しております
東部丘陵線の調整池の数、また各河川への雨水の流入量についてお聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 東部丘陵線につきましても、新
名神高速道路と同様に、京都府の重要開発調整池の対象ではございませんが、本市の開発指導要綱に基づき調整池の設置について指導を受けているところでございます。
なお、
東部丘陵線から各河川への流入量につきましては、こちらも現在、河川管理者との治水協議を進めておりますので、現時点でお示しできない状況ではございますが、
東部丘陵地内には４から５か所の調整池を設置する計画としております。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 この新名神にいたしましても、
東部丘陵線にいたしましても、
東部丘陵線が4.5キロ、また新名神も同じぐらい、もう少し長いか分かりませんが、こういう中で調整池が造られる。そういう中での雨水についてはその調整池を通して流下するということでございます。まだ未定ということでございますけれども、これらについてもやはり計算もされているんじゃないかと思いますけれども、それを発表もしていただいて、また対策もお願いしたいと思います。
４点目でありますが、
プレミアム・アウトレットから長谷川、今池川への雨水の流入量についてお聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 プレミアム・アウトレットの開発に当たりましては、京都府の重要開発調整池に関する技術的基準に基づく調整池が設置されることとなり、今池川の調整池の許容放流量は毎秒0.379立方メートル、長谷川調整池の許容放流量は毎秒0.94立方メートルでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 大体
プレミアム・アウトレットの調整池については、既にこれはほぼ完成ということでございますけれども、これまでそういう形で事業所の防災池、これに流入して、そこで自己完結といいますか、浸透したり、蒸発したり、そういう形だったものが、今回のそういう形でアスファルトで固める、あるいはプレハブといいますか、建物の中といいますか、そういうところから直線に流れ込みますので、かなりの量がそれぞれ長谷川、今池川へ行くのではないかと思います。
それらについて５点目ですが、今回の開発に伴って、青谷川、長谷川、今池川の溢水対策についてお聞きをいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 今、開発に伴うというご質問だったのですけれども、開発に関係なく、青谷川、長谷川の溢水対策につきましては、京都府におかれまして平成24年８月の豪雨を受けて、天井川の点検を実施され、計画的に護岸改修や落差口の改修、またしゅんせつを実施され、疎通断面の確保、洪水に対する安全対策を図られており、また土砂流出対策としましても、砂防堰堤を配置し、適正な維持管理を図られているところでございます。また、今池川の溢水対策についてでございますが、昨日、西議員の一般質問でもご答弁いたしましたが、古川改修が京都府におかれまして令和４年６月におおむね完了したことから、古川の流下能力アップに合わせた能力の向上を図るため、改修後の古川の河床高に合わせて古川合流部から上流約450メートルの未改良の区間について河床を掘り下げる予定をしております。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 現状のお話がございました。今池川については、現在、寺田西のほうですね、川幅、それから河床の掘削、そういうことでかなりの容量が可能だということでございますけれども、私が申し上げました
プレミアム・アウトレットも、またほかの開発も、特に上流で現在、京都府が進めようとしておられます右岸運動公園の北側部分、これからでございますけれども、これらがまだ開発されていない時点でも、既に今池川が溢水寸前だというようなお話もお聞きをいたしております。また青谷川につきましても、ヴィラ城陽の前の土手が崩れたということで、緊急に京都府のほうで工事がされましたけれども、そういう崩れるだけの心配だけじゃなく、土砂が下流に堆積をして、河床が大きくアップしますと、それに伴って溢水の危険も出てくるわけでございます。同じように長谷川、今池川もこれらについては十分な対策が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に質問の第４でありますが、
東部丘陵地の開発に係る城陽市の負担額についてでありますが、
東部丘陵線、これは2016年に40億円とされておりました。次の年にはこれがいきなり65億円、そして昨年度97億円と、実に当初計画の2.4倍と報告がされました。なぜこのような事態になったのか。また今後、幾らの市民負担になるのか、２点伺います。よろしくお願いします。
１点目、
東部丘陵線の建設に係る費目ごとの増加理由についてお聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 まず当初の40億円から65億円に事業費が増加になった部分でございますが、これは大きな理由といたしまして、新名神の
スマートインターチェンジの新たな整備計画が決まったということと、城陽井手木津川バイパス、こちらのほうが
東部丘陵線に接道する計画決定がされたということによりまして、道路線形等、また道路延長等が変わってまいりましたので、この部分につきまして概略の設計を行った上で、いわゆる概算事業費として40億に追加分の概算事業費25億を乗せた形で65億という事業費の計画をさせていただいたという経過でございます。この65億の全体事業費をもって補助事業化、いわゆる国庫補助の採択をいただいた中で、有利な財源を使いながら事業を進めてきたというところで、これ以降にいろいろと現地の詳細測量であったり、詳細設計であったり、このあたりの作業を進めてきたところです。今回、97億に上がりましたのは、いわゆる65億の概算事業費を精査した結果、当然地形の詳細な部分の把握であったりとか、地盤の改良であったりとか、このあたりの部分の詳細なデータを基に最終的に全体事業費を出して97億というふうになったところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 今のお話でありますと、当初ははっきりしていなかったそういう設計あるいは概算の部分について、これが明らかになってきた。また、スマートインターだとか、城陽井手木津川線の関係の用地ということでありますが、それ以外も
プレミアム・アウトレットの南側といいますか、いわゆる本来
アウトレットの外周に当たる道路の部分を城陽市が買い取るというような中身も出てきておりますし、また、掘削といいますか、いわゆる新
名神高速道路から
東部丘陵線が約20メートル下部にあるという関係で、200万立米とか、そういうような土砂を運搬するというようなことも出てきたということもお聞きをしているところでございます。
今、国の補助ということでありますけれども、これを見ますと、既に今年の３月まで、いわゆる令和３年度までに23億6,000万の支出があった。ところが、何と国の補助が10億6,000万とお聞きをいたしております。これでいきますと、当初２分の１は国だということでありますけれども、そこに行かないんじゃないかと思うんですけれども、どうしてそうなったのかということと、２点目の今後、増加が予想される費目、その額についてお聞きをいたします。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 国の補助対象事業でございますが、当初先ほど申しました概略設計であったりとか、その概略部分での作業というのは国の補助の対象となりませんので、この部分は市の単独費用で事業を進めてきたところでございます。今後、
東部丘陵線の事業が本格化していく中で、全体事業費の約半分は国庫補助の対象となってくるというところでございますので、そのような形で有利な財源を使用していきたいというふうに考えているところでございます。
今後の事業費の見込みということでございますが、現在、詳細設計及び地盤の調査を進めてまいりましたので、このあたりで全体の事業費というのを精査をかけたところです。しかしながら、道路工事でございますので、実際土工が始まっていく中で、工事進捗中にどのような課題が出てくるかというのは、今のところそこまでは想定できませんので、そのような課題が出てきたときには対処が必要になってまいるというふうには考えております。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 今のお話でありますと、97億で最終ではないと。まだ概略であるので、詳細についてこれを精査していけばまだまだ増える。恐らく100億円を超えるんじゃないかと私は思うわけでありますけれども、そういうことにならない。しかも、今のをお聞きしますと、２分の１は国ということでございますが、これまでにも例を挙げましたけれども、塚本深谷線、34億円の事業で17億円は国ということでありましたが、蓋を開けてみますと、実際には47億ほどかかっている。その中で国の補助は11億円だった。こういうような例もございますから、くれぐれもそういう面で国のほうにも要望していただいて、城陽市の持ち出しが増えるということがないように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、これはもうほかの方が触れておられますけれども、城陽市の公共交通の条件整備について、４項目質問させていただきたいと思います。
質問の第１は、城陽駅のホームへのエレベーターの設置についてでありますが、1992年、平成４年、城陽駅が改修されました。障がい者団体や地元の皆さんの強い要望に応えて、自由通路へのエレベーターが設置されました。しかしながら、ホームへのエレベーターがないために、一旦下まで降りて、駅員の方にインターホンで連絡して、ホームへのドアを解錠していただくと、こうなっているわけでございます。しかしながら、ご存じのように、先日、竣工いたしました青谷駅、長池駅、隣の宇治市の新田、小倉、宇治の各駅にはホームへのエレベーターが設置されております。来春には城陽駅までが複線化されます。城陽市の顔として、表玄関として、誰にも気兼ねすることなく自由にホームへ出られるエレベーターの設置がどうしても必要であります。これについて２点伺います。同時にお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、城陽駅のホームへのエレベーター設置の計画についてお聞きします。
２点目は、その設置の施行時期をお聞きいたします。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 城陽駅のホームにおけるエレベーターの設置につきましては、自由通路にエレベーターが設置されている状況も踏まえまして、その必要性も含めて、バリアフリー化の検討を行う中で決まってくるものでありますことから、今後、ＪＲにおいて事業実施が決定した後、設計が行われるものであり、現時点で詳細な計画は明らかになっておりません。また、そのエレベーターの設置等バリアフリー化工事の施行時期についても、現在のところは未定でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 先日といいますか、前回の一般質問の中で、現在のエレベーターが老朽化している。その中でエレベーターの改修ということが出されておりましたけれども、ぜひそれに合わせても、当時、城陽駅の改修については駅前も含めて25億6,000万が使われて、そのうち駅舎部分、これについて11億円、そのうちの自由通路などの負担で２億円城陽市が負担したというふうにもお聞きしているわけでありますけれども、ぜひこの半年後、４月には複線化もしますので、早急につけていただいて、先ほどお話ししておりましたバリアフリー化が進みますようにお願いします。以前に、一旦改札を通って、エレベーターではなくて、改札からまた戻って乗るということで、何とかならないかということもお聞きをしますので、よろしくお願いします。
質問の第２でありますが、北東部地域への公共交通の確保についてでありますが、ほかの方も質問されておりますので、様々な質問をまとめてお聞きします。とりわけ北東部、市道１号線関係、あるいは城陽団地の関係、そういう方が城陽駅、あるいは市役所への足の確保、これをしてほしいという要望でございます。これらについていわゆる公共交通の計画と実施の予定について、また必要について認識されているのか、お聞きをします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市北東部地域への公共交通についてご質問いただきました。
城陽市内における公共交通といたしましては、これまでも申し上げておりますとおり一定確保できていると認識しているところでございます。しかしながら、近畿運輸局からご提案いただいた地域連携サポートプランにおいても、一部交通が利用しにくい地域があることは課題として上げられておりますところでございます。今後、地域公共交通計画を作成する中で、市全体の交通体系の在り方について検討していく必要があると考えております。
なお、市北東部にあります久世校区に関しましては、アンケート調査の実施や既存公共交通の活用を検討した経過がありまして、一般路線バスの路線変更は困難と位置づけたところでございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 最後の困難ということでありますけれども、今回、城陽市は国土交通省近畿地方整備局の関係から、そういう提案もされております。その中でもやはりそういう足の確保は必要だという提案でありますけれども、今のお話でありますと、検討はしたけれども必要ないということでありますが、どうされているのかというと、皆さん城陽団地口という駅が、いわゆる東部診療所のところですね。京阪バスを宮ノ谷方面に乗られて、そして以前の梅川、深谷バス停ですね。そこから今度市のバスに乗り換える。こういうコースはあるんですが、ほとんど利用がされておりません。なぜかというと、それをやると時間的にもいろんな面で大変に不自由。そこでどうされるか。一旦バスで大久保まで行かれて、そこからかなり距離はありますが、新田の駅へ行かれて、新田から城陽駅へ行ってされている。なぜ同じ城陽市内でそういうタクシーやバスがあるところと、こういう不便なことになるのかということもお聞きをいたしております。生協で買い物をされている方がタクシーで来られます。どちらの方面へ行かれるか。大概は北側が多いです。そういうことも含めて、ぜひ足の確保を進めていただきたいと思います。
ちょっと時間があれで、次に行きます。サポートプランについては、昨日、西議員、また土居議員も言われましたので、その提案についてもよろしくお願いしたいと思います。
水道事業について、３項目まとめてお聞きします。まず城陽市の水道事業の広域化について、各浄水場の揚水能力、また３年間のくみ上げ量、それからその浄水場の施設能力向上策についてどのようにされているのか、お聞きをします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 各浄水場の施設能力と取水量について、１日当たりの数量でご答弁申し上げます。また、取水量につきましては、議員から紹介がありましたように、元年から３年度までの３年間の平均としております。
第１浄水場の施設能力は3,900立方メートル、取水量は約1,200立方メートルです。第２浄水場の施設能力は6,500立方メートル、取水量は約4,100立方メートルです。第３浄水場の施設能力は１万9,400立方メートル、取水量は約１万2,100立方メートルでございます。
続きまして、施設能力の向上策についてでございます。各浄水場の施設能力の向上策については、市域の水需要が年々減少しており、将来においても減少していくことと予測しているため、現在の施設能力で充足することから、施設能力を上げる計画はございません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 最後のところですね、いわゆる揚水、それの向上については計画はないということでございます。ここには２つ理由がありまして、１つは、例えば新しい井戸を１本掘れば１億円という話が以前、答弁がございました。あわせて今回、京都府が公営広域化、ゆくゆくは民営化、これが進められている。その中で、城陽市については１案と２案がございますが、１案のほうでは、第１浄水場、現在、くみ上げ井戸は３本のうち第２が止まっていますので２本ですけれども、それと第２浄水場、ここもくみ上げ井戸は５本ありますが、第３浄水場、いわゆる北コミセンのところ、水道局のところですね。この周辺に７本の井戸でくみ上げているということでございますが、これらについて全て止めて、府営水を受けるような計画が進められようといたしております。これはやはり城陽市の皆さんは、城陽市に移り住まれた理由の１つが水がおいしい、空気がきれい、緑が多い、そういうことで来られた方がたくさんおられます。その中で府営水というのは琵琶湖のいわゆる地表水ですね。そういうことで処理をされたのでは、何のためにこれまでから地下水を大事にしてきたかということが問われると思いますので、この浄水場の保全について、３点まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
第１浄水場、いわゆる南城中の周辺ですね。この第１浄水場の揚水井戸の増設計画、先ほどないということでありましたけれども、本当にどうなのか。特に第２号井戸は水銀の関係で止まっていますけど、これの周辺に復活させるとか、あるいはそういう面ですね。
次に、各浄水場の揚水井戸の更新計画についてお聞きをします。
最後は、維持管理の課題についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 まず第１浄水場の揚水井戸の増設計画についてでございます。第１浄水場の揚水井戸の増設につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、市域の水需要が年々減少しており、将来においても減少していくことを予測しているため、現在の揚水井戸の箇所数で充足することから、増設計画はございません。
続きまして、各浄水場の揚水井戸の更新計画についてでございます。各浄水場の更新計画につきましては、老朽化による取水量が減少すれば、洗浄作業により取水量の回復に努めるように適切な維持管理を行い、より長く井戸を利用できるような対応をとっております。なお、洗浄作業を実施しても取水量が回復しない場合は、優先度の高い井戸から更新を行う計画としておりますが、今後の水需要、費用対効果等を考慮し、更新するか中止するかを判断する必要があると考えております。
