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1. 城陽市議会 2022-06-27
   令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日） 令和４年 　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第５号 第２回 　　　　　令和４年６月27日（月曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（20名） 　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　　　　　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員 　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員 　　　　　谷　　村　　浩　　志　　議　員 　　　　　平　　松　　　　　亮　　議　員 　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員 　　　　　澤　　田　　扶 美 子　　議　員 　　　　　谷　　口　　公　　洋　　議　員 　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員 　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員 　　　　　太　　田　　健　　司　　議　員
   　　　　　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　　　　　小 松 原　　一　　哉　　議　員 　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員 　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員 　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員 　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　　　　　長　　村　　和　　則　　局長 　　　　　本　　田　　一　　美　　次長 　　　　　井　　上　　悠　　佑　　課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱 　　　　　與　　田　　健　　司　　庶務係長 　　　　　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長 　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長 　　　　　北　　澤　　義　　之　　教育長 　　　　　森　　島　　正　　泰　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長事務取扱 　　　　　荒　　木　　正　　人　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱 　　　　　村　　田　　正　　明　　理事 　　　　　河　　合　　寿　　彦　　危機管理監 　　　　　綱　　井　　孝　　司　　総務部長 　　　　　森　　田　　清　　逸　　市民環境部長 　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部長 　　　　　森　　本　　都 士 男　　まちづくり活性部参事 　　　　　南　　郷　　孝　　之　　消防長 　　　　　大 喜 多　　義　　之　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　　　　　末　　松　　裕　　章　　危機管理監付次長 　　　　　吉　　川　　保　　也　　企画管理部次長 　　　　　上　　羽　　雅　　洋　　総務部次長 　　　　　堤　　　　　靖　　雄　　市民環境部次長 　　　　　堀　　岡　　宣　　之　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱 　　　　　浜　　崎　　哲　　也　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進課長事務取扱 　　　　　長 谷 川　　雅　　俊　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱 　　　　　辰　　已　　幸　　司　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　国保医療課長事務取扱 　　　　　木　　村　　　　　敬　　まちづくり活性部新都市政策監 　　　　　岩　　佐　　良　　造　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　東部丘陵整備課長事務取扱 　　　　　中　　村　　雅　　彦　　まちづくり活性部産業政策監 　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱 　　　　　立　　木　　克　　也　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市政策課長事務取扱 　　　　　辻　　村　　一　　哉　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長事務取扱 　　　　　藤　　林　　孝　　幸　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱 　　　　　下　　岡　　大　　輔　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ推進課長事務取扱 〇議事日程（第５号）　令和４年６月27日（月曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　平　松　　　亮　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　谷　口　公　洋　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　相　原　佳代子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　大　西　吉　文　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件 　議事日程に同じ 　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は19名でございます。本城議員は遅刻の連絡を受けております。 　これより令和４年第２回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言願います。 　平松亮議員。 ○平松亮議員　　〔質問席〕　おはようございます。自民党議員団、平松亮でございます。 　今回の一般質問は、通告において３項目を上げさせていただいておりますが、その中でも土地利用と道路施策、そして道路事業と観光施策について主にさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　まずは、前回に続きまして、これからの道づくりの考え方について質問をしていきたいと思います。ただ、突き詰めて考えていくと、どうしても土地利用の在り方に比重が偏ってしまいましたが、先般、ちょうど17日の金曜日、大久保バイパスの付け替え工事の渡り初めを経験させていただきました。産業会館で商工会議所の青年部の会議をしていましたので、会議が終わって11時ごろに出ると、もう警備車両がたくさん、60台か70台ぐらいあるわけですね。それが11時15分ぐらいから散っていって、向こう側を見ると、近鉄線の上を光が向こうに流れていくわけでございますけれども、それぞれメンバーも自分の車で渡り初めをしたんですけれども、昔の西部警察のドラマみたいなあんなイメージで、夜間ということもあって、非常に感動しました。 　私もそうなんですけど、本市の西部地域は新名神があらわになってまいりましたし、南北に交わる各市道整備も続けていただいているところでございます。また、府道内里城陽線の古川改修、これは当時の道路課長ですか、相当すごい方だなと。これはいわゆる課題解決が河川の拡幅ではなくて、河川側に歩道を張り出すことで同時に道路幅の拡幅もしている。これは秘書をしていたときに経験したんですけども、山城大橋のセブンイレブンのこっち側も張り出し歩道があるかと思うんですけれども、それとは違って、河川法の兼ね合いとか、非常に高度な課題解決の手法であるというふうに見ているわけでございます。 　まずは、地元からでございます。市道201号線の拡幅について。これまでより地元要望があった箇所であり、生活道路として、また通学路であることを鑑みると、道路拡幅は大変喜ばしいことです。主目的は安全な歩道の確保であると思いますので、安心・安全のみちづくりとしてはまさに待望のものであると考えております。私自身はここ３年ほどの経過しか存じておりませんので、これまでの地元要望、またそれに対する過年度の対応はどうだったのでしょうか。工事の概要、箇所、また今後のスキームについて教えてください。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　議員ご質問のとおり、本事業箇所である市道201号線は、寺田西小学校及び西城陽中学校の通学路となっておりますことから、かねてより地元からも道路改良の要望を受けている箇所でございます。工事の概要といたしましては、寺田西小学校南側の市道201号線の一部が狭隘な道路となっており、道路南側の隣接地権者にご協力をいただき、当該路線を南側へ道路拡幅し、併せて歩道整備を行うものでございます。今後の予定につきましては、今年度は用地測量を実施し、令和５年度は用地買収を行う予定をしており、令和６年度の工事完成を目指して取り組んでまいります。 ○谷直樹議長　　平松議員。
   ○平松亮議員　　ありがとうございます。今回の箇所より東側になるんですけれども、令和２年度になりますが、排水路の上部にある開口部のグレーチングを、よく滑るということで地元要望からお伝えさせていただいたところ、当時、管理課長は半分埋めて、半分を新たな滑り止めのついた新しいグレーチングに交換をいただきました。過年度の実績でございますが、この201号線に対して順次できることから対応いただいていることに感謝いたします。ここはどうしても雨水がたまりやすい道路形状のため、非常に改良はありがたいことでした。 　必然的に、今、申し上げましたように排水路を併設しておりますので、道路幅が狭隘になっておりましたが、子供の頃とか、昔は軽トラ、農地に向かう農用者の利用が多かったように思います。ですが、この数年来、並走する内里城陽線の古川改修工事に伴う片側通行を避けて大久保バイパスに出られる方とか、サンフォルテ城陽にお勤めに行かれる方の通勤道路として、離合できない道幅に加えて、通学路というのが重なって、非常に時間帯によっては危険度が高いものでした。古川改修工事もおおむね終了したと６月16日に報道発表がなされましたが、府道の片側通行は９月頃までの予定と聞いております。今後、通行状況は少しは改善されると思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　また、お示しいただいた事業箇所でございますが、この春ぐらいから１社事業者さんが来ておられます。道路整備が整うと、事業者誘致にもつながるということでしょうか。整備効果についてお教えください。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　本事業箇所につきましては、通学路や通勤道路として利用される方が多いことから、歩行者などの安全確保を図るため、今回、新規に取り組むものでございます。議員ご質問のとおり、その地域の環境に応じた道路整備が必要と考えており、住宅地と事業者を誘致する地域、これらは区別整理して取り組むものと考えております。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。今、ご答弁いただきました事業者を誘致する道路整備について、これから先は聞いていきたいと思います。個人的には土地利用をまず鑑みてから道路整備をしていくという考えでございます。通告においては、土地利用を鑑みた道路施策についてと題しておりますが、さきの建設常任委員会において、東部丘陵地整備における東部丘陵線についての非常に重要な報告がございました。今定例会の一般質問においても複数の議員が取り上げてこられておりますが、私は、道づくりはまちづくりである土地利用がセットであると考えております。ほかにも圏域の交通対策とか、公共交通の在り方から道路を考えるという議論もありますが、これは例えば箕面とか新駅ができる場合、こういった土地利用をアプローチとして考えなければならないと思います。 　特に東部丘陵線については、本市だけの道路という枠で考えるべきではなく、宇治田原町の山手線、また宇治市の立場林道といった東西軸を整備することで、京都府の南北軸からの人流を呼び込み、各地区各地区の土地利用との連携を図り、かつそれぞれに相乗効果が発揮されるような土地利用の機能を導入することが重要であると考えております。また、関西の交通の結節点であるこの山城地域に東部丘陵線があるからこそ、今、国のほうで整備されている城陽井手木津川バイパスの効果がより一層発揮されるものであり、行く行くは国の大方針である国土強靱化という流れの中で、現在の河川堤防道路である国道24号の浸水想定区域を回避する道路ネットワークとして、災害時の交通機能を確保し、救援活動や物資輸送に多大な寄与をするものと考えております。いわゆるダブルルートの構想でございますが。 　また、現時点では、議論がこの事業の総予算ばかりが取り上げられているような節がございますが、東部丘陵線道路事業については、いろんな方とお話をすると、今後もまだやむを得ない再測量、再設計、また工法変更の必要性から費用がかさむこともあり得ると考えております。これは測量会社さんに聞くと、基準点が２年で変わる可能性も、丘陵地でありますし、現在も操業されていらっしゃる事業者さんがいるという環境から考えると、あり得るのではないかと思っておりますし、いわゆる市街地の中の道路整備についても、土工というのはそういうものであると捉まえているところでございます。 　まして、今、申し上げましたように未開の丘陵地を開発していくとなればなおさらでございますが、委員会でもございましたけれども、財源の措置がしっかり取れていると。ここが取れているという中においては、本市だけではなく、もっと広域的に捉まえて、京都府南部地域全体に資する土地利用の展開と誘導を目指して、自信を持って本事業を進めてほしいと感じております。 　先ほどのご答弁のとおり、生活道路と幹線道路、いわゆる基軸道路というのは整備効果の目的が違いますが、このあたりの考え方、見解をお聞かせください。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　ただいま平松議員からは東部丘陵線に前向きなご意見を頂き、我々も自信を持って進めてまいります。 　東部丘陵線は、新名神高速道路の城陽インターチェンジから（仮称）宇治田原インターチェンジをつなぐ４車線道路の一翼を担うとともに、国が整備中の国道24号城陽井手木津川バイパスをはじめ、京都府が整備中の宇治田原山手線や犬打峠トンネルと連携することで、隣接する宇治田原町や井手町のみならず、和束町をはじめとした相楽東部地域や木津川市の学研都市までをつなぐ一大ネットワークを形成する道路でもあり、加えて、新たな国土軸である新名神高速道路へのアクセス道路として役割は大変大きいものと考えております。 　ご案内のとおり、この東部丘陵地では、山砂利採取跡地の自然再生を目指し、既に市民の憩いの場となっている府立木津川運動公園の北側区域の新たな計画や、府内初のプレミアム・アウトレットとスマートインターチェンジ、さらには日本初となる基幹物流施設の整備が進められております。新名神高速道路の開通は目の前に迫ってまいりましたが、東部丘陵地のまちづくりは始まったばかりであります。東部丘陵地は阪神圏と中京圏の中間に位置する地理的優位性や新たな国土軸上に位置する大規模開発可能地であり、大きなポテンシャルを持つと考えております。このため、当地域のまちづくりは、本市のみならず、山城地域の発展、産業の活性化や地域の雇用の創出に大きく寄与するものと確信しております。 　市といたしましては、東部丘陵地のまちづくりに欠くことのできない東部丘陵線の整備を着実に進め、新名神高速道路の開通という大きな好機を生かしたまちの活性化、産業振興に取り組んでまいります。これによりまして、増加する交流人口を定住化につないで、子育てや教育環境の充実、雇用機会の確保に取り組むなど、未来に向かって大きく飛躍する新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　市長答弁いただきまして、ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、ご答弁いただきましたように、特に木津川右岸に関しては間違いなく発展の希望がそれぞれの行政界で連携をしていくわけでございます。特に和束町にとっては、もうよくよくご承知おきのとおりだと思うんですけれども、この宇治木屋線の犬打峠トンネルに関しては、半世紀にわたる町民の方々の悲願であったと聞いておるところでございます。 　折しも参議院選挙の真っ最中でございます。昨日、西脇隆俊京都府知事もおっしゃっておられましたが、間違いなく新名神高速道路を起点として京都府南部の礎を作っていく時期であり、本市だけでなく、その波及効果を他市町にまで広げていく施策を城陽市、京都府、そして国が一体となって進めていかなければならないと一貫しておっしゃっているわけでございます。結果的にこの国・京都府から新名神高速道路に関わる２つのジャンクション、また寺田拡幅事業、また城陽橋、これは６月10日に予算箇所づけが発表されましたけれども、総予算は知らなかったのであれなんですけど、城陽橋は700メートルで54億円。だから、トータル本市の区域内だけで、ちょっと定かではないですけれども、500億か600億ぐらいの予算づけがされているということでございますし、またお伝えしておかなければならないのは、本市で整備する箇所に関しても、３月の議会の一般質問で取り上げさせていただきましたが、しっかりと工程、いわゆる分離発注・分割発注をしていただいて、しっかりと市内の事業者さんが税の好循環として仕事を受注できるという体制も庁舎内でやっていただいているところが、これも本市の予算づけみたいな、発注の在り方みたいなのをしていただいていることには非常に感謝したいなと思っているわけでございますし、大きな視点でいきますと、閣議決定もされております。国のほうで進める地方創生回廊、この構想は新幹線等の幹線道路ネットワークや高速道路ネットワークなど、高速の交通ネットワークを活用し、少し割愛しますが、地方と地方を結び、経済圏を統合することで人や産業を地方に呼び込み、新たな雇用を創出する、まさに地方創生を推進する礎となるものであると明文化されているわけですけれども、これに一貫して国・京都府・本市が足並みをそろえているということであると考えております。要はミクロとマクロかの違いで、原理原則は同じでありますし、今回、サステーナブルコリドーも、他市町を含めると当然いろんな小さい回廊が結ばれていくという構想であると解釈をしているところでございます。 　ただ、本市単独でもかなりの予算を投入するわけでございますが、今後の東部丘陵地の中間エリアも見据えた中で、この東部丘陵線の活用を最大化していかなければならないわけであります。さらには本市の西部区域、国道24号沿いも指定されているわけでございますが、沿道を含め、既存の市街地に隣接する地域も非常に大事な時期になってくると考えております。 　そこで次に、こちらも建設常任委員会にてご報告がありました成長都市整備の在り方についてであります。この指針によって大きな土地利用の構想、また都市計画の大きな方向性を地図上においてサステーナブルコリドーとして示していただいております。具体的にこの在り方は、今回、令和５年度の線引き見直しに向けてどう関わっていくのでしょうか。ご答弁いただける範囲でお願いをいたします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　城陽市持続的成長都市の在り方と線引き見直しにつきましてご質問をいただきました。 　現在、本市の市街化区域の中で土地利用が可能な一団の土地がない状況であることから、市の変革と経済の活性化につながるための場所の確保や、そのための長期的な土地利用の構想計画が必要であり、新名神高速道路の開通を契機とする城陽市のまちづくりが急速に進み、さらに令和５年度に線引き見直し・都市計画変更が予定されているこのタイミングに、城陽市持続的成長都市整備の在り方案として長期的な土地利用の構想計画を取りまとめたところでございます。 　今回の線引き見直しにおきまして、この在り方の中で持続可能な回廊と位置づけております区間の中から、開発手法、用地取得や地権者合意の確実性が高い場所や、東部丘陵地の中間エリアの一部を選定し、京都府に対して市街化区域編入要望を上げていく予定としております。この在り方において城陽市が目指す土地利用の明確な位置づけを示したことから、線引き見直し後も、主に当該区間の沿道及び周辺地域において交通の利便性、既存施設との共存・共栄及び相乗効果、そして農業施策との調和及び周辺環境に対する配慮を踏まえた上で、市街化調整区域のまま都市的土地利用を図っていくことも含めまして、今後の土地利用について検討していく予定としております。 　なお、今回の線引き見直しの具体の場所につきましては、本市と京都府との協議・検討に関する情報でございまして、さらに事業者の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあること、また、未確定な情報を公にすることにより、地権者の方々に混乱を生じさせるおそれがあることから、現時点では公表することができませんので、ご理解をよろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。最後のご答弁いただいたところはそのとおりであると思います。 　やっぱり土地利用を守るということに当たっては、僕自身もいろんな開発事業者さんとお話をして、プロの方、事業者の思惑とか事業者の考えていることを実際に知らないとやっぱりこういう質問はできませんので、引き続き質問につき合っていただきたいと思うんですけれども、当然ながら一番初め、開発事業者というのは都市計画法、開発のほうですね。宅地造成等規制法に係る事前相談に来られます。その段階で当然ながら添付資料として都市マスに合致しているということを最初に添付資料として持って計画区域を示してこられます。行政側はおっしゃったように事業の確実性、そしていわゆる地権者の同意状況、これはおおむね８割になった時点で多分来られるんだと思うんですけども、あと、今、申し上げました上位計画との整合性を見定めてから協議に入っていかれます。 　