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1. 城陽市議会 2022-03-23
   令和 4年予算特別委員会（ 3月23日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   令和 4年予算特別委員会（ 3月23日） 　 　　　　　　　　　　予算特別委員会記録 〇日　時　　令和４年３月23日（水曜）午前10時00分開議 〇場　所　　城陽市議会委員会室 〇出席委員（10名） 　　　　　　　乾　　　秀　子　　　委　員 　　　　　　　奥　村　文　浩　　　委　員 　　　　　　　平　松　　　亮　　　委　員 　　　　　　　一　瀬　裕　子　　　委　員 　　　　　　　谷　口　公　洋　　　委　員 　　　　　　　増　田　　　貴　　　委　員 　　　　　　　太　田　健　司　　　委　員 　　　　　　　相　原　佳代子　　　委　員 　　　　　　　土　居　一　豊　　　委　員 　　　　　　　語　堂　辰　文　　　委　員 　　　　　　　谷　　　直　樹　　　議　長
   〇欠席委員（０名） 〇議会事務局 　　　　　　　長　村　和　則　　　局長 　　　　　　　與　田　健　司　　　庶務係長 　　　　　　　葛　原　さ　な　　　主事 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席 　　　　　　　今　西　仲　雄　　　副市長 　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長 　　　　　　市長直轄組織 　　　　　　　河　合　寿　彦　　　危機管理監 　　　　　　　末　松　裕　章　　　危機管理監付次長 　　　　　　　成　田　昌　司　　　危機・防災対策課長 　　　　　　　山　口　浩　慶　　　危機・防災対策課危機・防災対策係長 　　　　　　総務部 　　　　　　　綱　井　孝　司　　　総務部長 　　　　　　　野　村　弘　樹　　　総務部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　管財契約課長事務取扱 　　　　　　消防本部 　　　　　　　南　郷　孝　之　　　消防長 　　　　　　　宮　川　浩　正　　　消防本部次長 　　　　　　　角　　　馨一郎　　　消防本部次長 　　　　　　　上　田　直　紀　　　消防署長 　　　　　　　　　　　　　　　　　警防課長事務取扱 　　　　　　　山　本　泰　之　　　総務課長 　　　　　　　阪　本　吉　広　　　総務課課長補佐 　　　　　　　内　田　精　一　　　総務課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長事務取扱 　　　　　　　市　原　雄　一　　　予防課長 　　　　　　　森　島　大　作　　　警防課主幹 　　　　　　　西　村　裕　司　　　警防課主幹 　　　　　　　二　俣　淳　一　　　救急課長 　　　　　　　田　中　　　真　　　救急課課長補佐 　　　　　　会計課 　　　　　　　荒　木　隆　広　　　会計管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長 　　　　　　　岡　田　裕　馬　　　会計課会計係長 　　　　　　上下水道部 　　　　　　　大喜多　義　之　　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　　　米　田　達　也　　　上下水道部次長 　　　　　　　竹　内　章　二　　　上下水道部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理課長事務取扱 　　　　　　　足　達　堅太郎　　　経営管理課庶務係長 　　　　　　　筒　井　和　隆　　　経営管理課料金係長 　　　　　　　加　田　典　義　　　上下水道課長 　　　　　　　岸　　　尚　希　　　上下水道課課長補佐 　　　　　　　上　村　　　寿　　　上下水道課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　給水係長事務取扱 　　　　　　　髙　木　邦　夫　　　上下水道課施設係長 　　　　　　　葛　川　芳　弘　　　上下水道課浄水係長 　　　　　　　米　原　宗　夫　　　上下水道課下水道係長 　　　　　　議会事務局 　　　　　　　長　村　和　則　　　議会事務局長 　　　　　　　本　田　一　美　　　議会事務局次長 　　　　　　　與　田　健　司　　　議会事務局庶務係長 　　　　　　　樋　口　友　彦　　　議会事務局議事調査係長 　　　　　　監査委員事務局・公平委員会事務局 　　　　　　　髙　田　哲　志　　　監査委員事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長 　　　　　　選挙管理委員会事務局 　　　　　　　野　中　雅　幸　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　徳　田　康　郎　　　選挙管理委員会事務局主事 〇委員会日程　　　令和４年３月11日　参照 〇審査及び調査順序 　　　　　　　　　区分７　危機・防災対策課、消防本部 　　　　　　　　　区分８　水道事業会計、公共下水道事業会計 　　　　　　　　　区分９　議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事 　　　　　　　　　　　　　務局、選挙管理委員会事務局 　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　おはようございます。ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　区分７、危機・防災対策課、消防本部の審査に入ります。 　順次説明を求めます。 ○河合寿彦危機管理監　　失礼いたします。それでは、危機・防災対策課に係ります令和４年度の当初予算の概要につきまして、順次、一般会計予算書に基づきご説明申し上げます。 　まず、歳入でございますが、一般会計の26ページをお願いいたします。 　款16国庫支出金、項２国庫補助金、目９消防費国庫補助金、節１消防費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（感染拡大防止対策事業）分の27万円でございますが、あとまた歳出のほうでもご説明させていただきますが、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、災害時にうがいや手洗いをするための備蓄水を購入するための経費に充てるものでございます。 　次に、27ページの款16国庫支出金、項３国庫委託金、目１総務費国庫委託金、節１総務管理費委託金11万9,000円ですが、自衛隊法第97条に基づき、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うために必要な経費を防衛省から自衛官募集事務委託金として受け入れるものでございます。 　次に、歳出でございますが、一般会計の52ページをお願いいたします。 　款２総務費、項１総務管理費、目13諸費の説明欄、１番上の（１）犯罪対策に係る経費として、５行目の防犯推進委員協議会助成金60万円や、７行目の防犯カメラ設置補助金50万円等を計上しているものでございます。 　次に、一般会計の101ページをお願いいたします。 　款９消防費、項１消防費、目５災害対策費でございます。令和４年度の災害対策費の総予算は1,547万8,000円でございますが、次の102ページの説明欄、一番下にございます消防分の（１）の災害対策事務に係る経費合わせて10万4,000円を除いた分が危機・防災対策課の災害対策費の総予算となりまして、その額は1,537万4,000円でございます。 　主な経費についてご説明させていただきます。 　101ページに戻っていただきまして、目５災害対策費の説明欄（１）防災行政無線に係る経費、３行目の委託料829万6,000円でございますが、これは既存の移動系防災行政無線及び令和３年４月より運用を開始した同報系防災行政無線の正常な運用を維持するための保守管理委託料でございます。 　次に、（２）防災資機材の整備に係る経費については、需用費18万6,000円はミルク等の防災備蓄品の購入費で、委託料45万5,000円は発電機やチェーンソー、またバルーンライト投光器等の保守管理を行う経費でございます。 　次に、（４）自主防災組織の支援に係る経費の自主防災組織運営費補助金133万2,000円につきましては、城陽市自主防災組織運営補助金交付要綱に基づきまして、自主防災組織の活動に要する経費に対して補助金を交付するものでございます。 　次に、102ページにいっていただきまして、（７）防災事務に係る経費は、災害から住民の皆さんの生命と財産を守るための総合的かつ計画的な対策を進めるための経費で、まず、委員等報酬８万6,000円は防災会議を開催する際の委員報酬でございます。また、会計年度任用職員報酬207万円は、職員の産休・育休に伴う代替職員及び個別避難計画作成に係る職員任用に係る報酬でございます。旅費の５万7,000円は、出張旅費及び会計年度任用職員の通勤費用でございます。需用費14万6,000円は、訓練用消耗品費や一般事務費、燃料費等でございます。 　最後に、（８）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る経費の需用費27万円でございますが、歳入のところでも申し上げましたが、災害時に被害者がうがいや手洗いを行うなどの新型コロナウイルス感染症対策を行うための備蓄水を購入するものでございます。 　以上が、危機・防災対策課の令和４年度の当初予算の概要でございます。よろしくご審査を賜りますようお願いいたします。 ○南郷孝之消防長　　続きまして、令和４年度の消防費予算につきまして消防本部よりご説明申し上げます。 　予算書98ページ、款９消防費をお願いいたします。 　令和４年度の消防費の予算額は９億4,717万4,000円、一般会計に対します構成比は2.9％で、前年度と比較すると5,401万9,000円の増となっております。 　それでは、歳入につきましてその主なものをご説明申し上げます。 　予算書の21ページをお願いいたします。