続きまして、各浄水場の維持管理の課題についてでございます。１つ目の課題といたしまして、浄水場の施設や設備の老朽化でございます。老朽化した既存施設や設備の適切な維持管理を行う必要があり、費用も当然高額になってきます。２つ目の課題は、ベテラン職員の退職による水道経験者の減少です。浄水場等の水道施設の設計施工管理、管路の設計施工管理など、これらを含めまして維持管理も必要になってきますので、そのための技術継承を踏まえた人員配置が必要と考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 城陽市の市内の３か所の浄水場、これらについて一番水がきれいと言われています第１浄水場については、今のお話でありますと増設の計画はない。それから一番くみ上げ量が多いいわゆる第３浄水場、北コミセン、水道局の周辺ですね。これについても老朽化した場合には洗浄、いわゆる逆に水を流して、ストレーナーといいますか、くみ上げのところを洗浄させるということでありますけれども、それについても費用対効果やということでございます。しかしながら、水とかそういうものについては命に関わるものであって、費用については水道で足らない部分には一般会計からでもよそのところでは繰入れがされております。ぜひそれはきちっとやっていただきたいと思います。
なお、あと質問が広域化の問題についてでありますが、城陽市は京都府の進められる、今月にもそういう会議があるということでございますけれども、その中で今年中にはパブリックコメントも含めて決定がされる方向になっているということでございますが、どのようにしているのか、この対応ですね。最後のところでありますけれども、これについて最後お聞きをいたたしたいと思います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 京都府のほうで進めておられる広域化の検討の関係についての市の態度についてというご質問やと思います。
水道事業の広域化につきましては、将来的に給水人口の減少による有収水量の減少は不可避なこと、老朽化施設の更新事業による事業費の増加などに対し経営基盤の強化の道筋を考える必要があると考えております。各水道事業者が個別で対応できることには限界があるため、府が主導的な立場で府全体の水道行政の方向性を示すことも求められているところでございます。その方向性として、アセットマネジメントを考慮した水需要減少に伴う施設の効率的利用による広域化はやはり避けられないものと考えております。また、安全で安心な水道水を継続して供給することが第一だと考えておりますので、その中で給水人口の減少、収益の減少、職員不足等々を補う意味で、スケールメリットを最大現に生かした形で検討していく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 11時15分まで休憩いたします。
午前11時01分 休 憩
──────────────
午前11時15分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
谷口公洋議員。
○谷口公洋議員 〔質問席〕 失礼します。日本共産党の谷口公洋であります。議員になってまだ１年しかたちませんけれども、なかなか慣れません。時間がもったいないので、質問に入ります。
コロナの第７波による市民生活、学校生活への影響であります。
自殺の件です。私は行政の責任は、市民、国民の命を大切にする。行政の責任で、経済の責任で亡くなるようなことがあってはならない、それが最大の責務であろうと思っています。ですから、どうしても最初はこのような問題に、非常にちょっと微妙な問題でありますけれども、問わざるを得ないわけです。今年度上半期は７人の自死といいますか、自殺者が出ております。昨年上半期が３人でありますから、２倍以上であります。倍増している。特にコロナの生活苦、経済困難が原因の事例があるかどうか、そこらはどう考えておられるか、対策も含めて回答を求めます。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 自殺、自死ということで、今年度上半期７人ということでございます。この原因というようなこと、コロナも含めてということでございますが、実際この７人の方の原因、理由ということで、厚生労働省が取りまとめている中では、健康問題でありますとか、給付問題、こういうような方があったというふうなことであります。実際それ以上の状況が示されておりませんので、それがコロナを背景とするものかどうかというのは、ちょっと私のほうでご答弁をするのは難しいような状況でございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 城陽市の自殺は、平成25年、2013年の17人以来、様々な国や自治体の努力で減少傾向にありまして、平成29年には６人になっています。しかし、いまだ去年、令和３年、2021年には京都府で毎日１人が亡くなるという、自殺されるという、このような状況になっているわけですね。年間379人でありますから、１人強がそういう状態になっているということです。本市の自殺対策計画、これが先日出されましたけれども、その中に、誰も自殺に追い込まれることのない社会実現を目指してということを目標に、奥田市長は写真入りで、いのち輝く、誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現を目指してと、このような記述があるわけであります。当然誰も自殺に追い込まれることがないわけですから、目標を当然ゼロに設定すべきですが、しかし、どうしても様々な理由から行政の責任では到底止められないものもあると、私はそれは認識しております。しかし、行政や、あるいは様々な経済、様々な条件によって防げる自死、自殺は防がなくてはなりません。
そのことで、先日、委員会で自殺対策推進本部というのがあるということで、市長が本部長であって、そして各部長がそれに並ぶという、そういうようなことを言われたわけです。これに対して、党は違いますけれども、相原議員がそこに女性も加えてほしいと何度もおっしゃいました。私は本当にすばらしい意見だと思いました。このことを再度お聞きします。私は女性を入れるべきだと思いますが、いかがですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 本部会議という形でつくっております中には、職責ということでのメンバーとしてその各セクションの責任ある立場の者としてのメンバーでございますので、今の市長を長とします部長級のメンバーで構成をしておりますので、それはそのままでいきたいと思っております。ただ、ご意見いただきまして、女性ということ、それは確かにそのとおりだと思います。したがいまして、我々が今後、計画策定見直しをしていきますプロセスの中で、やはり女性ということでの立場の意見も主体的に聞いていくというふうな過程は考えていきたいと思っています。例えば各部長級にこれを下ろす際に、各セクションの中で責任ある立場ということであれば課長級というのがございます。その中には女性の課長級の方もたくさんおりますので、そういったところへのアプローチ、意見をくみ取るような作業を各部でもお願いしたい。あるいは城陽市の男女共同参画支援センター、そうしたところへも個別にヒアリングなどを行う中で、男女、女性の声を聞く、そういう分け隔てのない意見を聞くように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 今、後ろからも聞こえていますけれども、女性だけではなくて、青年の自殺も増加しているわけですね。史上最大になっているわけです。ですから、女性の自殺が多くなっているというのは、やはり接待業であるとか飲食業とか、そういう職業に従事されて、しかも非常勤でそういう方々が多いわけです。当然コロナ禍で様々な条件の中で首を切られたりして悩んでおられるという方も出てくると思います。同時に青年もそうであります。若い人たちの自殺が増えているというのは、ほんまにこれは心痛むことでありまして、私は女性とともに、この役所の中でもいいですから、若手のそういうことに対して意欲のある方をこのような推進本部に加えるべきだと思っています。ただ、先ほど副市長も委員会のときには言われたし、今も言われましたけれども、できるだけ意見をくむということではありました。教員の世界だったらそれほど上下関係がないから、自由に言えるんですわ。しかし、私も１年おって、役所には本当に上下関係があるものだということを痛感しておりますから、なかなか上げにくい、本音は出しにくいところがあると思います。ですから、自殺対策推進本部の中に女性と青年をぜひ交えてほしい、入れてほしいということを要望しておきます。これはそれだけにしておきます。
それから、やはり本当にゼロを目指すのだったら、これは参考にしておいてください。選挙のときのように市の宣伝カーを回して、本当に今、悩んで苦しんでおられる方がおられたら、切羽詰まっている人がおられたら、どうぞ役所に来てください。役所は必ず命を救います。自殺というような言葉は使えませんから、そんなのかえって悪くなるようなところもありますからね。そういうような宣伝カーを週に１回回すとか、あるいは月に１回回すとか、あるいはこれは危ない状況になったと、不況が困難になって大変になって危ないときにはそのような宣伝もして、ぜひ命を救うという方法を取ることが大事であろうと思います。自殺はゼロにすべきだろうと思うわけです。
それから、小・中学校、これも微妙な説明が要りますけれども、何かあったら教員に、あるいは信頼できる人にというようなことも徹底してほしいし、高齢者施設でも自殺対策といいますか、そのようなものが目につくようなところに置かれて、何かあったら相談するということが必要であろうと思います。これは要望としてお伝えしておきます。
次に行きます。学校生活での児童・生徒の状況であります。不登校者数、自殺者はなかったので、ただ、10代が１人、20代が１人と消防から聞いていますから、本当に残念なんですけれども、問います。長期休業明け、もう９月になりましたが、半ば過ぎていますけれども、児童・生徒の自殺等に関する報道やメディアでそれを目にすることが多い。学校ではどう捉えて対策を講じておられるか、説明を求めます。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 本市での児童・生徒の自殺の発生はございません。ご質問にありましたとおり、全国で10代、20代での死因の上位が自殺になっていることから、大きな社会問題であると認識をしているところでございます。厚生労働省の自殺の統計、各年の状況によりますと、児童・生徒の自殺の原因、動機の上位５項目として、１位は進路に関する悩み、２位は学業不振、３位は親子関係の不和、４位は精神疾患、５位は病気の悩み、これは鬱病だと思います。となっております。近年は、発達障がいが自殺のリスクに与える影響も指摘されているところでございます。また思春期以降は自傷行為に及んだりと何らかのサインがありますが、小学校の低学年及び中学年の低年齢層につきましては、ＳＯＳを出す能力が低く、変化も周囲に気づかれにくいため、最も予防が難しいと言われております。学級担任や養護教諭をはじめとする教職員、スクールカウンセラー及び地域の関係機関が連携をいたしまして、子供の健康状態や学校生活の様子など、変化に気づくこと、家庭と連携することが大切となってまいります。このため教職員においては、教育相談に必要な知識、技能の習得、児童・生徒の理解と対応する力の向上を図るため、京都府総合教育センター主催の講座を受講しております。また、日頃の教育活動におきましても、児童・生徒が悩みや困りごとを伝える勇気や、相談されたらよい聞き手になることの大切さなどを指導しております。
教育委員会といたしましても、自殺の未然防止の対策として教育相談担当者会議や生徒指導担当者会議に参加いたしまして、指導・助言を行うことや、自殺の発生率が高い５月のゴールデンウィーク明け、長期休業明け前に学校への注意喚起を行っているところでございます。さらに児童・生徒に対しましても、困ったときにはすぐ相談できるよう、子どもＳＮＳ相談、24時間子供ＳＯＳダイヤルなどの相談機関の周知徹底について努めているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 第７波の中で２学期がスタートしました。自殺はやはり休み明けが多いし、１週間でしたら月曜日が多いんですね。そこらは十分配慮されておられると思いますけれども、児童・生徒の不登校の状況、学校の様子を教えてほしい。簡潔にお願いします。コロナ禍で密を避けるために様々な配慮がされていると思いますけれども、説明を求めます。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 夏期休業期間中は第７波により感染者が爆発的に増加をいたしました。児童・生徒の感染が多く報告されたところでございます。陽性者や濃厚接触者となった児童・生徒は夏期休業中も外出等でリフレッシュするなど十分に活動することができず、新たな気持ちで新学期を迎えることができませんでした。そういった児童・生徒が相当数いる中で、２学期がスタートしたところでございます。２学期当初の不登校児童・生徒の状況については、先日行われた市の生徒指導主任会議で、友達や教師の働きかけで登校できている不登校児童・生徒もいると報告を受けているところでございます。また、１学期の不登校児童・生徒数は昨年度の同期よりも減少している状況でございます。議員もコロナ禍でのソーシャルディスタンスやマスクの着用に伴うコミュニケーション不足によって問題事象や不登校等の増加を心配されておりましたけれども、生徒間トラブルなどの問題事象も昨年度同期と比較いたしますと減少しております。まだまだ不自由な学校生活が続きますが、今後予定されています運動会などの様々な行事において徹底した感染対策を講じ、子供たちが安心・安全で学校生活を送ることができるように見守ってまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 ぜひよろしくお願いします。命を守るという立場で、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に行きます。市長の政治姿勢であります。これは市長に答弁を求めます。議会で議員の質問、特に日本共産党の議員の質問に答えない場面が非常に多かった。この１年間、私はそれを痛感していました。役所の方も私にそれをおっしゃる方もおられました。物事の道理は少数意見から始まることが多いです。批判的な意見こそ大事にして、市民も含めた多くの人々の賛同を得られるように、誠実に自分の言葉で説明されるように求めます。
今夏の京都府の新人議員の研修で、元市長と現職の大学教授が、いかに議会の自由で活発な討論が重要かということをとくとくと説明をされました。相互になれ合いを防いで、緊張感を持って、市民の福祉のために議論すべきであります。特にこの一般質問においては、市長が自ら答弁すべきであります。委員会等で副市長以下いろんな説明は受けていますから、この一般質問は市長が何かあったら答弁すべきでありまして、そこらで市長のお人柄も含めてみんながいろいろ見ている中で、様々な判断をするわけであります。
そこで、お聞きしますが、二元代表制の下で議会の役割をどう考えるか、市長の考えを問います。
○
谷直樹議長 奥田市場。
○
奥田敏晴市長 谷口議員もよくよくご存じのとおり、地方自治体では首長と議員が共に住民によって選出されておりまして、その両方が住民を代表する二元代表制になります。その二元代表制においては、首長と議会が対等の機関として相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、首長は地方自治体の運営を実行し、議会はそれを監視していくものであると考えております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 分かりました。市民の命の最終責任者は、まあ言うたらこの市政の責任者は市長でありますから、実は昨日、議論を聞いていて思ったんですけれども、緊急時のサイレンのことがありましたね。そしたら、市民の中ではうるさいというような声も聞かれたというお答えがありましたけれども、それに対してその質問をされた方は、市民の命に関わる問題だから、先ほど本城議員も言われましたけれども、ちゃんとすべきじゃないか、説明すべきだと、こう言われたわけです。しかし、私はあの質問はやはり市長が答えるべきだと思うんです。市民の命に関わる問題ですわ。しかも、あちこちで洪水が起こって、たくさんの人が亡くなっている。そういう中では、危機管理監の発言を抑えても、この発言は俺が答える。市民の命を守るために、年１回ぐらいのサイレンはどうしても必要だと市民を説得する、それぐらいのことは言っていただきたかった。それが私は市長の仕事やと思うんです。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
その次ですけれども、先ほど語堂議員からもありましたけれども、
東部丘陵線が40億円から97億円に化けたわけです。これは私は市長の責任やと思うんですよ。そもそもうちの能力ある職員の方々が40億円で収まるはずがない、そんなことは分かっているはず。しかし、当初40億円で出発して、そしてあっという間に97億円になっているわけであります。私は市民に対して、市民の税金で我々はこうして職を全うして、そして市民の幸せを願って動いているわけですね。市民の税金をどう使うか論議するのが、これが議会の大きな仕事です。最重要の仕事であります。その市民の税金を40億から97億、97億円と言ったら本市の予算の３分の１、４分の１ですわ。そのような借金をこさえることになるわけです。半分は国から出るという説明がありましたけれども、このようなことに対しては、当然、市長が市民に対して説明をすべきであります。私は、市長がそれを市民に対して説明した話を聞いたことがない。ここでぜひ市長の責任ある説明をお願いします。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 谷口議員は谷口議員のご意見をお持ちだと思っております。尊重はしたいと思います。私は首長として、
東部丘陵線は
東部丘陵地のまちづくりにとって必要不可欠な道路であり、新
名神高速道路の供用に合わせた整備を着実に進めていくことが市の責務であり、市長としての責任であると考えております。
なお、必要でありますならば、細部について担当部長より答弁させていただきます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 予測がつかなかったのか、借金はどのようにして支払う計画なのか。もちろん最終的には市長の責任ですけれども、担当者、お答え願います。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 東部丘陵線の事業費の支払い、財源のことについてご答弁申し上げます。
