城陽市議会 2022-09-21
令和 4年第3回定例会（第2号 9月21日）
令和 4年第3回定例会（第2号 9月21日） 令和４年
城陽市議会定例会会議録第２号
第３回
令和４年９月21日（水曜）午前10時00分開議
〇
出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
○
谷直樹議長 藤林次長。
○
藤林孝幸教育部次長 失礼いたします。
学校給食に係るお問いかけでございます。
今回、
補正予算で上げさせていただいている部分につきましては、
学校給食費に係る経費、光熱費ということで、電気代に係る経費の部分を計上させていただいております。
議員お問いかけの
学校給食費につきましては、今回の
補正予算の中身ではございませんので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思います。
○
谷直樹議長 谷口議員。
○
谷口公洋議員 私は
学校給食とついていたことで説明をしたわけですけれども、またこれについてはじっくりと
一般質問で行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
相原議員。
○
相原佳代子議員 １点だけお聞きします。土木費の
総合運動公園の
管理運営に係る経費でございます。これについての詳細をお願いいたします。
○
谷直樹議長 下岡次長。
○
下岡大輔教育部次長 一般会計の
総合運動公園に係る経費でございます。こちらのほうは京都府の豊かな森を育てる
府民税市町村交付金を活用いたしまして、この
総合運動公園に隣接する市有地になります竹やぶのほうを伐採する等の経費でございます。
以上です。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 あくまでも伐採の費用ということでございますね。跡地について、駐車場であったりとか、いろいろ出ていたかと思うんですけれども、市としての今のお考えはどうなのか。
それと、これは２問目ですのでね。この間の日曜日にちょうどいろんな行事がありまして、
ロゴスランドへ行ってきました。そこで
バンクーバー砦へ行かしていただいたんです。これとはちょっと違うんですけれどね。ただ、今年の夏は本当に雨もよく降って、
あと日照りが続いて、雑草が物すごく生い茂っていて、たくさんの親子連れの方が見えていたんですけれども、やはり雑草の中で遊んでいるような状態が見受けられました。今回のこれにつきましては、今回の京都府の歳入によってということで、今、伐採に係る経費ということでありますが、こういったところも見ていただきまして、また対応方よろしくお願いしたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○
谷直樹議長 下岡次長。
○
下岡大輔教育部次長 まず、当該地の話でございます。当該地につきましては、現時点ではここはしっかり交付金を使って竹林のほうを整備して、保全に努めたいと思っております。今後の予定としては、現時点では予定はありませんけれども、今後の検討課題というふうに認識しております。
それと雑草の件です。あそこの
レクリエーションゾーン全体として、年間に定期的に雑草等、草刈りをしております。順次実施しておりますので、そこもしっかりと雑草の処理はしていきたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 前段の
運動公園の
管理運営の内容については分かりました。その後考えられるということですけれども、ぜひとも皆さんに有意義な場所になりますように要望したいと思います。
そして、雑草の除草の件についてでございますが、計画を立ててされているというのは重々分かっておりますけれども、見ていただいたら一目瞭然だと思います。やっぱりせっかく遊具も置いておられるので、そういうことは計画ではありますけれども、やはり事情に応じた対応ということも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
本城議員。
○
本城隆志議員 今回、歳出を見てますと、皆
括弧書きで光熱費となっております。ロシアの
ウクライナ侵攻というか、戦争をすることによって燃料代が上がったということで、どこの電気代も上がっているんですけど、当初予算ではその想定はできなかったんですけど、今、これが上がっているということはそういうことになったということなのか。今、どれぐらいの
電気料金が城陽市全体にかかっているのか。そのあたりをもう一度教えてください。
○
谷直樹議長 上羽次長。
○
上羽雅洋総務部次長 今回の光熱費と書いてあるところですけども、今回ここのところの、言っておられるように庁舎等の管理に係る光熱費からずっと
括弧書きで書いてあります。そこの合計をいたしますと、全部で合計１億760万6,000円という形になるんですけども、そのうち電気代といたしましては9,993万6,000円という形での
増額補正ということで構成しているわけでございます。
議員おっしゃいますように、当初予算におきましては、もともと新電力のほうで契約をしていましたことから、それを前提とした形で年間の当初予算を組んでおったわけなんですけども、まさに議員おっしゃいましたように、そういう撤退とかあちこちのところが出てきましたので、今、現状といたしまして新たに電力が高騰しているというのを踏まえまして、今現状置かれているものからしますと、大体もともと当初予算で今回計上しておりましたのが8,800万でしたのが、１億8,800万という形で増えましたので、今回このような形で約２倍になる予算という形で計上しているところでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 新電力の変更というか、あれだけ安くするというＰＲがもろくにも、城陽だけじゃなしに、全国津々浦々市町村は大変やったということやろうと思うんですけど。水道料金はそれにほとんど関係ないんですが、まあ水道も電気を使ってやっていますから、光熱費の部分では
電気料金だけではかかってきているなと思っているんですけど。これからガソリンのほうの値上げも出てきているんですが、それはまた12月とか３月の中の補正になってくるのか、これも上がってそのままいくんじゃなしに、また落ちるかもしれないという部分があるので、変動性がすごいなと思っているんですけど。そういうところも含めて、節電という部分では、テレビの中でも映像の中で暗くしていますというて字幕が入るぐらいですから、どこもやっているんですけども、城陽市はこれからどういう形で節電をするということを決意を持って思っておられるのか、担当から教えてください。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 節電ということでの今ご質問をいただいたんですけれども、我々常にこの省エネには取り組んでいるところなんですけども、この夏におきましては、５月から
エコスタイルということで、今、庁舎の夏の
エコスタイルということで、クールチョイスということでずっと取組をやっています。今回のこういった燃料価格の高騰でありますとか、
電気料金の高騰ということになりまして、今回この９月の定例会において
補正予算を上げさせていただくということになった中で、８月の上旬からさらにこの庁舎等におきましての省エネに努めているところです。具体的には、今、庁舎のエレベーターについて１基止めさせていただいていることと、夕方等には廊下につきましても半分ぐらい電気を消すとか、朝も通常よりも遅い８時10分か20分ぐらいまで基本的に電気をつけないとか、改めてこの８月の上旬から追加で節電の取組を行っているところです。
以上です。
○
谷直樹議長 本城議員。
○
本城隆志議員 私たちもそういう意味では無駄遣いを今できるだけしないようにという気持ちは、市民もたくさんそういう意味では持っていただいておるんですけど、やらなければいけない事業とか、あるいは生活というのは、やっぱり最低限のものがあるから、夏の暑いときに省エネでエアコンも消しましょうということは言わなかった。最低限体を一番大事にしましょうという、そのバランスですね。そういうことがこれからも市民に求められる、あるいはお願いしていかなければならないことだろうと思うんですけど、これからもいろんな事業の中で、そういうことを啓発するという、もったいない運動の集大成みたいなことをやっぱり今やっていく、あるいは耐えることも大事だよということもやりながら、命も大事だよというところを、市民の皆さんとともに共有できるような
まちづくりをよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
語堂議員。
○
語堂辰文議員 今回の
補正予算について、根本的なといいますか、基になるところでお聞きをしたいと思います。
定例会で補正が出されております。政府のほうは6,500億円の
補正規模で、これまでから何回か
物価高騰の中での対応ということで出されております。これに対して今回の補正については、そういういわゆる
物価高騰対策、先ほど
谷口議員からもありましたけれども、
学校給食費の軽減とか、あるいは行政の皆さんがそういう支援とか、そういうものが今回、城陽市は補正に上げられなかった。なぜそうなってきているのか。
それから今月いっぱい、この９月の申請ということが記事の中では言われていますけれども、城陽市で出されるつもりなのか。
さらに３つ目ですけど、今、政府のほうで
生活困窮者５万円ということが出されておりますけど、これについてもその中で出されるのか。その３点お聞きします。
以上です。
○
谷直樹議長 本城副市長。
○
本城秋男副市長 政府の
補正予算の関係でございますが、今回、補正は確かに入っておらないんですが、今回の国の方針を受けまして、一定の経費の追加計上といいますか、追加提案は検討させていただいております。ただ、明日の議運で内容等は説明させていただきますので、ここでの答弁は控えさせていただきます。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 明日の議運ということですけど、それはこの議会で対応ということなんでしょうか。それともそれ以降ということでしょうか。
○
谷直樹議長 本城副市長。
○
本城秋男副市長 明日の議運で出すということは、今回の議案に出すということです。
○
谷直樹議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 そういう形で途中から出てくる場合もあるわけでございますけれども、政府のほうは今回についてはそういう形で6,500億の案が示されておりますので、そういうことを反映していただきたいと思いますし、今回の補正にはそういうことが入っていませんでしたので、ぜひそういうことで早く市民の皆さんに知らせていただきたいと思います。要望して、終わります。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
谷村議員。
○
谷村浩志議員 先ほど
相原議員もお尋ねされたんですけれども、
総合運動公園の
管理運営に係る経費で、先ほど今後何かに使うのかというお問いかけやったんですけども、ちょっと私のほうからは、この土地を取得されて、今回３回目の事業やと思うんですけれども、この３回目で取得された土地のどれぐらいが整備できるのか、どれだけ切れたのかというようなことですね。あと、この交付金がいただけるとして、何年ぐらいでその取得した土地の伐採が全て終わるのかという１点。
２点目が、交付金によって今回やる事業ですので、交付金を使ってやることでそこの土地に関して何か利用とかの制限がかかるのかの２点を教えてください。
○
谷直樹議長 下岡次長。
○
下岡大輔教育部次長 まず、１点目の整備の面積でございます。今回も約1,000平米ほどの実施を考えておりまして、令和２年度、令和３年度を含めまして約3,000平米の竹林の伐採が完了するような形になります。
この交付金なんですけれども、今回やることによりまして、あそこの場所、山林になっていますけれども、かなり急傾斜地の部分があります。その急傾斜地の部分を除いた平坦部分については今回で完了いたしますので、交付金につきましては今回で使用はしないということで考えております。
この当該地なんですけれども、制限といたしましては、やはりここはあくまで森林という形での整備になりますので、しかも、こちらのほうは都市公園の範囲内ではございませんので、現時点ではこの制限といいますか、開発という形ではできないというふうになっております。
○
谷直樹議長 谷村議員。
○
谷村浩志議員 ありがとうございます。今回で大体全てが終わるというお話でしたので、あとは先ほどおっしゃられた、何に使うかというのをあれなんですけど、以前ちょっとお聞きしたときに、５年程度の何か制限がかかるというようなお話を聞いたことがあったんですけれども、仮に５年がかかるとして、令和元年度、２年度でやったところはもう解除されていくのか。一応最後の今回のやつが終わるまでそれが効くのか、その制限がかかるのか。その２点、追加で教えてください。
○
谷直樹議長 下岡次長。
○
下岡大輔教育部次長 明確にそういった５年という形での年数というのはないんですけど、一定の期間、こちらはしっかりと保全をしていかないといけないのがございます。今回、伐採をいたしまして、何かいいますと、特に竹がこの台風14号で実は被害も出ているような状態も見受けられますので、まずは安全、利用者の安全、そして今、第３駐車場のところにも竹がはみ出ているような状態でございます。そういった安全を確保するというのが今回の趣旨でございますので、今後につきましては、年数というのはちょっと分かりませんけれども、今後また検討していきたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 谷村議員。
○
谷村浩志議員 ありがとうございます。最終的に何が言いたいかと言いましたら、やはり新名神開通とアウトレットを見据えた
まちづくりをしている中で、あそこの
ロゴスランドに来られる方が寄られることもあると思うので、できるだけその開通なり開業するときには準備ができている状況であってほしいので、そこを見据えたあそこの使い方というのも、今後、我々もいろいろ勉強してまた提案しようと思っているんですけれども、行政のほうとしてもしっかり考えていただきたいと思います。
それと、それまでの間のやはりあそこの土地の管理ですよね。そこで雑草が生えてきたり、さらに残っている竹が倒れてきたり、今、次長がおっしゃられたようにそこの
安全管理というのも併せてやっていただきますように、これは要望しておきます。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第51号及び議案第52号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって議案第51号及び議案第52号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第51号を採決いたします。
議案第51号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第51号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第52号を採決いたします。
議案第52号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第52号は、原案のとおり可決されました。
10時35分まで休憩いたします。
午前10時22分 休 憩
──────────────
午前10時35分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第３、
一般質問を行います。
順次発言願います。
土居一豊議員。
○
土居一豊議員 〔質問席〕 おはようございます。城陽絆の会、土居でございます。
この１週間、テレビの
ニュース報道は、イギリスの
エリザベス女王の国葬の模様が連続して放送されておりました。イギリスの国民性を感じるとともに、伝統を強く思いました。
さて、１週間後に安倍元首相の国葬の日程が迫っております。私の倫理観、人生観、死生観からすれば、静かに粛々と送ってあげたい。今朝の新聞報道に、城陽市は当日半旗を掲げるということが報道されておりました。まさに時宜を得た適切な判断であると、そのように評価をいたします。