   　款15使用料及び手数料の項２、目５、節１消防手数料23万3,000円でございます。こちらにつきましては、城陽市消防手数料条例第２条の規定により、危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所の設置や変更などに伴う検査手数料でございます。 　続きまして、26ページをお願いいたします。 　款16国庫支出金の項２、目９、節１消防費補助金484万2,000円のうち、説明欄１行目にございます消防本部の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金457万2,000円でございます。こちらは、感染防止資機材や救急車取付け型オゾン発生装置等、新型コロナウイルス感染対策のための交付金でございます。 　続きまして、37ページをお願いいたします。 　款22諸収入の項５、目４、節２雑入の説明欄、下から７行目、非常勤消防団員退職報償金303万6,000円でございます。こちらは、消防団員として５年以上在職し、退団された場合の退職報償金といたしまして、消防団員等公務災害補償等共済基金から受け入れるものでございます。 　続きまして、説明欄、次の行の消防団員等公務災害補償等共済基金受入金175万2,000円でございます。平成17年度に公務災害により亡くなられました消防団員の遺族補償年金を共済基金から受け入れるものでございます。 　次に、説明欄、次の行の高速道路救急業務支弁金144万1,000円でございます。こちらにつきましては、新名神高速道路城陽・八幡京田辺間の救急業務に対し、継続して支給される西日本高速道路株式会社からの支弁金でございます。 　続きまして、39ページをお願いいたします。 　款23市債の項１、目７、節１消防債で、防火水槽設置事業債1,030万円や青谷消防分署の高規格救急自動車及び同分署の資機材搬送車の消防車両購入事業債4,360万円などでございます。 　以上が歳入の主なものでございます。 　次に、歳出につきまして、その主なものをご説明申し上げます。 　98ページ、款９消防費をお願いいたします。 　初めに、目１常備消防費でございます。予算額は７億7,482万9,000円で、前年に比べまして1,395万8,000円の増額となっております。常備消防費の主なものは、消防職員の人件費と庁舎等の維持管理経費等でございます。 　次に、99ページの目２非常備消防費をお願いいたします。予算額は3,044万円で、前年に比べまして151万3,000円の増額となっております。非常備消防費は、消防団員275名の皆様の活動に係ります報酬、訓練経費、出初式などの運営管理経費が主なものでございます。 　説明欄の下から２行目をお願いいたします。 　消防団員等公務災害補償等共済基金掛金606万4,000円でございます。消防団員が公務で死亡や負傷された場合、また、一般市民の方が消防や水防作業、救急業務に協力していただき死傷された場合の公務災害補償及び消防団員の方が５年以上勤務され退団された場合の退職報償金の掛金でございます。 　次に、100ページ、目３消防施設費をお願いいたします。消防施設費の予算額は１億2,413万6,000円で、前年に比べ4,169万3,000円の増額となっております。消防施設費につきましては、消防車両等の装備や消防水利の充実、消防車両及び消防機械器具等の維持管理、また、各種災害出動に要する経費でございます。 　説明欄、（４）通信指令に係る経費をお願いいたします。内訳にございます委託料2,020万4,000円でございますが、こちらは令和２年４月１日の消防庁舎移転とともに整備いたしました高機能消防指令センターの保守業務に係る委託料でございます。 　次に、101ページ、説明欄、（８）防火水槽の設置に係る経費でございますが、こちらはＪＲ山城青谷駅西側広場に容量40立方メートルの耐震性防火水槽を設けるための工事請負費1,030万円でございます。 　続きまして、目４水防費をお願いいたします。水防費の予算額は229万1,000円で、前年に比べ5,000円の増額となっております。 　説明欄の（１）水防事務に係る経費のうち、最下段の淀川木津川水防事務組合負担金221万6,000円が主なものとなっております。 　続きまして、その下の目５災害対策費でございます。 　102ページをお願いいたします。 　説明欄の最後の項目、（１）災害対策事務に係る経費が消防本部の担当いたします経費でございます。防災センターの修繕費や高山ダムの放流連絡に伴います役務費等、合わせまして10万4,000円となっております。 　以上が歳出の主なものでございます。 　続きまして、令和４年度行政経費の状況につきましてご説明申し上げます。 　令和４年度行政経費の状況の資料41ページ、20・常備消防経費をお願いいたします。上段左側のグラフは、常備消防経費の経費内訳を示しております。経費総額は７億7,482万9,000円で、内訳は、職員人件費７億5,437万8,000円、需用費等が2,045万1,000円で、常備消防経費のうち消防職員の人件費が約97％を占めております。 　また、右側のグラフにつきましては、財源の内訳を示しているものでございますが、ほぼ100％一般財源となっております。 　次に、一番下の表をお願いいたします。分析といたしまして、人口１人当たりの経費につきましては１万472円で、前年に比べまして225円増加いたしております。また、１世帯当たりの経費につきましては２万5,350円で、前年に比べまして354円の増加となっております。常備消防経費は消防経費全体の81.8％を占めており、その経費の内訳はほとんどが人件費でございます。 　なお、この分析につきましては、常備消防経費のみでございまして、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費は含まれておりませんのでよろしくお願いします。 　以上が、令和４年度の消防費の概要でございます。今後も、さらに消防使命を達成し、市民の安心・安全の追求に向け、消防職団員が一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、何とぞよろしくご審議のほどお願いいたします。 ○土居一豊委員長　　説明が終わりました。 　質疑に入ります。 ○太田健司委員　　私のほうから消防で２点、消防団の活動に係る経費と消防団器具庫の管理に係る経費でお伺いしたいと思います。 　１点目、予算書99ページ、１項２目非常備消防費の説明欄（１）消防団の活動に係る経費ということでお伺いいたします。 　これは交付税算入されてると思うんですけれども、令和２年８月に消防庁から出されてる消防団を中核とした地域防災力の充実強化という資料があるんですけれども、こちらを拝見しておりますと、消防団に係る普通交付税措置ということで、標準的な市町村を例に挙げて出されております。 　これでいきますと、交付税措置されるのは、団員１人の年額が３万6,500円、それから１回当たりの出動手当として7,000円、これが8,000円に上がったということやったと思うんですけれども、それはさきの本会議、総務委員会のほうで、議案第８号で提案されてる城陽市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正ということで、この交付税措置どおりの金額に上げていただいてるということなんですけれども、出動の場合、本市の条例では１日につき3,500円というのと8,000円というのと分けられております、種類によって。こちらの事例に挙がってるものでいうと１日当たりの分しかなくて、その事例で計算していきますと、大体この事例では、年間１人当たり5.8回ぐらい出動されてて、年間１人頭8,000円で換算すると４万6,400円ぐらいが交付税措置されてるのかなというふうに見てとるんですけれども、本市の場合、3,500円の区分と8,000円の区分とに分かれてるんですけれども、大体どれぐらいの出動をイメージされてるのかお聞かせください。 　それから、消防団の器具庫のほうです。予算書100ページの３目消防施設費の説明欄（３）消防団器具庫の管理に係る経費ということで管理の経費が出ておるんですけれども、実際問題かなり老朽化が、各器具庫、進んできてると思うんですが、耐震であったり安全性であったりというのをどう把握されておりますでしょうか。 　以上、２点よろしくお願いいたします。 ○山本泰之総務課長　　それでは、まず消防団の出動報酬のことについてご答弁をさせていただきます。 　報酬につきましては、まず年額報酬と出動報酬ということで２点に区分されるわけですが、今回、４月１日に施行の条例改正によりまして、令和４年度の当初予算では、まず年額報酬に関しましては全体で160万円の増額というふうな形になりまして、それは団員203名分、こちらのほうの増額分となります。 　あと、出動報酬に関しましては、国の基準どおり１回当たり8,000円というふうな基準が定められておりまして、それに従い、今回の条例改正、そちらも行わさせていただくわけですが、消防団規則のほうで時間の区分によって出動報酬が変化するような形にしております。出動報酬に関しましては、前年度、前々年度の実績に基づいて今回計上させていただいてるものでございます。 　次に、消防団器具庫の耐震化の問題ですが、こちらにつきましては、現在24か所の消防団器具庫がありますが、耐震基準が示された昭和56年度以降に建築されましたものが12か所ありまして、そちらのほうは耐震設計されてるというふうに考えております。あとの残りの器具庫につきましては、小規模で平屋建てであるため容易に倒壊するものではないというふうに考えておりますが、今後、また老朽化状況も調査しながら、建て替えも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○太田健司委員　　まず、経費のほう、活動に係る経費ということで、年額のほうは分かったんですけれども、出動手当に関しても交付税措置されてると思うんです。１人頭大体、僕、先ほども言いましたように、計算したら４万6,400円ぐらいが多分来てるんちゃうかなと思うんですけれども、実際問題どれぐらい来て、どれぐらいを支給するというような予定になるのか、大体の見込みを教えていただきたいというのが１点。 　もう一点のほう、器具庫のほうなんですけれども、56年の新耐震以降の分はええとして、残る12か所に関してなんですけれども、それ以外もそうなんですけれども、どこの器具庫もやっぱりかなり、団の消防車のサイズが小さくなってるんで少しスペースにゆとりはできたりもしてますし、あと、各支部の器具庫でいいますと、かなり古くなってたり、狭いところであったり、道路に面してて非常に出し入れが交通量もあって難しいところであったりというのが私の所属してる分団でもいろいろあるんですけれども、千差万別あるんですけれども、その辺、点検の際に本当に安全に活用できるのか、有事の際にきちっとした機能を保てるのかというのは、今後、利便性も含めた、更新も含めて考えていっていただきたいと。そろそろ先々見据えて、そこら辺の更新も含めて何かしら計画していっていただけたらありがたいなと思います。 　ということで、団の活動に係る経費のほう、交付税の話、１点お願いします。 ○山本泰之総務課長　　団の出動報酬の交付税関係のお話なんですが、こちらのほう、基準団体として出動報酬が定められてるものでございまして、あくまで基準というふうな形になります。基準財政需要額と基準財政収入額、これの差額が市全体で支払われてるものでございますので、この額が確実に交付税算入されてるかと言えば、そうではないというふうな形になりますので、あくまで基準団体の基準としてこれぐらいが必要であろうというふうな数値が国の基準として示されてるものでございます。 ○太田健司委員　　どれぐらい出動回数と、どれぐらい１人頭、その出動回数に合わせて支出される予定かというのがちょっと分からないんですが、それはまたデスクでお伺いするといたしまして、最後に、現下の状況が同じような資料に出ておりまして、この場で申しておきますと、消防団員の減少というのがずっと全国的に続いてる状況で、本市に関してはしっかりと各団・支部で維持していただいていると。 　問題といたしましては、全国的に団員のサラリーマン化が進んでて、73.8％は被雇用者であってなかなか自由が利きませんよという問題、それから団員の高齢化、平均年齢は41.6ということで全国平均になっておりまして、本市もこういったサラリーマン化であったり高齢化であったりという問題を各分団さん抱えているという中で、こちらの資料によりますと、女性消防団員の推移というのと学生消防団員の推移というのと機能別団員数の推移というのが載っておりまして、女性消防団員の推移、学生消防団員の推移ということで非常に増えておるんです。 　