事業費の約半分は国庫補助金を充当し、残りにつきましては起債と一般財団法人城陽山砂利採取地整備公社からの寄附金を積み立てた基金、これを充当することで事業を進めており、
東部丘陵線の事業期間中はこの国庫補助金と起債、基金で事業を進めていくことから、一般財源の充当は予定しておりません。
なお、事業後の起債の償還につきましては、全体事業費も増えているため、全てを基金で賄うということは困難であると考えることから、起債償還の財源として
東部丘陵線の整備による土地利用から得られる税収の一部を充当することも必要であると考えているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 97億円のうち半額は国が負担する。基金が十七、八億ある。それを引いても随分な金額が借金として残るわけです。これを借金として残せば、やがて私たちの子供たちの負担になるわけであります。そして収入が出るというけれども、それもちっとも見えてこない。97億の借金は見えてきたけれども、一体どんなふうに収入を得られるのかというような確信もないわけです。こんなひどい状況で、それはいつ頃からできるんですか、ちょっとそれを問います。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 いつから利益が出てくるのか、市民の方々にそういったものを還元できるのかといったご質問かと存じます。
本市におきましては、今、市長も申しましたように、現在、市民福祉の向上を図るために新
名神高速道路の開通という大きな変革を契機とした新たな産業拠点の創出から、法人市民税や固定資産税などバランスの取れた市税の増加により、強固な財政基盤の構築を目指しているところです。市民サービスへの還元の時期ということにつきましては、現時点においてまだいつからと時期を申し上げることはできません。また、市政運営につきましては、市税のほか各種贈与税交付金など様々な財源をもって予算編成を行っているもので、
東部丘陵地からの税収増だけをもっても判断することはできません。そういった状況でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 97億の借金は明確なわけです。もっと増えるでしょう。先ほど語堂議員も言われましたけれども。こうして小出しに出しながらやっていくというのは、本当に財政担当、私は有能な方々やと思いますけれども、これは言わないですわ。正直に大体分かっているはずです。どんな状況で開発するか、それぐらいのことは分かってないはずがない。ちゃんと明らかにして、市民の前に正直に言って、そしてやっていくべきであります。借金だけは明確になって、それを返すめどというか、時期も金も分からない。こんな市民に対して失礼なことはないと思いますけれども、最終的な責任は市長にあります。先ほど言いましたように、市長は市民にまだその説明をしたことがないわけです。今日は傍聴者もたくさんおられますから、私も素人です。傍聴者も素人です。ぜひ分かるように97億の借金の責任について説明していただきたい。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 谷口議員のご意見はご意見の中で、事実誤認もありますので、それはさておきまして。
私たちは事業をやる上で、やっぱり少ないお金で大きな効果を出すのを理想としています。現在、投資をしているわけでございます。何もしてないわけじゃないわけでございます。投資をしているということは、将来の見返りを期待しております。今、借金を子供や孫にというお話をされました。確かにその面はあるかと思いますけれども、そこから受ける子供や孫の利益も考えていただかなければなりません。私はこの投資が税収で戻ってくることを考えております。今のまちづくりが将来、子供や孫の代になって市の財政を潤す大きな財源となって戻ってくることを期待しております。なぜ戻ってくるということがご理解できないのが私は分かりません。
まちづくりの根幹というのは、入りを増やして出るを制すというか、できたら今は入りを増やすことを考えているわけでございます。その結果が、将来、市民の皆さんに豊かさを享受していただければと考えております。要は、城陽市は今、非常に税収が少のうございます。税収を増やしたい。そして国にばっかり頼っている財源をより自主財源、自分のまちは自分で稼ぐのだという、こういうまちづくりをしたいというのが私の考え方でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 開発の前にコロナ禍があるわけです。そしてインフレがあるわけです。たくさんの人たちが苦しんでいる。だからこそ最初に私は自殺の問題を持ってきたわけです。確実に増えているわけです。
それから、入るを量って出るを制するですわ。だけど、入るが分からない。先ほどの財政部長の答弁からも、入るは分からないわけです。そういう中で出るだけぼんぼんぼんぼん出していったら、これは当然潰れていきますわ。後でまた申し上げますけれども、一般会計の中で市民に対する福祉サービスの額が非常に少ないんです。そういう中でいつまで持つのか。ほんまに綱渡りをやっているような気がします。ただ、今、市長からるる答弁があって、私は初めて市長の生の声をお聞きしました。その点は本当にうれしかったです。これからもこうして率直に生の声を誠実に語ってほしいと思います。今の答弁はまだ様々な問題があります。私がどれを誤解したのかまた聞きたいと思いますけれども、もうそんな時間が今日はありませんので、次に行きます。
３番は、この間の財政支出の各項目の予算割合と金額であります。これは６月議会から引き続いた問題であります。６月議会で私は、先ほども言いましたが、近隣の市町に比べて、城陽市は民生費・衛生費・教育費等、市民生活に直接影響のある予算の割合が低いと、こう質問しました。これについて担当者は、まあ言うたらいろいろあるんだと、もっと丁寧な言い方でしたよ。そして比較自体がナンセンスだと、こう最後はおっしゃったわけです。さらに市長はその後、ナンセンスを３回私に言われまして、私は随分傷ついたんですけれども、それはいいですわ。なぜナンセンスなのか。素人にも分かるように、傍聴者にも分かるように説明していただきたい。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 すみません。今の質問で何をお答えしていいのか少し分からないので、もう一度おっしゃっていただければと思います。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 今のが反問権ですね。本当に私の説明が不足で何を言っているのか分からないと、こういう聞かれ方が反問権であります。昨日、西議員に対して市長が反問権をされましたけれども、あれは西議員について何か分からないことを知るというようなことで、本来の反問権ではありません。そこのところは市長、十分ご注意ください。
私は、近隣の市町に比べて、先ほど言いましたように民生費や衛生費や教育費が低いんだ。この状況で、他の市町と比較して、あまり比較は嫌なんだけれども、比較せざるを得ません。城陽市だけがどん底なんですよ。だから、これで福祉・教育面の市民サービスは遜色ないと言えるのか。この不況に、コロナ禍で市民の命を守れると自信を持って言えるのか、そのことを聞いているわけです。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 前回の一般質問でもご答弁いたしましたが、本市は市民福祉の向上を図るために新
名神高速道路の開通という大きな変革を契機とした新たな産業拠点の創出から、法人市民税や固定資産税などバランスの取れた市税の増加により強固な財政基盤の構築を目指しているところです。現在、令和６年度の新
名神高速道路の開通に合わせ、時期を逸することができない取組を進めていることから土木費が増加しており、その関係で他の費目の比率が低くなるという状況も生じています。
他の自治体との比較とのことですが、本市が現在、まちづくりに重点を置いているように、自治体によっては学校の建設や大規模改造など重点を置いている施策に違いもあることから、予算額の大きさによる単純な比較はできません。自治体によって地理的要件、住民の数や年齢構成が異なり、市民ニーズに合わせて行ってきた施策が当然異なってまいりますので、施設の数や市民サービスが異なる場合がありますが、本市としてもこれまでから必要性や市民ニーズ等に合わせて事業実施をしており、市民サービスに遜色があるとは考えていないところです。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 市民サービスに遜色がないと、こうおっしゃいました。市民サービスに遜色があるから私はこの問題を取り上げているわけです。城陽市の民生費・衛生費・教育費の今年度予算のパーセントが49.8％、50％ないんです。では他市町はどうか。八幡市はほぼ同じ予算規模ながら、54.3％がこれに回っている。本市は50％ないわけですが、八幡市は54.3％あるわけですね。わずか4.3％かと、こう思われるのは大きな間違いです。このまちも様々な計画を行っています。特に大きな立派な庁舎を造っています。総務費が随分食っているわけです。そういう中で54.3％という数字になっているわけですね。じゃあ昨年度はどうか。昨年度は八幡市はこの３つが64％です。じゃあ一昨年前はどうか。61％です。城陽市はどうか。城陽市は昨年度が51％、その前は49.8％、その前は49.2％、その前は41.3％、その前でやっと51.2％、60％超えることはないですわ。この五、六年ほどずっと50％以下が続いているわけです。とんでもないことであります。じゃあ京田辺市はどうか。今年の民生費・衛生費・教育費のパーセントは63％あります。昨年は62％、その前は62％。木津川市は65％。向日市に至っては67％を民生費・衛生費・教育費に使っているわけです。
ただし、お金の比べだけではそれはよく分からないから、じゃあどうか。私は教育出身ですから教育について言うと、トイレの洋式化を言いますと、ちょうど令和２年でみんなが出ていますから、たくさんの市町が同じ水準で出ていますから、これをお話ししますと、令和２年、トイレの小・中学校の洋式化率は城陽市は36％、そして木津川市は46％、10％違う。宇治市に至っては67.7％。京田辺が44.8、八幡市は47ですね。これぐらい10％も違うんですよ。だから洋式化が後れている。京田辺市は今年度補助金を出して、今年度末には75％になる。担当者から聞きました。うちも市長選挙があって、対立候補がその洋式化のトイレや、あるいはクーラーのことを言いましたから、頑張って今年度末が43％ですね。それでも43％ですわ。京田辺市は75％になっている。それからクーラーの設置、城陽はどうか。これは小・中学校のクーラーもやっと美術室についたけれども、理科室などは未設置ですわ。京田辺市の教室はほとんどクーラーは全て設置済み。八幡市は当然クーラーは設置済みだし、中学校４校の体育館全てクーラーがついている。何でかといったら、それは防災のためですわ。だけど、お年寄り、高齢化率が一番高いこの城陽市が、昨日の議論では優先順位に入っていないと防災担当者がこうおっしゃった。とんでもないことですわ。80、90過ぎた方にあの高い熱の真夏にいれますか。そういうことを考えると、これはとても市民サービスは遜色ないとは言えないのです。
しかし、これを財政部長に言ってもしょうがない、市長の責任であります。市長は先ほどから開発、開発と言われるけれども、市民の命ということは一言も言われない。この点どうお考えですか。このような予算ではコロナ禍で苦しむ市民の命は守れない、私はそう思うけれども、いかがですか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 谷口議員は議員になられて１年なので、過去のことをよくご存じないのが非常に残念ですが、万やむなしとしておきます。
命のことに関しては、いろいろ議員から質問がありましたので、しっかりと答えていたということを再度勉強していただきたいと思っております。
あと何か答えましょうか。もう一つ言われたことが思い出せないので、教えてください。あと財源のこと、何。（発言する者あり）
○
谷直樹議長 市長の発言中です。
（谷口公洋議員「議長、私がもう一回言わないと、市長は私の話を」と言う）
○
奥田敏晴市長 じゃあ一旦切ります。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 このように５年も６年も、どう考えても他の市町と比べてこの３つの市民のサービス、福祉サービスに直接関わるお金が少ないんですよ。10％以上、場合には15％、時には17％他の市町よりも低いわけです。これが五、六年ずっと続いているわけです。その前も60％を超えているのはほとんどないですわ。この状態で、これからますます悪化するかもしれない経済状況、これで市民の命を守れると自信を持って言えるのかということを聞いているんです。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 谷口議員のおっしゃっていることも分からんことないんですけれども、まちの全体のことを総合的に考えたときに、いろいろやっぱり財政、予算を組みます。今の話は今の話で非常に大事だと思って私も理解しておりますし、また他の分野は他の分野でもいろんな要求、要望が出てまいります。限られた財源の中でいかにまちづくりを進めていくかということが我々に問われているところでございます。繰り返して言いますけれども、やっぱり税収をしっかり増やさんことには、財源がないのに事業をやる、政策を打つ、非常に難しい問題があります。谷口議員だったらできますか。財源がないのをどこで取ってくるか、もらってくるか。やっぱり国との交渉もあるでしょうし、京都府との交渉もあるでしょう。さらにはやっぱり自分でしっかりとした財源を作る、自主財源というのは非常に大事であると私は願っております。したがって、自主財源が増えれば、将来、今、谷口議員が言われているようなことも非常に明るい方向に向かうし、今でも不十分と思っておられる方も多いかと思いますけれども、考え方も様々でございますので、私は総合的に判断しているというのが実情でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 先ほど私が言いましたように、教育費に関するだけでもこれだけ福祉サービスが他の市町よりも子供たちが犠牲を強いられているわけですわ。そしてそれは間違いなく子供たちの様々な面に現れてくる。市長は、子供たちは城陽市の宝だとおっしゃった。それを大事にしてほしい。今からでも遅くはないですわ。谷口議員だったらできますかというのは、私はできますよ。市民の命を守るために無駄なお金を削って全力を尽くしますわ。さあなってみないと分からんけど、それでもそのために全力を尽くします。
だけど、やっと議会らしくなってきましたね。市長が真面目に答えられることが本当に私はうれしいですわ。今までこんなことなかった。
次行きます。４番目、
アウトレット予定地で三菱地所の行った土壌調査に関してです。これも６月議会、担当は大石さんだと思いますけれども、決着がついてないんです。最終的にはこれも市長の責任ですね。令和４年６月16日付で出された
建設常任委員会のまちづくりの件ですわ。担当者とは随分話しているんですけどね。これは間違いがあるんですね。審議会が書かれて、それをまとめて書いているわけですけれども、平成29年12月のモニタリング調査においてごく低濃度の水銀を検出したのを最後に、以後は１度も特定有害物質が検出されていないこと。とされているんですわ。総合解析等業務報告書において、当地の地下水で検出されている微量の水銀類、さらにヒ素、ホウ素は全て自然由来であり、地下水の土壌には人為的由来の汚染は一切確認されていないとの結論に至ったことから、土壌・地下水の保全に係る審議会については、ちょっと省略しますが、休会されることになった。委員長については、今後、必要に応じて相談できる体制を確保するために、公社の顧問として就任していただくことになったと、こう書いてあるわけですね。この特定有害物質が出ていないと書いてあるんだけれども、同じまちづくりが出したこの予算特別委員会の資料には、その後もヒ素やホウ素やフッ素まで出ているんです。このことはお認めになりますか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 今、ございました山砂利公社が行っていますモニタリング調査の結果については、検査の都度、議会、報道にも報告しているところでございまして、そこに出ているのはそのとおりでございます。
今、おっしゃっています委員会資料の関係でございますが、こちらのほうは繰り返しにはなりますが、一般財団法人山砂利採取地整備公社が設置いたしましたこの土壌・地下水の保全に係る審議会、これは埋め戻した建設発生土が土壌・地下水に影響を及ぼしていないのか。現存する井戸から調査、審議するものでございます。平成29年12月のモニタリング調査以降水銀は検出されておらず、その他の特定有害物質も検出されていないことから、審議会の休会を判断されたものでございます。議員ご指摘の井戸につきましては、令和４年３月開催の同審議会で休会を議論されたときには、もう既に埋め戻しを終え、当該井戸は廃止されておりました。したがいまして、この審議会での議論にはこの調査井戸というのは対象になっていなかったというところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 まちづくりの責任者でありますから、くれぐれも責任ある答弁をお願いしますね。