通告に従い、
一般質問を行います。
毎日私が北に向かって車で走ってくれば、必ず新名神の工事現場を通らなければこちらに来ません。工事が進んでいるのを実感として見ております。国が大動脈としております新名神高速道路の開通は、令和６年となっております。また、国道24号の拡幅、東部丘陵線の新設など、本市の南部の道路網が抜本的に様変わりすることになる、そのように思います。
国の資料によりますと、大津・城陽間の車の通行量は、新名神が開通することによって毎日約４万3,000台から５万6,000台が通ると言われています。しかし、新しい道路ができていいことばかりではない。車が通り抜ける城陽市になってしまったのでは、新しくできた道路に伴う経済効果が全くないのではないか。
そこで、最初の質問を行います。通過都市ということを委員会でも議論し、また理事者の皆さんからも言葉に出てきたことがありますけど、それでは、通過都市にならないようにするためにはどのようにすればよいのか。お考えをください。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 議員のご質問のとおり、市域の道路が整備され、高速道路のインターチェンジが設置されることで、高速道路利用者が市に来訪するわけではございません。高速道路利用者が買い物や観光、仕事などで城陽市が目的地になることで、初めて高速道路開通の効果が本市に還元されるものと考えております。
城陽市域には３か所のインターチェンジが設置されることとなりますが、既におのおののインターチェンジ近傍には、目的地となる施設が進展しております。城陽インターチェンジ近傍には既にサンフォルテ城陽が、城陽スマートインターチェンジ（仮称）近傍にはプレミアム・アウトレットの建設や木津川
運動公園の整備が進み、さらに宇治田原インターチェンジ（仮称）近傍には基幹物流施設を中心とした次世代型物流拠点の計画が発表されています。加えて、お茶やイチジク、梅などの農産物の生産や、これらを生かした６次産業化の商品開発を進め、販売力の充実に努めているところでございます。このように、本市では新名神高速道路の整備効果を生かし、市民の皆様はもとより、一層訪れたくなる魅力都市の実現に向けて施策展開を進めているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 そうした中において、やはり今後、中間エリアの整備ということが重要になってくるのではないか。私は過去において、通過都市にならないためには、城陽市内に人が、車が入ってもらうことが必要ではないかという考えを持っていましたが、それはあまりにも小さいことであって、実際は車が移動することがもたらす経済効果をいかに城陽市内に落としてもらうか。例えば１台につき１万円落としていただいたら、どれだけのお金が落ちますかということを思えば、中間エリアの開発が非常に大事になってくるんじゃないか。
そこで、お尋ねします。中間エリアの整備には砂利業者の終えん、仕事を終わっていただくということが条件になると考えられます。しかし、全ての事業所が同時に事業を終わるとは到底考えられません。そこで、事業継続を希望される事業所があるとすれば、部分的な、もしくは流域ごとの開発にならざるを得ないと思いますが、それに対する市のお考えはいかがですか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 中間エリアの開発についてご答弁させていただきます。
東部丘陵地につきましては砂利採取地となっており、現在、土砂を採取し、洗浄・選別により砂利業を継続されています。この場所を都市的土地利用に転換するには、まずは砂利採取後の修復整備として、砂利採取した跡地の埋め戻しを行うことが必要となります。さらに、事業所が原石、いわゆる土砂を採取することなく、他から購入し、洗浄・選別により砂利業を継続される場合もあり、土地利用に転換するには、砂利業を終えていただくか、または規模を縮小していただく必要があります。このようなことから、令和３年度に実施した各事業所の事業継続の意向調査等を基に、中間エリアの土地利用区域の検討を進めているところでございます。
なお、中間エリアは広大な面積であることから、一度に全ての区域の開発は現実的ではなく、段階的な開発を進めることとなります。ついては、次期土地利用区域は、東部丘陵地全体の土地利用に支障とならないような位置であり、ある一定の規模を有する一団の範囲であることが必要であると考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 最初に申しました、事業継続したいところと終わって開発に協力していいというところの区分分けか、状況によっては移動してもらうようなことも必要になってくるのではないのかなと予想しております。
そこで、市は、今月の30日までを応募期限として、東部丘陵地中間エリア具体化推進業務委託に関する公募型プロポーザルを実施しておりますが、この内容はどのようなものですか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地中間エリア具体化推進業務についてご答弁させていただきます。
東部丘陵地整備計画見直し版におきましては、産業振興ゾーン・研究業務ゾーン・健康医療ゾーンにゾーニングしておりますが、具体的に誘致するものは決まっていない状況でございます。そのような中、令和５年度に予定されています第７回京都府南部地域都市計画定期見直しにおいて、市街化区域編入を目指し、中間エリアの土地利用計画の熟度を高めるための取組を進めているところでございます。
まず、令和３年度に、中間エリアで砂利採取業をされている事業所に、今後の砂利採取業の継続意向や土地利用の考え方についてヒアリングを行ったところであります。また、令和４年度におきましては、中間エリアの今後の
まちづくりを推進するための基本方針案を作成するに当たり、まず企業ニーズの調査や東部丘陵地の課題、弱点の把握分析等を行い、誘致すべき具体的な業種などを検討してまいりたいと考えているところです。しかしながら、本市におきましては企業ニーズ調査などの経験が少ないことから、現在、これらの業務を委託する業者をプロポーザル方式により求め、今後、提案があった業者から最適な業者を選定することとしているものでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 業者へのヒアリング結果につきましては、また時期を改めて確認をさせていただきます。
市は、令和５年度の京都府南部地域第７回都市計画見直しにおける中間エリアの市街化編入に向け準備をしていることについては、理解をいたします。
そこで、中間エリアのまちびらき、これは現在のところ何年度を目標にしておられますか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 まちびらきの時期につきましては、進出企業が決まっていない段階で明確にお答えすることは難しいですが、例えば先行整備長池地区につきましては、平成28年５月に市街化区域編入し、平成29年５月にアウトレット計画が公表され、開業が新名神高速道路の開通後、令和７年春としますと、計画公表から約８年となります。また、先行整備青谷地区につきましては、令和４年２月に計画が公表され、約５年後の令和８年９月の竣工が予定されています。それらを参考に、中間エリアのまちびらきについては、計画を進めていく上で様々な課題の整理は必要と考えますが、市といたしましては、令和10年度を目標に進めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 目標年度の令和10年度は理解しますが、過去の例からしましたら、これは100％順調にいっての時期であって、やはり新市街地のことであったり、他の事業との絡みからすれば、遅れるときは五、六年遅れるかもしれない。もしくは二、三年後の令和12年、13年頃になるかもしれない。目標として10年度を持っているということについては理解をしておきます。
次に、それではこの質問のまとめですけど、新名神完成で通過都市を防止するためには、市の方針としては、やはり中間エリアの土地利用を進め、企業を誘致して、働く場を創設し、経済波及効果を目指す、これが第一であると受けとめてよろしゅうございますか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 中間エリアの開発は、通過都市からの脱却だけではなく、新名神高速道路の開通効果をインターチェンジ周辺から市域全体へと広げ、本市はもとより、京都府南部地域のさらなる発展のために大変重要な開発であると考えております。
つきましては、これから行う中間エリアの具体化推進業務の中で、東部丘陵地全体の
まちづくりの方向性をしっかり検討し、先行整備２地区に続く広大な中間エリアの開発を計画的に進め、企業誘致による雇用の確保、地域経済の活性化など、市民に還元できる
まちづくりを着実に実現するために、腰を据えて取り組んでまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 答弁にありました広大な中間エリア、約130ヘクタールあると思います。新市街地の約６倍から７倍、この広大な用地であり、開発には多額の資金が必要になると考えます。また、これだけの用地を市の力だけで整備・運営するのは難しいと思います。民間事業者の参入が欠かせないのではないかと考えております。また、投資額に見合った経済波及効果などを予測し、市民や議会に対して理解を得ることも必要ではないかと考えています。
そこで、未来に向けた
まちづくりに必要な資金として未来
まちづくり基金がありますけど、これを中間エリアに投資する考えはありますか。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 未来
まちづくり基金につきましては、これまでから単なる収支調整や経常的な経費には充当せず、将来の
まちづくりに向け、市の活性化につながる事業に対して充当しているところです。
中間エリアの整備につきましては、今後、方向性を検討しているところであり、現状において財源を含め具体的にお示しできる状況にはございません。当該エリアの整備に当たりましては、未来
まちづくり基金を充当することを前提とした財源スキームでは考えておりませんが、基金の趣旨と合致するものであれば、基金を充当する余地はあると考えます。
以上です。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 新市街地に使った投資額、それと中間エリアの広さを考えれば、
まちづくり基金の現在の額を使っても微々たるもの。むしろ最初の答弁にありました具体化推進業務委託に関する公募型プロポーザル、これでどのような提案がなされるか。また、現在、なりわいとして事業をされている砂利業者の方がどの段階で終わりにされるか、またこの開発に協力いただけるか。いずれ総合的に判断したものが私たち議会にも、市民にも明らかになると考えております。ぜひ今回のプロポーザルが終わって提案が出てきましたときには、議会に対してこういう提案がありましたということを報告いただきたい。あわせて、そのときには中間エリアの事業所のアンケート結果についても、公表できるものについては公表していただきたい。私たち議会も、私は議員個人としても、中間エリアの開発については全面的な協力をしていきたい。ただし、事業者の協力は欠かせない。これは念頭に置いておきたいと思います。
次の質問に行きます。学校教育について伺います。
学校にはいろいろな施設があります。建てたもの、備えたものは、年数の経過とともに劣化をしていきます。学校本体の建物や体育館以外の屋外にある風雨にさらされるものについては、老化をしてまいります。その中で老朽化の激しい教育施設の整備については、教育委員会はどのようにしておられますか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 教育施設の整備についてのお問いかけでございます。
学校施設につきましては、児童・生徒が１日の大半を過ごす活動の場でございまして、安全で快適に学校生活を送れることができるように教育環境の充実に努めているところでございます。
校舎や体育館以外で屋外にある施設につきまして、例えば学校のグラウンドに設置しているシーソー、ジャングルジムなどの遊具でありますとか、あるいはバスケットゴール、サッカーゴールなどの体育器具につきましては、事故防止や予防改修の観点から、毎年度専門業者による点検を実施いたしまして、機能判定により使用不能と判定された遊具等につきましては、即時改修等の対応を行っているところでございます。また、学校からの修繕依頼でありますとか、ＰＴＡからの施設改善要望等、現場を確認する中で、施設修繕を実施しているというものでございます。
施設修繕の予算については一定確保しているわけでございますが、突発的に発生する消防施設の不具合でありますとか、体育館、ひさしの落下、空調機の修理などは緊急に修繕をしなければならないものもありまして、児童・生徒の安全が第一義であることから、緊急度及び危険度等を考慮して執行しているという状況でございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 ここで、１つ具体的なものについて見解を求めます。
南城陽中学校の北西の外柵フェンスの老朽化が激しいということについては、昨年の決算委員会で整備を求めたところ、３月に一部補修が行われましたが、その後、整備が進んでいません。
市内他の14の小・中学校の外柵フェンスを見た結果、城陽中学校、寺田小学校など、周囲が住宅地に囲まれた学校に比べて、住宅地に囲まれていない南城陽中学校のフェンスは突出して腐食が進んでいます。木の棒が刺してあり、板が刺してあり、ロープで縛っている。これが学校の外柵なのかと思います。市長部局も一度現場を確認したらいかがですか。教育委員会は予算を確保して全面整備を行うべきと思いますが、お考えをください。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 南城陽中学校のフェンスの修繕についてでございます。
土居議員ご指摘の南城陽中学校の北側のフェンスにつきましては、樹木と絡まっている箇所でございますとか、あるいは破損している箇所、過去に近隣住民の方がボランティアで夜間の侵入防止対策として竹等を使いまして補修された箇所などがあることは承知しております。改修すべき範囲が広うございまして、一度に改修することは困難であったので、昨年度はバックネット付近上部の破損しているフェンスの交換を実施したところでございます。
先ほどもご答弁させていただきましたけれども、児童・生徒の安全が第一義であることから、緊急度及び危険度等を考慮して執行している状況でございます。また、プールのろ過装置など、先延ばしにしている修繕も多くございまして、現時点において全面改修を今ここで確約するということができませんけれども、当該箇所につきましては、計画的に改修をいたすという所存でございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 私が昨年の決算委員会のときに指摘しましたのは、現状を見ればやっていただけるだろう。教育長、これが学校のフェンスか。誰が見ても思います。潰れかかった工場のフェンスじゃないか。北西の角を見てみてください。なぜあのようになったか。いろいろな理由があるようです。あえてその理由は言いません。しかし、市長部局の皆さん、どなたでもいいですよ、一度見にいってください。あれを見れば、教育委員会に予算をつけてこれを早く整備しなきゃみっともない、他の小学校に比べてみっともない。南城中は周囲に住宅がないからあのままほってあるのか。まさにそのように思います。現状を見て、教育委員会に予算をつけ、早く整備をしていただきたい。やっていただけると期待して、次の質問に行きます。
同じ整備において、市民体育館について質問をいたします。市民体育館玄関前の広場でタイルが貼ってありますけど、その一部が盛り上がっているところがあります。同じような状態が今年の２月頃、消防本部前玄関にもあったと思いますが、春にはきれいに整備されました。体育館前の盛り上がったところ、歩いていれば、タイルですから同じ高さに見えます。人はフラットだと思って歩きます。しかし、盛り上がったところでつまずきそうになります。部分整備を早急に行うべきと思いますが、見解をいただきたい。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 今お問いかけの城陽市