ところが本市におきましては、この辺がそんなに増えてるようには思えないというところで、これは１つの課題なんかなと思っております。それから機能別団員ということで、災害に特化したりとか、一部に活動の範囲を絞った機能別ということで、そういった考え方で非常備消防を一定数きちっと確保していこうという、苦肉の策と言ったらあれなんですけれども、そういう１つの方策かと思うんですけれども。このあたり、女性、学生の増加について市としてのお考え、それから機能別団員というのでそういう仕組みも検討していく必要があるのかなと思わないでもないんですが、その検討状況というのを２点お聞かせください。 ○山本泰之総務課長　　３点の、機能別団員、女性、学生というような形でのご質問なんですが、機能別団員につきましては確かに特化したもので、今後、国としては進めていきなさいというふうな指導を受けております。今後、本市としましても団員の募集がやっぱり厳しいような状況になってきてますので、その点については今後団長とともに検討していきたいというふうに考えております。 　次に女性団員についてです。現在10名の女性団員が団本部付という形でおられまして、その方々には広報等を行っていただくと、現場活動はほぼしていただかないというふうな形になっておりますが、今後、女性のソフトな面であったりその辺のことも考慮しまして、団員の募集も厳しいので、その点も団長とお話をしながら考えさせていただきたいというふうに思います。 　次に学生団員です。若い力をという形で、高齢化が進む中で、現在２名の方が学生団員として参加していただいてるんですが、今後、こちらにつきましても増えるような方策を消防本部としても考えまして、できる限り活気のある消防団活動をしていただけるように対応を考えたいというふうに考えております。 ○本城秋男副市長　　先ほどの交付税の関係で若干補足させていただきたいんですが、先ほど基準財政需要額と基準財政収入額、その差が交付税交付されると、そのように申し上げたんですが、それはそのとおりなんですが、委員お問いかけは、恐らく基準財政需要額に幾らその他の経費が入ってるのかというご質問をされたと思います。 　今回の改正も含めまして、交付税の積算の単位費用篇というのが来れば幾ら交付税算入されてるのかという計算できるんですが、それは年度越えてからしかまず来ませんので、こういった段階で数値精査いたしまして、またご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○太田健司委員　　ありがとうございます。 　出動に関する金額の話、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。年度を越えてからしか分からないということで、かしこまりました。 　それから団員確保の話です。そうした中で、女性に関しても学生に関しても機能別に関しても、維持するために進めていっていただけたらと思うんですが、こちらの資料にも書いてますように、消防団を中核とした地域防災力の充実強化という銘を打っていらっしゃいますとおり、やっぱりそれによって各地域が弱ってしまうと全く本末転倒になってしまうので、地域は地域で、現状の、皆様今やっていただいてる形というのを何とか維持するのにサポートするような形で、そうした手法を取り入れていってバランスを持って進めていただけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いをして、終わります。 ○乾秀子委員　　すみません、５点ですけれども、全部危機・防のほうで、申し訳ありません。お願いします。 　一番初めは被災者支援ネットについて、それから災害対策本部としての機能について、それから妊産婦の避難について、それからハザードマップ、新しいの、昨年、予算のときに聞いていたとおり、すばらしいものができたと思うんですけども、それとは違う水害リスクマップというのが何かあるそうなんですけども、それについてちょっと詳しく教えていただきたいのと、寺田南校区のほうで先行してしていただいた個別計画のほうの進捗ですか、ちょっと当事者ではなかったので、どのように行われて、今どういうふうな分析がされ始めてるのか、課題が何か見つかってるのかということなんですけども、１つずついかせていただきます。 　被災者支援ネットですけども、以前に熊谷議員のほうからも質問が多分あったと思うんですけれども、今、ＤＸが始まってる中で、やっと何かシステム的な構築が見えてきてるのかなというふうに思うんですけれども、城陽市のほうでは今どういう形で、被災者、例えば罹災証明を出すとか住基と連動してるとか、被害状況、固定資産関係ですよね、そういうのと連携してるとか、そういうところは今どういうふうになってるのか教えてください。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　被災者支援ネットワークのことでお問いかけをいただきました。 　罹災証明については、危機・防災対策課の窓口のほうで申請を受け付けしまして、必要に応じ現地確認等を行う中で証明をしてるものでございます。罹災証明をお取りいただいた方が、罹災証明をどのような形でご利用いただけるかというのは一覧にしてご案内をさせていただいてるところですけども、具体的に、例えば保険の適用であったり税の減免であったり、様々な関係課であるとか民間の保険会社なんかで罹災証明を活用いただいてるところでございます。 　いわゆるオンラインサービス、オンラインの申請でありますとか、ぴったりサービスの関係のお問いかけかと思うんですけども、京都府のほうでオンラインで申請のできる仕組みについてシステムを作成されておりますが、今、ぴったりサービスとの互換性がないというところで、今後、互換性が出た段階でシステム改修をされる状況を見据えて、市としても積極的に取り入れていきたいなというふうには考えておりますけども、ただし、罹災証明については罹災状況を詳しく聞き取ったりというようなことで、対面でさせていただくほうが双方にとってメリットもある面もございますので、それらも総合的に勘案しながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○乾秀子委員　　すみません、そのまま続けていきます。 　府のほうのシステムというのは前にもお聞きしてたと思うんですけれども、全国的にまだシステムの導入が本格的にされてるところが半分ぐらいということで、統一されたシステムが普及できてないということが今大きな問題になってると思うんですけれども、それを上回って民間のシステムが、結構サービスがすごくあるということで、取り入れられてる自治体もあるというふうになってて、結果的に全国の共通化のシステムというのが必要とされているのにまだ出来上がってないという状態だと思うんですけど、今、成田課長のほうからお話のあったオンラインのほうの府のほうのシステムですけども、それはあれのことですか、地方公共団体の情報のシステムの一つを、それを京都府が取り入れてる、それに何か互換性がないので共通化できないという課題があるという意味なんですか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　国のほうで運用されておりますぴったりサービスと、それから京都府が独自で運用されておりますシステムというのは全く別のものでございますので、今、多分そこの整合を図るようにシステム改修等を京都府のほうで検討されてると思います。その動向をちょっと見極めていきたいというような状況でございます。 ○乾秀子委員　　分かりました。府独自ということで、総務省が出してる全国的なシステムとまた違うということになってるわけですね。 　将来的にですけれども、デジタルトランスフォーメーションですか、ぴったりサービスとかそういうのできてくる中で、聞き取りが大事だというふうにおっしゃってたんですけれども、例えばオンラインの申請ができるとか、コンビニ交付ができるとか、そういうふうな形に被災者証明のほうの事務というのは、どこのシステムに統一されるかは分かりませんけども、変わっていくという形は確かにあるという了解でよろしいんでしょうか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　先ほどもちらっと申し上げましたように、オンラインのメリットというのもございますし、対面のメリットというのもあるかと思います。これらを両方見極めながら、あくまでも申請される方にとってメリットの高いということを考えてまいりたいと思いますので、今、場合によってはオンラインというのはちょっと敷居が高いとか、機械も苦手やというふうな市民の皆さんもいらっしゃるわけでございますので、それらの動向も踏まえながら考えていきたいと。 　ただ、オンラインで申請できるということは、それを利用できるような知識や技術持っておられる方にとっては非常に便利なものでありますし、必ずしも全員がその方向でなくても、１つの方法としてご提案していくことは重要であると思いますので、市全体のＤＸの取組にも連動する形で、遅れを取らないように防災面でも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○乾秀子委員　　そうしましたら、市全体のシステムの構築の中でというふうにおっしゃってたんですけども、今、ＤＸのほうの、各部局の業務の見直しとか洗い出しとかしてらっしゃると思うんですけども、危機・防としたらこれもトランスフォーメーションの一つになるという、いろいろ使い勝手があると思うんですね、オンラインできない方もありますけども、これから先、例えばマイナンバーカードの口座のひもづけとか出てきますと給付金の支給とか早くなると思うんですよね、オンライン申請できたら、そういう形にいずれなっていくというふうに、想像というか、期待してもいいわけですか。そういうふうなシステム、変わっていくという形で。すみません。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　今現在、給付金等の制度というのが所管のものではございませんので、市全体の動きということについては言及はさせていただけないんですけども、ＤＸという大きな観点ではなくて、もっと低い段階でのデジタル化ということについては取り組んでいく必要があると思っておりますので、業務のプロセスを見ていく中でデジタル化して簡素に効率化できるものについては、そのように取り組んでまいりたいというふうに考えてるところでございます。 ○乾秀子委員　　分かりました。ありがとうございます。 　いずれ被災者支援システムという形で、私たちの時代は本当にまだ窓口で申請してこういう形で使いたいですとか、こういうのに何が必要ですかというのは多分お聞きするほうが進むとは思うんですけれども、せっかくのシステムの共通活用を国が図ってるわけですし、その中で利便性が図っていけるように、どういう形になるのか分かりませんけども、はっきりした、オンラインでのシステムの構築というのもしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　次いきます。 　