ちょっとお聞きしますが、水銀やヒ素やホウ素、フッ素、これらは特定有害物質か否か、いかがお考えですか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 特定有害物質でございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 では、なぜ地下水調査をされるんですか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 先ほども答弁いたしましたが、山砂利採取地整備公社が行っています地下水モニタリング調査というのは、埋め戻した建設発生土が土壌・地下水に影響を及ぼしていないか、これを調査するために実施しているものでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 特定有害物質が出たら、なぜいけないのですか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 環境基準で定められております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 市民の命はどうですか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 モニタリング調査で出ている結果につきましては様々な原因があろうかと思います。そういった中で、先ほど申しましたように公社が行っているこのモニタリング調査というのは、要するに公社から搬入されて埋め戻した土砂が影響を及ぼしていないかということを確認しているところでございまして、当然これは埋め戻す前に受入れ段階でその土質の調査を行い、当然そこで環境基準にひっかかるものというのは契約しておりません。そこで契約したものを、合格したものを搬入して埋め戻しをする。なおかつそれが地下水に影響を及ぼしていないか確認するためにモニタリング調査を実施しているものでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 どうもはっきりしないんですよ。特定有害物質が出たら、そして水銀、ヒ素、ホウ素、フッ素は特定有害物質だと大石さんはお認めになった。ところが、これには、この資料からも、これは大石さんが出されたんですよ。この資料の中に、ヒ素やフッ素やホウ素が出ているのに、以後は１度も特定有害物質は出ていないと、こう書いているんですよ。この点どう考えられますか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 モニタリング調査でそのようなものが出たときには、私ども何も隠さず、先ほども申しましたように議会であったり報道のほうにはその情報というのを提供させていただいております。先ほどから申しておりますこの資料につきましては、あくまでも審議会での休会を判断するときのその時点での資料になっておりますので、そこのところがこれまでの経過とちょっと違うところであるというふうに考えます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 なぜ審議会が行われて特定有害物質を見ているのか。それは搬入土砂の中に様々な物質、悪さをする物質が入って、市民の命に危機が及ばないようにするためでしょう。だから、その搬入土砂の中からどうのこうのといったって、そこがあるということがこのデータに出ている以上は検査を続けるべきだし、もうどんどん埋めて、あと２つしか残ってないんですよ。もう一回掘り直して、検査井戸をきちんとやって、データを市民の前に明らかにして、それが出ないまで、あるいは市民が安心するまで、そのデータは市民に公表すべきです。そう思われませんか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 公社において行っているモニタリング調査につきましては、埋め戻しを継続中につきましてはモニタリング調査が必要であると、市のほうもそのように考えていますので、モニタリング調査の継続というのを公社には求めているところでございます。今回、今、お話が出ているところにつきましては、その埋め戻しがもう完了して、いわゆる土地利用に転換されたところでありまして、既にもう公社のモニタリング調査の範囲から変わっているというところでございます。さらに先ほどもございましたように、土地利用に当たっては法に基づいた土壌汚染の調査という部分を、これは法に基づいて適切に処理されておられますので、改めてここの部分に調査井戸を掘ったりとか、さらに検査をするという考えはございません。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 なかなかお認めにならないですね。実は私、
アウトレットの三菱地所の開発に伴った土壌検査、これは法律で行われているわけですけれども、その法律のデータを保健所まで行って情報公開して持ってきたんですよ。この中にこう書いてあるんですね。しっかり聞いてくださいね。これの58ページですけれども、大日産業敷地について、有限会社大日産業では、過去から現在まで使用する井戸水においてヒ素、ホウ素及びフッ素が検出されている。ヒ素は平成14年から平成30年６月まで、ホウ素は平成18年から平成30年６月まで、フッ素は平成19年から平成30年６月まで検出される。なお、平成30年７月11日、土壌・地下水保全に係る審議会委員長横山卓雄さん、これら環境基準値評価は自然由来によるとされていると、こう書かれているわけですね。たとえ自然由来であろうが、出ている以上は出ているわけです、基準値を超えて。私の頭ではこれはとても解釈できないから、日本環境学会の元会長の畑明郎先生にこれを送って、論じてもらったんです、研究してもらったんです。そしたらこう返ってまいりました。しかし、地質による自然由来であれば広域的に検出されるが、汚染地点は局所的であるので人為由来と考えるべきである。また、産業技術総合研究所地質調査総合センターの日本地球化学図によれば、これはどういうところにどういう毒物がある、どういう特定有害物があるということが書いてあるんですけれども、それによれば、対象地の地層は高くない。そしてこの中の75ページにこう書いてある。対象地周辺に自然由来特例地域は存在しないとされており、自然由来地域ではない。なお、大日産業近傍の水道水源用井戸から環境基準を超える水銀が検出されており、水銀についても調査する必要がある。水銀についても調査する必要があるというのは畑先生のご意見ですけれども、この文章に明確に出ているんです。
最終責任は市長にある。このような状況の中で、だけど、地下水自体は健全なんですよ。きちんとデータを調べて、特定有害物質が入ってないことは分かっている。まあ言うたら私の体みたいなものです。少々ぼけているけれども、ぼけているけれども健康ですわ。だけど、ここに傷を負った。傷を負ってうみが出る。そこにかさぶたが重なった。
○
谷直樹議長 谷口議員、ちょっと。
○谷口公洋議員 ごめんごめん、そうですね。
失礼しました、つい興奮してしまいましてね。しかし、だから、今、うみをそのままにしている状態なんです。だけど、体自体は健康なんですよ。だから、水は飲んでもいいわけですわ。誤解がないように。ただ、うみは出さないと、これがどんどん広がっていく。そういう状態にあるわけですね。そこのところをどうにかせなあかんわけですわ。市長、どうお考えですか。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 谷口議員のご意見はご意見として承っておきます。私自身は審議会の意見と皆さんのお考えを尊重したいと思っております。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 科学的なデータが出ているわけです。そういう逃げは駄目です。
そして、審議会では今後、必要に応じて相談できる体制を確保するために公社の顧問として横山さんに就任していただくことになった。何かあったら対応を取ると、こう書いてあるわけですね。検査井戸を潰すなんて一言も書いていない。そういうことであります。
もう時間がなくなった。本当はもっとやりたいところですけれども、もう時間がありませんので、次に行きます。ただ、今日はたくさんの方がおいでですから、いろんなことが分かったと思います。よかったですわ。
その次です。これはもう簡単にするしかないんですけれども、小・中学校の給食費の無償化でありますけれども。これは意見書にも出しますけれども、青森市、中核市ですね、県庁所在地ですわ。青森市で小・中学校の給食費の無償化が行われたわけですね。この今の経済状況下で、小学生４万円、中学生５万円、大体です。これは恐らく材料だけですね。子供がもし３人おられるとしたら、４万・４万・５万だから13万です。13万はきついですわ。年収200万あるかないか、あるいはもっと低い人がいるかもしれない。そういう中で子供の様々なお金が要り、しかも給食費を出して、本当に私は子供たちが、先ほども言いましたように教育費のパーセントも低くて、他市町に比べて金額も低い中で、城陽市こそ最初に小・中学校の給食制度を取り入れたわけです。だからこそ先進的に無償化を図るべきであります。
学校給食の無償化の実現には自治体の大小なく、自治体予算の１％程度の財源が必要だと言われています。家庭なら月20万円の収入だったら、子供のために2,000円出せばいいわけです。十分に可能な金額だと思いますけれども、給食費無償化についていかがお考えですか。市長に答弁を求めます。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 給食について私のほうからお答えさせていただきます。
これまでから議会でも何度もお答えしてきたわけでございますが、学校給食法では給食材料費や高熱水費については保護者が負担するということとされております。それ以外の施設整備や修繕費、人件費等は市が負担することになっております。本市の給食費につきましては、高熱水費については市が負担し、保護者には材料費のみのご負担をいただいている、この負担の軽減を図っているところでございます。
給食費の無償化は、令和４年度当初予算でいいますと、給食材料費２億8,500万円に当たる経費が必要になります。これを１度すると、これを今後、継続していくことになりますと、市財政に与える影響は極めて大きく、現下の状況においては事業運営として持続可能なものにはならないと考えているところでございます。義務教育の無償化の範囲は国で定められているところでございます。授業料でありますとか、教科書代の無償化と同じ位置づけというわけですから、経済的に困窮する保護者だけでなく、全ての保護者に対して給食費無償化を実施することについては、この授業料や教科書代の無償化と同じようなことになるわけですから、財源負担等、国において適正に判断されるべきものであると考えているところでございます。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 学校給食は有機農業の可能性も広げるんですよ。城陽市は農業を大事にしなくてはいけないですね。本当に様々な産物が取れるわけです。私は大いにこれは宣伝して、城陽市の名を高めたらいいと思うんだけれども、有機農業で、まあ言うたらそれに一定の補助金は要りますけれども、学校給食を無償化にしながら、城陽市の子供たちを大いに成長させるという視点が大事だと思います。これだけ民生費・衛生費・教育費、何度も繰り返しますけれども低いんだから、せめてこれぐらい勇断を持って決意されてはいかがですか。市長に答弁を求めます。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 ごもっともなところはあると思います。ただ、教育費に関しましてはもう少し数値を検討していただきたい。他市と比較していただくのも結構ですけれども、幼稚園、京田辺市は何園あるかご存じだと思いますけれども、これが全部予算化されているんです。すごい量なんですよ。金額が高くなる。城陽市は１園でございます。参考にしてください。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 そうですね。城陽市は中学校が５校、小学校が10校あるわけですわ。だけど、城陽市より予算を食っている京田辺市は小学校９校、中学校３校ですわ。うちより少ないんですよ。ただし、幼稚園が８園ある。小さな子供たちを大事にしているんですよ。うちは公立幼稚園１園しかない。八幡市は小学校10校、中学校は４校ですわ。うちよりもやっぱり少ない。ただし、幼稚園が５園あります。そういうところでお金は食うけれども、まあ言うたら比較したって別にどうってことはないですわ。それなりの規模ですわ。むしろ小・中のほうが金がかかるんじゃないですか。そういうことを考えたら、決してこれは無理ではないと思いますので、ぜひ市長の勇断を求めるところであります。
もう最後に行きます。最後は防災対策であります。これはもう何度も言っておりますので、もう時間がありませんから簡単にとどめますけれども、昨日の議論の中で防災には核が必要だと、こういう議論がありましたね。私も８月30日でしたか、あの日にずっと回ったんですけれども、黄色い旗の出ていないところ、ないところ、あるいは知らないという人もたくさんおられましたわ。だから、やはりそこらを徹底せなあかんし、何せ自治会に入っておられない方も多いので、そこらも対策も必要であると思います。
この核が必要という中で一番参考になるのが木津川市であります。防災士に６万円かかるんですね。これを150人体制をつくろうと木津川はして、この６万円を全額出す。だから年間300万円出すということで、今、150人体制ができていると思いますわ。しかも、その中には女性がいるんです。女性の防災士のリーダーがいるんですね。これは相原議員も自殺の件でおっしゃいましたけれども、やっぱり女性の立場でないと男は分からないですわ。私もいろいろありますけれども、それはありますけれどもね。女性や若者の視点がどうしても必要なんです。それで、そういうような施策は考えておられないか。これは防災担当に聞きますけれども、木津川市でもやっているし、八幡市ではバス会社と提携して底辺地の人たちは全て高地に運ぶような手だても打っているわけですね。城陽市は高齢化率が多いから、動けない人が多いんですわ。簡単には動きませんわ。俺はここで死んでもいいという人も出てくるんです。現に私は田舎で水没して、そんなこともありましたわ。ですから、丁寧な丁寧な施策が要るんだけれども、そのような対策はないのかお聞きします。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 ただいまのご質問につきましては質問項目にございませんので、答弁は用意いたしておりません。
以上です。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○谷口公洋議員 なかったけれども、それぐらいのことは考えてやらな駄目ですわ。
もう時間がなくなりました。これ以上やったら時間がオーバーしますから、これで質問を終わります。どうもお答えありがとうございました。
○
谷直樹議長 午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時15分 休 憩
──────────────
午後１時30分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 〔質問席〕 日本共産党議員団の若山憲子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
コロナ第７波の対策と支援についてお伺いをします。
コロナウイルス感染の体験から、対策や支援についてお伺いをしたいと思います。今年６月下旬からコロナ感染第７波が到来をし、ピーク時の７月23日には1,466件、１日当たりの発生届が山城北保健所に提出され、８月４日には約9,000名が自宅療養される状況との報告がありました。我が家では娘がピーク時の23日に陽性になり、私は濃厚接触者の外出自粛期間を過ぎた後の８月２日に陽性になりました。無症状のときは京都府のＰＣＲ検査・抗原定性検査は近鉄大久保駅前のＭＫタクシー乗り場で検査ができます。発熱など症状が出た場合は発熱外来を受診することになりますが、発熱外来の予約がなかなか取れません。私が感染した時期は特に発熱外来の予約が取れない状況でした。知り合いの方は200回以上電話をプッシュされたそうです。医療機関の側では、その時期、電話は鳴りっぱなしの状況だったそうです。かかりつけ医がない方は、京都新型コロナ医療相談センターに電話をすることになります。私もかかりつけ医医療機関や京都府が指定する発熱外来にも電話をしました。私の場合はかかりつけ医に検査を依頼することができました。娘は熱が39.9度まで上がりましたが、検査医療機関でカロナールを処方していただいていたので、それ以上熱は上がることがありませんでした。検査費用は無料ですが、初再診療費等は自己負担です。また今、コロナの治療薬としてラゲブリオが注目を集めています。
９月４日には厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについての事務連絡が発出され、有症状患者は発生から７日間が経過し、症状軽快後24時間を経過した場合は８日目の解除となります。無症状患者は検体採取日から７日間経過した場合には、８日目に療養解除です。加えて、５日目の検査キットで陰性を確認した場合には６日目に解除が可能に短縮されます。療養期間中の外出自粛も感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど、必要最小限の外出を行うことは差し支えないとされました。これは一時期生活支援物資の供給が大変になり、１世帯１セットの供給になったことと関係があると私は思っています。現在は京都府がフォローアップセンターの開設を行っていますし、そこでの支援物資の配送なども手がけるというようにされています。
それでは、質問します。在宅支援や通所支援をされている介護事業所や障がい者施設の職員がコロナウイルス感染で本人が陽性や濃厚接触者となった件数と事業所への影響をお聞かせください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 議員お問いかけいただきました。ご答弁申し上げます。
まず各事業所の職員が陽性あるいは濃厚接触者となられた件数でございますが、これは市へは個々人の感染状況等につきまして京都府から情報提供がございませんので、件数は把握をすることができないものでございます。
次に、その場合、事業所への影響ということでございますが、各事業所におかれましては、人員配置を工夫されたり、感染規模によりましては一時的に閉所をされたところもあるというふうにお聞きをしております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 感染の状況は京都府からの情報提供がないということだったと思うんですけれど、これは全数把握ということに京都府も変わって、年齢とかそのことについては従来どおりにするというように京都府の方針でも言っておられますけれど。このいわゆる情報提供の関係なんですけれど、私が介護施設の関係なんかでお聞きしているところでは、実際にヘルパーさんが罹患をされて、在宅支援ができなくなった。そういうことを幾つかの事業所でお聞きをしています。特に今、介護の関係で言うと、ヘルパーさんの不足ということが言われている中で、これは城陽市の職員が罹患をされたときにも人員の配置でやりくりをしたということですけれど、事業所なんかで言うとそんなふうなお声をお聞きをしていますので、この点についてはなかなか個人の情報ということでつかみにくいとは思うんですけれど、事業所さんのほうに聞き取っていただいたらある一定のことは分かると思いますので、聞き取っていただいて、ぜひその事業所さんの影響がないようにしていただくように、このことは要望しておきます。