総合運動公園にあります市民体育館前のタイル貼りの箇所につきましては、昭和61年度の建設以来36年が経過しておりまして、老朽化が進み、タイルの浮き上がり等が発生していることは承知しておりまして、指定管理者において修繕を行ってきましたが、近年、その箇所が増加しているところでございます。
今後、近く老朽化している市民体育館の非構造部材を含めた大規模改修をするときに、当該箇所には重機を入れることになることも想定されますので、その工事のときに抜本的な改修をすることを検討したいと考えているところでございます。当面は利用者の安全を第一に考えまして、つまずくおそれのある箇所については部分的な修繕をしていくことを、指定管理者である公益財団法人城陽市民余暇活動センターと早急に協議をしてまいります。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 ぜひ部分的に取って、簡単な簡易舗装でもいいと思います、処置していただきたいと思います。
そこで、同じように整備がちょっと不十分だった木津川河川敷運動広場の草刈り、今回指摘しようと思っていましたら、先日、草刈りが行われました。しかし、あの草刈り、長い間放置されていたと思います。しかし、今、草を刈った状態でそのままになっています。以前はあそこに土を入れて、使えるようになっていました。ぜひ整地をしていただきたい。これは答弁要りません。申し上げておきます。
次に、スポーツ用品の整備について伺います。クラブ活動のある中学校にはいろいろな器具が備えられています。しかし、その１つに腐食が進んでいるものがあります。具体的には南城陽中学校のテニスコートのネットを固定するポールです。本来左右に１本ずつあって、ネットの高さを調整して緊張するようになっていると思います。しかし、一方だけ２本あります。しかも２本のうちの１本は使ってなくて、斜めに倒れた状態でさびて腐食したままになっています。全く使わない状態になっています。あれを見たときに、子供たちが足を引っかけて転ぶのではないのかと思います。早急にこのようなものは撤去すべきではないかと思いますが、いかがですか。
あわせて、それでは学校のグラウンドに設置してある遊具やバスケットコート、サッカーゴールなど、体育器具の点検整備というのはどのようになっておられますか。
○
谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 まず、グラウンドに設置されています器具については、先ほどちょっと答弁はさせていただきましたが、後ほどもう一度ご説明いたします。
まず、議員ご指摘の南城陽中学校テニスコートのポールについてでございます。修繕の時期、経過等を調査してみましたけれども、現時点では特定ができておりません。もともとのポールが何らかの理由でネットの高さを確保することができなくなったために、新たなポール等を設置することによって修繕を行ったものと推測しているところでございます。新たなポールは本来あるべきポールと接続をいたしまして、外側にしっかりと設置されております。また学校からさらなる修繕の依頼もなかったことから、現状のままとなっているものでございます。試合時にはポール付近に審判台、これを設置するために、プレーには支障はございませんけれども、新しいポールを支える鎖が長く外側に延びておりまして、コートを移動する際には足を引っかけけがをする可能性も拭えないことから、改めて学校と今回協議を行いまして、これを修繕することといたしたところでございます。
いわゆる学校のグラウンドに設置している遊具等につきましては、毎年度専門業者による点検を実施しております。先ほど申しましたけれども、いわゆる専門業者による点検を実施しておりますので、機能判定で使用不能と判定をされた遊具につきましては、即時に改修をしたり、あるいは使用を中止したりといったようなことでの対応を行っております。しかしながら、今回、屋外にありますテニスコートのポールでありますとか、バレーボールのコートのポールについては、この点検項目にはなかったので、次年度からはこれを追加して点検をしていきたいと考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 適切に処理をしてください。早急に処理されることを期待をいたします。
次の質問に行きます。城陽市内には市街化調整区域があり、建物を建てることができないところがそれぞれのところにあります。しかし、それぞれの地域の方から、家を建てられないのかな、農家住宅で建てたんだけど、新たに建てられないのかなと、いろんな相談を受けます。
先日、京都市が市街化調整区域の集落のための条例を制定したと報道がありました。それでは本城陽市はどうなんだろう。
そこで、本市において市街化調整区域で住宅開発ができる手法があるとすれば、どのようなことが考えられますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 本市における市街化調整区域での住宅開発ができる方法とのご質問ですが、制度の説明も併せましてご答弁申し上げます。
まず、大前提といたしまして、市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域でございます。このことから、新たに住宅開発を行う場合、その規模に関係なく都市計画法等に基づく開発許可が必要となります。ご質問にありました京都市の事例におきましては、開発許可権を持つ指定都市であることから条例で要件を定められますが、本市は市独自で決めることができません。
市街化調整区域における開発行為につきましては、都市計画法第34条第１号から第14号のいずれかの立地基準に該当する必要がございます。その中で市街化調整区域で一定の区域における住宅開発の手法といたしましては、同法第10号の規定に基づく地区計画に適合する建築物の建築の用に供する開発と、第11号の規定に基づく市街化区域に近隣接し、京都府におきましては300メートルとされており、かつおおむね50戸以上の建築物が連たんしている等の区域での開発行為が考えられます。しかしながら、本市におきましては、この２つはいずれもハードルが高く、困難と考えております。
議員ご質問の京都市における事例につきましては、この第11号の規定に基づき京都市において条例を定められたものであると認識しております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 今、答弁のありました都市計画法第34条第11号にある、自然的・社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活を構成している土地の区域であって、その全部または一部に市街化区域から300メートル以内に存する土地を有するものであること。もう一つ、既存集落の50戸連たんという基準がありますけど、このことについて少し詳しく説明をしてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 この都計法第34条第11号の基準でございます。この規定につきましては、市街化区域に近接・隣接しており、おおむね50戸以上の建築物が連たんしているなど、都道府県や指定都市の条例で指定する土地の区域内において開発を行う行為で、予定建築物の用途が開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上、支障がないものとされております。
京都府の条例で指定する区域の要件といたしましては、議員からございましたように、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していること、また市街化区域から300メートル以内に存する土地を含む区域、また建築物の敷地の間隔が50メートル以内にある50以上の建築物が連たんしている土地の区域、また、道路は一定の幅員を有したものや、排水などの公共施設も一定整備されている土地の区域、また溢水・湛水などの災害の発生のおそれがある区域を含まないことなどとされているほか、関係市町村長の意見、指定予定区域の住民の意見、京都府開発審査会の意見などを聞くこととされております。
条例で指定された区域内においては、指定用途に応じた開発行為が可能となりますが、現在、城陽市内においては府の指定を受けている区域はなく、同号に基づく開発許可の申請はできないものでございます。繰り返しですが、京都市につきましては、開発許可権を有する指定都市であることから、京都市の条例において区域の要件を定められたものと理解しております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 本市においては、京都府の条例に基づいて京都府から承認を受けるということが必要になってくる、それは十分理解します。
現在、東部丘陵地の開発を進めてくれば、住宅開発のニーズというのは出てくるだろうし、また現在、市街化調整区域にお住まいの方でも、家の敷地が広い、もう１つ家を建てたい、しかし単純に今の規定では建てられないと思っておられるところがあるのではないのか。１軒では建てられないけど、大体今、言いました50戸連たん、市街地と300メートルつながっている、こういうことに該当する地域があれば、その地域から市のほうに申出があれば、市はそれに対して真摯に対応していただけますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 地域からの方の申出に対しての対応でございます。市街化区域から300メートル以内や50戸以上の連たんなど、京都府の条例で定められている要件を満足することが必要であるほか、本市の城陽市都市計画マスタープランなどの市の上位計画との整合性も必要となりますことから、地域等からの申出がございましたら、まずはお話をしっかり聞かせていただきたいと思います。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 南部のある地域の方から、地蔵盆をやったら子供がいないんだ、朝の見守りをしているけど、私の地域から小学校に行っている子供がいないんだ、このままではここに若い人も住まないだろう、何とか新しい住宅を建てられないんだろうかと相談を受けたときに、農家住宅でもあり、規制が厳しいから無理だよねと話をして、その方のお家が何とか子供さんに引き継げるようにという相談を受けました。現在、山城北土木と具体的な話が進んでいるということを聞いております。
しかし、それだけではなくて、個人だったらそうしなきゃなりませんけど、50戸以上の方がこうして考えればできますよと思えば、地域の方が考えることによって、その地域が開発されるのではないか。若い人が帰ってくるのではないか。家の敷地を２つに分けて、今、お住まいの方の敷地と新しく住む方の敷地、状況によったら、この規定によれば、建てた建物は自分の親族だけでなくて、売り渡すこともできるという規定があると私は読みました。そうなれば、そこに若い人が住んでくるのではないか。ぜひ、今、真摯に対応していただけるということを伺いました。地域の方から相談ありましたら、規定の内容をよく説明するとともに、このようにしたらできますよということをお話をしてあげたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に行きます。地域交通について伺います。
市の高齢化率は年々高くなり、昨年３月31日のデータによると33.8％。10年前のデータから約７から８％上がっていると思います。約３人に１人が65歳です。私も市長もその１人に該当します。
高齢化に伴い公共交通への依存度は高くなってくると思います。免許を返しなさい。そしたら、免許を返した方は何で動きますか。公共交通に頼るんですね。さんさんバスの運行地域や青谷乗合タクシーの地域だけでなく、以前から要望のある城陽団地や古川地区も依存度は増していると思います。
そこで、高齢化を考え、現在の公共交通体制を見直す考えはありませんか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 公共交通体系の見直しについてご質問をいただきました。
先日、建設常任委員会でご報告させていただきましたとおり、近畿運輸局から、地域連携サポートプランにおいて、城陽市の公共交通に対する課題の抽出とそれに対する提案をいただいたところでございます。提案書の中でまとめられております本市の公共交通を取り巻く環境の変化といたしまして、社会情勢の変化について、人口減少と高齢化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による輸送需要の変化とされており、また今後の
まちづくりプロジェクトについては、広域ネットワークの整備や東部丘陵地の開発とされております。これら環境の変化を基に、４つの課題抽出とそれに対する４つの提案をいただいており、これらを踏まえて地域公共交通計画の策定を行うことを提案していただいております。
市といたしましては、この提案を受けまして、令和５年度以降におきまして地域公共交通計画の策定を目指したいと考えており、策定を進める中で、議員ご質問にありましたとおり、高齢化の進行も含め、よりよい公共交通体系についても検討してまいりたいと考えております。
なお、計画策定に当たりましては、現在の城陽市地域公共交通会議を地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会に移行し、この協議会の中でも議論し策定してまいります。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 今回の
一般質問を８月の中旬ぐらいから準備しておったんですが、ちょうどその準備している間に、近畿運輸局から提案があったという報道を見ました。そして、先般の委員会でも報告も確認をいたしました。私からすれば、まさに適切な時期に提案が出てきたな、方向性が明確になるなという思いです。
しかし、公共交通の検討には、現在、運行している路線と開発に伴う東部丘陵地も含めて新しい路線の設定、それと過去から出ている市民要望、また現在150円で固定している料金設定の適正化など、総合的な検討が必要と思っています。特に乗車者が少ないとして過去の要望で採用されていない古川地区や城陽団地地区の要望を軽視すべきではないと思いますが、市の見解はいかがでございますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 古川地区や城陽団地地区についてのご質問をいただきました。
市民要望を決して軽視してきたわけではございませんけれども、地域連携サポートプランにおいて、改めて市内全体の課題を示されたところでございます。
地域連携サポートプランの提案書の中で、１つ目の課題といたしまして、市街地における移動手段の確保が挙げられております。内容といたしましては、市域を越える幹線としての鉄道や一般バス路線、そして市内幹線としての城陽さんさんバスや青谷方面乗合タクシー及び一般タクシーにより、あらゆる人の日常生活に必要な外出・移動を支えているとされております。しかし、久世地域や市北西部などの市街地の一部に公共交通を利用しにくい地域があり、高齢者や妊産婦等の方の駅等からのアクセス確保、これが課題とされております。また、公共交通を維持・確保していくには、地域住民をはじめとする関係者が公共交通を自分事と捉え、連携・協働して、創意工夫や努力を重ねることが重要であるとされております。この課題に対しましては、移動実態、ニーズの的確な把握と多様な輸送資源の活用について提案をいただいているところでございます。
内容といたしまして、移動手段やニーズを把握した上で、まずは既存の公共交通サービスの改善を行うこととし、それでも望ましいサービスの提供が困難な場合は、自家用有償旅客運送などの多様な輸送資源の活用を検討することとされております。地域公共交通計画を策定する際には、これらのことについても併せて検討してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 １つ提案申し上げます。これは過去にも提案したことです。さんさんバスの運行経路を市内くまなく運行することについては、予算的に、また乗客者の数からすれば難しいと考えています。青谷乗合タクシー、あの地域だけあの状態で走らすから、他の地域からうちの地域も走らせてほしいと要望が出ます。果たして乗合タクシー、このまま続けられるか、私は検討しておかなきゃならないと思います。