ただ、最近のコンサルタントは、本当に言ってしまうと倉庫を建てたいがために、新たにいきなり道路を造りますよとか、現在の交通渋滞対策として迂回道路の整備をその区域内で行いますとか、いわゆる既存の課題まで解決しますよと提案をしてくるわけでございます。これは線引き見直し後も今おっしゃったように当該区間の沿道及び周辺地域において交通の利便性、既存施設との共存・共栄及び相乗効果、農業施策との調和及び周辺環境に対する配慮を踏まえた上で、市街化調整区域のまま都市的土地利用を図っていくことも含め、今後の土地利用について検討していく。当然、地区計画であったり、よく議長もおっしゃるんですけども、手法は様々な手法がある中で、前に進めてくるわけでございますし、実際に大きなデベロッパーさんの前にいろんな設計会社とかいわゆる土地会社さんがうごめいているわけでございます。 　だからこそ以前より訴えてまいりましたが、地域未来投資促進法などで一定の土地利用に対して制限をかけるべきではないかということでございます。また、一団の開発として5,000平米以上の面積要件をつけるとか、今回この大きな土地利用の構想が公になるに当たって想定できる問題に行政として先んじて網をかけていかれる必要があるのではないかと考えますが、どうでしょうか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　先じて規制をかけるということで、地域未来投資促進法、こういう規制についてご質問いただきました。 　まず地域未来投資促進法につきましては、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業を実施する民間事業者等を支援し、地域経済牽引事業を促進することを目的とする法律でございます。この法律に基づき行う事業のスキームといたしましては、まず国の基本方針に基づき、市が地域の特性を生かした成長性の高い新たな事業分野と、その活用戦略等を盛り込んだ基本計画を作成し、国の同意を得ることとなります。このことにより、事業者が市の基本計画に基づき作成した地域経済牽引事業計画の承認申請を行い、京都府知事の承認を受けますと、それら事業について各種国の機関等から支援措置を受けられることとなります。 　この場合、まず市が取り組むことは、地域特性を生かした成長性の高い新たな事業分野などの職種、企業を絞り込む作業が必要となります。成長性の高い進出可能な職種、企業に特化することから、市が望まない企業等の進出は規制することができる一方で、その他の企業からの進出を受け付けないこととなり、新たな進出を希望する企業に対する間口を狭めることにつながると考えており、慎重な検討が必要になります。議員ご質問の先手の規制が必要ではないかとのことにつきましては、承知しているところでございます。 　しかしながら、持続可能な回廊全てが一気に土地利用が進むものとは考えられないことから、本市における土地利用の大方針でございます城陽市持続的成長都市の在り方や城陽市都市計画マスタープランに基づきまちづくりを進めていくこととし、エリアや業種の絞り込みなど、その方法を検討してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。この点に関して、常に逆張りをしてきたわけではないので、ご理解ください。実際にこの西部地域、もう土地が買われていっております。大阪の事業者等々でございますけれども、土地が買われても、表になるのは２年、３年かかってくるわけなんです。スキームとしまして、いわゆる地権者の同意を取りまとめる中で順次契約をしていくわけでございますけれども、小作権をつけていらっしゃいますかとか、農業されている中で納税猶予を受けていらっしゃいますかとか、個別具体的な提案をする中で、当然、秋口を越えてからの土地の買収になってまいりますし、先ほどおっしゃったように、事業の確実性を見極め、いわゆる許認可を得るまでに１年から１年半のスパンが要るとなると、あらわになるのがやっぱり着工するのが２年後等々になってまいります。ですから、憂いて進言させていただいているわけでございます。これからも協力して何が守ることにつながるのかというのをご一緒して考えていきたいと思っているわけでございます。 　一貫してこのまちづくりに関して持論がございまして、市街地開発も城陽市に関してはベッドタウンとして一気に昭和40年代、50年代に開発がなされたということでございますけれども、いわゆる資産価値の高いまちというのは、新駅ができたり、新たな道がついて都心が移り変わっていくというか、居住地もＡ街区、Ｂ街区、Ｃ街区、Ｄ街区とおおむね４つ程度に分けて、10年スパンで開発を進めていくことによって、インフラの老朽化とか、いわゆるまちの人口比率というものを平準化していくというのが理想になるわけですけども、やっぱり京都府において、この城陽市においては、ちょうど中間の位置、この土地的な優位性からベッドタウンとして急速に発展したという中で、今後、余っているというか、残された産業誘致のできる土地に関しては、長期的に価値を持続させていくことが大事であると考えているわけでございます。ご答弁でありましたように、その他企業からの進出を受け付けないこととなり、新たな進出を希望する企業に対する間口を狭めるということにつながると考えられますとご答弁いただきましたけども、まさに今そうすべきであるという考えからでございます。 　地域未来投資促進法には、立地を進める企業にとってメリットだらけなわけでございます。設備投資を促すわけでございますから、面積・容積率の要件の緩和、また必要な緑地帯の制限緩和だけでなく、税制メリット、減価償却のメリットがあったり、自治体側が例えば固定資産税、地方税を減免した場合、国からちゃんと還流させるという措置まであるわけでございます。さらにはご指定いただいているサステーナブルコリドー、インフラが整っている地域でもございます。こちらはじっくり腰を据えて、規制をかけながら行政側でハンドリングを行うことで、地権者の利益を守ることにもつながるのではないかと考えておりますが、どうでしょうか。 　要は包括的に土地利用の方向性を打ち出すときには、もっと具現化していく必要があると考えております。京都山城という基本計画の中ではなく、木津川市とか亀岡市、和束町のようにシティプロモーションを考えた重点促進区域を設定して、まちの方向性を一定程度道筋をつけていくに当たって有用であると考えますが、ご見解をお願いします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　まず大前提といたしまして、現在、これらの場所につきましては市街化調整区域となっておりまして、土地利用が原則できない場所でございます。ただし、一切土地利用ができないというものではございませんで、市街化調整区域における開発行為につきましては、都市計画法に定めております市街化調整区域の立地基準に該当することで許可されるケースがございます。その立地基準の１つといたしまして、市街化調整区域の地区計画での開発が開発許可要件でございます。城陽市都市計画マスタープランに位置づけている土地利用検討ゾーンを対象といたしまして、城陽市市街化調整区域の地区計画ガイドライン、これを策定して、市街化調整区域の土地利用につきまして、最低敷地面積、土地利用の用途制限などを設けることで規制誘導を行い、市の望む土地利用が図られるよう進めているところでございます。 　また２つ目といたしましては、道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる施設であるドライブインレストラン、喫茶店、コンビニエンスストアなどの休憩所やガソリンスタンドなどの沿道サービス施設が挙げられます。許可の条件といたしまして、対象となる道路につきましては、一般国道、主要地方道など、交通量を勘案し、知事が指定する道路であり、適切な位置につきましては近隣の市街化区域との位置関係、道路の利用状況及び当該施設の必要性を勘案して判断されることとなります。 　市といたしましても制限は必要であると考えておりますが、ただいま２点申し上げましたことなど、必要に応じて土地利用が許可されることもありますことから、繰り返しにはなりますけれども、地域未来投資促進法などの規制の方法につきましては、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　いつもありがとうございます。令和２年第３回定例会にて、令和５年度の線引きを見据えたまちづくりの展望についてと題して、この地域未来投資促進法を引き合いに同じことを問いかけておりました。なぜ本市単独の具体的計画区域を設定しないのか、なぜ本市は乙訓も含む山城地域の基本計画のまま来ているのか。これは当時は３年後の見直しに向けて基礎調査が始まる前にこういった土地利用の大方針が必要ではないかという点と、ひょっとしたら住居系も押し込めるのではないかという期待もあって、質問させていただきました。 　当時と今日とで答弁は同じでございますが、大きな流れが変わってきているのだと考えております。そもそもこの地域未来投資促進法は企業立地促進法の改正法でございますし、国交省所管ではございません。経産省のほうでございますし、これと同時に成立された改正農村地域工業等誘導促進法でございます。それはその後、農地法の改正へと向かっております。 　何が言いたいかというと、経済産業省が主導して、これからも教育の領域も含めて経済の再生が大命題であるという大きな印籠を持って、ほかの領域に流れ込んでまいります。ですので、要は本市がどのシティプロモーションを行っていくかという概念が、これは根っこの部分から考え直していく必要があるのではないか。その観点から、今度また質問と提案をさせていただきたいと思います。 　通告をしておりませんので、あらかじめ持論だけを述べさせていただきますと、城陽市が持続可能性を持ってさらに住みよい郷土づくりに向かうためには、内向きには市民サービスに関してはさらなる余暇活動の充実であると思っております。これは政策企画のほうで行っておるロゴスランドを含めて、大きな方向性は間違いなくこの方向性であると思っておりますし、その次には新しいパークマネジメント、これも一度質問させていただきましたが、これの充実も図っていかなければならないと考えております。そして、体制も変わりましたが、それをどう商工業につなげていくか、また面的整備を伴っていくか、そういったことが大事になってくると考えているところでございます。あらかじめ私の持論をお伝えだけしておきます。 　次に、項目が変わりまして、環境施策に移らせていただきます。令和４年３月に策定をされました城陽市一般廃棄物処理基本計画にも触れさせていただきながら質問をさせていただきます。 　複数の市民相談からでございましたが、過去いろんな議員さんが取り上げられてこられているかと思います。ごみステーションから金属や空き缶など、資源ごみの持ち去り行為について、本市の条例である城陽市一般廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の適用と現在の対応についてお聞きをしていきたいと思います。 　直近では、近隣で言いますと京田辺市が条例に罰則を設けられ、昨年７月から施行されたと伺いました。城陽市、本市においてはより早く条例を制定し、罰則等を設けられておられますが、その内容について改めてお聞かせください。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　それでは、資源ごみの持ち去り行為に対する条例の規制状況についてご答弁申し上げます。 　京田辺市が資源ごみの持ち去りについて条例に罰則規定を設けられ、昨年７月から施行されたとお聞きしましたが、本市におきましては、城陽市一般廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例において罰則規定を設け、令和元年９月から施行しております。その内容でございますが、条例第13条第１項におきまして、市及び市の委託事業者以外の者は、ごみステーション又は回収拠点に排出された家庭系一般廃棄物のうち、空き缶、空き瓶、その他の再生利用が可能な家庭系一般廃棄物として規制で定めるものを収集し、又は運搬してはならないと持ち去り禁止を規定し、また規則におきまして、持ち去り禁止の対象を空き缶、空き瓶、ペットボトル、紙ボトル、プラスチック製容器包装、使用済み小型家電、廃食用油、廃蛍光管もしくは廃乾電池、または金属を含むものとするとしております。違反行為を行った者に対しましては、条例第13条第２項におきまして、市長は、前項の規定に違反する行為をした者に対し、当該行為を行わないよう命ずることができると規定し、停止命令を行ってもなお違反行為を行った者には、条例第32条において、20万円以下の罰金に処するとの罰則規定を設けているところでございます。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ご答弁をありがとうございます。ただいま抑止力を持つ根拠である条例・条文はお聞きをいたしましたが、では、金属や空き缶など、資源物の持ち去り行為をなくすために、本市ではどのような取組を行っておられますでしょうか。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　現在、市におきましては、ごみステーションでの持ち去り禁止の掲示や、市ホームページなどでの周知・啓発に加え、燃やさないごみ及び空き缶の収集日に衛生センターの職員によるパトロールを実施しております。また、城陽警察とも連携を取り、合同でパトロールを実施するほか、何かあれば速やかに対処いただける協力体制を取っていただいております。なお、パトロールにおきましては、交通事故などの危険もあるため、警察からは過度の追跡はしないようにとのご指導もいただいているところでございます。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。実際に現地現物であるということで、京都城陽環境組合内の事業者様にお願いして、５月25日、燃やさないごみの日でしたけれども、同行していろいろと情報提供もいただきました。一度山に上がられるまでの２時間半ぐらいですかね、パッカーが満タンになるまでいろいろずっと随行させていただいたんですけども、やっぱり改めて大変な仕事でした。実は大学生のときに僕自身もパッカー車にアルバイトで乗っていた経験がありまして、当時コンビニの夜間のバイトで700円、720円とか、すごい分がよくて、12時ぐらいから出て朝までで１万2,000円ぐらいもらえたんです。ただ、仕事は非常に大変だったんですけど、やっぱり年を取ってから経験すると、非常に大変な仕事でございました。 　その他の日も依然として結構な数の業者なのか個人なのか分かりませんが、複数の車で住宅街を回っております。このごみ収集、いわゆる事業者さんは８時半まで一番最初のルート行程のところで待機して、８時半から回られるわけなんですけども、この持ち去り行為自体はごみ収集車が回り出す時間以前から行われているということでございますが、この収集時間前からのパトロールについては実施は可能でしょうか。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　市民からの通報におきましては、朝早くからの持ち去り行為について連絡を受けることもあることから、現在においてもできる範囲ではございますが、ごみ収集時間前の午前７時30分頃からのパトロールを実施しております。今後も引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。やっぱり複数の市民の通報はあると思いますが、運転手の方がおっしゃるに、最近、パッカー車や城南衛管のごみ処分場でも発煙・発火の事案があると聞きましたが、どの程度発生しているのでしょうか。その件数と原因についてお教えください。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　まず、本市の委託業者の所有するパッカー車における火災は、令和２年度に２回、令和３年度に１回発生しております。 　次に、城南衛生管理組合のごみ処分場における発煙・発火件数でございますが、令和２年度に286回、令和３年度には447回と急激に増加しております。原因としましては、燃やさないごみに混入したスプレー缶に起因するものや、リチウムイオン電池などの小型充電式電池に起因するものが主な原因と考えられております。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。ちょうど燃やさないごみの日でしたので、スプレー缶とか電池とか、小袋に分けて出しておられる方もいらっしゃるんですけれども、まだまだ大きなごみ袋の中に混入しているというのを目の当たりにして、周知・啓発をもっと進めていただきたいなと思っております。ごみ袋を抱えて投げるわけですけど、その前に一回がーっと確認するわけです。その作業だけでもかなり労力を伴いますし、当然いわゆるごみステーションというのは、普通の生活道路だけではなくて通行量の多いところも、狭隘道路も含まれるわけですので、そのあたりお願いをしておきたいと思いますが、このスプレー缶やリチウムイオン電池等の小型充電式電池、対策はもう既に取られているのでしょうか。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　スプレー缶につきましては、燃やさないごみとは別袋で排出していただくよう周知・啓発をしておりますが、機会を捉えましてさらなる周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。 　また、リチウムイオン電池などの小型充電式電池につきましては、基本的には資源の有効な利用の促進に関する法律で製造事業者などに自主回収及び再資源化が求められており、市内では10か所の電気製品販売店で回収がなされております。しかしながら、先ほどご答弁いたしましたように城南衛生管理組合のごみ処分場での発煙・発火の件数が急激に増加している状況や、また今年３月に策定いたしました城陽市一般廃棄物処理基本計画において、市の新たな取組として小型充電式の拠点回収を検討することを掲げていることからも、市として喫緊の課題と捉えており、今後、速やかに小型充電式電池メーカーや同電池の使用機器メーカーなどが会員となってリサイクル活動を推進している一般社団法人ＪＢＲＣと連携協力をして、各コミセンなど市内公共施設16か所に設置しています使用済み小型家電の回収ボックスの上に、新たに小型充電式電池の専用回収容器を設置して積極的に回収をし、発煙・発火事象の抑制とともにリサイクルを進めていく予定としております。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。今回、現地現場での対応もお世話になりました京都城陽環境組合でございますが、これは改めてどのような団体であり、本市の行政活動においてどのように関わっていただいているのでしょうか。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　京都城陽環境組合は、市内５つの廃棄物処理業者で構成される任意団体で、令和３年４月１日に発足され、令和３年６月１日には本市と災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定書を締結していただいております。その後におきましても、３月に策定しました城陽市災害廃棄物処理計画の策定時には多くのご意見を頂いたほか、先日の５月19日には懇談会を開催し、意見交換を行ったところでございます。今後も定期的に開催をし、環境衛生の維持や安定したごみの収集運搬などについての意見交換や情報共有を行ってまいりたいと考えております。京都城陽環境組合は、災害廃棄物処理の中心的役割を担っていただく団体であり、今後も城陽市の廃棄物処理にご協力いただきたいと考えております。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。今回、本定例会冒頭に奥田敏晴市長の開会挨拶でもご紹介されました、佐川急便株式会社との災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定もしかりでございますし、安心・安全をより担保していくために、日頃の我々の生活のサプライヤーこそが重要な協働主体になり得るということを本市としても実践していただいているというところに感謝いたしたいと思っております。 　では最後に、市内郵便局、こちらも本市内のサプライヤーでございますが、包括連携協定における本年度の事業についてということで、まずはフードドライブ事業のほうから、概要と現在行っておられる取組内容から教えていただけますでしょうか。まだまだ一般的にはフードバンクとフードドライブとの違いが分からないというお声をいただきますが、改めてご説明をいただけますでしょうか。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　フードドライブ事業は、食品ロスを削減するため、各ご家庭から余剰となった食品を無償でご提供いただき、子ども食堂などの福祉団体に届ける事業でございます。本市におきましては、令和２年度から食品ロス削減推進月間である10月に実施しており、提供された食品は、京都府のフードドライブ事業の京都フードセンターの一時保管倉庫となります社会福祉法人青谷学園に届けて、子ども食堂などに引き渡されております。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。企業とか団体とか農業組合等が提供するフードバンクとともに、市民から市民へと善意を回していく非常に意義の高い事業を先進的に取り組んでこられていると思っております。２年前にご提案させていただいた善意のマスクポスト、こういったものと考え方がリンクしていくのではないかと考えております。 　実際にこの事業の取組結果をお教えください。また、今後の取組拡大について何かお考えでございますでしょうか。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　フードドライブ事業の取組結果でございますが、令和２年度においては10月２日から４日までの３日間、市内コミセン６か所で実施し、飲料や麺類など307個、約79キロの提供がございました。令和３年度におきましては10月１日から７日までの７日間、市内コミセン６か所に加え、京都中央信用金庫４支店でも実施していただき、麺類やレトルト食品など886個、約173キロのご協力を得たところでございます。 　今後の取組拡大につきましては、拠点回収の増加に加え、一部の回収拠点の常設化を検討しており、食材などご提供頂ける市民の利便性を高め、提供数の増加を目指すとともに、年間を通じた食品ロス削減及び子ども食堂などへの提供に寄与してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。今、ご答弁にありました回収拠点の常設化をぜひ実現していただきたいと思いますし、また、回収拠点の増加として、ここにいわゆる包括連携協定を締結している郵便局を加えていただくことはできないでしょうかという質問の趣旨ですけども、よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　回収拠点の増加は食品を提供頂ける市民の利便性の向上に資することとなり、善意の輪を大きく広げることにつながります。長きにわたり地域に根差した郵便局が回収拠点となってお力をお借りすることができれば、さらなる食品ロスの削減につながるものでございます。ぜひとも実現に向けて協議・調整を進めてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。非常にいい事業だと推察しておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　最後に、マイナンバーカードの交付促進の展望についてでございますが、こちらは初日の増田議員の一般質問において、いわゆる交付率44.6％として全国平均並みということで、より一層の交付として、出張申請受付についてご答弁がありました。今年度再開されるということでございますが、ここの部分、過年度の実績についてお教えください。やはり市役所１階市民課窓口に常設窓口を置いていただいておりますが、市役所から地域へ出ていく。この地域へ出ていくということの効果は高いとお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　マイナンバーカードの出張申請受付につきましては、今年度は３年ぶりに実施することとしております。過年度の実績でございますが、平成30年度につきましてはコミセン６か所で実施をし、６日間で585人の申請がございました。また令和元年度につきましては、コミセン６か所に加え、老人福祉センター４か所の合計10か所で実施をし、10日間で1,334人の多くの申請をいただいたところでございます。市民課窓口におきましては常に申請受付をしておりますが、より生活に身近な地域に出向く出張申請受付は、お気軽にお越しいただけるものと考えており、マイナンバーカードの交付促進に非常に有効な手段であると考えております。 ○谷直樹議長　　平松議員。