そしたら、いわゆるサービスを利用しておられる方が感染された場合などの事業所への影響についてはどんなふうに聞いておられますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 サービス利用者さんが感染された場合の事業所への影響ということでございますが、実際にはサービス利用者さんが感染されて、実際そのサービス事業所あるいは通所とかでしたら、通所ができないわけでございますから、それについて必要な支援につきましては、介護でしたらケアマネジャー、あるいは障がい福祉でしたら相談支援事業所と相談をされ、その中に保健所ともよくよく相談をされながら、必要最小限のできるサービスを見つけたり、ほかの代替えサービスを提供したりすることで、工夫されて対処してこられたというふうにお聞きをしております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 サービス利用者が感染をした場合は、当然感染者ですので接触ができないということで、なかなか大変な状況になっているというようにお聞きをしています。例えば在宅で入浴サービスなんかを受けておられる方とかというのは、たちまち入浴ができないというような事態になったり、サービスを受けておられるご本人が感染しておられる場合もあるし、ご家族の方が感染をされていて出られないというような場合もありますので、その辺代替えサービスということでしたけれど、通所施設によっては重度の障がい者の方については、委員会のときにもお聞きをしましたけれど、機械浴については、コロナの感染ではないですけれど、このコロナの期間もそういう方に影響が出ないようにということで、そういうサービスを休まずにずっと続けていただいたというのを東部コミセンの事業報告の中でお聞きをしましたので、コロナに感染しておられる方はそういうサービスも利用できませんけれど、できるだけ介護のサービスを受けておられる方は必要なのでそのサービスを受けておられるので、代替えサービスなんかで対応できるものはぜひ対応していくいただくようにお願いをしたいと思います。
また、このことについて各施設ですよね。障がい者施設や介護施設、この城陽には介護連というようなものがあって、そういう要望や声というのが届きやすくなっていると思うんですけれど、その辺何かお聞きになっていることはありますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 各事業所からのお声ということでございます。本市におきましては、市内の高齢者施設、そして障がい者施設等で実施される、新型コロナウイルスの感染症対策のためにその必要な経費の助成事業、これを令和３年度に引き続きまして、令和４年度においても感染拡大防止対策事業助成金の交付事業の実施を継続していたしております。この中では職員に必要な人件費も対象としておりますので、活用いただいております。あわせまして、これはちょっとコロナ禍の対策とは別になるんですけれども、令和４年度につきましては、原油高騰対策としまして、サービス提供時の送迎、訪問に要する燃料の高騰相当経費、これに対する支援を実施しておるところでございます。市では、これら事業を実施することによりまして、各事業所への継続的な支援に努めておりまして、特段これらの事業以外に支援を求める声はお聞きをいたしておりません。
なお、現在、申請もされていないところも多い状況もございますので、再度事業の周知には努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 ご説明があった各事業所ですよね。障がい者施設や介護施設への支援ですよね。事業ごとでの支援だったと思うんですけれど、令和３年に実施をしていただいて、令和４年にも同じ形での補助制度を実施をしていただいたということについては、各事業所さんからも喜びの声を聞いていますし、特にガソリン高騰については介護施設や障がい者施設の送迎について１万5,000円でしたか、補助していただいたことは素早い、城陽市は他市に比べてこの取組はすごく早かったなというように思っています。
これはついでなんですけれど、補正予算が組まれるということですので、ぜひこの辺の支援をまた引き続きしていただきたいな。例えばこれは令和３年、令和４年の限定でしたよね。補助事業、これについては令和５年も要望しておきたいと思います。予算については今後のことですので分かりませんけれど。私が聞いている範囲では、やっぱり介護施設や障がい者施設で小さな事業所については利用が減るということで、ヘルパーさんやケアマネさんの不足なんかもあって、事業自体が大変な状況になっているというように聞いていますので、この辺の支援についてはぜひよろしくお願いをしたいと思います。
そしたら、介護サービス利用者がコロナウイルスに感染した場合の代替えサービスというようにおっしゃったと思うんですけれど、それで利用できるような特段のことがあれば教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 一部先ほどもご答弁申しましたけれども、まず原則基本的には厚生労働省がマニュアルを示しておりまして、それに基づいて各事業所さんが工夫して対応されておられます。特段のことという中で例えば１つ申し上げますと、重度の障がいの方でありますとか、重度の介護が必要な方、これは職員の配置状況、その事業所の施設内の感染防止の観点からは、事業所あるいは施設の対応が難しい状況もございますので、感染された場合、当該利用者の重症リスク防止の観点からも、やはり基本的には優先的に入院強制をされる必要があるというふうにも考えております。また自宅療養をされている方、利用者の方の中でも排せつや入浴、この支援がどうしても必要な方に対しましては、事業所によっては保健所と相談しながらですけれども、防護服の着用や提供する時間、支援時間、サービスの時間を短縮するなどによって提供される場合もある。あるいは家事援助サービスにおいては、食料品などを自宅の前に配送するというような代替え措置で対応される場合など、本当に各事業所さんはいろいろ工夫しながらサービス提供に当たっておられるというふうに聞いております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 まあ代替えサービスについては厚生労働省のマニュアルがあるということでおっしゃっていただいたようなことがあると思うんですけれど、どうしても在宅での介護で排せつとかということだったと思うんですけれど、防護服で対応していただいているところもあるというようにおっしゃったと思うんです。それと、これは私の経験からなんですけれど、自宅待機しているときに、食料品の置き配ですよね。私はたまたま住宅環境が、近くにそういう置き配をしてくださるようなお店が、近くが商店街ですのであったので、大変救われたというようなことがありますので、これはマニュアルがあってご本人が望まれないとできないとは思うんですけれど、特に高齢者の老老介護なんかのときには特に必要になってくると思いますので、その辺はぜひ丁寧に、当然ケアマネさんが説明をされると思うんですけれど、この周知を図っていただきたいなというふうに思います。この問題では、コロナの中で介護の方が老老介護とかというようなことで大変なことにならないように、そこはよろしくお願いをしておきます。
次の質問に移ります。市内事業所については、明日の京都城陽産業かがやきビジョンの報告資料５では、全産業が令和３年の速報値では2,235事業所で、平成28年と比べると、これは経済センサスの比較とおっしゃっていました。157事業所でマイナスです。また増減率はマイナス6.6％です。この増減率は京都府4.8％、全国の増減率4.9％と比べてもかなり高い数値となっています。特に卸小売業が67件のマイナスで11.9％のマイナス、宿泊・飲食サービス業はマイナス50件で20.7％のマイナス、生活関連サービス業はマイナス31件で11.7％、教育学習支援業はマイナス13件で11.6％の減少です。そんな中で、運輸業、郵便等はプラス11件でプラス37.9％、また不動産や物品賃貸業はプラス16件で8.9％の増です。市内従業者数は令和３年２万2,117人で、平成28年と比べるとプラス654人、3.6％の増加です。これは京都府0.2％や全国の1.6％のプラスと比べても高い伸びです。このことは、今の城陽市のまちづくりの状況をおおむね表していると思います。
そこで、お尋ねをしたいと思います。コロナ第７波ということで絞っていますので、なかなか経済的な影響については出にくいとは思いますが、市内の事業所の状況について教えてください。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 コロナ第７波の市内商工事業所への影響につきましてご答弁申し上げます。
ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴います事業所への影響につきましては、令和２年度から令和３年度にかけまして大変厳しい状況でございました。しかしながら、宇治及び城陽の商工会議所と久御山町商工会が会員企業1,000社を対象に半期に１度実施されております経営経済動向調査結果からも、企業経営者の景気全般の見通しは令和２年度の著しい落ち込みから改善されてきており、回復傾向にあるというところでございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 商工会議所の動向調査は回復傾向、令和２年、令和３年度と比べるとということだったと思います。それはいわゆるコロナの規制が大きく解除されたことが大きな原因だとは思いますが、現実には事業者さんの中にはコロナの７波のときにはいわゆる給付金そのものが支給をされなくなっていますし、また貸付ですよね。それの返済が始まるような状況の中で、特に城陽市の場合はＤＸの調査の中でも中小零細企業が多いというように言われている中では、大変厳しい状況にあると。私は近隣のところでもお店を閉めておられるところを見ていますので、そんなふうに思っていますが、今後、城陽市についてはこの間、いわゆる事業者アンケートを取ったり、そのアンケート結果のクロス集計をしていただいたり、いろんな意味で分析を、計画をつくることもあるんですけれど、市内の事業所について大きな分析をしていただいていますので、その辺のところはぜひ生の声を聞く努力もこの間ずっとしていただいていると思うんですけれど、ぜひそういう中小零細な企業の皆さんのお声を吸い上げて、今ある事業所がさらに倒産してなくなるようなことになれば、まちの活性化そのものが奪われますので、そこはぜひ今後の施策に生かしていただきますように、これはぜひ要望しておきます。
そしたら次行きます。ＰＣＲ検査実施の発熱外来と医療機関の状況についてお尋ねをしたいと思います。
コロナ感染拡大により医療機関が逼迫している状況について、市の認識をお聞きします。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 医療機関の状況ということでの認識をお問いかけいただきました。
まず、新型コロナウイルス感染症の受診・相談・検査、これらにつきましては京都府が体制整備をされているというところでございます。発熱症状などがある場合には、まずはかかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談をすることになっておりまして、夜間や医療機関が休みのとき、あるいはかかりつけ医のない方、この方々は京都新型コロナ医療相談センターに連絡をするというふうにご案内をされています。なお、発熱症状などがある場合に受診・検査できる機関、これを診療検査医療機関として府が指定されており、これは先ほど議員のほうからもご案内がございました。府のホームページに一覧が掲載をされております。そして第７波の感染拡大期には、市の保健センターへも受診したいがどこに行ったらよいのか、また医療機関に電話をかけたがつながらないなどなど、多くの問合せがございました。問合せがございました際には、その都度お住まいの場所などをお聞きをしまして、最寄りの診療検査医療機関をお伝えするなど、個々に対応を取らせていただいたところでございます。山城北保健所管内では100を超える医療機関がこの診療検査医療機関として指定されていますが、受診予約を取りにくい状況であったことについては十分承知をいたしております。また、新型コロナウイルス感染症患者が全国的に急増しておりまして、抗原定性検査キットが入手しにくい状況が確認されている中、京都府は診療検査医療機関に対しましてコロナの検査キット、これを無償配布しまして、医療機関の判断により発熱症状等のある方にこの医療機関から検査キットをお渡しして、ご自身で検査をしていただく、こうした柔軟な対応を取られたところもあるというふうにお聞きしております。医療機関の体制整備については国や京都府の管轄で行われるものでございますが、市において今後につきましても市民からの問合せ等には丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 当然、医療機関の問題とか検査の問題については京都府の管轄ということで、京都府のホームページには北保健所管内でも発熱外来の診療をしてはる医療機関の名前が出ています。それでもそこにたどり着けない方もありますし、現実に医療機関複数当たってもなかなかかからないということで、私、先ほど200回プッシュをお父さんと娘さんでされたということをお話ししましたけれど、600回された方もおいでになるというようにお聞きをしています。それほどかかりにくい状況だったということだと思いますし、これについては、コロナで発熱したときには大変不安になるので、本来京都府のホームページを見ればどこどこにお電話くださいというようなことも書いていますけれど、現実には対応がそんなふうになるというのが現状ですし、また医療機関側にすると、例えば１日発熱外来の検査を自分とこの医療診療をしながらですので、いわゆる15件とか20件までしか受けられないのに、それが50、60と相談に来られるというのでは、本当にパンクしそうな状況、医療機関で頑張っておられる方は本当に何とかしたいという思いでしておられるんですけれど、なかなかそこはやっぱり受けられる状況が、体制の問題もありますので、これは京都府のほうにぜひ市からも声を上げていただきたいなというように思います。当然私たちからも声を上げていきたいと思いますけれど、医療機関の充実ということではしていきたいと思います。これは本当に命に関わる問題ですので、していきたいと思います。このことについては、それも要望しておきます。
京都府との協定による市の支援物資の支援状況についてお尋ねをしたいと思います。
前回の一般質問で、濃厚接触者への食料支援の実施について市の考えを質問した際に、老老介護の場合２人分の食料が必要になるなど緊急を要し、かつ手段がとれない場合は、相談により保健所と協議し、必要な支援が迅速に届くよう努めるという答弁でしたが、このことについて、その後何か対応されたことはありますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 自宅療養者の方への支援物資の配送については、保健所と連携をいたしまして対応しているところでございますが、前回若山議員へご答弁をさせていただきましたような、今、ご紹介があったような方からのご相談は今のところございません。相談があった際には、保健所と連携をいたしまして、個々のご家庭の置かれている状況等をしっかりと聞き取る中で、必要な対応をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 老老介護の方へのそういう支援をするような要求がなかったということだと思うんですけれど、そもそも食料支援については、京都府の場合もそうですけれど、いわゆるコロナにかかったときにパンフレットを医療機関でくれるんですよね。今はそのパンフレットが短縮されて内容が変わっていますので、９月４日から新しくはなっていますけれどね。その中でもいろいろ書かれているんですけれど、例えば若い方についてはＳＮＳの情報提供だけです。食料支援については本当に一番最後のところに食料支援が必要な方はというように小さく書かれているだけです。私のように年齢が高齢になってくると、それは保健所のほうから当然ＳＮＳも来るんですけれど、お電話が入ります。そのお電話で、病気の心配はこちらに、何かお困りごとがあったらここにというように言ってはくださるんですけれど、その食料支援について、高齢者だからといって食料支援は大丈夫ですかというようなお問合せはありません。またその電話をかけてくださった保健所の方は、私にお電話くださったときに、お忙しい大変な中にありがとうございますというのを私が言ったら、その保健所の方は一瞬詰まられました。それほど保健所の職員の方も逼迫した状況の中でお仕事をしておられるんだというように思っていますので、そこはそういう対応になるのだなというのは分かりますが、高齢者の方に食料支援については、昔の方というのは、私も昔の者ですけれど、あまり他人に迷惑をかけたくないというように思っておられますし、自分でできることは自分でというように思っておられますので、食料支援はやっぱり必要なことですので、ぜひそれは十分な説明と丁寧な対応をお願いしたいと思います。
以前の６月議会の中でも質問をしましたが、市ではいろんな手だてを取っていただいて、いろんな対応をしていただいているというようにお聞きをしていますし、私も福祉課の職員の方皆さん親切にしていただいていると思っているんですけれど、市民の方がお電話をされたら、市の窓口をたくさんあっちこっち回されたというようにお聞きをしたので、ぜひそんなことがないように対処していただきたいと思います。これも重ねて要望しておきます。
それと、これは老老介護はなかったんですけれど、城陽市で支援を届けられた方はその後あるんですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 これまでトータルしましたら４件配送しております。その時期はちょっと今、記憶にございませんので、４件実施したということでご答弁させていただきます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 分かりました。私は自分の年齢から老老介護の方と言いましたけれど、今、コロナの中で大変困っておられるというのは母子家庭の方なんかもおいでになりますので、その辺への食料支援なんかもぜひよろしくお願いをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大の７波では、新規感染者数や死亡者数が過去最高を更新して、発熱外来の逼迫や医療従事者の感染増加などで医療提供も困難な状況になっていると言われています。全国保健医団体連合会大阪協会の７月の医療機関アンケートでは、発熱患者の診療検査を実施している医療機関のうち７割が受入れのキャパシティーを超えていると回答して、医療診療所の６割が診療検査機関として発熱外来に取り組んでいると回答。愛知協会の発熱外来に関する医科開業医会員のアンケートでは、スタッフの感染で体制確保が困難。ハーシス入力業務で連日残業。検査キットの不足、また医療現場の疲弊や混乱が報道されています。ぜひ医療現場の生の声、ここで言うと宇城久医師会の関係になるんだとは思いますけれど、ぜひ要望をつかんでいただきたいなというように思います。