そこで、提案したいのは、予約型タクシー運行について重ねて提案をいたします。今までこれは数度提案したことがあります。乗りたい方が、何時にどこで乗りたいと予約システムに予約を入れます。１人だけだったら、ほかの方があと15分後の時間であれば、15分後であれば２人になりますから運行できます。その方が時間をずらしていただければいい。そうすることによって、タクシーは空で走ることはなくなります。必ず乗客がいる状態で運行することになります。現在の青谷タクシーのように、たとえ乗客がいなくても走らす、こういうことはなくなります。そのかわり予約システムの構築が必要になります。そして、予約できる方はパスワードを持っていただきます。パスワードによって誰がということが特定できます。いたずらの予約がなくなります。そうすれば、確実にタクシー運行会社は車を運行でき、料金収入が得られます。その中で市がどれだけの補助をするのか。決められた一定区間の運行であれば市が幾ら出します、それ以外の運行であれば個人で払ってください。例えば市内であれば、駅まで行きます、市役所に行きます、衛生センターに行きます、保健センターに行きます。そういうエリアまでであれば幾ら補助しますということを決めておけば、一定の金額で収まってくるし、タクシーも正確に動けます。ただ、このシステム構築が必要だということを、現在、運行されている市から聞きました。このシステムだけ構築できれば、あとは予約を入れてもらえばいいんです。そしてタクシー会社と連動すればいいんです。ぜひこの予約型タクシー運行を検討いただきたい。そうすることによって、市内全域予約型タクシー運行を走らすことができます。ただし、タクシーに乗る場所を決めておかなければなりません。どの地域で何時にと。そういうのを決めることによって、城陽団地も古川地区も、人が少なくても、人がそろえば乗っている、タクシーを走らすということになります。
私は、青谷乗合タクシーの現在の状況を拡大し市内全域に持っていくとすれば、この予約型タクシー運行ではないかと常々考えております。ぜひ検討を進めていただきたい。必要がありましたら、視察した結果をご連絡いたします。
最後の質問に行きます。防災対策について伺います。
市は地域防災計画がありますが、それがあるにもかかわらず、地区防災計画の作成に関する支援制度を創設するということが、先日の総務常任委員会で報告がありました。
それでは、そもそも地区防災計画というものはどのような位置づけになっておられるんですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 地区防災計画の位置づけについてお問いかけをいただきました。
地区防災計画は、一定の地域にお住まいの皆様が、地域の特性に応じて、地域の人命・財産を守るための助け合い、共助についての自発的な防災活動計画を策定することでございます。
防災といいますと自助・共助・公助と言われますが、その共助の部分を膨らませていくための制度として位置づけられており、城陽市における位置づけにつきましては、地域防災力を高めるとともに、地域コミュニティーを維持、活性化することにあると考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 市全般の防災を計画しているのが地域防災計画ですね。それでは、地区防災計画は市内を幾つかに区分して計画をしなきゃならないと思います。
そこで、市内をどのように区分して取り組む考えですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 地区防災計画に取り組む、いわゆる単位についてのお問いかけをいただきました。
共助の中核であるとともに、既に防災に関する運営体制が整備され、防災に対する各種の取組を行っていただいております各小学校区の自主防災組織を中心に進めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 取組を進める上で大事なことは、核となって活動していただける方が必要ではないのかな。校区の防災委員会にお願いして、今できる体制にあるかなと少し疑問に思うんですが、この核となっていただく方の体制づくりにするためには、具体的にどのように進めていかれますか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 各地区におきまして防災計画をつくっていただきたいと考えているところでございますが、やはり核となる方、土居議員必要とおっしゃられるように、私どももそういうふうに考えております。そのために、今回、実際に地区防災計画に取りかかっていただいているそういったノウハウについて、いろいろ私どもも収集いたしまして、我々職員もそのような会議の場にも入っていくというような中で支援していきたいというように考えているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 支援は分かるんですよ。ただ、校区で核となって動いていただける方の体制づくりをどのようにされますか。今、それぞれの校区に、この方にお願いすれば地区防災計画の取組を進めていただけるという体制になっておればいいです。多分不十分ではないかと思いますが、それを動いていただく方の基になる方、これの体制づくりをどのようにされますか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 地区防災計画の計画作成に当たっての各校区の体制ということでございますが、現在、計画を作成するためのノウハウの有無は各校区様々でございまして、全ての校区におきまして直ちに地区防災計画の作成に取りかかるということは困難であると考えております。全ての団体に作成していただけるよう、先日、総務常任委員会でもご報告させていただきましたが、新しい補助制度の期間は10年とする予定でございますが、できるだけ早期に作成していただければと願っているところでございます。
体制が取れてない校区につきまして、まずは体制整備に努めていただくということを我々も願っているところでございますが、具体的にどのように取り組むのかというところにつきましては、我々の検討課題であるというように考えておりますが、市といたしましても、今回、財政的支援制度もつくらせていただく予定でございますし、職員自身のそういった知識習得も努めまして、そういった支援というものも行ってまいりたいというように考えているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 ぜひこの地区防災計画は、つくって終わりでない計画にしてほしいな。つくって終わりの計画だったら、つくらないほうがいい。それがあることによって、それに縛られて、実際災害が起きたときには役に立たない。
私が気になるのは、どこかの校区がつくったら、それに右へならえするような計画ではない。それぞれの校区ごと問題点は違う。例えばうちの校区と今池とでは、流れている川も違う、道路も違う。深谷校区は川が氾濫することはあり得ない。水害の計画など深谷校区はまずほとんど要らない。土砂災害のことはあっても、水につかるところはない。だから横並びの計画にはならないというふうなことを防災委員会にしっかり言わないと、何かよそから持ってきてつくったのでは役に立たない。しかも、これをつくるためには時間がかかる。皆さん協働しなければならない。協働するということは、自分でつくったという意識を皆さん持つことによって、その計画は役に立つものになる。どこかがつくったものを持ってきて使ったのでは、まず開けて見ることもしない。ぜひそれぞれの地域に地区防災計画とはどんなものですということをしっかり説明をいただきたい。
先般、避難行動要支援者名簿をいただいたときに説明されましたよね。ところが、ある校区の皆さん、富野校区と温度差が違うと言いましたね。あの温度差が違うということは、取組がとても進まない状態になっていると私は思うんですよ。その付近をしっかり話をして、説明をして、急ぐことなく、できる体制をとっていただいたところから私は進めたほうがいいのではないかと思います。
ぜひこの地区計画、私は重要な計画になると思います。災害が起きたときに、特に水害が起きそうなときに、それぞれの校区はいかに早く自ら避難できない方を助けて避難するか。そういうことにもつながると思います。計画的に進めていただきたいと思います。
次の質問に行きます。同報系防災無線について伺います。
先月28日に、富野校区防災訓練で避難情報の放送が行われました。それでは、今後、各校区防災委員会が行う訓練時の放送はどのように考えておられますか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 自主防災組織が訓練を行われる際の同報系防災行政無線の放送についてのお問いかけでございます。
城陽市同報系防災行政無線局管理運用規程の第４条放送事項という中で定めておりまして、防災訓練に関する事項は放送が可能としております。そのため、防災訓練時の放送については、時間や内容等について自主防災組織と危機・防災対策課とで調整をした上で、放送の是非についても決定しているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 前回の訓練のときに、富野校区の西のほうの方が、南部コミセンの放送がうちにはよく聞こえない。できれば今池コミセンの放送をしてもらえないかな、聞いてみたいとありましたが、どうもかなわなかった。
私は、訓練放送１つするにしてもそのような状態なのかな。訓練というのは本番を想定して、より現実的に行う必要があると言われております。そのように若いときから耳にたこができるぐらい言われて、訓練をやってまいりました。放送内容、音量等、災害が発生したときのことを考えて、訓練のときには放送することが必要ではないのかと思います。
そこで、年に数回、本番どおりの放送を市内全域にやる必要があるのではないかと思いますけど、いかがでございますか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 土居議員おっしゃられますように、訓練は本番を想定して現実的に行うことは大変重要であります。そのため、防災行政無線の放送内容は努めて実災害に即した内容で放送するように努めているところでございます。
ただし、放送する地域につきましては、防災訓練の際にその地域内で放送をさせていただきましたが、全市的には従来からうるさいという苦情が寄せられるなど、大音量での放送を嫌がられる方もおられますことから、市内全域ではサイレンを交えた放送については住民の理解を得るのが困難であると考えております。このため、当面は該当する防災訓練の地域に限定して放送していくこととしたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 私は、この防災行政無線の放送の訓練は、うるさいというクレームに対して、ある意味災害が起きたときに必要なことですから、うるさいかも分かりませんが聞いてくださいという対応が必要ではないのか。皆さんはクレームを受けたくないからクレーム対応しているんですか。通常のクレーム対応とは違うと思うんですよ。うるさいという人に、災害が起きたときにこの放送を全員に聞いてほしいんです、今うるさいかも分からないが、災害が起きたときには重要な放送なんです、わずか数分です、我慢してください。そのくらいのことを言わないと、いつまでたっても最大音量で災害を考えた放送はできないんじゃないですか。この防災、災害対応については、クレームにも対応しなきゃなりませんよ。うるさいからといって音量を絞っておったら、通じるか通じないかも分からないじゃないですか。
それでは、伺いますけど、市内通じないところについては、どのように対応するつもりですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 基本的に防災行政無線、市内全域可住地についてカバーしていると考えております。ただ、どうしても聞こえないというような場合につきましては、同時並行して安心・安全メールで同じ内容を並行して流しているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 私は、市内全域流してみて、例えばうちの地域で富野堀口の一番南の端が通じないとすれば、その地域の方に、機械的なもの、設置の状況等でどうしても音量がここには通じないかも分からない、雨が降っているときには聞こえないかも分からない。よって皆さん申し訳ありませんが、安心・安全メールを登録しておいていただけませんか。具体的なものが言えるのであればいい。しかし、今、危機・防災対策課は市内でどこが通じないかということについては調べが終わってないでしょう。なぜ終わらないか。全市域に同じ放送を一斉にやらないから分からないんですよ。やってみれば分かりますよ。そして、市域の防災委員会に、何月何日に放送するから、聞きづらいところがあったらエリアで出してほしい、協力してほしい、そういうことをお願いし、年に数回訓練をやれば、必ず通じないところが分かってまいりますよ。私はこの取組をやることを申しておきます。後の答弁は結構です。次の訓練やるときに通じるか通じないか、再度確認をいたします。
最後に、避難行動要支援者について伺います。各校区の防災委員会に最新の避難行動要支援者名簿が提供されましたが、防災委員会はこの名簿の提供を受けて何を行うべきなんですか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 個別避難計画受領後の自主防災組織の役割についてお問いかけいただいたものと存じます。
避難行動要支援者全員に個別避難計画を作成していただき、避難支援等実施者の定めのない避難行動要支援者をなくし、災害時に誰一人見逃さないというのが最終の目標になります。しかしながら、一朝一夕にそういった体制は整いません。まずは地域にお住まいの避難行動要支援者を知っていただくことが第一歩であり、避難行動要支援者に関する各種の情報を入手したならば、市へ情報を提供していただき、個別避難計画の充実を図ってまいりたいと考えております。
最終的には校区ごとの地区防災計画を作成いただき、個別避難計画で定められた避難支援を含め、市域全体での避難が円滑に行えるよう、地域全体の中での避難支援の役割分担や支援内容を整理され、両計画の整合性を図られるとともに、避難訓練等で両計画の連動について実効性を確認できれば目標を達成できるものと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 この避難行動要支援者名簿、私が一番最初に目にしたのが平成24年です。まだ完成しておりません。もう年々変わってまいります。ということを思えば、私は防災委員会に対して、こちらも具体的にどのようにしてほしいということを説明することが必要ではないかな。そして、無理なことを言ってもできません。ただ、やってほしいことを具体的に言わないと、各防災委員会は困るのではないのかな。
先般、少し具体的な資料が出てまいりましたが、ぜひ今回出された避難行動要支援者名簿、１つでも進むことを期待をし、質問を終わります。ありがとうございました。
○
谷直樹議長 午後１時10分まで休憩いたします。
午前11時35分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
澤田扶美子議員。
○澤田扶美子議員 〔質問席〕 澤田扶美子です。
今回は、誰もが住みよい
まちづくりと、地方自治体における今後のコロナ対策について、地域の声を参考にお尋ねいたします。
最初に、暮らしやすく、出かけたくなる
まちづくりとして、市の総合排水計画の概要と側溝整備について伺います。
かねてから市北西部の側溝整備に関しての市の見解を求めてまいりましたが、側溝整備には、市の総合排水計画やみちづくり事業とも相関することが分かり、何事も一挙にはいかないことは実感いたしております。そのような中にあって、老朽化側溝の傷みについては、その都度担当課に相談し、直ちに対応しなければならないことは時間外であろうと出動していただき、地域住民共々大変喜んでおります。
特に市道６号線、スーパーへ抜ける道の排水路整備については、６月定例会における議員からの指摘に、今後の計画が提示されました。私自身、令和２年12月に続いて、この６月にも側溝に蓋かけをと質問しましたところ、既存水路の老朽化、蓋の荷重に対応できないとのことでしたが、新たに全体計画の中で、市総合排水計画での改修に併せ、荒内排水路を暗渠化し、その上に歩道を設置するとの見解が示されております。