災害対策本部の機能についてということなんですけれども、私が知ってる対策本部の立ち上げというたら、会議室を利用して、ホワイトボードとかも置いてあって、中にたくさん関わってらっしゃる方がいらっしゃってということなんですけども、ハザードマップとか見てても最大級の水害とか想定したものになってるんですけど、そのときは、そういう会議室で会議してる、対策本部を立ててるというのではなくて、総合運動公園のほうに災害対策本部を持っていかれてというふうに聞いてるんですけども、例えば災害対策本部として成立するための、機器といいますか、設備といいますか、整備といいますか、私たちは、今、議会の議員というのは、タブレットを貸与していただいて、外から直接例えば写真を撮って、ここがこういう状況ですよというふうな情報を送れるように、共有できるように、ＢＣＰとかをつくってそういうふうな決め事をしてるんですけれども、本来の対策本部というの、現場とつながってるというか、そういうものだと思うんですけど、もしも今、最大級の災害が、水害が起こった場合に、総合運動公園のほうの対策本部、これは想定ですけど、したときに、城陽市としてはどういうふうな整備がこれから必要だと思われてますか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　災害対策本部につきましては、ご承知のとおり、市役所本庁舎の４階の第２会議室と危機・防災対策課の執務室をメインとして運用をしております。 　水害のときなんですけども、水害のときや地震のときにつきましても、一定の停電時も含めて非常用の電源の確保をしておりますので、機器は庁舎にあるものを利用しますし、今お問いかけの中で運動公園とか現場とつないでというようなお話がありましたが、例えば地区連絡所班にはタブレットを支給して、必要に応じてタブレットであったりとか電話等も含めて、あと防災無線なんかも使って、情報の共有なり収集を図っていきたいというふうに考えておりますので、その延長線上に、例えば被災している箇所が特定の箇所やというような災害については、そうしたところの現場に行ってその現場の状況を情報収集する際に、対策本部と情報連携をするというようなことはございます。 　ただし、対策本部の機能を全て運動公園に移管するというのは技術的にかなり難しいと思いますので、基本的にはこの場所で持続可能な状況を整えてまいりたいというふうに考えてるところでございます。 ○乾秀子委員　　この場所でというのは会議室と執務室というか、そこのことですよね。私たちが、何か起こったときに、見せていただいてるところだと思うんですけど。 　例えば、そういうところに、いつも思うんですけども、行政の方と、また消防の方とか、危機・防の方ももちろんですけれども、たくさん出入り、私たちも出入りさせていただいてるわけですけれども、最大級のことを考えたときに、今、ウェブ会議室とかもありますし、そこで会議もすることもできるとは思うんですけども。大きな災害に見舞われたところのことをちょっと調べてみますと、災害対策本部として、例えば大型のモニターをそろえられるとか、改善されてるところが多いと思うんです。もちろん非常電源がないと話にならないと思いますけども。みたいなので、そういう傾向が見られるのでね。見られます。 　今のそしたら現状で十分に最大級の災害に備えた対策本部の立ち上げというか、整備的に、ハード的なものですけども、それはもう大丈夫だということで、総合運動公園に災害対策本部が立てられることはあまり想定しておられないというふうな認識でいいんですか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　どのような規模でどのような被害が及ぶかということは、あらゆる可能性があるかと思いますので、必ずしもこの場所で全て完結できるというふうには考えておりませんが、例えば洪水でありましたら、当然、災害対策本部を立ち上げるのは大雨洪水警報などの警報が出た時点で参集をして立ち上げております。したがいまして、その警報が出た段階というのは随分早い段階でございますので、その段階で準備を開始してるというような状況でございます。 　また、地震につきましては、ご承知のとおり庁舎が耐震化を済んでおりますので、一定維持できるものというふうに考えておりますが、想定以上の規模の災害が起こった際には柔軟に、例えば現地対策本部等を活用するということも考える必要があるというふうに考えてるところでございます。 ○乾秀子委員　　そうしましたら、耐震ができていると、警報が出たら立ち上げも市庁舎でやってると。 　その中で、例えば大きな規模の災害が来た場合に、城陽市が対策本部の中で必要とされてる整備とかは特にないという形でいいんですか。何が必要かということはない、これから整備していかれるような機器というのはないですか。 ○土居一豊委員長　　質問者が言ってますのは、現在の体制で大きな災害に対応できる体制ができてるか、機器等は足りないものがないのかと聞かれてます。明確にお答えください。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　災害対策本部の機能を補完するものとして、消防本部にも機能を補完する備えがございますのと、例えば今年度から運用を開始しております同報系の防災行政無線につきましても、消防本部にも同じ操作卓の機能を有しておりますほか、可搬型の操作卓というのもございますので、必要に応じて持ち出して使用するというようなことにも想定をしてるものでございます。 　ただし、繰り返しになりますが、あらゆる全ての機能を移動して使うというのはちょっと現実的には難しい状況もございますので、状況に応じて柔軟に対応してまいりますが、想定される規模については、一定程度、耐震化でありますとか図っておるところでございますので、それ以上の規模が来た場合については柔軟に対応してまいりたいというところでございます。 ○乾秀子委員　　ちょっと進まないのであれなんですけど。 　私は、ハザードマップ頂いたときに、これは最大級の災害を予想してつくられてるということで、私のところの寺田南校区というのは学校自体がもう使えなくなるということで、それに近い状態にある市役所庁舎、耐震はあると思います、地震は大丈夫ですし、寺田南の小学校も地震のときは避難所で使わせていただくんですけど。そういうときに、例えば応援の職員さんを受け入れることがあるかもしれないとか、私たちも、自分がボランティアに入ってるからですけども、災害ボランティアセンター立ち上げ、市社協と一緒にやったりとか、たくさんの人員の方が来られると思うんですけども、さっきも共通システムのこと聞きましたけども、やっぱり一元化されたものがないと駄目だし、絶対に災害対策本部に最大級を想定した、高い機器をそろえないといけないかもしれませんけれども、何か必要なものがあるのじゃないかなと思いましたんで質問をしました。柔軟に対応されるという、時間的な余裕があるんでしたら別に今質問する意味はないのかもしれないんですけれども、せっかく、ハザードマップを頂いたときに、本当に災害が起きたときに今の災害対策本部で十分に城陽市民に対応してもらえるのかな、現場対応してもらえるのかな、私たちの。廃棄物のことにも関してですけども、縦横にそういう活動をスムーズにできるようにしていただけるのかなというふうなことを思いましたので質問しました。柔軟に対応していただけるんならそれはそれで結構です。 　次いきます。次は妊産婦さんの避難について。 　参加してる日赤のボランティアの一員として、ひだまりで行われました介護連の避難訓練に参加させていただきました。私たちは食事を作っただけなんですけれども、たくさんの事業者さんが集まられて、ひだまりの職員さんをはじめ中心にすごくてきぱきと、車椅子で移動される、段ボールベッドをつくられる。そういう中で、初めてのああいう大規模な介護連としての訓練だったと思うんですけれども、そういうときに障がいを持たれてる方とか例えば高齢者の方は、そういう形で事業者さんの協力を得て、福祉避難所があるということで、どこまで機能するかこれからのことだと思うんですけども、よかったなというふうに思ったんですけれども。妊産婦さんというのが必ずおられますよね、誰かが付き添って避難をするということになると思うんですけれども、命に関わるということもあるので、例えば保健師さんを避難所にすぐ派遣していただくとか、医療スタッフの方と避難所との連携とか、そういうのはどういうふうになってるんですか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　避難所と保健師の関係でご質問いただいたんですけども、避難所については、当然、保健師が巡回をして、避難されている方の健康状態であるとか健康上のご相談事であるとか、そうしたものに応じることとしております。ただ、常駐することとはしておりませんので、巡回する中で対応してまいりたいというふうに考えてるところでございます。 　また、医療については、医療機関から医療の提供を受ける必要がございますので、山城北保健所も含め、各医療機関とも連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。 ○乾秀子委員　　保健師さんは市の職員さんでもありますし、もちろん避難所回りはしてくださると思いますし、出産を控えられてる方もある程度何か、掌握というか、把握できるのかもしれないんですけれども、何といってもやっぱり市内に産科、また分娩施設を持った産科というのがないので、すごい不安を感じられる方もあると思うんです。 　私はできたら、いつもとは違う産院かもしれないんですけども、私たち城陽市から見たら本当に近郊の産婦人科さんを利用するしかないわけなので、そういう北保健所とかそんな悠長なことを言ってるんじゃなくて、本当に直接、例えば物資を調達するときにどこどこと協定するとか、通信会社と協力するとかそういうのがあると思うんです、協定するとか。医師会のほうですよね、上部の医師会のほうとそういう形で、どことも大変なときは大変やと思いますし、城陽市だけが被害に遭うということはなかなか、そんなにたくさんないとは思いますけれども、そういうところで医師会との連携というのははっきり決まってるという形でよろしいですか。地域防災計画の中にそういうふうにあるんですか。ちょっと見てこなかったんでよく分からないんですが。 ○土居一豊委員長　　11時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前10時53分　休憩