   ○平松亮議員　　ありがとうございます。私も同様の考えでございます。ですので、こちらも趣旨でございますが、市内10局の郵便局で出張窓口、いわゆる事務作業を広げていけないか、実施することができないかということでございます。従前よりお伝えをしておりますように、郵便業務とこの市役所業務というのは親和性が高く、地域で果たしてこられた意味合いも非常に近いと考えているわけでございます。今おっしゃった、より生活に身近な地域に出向くという大きな流れは、今後、社会的要請に応える施策が打ち出されてくると考えております。そこに対して先進的な体制をさらに強くしておいていただきたいと考えますが、見解をお願いします。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　包括連携系協定を締結している郵便局におきましては、先ほどご答弁申し上げました出張申請受付についての案内チラシの配架やポスターの掲示など、マイナンバーカードの交付促進に向けた周知・啓発のご協力を賜っているところでございます。今回、コミセンなどで実施する出張申請受付につきましては、多くの未申請者の皆様へのご案内を目的としていることもございまして、一定のスペースなどが必要になると想定しているところです。したがいまして、郵便局各局のスペースや実施時期などの課題がございます。すぐに実施することは困難かと考えますが、何より身近で地域に根差した郵便局でマイナンバーカードの交付申請受付ができれば、高齢者の方も出向きやすく、これまで取得を少し遠慮されていた方への交付促進につながる効果が期待できます。頂きましたご提案を実現するためにはどのように工夫すれば実施できるのか、交付方法などを検討し、郵便局にご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、平松議員におかれましては、フードドライブ事業ともどもご支援、ご協力賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長　　平松議員。 ○平松亮議員　　ありがとうございます。少し駆け足になってしまいまして、申し訳ございません。ただ、本当にこの連携を始めていく中で、毎年毎年一つ一つ積んでいくことが大事であると考えておりますので、引き続き多方面にわたりますけれども、よろしくお願いをさせていただきまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○谷直樹議長　　午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前10時59分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時15分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　谷口公洋議員。 ○谷口公洋議員　　〔質問席〕　日本共産党の谷口公洋と申します。４回目の質問になります。まだ慣れませんけれども、どうぞ回答をよろしくお願い申し上げます。 　城陽市の様々な実態を知るたびに、あるいは議会の実態を知るたびに、本当に責任の重大性を痛感しております。全力で頑張っていこうと思っています。時間がもったいないですので、もう質問に入ります。 　まず労働安全衛生委員会活動でありますが、行政職と労安活動について、現在の実施状況と活動内容の説明を求めます。法律で１か月に１度実施するとなっているけれども、いかがな状況なのか、教えてください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　本市におきましては、城陽市職員安全衛生管理規則に基づきまして安全衛生委員会を設置いたしております。委員会につきましては、今年度も年５回の開催を予定しております。協議内容としましては、第１回は５月に実施し、今年度の健康管理事業計画や健康管理対策の取組などについて協議をいたしました。第２回は７月に実施予定でございまして、主な議題としては昨年度の健康診断総合判定の結果や熱中症予防について、第３回は10月に、外部講師による職場のメンタルヘルスについて職員向けの研修を予定しております。第４回は11月に、公務災害や超過勤務の状況についての報告及び協議、第５回は令和５年２月に、ストレスチェック等の取りまとめと健康管理対策の取組について、それぞれ議論を行う予定をいたしておるところでございます。 　年間の開催頻度につきましては、市としても労働安全衛生規則については十分認識はいたしておりますが、さきの３月議会の一般質問でもご答弁させていただきましたとおりでございまして、外部人材である産業医も含めて多忙な委員メンバーの日程調整の問題や、協議内容に合わせたスケジュールの関係で、これまでから年５回で実施をいたしておるところでございます。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　これは法律で１か月に１回と決まったものであります。多忙だからといって月１回の開催が免除されるということにはならない。月１回は法律で定められたものでありますから、多忙であればこそ労働安全衛生委員会をしっかりと法律どおり行って、その多忙の解消を、あるいは安全の保障をすべきであります。これはまた続けて質問いたしますから、これだけにしておきます。必ず月１回の努力を行うということをやらなくてはなりません。多忙は理由にならない。 　城陽市は、一般行政職で正規職員の割合が京都府で最少であります。職員が安心して、また誇りを持って働けるように、正規職員を増やして、市民サービス向上と個人情報保護の徹底を図るべきと思います。例えば精華町は、図書館では19人の職員がおられますけれども、３人が正規職員であります。城陽市はもっと大きな図書館を抱えているわけですけれども、１人の事務職を除き全てが非常勤の職員であります。そこらのことをどうお考えか、説明を求めます。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　現状では、消防等を除いた一般行政部門における人口１万人当たり職員数では、京都府下14市の中で本市は最も低い水準となっております。今後の正規職員数につきましては、令和３年12月の総務常任委員会でも既にご報告しており、ご承知のこととは存じますが、本市の第３次定員管理計画を改定いたしまして、令和３年４月１日現在の職員数である502人から、令和８年４月１日時点の職員数を539人に増員することとしております。これは現在、本市では、新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かした様々なまちづくり事業を推進しているところであり、少子化や老年人口の増加への対策など、高度化・多様化していく行政需要、人口減少対策等のまちの活性化施策の推進、また組織の新陳代謝への対策などを踏まえまして、市民サービス向上に係る増大する業務量に対して適正な職員体制を整えていくこととしたものでございます。 　また、個人情報保護対策の徹底のお問いかけにつきましては、市職員は地方公務員法で守秘義務が課せられておりまして、さらに毎年公務員倫理研修を実施するなど、徹底を図っているところでございます。今後も、職員数の増減にかかわらず、引き続き徹底を図ってまいります。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　定員が502人から539人に増加する、増大すると言われましたが、委員会でも担当者にお聞きしたけれども、539人でも京都府では一番下であります。最少なのです。そのことは理事はご存じだと思いますけれども、だからこれもまた理由にならないわけであります。 　それから、個人情報保護については、もちろん守秘義務はあるわけですけれども、正規の職員がきちんとした自分の身の安全保障があってこそ、それは徹底できるものであります。このような中で個人ナンバーカードを押しつけていくということは、本当に個人情報保護に不安を覚える市民も多いのではないかと思いますから、この点は改善していただきたいということであります。 　それから、全職員のアンケート、労働条件、パワハラ、セクハラ、メンタル。現在、様々な事件が起こっています。考えられないような、死刑になるために事件を起こしたというような、そのような事件まで起こっているわけであります。全職員のアンケート、これをきちんと取って、そこらのことを職員さんの意見、意向をくんで、それに対しての対策を求めるということで、これは要望にしておきます。よろしくお願いします。何度も今後も聞いていくことであります。 　次に、教育職と労安活動でありますが、現在の実施状況と協議内容の説明を求めると通告では書きましたけれども、もう事前のやり取りでまだやっていない、この７月にやるということが分かりましたから、その点は省略をいたします。特に少数職種の職員の思いを聞いて、そして結果を公開して、対策を講じるように求めます。もちろん個人情報に関することは別であります。 　さて、５月１日現在でありますが、2022年度の各校のクラスと生徒数、及び本来配置されるべき教職員数と未配置の数、及び今後の見通しを問います。４月来、担任不在の小学校があると聞いております。教職員不足が全国的な問題になり、それは全て児童・生徒にはね返ってまいります。このことについての今後の見通しも問います。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず現在、育児休暇、そして病気休暇の教員は多数存在しております。これらにつきましては基本的に代替教員を配置することとなりますけれども、その配置がかなわないケースがございます。そのような場合は、例えば教務主任が学級担任の業務を担い、授業等を行います。したがって、担任不在ということではございません。また他の教員も数々のサポートに当たりまして、校内全体で対応するというところでございます。 　今後の見通しというようなことでございますが、文部科学省の調査によりますと、昨今、全国的に臨時的教員等の講師の確保ができず、学校に配置する教員不足が顕在化しているというものでございます。これは産前産後の休暇、そして育児休暇、病気休暇取得者が増えまして、また特別支援学級数の増加等が大きな要因であると考えているところでございます。城陽市や近隣市町におきましても同様な状況になっているというものでございます。本来代替教員が必要となった場合につきましては、京都府教育委員会に登載された講師名簿から任用することとなってございますが、登載者数が減少傾向にもあり、確保が困難になっております。教員免許保有者への広報等を通じての呼びかけ、そしてまた退職教員に依頼したり、努力をしているわけでございますけれども、なかなか現状は厳しい状況でございます。今後は、本年７月より教員免許更新制が廃止となりますことから、免許更新できていない経験者等へのアプローチ等を行うなど、教員確保につきましては鋭意努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　某小学校では担任不足のために、担任がいないために教務主任が代行して行っているというふうに聞いています。くれぐれも労働強化にならないように、全ては児童・生徒、弱い立場の人たちにはね返ってまいりますから、その点は十分に未来を見据えた対策を講じてほしいということを要望しておきます。これもまた次回も問うことになります。 　コロナ禍が収まらない中で、各種の行事が復活していると聞きます。これについても非常に心配であります。多忙にならないか、そして生徒、教職員、保護者への配慮がなされているのか、十分に教職員の意見が聞かれているのか、そこのところは心配なのですけれども、それをしっかり保障するためには全教職員へのアンケート、これは先ほども申しましたように、労働条件、パワハラ、セクハラ、メンタル。教職員の不祥事も全国的に続いています。コロナ禍は様々に人間関係といいますか、2020年１月からコロナ禍を確認してから、子育てや学校教育は従来とは異なった時代に突入したと、こんなふうに思われます。特に人間関係、先ほども言いましたように不祥事、いろんな事件が起こる中で、人間関係の関わりが改めて問われていますけれども、アンケート等で現場の声を聞き、変化を感じ取って、十分な配慮、対策を行うという点についてはどのようにお考えか、質問します。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず先にお問いかけになりましたいわゆる授業が復活してきている、それを心配されているということの議員のご質問でございましたけれども、やはり校内・校外で行われる活動については、児童・生徒にとっては教育的意義が高いということから、現在、各校感染対策を講じた上で、学校行事を再開しつつあります。再開に際しては、その行事が実施可能なのか、そして実施する上での改善・工夫、参加人数の縮小等、様々な議論がなされているところでございます。またしばらく学校行事を行うことができておらず、行事の準備や開催するに当たっては人事異動等も伴い、その行事を実施した経験者が少なくなるなど、教員への負担は少なからず大きくなっていることは事実であります。そのために、例えば先日行われた小学校陸上運動交換記録会では、看護師の配置やコロナ対策等で運営に携わる人員が不足することから、市教委から職員を派遣いたしました。また、行事等の引率で教員が校外に出向くために職員室での校内体制が取れないという学校には、指導主事の派遣を行った事例もございまして、学校行事の再開には市教委としてもできる限りの支援を行っているところでございます。 　また、全職員へのアンケートの実施ということでございますが、市の各小学校の安全衛生につきましては、これは法律では40人以下の学校が全てでございますので、労働安全衛生委員会は設置しておりませんけれども、その中でそれぞれの企画委員会でありますとか、あるいは主任会議等で話合いを行っていただいております。その中で出された内容、意見につきまして報告を頂き、本市の学校教職員安全衛生委員会等でこれを集約する中で、職場環境の改善等につなげていくこととしているところでございます。 　ハラスメントやメンタル面につきましては、学校で管理職が中心となり、教職員に研修を行っております。また特にメンタル面につきましては個々の状況によって異なりますが、管理職は定期的に面談を行うことや学校医による健康管理を行い、教育委員会と連携し、個々の支援を行っているところです。また、城陽市には教職員のためのハラスメント相談窓口を設置しており、電話相談でありますとか、あるいはメール相談でも受け付けることが可能となっている状況でございます。学校内にもハラスメント対策委員会等もあり、個々の事案に対応しているというものでございまして、なお、これらのことは教職員安全衛生委員会だよりを発行して、これで周知をしているものでございます。ハラスメントやメンタル面については個人のプライバシーに関わるデリケートな部分もございますので、議員ご質問の一律一斉に全員へのアンケートの実施ということにつきましては、今現在、考えておらないというところでございます。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　アンケートの実施は、その回答だけが目的ではなくて、それをすることによって事前にハラスメントあるいはパワハラ、その他を防止する役割もあるのです。そのためにアンケートが必要なのです。京都府ではやっているでしょうけれども、各校でもやって、各小学校、50人以下ですから衛生推進者を置いて、平場できちんと論議をしながら対策を講じていかなくては、先ほども申しましたようにコロナ禍で随分変わってきています。そういう対策が必要だと思われますので、これもまた継続して話をしていきます。そもそも７月にならないと労働安全衛生委員会を開かないということ自体が間違いなのです。多忙であれば多忙であるほど、月１回の開催に努力しなくてはならない。それが７月になって１回するようでは、これは遅れているとしか言いようがありません。改善を求めます。 　次に行きます。（発言する者あり）私は次に行きたい。要望にとどめます。 　福祉・教育についてです。コロナ禍で市民の命と生活への配慮が欠かせません。自殺者の数や生活保護世帯の数値を求めましたけれども、その城陽市の数値自体では変化は現れていないようですけれども、しかし、文科省は2020年度の児童・生徒の自殺が415人を超えて、1974年の調査以来最多と公表しています。前年度より100人近く増えて、特に高校生が増えています。中学生は明日の高校生でありますから、十分な配慮が必要だと思われます。年間30日以上の不登校の小・中学生は19万人を超えて、これも過去最高であります。厚生労働省の調査で、2020年度の18歳未満の児童虐待に、これは本城議員も質問されましたけれども、児童相談所が対応した件数は全国で20万5,000件を超えて、これも過去最高であります。ですから、十分な配慮が必要なのです。その点はご理解ください。 　今後も経済の停滞と物価高で経済格差がさらに拡大して、庶民の生活の苦しさは増すばかりであります。どんな福祉や教育の対策、城陽市独自の対策も含めて考えておられるか、質問します。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　本市におきましては、今回の物価高に限らず、これまでから社会情勢の変化でありますとか景気の変動などによりまして生活に困窮される方に対しましては、暮らしと仕事の相談窓口においてご相談をお受けし、必要な支援への橋渡しをいたしているところでございます。また、コロナ禍の影響への対応としましては、生活困窮者自立支援金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの給付といった経済的な支援を行っているところでございます。生活に困窮されている方へはまずこのような形で基礎的な支援をさせていただき、その上で、この物価高や原油価格高騰に対します生活に困窮されている方も含めた、広く市民の皆さんへの支援といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用しまして、下水道使用料の減免など、これを実施すべく、今回の追加の補正に予算を提案いたしているところでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　すみません。先ほど薮内部長にちょっと失礼をしました。薮内部長がしっかり頑張っておられることは十分承知しています。ただ、問題が多いので省略しただけであります。後でゆっくり聞かせてください。今後ともまたお願いします。 　福祉・教育で最も必要なのは、お金と人であります。城陽市の場合はこれが決定的に不足している。後で述べますけれども、城陽市の現在の民生費や教育費は、近隣の他の市町に比べても圧倒的に少ない。その中で福祉や教育担当の方々が頑張っておられる。薮内部長に今言ったのもそういう理由であります。このままでは今後の危機への有効な対策を打てないと私は考えています。給食については全面的にやったというのはずっと昔の、ほんまに先見の明があったと思いますけれども、立派な市長がやったことであります。それを今もまだ誇っているようでは、私はもう時代遅れも甚だしい。給食費の無料化などを改めて練り直して、今後の予算上の配慮を求める次第であります。この点については要望にとどめます。 　コロナ禍中で、経済困難家庭で保護者が悩むのが子供の教育費の支出や子供の日々の過ごし方で、全国的にも様々な問題が出ています。食っていけてもやはり子供の教育が大事なのです。保護者はみんなそう思っています。城陽市は特に学習の後れや子供の居場所づくりをどう考えているのか。現在の学習支援を見直して、他の市町が行っている方法に改めるのはいかがか。私は他の市町をずっと聞いて回ったけれども、やはり宇治市と同じように、子供たちを特定のところに集めて、そこで様々なボランティアの学生さんやいろんな手だてをしながらやっている、居場所づくりも併せて考えている、この点どうお考えですか。質問します。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　城陽市におきましては、生活保護世帯など様々な課題を抱えられる子供たちに対しまして、学校教育に加えまして、学びの機会の提供を行い、学習への後れの対応だけではなくて、学習意欲の向上を図るとともに、学習態度の改善を図るために支援を行いまして、できるだけご本人が希望する高校、大学、そうしたところへ進学して充実した学校生活を送っていただく、こうしたことを通じてさらに将来への希望を持って就労し、社会で自立していく力を身につけていただいて、そして貧困の連鎖を防止できるよう、こうした支援をするために子供の学習支援を実施しているところでございます。対象者は生活保護世帯等の中学生及び高校生でございまして、業務委託によりまして家庭教師を週１回程度自宅へ派遣をする方法で実施をいたしているところです。利用者数は昨年度は11名の方がご利用いただいております。 　この子供の居場所づくりとしましては、取組をされる民間のＮＰＯや地域団体に対しまして支援・助成を行う制度、これは京都府が実施されております。この制度も含めて、実際に城陽市においても５か所の居場所が民間により設けられ、取り組んでおられます。また城陽市母子寡婦福祉連合会におかれましては、子供の居場所づくり事業の一環としまして、独り親家庭の小学生に対して月４回程度の学習支援、これを京都府の委託を受けて行っている取組も城陽市の中にはございます。