そこで、お伺いいたします。側溝改修と道路整備、排水路整備の関連性など、市総合排水計画の概要・目的をお示しください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 ただいま応急対応について喜びの声をいただき、ありがとうございます。職員の励みになります。
総合排水計画の概要・目的についてご答弁いたします。
本市では、昭和54年に計画的な河川・排水路等の整備を行うため、城陽市総合排水計画を策定し、５年確率降雨で浸水被害が発生しないことを目標に整備を進めてきました。その後、都市化の発展や集中豪雨の頻発、降雨量の増加により、平成18年に10年確率降雨で河川、排水路、幅500ミリ以上の水路などの改修と調整池等の流出抑制対策を導入し、見直しを行いました。さらに平成24年８月の京都府南部豪雨を受けて、古川改修計画が従前の計画流量の1.5倍に計画流量が引き上げられたことにより、平成29年に古川改修計画に合わせた総合排水計画の見直しを行っております。
事業計画期間は、より効率的に効果を発現できるように、短期・中期・長期の段階的な整備を計画しており、市道６号線のような道路整備を伴うものを除いて、原則短期整備目標に位置づけている浸水危険度が高い区域を優先し、準用河川嫁付川や島ノ宮排水路などの整備を進めているところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 古川の改修は見事なほどに拡幅整備され、浸水被害の激減も目に見えます。今回も台風が来なかったのでよかったと思っております。
今、ご説明のありました総合排水計画の短期・中期・長期のおおよその期間をお教え願いたいと思います。総合排水計画は、市内全域を考慮した全体計画ですから、市北西部の一部分をいつ、どんな計画で進めていくのか。今まで具体化はできなかったのでしょうが、ここに来て一定の予定が示されておりますので、令和４年度から歩道設置の完成日時まで、具体案をお示しください。とにかく安全でない道を高齢者たちが車に気をつけながら行き来しております。三差路で自転車ごと側溝に落ちたとの話も聞きます。それほど幅広の排水路なんです。予定が明らかになれば、もう少しと思って我慢できるので、計画案をお示しください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 まず、総合排水計画の短期・中期・長期のおおよその期間についてご答弁いたします。
短期は10年程度、中期は10年から30年程度、長期は30年から50年程度の段階的な整備計画により、効率的な効果が発現できるよう計画しております。
次に、市道６号線の南側を流れる荒内排水路の上の歩道設置の完成時期についてでございますが、荒内排水路は短期整備目標につけている路線ではありませんけれども、水路改修路線に位置づけられており、市道６号線において朝夕の出勤や帰宅時間、またサンフォルテ城陽のまちびらきにより交通量が多くなっている状況を鑑み、歩行者の安全確保を図るため、水路上に歩道整備することに併せて水路改修することとし、今年度から新規に事業化するものでございます。
今年度は、まず現状を把握するため測量業務を予定しております。今後は建設事業全体の予算配分を考慮し、延長や構造、安全対策の検討をした上で、設計業務などを実施し、歩道整備及び水路改修に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えており、具体的な完成時期などについては今のところ未定でございますが、複数年の事業期間を予定しております。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 ただいま複数年とのご答弁をいただきました。令和４年から最長３年と見込ませていただいて、期待しております。よろしくお願いいたします。
北西部のことばかりで恐縮ですが、ほかにもかねてから整備をお願いしている箇所があります。市有地でないなど、条件整備が必要な部分を含みますので、あれもこれもと早急にはいかないでしょうが、この場での説明を求めたいと思います。
まず、ひだまり久世から市道６号線までの側溝への蓋かけについてお伺いいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 ただいまの市道５号線のひだまり久世から市道６号線の交差点までの側溝の蓋かけのご要望につきましては、今年度市民が主役のみちづくり事業の対象候補として受付をさせていただきました。今後、来年度の事業箇所の選定を行いますが、来年１月頃に市と自治会連合会と協議しながら、工事費用なども考慮しながら決定していく予定でございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 既に候補地となっているとのことで、ありがとうございます。かねて複数の方からご要望を受けておりましたので、ありがたいことです。
さらにもう１か所についてお伺いいたします。平川広田、市道114号線の道路拡幅、あるいは側溝への蓋かけについても地域からの要望が出ておりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 ご質問にありました市道114号線の旧雇用促進住宅の北側の道路区間につきましては、幅員が４メートルと狭く、車両と歩行者がすれ違うのも困難であることは把握しております。ここの場所の側溝は旧雇用促進住宅が整備されたものでございまして、民地にあるものでございます。過年度に所有者と協議を行いましたが、再開発など土地の整理をする機会でないと話ができないということで、側溝改修に同意をいただけませんでしたので、道路上に通学路標示や緑線を設置し、安全対策を行ってきたところでございます。
さらに、昨年度に小学校やＰＴＡ、地元自治会より歩行者の安全対策の要望があり、交通規制を含めまして城陽署とも協議を行ってまいりました。この結果、この２学期よりご要望区間を７時30分から８時30分までの１時間を自転車及び歩行者専用道路と指定していただき、安全対策を図っているところでございます。
道路改良につきましては、用地整理も含めて、土地利用などの動きに合わせ引き続き対応してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 交通規制など少しでも改善されてまことにありがたいことですが、地元では、子供たちだけでなく、高齢者の行き来が多いといまだ要望が続いておりますので、引き続きの協議、よろしくお願いいたします。
では次に、散歩道へのベンチの設置についてお尋ねいたします。
高齢者人口も年々増え、筋力などの身体機能を維持継続するために、多くの方々が自発的に朝な夕な散歩に出かけられます。ご夫婦で早朝に歩かれる方もいれば、夕方から夜にかけて友人同士で歩かれる方、１人が好きと走ったり歩いたりしながら散歩をされる方、様々です。
私自身も１人が好きだし、時間も決まったときでなく、自由に天候と相談しながら行きたいという派なんですけれども、１人の場合、しんどくなったらどうするのかなと思っていましたら、知人が西宮市の広報・市政ニュースを届けてくれました。１面に記載されています、どうぞベンチでひと休み、みんなが暮らしやすく、お出かけしたくなるまちへ、公共施設・商業施設などへお出かけのとき、ウオーキング中の休憩にと書かれています。
西宮市と城陽市ではまちの形態も異なるので、同じようには無理でしょうが、市の見解をお示しください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 議員ご質問の西宮市の市政ニュースにおきましては、多くの市民の皆様がちょっとひと休みできるベンチをどうぞベンチと名づけて、費用を市民からの寄附で募り、設置されております。設置できる場所としましては、市が管理する道路区域内の歩道など、設置後の有効幅員を確保できる場所、ベンチの設置に適した平坦な場所とされております。また、設置できない場所としましては、バス停留所、タクシー乗降所付近や商業施設、飲食店等の店舗の前、地先の了承が得られない場所、その他道路管理者が適さないと認める場所とされております。
本市に置き換えて設置できる歩道のある道路を想定いたしますと、設置後の有効幅員が２メートル程度確保できる路線は少なく、設置できる箇所も限られますことから、道路区域内の設置は難しいと考えております。
そこで、市内には本市が管理します公園や緑地帯が地域にバランスよく存在しますことから、散歩ルートの近くの公園で休憩していただけるのではないかと考えております。公園の有効利用にもなりますことから、散歩ルートの選定に公園なども選択肢に入れていただき、公園等を利用していただければと考えております。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 やっぱり道路区域内は、城陽の場合は無理があるのかなということも思っておりましたけれども、市内には児童公園などが点在していることも承知しておりますし、公園全てにベンチがあるわけでもないので、公園入り口付近にある場合はちょっと休憩もできるかと思いますけれども、いま一度市内全域の公園のスペースチェックをお願いしたいと思います。
そして、塚本深谷線の歩道はとても広々と整備をされておりますので、散歩されている方もあれば、目的地に向かって自転車や徒歩でたくさん歩いておられます。まずはぜひとも塚本深谷線の歩道に何か所かのベンチが設置できればなと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 まず、公園についてでございますが、確かに全ての公園にベンチがあるわけではございませんが、散歩コースにベンチのある公園を加えていただき、公園の緑などを眺めながら、休憩や憩いの場として利用していただければと考えております。
なお、ベンチの設置要望がございましたら、既設遊具の配置なども考慮しながら、設置スペースがありましたら、自治会了承のもと設置していくことは可能と考えております。
また、塚本深谷線の歩道へのベンチの設置につきましてですが、車を見ながら休憩するのか、田畑を見るのか、その場所の選定と、設置する周辺土地の利用状況でありますとか、地先の了承が必要となります。ご要望がございましたら、設置について調査・検討してまいりたいと考えますので、自治会や地域からも声を上げていただきますようお願い申し上げます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 理事の答弁の中にもございましたが、何を見ながら休憩するのかというのは、私、ほかの方にも言われたんですね。いや、単に休憩するんだから景色は特に二の次でいいんですよ。ちょっとお水を１つ飲むだけでも立って飲むより座って飲むほうがいいでしょう。別に田んぼを見るのもいいし、風が吹いているのを体で感じるのもいいし、ちょっとひと休みなんですから、ベンチはひと休みするベンチと考えていただいて、できればまた
まちづくりの一環に、これからの幹線道路整備のときにベンチの検討をよろしくお願いいたします。
では次に、地方自治体における今後のコロナ対策、ワクチン接種の現況等についてお伺いいたします。
８月26日付、京都府知事のBA.5対策強化宣言の９月末日までの期間延長と併せ、当面は感染者の全数把握を継続する。ワクチン３回・４回目の早期接種、救急車を呼ぶか迷った際の救急ダイヤル＃7119の利用などの方針が明らかにされました。さらに９月９日には、城陽市長名でオミクロン株対応二価ワクチンの接種についてお知らせが発出されました。
既に４回目の接種を終えた高齢者から、今後の我々高齢者の対応はどうなるのかと問合せがあります。変更内容は、令和４年９月中旬以降に予定の国の省令改正以降とのことですが、今日までの65歳以上の市民の接種状況、児童・生徒に対する市の見解について伺います。
質問通告締切後の９月９日に資料が届きましたので、手元に参考と書かれた接種状況の数値がありますが、できれば４回目の接種率から見える城陽市の接種状況についての見解、今後の具体的な取組、追加接種がいつ頃から始まり、高齢者への対応はどうなるのか、教えてください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ただいま澤田議員のほうから、ワクチン接種の関係で、現状あるいは今後の取組状況などについて幾つかご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。
これまで国の方針決定に基づきまして、迅速なワクチン接種が進むように、市も総力を挙げて取り組んでまいりました。医療機関や市民の皆さんのご協力はもちろんですけども、城陽市介護事業所連絡協議会などによります職域接種の実施、多くのご協力もございまして、さきにお知らせをいたしました８月末時点の数値でも、重症化率が高いとされる65歳以上への３回接種、これは既に９割を超える方が、そしてまた全体でも６割を超える方々が接種を済ませていただいている状況にございます。
４回目接種に関しましては、現在３回目接種から５か月を経過した60歳以上の方、そして18歳以上で基礎疾患を有する方、さらに医療従事者、高齢者福祉施設の従事者などを優先的に対象に順次接種を進めておりまして、ご質問の見解ということでございますが、関係者や市民の皆様からのご協力により、現状円滑な接種が進められているのではないかというふうに考えるところでございます。
また、次回の追加接種に係る今後の具体的な取組についてでございますが、９月16日に開催されました説明会、ここにおきます国の説明では、一、二回目の初回接種を終えられた12歳以上の方を対象に、その方の直近の接種から一定の接種間隔を空けて接種を進めるということでございます。そしてその間隔でございますが、一旦５か月と示されたものでございますが、これは今後短縮する方向で検討がされるということになっております。
ここでご質問にございます高齢者の方への対応ということでございますけども、次の追加接種では、申しましたように、その人にとって直近接種から一定間隔を空けるという接種となりますので、年齢層を区切った接種ということではございません。本市の場合は11月初旬頃からの開始が見込まれますが、この詳細が決まり次第、速やかに議会へもお知らせをいたしますとともに、市民の皆様へも市ホームページなどに順次掲載をいたしまして、広報なども活用しながら周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 では、青年層の現状なんですけれども、参考資料によりますと、３回目の12歳から64歳の接種率は53.5％となっております。知り合いの大学生など、副反応が怖いと全く接種していない人もいます。無理強いできないことは分かっていますが、市として接種率向上のための方策があればお伺いいたします。
他市の広報とかを見ておりますと、３回目接種ぜひご検討ください。初回免疫（１回目・２回目）による予防効果は時間経過で著しく低下します。３回目接種によりオミクロン株に対する感染予防効果、発症予防効果、入院予防効果が回復しますとアピールしています。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 市民の皆さんの接種状況につきましては、60歳以上の方の接種率が高い一方で、年齢層が下がるに合わせて低くなっております。これは全国的にも同様の傾向となっております。
これについての対策ということでございますが、まずこの新型コロナワクチンの接種につきましては、総じてメリットがデメリットを上回るということで国を挙げて取り組んでいるものでございまして、その中で市の役割、これにつきましては、まず個々の市民の皆さんに接種の判断をしていただきますように正しい情報を伝えること、そして接種を希望される方に速やかに接種をしていただけるよう体制を整えること、これらが市が果たす役割であるというふうに考えております。感染防止や重症化予防の効果も含めた周知啓発、これは国も力を入れておられますが、接種は正しい情報を基にあくまでご自身で判断をいただくということになっておりますので、多くの人のご理解を得て接種をいただくことが接種率の向上につながるものというふうに考えております。