   　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午前11時00分　再開 ○土居一豊委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○河合寿彦危機管理監　　先ほどは答弁即答できませんでして誠に申し訳ございませんでした。 　災害医療救護に係ります協定ということでございますが、平成９年に、宇治久世医師会のほうと災害現場で医療活動が必要な場合に災害医療救護活動を実施していただくという協定を締結いたしておりまして、当然、妊産婦の方に限らず、一般的な負傷者とかそういった方の救護活動というものにつきましては、医療機関のご協力をいただけるという形にはしてるところでございます。 ○乾秀子委員　　分かりました。少しずつ、実際そういう災害があんまりないので、どういう現場でどういう課題が出てくるかというのは本当によく見えてないところがあると私自身も思います。妊産婦さんというのは、本当にコロナの状況の中でも大きな不安を感じられながら出産されたというようなことがニュースになるようなことですので、またもう一度そういうところを確認していただいて、またよかったら、市内にいてらっしゃる方、少ないですけども、助産婦会とかそういうところとも一度、そういう提携というか、お話合いというか、どういうふうに、本当にすぐという場合はもう助産婦さんしか本当に助けていただく方がないので、そういうところも検討していただきたいなというふうに思います。 　次に、水害リスクマップということなんですけど、私もあんまりハザードマップのほかにマップがあるのかなというふうなことは分からなかったんですけれども、ハザードマップというのは、最大級の災害に備えてというか、こういう形で災害が来ますということを前もって知ってる中で、事前にいろいろ自分でできることも考えながら避難というところまで考えていく、本当に役に立つものだと思うんですけど。私は以前から大きな災害というのにはまだ直面してないですけども、少しの雨で地域が浸水する、内水氾濫が頻繁に起こってるということをとても懸念してまして、近くにある、高田のポンプ場とかがあるんですけども、そういうところのこととか、高田公園を一時的に調整池にできないかとか、地域の方といろいろ話ししながら、危機・防さんのご厚意で30個ほどの土のうをお寺の倉庫に収めたりとか、いろんなことをしてるんですけれども。その中で、常襲浸水地域というところですよね、内水氾濫する、災害リスク大きくはないけども、リスクが高い地域のマップというのがあるというふうに聞いたんですけども、そういうのはどんなふうに危機・防のほうで捉えてられるんですか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　今回、防災ブックを新しくしまして、委員からも今ありましたように、想定最大規模のマップをお示ししてるところでございます。地震についても水害についても、備えは想定される最大の規模で備えていただくことが最も重要であるというふうに考えておりますので、当然、想定される規模に応じて、様々な整備する必要のある水準でありますとか準備は異なるものかと思いますけども、直近で言いますと平成24年の豪雨で浸水等被害を受けられた方についてはご経験のことと思いますけども、今回お示ししてる想定最大規模というのはより大きな規模でございます。したがいまして、例えば古川が改修されたとしても、想定最大規模の降雨によりましては同じように浸水被害が生じるというようなこともございます。そうしたことも、ここの防災ブックにはお示ししておりませんが、あくまでも想定最大規模であるとか、それ以外の規模でどのような被害があるかということも想像していただけるように、補足の説明はしてまいりたいというふうに考えます。 ○乾秀子委員　　頭の中に３メーターとか５メートルというのはもちろん自分の中にも入ってまして、自助・共助・公助も本当によく勉強させていただく機会があります。 　でも、大きな災害がなくても、ほんの少しというか、ある程度の雨が降ると必ず浸水するということがまちの中の悩みでもあるので、この水害リスクマップというのを、今度、国交省のほうが22年度に一級河川から順番に作成していくというふうに言ってるみたいなんです。ハザードマップは浸水深とか浸水の継続時間とかそれに伴う避難行動とか、いろいろともちろんたくさんの情報があるんですけども、浸水の可能性を中心としたまちづくり、例えば昔からここは湿地であるとか、ポンプ上げをすると必ず多少の雨でも浸水するとか、そういう浸水の可能性が高い地域ってやっぱりあると思うので、そういうところ向けに、私はこの水害リスクマップという、今度、国交省が22年に始めていくというそういうマップというのもひとつ、小さい範囲のことかもしれないんですけども、有効に使えないかなというふうなことを思ってるので、もしそういう情報が入りましたら、城陽市でできる、危機・防さんのほうでできるような何かそういうマップづくりというか、そこの限定した地域のことですからそこにしか分からない課題というのがあるので、ぜひ各校区なり自主防災組織なりと協力して、そういう地域に密着したようなリスクマップというのを考えていただけたらありがたいなというふうに思ってますので、これは要望です。 　最後に、寺田南校区社協の個別計画の状況についてということで、個別計画の策定を進めていただいたんですけども、今どういうふうな進捗状況で、どういうふうな分析ができてるのか、できてる範囲で結構ですし、教えていただきたいと思います。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　避難行動要支援者名簿でありますとか個別避難計画の進捗状況と今後の予定についてご答弁申し上げます。 　ご承知のとおり、避難行動要支援者名簿につきましては、平成28年11月に平常時提供同意者名簿を避難支援等関係者に提供しまして以降、各校区自主防災組織を中心に改正前の個別計画の策定を進めていただいたところでございます。 　平成29年５月には名簿記載対象者の見直しを行いまして、75歳以上の方を対象外といたしましたが、既に個別計画を策定済みの方については、その他市長が必要と認める者として引き続き対象としてるところでございます。 　令和２年３月末現在では、避難行動要支援者名簿の記載人数が3,269人、うち平常時提供同意者、同意していただいた方は1,554人、47.5％という状況でございました。個別計画の策定済みの件数はその当時736件ということで、47.4％というふうになっている状況でございました。 　ご承知のとおり、昨年５月に災害対策基本法が改正をされまして、避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成することが市町村に努力義務化されるなどの規定などが創設をされましたことから、改正前の個別計画につきましてもこれまで自主防災組織の戸別聞き取りによりまして作成をしていただいておったわけでございますけども、ご承知のとおり、コロナ禍ということもあって人との接触を減らす必要もありましたことから、改正後の個別避難計画については、要支援者ご本人が記入していただく、あるいはご家族等の代筆により作成していただく方法に変更いたしまして、既に作成していただいておりました改正前の個別計画の内容というのも、改正後の個別避難計画の内容に実質的にはほぼ相当してはおりますものの、古いものにつきましては４年以上経過して内容が古くなってるということもございましたので、その更新も含め、今回ゼロベースで新たに作成をしているところでございます。 　寺田南校区というお話がありましたけども、今年度は10校区のうち寺田南、寺田西、今池、富野、青谷の５校区、それと新規の対象者、合わせて1,767名の方に郵送をさせていただいております。進捗状況でございますけども、10月20日締切りをしておりまして、全体で681名、率にして38.5％の方から返送していただいたところでございますが、詳細については現在整理中でございまして、また締切り後も引き続き常時受付をさせていただいてるところでございますので、それらの整理を終えまして、６月頃に各校区の自主防災組織をはじめ避難支援等関係者に名簿と併せて配布をさせていただければなというところで、今現在取り組んでいるところでございます。 ○乾秀子委員　　ありがとうございます。 　38.5％ということで、これが多いのか少ないのか、対象者が決まってるわけですけれども、分析がまだということなんですけれども、個別計画を当初つくったときは自治会長さんが聞きにこられたという形で、家族がおられる方は高齢者の方がおられても大丈夫ですねという形で、さほど大事なことをしてるという意識がなかなかなかったんですけれども。それから以後、災害が増えてくる中で、一体誰が誰の力になってあげれば避難所まで無事に行けるのかというのはやっぱり大きな課題になってきまして、私が住んでいる地域は旧在と言われるところで、昔から何百年も同じように暮らしてる方が固まってるところなんですけども、若い方が全く、ほとんど２代目さん、３代目さんの年齢というのが今少ないんですよね。区民運動会とかしても、外に出てらっしゃる息子さんとかが帰ってきて区民運動会に出るとか体振の役をするとか、それぐらい厳しい状況の中で、もういよいよ高齢者クラブの役員もしてくださる方がないというようなところなんですけども、その中で、38.5％、出してくださった方681名ということなんですけど、まだ分析ができてないということなんですけども、ざっと見た感じで、例えば紙面を見た感じで、空白が多いとか、本来は記入してもらわないといけないんだけどもなかなか記入ができてないとか、そういうとこら辺とかは分からないんですか。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　おっしゃるとおり、やはり空欄が多うございます。これは改正前の個別計画においても同様のことが起こっておりました。空欄の多いところについては、今後、避難支援等関係者に情報を提供させていただく中で、ご協力をいただける面があるかどうかということも含めて、連携してその空欄が埋まるように努めてまいりたいと思いますし、また、単純に、一番最初の大事なところとしまして同意の部分で、本当に同意していただいてるかどうかというところがはっきりしないものについては順次お問合せをさせていただいて、同意の取付けをしてるところでございます。 ○乾秀子委員　　ありがとうございます。 　もちろん同意があってのことでないと名簿を公開してもらえないですし、自治会でも使えない、聞き取りしていただいてるのは大変ありがたいと思います。 　協力者を募るときのことなんですけども、私は誰からもお声がかからなかったんですけども、それが寂しいというわけではないんですけれども。協力者を募るというのは、例えばそのご本人が本当に決められるのか、地域として決めていったほうがいいのか、その点と、将来的に、以前からも出てましたけども、これ法律があるんで難しいと思いますけども、平常時でも、訓練のときは別ですけども、何とか支援を必要とされてる方の名簿、どういうふうな避難をすれば安全に移動できるかというその名簿を、公開できるというか、情報共有できるようにはやっぱりできないものなんですか。そこ、２つお願いします。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　平常時の情報共有ということにつきましては、今回の災害対策基本法の改正で、むしろ同意を取ることを強く意識をされているなというふうに感じるところでございますので、なかなかやはりご本人さんの同意がなければ難しいのではないかというふうに考えております。 　ただし、ご承知のとおり、災害時には本人さんの同意があるなしにかかわらず活用できることとされておりますので、対応は十分していけるのではないかなというふうに考えてるところでございます。 ○乾秀子委員　　分かりました。地域の話合いが大事で、こういうことを本当に理解していただいて、積極的に情報を本人さんの意思で提供していただかなければなかなか地域として協力していく、お声かけはするけれども実際に一緒に避難をするというのはなかなか難しいなというのはますます実感が出てきました。これからまた自主防のほう、２年ぐらい滞ってるんですけども、しっかりとお一人お一人の声を聞きながら地域でも進めていきたいなというふうに思いました。ありがとうございました。 ○相原佳代子委員　　それでは、消防で３点、防災で１点、お聞きしたいと思います。 　まず、消防なんですけれども、今回のコロナ禍における救急搬送などでは大変ご苦労をいただきましてありがとうございます。お世話になります。 　