さらに困窮世帯に特化したものではございませんが、複数の校区で放課後子ども教室も実施され、学習も取り組んでおられます。このように城陽市では様々な子供の支援を、市が実施する訪問型とともに、今、議員もおっしゃいました集合型、こういう形で実施をされているところでございます。特定の場所での集合型あるいは現在の市の訪問型、それぞれの特徴がありますので、どちらがよいというようなことは言えないと考えております。本市は１対１という個別での指導が可能であることや、保護世帯への関わりという点で、家庭の中で子供の学習の大切さを家庭において共有してもらえるという意義、保護者の送迎が不要であるということなど、世帯に寄り添った形で現在の訪問型を行っております。つきましては、今後ともこういし方法で継続をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　時間がないので、私もちょっと焦ってしまってごめんなさいね。 　子供たちには居場所が必要なのですよ。生活保護世帯に担当官が入っていって学習の学力を上げるということは大事なことだけれども、居場所がないし、成績を上げるだけが目的ではないのです。いろんな人たちが、信頼できる大人がいるよということを見せてあげることも大事なことなのです。考え直してください。またこれもずっと聞いていきます。 　東部丘陵地開発問題に行きます。地下水・土壌汚染の問題であります。建設常任委員会にまちづくり活性部東部丘陵整備課から文書が出て、地下水モニタリング調査等についてというデータの文書が出ましたけれども、私が３月議会でもらったデータと異なるところがあります。この点は担当者に言いましたから、回答を求めます。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　今、ご質問がありました建設常任委員会資料の記載内容についてでございますが、これは審議会の休会の理由のことでよろしいでしょうか。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　地下水モニタリング調査等についての平成29年12月モニタリング調査においては、ごく低濃度水銀を検出したのを最後に、以後は一度も特定有害物質が検出されていないと、こう書いてあるけれども、私が頂いた資料には有害物質が出ているのです。その点を聞いているわけです。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　申し訳ございません。建設常任委員会の資料の記載内容についてご答弁申し上げます。 　令和４年６月16日に開催されました建設常任委員会資料の４ページの（イ）土壌・地下水の保全に係る審議会の今後の対応についてで審議会の休会理由を記載しました中で、２行目に記載しております平成29年12月のモニタリング調査においてごく低濃度の水銀を検出したのを最後に、以後は一度も特定有害物質が検出されていないと記載しております。審議会は、埋め戻した建設発生土が土壌・地下水に影響を及ぼしていないか、現存する井戸から調査・審議するものでございまして、平成29年12月のモニタリング調査以降、水銀は検出されず、その他の特定有害物質も検出されていないことから、審議会の休会を判断されたものでございます。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　特定有害物質には、水銀だけではなくてフッ素やヒ素やホウ素が入ります。平成30年６月にヒ素、ホウ素、フッ素が出ているわけです。それがこのデータに出ているわけです。それから、平成30年12月にもヒ素、ホウ素、フッ素が基準値以上に出ているわけです。出ていながら、これには以後は一度も特定有害物質は検出されていないと、こう書いてあるわけです。ここの矛盾を言っているわけです。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　議員ご指摘の井戸につきましては、令和４年３月開催の土壌・地下水の保全に係る審議会で休会を議論されたときには、既に埋め戻しを終えており、当該井戸は廃止されておりました。したがいまして、審議会での議論の対象にはなっていなかったところでございます。なお、議員ご指摘のヒ素等の検出につきましては、調査の都度、議会、報道にも報告しているところであり、ただし、分かりにくいとのご指摘でありますので、今後は資料の作成については気をつけてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　大石さん、私、大石さんに個人的なあれがあるわけじゃない、大石さんは立派な人だと思っています。ただ、ちょっと急ぎますので言い方がこういうふうになるから、その点はごめんください。 　この４ページに、以後は一度も特定有害物質が検出されていないと書いてあるんですよ。それからさらに、ヒ素、ホウ素は全て自然由来であると書いてあるけれども、フッ素も出ているわけですわ。この文書は誤りだと認められますか。いかがですか。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　まず水銀が検出されていない。以降、この井戸の調査につきましては水銀以外のものも調査しております。そういった中でいわゆる特定有害物質が検出されていないというような表現にしたものでございます。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　私は大石部長は非常に賢い方やと思っていますけれども、特定有害物質というのは水銀やヒ素やホウ素、フッ素も含むわけです。それが出ているのにこの文書にはされていないと、こう書いてあるわけですわ。もうこれ以上やり取りしても、またこれは次回やります。 　それから、地下水や土壌には人為的由来の汚染は一切確認されていないと、こう結論づけていますけれども、これについては大石部長たちは専門家ですから、私はとても太刀打ちできません。ですから、私は私なりに専門家の方に聞いて、それで反論の根拠にしました。それは大阪市立大学の畑先生という先生がおられます。これは土壌汚染については非常に権威のある先生でありますけれども、この先生の書いたところによっては、日本の地球化学図、これは図というのがあって、経済産業省が出している書物です。元素の濃度分布に影響する要因は地質の影響が大きいと、こう書かれているわけですけれども、これによれば、城陽市付近の水銀とヒ素は高くなく、自然由来とは考えられないと、こう結論づけています。そして、城陽山砂利採取地整備公社による搬入土砂検査では、2010年ごろの５年間の検査件数2,865件中42件が水銀、ヒ素、鉛、フッ素、六価クロム、全シアンなどの土壌環境基準を超過していた。また、別紙の城陽水道原水・水質検査結果３年間、平成18から20年の比較でも、水銀、ヒ素、鉛、フッ素、ホウ素、亜鉛、銅、マンガンなどの重金属類が検出されており、搬入土砂由来と考えるべきである。水道井戸原水からは、市が自然由来とする水銀、ヒ素、ホウ素のほかに、自然由来と考えられない鉛、フッ素、亜鉛、銅などが検出されており、これらの原因は搬入土砂から基準値以上検出されている水銀、ヒ素、鉛、フッ素等であり、自然由来説を否定する根拠ともなると明確に書かれているわけです。これでも自然由来だと断言されますか。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　公社が設立しておりました土壌・地下水保全に係る審議会ですが、これは先ほど申しましたように埋め戻し土の影響がないかどうかというのを地下水の検査をした上で、その対策を検討するために立ち上げられたものでございます。この審議会のメンバーにはそれぞれの土壌であったり、地質学であったり、それらの専門とする学識の方で構成されているところでございます。なお、モニタリング井戸で環境基準を超えるそういう物質が出たというのは事実でございます。これの原因を究明するために近くの場所でボーリング調査や水質調査をした上で、その結果を基に、これらの専門家の方が答えを、総括をされたというところで、それが自然由来だというところでございます。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　畑先生は権威に忖度しない先生であります。そういう科学者こそ重要であります。横山氏も当初は水銀は人為由来の可能性と指摘されていたわけです。それは畑先生からそうお聞きしました。ですから、これはしっかり考えないと、調査しないと駄目な状況だということはよく分かるはずです。 　ここで、もう市長に問います。最高責任者は市長でありますから、これは市長に問います。議論で明らかなように、東部丘陵地で人為か自然由来かは不明でも、特定有害物質の存在は確実であります。土壌研究で日本の第一人者の畑明郎氏、現在は滋賀環境問題研究所所長をされていますけれども、自然由来を否定される以上、専門家の誠実な忠告には耳を傾けるべきでしょう。我が党の若山議員も追及しましたけれども、市民の命と暮らしに危険がある以上、検査井戸を廃止して開発を進めることは許されないと、こう考えますが、市長の意見を求めます。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　まず私のほうから先に答弁させていただきます。 　山砂利公社で建設土の受入れというのはまだこれから続いてまいりますので、私どもはその受入れが影響を及ぼさないかというのは、これはきっちり見守っていきたいと、そういう方向で地下水モニタリング調査の継続について公社に求めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　谷口議員の質問につきましては、今、大石部長が答弁したとおりでございます。私自身もやはり審議会の意見を尊重したいということでございます。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　審議会の意見を尊重したいということはどういうことですか。もっと具体的に言ってください。検査井戸を廃止して開発を進めるようなことはしないと、こうおっしゃるわけですか。市長に聞きます。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　谷口議員も賢明な方だと伺っております。私の答弁しているのは、審議会の結果を尊重したいと、こういうことですので、いろいろご解釈はお任せいたします。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　なぜそれをはっきりと言われないのか、市民の命がかかっているやないですか。７万4,000人の市民の命がかかっているんです。それに誠実に応えるのが市長の責任であります。どちらなのか、イエスかノーか、はっきり答えてほしい。市長に問うています。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　私も生まれて76年間、城陽市寺田に住んでいます。一番市民とともに水の重要性とは、谷口議員もそうなんでしょうけれども、私は私なりに一市民として必要なことは必要な対応を取る、今、その立場だと考えております。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　はっきりと答弁されないのがよく分かりました。これは市民に対して無責任な態度であります。市長の市長としての責任ということが問われる問題だということが、これはビデオを見られる方にもはっきりしたと思います。そんなことではとてもやないけど７万4,000の市民の命は託せませんわ。 　三菱地所のアウトレット建設地の土壌調査、ここの井戸からヒ素が出ているわけです。その場所は明かせないと担当者は言われましたが、何でかと聞きましたら、風評被害が出ると。風評被害が出るようだったらちゃんと明らかにして、正直に言って、城陽市は対策を講じているとやるのが、市民やあるいはここに移り住んできたいという人たちへの責任であります。そこができていないところに本当に城陽市政のおかしさを感じるわけです。今後ともずっとやっていきますから、今日はここまでにします。時間が何せありませんので、本当はもっとやりたいんですけれども、仕方がない。
   　自然災害・洪水対策に移ります。京都府の50年に１度の降雨量基準１時間当たり72ミリ、74ミリでしたか、開発工事や調整池が造られている。しかし、軟弱地盤や河川の形状を考えると大きな疑問と不安があります。近年の豪雨対策には府の基準以上の施策、何せ2012年の府南部豪雨水害時に時間雨量は73.5ミリであります。50年に１度のやつはもう降っているわけですわ。そういう中で、それ以上の対策を講じなければ、何ら対策を講じたことにはならないと思いますけれども、いかがですか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　これまでも繰り返しご答弁しておりますが、規模が１ヘクタール以上の開発行為をする場合、府が定める災害からの安全な京都府づくり条例に基づき、重要開発調整池の設置が必要となります。また、重要開発調整池に関する技術的基準に基づく調整池は、50年に１度の規模の降雨による当該開発地域からの流出量が現状の下流河川の能力に応じて定められる許容放流量以下になるよう求められております。これらの条例や基準につきましては、京都府により近年の想定を超える降雨量を考慮され、平成29年度に改定された基準でございます。この基準以外に決まりはないことから、府の基準以上の施策は必要としないものと考えております。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　お決まりの答弁でありますけれども、気象庁は１時間当たり80ミリがここ30年で、これも古いやつですけれども、1.7倍に増加している。2013年にもう25回も起きているわけです。今道市長という方がおられましたね。私はそのときに仕事で忙しかったんですけれども、彼はあの東部丘陵を埋め戻すときに、200年に１度の豪雨に耐えられるものにすると、こう市政だよりに書いておられますわ。その点については先見の明があった。国は今、1,000年に１度と言っているわけです。そんなもので耐えられるわけがない。既に73.5ミリのやつが起こって、寺田近辺は床上浸水までしているやないですか。それを今度は山を削って、全ての雨水が長谷川や青谷川や古川に流れ込む、古川は改修して大きくなったけれども、じゃあ宇治川に行くあの下流域は一体どうなっているのか。きちんと流れるのか。そんなことも考えたら、73.5ミリではとても足らないということが分かるはずです。ここまでにとどめます。これも追及していきます。 　自然災害・洪水対策についての問題でありますけれども、私はほかの市を調べてみました。八幡市は、木津川決壊時の高い土地に逃げよというのは城陽市と同じ方針です。しかし、２年前に京阪バスと契約を結んで、大型バスを何台も連ねてピストン運転で市民を避難場所に移動させる災害対策を取っています。中学校体育館にはクーラー設置を備え、小学校体育館へのクーラーも順次行いつつあります。このような対策を取ってこそ本来の洪水対策・災害対策であります。これが城陽市はできていない。それから木津川市にも行ってまいりました。木津川市は、じゃあバスをやっているのか。それはやっていなかった。しかし、市民への防災士の資格取得補助を行っています。これは京都新聞にもありましたけれども、京都新聞の東部丘陵事業が40億から97億に化けたというこの記事の裏側ですけれども、市民の防災時組織化ということが書いてある。これを担当者に聞いてみました。元自衛官の方です。非常に誠実な方でした。地域の防災リーダーを育成するために、2020年から３年間、毎年市民50人を募って防災士資格援助をしている。１人６万円かかるけれども、それを全て出している。そして市役所で２日間の座学と消防署で救命救急講習を受講させ、現在は既に96人が取得済みだ。最終150名の養成を目指して、毎年１回の研修を行いながら、試行錯誤し、話し合いながら、市民の助け合いが進むように洪水に備えている。水没地帯の空き教室についても、緊急物資を準備している、こう説明がありました。城陽市はいかがですか。 ○谷直樹議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　水害におけます避難対策についてお問いかけをいただきました。城陽市におきましては、東の高台への避難について、徒歩で避難できる方については徒歩で、介護が必要な方や障がいのある方など、支援が必要な方については早め早めの乗り合わせにより自動車で避難をしていただくことなど、個別避難計画の策定にも取り組んでおります。早期の立退き避難区域内にお住まいの方は、速やかに浸水のおそれのない場所に立ち退いていただくことが必要であり、早期の立退き避難区域内にバス等の乗車場所を設けることは、集合している間に洪水に巻き込まれるおそれがあることから、考えておりません。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　確かに道は狭い。木津川市も同様なんです。道が狭いわけです。担当官は言っておられました。だからこそ、防災士を育成して、事前に素早く避難ができるような、そのような施策を取っているのだ。城陽市はこのようなことを行っていないでしょう。６万円の防災士のお金を出しているんですよ、150人。そういう予算も組まなくてはならない。その予算が決定的に足りない。担当の名前を言ってしまいますけれども、末松次長も一生懸命やっておられるのは私は十分知っているけれども、何せ金が足らないから能力の生かし方がないじゃないですか。大体予算不足なのです。これは後で問いますけれども、そこのところができていないわけです。市長も予算の改善を求めるということで、この点は終わります。 　道路の渋滞と市民生活についてに移ります。これは市長に問います。アウトレット開業時は相当の道路の混雑、渋滞、そして事故が予想されます。南城陽中学近辺の通学路と生活道路整備を求めると私は予算委員会で言いましたけれども、市長の答弁は、あの道路は府道であるで終わっている。府道だろうが国道だろうが、市民と児童の、あるいは生徒の命と生活がかかる以上は、危険な箇所の対策を早急に講じるべきでありますが、いかがお考えですか。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　谷口議員のご質問ですけど、根本的に考え方が間違っておられますね。府道上狛城陽線、私が府道やと言ったその前段の説明したところを全部抜かしておられますよね。これは卑怯ですよ、府道で終わったという言い方は。そこをしっかりもう一回勉強してくださいね。 　中身については担当部長から説明させていただきます。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　まず私のほうから、アウトレット開業時の渋滞と大気汚染というご質問をいただきましたので、これについて答弁させていただきます。 　まず交通対策でありますが、これもこれまで答弁しているとおり、（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットが開業するときには、現在の道路交通網の状態ではございませんのをまずご理解いただきたいと考えます。アウトレットが開業する際には、新名神高速道路の供用、国道24号寺田拡幅事業、城陽橋を含む府道山城総合運動公園城陽線、東部丘陵地内の東部丘陵線、国道307号奈島拡幅事業の整備により、城陽インターチェンジから（仮称）宇治田原インターチェンジ間において、国・府・市事業による４車線の東西の幹線道路ネットワークがまず構築されます。さらに広域からの交通処理としては、アウトレットの隣接に２レーンによるスマートインターチェンジが設置されるところでございます。これらの道路交通網の整備により、東部丘陵地の土地利用に伴う交通や通過交通の円滑な処理など、大きな交通の流れを確保できると考えております。 　なお、アウトレット周辺地域への対策につきましては、事業者より大規模小売店舗立地法に基づく届出の提出後に、京都府、警察、城陽市等による関係行政機関会議において、交通処理の方法や安全対策について協議したいと考えております。以上の取組を行い、渋滞対策を行うことから、渋滞による大気汚染対策は図られていると考えております。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　本当に時間がもったいない。私が市長に問うたら、ほかの方はおっしゃらなくて結構です。市長に忖度する必要はない。市長が最終の決裁者ですから、私は市長に聞いているんです。それで不足したら答えてください。それで結構です。 　それから、市長は、今この公の場で私を卑怯と言われた。それはそっくりお返ししますわ。土壌に有害物質があるということは明らかなのに、それを検査して工事をやめるとか、それをしながら同時並行して工事を進めるとか、そんな答えが返ってくると思ったけれども、そんなことも言わない。卑怯な上に狡猾ではないですか。これ以上は言いませんけれども、本当に大変なことになっていると思います。 　次、行きます。市民生活と市長の政治姿勢についてであります。近隣他市町の歳出予算と比べて、城陽市の民生費、衛生費、教育費の割合はほとんど下回っています。だからこそ、クーラーもなかなか設置できない。その他福祉でも、私は社会福祉士の資格を取ったときに様々なところで勉強しましたけれども、城陽市についてはよいうわさは全然聞かなかった。城陽市はけちっているとか、渋いとか、そんな答えがいっぱい返ってくるわけです。城陽市の市民として本当に残念でならなかった。何でかと思ったら、予算が足らないということが私は調べてやっと分かった。これからもっともっと調べていきますけれども、そしたらもっと厳しい追及ができると思うけれども、今は勉強不足でこれしかできないけれども、下回っているわけです。 　これも市長に問います。コロナ禍中の市民の命と生活を守るために必要なのは、民生費、衛生費、教育費等への支出であります。この間の予算の民生費等の絶対額の不足とそれに反する土木費の予算額の多さは、市民生活を犠牲にして大企業優先の開発の明確な意図を感じます。最近のコロナ禍の市民生活、物価高、賃金低下や非正規労働者の状況をどのように考えておられるのか。全体の政策の予算の見直しを求めるけれども、市長の見解を問います。 　なお、城陽市の今年度一般会計331億の先ほど言った３つの予算の割合は、全体の49.8、50％に足らない。八幡市はほぼ同じ一般会計予算額で54.3％取っている。京田辺市は城陽市よりもわずかに低いけれども、63.0％が民生費、衛生費、教育費に回っている。木津川市にいたっては若干城陽市よりも多いけれども、65％が民生費、教育費、衛生費に回っているわけです。この点をどうお考えか、回答を求めます。 ○谷直樹議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　城陽市が他の市町に比べまして予算の配分で土木費というものが多いが、ほかのところは別の費目について多いと、そういったことについてどのように考えるかといったご質問をいただきました。 　本市につきましては、市民福祉の向上を図るために、新名神高速道路の開通という大きな変革を契機とした新たな産業拠点の創出から、法人市民税や固定資産税などバランスの取れた市税の増加により強固な財政基盤の構築を目指しているところです。