したがいまして、市としましては、市ホームページへの迅速な掲載、また市公式ＬＩＮＥなど、年齢層も意識した情報発信の手法も検討しながら、正しい情報を素早くお伝えするように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 高齢者は自分がコロナにかかったら嫌だから受ける。まして同居してたりお友達がたくさんいらっしゃったらなおのこと、自分からうつしたら嫌だということで、やっぱりワクチンは積極的に受けるんですけれども、青年層は副反応も怖いでしょうし、今からお伺いする児童・生徒に対することについてもそうなんですけれども、こちらなんかは学校側で何も把握できないし、とりあえずこの場で児童・生徒に対する城陽市としての見解、教育委員会の対応とかではなくて、行政として児童・生徒へのワクチン接種をどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
こちらに関しても９月16日付で、５歳から11歳への追加接種個別案内通知の発送についてという文書が市長から送られてきました。幼児・小学生・中学生のワクチン接種状況は、学校の先生も聞くことができませんし、皆さん表立って確認することもはばかられるので、あまり状況を聞いたりすることは少ないと思うんですけれども、小学生・中学生などの副反応の状況とか接種率ですね、その辺の数とかお知らせ願えればと思います。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 まず、行政としまして、児童・生徒へのワクチン接種、どのように考えているのかというふうなお問いかけでございますが、まず先ほども申し上げましたが、総じてメリットがデメリットを上回るということで国を挙げて取り組んでいるものでございます。
その中で市は、児童・生徒に限ったことではなくて、繰り返しになりますが、メリット・デメリットも含めた正しい情報を伝えること、そして速やかな接種のための体制整備、この役割をきっちり果たしていく必要があるというふうに考えております。そのために市としましては、市ホームページへの迅速な掲載や市公式ＬＩＮＥでの情報発信も取り入れながら、正しい情報を素早くお伝えするように努めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、児童・生徒の場合は、本人だけでなくて保護者の意思も含めて判断をしていただくというふうになりますので、接種の有効性や安全性、副反応のことも含めて、正しい情報により十分ご理解をしていただくことが大切になると思います。
また、周りの大人は、同調圧力からの差別やいじめ、こうしたことが起こらないようにすること、そして子供の接種前後の体調に十分気をつけること、こうしたことにも留意をする必要があるというふうに考えております。
そして低年齢層の接種率でございますが、こちらは年齢別の統計しかございませんので、５歳から11歳の状況ということでご答弁を申し上げたいと思います。
まず接種率でございますが、これも８月末時点で申し上げますと、本市の場合は8.4％となっております。
そして次に、副反応の状況のお問いかけがございました。副反応は、まず市の集団接種会場におきまして体調不良を訴えられた方がお１人おられまして、経過観察後、回復をしてそのままご帰宅をされたケースがございましたが、これ以外の情報は現在、お聞きをしていないところでございます。なお、国への医療機関からの副反応疑い報告がございまして、これが全国での２回目接種137万回の接種、このうち副反応は43件、率にしますと0.0031％であったという報告を受けております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 ありがとうございます。この４年度に入ってから、城陽市民の罹患者数も増えまして、身近なところで具体的な話を聞くようになりました。ご近所の方の息子家族４人がコロナにかかり、彼女は母親として日常の食事の世話をしたが、食料を運ぶのは、高齢者の私にうつったら大変とほかの兄弟が運んだ、市から届いた食料品はこれと写メールで送ってきてくれます。そして、私に尋ねられます。城陽市の対応はどうなのと。
そこで、お尋ねします。一家４人の罹患者に対する食料支援、生活支援はどのような内容ですか。あくまで申請主義ですか。また、自宅療養で同居の家族がいる場合、その中の１人だけが罹患した場合はどの程度の補助になるのか。併せてお知らせください。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 コロナに感染された方のうち、自宅療養者への生活支援ということになると思いますけども、その支援につきましては、外出自粛が厳格であった時期、この時期に京都府の取組として実施を始められたものでございまして、食料品等の調達が困難な自宅療養の方に対しまして、府から食料品や生活必需品、こうしたことを配付されるというものでございます。そして、本市もご事情によって府からの配送給付が待てない方、こうした方に対しては、府にかわって市の職員が直接お届けするといったことのように、連携した支援にも当たってまいりました。
これにつきましては、現在、自宅療養の期間の短縮でありますとか、緊急やむを得ない場合の食料調達などの必要最低限の外出は許容される、こうした状況となっていることから、この生活支援につきましては、府から医療機関を通じてご本人へ案内される文書、ここに記載をされているんですけども、京都府自宅療養者支援物資センター、ここへご本人から直接お申出をいただくという形になっております。そして物品につきましては、お一人暮らしやご家族全員が陽性となられた場合で、ご家族・友人等による食料調達が困難な方などに対しまして、１世帯１セットが配送されるというふうになっております。
なお、例えば老老介護の状態にあるご家庭などで、対処が困難だとお困りのことがございましたら、その際は保健所もしくは保健センターへご相談をしていただければというふうに思っております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 すみません。またもう一つの例なんですけれども、出張先でコロナになり、会社の社宅から岐阜市内のホテルに移送され、３食付きで看護されたが、狭い部屋から一歩も出られず、Ｗｉ－Ｆｉもなく、心細かったとの話も聞きました。城陽市内にはホテルもないので、こんな苦情は京都府任せなのでしょうが、市独自の支援策にはどのようなものがあるのか教えてください。
また、医療費も他府県でかかった場合は補償されないのですか。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 コロナにかかられてホテル療養ということで、いわゆる宿泊療養ですね。そうしたことについてのお問いかけでございます。
まず、この宿泊療養に関しましては、市が府へ任せているといったことではございませんで、府の本来の役割として療養先の確保、そして療養中の対応も含めまして実施対応されているものでございまして、単に場所を確保すればいいということではなくて、その環境や必要な専門職の確保、こうしたことが整えられるかどうか検討され、体制整備の上で運用されているというところでございます。したがいまして、先ほどの自宅療養者の支援のように、ここで市が何か関われるといったことはなかなか難しい状況でございます。しかし、療養中にその方にご不便や不都合、こうしたことを感じられたときには、保健所または府へ直接お伝えいただくことが最も適当ではありますが、それを市のほうへお伝えをいただきました場合には、市からも府へ申し上げていきたいというふうに思っております。
そしてもう１点、医療費に関しましてお問いかけをいただきましたが、これは通常の医療受診と同じように、他府県であろうと受診の負担は変わるものではございません。全国どこで陽性が判明しようが、それ以降に必要となった医療費は国、すなわち公費での負担となりますので、ご本人の負担はございません。
以上でございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 分かりました。家でコロナにかかったら、頼るのはやっぱり城陽市、城陽市役所という感覚が抜けませんので、コロナのいろんなことに関しては、担当は府なんですよ、保健所なんですよということが頭では分かっていても、ついつい市に電話をしたり、こちらに聞いてこられたりというようなこともありますので、今、最後におっしゃったように、府の事業であっても、城陽市に電話があれば丁寧に対応していただきたいと思います。
では続いて、市職員のコロナの罹患状況と後遺症の有無など、健康管理と対策について伺います。
地方紙には、連日近隣市の職員の罹患者数が掲載されていますが、城陽市職員の罹患者数は、さきの看護師７人のほかは分かりませんので、もし可能でしたら、令和４年４月から現在までの罹患者数と、その年代をお知らせください。青壮年であれば、罹患後の後遺症も気になりますし、その辺の有無もお願いいたします。
後遺症については、コロナが蔓延して以降の該当者数があれば、その症状をお知らせください。
また、休業中の職員体制に問題はなかったのかも併せてお伺いいたします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 それでは、市職員のコロナ罹患状況と後遺症の有無などにつきましてご答弁を申し上げます。
令和４年４月１日から８月31日現在までの本市職員の罹患者数は、合計120名となっております。内訳としましては、正規職員が71名、会計年度任用職員が49名でございます。年代別では、20代が17名、30代が33名、40代が40名、50代が18名、60代が11名、70代が１名となっております。
また、後遺症により勤務困難となった事例は、20代の職員で１名ございましたが、現在は回復をしております。
休業中の職員体制につきましては、職員に陽性者や濃厚接触者が発生した場合、その待機期間中は一時的に欠員の状態となります。今回の第７波におきましても、同一所属で複数人の待機者が発生したケースも多数あり、職員の協力体制により業務に支障のないよう対応してきたところでございます。
そのような中、保健センターにおいて３歳児健康診査等、一部事業を延期せざるを得ない状況が発生しましたが、それ以外では市民サービスに影響が生じるケースはございませんでした。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 分かりました。思いがけず人数が多いので驚きましたが、協力体制が功を奏したとのことで、問題がないならそれに越したことはありませんし、若い方が多い割に後遺症もなく安心しております。しかし、表面化しなくても体力が落ちたり、今までの日常とは少し勝手が違うようなことも出てくるかも分かりませんので、皆様協力体制の上、それぞれ体調管理をお願いしたいと思います。
実は過日、京都府老連、府の老人クラブの連合会でしょうかね、会報を読ませていただきましたところ、令和３年から４年にかけて、このコロナの中で、山城ブロックの会員数は1,790人の減少、城陽市も128人の減少で、府下で9.4％の大幅な減少となったと報じられておりました。高齢者クラブは、高齢者の生活を助け、活力を生み出す活動です。フレイル予防としての散歩や健康体操などの筋力低下だけでなく、最も大事な気力の低下を防いでくれます。
蛇足になりますが、西宮市では、高齢者のために、先ほど理事のほうからもありましたけれども、ベンチを設置してほしい場所を募集したり、どうぞベンチ寄附金などとして取り組んでおられます。
人生100年時代と言われましても、日常生活に支障があっては楽しくありません。気力の増進、体力の維持向上を目指して努力する高齢者への施策をいろいろとよろしくお願いいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○
谷直樹議長 午後２時まで休憩いたします。
午後１時46分 休 憩
──────────────
午後２時00分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
西良倫議員。
○西良倫議員 〔質問席〕 日本共産党議員団、西良倫です。３つの質問分類、５つの質問項目で、通告書に沿って進めます。
市会議員にならせていただいて７年半になります。質問要旨５項目の市北西部などへの市内公共交通拡充への市民要望。立候補した７年前以降、きづ川
病院の協力による高齢者外出支援事業を除けば、それ以外ほとんど進展なしという状況で、どうにかしてや、西議員と言われます。質問要旨それぞれへの誠意あるご答弁を期待し、質問に入ります。
私たちが６月議会をやっていた頃、オーストリア・ウィーンでは核兵器禁止条約を批准した国が集まる初めての締約国会議が開催されていました。今年、カーボベルデ、グレナダ、東ティモールの３か国が条約を批准し、締約国が65か国となり、その報告に万雷の拍手が起こったそうです。
満場の拍手がもう一つあります。アメリカと軍事同盟を結ぶドイツやノルウェーの代表がオブザーバー参加をし、立場の違いはあるけれど、建設的な対話を続けていきたい。核の傘の下にあっても、どうすれば全ての国に通用する議論に発展できるか知恵を出し合おうとの発言だったそうです。
私は、岸田首相こそドイツやノルウェーと同じようにこの会議にオブザーバー参加をし、遅れましたが66番目の締約国になるようにいたします、それが広島・長崎の誓いでしたからとスピーチすれば、それこそいつも政府が述べる橋渡しを一歩も二歩も進めることになると思います。何と言っても世界で唯一の被爆国ですから。
そこで、奥田市長に伺います。８月発行の地方紙、洛タイ新報などは、それぞれの市町での取組を報道していました。これは宇治田原です。中身を見ますと、平和関係図書特別展示、平和作品展、平和パネル展示。市民への呼びかけに、平和に感謝し、未来に希望が持てるまちへと、広島の原爆ドームの写真も入れて、市民に来てくださいねと訴えています。主催は宇治田原町非核平和都市推進協議会です。中には日本のかわいそうなぞう、新聞によりますと、この絵本、涙を誘うとあります。ゾウの話ですから、私も教師の頃何度か読みながら、ゾウが必死に踊りをする場面、読みながら涙がにじんだことを思い出します。
宇治市での取組で、平和の絵というコーナーを設けました。６月３日から７月20日まで募集したもので、1,755点応募があったようです。そして宇治市では毎年平和の像の掃除などにも取り組んでいますが、宇治市の職員がこういうようにインタビューに答えています。若い男性の方です。初めて像の掃除をしました。戦争を経験した人が少なくなっている今、若者の代表として平和の尊さを伝えていければと話したそうです。宇治では、この夏に長崎を訪れる小・中学生平和訪問団の代表が、像のそばに出されている核兵器平和都市宣言を朗読するというふうに紹介しています。
また、久御山町の記事もありました。久御山町は、残暑お見舞い申し上げますと町民へのメッセージも入れながら、防災行政無線による黙祷のサイレンを鳴らしています。そして町としてこの新聞に書いているのは、平和都市宣言のまち久御山町とはっきり広告に出して、市民に周知しています。
ちなみに、宇治市は新聞これだけのスペースです。久御山町、そして最初に述べました宇治田原町、こういう費用を出すにも税金を使っていると思います。近隣市町で共通しているのは、住民参加型を大切にしている点です。宇治田原町で言えば、市内在住・在勤者に呼びかけての作品展で、26点の展示。宇治市の平和の絵展では、先ほど言いましたように1,755点。呼びかけにこのようにあります、小・中学生に平和について考えてもらうため、先ほど紹介したように６月３日から７月20日と期間を多めにとっての参加型企画です。ですから、宇治市の場合、1,755人が絵を描きながら平和のことを思っていく。特に小・中学生です。久御山町では、追悼の後、また黙祷の後、平和記念コンサート、平和パネル展の実施、先ほども言いましたように平和都市宣言の朗読という場面があり、宣言にしっかり向き合う町の姿勢が見てとれます。
近隣市町と比べて、城陽市の取組への市長の思いを伺います。よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 本市におきましては、世界の恒久平和と核兵器廃絶に向け、非核三原則を遵守し、再び戦争を繰り返さないため、昭和61年に平和都市宣言を行い、平和都市推進に係る取組の重要性につきましても十分認識しているところであり、本市の取組は他団体との比較におきまして遜色ないものと考えております。