それで、これ予算委員会なんですけれども、実際にコロナの病状でという方々、そしてまた別の病状やけがなどで搬送を呼ばれたときに、コロナ病床になっているとかで実際に救急搬送に行けなかったり、救急車の中で、受入れがなくて、そこでちょっと立ち往生したような事例はあるのかということをまず１点、お聞きしたいと思います。 　そして、次は101ページですけれども、予算書の、防火水槽の設置に係る経費が新年度工事請負費で1,030万というのが出ております。これについて、今回新しくできるものだと思うんですけれども、今回、青谷の駅前にできるということに至った経過、そして城陽市内にはそういった防火水槽というのがどれぐらいあって、老朽化というのは、ほかにもあると思うんですけれども、今回は新設されることになると思うんですけれども、そういった予定など、計画などありましたらどのようになってるか教えてください。 　そして、98ページです。新の消防庁舎でございますが、そこに管理に係る経費等々上がっているわけですけれども、これはこれまでから、前の12号線が、大型スーパーへ行かれる車、出られる車と離合することがやっぱり出てくるだろうと、混雑して救急というのが滞ることにならないかというような心配事があったかと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。 　次に防災です。今回、この大きな城陽市の防災ブックをつくっていただきましてありがとうございます。大きなもので見やすくなってます。大体いろいろなものというのは小さな字で、地図も小さくて、お年寄りの方はなかなか読めないということがあったんですけれども、今回そういうこともなくて、見やすいという声はいただいているところでございます。 　ところで、先ほどもありましたけれども、避難所についてなんですけれども、障がいがある子供さんがいらっしゃったり、大人の方もそうですけれども、避難所についてというのはどうなっているかと。精神の障がいであったり、肢体不自由、身体であったり等いろいろあるかと思うんですけれども、実際のところ自分の子供はどこへ行ったらいいか分からないというような声もいただいているところです。ですので、福祉避難所の話も先ほどしていただいたんですけれども、直接行けるのかどうかというところも含めてどういうふうになってるか教えてください。 　以上です。 ○二俣淳一救急課長　　それでは、私のほうからコロナに関連します救急の搬送状況、特に搬送困難事例についてのお問いかけと思いますが、そちらについてご答弁申し上げたいと思います。 　令和３年中の本市の救急隊での陽性患者の対応につきましては41件発生しております。搬送困難、いわゆる収容確認に４回以上の問合せ、かつ病院決定までに30分以上を要した事案といいますのが、令和３年中５件発生しておりまして、その５件のうち１件はコロナ関連、あとの４件についてはその他というような状況でございます。 　新型コロナウイルス感染症関連の傷病者を含め、全件を通しまして選定に数時間かかるような事案は発生しておりません。また、搬送先が決まらず、やむなく不搬送といったようなことになった事案も発生しておりません。 ○上田直紀消防署長　　私のほうからは防火水槽、こちら次年度の場所への設置理由、それと防火水槽の総数、また老朽化してる防火水槽の数、あと今後の計画についてお答えをさせていただきます。 　まず、次年度防火水槽の設置理由でございますが、青谷駅前ロータリー、こちらのほうへ設置することとなっております。以前からも公的機関等の空地等を利用しまして年に１基設置する計画をしておりまして、今回、青谷地区、こちらのほうで駅前ロータリーの開発に伴いまして防火水槽のほう設置するというふうに計画したものでございます。 　続きまして、防火水槽の現在の数ですけども、防火水槽の数につきましては現在439基、こちらのほうがございます。そのうち老朽化等している防火水槽につきましては16基ございまして、そちらのほうも順次今後改修の計画となっております。 　ただいま述べましたとおり、計画につきましては毎年１基ずつ改修する、または新しい防火水槽に更新するというような計画を立てて実施しておりますので、よろしくお願いいたします。私のほうから以上でございます。 ○宮川浩正消防本部次長　　失礼いたします。新消防本部庁舎を運用開始いたしまして、前面の道路の交通状況等で災害出動等に支障を来すようなケースがあるかという点につきましてご答弁を申し上げます。 　庁舎移転に伴いましては委員各位からも様々なご心配をいただいておりました。令和３年４月１日から新消防本部庁舎を本格稼働いたしまして、その後、平日・休日、そして昼夜間、雨天、天候等、または周辺のイベント等によります様々な道路状況の変化がございましたけれども、現在に至るまで災害出動におきまして支障を来すようなケースは生じておりません。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　障がいのある方の避難についてのお問いかけをいただきました。 　福祉避難所というものは確かにございますが、本市における福祉避難所は協定に基づくものでございまして、開設するときのフローといたしましては、まず市が、防災ブックにも載せておりますように、45か所の避難所を開設すると、市民の皆さんが避難していただく際には災害避難カードというのをつくっていただくように今回裏表紙に載せておりますけども、まず、市が開設する避難所以外に親戚・知人宅なんかへの避難が可能であればそちらをまず考えていただく、それがなかなか難しいという方については市が開設する避難所に避難をしていただく、その際にじゃどこに避難したらいいのかというお問いかけがたくさんございましたので、裏表紙のほうに、今回、各校区の自主防災組織が水害等のときに運用していただく避難所というのをお示しさせていただいております。 　なお、地震につきましては、皆さんご承知のとおり、小学校のほうへ避難する防災訓練が行われておりますので、メインは小学校になろうかなというふうに考えてるところでございます。 　福祉避難所につきましては、災害が起こった直後に開設するものではございません。開設のプロセスとして、まず、福祉避難所としているのはいわゆる入所系の施設でございますので、その利用者さんの安全確保であるとか施設の安全確保、これが図られて確認ができた上で、余力を持って開設が可能かどうかということを連絡を取り合って確認をし、必要に応じて開設をしていただくというものでございます。したがいまして、国は最近、福祉避難所への直接避難についても検討していくべきだというふうに道筋を立てられておりますが、なかなか現状そのようなことに移行するのは難しいという状況で今はございます。 　ただし、福祉施設と社会福祉法人等の運営法人さんにおかれましても、そうしたことについて課題認識を持っておられる法人もございまして、一例といたしましては、先ほど乾委員からも紹介ありましたように、城陽市の介護連さんが防災訓練をされておりまして、その際に在宅の高齢の方が福祉避難所へ直接避難をするというような想定の下に訓練を行っていただいたという経過がございます。当然、行っていただくには輸送の手段の確保も含めて必要なことがございますので、必要に応じて事業所と連携を図る中でそうしたことも考えていかなければならないというふうには考えておりますが、そもそも福祉避難所というのはいわゆる重度な方で、常に介護や支援が必要な方というのを想定しているものではございませんでして、あくまでも一般の健常な方と重度な方のちょうど中間に当たる方、常に介護が必要な方というのは、むしろ福祉避難所への避難ということよりも、これまでの介護や支援のサービスが災害時においても平常時と同様に持続可能に継続されるということが必要でございますので、そうした方ではない方が想定される方でございます。 　京都府ともどういう方が想定されるかという話をさせていただいてるわけなんですけども、一例としましては、一般の避難所ではなかなか集団生活になじめない方、例えば認知症なんかで徘回癖があったりとか、問題行動のために周囲の方に迷惑を及ぼす必要がある方であるとか、あるいは障がいのある方でパニックになってしまったり奇声を発してしまったりということでなかなか集団生活にはなじめないというような方が、一定別のスペースをご用意させていただく必要がありますので、一例としましてはそういう方が福祉避難所へ移送させていただく対象になろうかなというふうに思っております。 　まず一旦はご家庭で話し合っていただいて、災害時にどこに避難するかというのをまず決めていただく、その上で、そこから必要に応じて保健師が巡回するなどしまして、そこでの生活が難しいというような方については福祉避難所へ順次移送していくというような仕組みにしておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○相原佳代子委員　　最後の防災のほうからいきたいと思います。 　福祉避難所ということでちょっと説明いただいたんですが、一旦は家族で避難場所を決めて、そちらから、今おっしゃったような、例えば障がいがあって場所へのこだわりがある方であったりとか、なかなか皆さんと一緒にはいにくいというような方が行かれるという、２段階になるんだなというふうに分かったわけですけれど。前もおっしゃったんですけれども、だけれども実際のところ、要配慮の利用施設の一覧に書いてあるところにふだんから利用されている方々はいいんですけれども、そうじゃない方で、今回のこれをもらったけれども、実際自分の子供さんはどこへ連れていったらいいんだろうという実際のお声もいただいてるところなんです。今おっしゃったように、一度はご家庭で考えてください、でもそういうふうなこだわりのある方であったりとか、なかなか集団生活ができないというような方は、次に福祉避難所というふうにおっしゃったのであれば、それをまたお伝えしないとなかなかそこまで皆さん分からないと思います。 　そして、要配慮者のこの施設一覧、本当にこの65の施設がそれを受け入れてくださったというのはすごくありがたいことですけれども、こちらにいたしましても、例えば書いてある保育園というのは、そこにはしてあるけれども実際のところはこれは要配慮者であるので、健常者の方、例えばここに幾つかの保育所も書いてありますけれども、新しい保育所もあります、しかしそれは普通健常者の方は行けないというのはどうなのかなと。 　本当に広く、先ほど一番初めにおっしゃった親戚や知人がいらっしゃって行ける方はいいんだけれども、もう少し枠を広げて要配慮者のところにも行けるような、何らかそういう手だてもこれからはしていかなければならないのじゃないかなというふうに考えますけれども、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。そのほうが広く皆さんにご利用もいただけるのではないかなというふうに考えます。 　次に、消防のところでございますが、１件コロナで４件はその他の方が30分以上かかられたということを今言っていただいたんですけど、私も実際、自分の親が、京都市内ですけれども、受入先が決まるまでやっぱり小一時間という時間がかかり、ちょっと持病を持っていたので、本当にそれやったら早く行かないといけない、救急隊員の方は必死で探してくださったんですけれどもなかなか見つからないでという、そういう経験をしたものですから城陽市においてはどうかなというふうに思いました。