現在、令和６年度の新名神高速道路大津・城陽間の開通に合わせ、時期を逸することができない取組を進めていることから土木費が増加しており、その関係で他の費目の比率が低くなるという状況も生じています。しかし、福祉や教育等の事業費を削減して土木費を増額させているわけではありません。この土木費予算につきましては、国庫補助金や山砂利基金など、非常に多くの特定財源を充てられていることから、他の市民サービスにしわ寄せを与えていないものです。 　なお、予算編成につきましては、今ある限られた財源の中、市民サービスを維持向上させることを念頭に、市民ニーズ、事業の緊急性、将来性、効率性など様々な観点から検討を行った上で、バランスのよい施策展開、予算配分に努め、市民サービスに必要な経費を計上しているところです。 　そして、他の近隣市との比較の話も頂いておりましたけれども、本市が現在、まちづくりに重点を置いているように、自治体によっては学校の建設や大規模改修など重点を置いている施策に違いもあることから、予算比較は単純にできるものではありません。また学校数や保育園の数といった施設の数、例えば教育費で申し上げますと、公立幼稚園の数によってそれに係る人件費や施設管理費などが増加していきますが、公立幼稚園が１園しかない本市が複数園ある他市と比べると、当然、経費も少ないものでございます。また運営に関しましても、直営方式や民間委託といった方法があるなど、それぞれの自治体によって事業実施を行う前提条件が異なるため、予算比較だけで市民サービスの充実度合いをはかること自体、ナンセンスと考えます。 　以上です。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　ナンセンスと来ましたか。誠に失礼な回答でありますな。それはいいですけれどもね。ナンセンスだろうが何だろうがいいわけです。しかし、福祉先進都市を標榜しながらこれだけの少ない予算でこんなことが言えるのか、本当に私は市民として恥ずかしい。 　それから、土木費に回ったお金だけれども、40億が65億に化けて、97億に化けた。府から来られた理事も、２倍になったことは私は経験していないとおっしゃった。そんなめちゃくちゃのことが行われている。半額は国が出すかもしれないけれども、そして基金が20億ぐらいあるかもしれないけれども、残りは市民が負担せなあかんやないですか。どうやって市民が負担するんですか。５億あって２億を借金しながら３億は使えるぞというような意見もありましたけれども、３億も全部借金を返さなあかんやないですか。私は一般会計だけで問題にしている。特別会計やその他様々なことで上手にできるのがあるのかもしれない。だけど、私は勉強不足だからこれしか分からないからこう言っているんだけれども、見通しもないのにそんなことは言わないでいただきたい。ナンセンスなんて失礼極まる。（発言する者あり） 　ちょっと待って、まだ私が質問中や。私は市長に対して質問をした。他の役人さんは答えなくてもいいと言いましたよ。だから、市長にまず答える義務があります。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　谷口議員、もう少し議会というものをよく知っていただきたい、まずこれをお願いします。 　それと、言葉の言い方ですが、失礼とは何ですか。職員が質問に対して真摯に答えているのに、失礼というあなたの言い回しは全く私は理解できません。（発言する者あり）ナンセンスもナンセンス、そうなんですよ。ナンセンスは、だからそういう言葉の言い回しですけれども、そういう皆さん今おっしゃった方も含めて、私は今後、そちらもそのような人がいるんだという認識の元に対応いたします。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　失礼だという言葉に対して言われたが、私が９月、10月当初にここで議論で質問したときに、失礼だと言ったのはあなた方じゃないですか。私はそれに対してそっちのほうが失礼だろうと言いましたよ。そのことをお忘れですか。ちゃんと頭に入れて回答してください。 　大体これだけの財政困難な中で、40億が97億に化けるということ自体がおかしいやないですか。大石部長は言われましたね。大体それだけの予測はできたように思うと、こんなふうにおっしゃったわけです。40億と言ったときに、いや、もっともっとお金がかかると、そんなふうに言うべきなんですよ。山林地帯を計測するのですから、そんな平場をするわけではないんだから、これではきっちりした予算にはならない、もっともっとかかるだろう。場合によったら100億を超えると。ほぼ確実だと思いますけれども、そこまで言わないで、工事を進展させながら97億になったというのは、これまたおかしな話ですわ。財政担当者としては本当におかしい。そのことを言っておきます。 　もう時間がなくなりました。本当に私は言いたいことだらけなんだけれども、最後に、第４次城陽市総合基本計画の考え方や文面には、市長や城陽市が市民をどのような存在と見ているかが顕著に表れていると思っています。市政の根本的問題であって、この間の決算・予算委員会で指摘してきました。今回の本会議で明らかにして、市民に広く知っていただきたいと考えています。今後も問い続けますが、最初のページの計画策定の趣旨や計画の構成等々を読んで、中身も読みましたが、この中には文化パルク売却の計画など何もない。そのことをどう考えますか。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　総合計画は、今、計画の構成等よくお読みになったというご質問がございましたが、それを見ていただきましたら分かるように、総合計画というのは市のあらゆる計画の根幹をなす、市の今後向かっていく大きな方向性を示すものでございますので、今、議員がおっしゃいましたセール・アンド・リースバックであるとか、そういった財政確保のための手法についてまで記載するようなレベルの計画ではございませんので、ご理解をお願いいたします。 ○谷直樹議長　　谷口議員。 ○谷口公洋議員　　10年間の計画を作って、５年間の見直しのときにそのことは総括すべきでしょう。そんなこともせずに、そういう本当にわけの分からんことをおっしゃることは、城陽市の未来にとっては大変なことになると思います。 　もう最後になりますから一言言いますけれども、今回、私の質問に対して少なくとも市長は答えていただいた。その点はありがたく思っています。しかし、今まで西議員や、あるいは語堂議員が市長に質問しても、市長が答えることはなかった。野党の共産党の質問こそ非常に重要な内容を含んでいる。そうでなければ立派な施策はできない。必ずマイナス点があり、未熟な点があるわけです。その点を共産党は指摘するわけですから、そのことについては誠実に答えていただきたい。今まで誠実に答えられていなかったと私は考えます。議長の在り方、議場の在り方、議会の在り方というのはそういうことを言うわけです。 　長くなりました。本当に大変な城陽市の実態でありますから、私は今後も徹底して追及していきたいと思いますけれども、本当にこのままでは城陽市は大変なことになります。全員で、全市民で、議員も市長も市役所も市民もみんなで一緒になって、城陽市をすばらしいまちにするために全力を尽くしたいということを申し述べて、質問を終わります。 　以上です。 　　　　　　　　（「議事進行」と言う者あり） ○谷直樹議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　ただいま谷口議員から、共産党の発言が議会の考えのような発言がありました。議会はそういうものではありません。議長において先ほどの発言については整理をお願いいたします。 ○谷直樹議長　　後ほど検討の上、善処させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後０時14分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時30分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　（「議事進行」と言う者あり） ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　先ほどの質問を聞いていまして、最後、土居さんが議事進行で発言されましたけれども、議事録を精査されるということを議長がおっしゃってないので、確認するだけでは分からないようなことがあると思います。だから、市長の答弁、それから議員の質問も含めて、もう一度議事録を精査されて、不適切な言葉があったら修正あるいは削除されることを望みます。 　以上です。 ○谷直樹議長　　ご意見として承っておきます。後ほど議事録を精査して、対処したいと思いますので、よろしくお願いします。 　一般質問を続行いたします。 　相原佳代子議員。 ○相原佳代子議員　　〔質問席〕　失礼いたします。市民ネット城陽の相原佳代子でございます。 　昼からの質問になりましたけれども、気持ちよくスタートしてまいりたいと思いますので、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 　ただいまは参議院選挙の真っ最中でございます。ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍による経済的影響が生活を直撃しているなど、景気や雇用、労働政策など、生活に身近な有権者の声として今朝の日刊紙にも大きく出ていました。市民生活に最も近い市議会議員として質問を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、少子化問題について。人口減を食い止め、望めば結婚して子育てしやすい、暮らしやすいまちにするために、子供にフォーカスしたまちづくりへ思い切ったかじ取りをするべきでは。 　市長は、これまでからＮＥＷ城陽を目指して、新名神高速道路を起爆剤として交流人口の増加の基礎を築いてこられました。新名神の完成は延伸されましたが、平成31年２月に城陽井手木津川線が京都府において都市計画決定され、令和元年度より国の直轄事業として国道24号城陽井手木津川バイパス事業が開始されました。市もＪＲ奈良線複線化や都市計画道路新青谷線の整備に取り組み、先行整備２地区においてはプレミアム・アウトレットや物流拠点など民間開発も進んでまいりました。令和３年３月の予算委員会の総括質疑における私の質問に対する市長答弁からも、城陽市発展の起爆剤と位置づける新名神の全線開通に合わせた大型開発、いわゆるハード整備から、これからは市民の福祉や教育といったソフト整備にも力を入れていきたいと力強い答弁がありました。市民からは、ややもすれば市はアウトレットやスマートインターなど大型の事業に目が行き、通過車両が増えるだけじゃないのか。市内で生活する市民生活は変わらないのでは。それより交通渋滞が心配などの声が膨らむ中、いやいや、この事業は市民生活が潤うための基礎づくりであり、ハード整備が整うことによる増収分はしっかりと市民福祉や教育といったソフト整備に使っていくのだとの確固たる市のスタンスが見えた瞬間でもありました。 　昨年、産後ケアについて産後の２週間目、４週間目の産婦と新生児受診助成や出産に係るタクシーを含めたおむつ代などの各種助成を要望した際には、各課で声を上げてもらうように言っているとのことでした。おかげさまで、今年度からはそうした取組を子育て支援策として取り組んでいただけたことに心から感謝しております。コロナ関連の支援として、国から昨年度中に出産されたお子さんに対して10万円の給付もあったことから、今年度からは妊産婦への１万円給付など、自治体独自に一歩一歩前向きに進んでいることに、妊産婦の皆様からも喜びの声が届いているところです。安心して子育てできる魅力ある自治体として、できる限り転出を抑制し、また市外からの転入を促すためには、子供と子育てする親への支援や子育て世帯が魅力を感じる施策展開が必要だと考えます。子供政策の司令塔になるこども家庭庁の設置関連法が今月15日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立し、子供の権利を守るための基本理念を定めたこども基本法も同時に成立いたしました。2023年４月に新設されるこども家庭庁は、子育て支援や子どもの貧困対策、児童虐待、少子化対策といった幅広い分野を受け持つとされており、子供政策を国の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供を誰１人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するためのものとされています。 　そこで、質問いたします。法案の施行期日が令和５年４月１日とされている中で、市も現在、福祉部や教育部が別々に分かれて担当されていますが、守備範囲を横断的にして司令塔機能を有する課を創設してはいかがでしょうか、お答えください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　組織の関係につきましてご答弁申し上げます。 　こども家庭庁設置法案が通常国会において可決・成立し、令和５年４月１日より施行されることに伴いまして、本市の子育て支援施策に係る組織機構につきましても、議員ご提案の司令塔機能の付与も含めまして、今後、検討が必要であるというふうに認識しているところでございます。組織機構の見直しに当たりましては、現状、複数の所属に分散しております子供に関連する業務を国や府との連絡調整や個別事案への対応等も含めまして、円滑かつ効率的に実施できる組織とする必要がありますが、一方では、これまで各所属で一体的に行われていた業務のうち、単に子供関連業務のみを１つの所属に集約するだけでは全市的には非効率的な部分が生じるおそれがあることや、人員体制の確保・再編、執務や相談スペースの確保といった問題をクリアしていく必要もございます。つきましては、担当部局の意見や近隣市町の組織機構も参考にしながら、あくまで主役である城陽市の子供の利益を第一義に、市民に分かりやすく、子育て支援施策が円滑かつ効率的に展開できるよう、次回の市全体の組織機構の見直しと併せて検討してまいります。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　組織改編の市としての考え方というのはよく分かりました。おっしゃるようにプラス面であったりマイナス面、今まで福祉課でやっていたこと、そしてまた教育でやっていたこと様々あると思いますけれども、近隣の市町でやっているところもありますので、そういったところとまた連絡調整を取っていただいて、おっしゃるようにあくまで主役である城陽市の子供の利益を第一義に、市民に分かりやすく、子育て支援施策が円滑かつ効率的に展開していただきますようにお願いいたします。 　組織を改変して子供優先の施策をぜひとも企画してほしいと考えていますが、それでは幾つか提案をさせていただきます。それが今回、通告させていただきました産科の誘致、子育て支援医療助成の拡大、保育料の第２子以降の無償化です。順次状況をお伺いしたいと思います。 　まず産科誘致につきましては、取組から10年を経過しましたが、現在の状況と今後の見込みについてお聞かせください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　産科の誘致ということでございますが、これまでも何度かこういった場で申し上げてきたことでございますが、この10年間、様々な医療機関や京都府立医科大学、そして山城北保健所、あるいは医療系コンサルタントなどなど、協議・相談を重ねてまいりました。しかしながら、複数の協議案件はあったものの、開業費用には膨大な額が必要となることや、そもそも産科医自体になり手が減少していることから、既存の医療機関でも最も重要な体制の確保が困難になってきていることなど、産科を取り巻く社会情勢が非常に厳しい現状がございまして、現時点で実現には至っておりません。また、今の医療の流れの中では、病院での周産期医療体制の強化、これが重要であるという考え方もお聞きしておりますので、こうした背景も個別開業の困難さに拍車をかけている状況にあるというふうに考えております。 　このような状況ではございますが、周辺の医療体制の変化にも目を配りながら、今後についても引き続き情報収集を行い、少しでも可能性のある案件がございましたら、開業実現に際して行政にどのような支援を求められているのか、市としてできることが何なのか。個別に交渉を行いますことで市内への産科誘致を目指してまいりたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　産科誘致に関しましては、今、部長から今後も引き続きやっていきたいという答弁をいただきました。たしか10年前、6,000万円という金額を城陽市が助成するのでこちらに誘致できないかとかいうことが出まして、それから委員会の都度に経過も聞いてきたわけでございます。私自身も近隣の総合病院とか医療機関にも当たりましてお話を聞かせていただいたりした中で、やはり今、部長からありました相当な課題がある。ただでさえも産科医のなり手が少ない中、またいろんな補償問題であるとか、場所の問題であるとか、多々あるんだと。今回この質問をするに当たり、今までの経過もつぶさに聞かせていただきました。私はこういったことがやはり聞き取りの中では大事なのではないかなと思っています。何もしていないわけではなく、城陽市としても、担当課のみならず、上席の方が行かれていることも聞いてまいったところでありますが、非常に難しい。それがこの10年やってこられての結果だと思うんですね。先ほど部長もおっしゃいました、やはり来てください、来てくださいだけでは難しいという問題。先方の条件や危惧されている点、6,000万なんかではとてもやないけど無理やろう、１桁違うやろうと、そういうことも現場の先生からは出ているんじゃないかなというふうにも思います。市としてどのようにフォローしていくのかなどなど、さらにこれから詰めた話を、これで終わられるのではないと聞いています。 　そしてまた、妊婦さんや妊産婦さんとお話ししていても、近くにお産ができるところがあったら大変心強いという声も聞いています。お産は十月十日ですけれども、いつ起こるか分からない。やっぱりそういった早産の関係もあったりとか、途中でお腹が痛くなったらどうしたらいいのかなどなど、お母さん特有の悩みもありますし、私自身もそういったこともありました。ですから、こういった点の努力はこれからも重ねていただきたい、その点も踏まえて引き続き誘致に向けての取組を進めていただきますように、よろしくお願いいたします。そしてまた、経過についてはその都度教えてください。 　次に、子育て家庭に対する経済支援についてを質問いたします。 　現在は、誕生後、義務教育の終了する中学３年生までの子供さんに対して、１か月同じ診療については200円の医療費のみの支払いとなっています。これについては、できた当初、本当によい取組で、これも府のほうと、あとまた京都市なんかとも話をしていて、城陽市は早くやられたねということも聞いています。私が、今、30になる子供が小さいときですけれども、夜中に熱を出すんですよね。そして幾らかかるか分からへん。タクシーに乗って１万円持って、夜中に走ったことも何回もありました。だけどそういう意味においては、今はもうかかる金額も決まっていますし、こういったことは子育てをする世代の方にとっては大変心強いことだと思います。 　今現在、中学３年生までの子供さんに対してとなっていますけれども、これらについての市の負担はどれぐらいになっていますか。また、この助成なんですけれども、段階的に高校１年生、２年生、３年生まで助成を引き上げたら、市の影響額は幾らになりますでしょうか、お答えください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず子育て支援医療費でございますが、近年の子育て支援医療費、これは単年度で約２億円程度となっております。 　続きまして、この医療費の助成を高校１年生から３年生まで段階的に引き上げた場合の金額ということでございますが、これもこれまで何度か申し上げてきましたが、高校生の医療、これは市で把握できないことから、簡単に算出することは難しいということで、これを把握できます中学生の子育て支援医療費を基に、仮にですけれども試算をしてみますと、３学年分で全体約3,700万円となります。これを１年生から段階的に引き上げたということになりますと、単純に３で割って積み上げるということになりますが、１年目が約1,200万円、２年目が約2,400万円、そして３年目以降は全体の約3,700万というふうになります。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　これは同じ会派の上原議員が以前に質問もされていて、入院費のほうがそういうことができたらいいなということも、やはり子育て世代の方々からお聞きしての質問だったかなというふうに思いますが、３学年で3,700万円。大体1,200万円掛ける３ということになるんだと思うんですけれども、それ相当の金額になるんだなというふうに分かりました。 　こういったことも、本来であれば今それこそ国のほうでも言われていますけれども、子育て支援に係ることについては、国がその方向性を見出してくれたらいいのになというふうにも私自身も考えます。やはり地方自治体としてはそういった市民の皆さんの声を聞かせてもらって上に上げるということも大事なことだと思うんですけれども、現在、3,700万円の影響額が必要だということ、これを確認いたしまして、次にまいります。 　それでは、保育料の第２子以降の無償化について、市の影響額を聞いてみたいと思います。 　現在、保育所の保育料は、国の制度では企業主導型保育事業や幼稚園の預かり保育、認可外保育施設などは一部保護者負担が発生するものの、３歳から５歳児は無償化がなされています。また０歳から２歳児では第１子の年齢によらず、年収360万円未満相当の住民税非課税世帯は第２子が半額、第３子が無償となっています。また、多子世帯において、小学校就学前の範囲内に子供が２人以上いる場合に、その中の最年長の子供を第１子として、第２子は半額となっています。ほかにも様々な条件などがあり、非常に複雑な制度でありますので、分かりやすく第２子の保育料を無償化にすべきだというふうに考えます。そうした場合、その影響額は幾らになりますか、お答えください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　保育所保育料の第２子以降を無償化した場合の影響額ということでございますが、ただいま議員のほうからもご案内がございましたように、現在の保育所の保育料というのは非常に複雑な仕組み、状況になっております。そうした中で、本市が第２子として把握をいたしておりますのは、保育料が半額となっている住民税非課税世帯の第２子、そして小学校就学前の範囲内に子供が２人おられる場合の第２子ということでございます。第１子目の年齢や世帯収入に制限を設けずに、全ての第２子を無償化するとした場合には、就学後の第１子がいらっしゃる方など、本市がシステム上情報を保有していない方も対象となってまいりますので、正確な影響額の算出はなかなか難しく、改めて市民の方から申請等の手続を経ることが必要となってまいります。このために、現在、保育料が半額になっている第２子、これを前提条件としましてご答弁を申し上げますが、対象者は令和３年度末現在で約200名いらっしゃいますので、この方々の保育料、これを全て無償と仮にいたしました場合の影響額、これが約4,600万円でございます。 　以上でございます。
   ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　約4,600万円という金額を今、答弁いただきました。これもそうですし、先ほどのお答えにありました3,700万円、この施策を京都府南部地域でやっているかと調べさせてもらったんですけれども、やはり宇治でも、お近くの京田辺、そして八幡や木津川市でもまだそこまでは至ってないというふうに聞きます。しかしながら、今、東京も23区がいろいろな試みをされていて、３年間無償にするというような、これは高校生までの医療費ですけれども、されていたりとか、あとフェイスブックなんか見ていましても、明石市もそうですし、日立市なんかもそうですし、人口の規模とか、どこに重点を置いているかとか、あと道路整備はどうかとか、いろんな課題はそれぞれのまちによって違うかと思うんですけれども、実際にやっているところもあるわけなんですね。城陽市は先ほども言いましたけれども、これまでから市長は城陽市に住んでくれる子供たちが大きくなったときに、城陽で仕事をするところがない。城陽で仕事をしてもらって、そしてまた収入を得てこのまちに住み続けて、望めば結婚し家庭を持ち、子育てができるような、そんなまちにしていきたいというのを常日頃からおっしゃっている。住居と、そしてまた働くところ、また預けるところ、そういったところがこの城陽市の中で完結できるように、そういうことを第一にして今までその道路整備であったりとか、企業誘致であったりとか、それが今どんどん進んでいるところだと思うんです。ですから、やはりそういったプラスの収入になったものをこれからは城陽市の福祉であったりとか、教育であったりとか、そういったところに使っていただきたいと思うし、市としても答弁としてはそういうふうに伺っているんですけれども、こういった政策について私からはぜひともやっていただきたいなというふうに思います。 　ただ、あれもこれもやってくれやってくれというのは、それは私は議員としても、財政的なこともあるだろうし、これから進められる市道についても、この間、建設委員会からも答弁をいただいたところです。そういったことも全て考え合わせた上で、こういった福祉施策、子育て施策を城陽市として魅力あるまちにするためにも必要だというふうに考えているわけなんですけれども、これらについて、ちょっと私は当初要望でとどめておきたいなというふうには言っていたんですけれども、やっぱり城陽市として大事な施策につながっていくのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。城陽市からの答弁としていただけたらありがたいですが、お答えください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　子育て支援、子供を優先する施策ということで、私のほうからご答弁をさせていただきます。 　これまでも本市の取組施策につきましては、総合計画や第２次創生総合戦略、これに基づきまして、第３子以降の保育料の無償化でありますとか、産前産後を中心とした出産・育児の充実、教育環境の充実、こうしたことを図りますとともに、仕事と子育ての両立に向けた取組についても実施をしてきたところでございます。今後につきましても、ただいま議員よりいただきましたご提案も参考にさせていただきながら、市の現在の財政状況や将来的な財政負担といった経済性、事業に係る経費、労力が成果に結びつくのかどうかといったような有効性、効率性はもとより、国が指し示します将来的な方向性から有利な財源が確保できる時期を見極めるなど、様々な要素を総合的に勘案して、市にとって有用な施策展開を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　確かに今の答弁、おっしゃることは全て理解できます。ただ、やっぱりこれからの城陽のまちづくりを考えたときに、城陽市で産み育て、そしてまたその子供たちがこの城陽市に居ついてくれて、またプラスの循環のあるまちにするには、私は大切な施策だと思いますので、どうか市長、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に行きます。生活道路の安全対策についてであります。車両の動線の変化と計画道路について。 　ＬＩＮＥを使った道路の修繕要望の現状と課題について。市道の改修要望について市役所に直接来庁できない市民などのために、市の公式ＬＩＮＥで要望できるようにお願いしてきましたところ、現在、公式ＬＩＮＥによる改修要望が始められています。しかしながら、これは要望に対する回答ができず、一方通行とお聞きしていました。それで、双方向的に要望を担当課にすれば、これについてはどうなりますよというような答えを表してほしいということをお伝えしていたところ、そういう方向で今年からはやっているということをお聞きしましたので、それについては安堵しているところです。 　現在、日常業務として１日にどれくらいの要望が入っているのか。工事内容の種類や直営でできる箇所と業者に依頼しなければならない箇所、費用面などはどうか、またどのように決裁しているかなど、改修に当たり業務内容は多岐にわたると思います。そのあたり担当課の日常業務の状況を詳細に教えてください。お願いします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　担当します管理課におけます日常業務の状況についてご答弁申し上げます。 　まずは議員ご質問のＬＩＮＥの損傷報告でございますが、昨年11月の運用開始からの総数は44件でございます。また市民等から管理課に電話連絡などがあった今年度の要望件数につきましては、６月17日時点でＬＩＮＥの報告の10件を含めまして、316件ございます。１日平均しますと６件程度の要望が寄せられております。 　要望の主な内容につきましては、除草や草・泥の回収、軽微な遊具の修繕、舗装の穴埋めといった職員が直営で対応するものから、公園の樹木の剪定や道路施設の修繕といった業者委託する内容のものまで、多岐にわたる項目がございます。業務の流れにつきましては、連絡を受け、要望内容を聞き取りした後、現場確認を行い、要望内容及び現場状況を取りまとめた処理簿を作成します。職員で対応するもの、直営で行うのか業者委託を行うのか、費用面も含め検討を行い、課内の決裁により対応方法を決定いたします。直営の場合はその日の業務内容の修正ができるのか、緊急性を判断し、日常業務の中で作業工程を調整し、可能な限り早急に対応しております。また業者委託する場合は、業者との現場立会いや発注事務、業者の段取り等で時間を要することとなりますが、こちらも可能な限り早急に対応できるように努めているところでございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　６月17日までで316件ということはすごい件数になると思うんですけれども、その主な項目を教えていただきたいと思うんですけれども、お願いいたします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　要望件数316件のうち、主な項目と件数についてご答弁いたします。 　一番多い項目は自治会からの草・泥の回収要望で82件、次に街路樹や公園樹木の剪定が37件、道路・里道等の草刈りが23件、側溝等の蓋のがたつき修繕が22件、道路等の施設の補修が21件という状況で、20種類以上の要望項目に対応しているところでございます。実働として作業する職員は３名、これらの要望の確認業務や業者手配などは課内の維持整備係職員が担当業務の合間に対応しているところでございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　４月始まって316件というのはすごく多いなというふうに思いますし、今、実働として作業される方３名というのも大変厳しい状況じゃないかなと思うわけなんですけれども、この連絡を受けてから改修できるできないの報告はもとより、いつ実施するかなど、報告についての依頼者への連絡はどうされているのでしょうか。決まったルールはありますか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　依頼者の連絡につきましては、要望を受けた際に、現場を確認してから回答となることや、折り返しの連絡を求められるのかを聞き取りし、連絡を求められた場合は対応の可否にかかわらず依頼者へ連絡することとしております。先ほど説明いたしましたが、個々の対応案件につきましては、処理簿と称します台帳により、要望を受けた日時、要望内容、現場の状況、対応方法の決裁を行い、対応の結果、対応日時を記入し、完了確認決裁を取り、漏れがないか確認し、処理済みファイルに保存しているところでございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、決まったルールについて教えていただいたわけなんですけれども、実際にそれだけの多くの処理をしていかなければならない。そして作業する実働部隊が職員３名ということをお聞きした、その中で確認業務、業者手配などは課内の維持整備係職員が担当業務の合間に担当しているということで、厳しい状況にあるなということは分かるわけなんですけれども、実際に自分も市民の方からここ穴が開いているさかい直してほしいとか、通学路でこれは危険やからこれ何とかならへんかというようなことも多々頂いて、それこそお電話差し上げましたら、今からすぐ行きますわと言われる場合。そして先ほど部長からありましたように、やはり直営ではできないので業者さんに頼まなければならないので時間がかかります。この間もちょっとあったんですけど、ゴールデンウィーク後ぐらいになるかなということでさせてもらいますというようなことがあったんだけれど、それについてもそれから１か月ほど時間がかかってできていないところがあったのでお聞きしましたけれども。今、その人数でされているというのは大変なご苦労があるのではないかなというふうに思うんです。ただ、それについてはこちらからお聞きしましたら、その後の対応はしっかりとやっていただきまして、事なきを得まして、それからすぐに危険箇所は改善されました。 　せっかく対応すると回答をもらっていて、いつ工事を実施するかという連絡が来ない場合なんかもあるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういったところ、市としてはどのような対応をされているのか、お答えいただきたいと思います。お願いします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　要望に対しましては、スピーディーで丁寧な対応を心がけているところでございます。舗装の穴埋めや草木の処理など、職員対応できるものはすぐにできますが、材料の調達や業者委託の場合は業者の段取り、また関係機関の調整、材料調達等に時間を必要とし、実施日の確定に時間を要することがございます。現在、管理課業務は年間約800件に上る市民からの要望対応に加え、道路・河川・公園・桜堤等の除草業務及び維持修繕業務、樹木の剪定・伐採業務、街灯・カーブミラーの維持修繕工事など、またこれら工事に係る警察や道路占用者等の関係機関協議なども行っており、業務に追われているのが現状でございます。対応までに時間が空く場合は督促の連絡をいただくケースもございますことから、現在の状況報告をするなど、丁寧な対応を心がけるよう指導しているところでございます。人手が少ない中、できる限りの対応をしておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、最後に、人手が少ない中、できる限りの対応をしておりますと部長からありました。しかし、本当に少ないので、これはなかなか回らないというのであれば、やはりそこには適正な人員配置というのも必要ではないかなと思うんです。これはどっち向いて言ったらいいですか。こちらですかね。お願いしたいなというふうに思います。 　やはり市と市民が直接顔を合わせて話をするという、それの最たる場ではないかなと思うんです。特に危険な場所を直してくださいというような要望が直接市民からあるわけですので、それについて市役所での仕事ぶりというのか、情熱であったりとか、それを知ってもらう機会であると思うんです。ただ、その中でやれるものであればいいんですけど、やっぱりいろんな課題があってできひんものがある場合は、やはりそこはしっかりと説明をして返してあげていただきたいというふうに思います。反対に、こういうことがあってできないのだということを市民の皆様にも知ってもらうことというのは大変大切なことであると思うんですね。これはできないけれども、ほかにこういうやり方があるのではないかというような話合いというのも市民の方とされることによって、職員の皆さんの市のまちづくり、道づくりに関する情熱というか、そういう心の入れ方も市民の皆様にもお伝えすることができるのではないかなというふうに考えます。 　それでは続きまして、新名神による車両の流れを見越した道路整備についてでございます。 　これまでからも再三申し上げている府道富野荘八幡線につきましては、特に富野校区西富野の狭隘箇所においては、歩道も狭く、小学生が雨が降っても傘をさして通れないほど狭い場所もあります。雨の日にはかわいそうで、傘をすぼめて歩く光景、これは私、実は議員をさせていただいて17年になるんですけれども、この歩道の整備というのは何とかならないのかというのが市民の皆様の一番大きな声なんです。また、今池校区の近鉄高架下の島ノ宮周辺の通学路におきましても大変危険で、歩いている横をビュンビュンと車が通っていく。高架なんかは大人がついていないと危険な状態にあります。お近くの工務店や見守り隊の方が一緒に歩いていただいているというのが今の状況で、いつ車両と接触してもおかしくないような状況が散見できます。 　府道の拡幅については、京都府におきましては優先順位がそこまで高くないということで、以前から車道の中央線を消してもらったり、減速を促すようカーブや危険な箇所には黄色や青色など、目立つ配色で矢重ねを道路標示してもらうよう府民公募をしたり、城陽警察にお願いして白バイや警察官にその場所に立ってもらったり、見守り隊やＰＴＡの方々にお願いするなど、ソフト面での取組をしていますが、いまだ抜本的な解決には至っておりません。府道ではあるものの、まずは市内の通学路におけるこうした状況を市としてはどのように受け止めておられますか。お答えください。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　議員ご質問のとおり、府道富野荘八幡線につきましては、平成26年の児童が巻き込まれる事故に伴いまして、京都府におかれまして車両のスピード抑制を目的とした区画線変更を行っていただきました。また、富野南垣内地内の見通しが悪く、車両通行上危険な状態になっているカーブや、今ありました枇杷庄島ノ宮地内の道路幅員が狭く、車両と歩行者の安全確保が図られていない近鉄京都線高架下部分につきましても、令和２年度にイメージハンプを設置していただき、現状においての改善策を取っていただいたところでございます。市といたしましても、京都府に対して道路の見通しをよくするための道路法線の改良や車両と歩行者の安全確保のための道路拡幅の要望を行っているところではございますが、抜本的な解消には拡幅がどうしても必要となり、沿道の方の多くの立退きが伴うなど、課題は相当大きいと認識しております。現在、国の直轄事業として城陽井手木津川バイパスの整備が進められており、整備後は国道24号の交通渋滞が緩和し、府道富野荘八幡線を通り抜けする車が減少するものと考えております。現場での安全対策としましては、ハード整備にも限界があり、通学路で、その時間、その場所での安全啓発活動が有効であると認識しているところで、地域の皆様のご依頼があれば、城陽署とも協力して、引き続き安全対策の啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　その富野荘八幡線の狭隘箇所、そしてまた特に通勤・通学時間になると車両が大変多い。また雨の日は特に車両が多くて危険な状態にあるというのは今までからも申し上げてきたところですし、いろいろな議員さんからもそういう声が上がっていたと思います。私は今回の質問で、この府道の拡幅についてなかなか優先順位が高いのでないのであれば、１つ北の道である都市計画道路の水主長池線、これを途中で止まっている11号線から西城陽高校まで延ばしてもらえないものかなと、前からそれは言っていたわけなんですけれども、これについては見直し区間とされていて、新名神高速道路開通後の車両の状況を見てからという答弁を前の一般質問などからも頂いているところなんです。そしてまた、あわせて高背の連絡線、これもかつて、平成10年過ぎぐらいでしたか、商工会議所関連からも要望があったけれども、これについては地域の地権者の合意が得られずにいまだできていないという状況もあります。まちの在り方、どのようなまち、そして道路にしていけばいいのかというのは、やはり以前も駅前の周辺整備については市民の皆さんの機運が高まってというような答弁があったかと思うんですけれども、やはりそういったまちの在り方については、そこに住む市民もそうですけれども、やはり市としてどういう考え方なんだというところ、そこら辺も先手先手で考えていく必要もあるのではないかというふうに思っています。 　今回、山城北土木から理事も城陽市に来ていただいています。そういった市における課題、優先の箇所についても十分に城陽市をよく知り尽くしておられると思いますので、そういったところもまたご意見も頂きながら、城陽市みんなでどういうふうにすれば城陽市の道路が安全に通行することができるかということも考えていきたいというふうに思いますので、これも引き続きまして、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは続きまして、分かりやすい通学路安全マップの作成についてでございます。小学校区ごとに作成されている通学路安全マップについてお尋ねいたします。 　児童・生徒の安全のためには、防犯上、交通上の危険箇所を把握し、児童・生徒、ご家庭や地域の皆さんと情報共有するとともに、危険箇所のリスクを減らすための対策を講じる必要があると思います。京都市北区では、区内にある大学の学生さんたちがフィールドワークや聞き取り調査で得た情報をまとめて安全マップを作成されるなど、積極的に大学周辺の交通や防犯などの危険箇所を調査され、市民に周知する活動を展開されている、地域に根差した取組は大変すばらしいものであり、地域間連携の最たるものであると、その取組に敬意を表します。 　そこで、お尋ねいたします。本市の通学路安全マップにはどのような情報を掲載してありますか、お答えください。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　本市学校教育課が作成しております本市独自の通学路安全マップについてお問いかけを頂きました。 　このマップに掲載している情報につきましては、防犯上の危険箇所として人目につきにくいところ、交通上の危険箇所として交通安全に気をつけるところ、危険を感じた子供が逃げ込むことができる場所として子ども110番の家がございます。これらの情報をそれぞれ赤・青・緑に色分けして、白地図の上に示しており、小学校区ごとに作成し、毎年更新しているところでございます。マップの仕様はＡ３判で見やすく、厚手の丈夫なものでございまして、また鉛筆でも書き込みがしやすい紙を使用しており、児童・生徒が自宅や通学路等の情報を後から書き加えられるものでございます。毎年４月当初に全児童・生徒へこのマップを配布しておりまして、小学生については集団登校の通学班会で自宅や通学路を書き加えながら危険箇所を確認しております。また中学生については、中学校区内の２小学校区分のマップをまとめて配布をいたしております。さらに児童・生徒が日頃の登下校で気づいたことについて順次マップに書き加えていくことで、内容の充実を図ることができるものとなってございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、答弁を頂きましたが、これは大学生がするのではなくて、これを利用して小学生が自ら自分たちの通学路の安全対策について書き込んだりして学習につなげていくのかなというふうに理解いたしました。本市には大学こそありませんが、マップの作成に当たり、本市ではその情報収集や調査をどのようにされていますか、お答えください。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　情報収集や調査についてのお問いかけでございます。通学路安全マップの作成に当たりましては、まず何よりも学校現場の情報が必要不可欠でありますことから、毎年各小学校に意見照会をしております。学校におきましては、教職員のみならず、実際に毎日通学路を使用している児童の生の声も聞き取っていただいているところでございます。このようにして学校で抽出された危険箇所につきまして、我々教育委員会のみならず、令和元年度には管理課、子育て支援課、さらには城陽警察署から生活安全課、交通課の参加も得まして、合同点検として実際に歩いて通学路を確認しております。また令和３年度におきましても、城陽市ＰＴＡ、管理課、山城北土木事務所、城陽警察署交通課、国土交通省京都国道事務所が合同で小学校の通学路を実際に見て点検いたしております。さらに子ども110番の家につきましては、直近の設置状況を城陽警察署に毎年確認していただいております。また、昨年度は各校のＰＴＡから通学路に関する改善要望を頂きましたので、その内容を城陽市子どもの移動経路・通学路等安全推進会議において協議した上で、マップにも反映したところでございます。このように通学路安全マップの作成に当たりましては、関係機関等とのきめ細やかな連携の下、情報収集や調査を行った上で作成しているものでございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ぜひ要望として１つお願いしたいのは、こういう多機関が一緒になってこのマップを作成されているのだなというのは分かったんですけれども、ぜひそこにボランティアで今、活動いただいています見守り隊の方々がよくご存じですので、そういった方々のご意見なんかも参考にしていただきたい。そういったグループにまた参画していただけるように、これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、府立木津川運動公園北側区域の整備についてでございます。 　府立木津川運動公園北側区域に夢のある整備を。これもずっと私も言わせていただきまして、今、サッカー場は移ってしまったんですけれども、私自身はあそこにスポーツ場、野球やサッカーや、そういった球技ができるような球場ができて、例えばプロ野球の２軍が試合できるような、そんなところをまたみんなで見に行けたらいいなとか、甲子園は甲子園球場があります。だから高校生はそうだけれども、例えば小学生、中学生がそこで試合をできて、学童野球の聖地みたいになったらいいなというのはこれまでから言ってきたわけなんですけれども。 　