特に医療現場での生の声は、発熱外来への補助金を継続してほしいとか、重症者が入院できるように感染症の専門医、病床を増やすべきというお声や、感染者の激増に対して行政的措置を取らず、感染拡大で医療逼迫が起こっているというように医療関係者の方はおっしゃっていますので、その辺ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
そしたら、次に移ります。マイナンバー制度と国民健康保険についてお尋ねをしたいと思います。
特定健診の受診勧奨の委託と委託事業者の個人情報の提供についてお伺いをしたいと思います。令和４年度の健診未受診者への勧奨委託と提供情報についてお答えください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 令和４年度の特定健診の未受診者に対する勧奨業務委託、これは令和４年７月末時点におきまして特定健診を受診しておられない国民健康保険被保険者の方に、令和元年度から令和３年度の特定健診受診の有無、そして性別、年齢、こうした内容によりまして、５つのパターン分けをしまして、それぞれにより効果的な内容の受診勧奨の通知を送付をするということをいたしております。この業務のために委託業者へ提供いたしました情報は、氏名、生年月日、性別、住所、こうしたことが分かる国保被保険者の資格のデータ、これまでの受診状況や受診の個人行動などを提供しているものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 未受診者についてははがきで勧奨を行われたということだったと思うんですけれど。そしたらその情報については氏名、性別、年齢、受診の有無とかいうようなことだったと思うんですけれど、この５つのグループに分けてというようなことで勧奨が行われたということですけれど、具体的にはどんな形でグループ分けをされたのか教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ５つのグループ分け、パターン分けの内容でございますが、まず１つ目は、過去３か年で特定健診の受診履歴のある男性、２つ目には、同じく受診履歴のある女性、３つ目でございますが、過去３か年でこちらは受診履歴のない60歳未満の被保険者、４つ目ですけれども、同じく受診履歴のない60歳以上の被保険者、最後に５つ目でございますが、40歳到達者ということになっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 受診勧奨はどの年代を取ってみても、早期発見・早期治療がやはり病気の重症化を防ぐと言われていますので、大変大事なことだとは思いますけれど、はがきの勧奨については情報提供についてはそういうことだったと思います。
そしたら、いわゆる令和４年７月末のということでおっしゃっていただいたんですけれど、過去の勧奨委託事業について教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 特定健診の未受診者の方への勧奨業務委託、これは令和２年度から行っておるものでございます。令和２年度と３年度につきましては、各年７月末時点におきまして特定健診を受診しておられない被保険者に対しまして、先ほど申し上げましたようにパターン分けをしまして、それぞれにより効果的な内容の通知をすること、そしてこれに加えまして、通知を送付した方のうちランダムに抽出した1,000人の方に対しまして、電話による勧奨、そして勧奨の中で生活習慣や健康に不安のある方、こうした方に対して同時に保健指導を行っておったものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 はがきによるいわゆる受診勧奨に合わせてランダムで1,000人ということ、１割程度の方にされたんだと思うんですけれど、電話による受診勧奨ですよね。そのときのいわゆる情報提供の内容について教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 電話で勧奨していた時期の委託業者に提供した情報、これは冒頭にご答弁させていただきました氏名や生年月日の情報の項目などに加えまして、電話番号、そして受診結果のデータなどを提供いたしておりました。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 このことについて受診結果について電話をしたということで、これは市民の方からお問合せがあったわけですけれど、はがきでの受診勧奨についてはあんまり抵抗はなかったと思うんですけれど、委託をされているということで、城陽市からですということではなくて、その受診結果について、いわゆる委託された業者の方は受診を少しでもしていただこうという思いからその方の受診結果について触れられるわけですよね。そうすると、触れられたほうの方は、何でそんなことまで聞かれなあかんのというようなことに、これは医療情報ですので、少しその辺のところで言うと行き違いが起こる可能性がありますので、これはちょっと分かりませんけれど、今後もいわゆる受診勧奨に電話での勧奨を行うということと、その電話勧奨の際にはいわゆる受診結果のそういう情報についても提供されていくのかどうか、その点だけ教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 令和２年度と３年度に電話勧奨ということも加えて行いました。実際それをやっておりました中で、やはり市民の方から、今、高齢者の方への詐欺であるとかいうふうなことも注意をされている中で、やはりご不安に思われる方も少なからずおられたという状況もございました。実際我々としましたら、ご本人、未受診者の方に対して健康管理をきちんとやっていただきたいということで丁寧な対応ということで始めた部分ではございますが、やはり市民の方の受入れというふうなことも総合的に考えて、令和４年度はそういうことはいたしておりません。今後についても今のところ実施予定はございません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 令和４年度ははがきだけの受診勧奨だったということは了解をしていますので、ぜひそんなふうに、特に例えば保健センターの保健婦さんがかけはったとかいうのであればまた少し違うのかも分かりませんけれど、その辺市民の方にとっては逆に受診勧奨で少しでも病気と向き合ってもらう、そして少しでも病気の治療につながるようにという勧奨なんですけれど、今、部長がおっしゃったように、そういうふうに市民の方の不安もあって、令和４年度からははがきの受診勧奨ということですし、今後もはがきの受診勧奨ということに、これは医療情報の提供ということになるとまたいろいろな問題が出てきますので、その辺のところはよろしくお願いをしたいと思います。
そしたら、いわゆる受診勧奨を委託されている事業所名を教えていただけますか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 委託をいたしました事業所でございます。まず令和２年度から毎年指名競争入札によって委託業者を決定いたしておりました。各年度の業者の方ですけども、令和２年度と本年度、令和４年度の２年度におきましては、株式会社現代健康出版さん、そして令和３年度は株式会社ＪＭＣさんとなっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 分かりました。
そしたら、次の質問に移らせていただきたいと思います。マイナンバー制度と国民健康保険事業についてお伺いをしたいと思います。
国民健康保険のマイナンバーカード利用登録者数を教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 マイナンバーカードを保険証利用として登録をされている被保険者の方でございますが、３か月ごとに国民健康保険団体連合会から情報提供がございまして、令和４年７月の通知で申し上げますと、1,729人となっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 国保連合会からの状況でということで、1,729人の方がいわゆる国保のマイナンバーカード利用登録者ということでお答えをいただきました。
そしたら、このマイナンバーカードですよね。今現在、どの時点まで言えるのか分かりませんけれど、取得者数とその
取得率について教えてください。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 本市のマイナンバーカードの取得者数と
取得率でございますが、令和４年８月末時点で取得者数は３万5,280人、
取得率は46.87％となっております。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 マイナンバーカードの
取得率、いわゆるポイント制だとかマイナポータルの利用とかいうことでメリットが大きく宣伝されている中で、
取得率が上がってきているというように思いますけれど。そしたら、マイナンバーカードを国保証として利用するときのメリットについて教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 令和３年の10月20日からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始をいたしております。これは病院での受付時にカードリーダーにマイナンバーカードをかざして顔認証、または４桁の暗証番号で本人確認を行う受付をするというものでございます。お問いかけのメリットでございますが、ご本人の同意の上で、医師がご本人のこれまでの薬剤情報や特定健診の情報をその場で閲覧することができ、正確なデータに基づく診療、薬の処方が受けられるというメリットがございます。また、医療費の本人負担の関係になりますが、所得によってご本人の負担上限額の適用を判断する限度額適用認定証、これは今は紙なんですけれども、これをこれまで市の窓口で事前にその交付を受け、病院の窓口で提示をしないとその場で支払う本人負担の上限限度額の適用がされなかったというものでございますが、マイナンバーカードの利用によりまして、その限度額認定証自体が必要なくなるというメリットがございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 今、教えていただいたのは、私の質問もいわゆるマイナンバーカードを国保証として利用した場合のメリットをお聞きしたので、高額療養証の問題とか、いわゆる個人情報の中でも特に要配慮個人情報と言われているような薬剤情報や健診情報が自分で確認できる。またそれを本人同意の下ですけれど、医療機関でも一緒に見ることができて、より質の高い医療につなげられるというようなことだったと思います。
そしたら、そのマイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関ですよね。いわゆるリーダー読み取り機を設置している医療機関について教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 マイナンバーカードを保険証として利用するには、今、申しましたように医療機関や薬局などがカードリーダーによるオンラインの資格確認ができる環境にある必要がございますが、令和４年６月時点になりますが、運用を開始しておられる医療機関等は全国で申し上げまして約20％の状況となっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 これは医療機関の側がいわゆるシステムの導入をしたり、そういうものがないとこのマイナンバーカードを健康保険証としては使えないわけですよね。そしたら、今、全国で令和４年６月で20％というようにお伺いをしましたが、私のほうで医療機関が調査をしている状況では、医科では18.1％、歯科では18.8％というように整備をされているというようなところではおっしゃっていましたし、ただ、そんな中でお聞きをした内容ですので正確な数字は分かりませんが、ただ、大手の病院についてはこのシステムの導入をされているところもあるので、その関係で薬剤の関係は少し医療機関より進んでいる。情報を受けなければならないのでというようにはお聞きをしています。
そしたら、マイナンバーカードを登録しなかった場合、国保加入者がこの国保証としてのマイナンバーカードを登録しなかった場合のリスクというのは何かあるのか。また、ペナルティーそのものがあるのかどうか教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 マイナンバーカードを保険証利用として登録をしなかった場合のリスク、あるいはペナルティというお問いかけがございましたけれども、現行お持ちの被保険者証で病院等の診療等は可能でありますことから、リスクといったものはございません。ペナルティーといったものもございません。ただ、リスクではございませんけれども、先ほど申し上げましたメリット、これが得られないということになってくると思います。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 そうですよね。メリットが得られないということだったんですけれど、先ほどのメリットを得ようとすれば、その個人の方がマイナンバーカードでマイナポータルに入っていかないと先ほどのサービスは受けられないわけですよね。単にマイナンバーカードだけ持ってこれを保険証ですと言ってもそれはできないわけですので、リスクはないけれどメリットが受けられないということだったと思うんですけれど。
そしたら、マイナンバー登録者の特定健診情報や薬剤情報というのは、国のほうではいわゆる分散管理というように言われているんですけれど、その管理の責任というのはどこになるんですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 そうした情報につきましては、全国の市町村が各都道府県の国民健康保険団体連合会に委託をする、そういう仕組みの中で、国民健康保険中央会、これは全国の団体になるわけでございますけれども、その中央会が保有をします中間サーバー、ここでその責任の下で保管をして管理をしているものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 若山議員。
○若山憲子議員 分かりました。今のことで国民健康保険証がいわゆるマイナンバーカードに登録をしなかっても保険証としては使えるし、今、マイナンバーカードを持っていないからといって国民健康保険証が送られてこないというようなリスクはないということですよね。このマイナンバーカードを保険証として使うようにというのは、ＤＸ推進法との関係でマイナンバーカードの推進を進めておられる国の施策の一環だというように思っています。
いわゆるさっきのシステムのことなんですけれど、これは平成23年４月からの保険医療機関へのオンライン資格確認システム導入の原則義務化をめぐり、今年８月24日に厚生労働省は中医協答申の附帯意見を踏まえて、導入状況の検討を年末に行うという説明をされました。オンライン資格確認システムの原則義務化には医療機関の中で約８割が反対、医療現場では必要ないとされている調査報告もあります。オンライン資格確認システム導入の原則義務化は紙レセプトで請求をしている医療機関を除く９割超えの医科・歯科診療所が対象となる。しかし、これまでにカードリーダーを申し込んだ診療所でも運用を開始しているのは少ないというように言われています。運用を開始していない診療所は約12万件に上ると言われています。政府は、医療の質の向上や被保険者の資格確認などオンライン資格確認システム導入のメリットを強調しています。全国保険医団体連合会の緊急調査では、71.8％が原則義務化に反対をしており、64.9％が必要性を感じていないと回答しています。現行の被保険者証による資格証明で特段の支障は生じておらず、オンライン資格確認システムは医療現場に義務づけまでするようなものではない。しかも新型コロナ対応で多忙を極める医療現場に、わずか半年足らずで９割を超える医療機関へのシステム整備を求めるのは無理があり、地域医療に重大な支障をもたらすとも言われています。また、財政面での政府の負担についても言及をされているところです。
受診者のメリットだけが大きく宣伝をされ、ポイント付与とマイナポータルの申請後の利便性だけが強調されています。根本にはＤＸ推進法が強調する誰１人取り残さない社会の実現が目標ですし、ＤＸ推進の鍵は個人情報の保護にあると私は思っています。ＤＸ推進法との関連で個人情報保護の改正は2000個問題と言われているように、個人情報保護条例が自治体ごとに定められているデータ流通の支障になるような条例の規制や運用の相違を是正することが一元化の目的です。
本市では、12月に個人情報条例の改正が行われると思います。今議会では提案をされていませんので。条例制定可能な項目は明文化をされています。それには手数料、条例要配慮者個人情報、個人情報ファイル後の例外、不開示事由、審査請求の例外、開示請求手続、審査会への諮問事項があります。条例改正議案が提案されてからではこれらの内容の削除など、市民の個人情報保護が後退することがないように願って、一番身近な国民健康保険証の問題でマイナンバーカードの問題と思って私は質問をしました。私はデジタル化については時代の要請だと思っていますが、受診者や医療現場にもメリットのないオンライン資格確認システムには反対ですので、今後も市民の命と健康、個人情報を守ることにぜひ力を尽くしていただくよう重ねてお願いをして、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午後２時40分まで休憩いたします。
午後２時24分 休 憩
──────────────
午後２時40分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
奥村文浩議員。
○奥村文浩議員 〔質問席〕 自民党議員団の奥村文浩でございます。
昨日の最後の質問から４名連続共産党の方が質問をされまして、その次ということでちょっと立場の違いみたいなものがあるかもしれませんけれども。ずっと同じような立場でいろいろお話しされているのを聞いてまいりました。いろいろ私も考えるところがあるんですけれども、安倍首相の国葬のお話が出ていましたので、そのことを私もちょっと言ってみたいなと思いましたんですけれども。同じ自民党とはいいましても、雲の上のような方ですから何の関わりもないんですが、１回だけ東京で国交省の勉強会に参加させていただいたときに、国会の廊下で安倍首相がエレベーターから降りてこられまして、その廊下に我々いたんですけど、結構多くの方が廊下にいらっしゃったので、安倍首相がこちらを見られてちょっと会釈をされて通られました。そのとき思ったんですけども、ＳＰとかいろんな方をたくさん引き連れて歩いておられたんですけど、ものすごい早足で、すごく忙しいんだなと、本当にそういうふうに思いました。