やはり家族の皆さんにとっては、コロナ、もちろん救急搬送は大切なことですけれども、その他のけがとか持病を持っておられる方とか、そういう方がきっちりと対応していただけるように、本当の救急搬送ができるようにというふうに思いました。その５人の方については一定搬送されたということで安心いたしました。 　防火水槽についてでございますが、まだ16基が老朽化してるということで、毎年１基ずつということですけれども、この予定などは今あるわけではなくて今後つくられるということなんでしょうか。１点お聞きしたいと思います。 　そして、消防につきましても、懸念されていましたけれども、現在のところそれは大丈夫だということですけれども、今後いろんなまちのつくりが変わってきていろんなところから多くの車も出入りいたしますので、そういったところ、しっかりとやっていただきたいと思います。 　以上、答弁をお願いいたします。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　今、防災ブックの中の要配慮者利用施設一覧について言及いただいてたかと思います。この一覧の下にも注意書き添えておりますように、この要配慮者利用施設というのは洪水時などに利用者が避難する必要がある施設として地域防災計画に記載する施設でありまして、指定緊急避難場所のような洪水時等に利用者以外の一般の方が避難する施設ではございませんので、福祉避難所とは異なるものでございます。 　福祉避難所なんですけども、先ほど申し上げましたとおり協定を結んでおりまして、協定を結んでいる法人さんが６つの法人さん、１つの法人さんが複数の施設持っておられますので、施設としては７つあるという状況でございます。 　繰り返しになりますけども、防災ブックとかハザードマップに掲載したほうがよいというふうに推奨されておりますので要配慮者利用施設一覧というのも掲載をさせていただいたわけでございますが、なかなかちょっと、何でこれが載ってるんやろうということで違和感はあろうかと思いますので、注意書きをさせていただいてるところでございます。この施設は、むしろ利用者さんが災害に遭ったときにこの施設から逃げてもらわないといけないところですので、周りの方がそのときに逃げるという危険な場所やということでございますので、誤解のないようによろしくお願いをいたします。 ○上田直紀消防署長　　私のほうからは、先ほどありました老朽化した防火水槽の今後の改修等の予定計画等についてお答えさせていただきます。 　先日ですが、市関係部局と老朽化した防火水槽、こちらのほうを調査いたしまして、実際に工事が入れる場所であるのか、また、漏水等の改修だけで済むのか、また、新規に入替えをするのかというようなところを視点といたしまして調査を実施いたしました。その結果についてはまだ正確に出ておりませんが、その結果をもちまして今後の防火水槽の改修等の順位づけ等に生かしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○相原佳代子委員　　防災のほうですけれども、先ほどおっしゃった福祉避難所、ここの意味は分かります。ただ、福祉避難所ということであるのならば、今６件の場所がとおっしゃって、その個々の状況ということを鑑みなければならないということをおっしゃってましたけれども、それであるならやはりその方々に、せっかくのご厚意でしていただいてるのであれば、もう少し上手に必要とされている方々にそういう避難所があるよということをお伝えして、そして有事の際には行っていただけるような、そういう手だてを講じていくことが必要やないかなというふうに考えます。 　ただ、その方々に広くあまねくお伝えするのはなかなか難しいことだというふうに思いますけれども、だからこその、これも１つの手だてであるし、ここにも障がいのある方はというようなことも書かれて、どこだったかな、書かれていたと思うんですよね。だから、そういうことを今回、せっかくこれをつくられたので、皆さんが絶対ご覧になっていただいて、質問のある方は遠慮せず市のほうに問い合わせてくださいというようなことを、あらゆるそういうＰＲとか広報とか使っていただいて、そして安心・安全に城陽市で暮らしていただけるように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　防火水槽のほうは分かりました。計画、今後のことが分かりましたらまた教えていただきたいと思います。 　以上です。 ○奥村文浩委員　　消防のことを１件と災害のこと１件お聞きします。 　水害とか地震とか起こって避難所が開設されてというようなことになったときに、ボランティアの人のことをどうするのかなというのをちょっとお聞きしたいんですけど。どこで受付をするとか、それからどんなことをやってもらうとか、それからちょっと長期にわたるようなこと、地震とかになったら、ボランティアの人たちが宿泊するところを確保するのかどうかとか、それからいろんなことで個人情報をボランティアの人に伝えるようなことがどんなときにできるのか。例えば断水なんかすると給水車が来ていただいて水を取りに行くとかいうようなことのときに、高齢者の人とか障がい者の人とかいろんな方で、避難所に行かないで家に残ってる方が自分では取りに行けないとかなるとボランティアの人とかに持っていってもらったりすると、その辺回るんですけど、そういうときにどこにどのような人がいるかというようなことを伝えることがどんなふうにできるのか、そういうことをお聞きしたいと思います。 　それから、消防車なんですけど。二、三日前に連休ありまして、連休のときに、あそこの長島の遊園地のところ、あの辺通ると、あそこアウトレットができた後、めちゃくちゃ混むんです。３車線の高架の高速道路はもう全く動かなくなって、下の道へ下りても、どこかほかの道探しても、もうあらゆる場所が全部渋滞になるというようなことがたまに起こるんですけど、城陽もアウトレットで、連休とか夏休みとかのすごくいい日とかで、もう渋滞で全く動かないというようなことが高速で起こると、下の道もそうなっていくというようなときに、高速道路の中での事故への消防車とか救急車、それからほかの普通の城陽市内の地域へ行くときの消防車とか救急車の通行というのがどんなふうになるのかなと思って心配になるときあるんですが、そういう想定とか、通常は例えば５分で行くところが10分かかる想定とか、何かどういった対策があるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。 　以上、２点です。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　災害時のボランティアについてお問いかけをいただきました。 　ご承知のとおり、城陽市では城陽市社会福祉協議会と災害ボランティアセンター運営等に関する協定というのを締結しておりまして、災害時のボランティアの受入れについては常設型の災害ボランティアセンターで災害時にも受入れをしていくということになります。 　具体的にどのようなことをボランティアの方にしていただくのかということでございますが、例えば物資の運搬、仕分、配布、屋内外の片づけ、水害のときの泥出しとかいうようなものも含まれます。 　また、避難所でのお手伝いとしまして、給水や炊き出し、清掃、洗濯など。また、要配慮者等への対応ということで、配食、生活支援、買物、付添いなど。また、日常生活の支援といたしまして、家事の手伝いであるとか子供の遊び相手、話し相手、ペットの世話など。被災者の訪問調査、被災者の健康状態の確認、被害状況の確認、また、あるいは引っ越しされる場合についてはそのお手伝いでありますとか、暮らしに必要な情報の提供、仮設住宅が建設されることになりましたらその仮設住宅での支援活動でありますとか、新たなコミュニティーづくりへの支援、その他柔軟に様々なお困り事に対してお手伝いをいただくということを想定しております。 　宿泊の件でございますが、城陽市に限らず一般的に災害ボランティアさんについては、宿泊であるとかそういったことについてはボランティアさんご自身で確保をしていただくということになっておりますので、支援できることがあればその状況に応じて情報提供も含めてさせていただきたいと思いますが、基本的にはご自身で確保していただくということでございます。 　個人情報についてはケース・バイ・ケースになろうかと思います。災害時に命に危険が及ぶような状況の場合については、繰り返しになりますが、個人情報であっても役立てていきたいと思いますし、必要のない個人情報はむしろ犯罪につながるおそれもありますので、そのあたりの取扱いには災害時にあっても注意をする必要があるというふうに考えております。 　給水取りに行けない方が、ボランティアさん、確かにお手伝いをしていただくというのもありますし、今ご紹介しましたように多岐にわたってボランティアにはいろんな活動を担っていただきたいとは思っておりますけども、ボランティアさんの活動以前に、やはり地域での支え合いとか助け合いというのが、一番顔の見える関係、個人情報も含めてクリアできるものだと思いますので、ご近所にお困りの方がいらっしゃったらご近所同士の助け合いがされることを一番望んでるものでございます。 ○宮川浩正消防本部次長　　私のほうから、交通渋滞等の発生に伴います消防車両等の緊急走行への支障、これについてご答弁を申し上げます。 　委員のほうから、アウトレットの先進地で交通渋滞が発生し、著しく進行が困難であったというふうなことを例えに挙げてもらいましてご心配を頂戴いたしました。 　現状におきましても、市内におきまして、曜日等におきまして、様々な交通渋滞が発生する状況にございます。その中で、緊急車両につきましては、サイレン等の緊急走行の条件を満たしながら、安全かつ的確にいち早く現場に着けるよう努力は続けております。 　その中で、頻繁に渋滞が発生する交差点等につきましては迂回等の方法を模索したり、様々な検討、調査を続けながら、先ほどの繰り返しなりますけれども、いち早く現場に着けるような努力は続けておりますし、今後につきましても、大きな店舗等が進出された場合、その周辺で発生するだろう渋滞等を常に調査を続けまして、一刻も早くその周辺の現場に到着できるような努力は続けてまいりたい、調査、検討は常に続けていきたいというふうに考えております。 ○奥村文浩委員　　ボランティア、いろんな多岐にわたる、大体想定できるようなことはもうほとんど言っていただいたと思うんですけど、それを仕切るというか、それは社会福祉協議会で仕切るということなんですが、私も幾つか行って、例えば神戸のときは社会福祉協議会の人も被災されててあんまり機能してなくて、それで市役所の人が何かそれぞれ細々と、誰々何人来たからどこへ行ってほしいとか、それからそのときは宿泊場所は市役所が用意してくれているところがありました、そんなんで社会福祉協議会の方がいらっしゃらないような事態も何か起こる場合もあるのかなというのがちょっと１つ思ったのと。それから、今度、東日本のときは物すごい広範囲で何かありまして、僕も行ってみたらボランティアの人がそもそも誰も来ないというか、最初のほう、来れないというのがありまして、全然ボランティアが集まらないという状態でした。地域の人も被災しているし、何か消防団の人がひたすら大変だったなという、何でも消防団の人がやってたような気がするんですけれども。そういった、今言われた、社会福祉協議会が機能しないとか全員が被災してるとか、何かそういったときもあると思うんですけど、社会福祉協議会、機能してないようなことを想定されて市のほうで何か考えられてることがないのかどうかということが１つ。 　