それでは、前回の質問時に、基本の機能として大規模屋根付き広場とウエルカムブリッジ、それと一体となったレストランカフェ、地域物産館などというものが決まっており、追加機能として民間に応募してもらうというものだったと記憶していますが、あれから１年余りが経過した今、現状と今後のスケジュールについてお聞きします。また、新名神高速道路の開通やアウトレットの開業に遅れることなく取り組んでいただくよう府に要望するとお聞きしておりますが、具体的な供用開始時期はいつでしょうか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　令和２年度の第４回定例会で一般質問いただきました。その後の進展につきましてご答弁申し上げます。 　城陽五里五里の丘につきましては、地理的優位性・特性を生かしたここにしかないオンリーワンの公園、子供から高齢者までが共に楽しめ、山城地域全体の活性化に資する公園、近隣施設等相乗効果が期待できる公園の整備を府に要望してきたところでございます。これら意見も踏まえて、昨年３月に府において作成されました子育て支援、健康長寿・健康づくり、自然体験・学習、にぎわい・地域振興、この４つを主要な柱とした新たな基本計画に基づき、基本機能として大規模屋根付き広場などの整備を図ることとされたところでございます。府の令和３年度の取組としまして、基本計画に基づいた公園整備が実施できるよう、豊かな自然環境を有する森林を区域に追加するなど、令和４年２月25日付で公園区域の都市計画を変更されるとともに、ウエルカムブリッジ等に係る測量、設計調査及び用地取得等の業務が行われており、令和４年度の取組としましては、引き続き事業用地の取得を実施されると聞いております。これらのとおり府におきましては事業進捗が図られているところであり、引き続き民間事業者との対話や情報交換を行いながら、公募条件等の検討が進められるため、市といたしましては、これまで府への要望を基本としつつ、民間事業者の公募条件の検討や選定等への参加、これも強く希望し、地元の意見をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。 　なお、供用開始時期につきましては、今後、新名神高速道路の工事との具体的な工程やパートナーとなる民間事業者との調整が必要であるため、現時点では未定であると聞いているところでございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　それでは、まだこれから未知の部分もあるかと思いますけれども、京都府と連携をしっかり取っていただきまして、やっぱりあるのは城陽のこのまちでございますので、しっかりと城陽市の意見もお伝えしていただきたいと思います。また報告くださいますよう、よろしくお願いいたします。 　では最後に、職員人事について質問いたします。 　これまで新名神を起爆剤にしたまちづくりについて質問してまいりましたが、詰まるところその担い手は間違いなく市の職員の皆さんにかかっていると言っても過言ではないと思います。市民のモチベーションを上げるのも、それぞれの部署の皆さんがプライドを持って日常の業務に専念されているのか。そして何よりも城陽のまちを愛し、市民の皆様の暮らしぶりの向上に情熱を注いでおられるのか、この点に尽きると思います。そういった角度で、本市の職員体制について質問してまいります。 　職員人事の考え方について。正規職員、会計年度職員は、現在、何名おられますか。そして会計年度職員の採用はどのようにされていますか。採用の詳細について教えてください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まず職員数についてでございますが、令和４年６月１日現在で、フルタイム再任用を含め正規職員が516名、再任用短時間が７名、会計年度任用職員は実人数で787名でございます。 　続きまして、会計年度任用職員の採用方法についてのお問いかけでございますが、会計年度任用職員の採用に当たりましては、制度構築時の国のマニュアルに基づき、できる限り広く募集を行うなど、適切な募集を行った上で、客観的な能力の実証を行うこととしております。公募に当たりましては、広報じょうようや市ホームページなどを活用し、広く募集を行っております。また、採用方法につきましては、具体的には面接や書類選考等による適宜の能力実証を実施し、複数の試験官の採点により合否を決定しているところでございます。採用後は、任期ごとに広く募集を行うことが望ましいとされていますが、国では公募によらず、それまでの勤務実績に基づく能力実証により再度の任用を行うことができるのは原則２回までとされておりまして、本市でも同様に、公募によらず再度の任用を行うことができるのは最大２回までといたしております。 　なお、公募から採用までの一連の業務につきましては、基本的には勤務をしていただくこととなる各所属において実施をしているところでございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　1,300人余りおられる市職員全体の６割を超える約800人近くを会計年度職員が担っておられるということなんですけれども、その業務内容についての精査や福利厚生面や各種研修や相談体制はどうなっていますでしょうか、教えてください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まず会計年度任用職員の業務内容についてご答弁申し上げます。 　会計年度任用職員は、任期を１会計年度、いわゆる４月１日から翌年の３月31日までの範囲内で任用されます一般職の非常勤職員でございます。職員になじまない変則業務や専門業務、事務補助を担っていただいております。毎年度当初予算要求の中で各所属から次年度の会計年度任用職員に係る人件費予算について要求がされることになりますが、その予算査定に当たりましては、各課で見込まれる業務量の増減や業務内容、業務の専門性などについて細かく精査をいたしまして、その必要性について判断をしているところでございます。 　続きまして、２点目の会計年度任用職員の福利厚生、研修、相談についてご答弁申し上げます。 　会計年度任用職員の福利厚生面では、更衣室や休憩室の確保や職員駐車場等の利用は正規職員と同様で、職員互助会へは加入できませんが、一部参加が可能な事業もございます。研修につきましては、会計年度任用職員は従事する業務に係る職場でのＯＪＴ研修が基本となりますが、全職員向けに実施している研修のうち、エクセルを用いた人権研修は会計年度任用職員も含めた全職員が毎年受講しておりますし、その他集合研修としての戦略的広報研修や接遇研修につきましては、会計年度任用職員も受講対象者として実施をいたしております。昨年度の実績といたしましては、接遇研修は新型コロナウイルス感染防止対策のため実施ができておりませんが、戦略的広報研修につきましては、正規職員と会計年度任用職員合わせまして117名が受講いたしております。相談体制としましては、正規職員同様、業務や職場に係る相談であればまずは上司への相談となりますが、ハラスメントに関してもし相談しにくい状況があれば、城陽市職員のハラスメントの防止等に関する規則に基づき、人事担当課や人権啓発担当課、女性政策担当課に相談窓口を設置しておりますので、そちらに相談することができるという状況でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ハラスメントや人権研修についてはそれだけ多い人数ですので、正規の職員さんと同じようにやっていただきたいなというふうに思います。城陽市役所の職員研修をしっかりやっていただくこと、そして風通しのよい職場にしていただくことが大事なのではないかなと思いますので、引き続きそれについてはしっかりやっていただきますように要望いたします。 　最後に、再任用職員の人事についてでございます。再任用職員制度が平成14年度から始められています。そもそもの目的と人事体制の現状はどうなっていますか。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　再任用制度の目的と人事体制につきましてご答弁を申し上げます。 　再任用制度は、地方公務員法の一部改正に伴い、退職した職員の知識・経験を活用することにより、市民サービスの向上と行政の効率的運営を図ることを目的といたしまして、平成14年度から制度導入を図っているものでございます。導入当初は短時間勤務を基本としておりましたが、雇用と年金の接続を図るため、平成25年度からはフルタイムでの勤務を可能としたところでございます。令和４年６月１日時点での本市の再任用職員の体制でございますが、フルタイム再任用では部長級４名、課長級１名、係長級１名、一般職５名の計11名となっております。また、短時間の再任用は一般職７名となっております。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ただいまの答弁からも、現在、現職の部長が退職した後もそのまま理事や部長職についておられたりしますが、この現状をどのように考えておられますか。また今後、どうした人事体制を考えて実行していかれるお考えでしょうか、教えてください。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　人事体制を考えるに当たりましては、次年度の業務を基に、退職や採用の状況、そして個々の職員の経験や力量、また職員の年齢構成などを踏まえて配置を考えております。現在の本市の状況は、議員もご存じのとおり年齢構成がいびつになっております。知識・経験が豊富な職員は非常に貴重な存在であり、特に新名神高速道路を活用したまちづくりを推し進め、まちが大きく変わっていく状況下にあっては、事業の継続性、安定した市政運営が重要になってまいります。そういうことからも、経験豊かな再任用職員に理事や部長として各部局を担っていただいていることは大変心強く思っています。 　また一方では、次の世代の育成も急務であり、再任用職員にかかわらず、各部長級の職員には部下の人材育成も使命として取組を指示しております。今後とも市政運営に必要な体制を確保し、新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に向けて、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　最後に市長から答弁があるとは思っておりませんでした。この人事体制というのは、本当に城陽市において大変重要な部門だと思います。やはり部長級が再任用で今、４名ですか、いらっしゃるということ。これについてはやはり非常に貴重な職務を担っていただいているということで市長からいただきました。それとあわせまして、やはり後輩の育成というのは大変大事なことだと思います。だから、定年退職が60でされるというのであれば、それまでに後輩を育てるというのも大切ですし、これからは城陽市の本当に大きなまちづくりが進んでいるときでありますので、今現在そう、しかしながらこれから後輩の育成、そしてまた50代前半の方もたくさんいらっしゃると思います。そういったところもしっかり育成をしていただいて、本当の意味でのＮＥＷ城陽になりますよう、よろしくお願いいたします。 ○谷直樹議長　　午後２時45分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時31分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時45分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　大西吉文議員。 ○大西吉文議員　　〔質問席〕　城陽絆の会、大西でございます。 　古文書なんかを読んでいますと、論語の中に温故知新という言葉がございます。いろいろな取り方はありますけれども、やはり古いところのいいとこを取り入れて、そして今の新しいものにどうつないでいくか、あるいはどのように生かしていくかということが大切ではないかなというようなことをちょっと目にしました。 　城陽市の場合も、東部丘陵地は非常に緑豊かで、特に420ヘクタールの場所は富野校区が主になっているわけですね。寺田も財産区というのを持っておられまして、ただ、ゴルフ場があったために砂利採取につながらなかった。富野校区の場合はそういうものがなかったので、昭和40年代は通産省の届出だけで砂利採取ができるようになったという歴史的な経緯があるわけですね。そういう中で、規制も何もなかったという中で、日本の産業経済の発展のために寄与したというようなことも言われていますけれども、我々地元にしますと、非常に公害等いろいろな弊害をもたらしてきたという経緯があるわけです。したがいまして、あそこは今は開発じゃなしに、やはり修復整備していく場所ではないかなというふうに思っております。当然、行政側も修復整備という言葉を選んでおられますが、そのとおりだと思うんですね。 　我々の幼少の頃は、区有林が風呂の焚きものだとか、あるいは家庭の焚きものの材料を取りに行く場所だったんですね。10月の稲刈り、脱穀、そういうものが済んだ後、皆一斉に何か月か分の芝を取りに行った。そういう時代ですから、長池の駅の近くには薪炭業の業があったわけです。今はプロパンガスだとかガスに変わりましたので、そういうものはなくなりましたけどね。そういう中で規制がなかったために、いろいろ言われていますように国有林の保安林なんかも83.67ヘクタールあったものが45.77ヘクタール削られたという経緯がありまして、これは国も府も指導して機能回復するようにということで、少しずつ機能回復してきまして、その一端がアウトレットモールの中に含まれているというふうに私は理解しています。したがいまして、昔のいいもの、我々にしたら里山なんですね。以前にも申し上げましたけれども、我々の小学校時代の工作は長池の山に粘土を取りに行って、粘土細工が工作の時間だったんです。そこで感性を育てていただいた。いわば恩のある山でございまして、これは何とか早く修復整備したい。京都府さんのある方とお話をしますと、やはり国の力を借りなければなかなか難しい場所だというようなこともございまして、私は私なりに自分の人脈を生かして、今までやってきたわけです。
   　そこで、通告に従いまして、東部丘陵地の利用計画は、長池先行整備地区、青谷先行整備地区においては一部を除きおおむね計画どおり進行しているものと思われますが、令和４年６月16日の建設常任委員会に、令和５年度に予定されている次期線引きの見直し・都市計画変更に向け、本市のまちづくりの方向性と取組内容の案を取りまとめたとし、１つとしては現状と背景、２番目には経過と課題、３番目には課題解決に必要な取組、４番は土地利用の基本方針、５番は新たな土地利用の誘導を図るゾーン別の方向性を検討していく旨の案が提示されました。建設常任委員会の中であまりもまれていないようですので、常任委員会を越えた質問はいたしませんが、今まで私が取り組んできた中で質問をやらせていただきたいと思います。 　行政は、５年に１度ローリングをして、そこで計画を見直して次につなげていくのだということをよくおっしゃいます。我々市議会議員は５年待てないんですね。市民要望というのは緊急のものが多いわけです。したがいまして、私は早ければ１年、遅ければ２年でローリングして、皆さん方にその後の進捗状況などをお尋ねしていきたいというふうに思っています。 　ところで、平成23年９月初旬に、当時の国土交通大臣でありました親友のお兄さん、前田武志大臣に京都府南部の窮状をお話しし、猪瀬さんが見直し区間として城陽・大津間、茨木・神戸間の施行が止まってしまったため、動かしていただくよう奈良事務所にお願いに行き、動く感触を得て、城陽市のまちづくり全体を見直す必要があるのではと質問をしてまいりました。しかしながら、前向きな回答はございませんでした。11月に入ると、前田事務所から地元の反対がなければつないであげる旨の連絡を受け、第４回定例会においても都市像の見直しを提言してまいりましたが、第４次総合計画や都市計画マスタープラン等があるため、その中で考えるとの答弁を頂いてから20年が経過しました。その原因はどこにあるのでしょうか。今回、令和５年に予定される次期線引き見直し・都市計画変更に対し、将来の成長都市整備の在り方が示されたことは、私にとりましては大変喜ばしいことであります。 　そこで、東部丘陵地整備計画のうち、特に中間エリアについて、市のお考えをお尋ねいたします。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　東部丘陵地の中間エリアについてご答弁させていただきます。 　東部丘陵地周辺では、新名神高速道路の事業の進捗に合わせ、国道24号寺田拡幅事業、府道山城総合運動公園城陽線、東部丘陵線、国道307号奈島拡幅事業など、国・府・市の事業によって東部丘陵地のまちづくりの骨格をなす必要不可欠となる４車線の幹線道路ネットワークの整備が進捗しております。そのような中、東部丘陵地の西に位置する長池先行整備地区では、府域初となるプレミアム・アウトレットの造成工事が進められ、調整池や外周道路の形が確認できるなど、着実に事業が進められているところでございます。一方、東に位置する先行整備青谷地区では、関東・中部・関西圏を結ぶ幹線物流拠点となる日本初の基幹物流施設の計画が発表され、東部丘陵地の両翼、先行整備地区にエリアの核となる施設が誘致できたところでございます。次はいよいよそのビックプロジェクトの中心に位置する中間エリアのまちづくりを進めていくことになります。中間エリアは広大な開発可能地であり、様々な可能性がある魅力的なエリアであり、東部丘陵地全体のまちづくりにおいて大変重要なエリアであるものと認識しているところでございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　大変重要なエリアであるというような答弁を頂いたわけですが、平成９年頃にはあそこのまちに住宅地を張りつけることにおいて、約13万のまちを形成していこうというような案も出ていました。しかしながら、それがぽしゃって、今、８万のまちですか、そういうものを求めていこうというようなことになっているわけですけどね。京都府さんにおいては、城陽市にはもう住宅開発は考えてない。むしろ南のほうにそういうエリアが多くあるというふうにおっしゃっていたこともございます。その一例が木津川市の大きな城山台、約１万人規模の住宅ができましたですね。これはやはり京都府さんがおっしゃっていたように、南部にはそういうところが多くあるからやっていくということで、開発許可が出ているんじゃないかなと思います。 　それに合わせて、国道163号は今まで24号の上を走って163号に行っていたのが、今度は城山台を経由して、鹿背山を抜けて新しい木津川橋というものができました。ここも広大な開発ですね。梅見台とか、何か城陽のブランドを取られたのと違うかなと思うぐらい、そういうような名前がついたような広大な開発がされています。 　令和２年度の国勢調査結果、あるいは国立社会保障・人口問題研究所の試算や日本創成会議・人口減少問題検討分科会が城陽市の人口問題についても提起していますが、これらの問題解決に持続可能なまちづくりをするには、東部丘陵地420ヘクタールの再生はもとより、中間エリアを含む中で、まちの核となるランドマーク等が必要ではないかと思います。その辺はどのようにお考えなのか、またあわせて、東部丘陵地内には農地も多少ございますが、線引き見直しにより農地の減少が見込まれると思いますが、農地の集積や農業従事者が望む近郊農業振興、農産物のブランド化など、再検討が必要であり、そのような構想を目指すべきだと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　それでは私のほうから、中間エリアにまちの核、ランドマークとなるようなものが必要とのお問いかけについてご答弁させていただきます。 　本市では、新たな産業誘致と地域資源の積極活用により、地域経済の活性化を図り、良好な住環境を維持しつつ、雇用確保はもとより、にぎわいや活力ある産業、経済活動を行うことにより、大都市依存型のベッドタウンから職住の調和した自立都市への転換を目指しているところでございます。現在、東部丘陵地では東部丘陵線をはじめ新名神高速道路や城陽井手木津川バイパスなど道路整備が進められているところであり、これらが整いますと、関西文化学術研究都市ともお互いが意識し合えるような距離となり、これまでなかった連携も生まれてくるものと考えております。 　このような中で、中間エリアのまちづくりは、本市のみならず、京都府南部地域の発展、産業の活性化や雇用の確保に大きく寄与すると考えております。東部丘陵地で雇用が生まれると、本市に定住化される方も出てこられ、人口減少の抑制につながってまいります。この中間エリアのまちづくりを進める上では、まちの核、ランドマークになるようなものの誘致が必須であると考えております。このランドマークとなるようなものがどのようなものなのか、また、この中間エリアにはどのような土地利用、どのような業種がふさわしいのか、今年度から検討を進め、本市を取り巻く環境や社会情勢等を見極め、ＮＥＷ城陽にふさわしいまちの核となるようなものが確実に誘致できるように取組を進めたいと考えております。 ○谷直樹議長　　今西副市長。 ○今西仲雄副市長　　それでは私のほうからは、本市の農業関係についてお答えをいたしたいと思います。 　ご案内のとおり本市の農業、恵まれた水でありますとか土、気候、あるいは大都市近郊という優位性を生かしまして、茶、梅、イチジク、寺田芋、湧水花きなどの高収益作物の生産、ブランド化に努めてこられました。しかしながら、この20年間で農家数は22.5％減少し、従事者も70歳以上の方が45％と高齢化が進んでおります。また耕作放棄地の増加など、中には農地を維持し続けることが難しい、そういった状況も見られるところでございます。このため、先ほどございましたけれども、建設常任委員会で報告させていただきました次期線引き見直しに向けました新たな土地利用の在り方におきまして、市街化区域拡大の取組を進める際には、農業施策との調和及び周辺環境に対する配慮が重要であり、農業者の望まれる農業振興に取り組み、農業と商工業、住環境の調和の取れたまちづくり、これを進めることといたしております。 　その取組の１つとして地域の農業者のお声をまとめる京力農場プラン、この作成検討会に出席をさせていただきまして、農業者の声を直にお聞かせいただいているところでございます。ご案内のとおり本市はサンフォルテ城陽、白坂テクノパークが操業し、先ほど部長からもございましたけれども、今後、緑豊かな府立木津川運動公園、プレミアム・アウトレット、基幹物流施設等の整備が予定されております。これまで通勤・通学で３割の市民が流出され、昼間人口の少ないベッドタウンから、若者にとって魅力あるまち、魅力ある就業の場が創出される職住が調和した都市、これが実現しつつあるわけでございます。つまり多くの働く人、また買い物に、あるいは遊びに多くの方が訪れられる交流人口の多いまちに変わりつつございます。 　このことで商工業はもとより、農業においても新たなビジネスチャンスが生まれるわけでございます。このため農産物の直売の機会、これを設けますとともに、旬のときだけでなく、イチジク、あるいはお茶、こういったものの６次産業化・農商工連携によりまして、年間を通じた商品づくり、またＩＣＴを活用したスマート農業、こういったものに取り組んでおられる若手農業者もおられますので、こうした新しい農業の展開、生産体制の強化、優良農地の集約化等を基本といたしまして、引き続き農業者のご意見をお聞きしながら、環境変化に対応し、持続可能な農業の在り方について検討を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　ありがとうございます。