安倍首相ですけれども、首相在任が連続で2,822日、最初のときと合わせて3,000日以上首相を続けられて、その間、選挙もずっと勝たれていたわけですから、国民からもすごく支持があった。そういった首相が本当に犯罪のようなことでお亡くなりになるという、本当に悲しいことがありまして、やっぱりそれは国葬でも、それでもいいんじゃないかなというふうに思いますし、いろいろああだこうだという話はあると思うんですけれども、やっぱりそういった一生懸命国のために仕事をされて、そして非業の死というか、そういうことを遂げられた方のご葬儀ですから、何だかんだ言わないで、私は静かにお見送りをしたい、そういうふうに思っております。
今回、質問なんですけども、いつも質問の項目が多くて、大体Ａ４に12ポイントで書いて５ページ、６ページと質問を作ってしまって、最後のほうは早口で何を言っているのか分からないみたいなことになることが多かったので、今回は思い切って質問の量を３分の１ぐらいにしてみました。ちょっと皆さんの考えも聞いて、ゆっくり自分の考えもお話ししたいなと思います。
１個質問を少なくして１つ気がついたんですけど、短いので読み返してみました。いつも実はあんまり自分の書いた文章を読み返したことがないんです。それは何でかといいますと、子供のときの習慣もあるんですけど、特に私はコンピューターのソフトウェアを作るという仕事をしていて、めちゃくちゃ忙しい仕事でございまして、自分の書いたものを一々読んでいると効率が悪くて、限られた時間で多くのことができないということで、習慣的に自分の文章はパソコンで打ったら、１回も見直さずにそのまま渡すというようなことを結構やっていまして、今回少ないのですぐ読めてしまうのでちらっと読んでみると、誤字とか、句読点のおかしいのとか、そもそも文章が変だみたいなのがちょこちょことありまして、しょっちゅうこれを皆さんにお渡ししていたなという反省をしております。多分私の文章を見られて、何か句読点、中でも点を全然打ってない長い長い文章を書いてしまったりとか、てにをはがおかしいとか、いろいろあったと思います。子供のときから自分の書いたノートを読んだことがないので、ちょっと習慣を改めたいなというふうに思いました。
それでは、質問をさせていただきます。最初は農業支援のことについてお聞きしたいと思います。
皆さんご存じのようにウクライナの戦争や、それから円安などで数々のものが値上がりしています。燃料が一番ですかね。それから電気代とかも上がっていますし、農業用の資材も大変高騰していまして、それに対して国も経済対策をいろいろ考えておられるということですが、その中で農業に対してどのような支援策が今後あるかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 それでは、農業資材の高騰に対します国の支援策についてご答弁申し上げます。
肥料をはじめとする農業生産資材価格の状況につきましては、前年に比べ、現在４割以上上昇していることをＪＡ京都やましろからも確認しており、市といたしましても農業振興に大きな影響があると認識しているところでございます。国におきます農業経営への影響緩和のための支援策といたしまして、肥料価格高騰対策事業の実施が予定されており、この事業の説明会が去る８月24日に実施され、その説明会に市といたしましても参加したところでございます。主な支援の内容といたしまして、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対して、肥料コスト上昇分の７割が支援される制度と確認しているところでございます。支援の具体的な手続、時期等につきましては現在、示されてはおりませんが、今後、詳細な内容が示され次第、ＪＡ京都やましろとも連携し、支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ７割支援されるということで、それはそれで結構なありがたいことだなというふうに思います。今回、肥料が本当にものすごく上がっているんですけれども、以前からこの辺そもそも高いなというような話とか農業をやっておられる方皆さんおっしゃっていましたし。ちょっとこの７割のことなんですけど、これは農業をやっている方全員なんですかね。どの範囲でというのはどういうことになっていますか。もし分かったら。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 この７割の対象者でございますけれども、先ほどちょっとご答弁させていただきましたけれども、こういった海外原料に依存している化学肥料の低減とか堆肥等の国内資源の活用をするような取組を行う農業者ということで、こういったことに貢献されているというか、努力されている農業者を対象といたしまして、そういった方に対して７割を支援される制度というふうに確認しております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 これは生産物の売上げがどうかとか、認定農業者とか、そういうことではないのですか。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 内容といたしましては、肥料価格の高騰によります農業経営の影響を緩和するため、化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の７割を支援するということでございまして、例えば土壌診断や生育診断による堆肥設計、堆肥や有機質の肥料等の利用、局所の施肥、ドローンの活用など、そういったことに取り組んでおられる方に対して、申請者５戸以上農業者グループということで、そういった方を対象としているということでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 これは５戸以上のグループだったらいいということで、大小は問わないということなんですね。農業者と認定されている人の中で５戸以上ということでいいわけですね。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 そうでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 1,000名ぐらいの農業者の方のということで、分かりました。
それで、ちょっと言いかけてあれなんですけど、そもそもやっぱり農業を目指す方とか、少しずつ今、若い方も農業をされていかれるという話も出てきていますし、そういった方々を大切にするためにも、やっぱりちょっとほかの産業に比べてなかなかもうからない部分もありますので、それを若い方がやっていけるようにもうかっていく、そういった利益が出る農業をやっていかないといけないんですが、環境が厳しいのでやっぱり支援というものがどうしても必要になると思います。
それで、この７割、これはやっていただくとして、さらなる支援というのをお願いしたいなというふうに思います。この前、臨時交付金の中で燃料、それから資材についての補助、支援を出していただきましたけれども、まだやっぱりちょっと全体からすると少ないなと、そういう思いでございます。ですから、今後のこういうコロナや物価高騰のことにかかわらず、やっぱり農業を若い人にも目指していただけるような、そういう環境づくりということも考えまして、またさらにそういったものへの支援というか、補助というのをお願いしたいと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○
谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 燃料や資材高騰に対します農業者の方へのさらなる支援ということでございます。さきの６月議会の追加補正予算によりご可決いただきまして、国の臨時交付金を活用した農業者資材価格高騰対策支援給付金と農業者等原油価格高騰対策支援給付金について、これら給付金ができるだけ多くの農業者に支援できるよう、現在、ＪＡにも協力いただき、周知並びに給付の対応に努めているところでございます。
近年の異常気象や新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃料、農業用資材の高騰など、農業者を取り巻く環境がさらに厳しい状況が続いていますことから、市といたしましては引き続き国の支援策の活用による農業者への支援を図っていくとともに、今後、国からの臨時交付金等があった場合は、肥料をはじめとする農業生産資材等価格の上昇の状況なんかも踏まえまして、新たな支援制度についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 肥料代って結構かかるみたいで、特産のイチジクなんかでも１反で１回七、八万かかるそうですから、お茶なんかでしたら、全体の経費の３割ぐらいかかるようですので、やっぱりその辺の支援というのをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次はデジタル教科書について、ちょっとお聞きしたいと思います。
私、コンピューターのことやらで
教育委員会にはずっとそういったＩＣＴの整備をお願いしたりしてきたんですけれども、学校と塾というのは全然また違うところではあるんですけど、塾ではコンピュータシステムを使うか使わないかによって、大手塾に聞いてみますと、どの教科もコンピューターがあれば１割は成績が上がる。なければその分がないというような話を随分前から聞いていまして、何がそうなっているのか。学校というのは塾に比べて広範囲な教育を行わないといけないので、必ず同じようにはいかないというのはよくよく分かってはいるんですけども、塾がコンピューターを何に使っているかというと、ものすごく限定されています。個別最適化と半自主学習というんですか。よく個別学習教室とかいうのに皆さん通われている方もたくさんいらっしゃると思うんですけど、私も塾へ行ったことがあるんです。前も言いましたけれども、市長から教えていただいたことがあって、その頃の塾は学校と一緒で一斉授業みたいなのをやっていたんですけど、今は主流はその個別学習教室というところで、それを運営するには必ずコンピュータシステムが要ります。それは半自主学習というような形で、自分がやりたいところ、先生と話し合ったりして決めるんですけれども、例えばちょっと学習が後れた子だったら、後れたところまでさかのぼって、そこから計画的に進んでいく。いつか追いつくとか、進んでいる子はどんどん前へ進んでいくとか、要するに生徒に合った学習をさせる。それが人間では管理し切れないので、コンピュータシステムを使ってやっていく。それが成果が上がるということです。
学校においてもＧＩＧＡスクール構想の目的のところを読みますと、一応この個別最適化という文言が出てまいります。ですから、文科省もこのことを一応ＧＩＧＡスクール構想の目標の１つとして挙げているんですけれども、実際それがなかなか学校で行われるというのはまだまだ難しいようで、先進校なんかは結構実はドリル学習などでこういった個別最適化というのを進めているようなところもあって、そういうところは成果が上がっているというふうに一応聞いてはいます。
今回、デジタル教科書のお話をさせていただいたのは、すぐにこれだけで個別最適化や半自主学習というのが成り立つのではないですけれども、これに近づくそういったツールでもあります。いろいろおまけのような機能がついていますから、自主的に学習しようと思うとある程度このデジタル教科書なんかが普及すると少しできていくのではないかな。個別最適化についてはまた別のシステム構築が要ると思いますけれども、そういったものに近づいていく、そういうツールだと思っていますので、そういう意味でこういうデジタル教科書なんかについて期待をしているというところなんです。
報道では、デジタル教科書は英語から導入していくことになりますというような報道が出ておりましたけれども、現在のデジタル教科書の導入状況、今の状況はどんなふうになっていますか。お聞かせください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず現在の状況でございます。今年度は文部科学省の学びの保障充実のための学習者用デジタル教科書実証事業、これに参加しておりまして、市内全ての小学校５年生、６年生と中学校全学年に英語と、併せて国語・社会・道徳のうちから学校が希望する１つの教科が無償でクラウド配信されておりまして、児童・生徒がデジタル教科書を活用できる、こういう状況になってございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ちょっと入っているということですね。その経験とか、そういう状況を踏まえて、デジタル教科書を入れてどんな学習の可能性、私がさっき言った個別最適化とか半自主学習というものにつながっていくという期待を一応持ってお聞きはしているんですけれども、どんなふうに何がよくて、問題もあると思うんですけど、それはどんな問題があるか、お考えをお聞かせください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 デジタル教科書は基本的に紙の教科書と同一内容をデジタル化するとともに、今、奥村議員の質問にありましたけれども、さらにこの簡単な操作で画面で拡大表示できることでありますとか、あるいは動画や音声の再生、ルビ付け、検索等の機能がついておりまして、これらの機能を上手に活用することで児童・生徒が学習内容をつかみやすくなります。また、他のデジタル教材と一体的に活用することによってさらに効果的に学習ができることが期待されているというものでございます。このように児童・生徒が自分のペースに応じて学習を進めることができるということでございます。一方、課題といたしましては、デジタル教科書を使用している際に、個々のタブレット端末やネットワークにトラブルが発生した場合、１人の教員ではそれぞれのトラブルの対処と授業の両立が難しいといった運用面での不安が考えられるというものがございます。また、デジタル教科書を使った学習では、ノートに板書の内容を書き移したり、また自分の考え等をまとめたりすることがおろそかになってしまう課題が想定されます。さらにタブレットを活用した学習が多くなりますと、近視でありますとかドライアイが進みまして、視力低下等の健康面でのことも懸念されているというものでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 デジタル教科書やタブレットの学習は全ての教科で全ての時間やらないかんというものではないと思いますし、近視とかドライアイというのはずっと前からこの問題として言われていますので、それはやっぱりそういうことを優先していただいてやっていただければと思います。
デジタル教科書にもう一つ期待する話なんですけど、教師の皆さんにご意見をお伺いすると、そんなに否定的なことを言う教師の方はいらっしゃらないのですが、実証実験校なんかで長くこういうことをされているところの先生方にお聞きしますと、授業の準備の時間なんかが慣れれば短縮されると、そういう話があります。それと、デジタル教科書を本当に使いこなせると、これ自体が授業をしてくれるようなところもあって、してくれると言ったらおかしいんですけど、これを見て教師がその場面ではちょっと要らない、そういうことを考えますと、要するに例えばその間、教師が少し手が空くとなれば、班分けしたりして、学校の先生をしておられた議員の方も、よく少人数学級という話をされて、確かにそれはそのとおりだな。丁寧にできます。そういうふうに例えば一方でデジタル教科書なんかで教師がしばらく要らないで学習できるとなると、その空いた分で少人数の、例えばクラスに40人いたら20人、20人に分けて、一方はタブレット相手に勉強する、一方は先生が丁寧に授業をするとか、そんな使い方もあるよというようなことを先進校で聞いたこともありますし、そういった工夫をすることによって、今の同じ先生の数で丁寧な少人数学級というのも実現できるのかなと、そんなふうなことを期待しているんですけれども、どうでしょうか、教師の負担についてどのようにお考えでしょうか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、質問の中にありました件についても、少人数に分けたときでもやはり１人ずつの教員がつくということになろうかなと思いますし、その辺は今後いろいろと検討される材料じゃないかなと思います。
まず、デジタル教科書にはデジタルならではの附属教材が多数ございまして、写真や挿絵をタップすることで動画や音声の再生などができるなど、効果的に学習することができるということになります。デジタル教科書のメリットといたしましては、デジタル化されることでこれまで教師自ら手づくりをしていた教材、教具や授業のための資料収集が容易にできるということになります。また個別に配付するためのプリント等も印刷が不要となってきまして、時間の短縮が図れるのではないかなと考えられます。一方、教師自身がデジタル教科書の機能を把握するための時間が必要となることでありますとか、デジタル教科書を活用した授業の組立てを考える教材研究を行う必要が出てくる。また、授業の中ではタブレットでデジタル教科書を立ち上げて、さらに学習するページを開かせる、こういった操作についても児童・生徒へ指導していくといった、これも負担ということがあると考えられます。現時点では、デジタル教科書の導入は準備時間の時間短縮につながりますが、逆に授業の研究については負担になることも想定されるということで、教員についても先ほど質問にありましたように、慣れていないと負担も出てくると思いますけれども、今後このことに慣れてくることでまた負担軽減につながるものもあると思いますし、また新たに負担として重なってくることもありますので、まだまだ始まったところですので、今後、研究をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 負担になるということ、確かに今まで何もなかったものが機械が１個増えたわけですから、当然そういうことは出てくると思いますけど、やっぱりその辺工夫して何とか
教育委員会が主導的な立場で考えて、負担を減らすという方向に行くように工夫をしていただきたいなと思います。