詳しくは荒木理事より答弁させていただきます。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 具体的な取組といたしまして、小学６年生及び中学生を、夏休み期間中に１泊２日の日程で広島市の平和記念資料館や平和記念公園等の原爆関連施設へ派遣する小・中学生広島派遣事業や、広島や長崎の資料館等からお借りした原爆資料パネルの展示、被爆体験者の語り部による講話、前年度広島派遣参加者の作文発表等を文化パルク城陽にて行う平和の集いなど住民参加型の事業、そのほか卒業する中学３年生への戦争体験集・永久の願いの配付など、各種の取組を実施してきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況に配慮する必要はございますが、世界恒久平和と安全の実現に向けまして、こうした取組につきましては引き続き実施してまいりたいと考えております。
（奥田敏晴市長「反問権」と言う）
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 今、説明させていただきました。西議員におかれましては城陽市の活動をご存じでしょうか。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 全てしっかりと知っているというわけでもないかもしれません。でも、私は城陽市で教職員を長い間していましたから、子供たちに対してそういう取組の中で参加したことはあります。
私の見落としかもしれませんが、では市長さん、この宇治田原町や久御山町、そして宇治市などが出しているこういう枠付きの城陽市という欄は、僕の見落としでしょうか。（発言する者あり）
○
谷直樹議長 西議員。市長の質問に対しての答弁。
○西良倫議員 いや、市長が期待するほどしっかりとなってないかもしれません。でも、学習しています。見ています。
（奥田敏晴市長「終わります」と言う）
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 こういう反問権というのはあるんですか。
○
谷直樹議長 質問を続けてください。
○西良倫議員 戦争のない平和な世界へ願いを込めてという形で、先ほどの宇治の広告がありました。大きな活字です。平和都市宣言の趣旨をさらに高め、広める方針、市長の今の思いを聞かせてください。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 平和都市の推進につきましては、これまでから各種の平和都市推進に係る事業を通じまして啓発に取り組んでおりますとともに、広報じょうようやホームページ、ＳＮＳなどの各種広報媒体を通じた事業のＰＲ等を行っているところでございます。今後とも世界の恒久平和と安全の実現に向けまして、平和都市宣言の趣旨が幅広い世代に伝わりますよう、引き続き各種のメディアを活用した啓発と広報に取り組んでまいります。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 あとは要望にするよりないのかもしれませんが、私は３月議会でも質問しました平和都市推進協議会、宇治市や宇治田原町、その会長は市長や町長です。推進協議、その協議メンバーも市民から選ばれ、その協議の真ん中に市長がいる。市長を囲む会に取り組む奥田市長、平和推進では囲む会を主催できないわけが分かりません。
３点要望します。過日８日から11日、女子プロゴルフのコニカミノルタ杯、ようこそ城陽市への歓迎横断幕が鴻ノ巣山
運動公園のにじのはしに掲出されました。せめて８月６日から８月15日までの10日間、ようこそ平和都市宣言のまち城陽市への横断幕の準備・掲出、ご検討ください。
２つ目です。城陽市も取り組んでいる小・中学生の平和訪問団、５年に１回ぐらい長崎への、宇治と同じように、訪問団の派遣、検討できないでしょうか。
３点目、推進協議会の設置です。日本の６月や８月は、日本唯一の地上戦の沖縄のことや、世界唯一の原爆投下の実相、戦争の被害と加害の現実を未来に生かす、国民挙げての平和とは、核兵器とは、それを考え、不戦の誓いを新たにする時間だと思います。それぞれの市町の行政が市民・町民に募集するに当たって期間をとっているのも、宇治田原町が旬刊としてその期間をとっているのも、そういう趣旨があるからだと思います。
３点を市長に強く要望します。予算が少し増えますが、そこは市長のやる気の範疇だと思います。
政治姿勢２点目は、旧統一教会への市の関わりについて、その臨み方で問います。
９月５日から始まった統一教会の被害に関する政府の合同電話相談窓口に寄せられた相談件数が、９日までの５日間で計1,002件に上っています。今日21日は開設から17日目、初めの５日間で１日当たり平均200人からの相談ですから、12日から21日までの１週間を１日100件と見積もっても、５日からの累計として1,700人を超す相談件数は予想できます。葉梨法務大臣によると、内容は金銭トラブルに関する相談が多く、生活困窮に陥ったという訴え、親族に信者がいることの相談、電話がかかりにくいなどの苦情、体制強化を進めておるというふうに政府のほうも対応しています。被害者からの窓口の常設を求める声が上がっているとも言います。
また、この間のマスコミで連日報じられている被害者の献金被害額も、老後の蓄えにとためてきたものがなくなってしまった。家族に言えないなど、深刻事例が止まりません。元２世信者の女性は、全てをカルトに支配されて育った。次の被害者を生まないようにしてほしいと、全国霊感商法対策弁護士連絡会が16日の東京都内で開いた集会で発言をしています。
滋賀県や京都府、富山県でも旧統一教会系の自転車イベント・ピースロードへの後援や、職員、議員へも参加の案内など、平和を隠れみのに行政に巧みに接近し、関わってしまった各議会でもそのことが取り上げられています。市民の被害状況の調査、巧妙に行政や議員に接近を図る統一教会やその関連団体に対して、関係は門前で払うべき、政治家は絶縁してほしいと、被害救済に取り組む弁護士さんたちは呼びかけています。市長はどのように臨まれますか。市長。
○
谷直樹議長 荒木理事。
（西良倫議員「市長に聞いているんですけど」と言う）
○荒木正人理事 まず、今、被害者に対してどう臨まれるかというご質問と取りましたので、その辺についてまず答弁させていただきます。
今いろいろとおっしゃいました旧統一教会に関わる市民の被害につきまして、市民から被害相談等があった場合、市はどう対応するのかというふうなことをお問いかけというふうに理解させていただきますが、そういった場合には、消費生活相談や法律相談、行政相談といった各窓口で対応を行いますとともに、先ほど西議員もおっしゃいましたが、現在、国では旧統一教会問題相談集中強化期間として、各種の相談窓口が連携して相談を受ける体制を取られておりますことから、必要に応じてそちらをご案内するなど、被害者救済につながる適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 関わりですか。質問は何でしたっけ。今、答弁したでしょう。
（西良倫議員「巧妙に接触を図ろうとすることもあるもので、市長の態度です」と言う）
○奥田敏晴市長 分からん、もう一度。
○
谷直樹議長 西議員。
（奥田敏晴市長「今、答弁したので、何の質問」と言う）
○
谷直樹議長 西議員、どうぞ質問。（発言する者あり）
市長、発言を控えてください。
西議員、質問どうぞ。
○西良倫議員 じゃあ市長は今、答えたそれで、それだけでいいという形ですか。市長としての思いということを聞いたんですけど。
（奥田敏晴市長「同じです」と言う）
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 私自身は、統一教会はまともな宗教団体とは思っておりません。心の道しるべを説くのに、何でしょう、あの品性欠落の原理講論。それもすごく高額、むちゃくちゃ高額。人の不幸、家庭の破壊を再生産しているのに、世界・平和・統一・家庭と耳ざわりのいい言葉で近づき、洗脳し、他愛と慈しみのかけらもないのにキリスト教なのと思わせる詐欺集団。私も全国弁連が求めている法に基づく解散命令の声明に賛成です。
去る９月７日、韓国の主要日刊紙５紙等に、全面を使って崇高なる犠牲を家庭連合は忘れないとして、深い哀悼の意を表明した声明が掲載されたそうです。安倍元首相に対し、平和運動を推進しながら不意の死を遂げた安倍晋三元首相に対して深い哀悼の意を表します。朝鮮半島の統一と世界平和のビジョンを提示し、前・現職の首脳と共にその意思を表明した安倍元首相の崇高なる犠牲を家庭連合は絶対に忘れませんとの内容です。掲載依頼主は韓国の統一教会で、日本で集められた際限のない献金の回収本部です。
先祖解怨、日本はイブ国、テレビでも何度も見ました天苑宮、その建設で、１家庭183万円。何で183万円というその理由についても、びっくりするような理由づけです。あるでしょうか、あんなこと。怒りがこみ上げます。
うそとごまかし、この文言と大きな矛盾の元首相と政府の行動など、説明が成り立ちません。しかし、安倍元首相が広告塔の本丸であったことが日ごと明らかになっています。安倍元首相が関係の圏外にされる不思議も、国民の怒りにあるのだと思います。国葬に反対の世論の根っこに統一教会問題があり、広告塔になるからやめろという国民の声、税金はもっと使うところがあるだろう。使うなら国会を通して、その声も民主主義の基本です。国会を無視しての国葬、こんな強権、戦後の日本の歴史にありません。国葬強行に異議ありです。
日本の法治主義、立憲主義が大事にされる新しい未来をつくり始めるスタートライン、９月27日は旧態依然にお別れをして、みんな違ってみんないい、金子みすずの世界です。国民みんなを包摂する、平和で温かい政治が生きる国の始まりというふうに私は心で決めています。
質問項目の３番目に移ります。市内公共交通の拡充について質問します。
先ほどは土居議員からも質問がありました。去る８月１日に開催された市地域公共交通会議でのやり取りを、地元紙８月４日付洛タイ新報が報じています。８月31日の同新聞では、昨年11月、市は国交省近畿運輸局と地域連携サポートプラン策定に向けた協定を締結とあります。市地域公共交通会議で話し合われた内容と課題、サポートプランの内容と今後の予定、簡潔に教えてください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 城陽市地域公共交通会議の内容等についてご質問をいただきました。
８月１日に開催いたしました令和４年度第１回城陽市地域公共交通会議の議題は３つございました。１つ目は地域連携サポートプラン提案書素案についての報告、２つ目は学校ＭＭの実施についての報告、３つ目は城陽市公共交通事業者原油価格高騰対策支援給付金についての報告でございました。
まず１つ目の報告事項では、８月30日に近畿運輸局から市へ提案いただきました地域連携サポートプラン提案書の素案について、近畿運輸局京都運輸支局から説明がございました。それに対する委員からの意見としましては、プレミアム・アウトレットの従業員の公共交通によるエコ通勤のメリットをアピールすることが大事、バス・タクシー運転手が安定性・将来性のある職業であることのＰＲ、城陽さんさんバス同様に青谷方面乗合タクシー及び一般路線バスの維持活性化について記載すること、公共交通の役割をしっかりと書き、車しか乗らない人にとっても公共交通は大事なものであることを知ってもらうことが望ましいなどの意見がございました。
次に２つ目の報告事項では、７月19日に寺田南小学校の３年生を対象に行いました学校ＭＭについて報告を行いました。それに対しまして、小学校のうちからバスに乗る機会が減っているのでよい取組である。これを受けて家族とバスに乗るようになるのかアンケートを取ることがよいなどの意見がございました。
次に３つ目の報告事項では、市内に運行路線を有するバス事業者と、市内に本社を有し京都府タクシー協会に加盟するタクシー事業者に対して、城陽市公共交通事業者原油価格高騰対策支援給付金の給付を行ったことについて説明を行いました。それらに対しまして、事業者が補助制度があることを知らなかったとならないようにとのご意見がありました。
以上でございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 今のプランを語っていただきましたけれども、市の北西部や東部からの長年の願いでもある公共交通、足の利便性の確保・拡充についてプラン、特に北部についてのことが議論として誰かの委員から出ることはなかったんでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市全体の公共交通についてでございまして、特段市北西部につきましてのご意見というものはございませんでした。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 このプランを見てみますと、まず最初の課題としては市街地における移動手段の確保とあって、移動実態、ニーズの的確な把握、多様な輸送資源の活用。今日も何人かの質問の中でやり取りがありましたけども、そういう交通手段、方法によって、住民の願いの実現を進めていくということに鋭意努力するという形で思ったらいいわけですね。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 繰り返しになりますけれども、市全域の中で一部交通に不便な地域があるということにつきましては、市全体的に公共交通の見直しといいますか、計画を検討していくということでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 冒頭にも言いましたように、きづ川
病院の協力も得て進められて、北西部や久津川地域などに限って今、言っていますけれども、ぜひ古川地域の住宅地、久津川駅、市役所、寺田駅、サンフォルテで２か所ほど、せっかく深谷塚本線も通っているんですから、そこの交通状況も調査をし、ニーズもつかんで、市は考えていくということを数年前に聞きました。つまりこれまでにないコースの新設の計画、午前中土居議員からもありましたけれども、その方法を含め、ぜひ住民代表を交えた交通問題の協議会、この協議会と少しちょっと、位が高い交通協議会なのかなと思って、地域住民の生の声を反映できるような、そういう協議会をぜひつくってもらいたいというところを要望しておきます。
質問分類、防災・減災で質問します。
台風14号、九州をはじめ各地に大きな被害をもたらしました。高知県安芸市の漁港に打ち寄せる高波の様子は、初めて見る現場映像でした。気象庁は、広い範囲で大雨による土砂災害や河川の氾濫、暴風、高波、高潮に厳重警戒を呼びかけました。20日付京都新聞の23面では、土砂、小屋を押しつぶすと報じ、山の斜面から根こそぎなぎ倒される大量の木々と、県警、消防、陸上自衛隊の約200人態勢での捜索・救助に当たる様子を伝え、西都市の河川合流地点の住宅地での床上浸水、田畑の冠水、相次ぐ停電を報道しています。
２つの写真を持ってきました。これはこうなりますかね。今池川の今度、道路工事がされる予定が発表されていますけども、市道５号線の延伸のちょうど大畔の住宅地のすぐそばです。この向こうがバイパスです。そのそばに、歩いていますと川の土手のすぐ上のところ、もうそこを越したら水が田畑や住宅地に、道路に行くなというところの寸前、そこの草木が水の流れを受けて根こそぎ枯れかかっていました。流れはどちらに行くかで分かります。ということは、これは８月の少し雨がきつかったなというときに見にいったものです。
今回の台風がストレートに城陽を通ると考えるとき、嫁付川・今池川のしゅんせつ、川底改修の必要をこれまでも要望してきましたが、計画とその具体化、図れませんか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 嫁付川・今池川のしゅんせつについてのご質問と受け取りました。
両河川のしゅんせつにつきましては、全延長を年１回するのではなく、土の堆積状況を見て、水の流れに影響がある区間をしゅんせつしているものでございます。昨年度には嫁付川は国道24号より下流部を、今池川では市道12号線より下流部付近のしゅんせつを実施いたしました。今年度は、嫁付川では近鉄横断部より下流部付近、今池川では昨年区間より下流部で近鉄横断部までのしゅんせつを実施する予定でございます。
次に、準用河川嫁付川及び準用河川今池川の川底の改修についてもご答弁させていただきます。
令和４年第１回定例会の