この中間エリアは約120ヘクタールあるというふうにお聞きしているんですけれども、今、副市長もおっしゃいましたように、新しい農業の展開とか生産体制の強化等を取り組むようにやっていく、そして若手農業を育てていかなければならない。なかなか難しい問題が山積しているように思います。やはり生産されたものをどう早く消費地へ輸送するかということが一番大切であって、消費地に生産物が入り込めば、おいしかったら何ぼでも消費されていくわけですね。そのためにはやはりインフラ整備というものは必要ではないかなというふうに私は思っております。したがいまして、新名神は、１つは城陽市の中で先ほど申し上げましたように東部丘陵地の修復整備の一助のため、それからまた国道城陽井手木津川バイパス山手線の促進もこれは同様でありまして、生活道路に流れ込む車の排除、この大きな役目を担っていただける、このように考えております。生活道路に進入する車を国道に戻すようなことということは大切だと思うんですね。今日、朝から平松議員さんがおっしゃっておりましたけど、新しい24号、切り替えたところを走りますと、確かに新しいからきれいなことはきれいですけど、旧来の国道から比べますと車線の幅がちょっと広いようですね。だから、非常に走りやすい。これが東西４車線になってくると、物流も非常にうまくいくんじゃないかなというふうに思います。 　城陽市は、南側が木津川で止まっているわけですね。よく左岸の学研都市ということで国立国会図書館が来たり、ちょっと指をくわえた時代もあったわけですけれども、今度は鹿背山の163号に橋がかかります。木津川橋と言うらしいですけどね。これが事務局で調べていただいたんですけれども、大体予算が24億2,000万ほどかけておられます。これを何とか有効利用しようじゃないかということが、24号の山手幹線、木津川バイパスにつながる１つのきっかけになったわけでして、やはり１つの物事をすることによって複数の付加価値をつける。これが物すごく大切じゃないかなというふうに思っています。 　そうしますと、聞くところによりますと、城陽から今の木津川橋のあたり、大体信号が５か所ぐらいしかつかないというふうなことを聞いております。これは高速で走らすわけですね。そうしますと、木津川橋までが約12キロある。60キロで走りますと、10分そこそこでアウトレットモールもしくはスマートインターチェンジに入ってくるわけです。そうすると、奈良の北側の方が一々京奈和バイパスを走るよりも、24号が完成すれば、これからまだ五、六年かかるみたいですけれども、十二、三分で城陽へ入ってくるわけです。スマートインターから大阪なり、あるいは東京なりへ行かれたらいいわけですので、城陽はよく言われる交通の要になるというふうに私は思っています。そういうふうになって、片側は鹿背山を抜けて、向こうの163号を通って、木津から京奈和バイパスに乗って城陽へ行くわけです。そうすると、１つ大きな循環の道路ができるわけですね。そうすることによって対岸、左岸と我々右岸が木津川を中心にすることによってまちがこれから繁栄していく、繁栄ささないかんというふうに思うわけですね。そのために、そういう道路網というものを京都府さんのお力も得て構築してきたわけですね。 　これが構成されると、人・物の流れがスムーズになって、例えば農産物の販路も、今は城陽だけじゃなしに、あるいは奈良の消費地、奈良もイチゴなんか物すご有名なんですよ。逆に奈良のイチゴが城陽へ入ってくるということもあると思いますけれども、城陽はイチゴ農家があまりないので、それはそれでいいと思いますね。お互いがいいものを交流していく、そういう活性化というものが生まれてくるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味からも、安定的な農業経営者が育って、先ほどおっしゃいました近郊農業の振興につながって、農産物のブランド化に寄与するんじゃないかなというふうに思います。 　ただ１つ残念なことは、この中で提示されていますけれども、観光資源が城陽にないわけですね。これを何とか作るようにこれからやっぱり努力していかないかんのじゃないかな。それにはどういうものがいいのか。これは中間エリアも含めて、やはり20人の議員さんの知恵と行政マンの力をお借りして、何かそういうものをしっかりと構築していただかなければ、せっかく道路ができても沈んでしまうんじゃないかなというふうに思います。木津川があるんですから、浮かないかんですね。沈んだらあかん。そのように私は思っておりますが、その辺のお考えはいかがでしょうかね。今、副市長が言うていただきましたけれども。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　今、大西議員のほうからありましたように、中間エリアは約120ヘクタールほどの広大な土地でございます。そういう広大な土地の部分を土地利用していくに当たって、やはり先ほども答弁させていただきましたとおり、核となるような、ランドマークとなるようなものがどういうものなのかというのは、今年度しっかりと検討して、また議会のほうでもご報告させていただきたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　分かりました。じゃあしっかりと禍根を残さないように、いいプランニングを立てていただきたい。このように思います。それにはやはり僕は、他市町村の行政視察にしっかり出ていただいて、いいものをしっかり学んでいただく。それを城陽方式として育成していくということが大切じゃないかなというふうに思います。 　これは例えばの話ですよ。例えば今、アウトレットモール、三菱サイモンさんがやられる地域ですけれども、これなんかもうまく利用して、お子たちが集えるような施設を造っていただけないかとか、これは以前に建設常任委員会で昭島市というところに視察に行きました。そこはやはり同じような規模ですけれども、向こうは半径20キロで150万ぐらいおるんですね。直径にしたら300万ほどおるわけです。京都府の人口よりはるか上、そういうところと城陽市というのはなかなか難しいですけれども、今度の新名神は、三菱さんもおっしゃっているように、中部圏域からのお客さんを視野に入れているということをおっしゃっていますので、そういうところからどういうふうににぎわいのある城陽市をつくっていくかということが大切じゃないかなというふうに思いますので、うちもまた横に40ヘクタールでしたか、公園的な土地をご用意なさったようですので、そういうところでやっぱり子供とか、そういう者が集えるようなものが必要じゃないかなというふうに思いますね。うちらの息子にしたら、マンガミュージアムみたいな大きな公園施設、遊園施設というものを造ったらええのと違うかと言うていましたけれども、ほかの都市がそういうものを企画していますので、それは無理だと思いますけど、何かそういう大きな観光資源になるものをやはり造っていかないかん。それがすなわちランドマークにつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、しっかりと見据えた方針で頑張っていただきたいなというふうに思います。 　さて、大きな道は造りましたけれども、やはりそれに付随する、あるいはつながる城陽市の市道の改良、改修というものが必要じゃないかなというふうに思うわけですね。これがしっかりしないと、お客さんも降りていただけないわけですね。素通りになってしまうと具合悪いわけですので。先ほども申し上げましたけど、１年ないし２年に一遍のローリングで改めて進捗状況をお聞きするわけですけれども、市内における幹線道路網の整備について、市道2389号線と市道3001号線の交差点改良について、その後の進捗状況をお尋ねいたします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　学校給食センター南側にございます市道2389号線と市道3001号線の交差点改良のご質問でございます。 　現在の進捗状況といたしましては、今年度の用地買収に向けて用地測量、建物等の補償調査を行っている状況でございます。今後の予定といたしましては、令和５年度末の工事完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　ありがとうございます。今でも南へ向かって走る車が、軽４輪車が右折するために、あとずっと渋滞するわけですね。過日も交通量調査をしたということで、５時までなさったということですけれども、これは今、こんなことはなかったんですけど、北行きが５時半から６時は観音堂の二本松の交差点までずっと渋滞しているんですね。ここは右折左折ないんです。左折はありますけどね。何にも障害になるようなものがないんですけれども、あそこまで混みますと、自衛隊道から出てくる車が右折できないということがございます。したがいまして、ここを何とか早く道路改良に取り組んでほしいし、今、言うてる交差点も長尺物が曲がりますので、以前に資料をお渡ししましたけれども、それを参考とした、しっかりとした交差点改良をお願いしたいと思いますが、そのようにしていただけるでしょうか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　今、ご指摘いただきましたロングのトラック等も交差点に入ってきますので、そこはしっかりとした計画を立てて施行していきたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　ありがとうございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、府道山城運動公園線から市道204号線の改修工事の進捗状況についてお尋ねいたします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　今、ご質問の市民体育館奥の市道204号線の改修工事につきまして、こちらは崩土対策として設置している大型土嚢の老朽化のため、かご枠による整備を行うものでございます。工事の予定といたしましては、今年度７月末頃から着工し、９月に完成する予定で進めております。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　ありがとうございます。これは早く改良工事をしてあげてほしいと思います。ある時期は一時通行止めか何かなされるんじゃないかと思うんですけれども、ここに張りついている企業の従業員さんのお車だけで大体120台ぐらいあるわけですね。そこへ来訪者の方々の車、そしてゴルフ場へお越しになる方々の車というふうなものがございますので、これらはひとつ分かりやすい案内板等を立てるなどして対応願いたいと思いますが、その辺はどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　今、議員ご質問にありましたように、工事は通行止めをして行う予定をしております。工事の際は、ゴルフ場や地元企業の方と調整し、分かりやすい、迷惑のかからないよう対策と対応をしてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　できるだけスムーズな迂回路というものをやっていただきたいなと思いますね。特にゴルフ場はゴルフ利用税といって城陽市に税金を落としていただきますので、１人でも多く、あそこ工事しているから嫌やと言われないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それと、過日、通りますと、産業廃棄物が既にほかされておるんですね。だから、そういうことがないように、早く改修していただきたいと思います。７月からということですので間もなくかかっていただけるので、期待しております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、市道11号線の国道以北の拡幅計画の進捗状況についてお尋ねいたします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　市道11号線の国道24号より北側の道路整備計画につきましては、文化パルク城陽のさらなる活性化のための新たなアクセスルートとして道路整備を計画しております。市道11号線の国道24号以北の道路整備につきましては、周辺地域の土地の利用状況や令和５年度に予定されております線引きの見直しを含めた中で、工事着手時期等を見極めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　これも農業従事者が非常に多く利用される道ですので、その辺としっかり協議しながら、いい道づくりをしてほしいと思います。特にこれは今度交互通行になりますね。したがいまして、市道12号線が混みますから、恐らくこれが逆に言うたら基幹道路みたいになってきよる。知っている人は既にこれを走ったはりますわ。だから、しっかりとした道路整備をお願いしたいなというふうに思います。 　それと、都市計画道路の水主長池線の市道11号線から西側、管理道路になっている市道340号線の側溝改修並びに先行取得地の活用についてをお尋ねいたします。 　これは以前に住宅地の中を非常に多くの車が通り抜けるので、市道何号線やったかな、２本側溝改修していただいて、80センチ道幅を広げていただいたということがございますが、これをきちっと整備していただくと、住宅地の中に入らずに市道11号線に出られるようになります。既に一部城陽市は、30年ぐらいになるのと違うかな、大野木さんが副市長、当時は助役と言うてました。助役さんのときに先行投資しはったんです。そこもほったらかしですから、何か草が今はもう木みたいになっておるんですね。住宅地がありますので、その辺の環境整備も兼ねて、しっかりとした道路整備をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　ただいまの市道11号線から高背自治会までの道路整備についてのご質問です。 　市道340号線の区間につきましては、高井南排水路と並走した道路であり、現在、拡幅計画はございませんが、富野高井地域から北側の国道24号線に出るには大きく迂回しなければならず、また東側の市道11号線に出る際も富野乾垣内の住宅地の中を通らなければならない、こういう課題があることは認識しているところでございます。高井南排水路は、市総合排水計画の中で水路の流量配分を図るために水路改修路線に位置づけられているところであり、市といたしましては、この高井南排水路の改修と合わせた道路整備は認識しているところでございます。水路の改修の時期や改修方法、また国道24号寺田拡幅や周辺の道路整備状況、交通の流れ、これも見た中で検討してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　ありがとうございます。これは市道11号線が拡幅されましたので、ここも道路形態をしっかりとしたものにできるんじゃないか。住宅地の中は子供の通学路になっていますので、まず地元の方々の車とお子たちが接触事故なんかを起こさないように、早急な対策をよろしくお願いしたいと思います。 　あわせまして、都市計画道路新青谷線の供用開始についてでございますが、いつ頃からなさるのか、ご答弁願いたいと思います。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　都市計画道路新青谷線の供用開始の時期についてでございますが、現在、道路改良工事や用地買収など順次進めているところでございまして、令和４年度末、今年度末の完成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　ありがとうございます。今、奈良へ向いて走っていきますと、あるときは工事車両が入るんだと思うんですが、開いているんですね。だから、１回見に入ろうかなという感じにもなるんですけれども。ここはご協力いただいた組織としっかりと協働しながら頑張っていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　なお、先ほどの排水路の件ですけど、城陽市の場合の海抜は、大阪湾から見て約13メートルぐらいなんですね。じゃあ大阪湾まで何キロあるのかというたら、約70キロあるんです。これを割り戻しますと、高低差は何ぼぐらいになるかというたら、0.0018ぐらいになるんですね。下水道工事の傾斜角度、これは約２％というふうに言われていますね。それよりもはるかに低い高低差です。したがいまして、どうしても水が滞留するということがあるわけですね。今回、古川の改修も国がやってくれました。安藤さんのほうから、100億の予算を組んで、古川水系を整備しますという温かい協力も得まして、今やっと改修ができてきたわけですけれども、これによって今ある富野校区の西垣内、あるいは西富野、それから島ノ宮、大三戸、それと近鉄の寺田駅周辺部の道路冠水等が全部解消されるのではないかな。これもなぜ国がこれだけのものを投資してくれたのか。これはやはり新名神と24号が山手へ上がる。そこの道路排水を計算したときにこれだけの量が要る。あわせて今までずっと申し上げてきましたように、今池川と古川の合流地点が本来なら２にならないかんわけですね。１対１、それが２でなかったわけですね。今回はあそこも大きな工事をしていただきましたので、これで富野校区の一部、それから今、言うたような場所は土嚢のないまちになるんじゃないかな。したがいまして、行政マンが大雨が降ったときに走り回らなくてもいいようなまちができるんじゃないかなというふうに思っています。しっかりと国のお金を使って、いいまちづくりをしていただきたいなというふうに思います。 　それと、最後になるんですけれども、城陽マラソンのコースについて。これは３年ほど城陽マラソンができていなかったわけです。今回私どもも、昨日でしたけれども、まん延防止法が解除されましたので、一応ボウリング大会をしました。参加人数、参加自治会は少なかったけれども、皆さん楽しんでいただけたというふうに思います。したがいまして、今回もコロナ禍における社会教育団体主催の催し物、まん延防止法が解除され、少しずつ運営される兆しが見えてまいりました。多くの参加者を得る城陽マラソンも３年間中止されてきましたが、マラソン実行委員会がどのような判断を下されるか分かりませんが、仮に再開されるとなれば、国道24号上り線の改修工事を利用して、10キロコース取りを一考されればと思いますが、担当部署のお考えをお尋ねいたします。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、お問いかけの城陽マラソン大会につきましては、スポーツの振興と健康増進を図るため、昭和58年度に第１回を開催されまして、毎年３月に開催されてまいりました。近年は文化パルクを拠点といたしまして、３キロメートル、５キロメートル、10キロメートルのコースとして市内を走行されているわけでございます。今、ご質問にもございましたけれども、令和元年度から３年度の間は新型コロナウイルス感染症の影響で中止あるいは休止を余儀なくされてまいりました。令和４年度につきましては、当日の運営を所管する城陽市スポーツ協会を中心に、陸上記録会、マラソン小委員会により、現在、その実施の可否も含めまして原案について検討されているところでございます。実施する場合におきましては、新名神高速道路をはじめ道路網の建設・改修によりまして従前どおりのコースを走行することは困難なため、マラソンコース検討委員会によりコースを検討し、最終的には主催者である城陽マラソン実行委員会で承認される運びとなります。これまで今回のご質問の打合せをお聞きする中で、議員のほうからは、いわゆる今ありました24号の工事をされていない部分をコースに含めた形で、コースについて詳しくご説明をいただきまして、この提案いただいたコースにつきましては、市のＰＲに関して大変意義深いコースであるということは考えております。しかしながら、コースにつきましては先ほど申し上げました検討委員会で議論、検討されることとなりますので、議員ご提案のコースの案につきましては、検討委員会のほうにお伝えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　ありがとうございます。このコースがベストだということではございませんけれども、マラソンも心臓破りの丘という言葉があるんですね。しかし、城陽の場合は心臓破りの階段と言われているんですね。あそこで四、五年前にこけて、けがなさったという方もいらっしゃいます。幸いに今度24号の上り線が整備されるということで、３月ぐらいまではそのままの状態が続くのではないかな。そこをうまく利用して、今まで10キロは今池小学校から出発していましたけれども、こういうコース取りができるとすれば、同じように文化パルク城陽から出発していただいて、文化パルク城陽にお帰りいただくというふうになります。体育振興会の応援に出ているみんなも、一々脱いだ衣服を今池小学校へ取りに行って、またこちらへ持って帰ってくる、そういうような手間も省けますので、ひとつそれは実行委員会にお任せしますけれども、こういう１案がいいんじゃないかなと。 　それと、これは城陽だけじゃなしに、遠いところからもお見えになるわけですね。したがいまして、24号は工事中とはいえ、走れるというのも恐らくこの半年か１年ほどのものだと思いますので、そこをうまく有効利用して、城陽には国道が走っているというふうにＰＲしていただくということも大切じゃないかなというふうに思います。 　いずれにしましても、今回の質問はいかに城陽市がハブのまちであるかということを考えながら質問してまいりました。ハブになるということは、城陽から放射線状に情報を発信する、あるいはインフラ整備をしていくということが大切であると思います。幸いにしてびわこ新線というのもございます。これは滋賀県から城陽へ出てくるものですが、これも城陽と井手町と協議なさっているわけで、井手を通って京田辺に入るのか、あるいは城陽の東部丘陵地を利用して城陽の長池のほうに入ってもらえるのか、それによってもハブとしての城陽のまちづくりが問われるものだと、このように思いますので、その辺も含めて、皆さんで頑張っていただけたらありがたい、このように思います。 　以上で質問を終わります。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明日６月28日は休会とし、６月29日午前10時から本会議を開きます。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○谷直樹議長　　ご異議なしと認めます。よって６月29日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　午後３時41分　　　　　散　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　谷　　　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　土　居　一　豊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　大　西　吉　文...