単に負担を減らせばいいというものでもないと思うんですね。さっきも言いましたけど、やっぱり今までできなかったＧＩＧＡスクール構想でも書いている個別最適化みたいなものですね。やっぱり実現していくべきなんじゃないかなと思います。やっぱり成績がすごくいい子というのは授業についていける、そういうところがあると思うんですけど、ついていけない子供というのは、今までは置いていかれるということだったと思うんです。それが個別最適化の授業が実現しますと、一人一人ペースは速い遅いがあるとしても、ある一定の水準まで到達できるということが可能になりますし、塾は本当にそのことに今、集中していまして、中には授業しませんという塾も最近は現れてきて、それは個別学習教室の個別に特化した学習をコンピュータシステムによってサポートしてやっている、そういう状況もありますので、なかなか学校で実現するのは難しいなというふうには思うんですけど、そういったことを目指していって、子供が取り残されないというんですか、早く進む人はまた早く進めるというふうにしていただきたいなというふうに思います。
デジタル教科書がそういうふうに進んでいった場合の指導方法について、英語を先行導入すると、そういうふうに報道されていましたので、そのとおりになるのか。そうなった場合、英語についても授業は今と学習方法が変わるのか。また、どのように学習に利用すれば効果的か。今現時点でのお考えでいいですので、考えていることをお聞かせいただきたいと思います。
○
谷直樹議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 現在、国の実証事業で各学校に試行的にではありますけども、配付されております。令和６年度から小学校５年生から中学校３年生において英語のデジタル教科書を先行的に導入するということで、私のほうもそういうふうに考えているところでございます。奥村議員におかれましては、この間、ＩＣＴ教育の推進に対しまして様々なご提案をいただいておりますことに改めて感謝申し上げます。
本市ではいち早く１人１台タブレットの配備が完了し、もう３か月しますと２年が経過したことになります。そういった中、本年度の当初、４月に全国的な調査がございました。授業における週３日以上タブレットの使用状況に関するものです。小学校は全国平均が58％に対しまして、本市は69％。中学校では全国平均51％に対し、本市はその約倍の94％となっております。当初目標としておりました、まずは使ってみると、そういったステージには達しており、今は使用頻度にこだわらず、デジタルのメリットを生かした授業づくりの段階にあると認識をしているところでございます。
英語に限らずですけれども、１時間の授業の中ではこの時間の狙いを説明し、学習する上での留意事項など一斉に指導するトーク・アンド・チョークの時間がございます。その際には板書を書き写すことは苦手であっても、聞いていることで理解をすることが得意な子供、逆に落ち着いて聞くことができないけれども、書くことで整理をしながら理解するなど、子供にはそれぞれの特性がございます。したがって、先ほどの議員ご指摘のグループ学習、あるいは個々で学習する場面では、紙媒体とデジタル媒体ではどちらが効果的かをしっかりと吟味し、教科の特質や子供の特性に応じた学習支援を提供することで、より質の高い授業が可能になると考えております。また、子供自身にとっても、自分にとっての最適な学びの方法を選択し、自己調整する力、これも重要であり、これも身につくことが期待できます。デジタル教科書は情報が集めやすく、試行錯誤を繰り返したり、自分の意見を発信するなど、表現力の育成には適しています。一方で、深く考え、思考力を働かせることや学習過程を記憶にとどめておくには紙媒体のほうがメリットがあると現時点では考えているところでございます。
いずれにせよ、教師が担う役割というのは大きく、子供の多様性に配慮しながら、学びの質を向上させなければなりません。デジタル教科書をどのように生かして活用するか、今後しっかりと研究と研修を深めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 使うということに関してはかなり進んでいますということですね。メリットもあるし、デメリットもあるということですが、今おっしゃられたように、最適化、そして自己調整するというのが必要になってくると思います。多様性ということも言われましたけれども、保護者の方なんかに聞きますと、英語を頑張ってほしいというような話は常々よく聞くんですが、一斉授業でどのような人にも英語、英語、英語と言ったら、これはやっぱり日本の得意分野であるいろんな科学技術力とか、そういうのを担っている数学の得意な方は英語はあまり得意じゃないなという人も実際に多いですし、そういった人を英語、英語と言って潰していくというのも本当に社会にとって困ることになると思いますし、一方で、やっぱり日本は外国から見てもそんなに大きな国ではありませんから、外国とうまくつき合っていく。そしたら英語がよくできるような人も人材として一定必要になってくるでしょうし、そういう英語をもっと学びたいなという人はどんどんもっと学べるように。そういうふうに考えますと、やっぱり今までの一斉授業中心というのはだんだんと無理が出てきていて、個別に最適化していく、そういったことがこれから望ましいのではないかなというふうに思います。そういった方向、本当に
教育委員会としても考えていただきたいですし、そういう得意不得意があっていいと思いますし、そういった人が自分の学びたいことを学んでいける、そういった状況をつくっていただきたい。
それから、私ら子供のときは自主的に勉強して、子供のときあんまり自主的に勉強したいと思ったことはないんですけれども、親に言われて泣く泣くやっていたというのが実情です。ただ、子供のときはそうでしたけど、大人になったらやっぱり奥田市長にも塾を作っていただいて、そこへ入れていただいたらちょっとは勉強して、大学まで行けるというようなことになりまして、私ら田舎だったから、塾がなかったら多分そんな時間全部チャリンコに乗って遊び回っていたなという感じだったんですけど、大人になると勉強してよかったなというようなことになります。今だったら、そういうデジタル教科書などである程度自主的に勉強ができるような環境が整えば、
教育委員会や教師の皆さんももうちょっと子供に、社会に出たら役に立ちますよとか、英語勉強して外国へ行って英語がしゃべれたら楽しいし、人生広がりますよとか、そういう動機づけ、モチベーションを上げるようなことをもっとやっていただいたら、その中で勉強していくことができる、そういった環境ができていくんじゃないか、そんなふうに期待をしているところです。
もうちょっと具体的な話で、英語についてデジタル教科書を使いますと、読むというのは普通に同じようにできると思うんですが、聞くとか話す部分については、デジタル教科書は何回も聞けますし、練習して自分でスピーキングの練習を何回もする、そういうこともできる、そういう教材です。ただ、書くことに関してちょっとおろそかになって、今、大人になったらみんなコンピューターでパチパチと打ったりして文章を作るんですけど、やっぱり語学を覚えていくという段階では、書いていくというようなことが大切になるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺ちょっとそういうのをどういうふうにしてデジタル教科書を使ってやっていくのか、もし考えておられましたらお聞かせください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 デジタル教科書には先ほど申しました機能以外にもアンダーラインを入れたり、あるいは直接書き込んだりする機能がございます。繰り返して書いて単語を覚えたり、文章を書いたりする学習においては、現在のところやはりノートに鉛筆で直接書く学習のほうが有効であると考えているところです。これまでノートやプリント等に加えてデジタル教科書も１つのツールとして、紙かデジタルかどちらかということではなく、必要な能力を身につけさせるためには効果的な学習手段を選び、ハイブリッドで工夫しながら指導していくことが重要であると考えているところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 個々のことも少しずつ考えていただいているということで、このデジタル教科書やコンピュータシステムでやっぱり目指していただきたいのは、子供の多様性に沿った授業ができる、そういうこと。それから、教師の皆さんの労力を少し減らしたり、それから授業のやり方を工夫したりして、今の人員で少人数授業や丁寧な授業というものを実現するためのツールというふうに使っていただけるようになっていただいたらなというふうに思います。
それでは、
教育委員会のことを言いますが、全体の話もしたいと思うんですけど。
教育委員会で所掌されているいろいろな施設、大きな施設がございますね。文化パルクとか運動公園、体育館とか、そういった施設についてなんですけども、その管理を
教育委員会でやっているということが、横から見ていてですよ。もうそれ以上は答えないでいいんですけど、横から見ていてしんどそうだなと、まずはそんな気がしていて、市長なんかも教育には日頃力を入れたいのだということを申されていまして、それは
教育委員会に頑張っていただかんとあかんなというふうに思うんですけど、何か施設管理とか、施設のどこかが修理が要るとか、そんなのであたふたされているのを横目で見ていますと、施設の管理というのは
教育委員会でやっていかんとあかんものなのか。あとロゴスランドなんかも、商業のことですから
教育委員会が本当にふさわしいのかなと。
教育委員会は市の職員から
教育委員会に行かれる人はいろんな市の実際業務というのをご存じだと思うんですけど、学校の先生から来られる方とかもいて、そういう人に巨大な施設の管理みたいな話を振ってしまうとどうなるのかなというような気もしまして、ちょっとその辺を市のほうでどのように考えておられるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 施設の維持管理につきましてご答弁申し上げます。
教育委員会におきましては、各学校施設をはじめとして文化パルクや市民体育館、運動公園など多くの施設を所管しておりますため、ただいま奥村議員からご指摘がありましたとおり、事務職だけではなく、施設の維持管理を専門とする技師の配置が必要というふうに考えております。そのため、令和元年の４月から
教育委員会の教育総務課内に専門知識を有する複数の技師を配置した施設整備係を設けることで、
教育委員会が所管する施設の改修や修繕などの維持管理業務が円滑に行えるよう、組織機構の見直しを行ったところでございます。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 維持管理見直しを行っていただいているということで、以前に一瀬議員からこれらを市長部局担当に変えたらどうかという質問がありましたんですけど、市の説明では、文化・スポーツに関係することは
教育委員会で所掌することになっている決まりだというような話だったんですけど、もちろん文化・スポーツは
教育委員会で一生懸命考えていただければいいと思うんですが、建物管理とかを切り離して、そこだけ市長部局に変えてもよいと思うんですけども、どうでしょうか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○
荒木正人理事 施設の維持管理を市長部局に移してはというお問いかけをいただきました。
社会教育・スポーツ推進に係る一部の業務につきましては、今、ご質問にもございましたように、地方自治法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律などの法令におきまして
教育委員会が所管をすると規定されており、それらに関連する施設の維持管理を切り離し、仮に市長部局に移管をするといった場合には、教育施策を含めた一体的かつ総合的な運営といった観点や、各種教育団体との折衝などにおける影響などにも配慮する必要がございます。また、市の公共施設の維持管理につきましては、公共施設等総合管理計画に基づきまして教育や福祉などの法令や制度に精通する各施設の所管課において、市民や利用者のニーズなどを踏まえながら計画的に維持管理を進めることとしているところでございます。したがいまして、
教育委員会の文化・スポーツに係る施設管理について、現時点で市長部局に移管するいった状況にはございませんが、今後、施設の老朽化などに伴いまして改修や修繕など維持管理業務の一時的な増加も予想されますことから、そういった際には市長部局の技師との連携や応援など、全庁的な体制で対応してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ちょっとだけ話を脱線させていただきたいのですが、ずっと共産党の方が４人続いたという話をしまして、その話をずっと聞いていたんですけど、共感するところも幾つかありまして、１つは教育とかそういうのにお金を使ってほしいという話、それはそうなんです。私らもずっと言っていますし、いろいろ民生費とかもお金をいろんなところに使って市民サービスをやってほしい。だけど、そのお金をどうするのという話で、先ほど市長も谷口議員も両方言われた言葉がありまして、市長は入りを量って出るを制すと、そういう話です。やっぱりお金をもうけんとあかんと思うんですよね。前もちょっと市長にそんな話をしましたけど、議員になっていろんな市町へ視察に行かせてもらいまして、それはそれぞれの項目があって行くんですけど、いつも私、決算書を見せてもらって、それをコピーして持って帰ってくるようにしているんですけど、教育や民生費をふんだんにというか、使って、財政もよくしてという町は、ほとんど工業団地とか、道がついて工業団地をしっかりと整備していく。本当に農産物とか、さくらんぼとか有名な町へ行っても、それが大半の税収を占めているわけではなくて、やっぱり工業団地、そういうものをしっかりと整備する。しかも、それをずっと続けていく、開発を続けていく、そういった町がやっぱり財政豊かで、そして教育やいろんなサービスというのがしっかりしている。
これに関して、ちょっと市長にご意見を伺いたいのですけれども、今、新名神のインパクトを生かした開発をするというのは市長は言っておられるんですけど、私はそれを続けていかないといけないと思うんですけど、その辺市長はどんなふうにお考えでしょうか。
○
谷直樹議長 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿
○
奥田敏晴市長 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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○
谷直樹議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿投資をしていかないといけない。本当にそういうふうに思います。どんどんと発展していくまちですから、公共事業もやっていかないといけない。先ほど共産党の議員の方も、いろいろ施設ができているから道を早く造れ、そういった話もございました。多くの議員が今の城陽を見て、投資をしていかないとというふうな考えなんだなというふうに思っておりますが、そこでちょっと話を戻します。
○
谷直樹議長 奥村議員、質問の要旨からちょっと離れていますので。
○奥村文浩議員 要望なんですけども、どんどん投資をしていくためには、やっぱり古くなったものも整理していくという考えも必要だと思うんですね。今、城陽市の文化パルクはじめいろんな施設は、人口12万人を目指している、そういったときに建てられたものもあります。そうすると、今の人口、これからのことを考えると、これは全体として課題がある。どれが必要なのか、学校が５校中学があって、10校小学校があって、コミセンやらいろんな施設がありますけれども、今後、未来に向かって投資をしていく。だけど、一方で無駄なお金がどんどん出ていくということでは、それは投資もできなくなってしまうと思うんです。ですから、これは今のところ私の考えというふうに聞いてもらうしか仕方がないんですが、それぞれの部局がそれぞれの施設を管理していると、それはどこの施設からいってもうちのやつは絶対に必要なんですというような話になると思うんです。でも、全体としては課題だ。どこかは統合するなり、また新たなものを造ったり、それから廃止というようなことも考えるには、施設というものを一括して管理して、その中には職員も皆いらっしゃるのですから、どこか潰すとかいう話になったときに、職員辞めてくださいみたいな話はできないわけですから、そういったことを考えると、長期的に人事の計画とかそういったことも含めて、全ての施設を一括して考える、そういった部局なり、そういった考え方が必要なのではないかなというふうに思いまして、今回はそういうふうに思いますので、そういうことを考えていただきたいという要望にとどめますが、またこういったことをこれから発言させていただいて、お聞きしていこうというふうに思います。
今日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
（「議事進行」と言う者あり）
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 奥村議員の言われたことは自分の言いたいことをおっしゃったんですけども、外れて言いますよと言いながら市長が答弁された。その前に谷口議員が質問されたときに、防災の関係でありますけれども、質問項目にないから答弁できませんという形で担当者がおっしゃった。これは本当はできるんだろうと思うんです。だけど、言いたくないからできない。だけど、外れたと言いながら答弁を市長がされた。これは議会側からしたら、全部答弁してほしいというのが議員側の立場であります。管理者の中でその辺は精査するということをお願いしたいということで、やっぱり市長が答弁されている中で、その前に答弁しないというようなことを言われると、ちょっと議会としては問題が残るんじゃないかなということで、議長のほうからよろしくお願いしたいと思います。
○
谷直樹議長 ご意見として承っておきます。後ほど検討の上、善処させていただきます。会議録精査をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（「議事進行」と言う者あり）
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 今の議長のまとめ方に議事進行です。事務局も会議録の精査をいたしますという用紙を渡してください。
○
谷直樹議長 会議録の精査をいたします。よろしくお願いします。
──────────────────────
○
谷直樹議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月23日から９月26日までは休会とし、９月27日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって９月27日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時39分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 本 城 隆 志
同 語 堂 辰 文...