一般質問においてご答弁しておりますが、一級河川古川の支川に当たる準用河川今池川につきましては、古川改修が京都府において令和４年６月におおむね完了したことから、古川の流下能力アップに合わせた流下能力の向上を図るため、古川改修後の河床高に合わせて、古川合流部から上流約450メートルの未改良の区間において、川底を掘り下げる計画を従前から持っておりまして、東部丘陵地の開発に関係なく実施するものでございます。
また、準用河川嫁付川におきましても、最下流部において平成27年度より一級河川古川の改修に合わせた改修工事を行っており、来年度に完了する予定でございます。その後、準用河川今池川と同様、古川の流下能力アップに合わせた流下能力の向上を図るため、改修区間の上流約600メートルの区間において川底を掘り下げることとしており、これも従前より計画を持っているものでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 今池川にしても古川にしても、古川もそうです。嫁付川にしてもそうですけれども、雨がかなりきつくなると、例えばこの前でもどこまで来るんだろうみたいなね、被害に遭うんじゃないかという心配は尽きないというのが住民です。今、予定をする計画については、できるだけ早くそういう実施をしてもらいたいと思っています。今池川についても、狭いところについてのことや川底、これでは流下能力が低いんじゃないかというところの検討についても進めていただいて、再度計画を練ってもらえればというふうに思います。
古川小、寺田西小、佐伯幼稚園の前にある想定浸水深の標示について、寺田西小と佐伯幼稚園はそれほど離れていないのに、寺田西小３メートル、佐伯幼稚園前５メートルと、２メートルもの差があるのはなぜなんでしょうか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 寺田西小学校と佐伯幼稚園の想定浸水深標示についてお問いかけをいただきました。
議員ご指摘の寺田西小学校と佐伯幼稚園との間の距離は約420メートルございます。また、寺田西小学校の想定浸水深の看板は校舎の壁面に設置されており、寺田西小学校は約１メートルの盛土の上に掲示されておりますので、実質想定浸水深の差は約１メートルとなります。420メートルの距離で１メートルの高低差とは0.24％、つまり100メートルにつき24センチの勾配にしかすぎないものでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 これも要望にしておくんですけれども、佐伯幼稚園の想定浸水深５メートルとあって、電柱があるんですけど、僕の腰ぐらいのところに、ここまで来ます。横はその幼稚園のガレージです。ちょっと離れたら入り口です。これぐらいのところに浸水深５メートルですよとあるんだけども、５メートルってここという感じなんです。聞いたらば、障がいを持っている、車椅子とかでそこを通ったりするときに標示が分かるようにということでした。普通５メートルであれば、５メートルはこの上ですよとか、実際に水はここまで来ますよとか、そういう標示があるのかなというふうに思って電柱の上を見ても、それは分かりません。
できれば木津川市の市役所の前、あれは七、八本ぐらいでしょうね。かなりしっかりした標示もつけて、水色の幕も張って、水はここまで来ますという取組を大分前の議会でも私、紹介しましたが、そのようにしたり、宇治は小倉の近鉄の商店街のところでも、その通りのところにある電柱には、水はここまで来ますというやつをちゃんと掲示しているんです。
城陽市、佐伯幼稚園のところは電柱１本だけ。私、前の質問で、随分前ですけども、寺田南小学校はどうなってますかと聞いたら、やっていますよという返事でした。見にいくと、寺田南小学校も寺田西小学校のように児童の昇降口だとか、そういう場所ではないんです、外の道路の電柱１本に、佐伯幼稚園と同じように、ここまで来ます。寺田南小学校のところは1.8でしたかね。やはり標示をする以上は、なぜ標示をするのか、なぜ標示が大事なのか、実際どこまで来るのかということを周知していく、そのことが減災のためにも大事なことではないでしょうか。ぜひ担当部課のところでもそのことをやっていただきたいなというふうに思います。南小学校の前を通れば、南の団地あたりの、特に川があるところのそばの電柱などには、ここまで来ますよ、ここまで来るんですよという標示が大事ではないでしょうか。
文パルの周りだってそうです。数年前までは文パルは指定避難場所の１つでもありました。寺田西の住民や寺田南校区に通っている寺田の文パル近辺の住民たちは、あれだけ高かったら避難所できるん違うのというふうに、今でも何とかしてほしいなというふうに思っている市民が多いのではないでしょうか。そこのところもよろしくお願いします。
３項目め、陽幸苑への浸水深の標示について伺います。この件も度々要望しています。ですが、まだ実現に至っていません。つけることはできないのでしょうか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 陽幸苑の想定浸水標示看板についてお問いかけをいただきました。
洪水浸水想定区域内の指定避難所に想定浸水深の標示看板を設置していますが、近傍に複数存在する場合には、統一していずれか１か所に看板を設置しているところです。陽幸苑につきましては、西側に西城陽中学校及び寺田西小学校が位置しており、３施設の統一した標示として寺田西小学校に看板を設置しているものでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 そういうことは、今ここで聞きましたが、市民はかなり知っているんでしょうか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 市民が知っているんでしょうかということでしょうか。ちょっと分かりにくかったんですが。陽幸苑の想定浸水深標示看板については、まるごとまちごとハザードマップというものがございまして、これは国土交通省の事業でございまして、設置に当たりましては、淀川河川事務所に申請を上げ、その採択を得る必要がございます。申請に当たりましては、地元の同意が必要になるというものでございまして、過日、実施されました淀川管内水害に強い地域づくり協議会ブロック別会議というのがございまして、そちらで今後、寺田西校区だけに限らず、市内全域を対象として想定浸水深の看板設置が必要な場所について、地元の同意が得られた場合、まるごとまちごとハザードマップの看板設置を淀川河川事務所へさらに要望していくことについて協議を行ったところでございまして、今後、各校区の自主防災組織と協議を行っていくということについて、既に検討しているところでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 同じような老人施設である陽寿苑、陽寿苑には福祉のほうで視察に行かせてもらったこともあります。陽寿苑に行くと、その入り口のそばに、木津川がいざとなったら、ここまで水が来ますという標示が分かりやすいように標示されていました。だったらば、同じように老人のためのケアを要するための施設ですから、なぜないんだろうというふうに私は近くに住んでいる者として思っていました。高齢者が、またその施設の利用者がそこの場所の浸水深、いざというときにはここまで水が来るんだということを常時分かっておれば、いざというときにあそこはだめだ、行ったらあかんという理解も早いはずです。そういう点で思い出すのは、三陸のほうの大川小学校です。当時の大川小学校では、津波がここまで来るという想定はなかったそうです。ですから、どこに避難をすべきかというあたりで、教育委員会や学校の判断が遅くなってしまったのも理由が分かります。やはりいざというときのことを考えた対応をしっかりしておくのが行政の仕事だと思います。よろしくお願いをいたします。
最後、防災の取組について２点質問します。
この間、先ほども土居議員が質問されていましたが、富野地域が水害想定の防災マップづくりに取り組んでおられますが、その取組を広げることについて、次のステップをどのように考えていますか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 富野校区で取り組んでいただいております地区防災計画作成の取組の拡大についてお問いかけをいただきました。
富野校区におきまして、今年度は地区防災計画の水害に関する計画、来年度は地震に関する計画の作成に取り組んでいただいております。
地区防災計画は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、平成23年３月に発生した東日本大震災等を経て、自助・共助の重要性が再認識され、平成25年６月に災害対策基本法が改正されて、地区防災計画制度が創設されたものでございます。地区防災計画は、地域住民等が行う自発的な防災活動に関する計画ですが、地区防災計画を地域住民等が自ら決めて共有するとともに、自助・共助の意識が高まるほか、住民参加型の取組プロセスを通じて地域コミュニティーの活性化を図ることも期待できます。そのため、今回、総務常任委員会において説明させていただきましたとおり、自主防災組織の地区防災計画作成に係る支援制度を創設して、作成に係る経費についての補助を行うとともに、計画の作成についてのアドバイスや、会議の開催や進行についてなどの職員による支援も行って、今後、この地区防災計画作成の取組を市内全校区に拡大してまいりたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 実は私も自治会長に今なっていまして、なったばっかりで、なったら前の自治会長さんから、西さん、自動的に防災リーダーなんやでと言われました。防災リーダーと聞いてびっくりしたんですが、防災リーダー対象の学習会なりを全市的にやってほしいなというふうに今、思っています。
防災の日、９月１日ですが、広報じょうようをたまたま見てみると、避難場所や避難経路を日頃から確認をしておきましょうというふうな文言がありました。自分に置き換えてみると、避難場所、今は分かります。そういう場合は城陽中学校だな。寺田西校区は城陽中学校というのが分かってきました。じゃあ避難路、皆さんどこを通っていくんだろうというところは、寺田西の住民一人一人がかなり違うのかな。どの道を通っていくのかなといろいろと思ったりします。ここらも先ほどの地区ごとの計画の中で検討したり、決めたりしなければ、はっきり市民の中には周知されていかないのかなというふうに思うんですが、この寺田西の地区の防災計画、私自身も関わっていかねばならん立場になってしまったんです。実は自治会の連合会で校区の自治会長が全部集められます。くじを引いてどの役職が決まるかというのがあるんです。引いたら防災でした。その前に、校区連合会の庶務なんです。庶務は今年は防災のところでは同じ庶務で総務なんです、自主防災会では総務というふうに言っています。西さん、今年は見習いの総務、来年が本番、西さんたちやでというふうになっていくんです。この連合の防災の全体の会議はまだ開かれていません。
私は議員になって以降、かなり地震想定の避難訓練は校区で何回かやっているけれども、この間コロナでやっていませんけれども、やはり水害対策のものがあるべきというにふうに言ってきました。だから、防災行政無線のこともかなり質問をさせていただきました。課題があります。偶然つくられる校区自主防災会の役員です。どういうことを成果として引き継ぐべきか。課題は何か。そういうところも、先ほど市のほうから今後は予算もつけて支援もしていくからという力強い話がありました。ぜひ期待をして、来年の今頃は寺田西校区でも校区の防災がいついつということを決めなければならないような時期です。私としては、到達成果を効果ある積み重ねを図って、市のリーダーシップというところと市と協力してというところ、自助・共助、そのほかにも近助というのがあるそうです。来年今頃には水害想定の避難訓練をしなければならんなというふうに思っています。
そこで、最後の質問ですけれども、避難所となる学校体育館へのエアコン設置、ぜひお願いします。今回の台風14号の報道の中で、暴風で体育館の屋根が被害を受け、床が水浸し、職員でしょうか、行政の担当員でしょうか、モップなどで掃除をしていました。体育館の床全面です。夏かもしれない、冬かもしれない、避難所にはエアコンが必要だと思いますが、市のお考え、どうでしょうか。
○
谷直樹議長 河合
危機管理監。
○河合寿彦
危機管理監 避難所として使用いたします小・中学校の体育館へのエアコンの設置についてのお問いかけでございます。
指定避難所は既設建物を現状有姿で使用することを前提といたしておりまして、危機・防災対策課として現時点でエアコンを整備する考えはございません。
体育館へのエアコン整備につきましては、令和２年の第２回定例会におけるご質問に教育委員会から答弁させていただいたとおり、設置費用だけでなく、ランニングコストに加え、10数年ごとに更新費用がかかってくるなど、財政的な負担が非常に大きいため、教育活動の面からは整備の優先度は低く、直ちに取り組むことは難しい状況であると認識いたしております。
○
谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 15校全てを要望しているわけではありません。地震時・水害時といずれの場合も避難所となる、避難所利用率の高い学校から順に設置をしていく。寺田西小学校、古川小学校などを優先ではなくて、洪水時でも避難所はしのぎやすく準備しているという計画推進をしてほしいという要望です。
市北西部や南部、古川、寺田西、今池、寺田南、富野、青谷、10校の中で６校が木津川氾濫時には浸水地域になる小学校です。エアコン設置を防災課題として取り上げるのも、災害列島である我が国の二次災害防止政策と言えるのではないでしょうか。
近隣市町では、八幡市など必要性を判断をし推進中です。防災でも、また教育でも、子供たちの健康を考えていただいて、準備をしていく学校環境、防災避難所環境、ぜひお願いをして、質問を終わります。
（「議事進行」と言う者あり）
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 市民の安心に関することなので、ちょっと議長において次の点、確認をしていただきたいと思います。
西議員が佐伯幼稚園の前の想定浸水深の深さにおいて、自分の体の高さぐらいのところに３メートルの標示がある、よって実際のところ違うんじゃないかとありました。しかし実際は、私が知っている限りでは、浸水する想定の高さは、人の目線のところにこの地域は何メートル浸水しますよ、実際にここまでですよというのは電柱の上のところに標示があると思います。佐伯幼稚園の前も同じような標示になっていると思うんです。しかし、なってないのであれば、
危機管理監に私は修正が必要だし、なっているであれば、どういう標示になっているのか。全くその件については答弁ありません。言われたままでできてないというふうな状況に聞いていた市民は誤解をするんじゃないか。もし私の言っていることになっているのであれば、
危機管理監になっているということを確認しておいてもらう必要があるんじゃないか。何かお互いに意思の疎通がないまま、あそこの質問は終わったと思います。
安全に関する事項なので、重要なことだと思いますので、確認をしていただければと提案をいたします。
以上です。
○
谷直樹議長 ご意見として承っておきます。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿
○河合寿彦
危機管理監 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○
谷直樹議長 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
──────────────────────
○
谷直樹議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月22日午前10時から本会議を開き
一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって９月22日午前10時から本会議を開き
一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時05分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 本 城 隆 志
同 語 堂 辰 文...