それから高速道路、サイレン鳴らして行けるところはいけると思うんですけど、ちょっと気になんのは、長島のところも高架の上が路肩があまりなくて何か３列とももう満杯だと、なかなかよけられないというようなことが起こってるのを見たことあるんです。城陽も、高架の部分ですよね、地面のところは路肩、そこ走れそうなんですけど、八幡のほうへ行く高架の部分が、路肩、ないような気、その辺、いけそうなんですか。 ○宮川浩正消防本部次長　　八幡のほうに行く、路肩というふうな、今ご質問を頂戴したんですけれども、片側１車線、２車線道路としまして、路側帯が道路には設けられておりますので、両路側帯に車両については寄せていただいて、中央部分を緊急走行に譲ってもらうというふうな方法を取って災害の場合は出動しておりますので。しかしながら３車線で路側帯に車両が進入されてしまって寄れないような状況等が発生した場合につきましても、何とか緊急車両の通行の幅員を確保するように車両誘導しまして、その部分をクリアして災害現場に一刻も早く着けるように努力はしてまいりたいというふうに考えております。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　災害ボランティアセンターの運営についてお問いかけをいただいておりました。 　もちろん市も災害ボランティアセンターには職員を派遣することとしておりますし、また、社会福祉協議会だけではなくて、災害ボランティアセンターを運営していくための推進協議会という支援団体を、例えば校区社協の皆さんであるとか参画をしていただいて一緒に運営していただく体制を取っていただいております。 　また、京都府にもボランティアセンターがございますので、こことも連携を図る中で対応をしていただけるものというふうに考えております。 ○奥村文浩委員　　高速道路、あれ路肩に両側に寄せたほうがええんですね。何か左側にみんなで寄ってしまうようなことが、どうしても左側に寄ることばかり考えてたんですけど、中央を開けるというのが一番いいということなんですね。ちょっとあまり分かってませんでした。何か左側にばかり今まで寄せてた気がします。 　それから、災害のとき、いろんなこと起こるので、大したことなければいいんですけど、本当に何か大きな震災のときはとんでもなく大変なことになっているので、できる限り、今の想定してるところもそれぞれ何か全然機能しなくなるとか、市役所が何か傾いて入れないとかいうようなところも神戸のときはありましたんで、そういうあらゆること考えていただきたいな、いただければというふうに思います。ありがとうございます。 　何かあったら。 ○宮川浩正消防本部次長　　道路の通行に際しまして、路肩に寄ってもらうというふうなところで１点だけ補足をさせていただきたいんですけれども。左側、両サイドに寄ってもらう、路肩に寄ってもらうという表現を使わせてもらったんですけれども、片側２車線等につきましては有効な場所に寄っていただきまして通路を確保するというふうな走法を取っておりますので、その際には緊急車両からマイク放送等を通じまして、どちらのほうに寄ってもらうことによって進行が可能ですというふうなご案内もさせてもらいますので、一概に車両が左側に全て寄ってほしいというふうなところではございませんので、その点だけご理解のほうよろしくお願いします。 ○平松亮委員　　消防のほうで２点。危機・防災は、質問というか、１点だけお願いします。 　るる今までほかの委員のご質問とか聞いてきたんですけど、本当に人知れず市民の安心・安全を守っていただいてる部局に感謝したいなと思って。僕、思い返してみたら、一番小さいときの自分の夢って仮面ライダー、いつか呼ばれるかもしれんと思って変身ベルトをつけたまま寝たという記憶ありまして、何が言いたいかというと、非常に、この部署に関して、自分の活動としたら消防団ぐらいですので、行動で示していただいてるというのに対して、ちょっと質問考えながらいきたいんですけども。消防のほうは、今あった道路問題も含めて、ドクターヘリの関係でちょっと１点お聞きしたいのと、あと、今大きな流れとして広域化というのが出てると思うんです、広域化の進捗等あれば教えていただきたいということです。 　ドクターヘリのほうなんですけども、この間、京都府全体で機運が高まってきているわけでございまして、京都府議会の予算委員会でもその有用性について質問がありましたし。この間、宇治田原町の予算委員会でも、山間部及び高台にあるサーキット場ですか、そういうところでの事例を引き合いに出して、やはり有用性があるんではないかと。本市、先ほどありました、高速道路が来ますので、多重事故等々も含めて非常に有用な手段の一つではないかと思うんですけども、ちょっと改めて見解だけお聞かせいただきたいと思います。 　広域化に関しては、個人的には、そこの市町、県レベルで、地域の地理的状況によって有用、メリットのほうが大きいと思うんですけども、個人的にこの宇城久だけであればあれなんですけども、何かどうやら京都市も含めてというところを聞き及んでる中で、どのように考えておられるのか教えてください。 　以上、２点です。 　危機・防災に関しては、個人的に、僕、ちょっと自主防災にあれしてないんでなかなか申し上げにくいんですけど、市の危機管理という部分、やっぱり今後ますます、やっぱりこの計画をつくるというのは大変な業務やと思うんですけども、単純に人員は足りてらっしゃるのかなと思って、本市全体で、部署でも今いらっしゃる、非常にそのあたり憂慮しているんで、それだけちょっと見解を。 　以上です。 ○宮川浩正消防本部次長　　消防の広域化についてお問合せをいただきました。
   　消防の広域化につきましては、平成18年に国のほうで市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されたことを受けまして、全国的に広域化の検討がなされてまいりました。しかしながら、京都府下におきましては、各市町ごとにメリット、デメリットの発生がございましたことから、具体的な進捗には至っていなかったところでございます。 　そういったことも踏まえまして、京都府といたしましては、再度、国からの通知に従いまして広域化を進める基本計画の改正が先般なされたところでございます。これに従いまして、現在、最終的には、消防の全体広域化を目指して、将来的な目標とはいたしておりますけれども、現在取り組めるべき事項として消防指令センターの共同運用、これを、京都府の北部、そして京都市を含めて京都府南部地域というふうなすみ分けをなされまして、現在、それが可能かどうか、ここにおきましても、各市町ごとに、大きなメリットであったり、様々な市町が抱えるデメリットが発生してまいりますので、これをしっかりと調査を現在進めているところでございます。それが進む中で、広域化、通信センターの、具体的に共同化を進めるかどうかの判断をしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。 ○河合寿彦危機管理監　　人員体制についてでございますが、職員は多いにこしたことないんは当然でございますが、それはどちらの部署でも同じことだと思います。ただ、その中で、財源問題とかいろんな問題がございまして当然人員配置というのが決められてるわけでございますから、我々といたしましてはその与えられた体制の中で最善の務めを果たしてるというところでございます。 ○田中真救急課課長補佐　　ドクターヘリの有用性についてご答弁させていただきます。 　救急隊としましてもドクターヘリの有用性につきましては十分に認識しております。これまで多くの人命がこれにより救われたということも事実だと思います。 　本市におきましてもこれまで、ドクターヘリが必要であると判断すれば積極的に要請させていただいております。これまでの本市の要請状況を見てみますと、令和３年中が２件の要請、令和２年中につきましては１件の要請、令和元年につきましては３件の要請、平成30年につきましては３件の要請となっており、これまで平成24年の要請開始から合計10件の要請をしておりますが、これまでに本市の要請と他市の要請が重なりドクターヘリを要請できなかったという状況については発生しておりません。 　京都の近隣他市町の状況を見ましても、ほとんどの市町が年間数件程度の要請で、他と重複してドクターヘリを要請できなかったという状況は発生しておりませんし、現状の関西広域連合の運行体制、これは十分に機能していて充足してるのではないかと考えております。 ○平松亮委員　　ありがとうございます。 　広域化は指令の部分だけでということですか。理解できました。 　ドクターヘリは、先日も木津川市のほうで聞いたんですけど、重度熱傷ですぐ徳洲会に搬送しなければならなかったという事例があるので、やはりそういう本当に、病院に関しても、先ほど相原委員がおっしゃってた救急搬送の部分、課長もおっしゃってたと思うんですけど、メディカルコントロール体制の中で、日頃の付き合いの中で、そういう経過を生んでいただいてるというのは感謝したいなと思います。だから、ケース・バイ・ケースによって、やはりどうしてもヘリでないといけないというケースというのが今後増えてくると思いますので、改めてちょっと認識をお聞きした次第でございます。 　危機・防災の人員体制については理解しました。何かすごく、この間の夏の大雨のときも、２日間、３日間、泊まり込みでやってはったので大丈夫かなと思ってたんですけれども。 　以上で終わります。 ○語堂辰文委員　　消防、それから危機・防災。 　まず危機・防災のこと、先ほど出てましたけれども、避難指示の関係でありますけれども、避難場所と要配慮者利用施設、避難指示について、先ほど出されていました防災ブックの２ページ。この中で、近くの安全な場所や自宅内のより安全な場所への避難を指示していると、４あるいは３のところにもそういうふうに書かれているわけであります。 　それで、先ほど相原委員からもありましたけども、８ページに表がございます、留意点といいますか、要配慮者利用施設一覧ということで、そこに、今ご説明がありましたけども、そのご説明を聞いててもややこしいんですけど、要配慮者利用施設は洪水時等に利用者が避難する必要がある施設として地域防災計画に記載する施設であり、指定緊急避難場所のような、洪水時等に利用者以外の方が避難する施設ではありません、こういうふうに、今ご説明ありましたけれども、書いていただいてるんです。 　何回読んでも、これは避難者がここに避難するのかなというふうに捉える人と、それから避難者の人がここからよそへ避難されるのかなというふうに、今ご説明があったように取る人と、混乱が起こるんじゃないかと思うんですけど、これはやはり、もしこの表をつくられるんでしたら、ここが避難所ですよということでは分かるんですけども、そうじゃなくてここにおられる方が避難するんですよということでしたら、これはちょっと誤解を与えるんじゃないかと思いましたので。大変、利用者の方には、これは役に立つと思ってつくられたか分かりませんけども、逆に言うたら、ここは要配慮者の方の利用施設ということで避難される場所ですよというふうに取られないかということが１つです。この件は、これつくられたときに、そういう思いでされたと思いますけど、こういう解説がなくても分かるようにしておいていただけたらと思うんですけど、その点はどうなんでしょうか。 　また、要配慮者利用施設について、今言いましたけれども、繰り返しますけれども、利用者以外の避難がこれでは禁じられてるといいますか、そういうことですけども、一般の人が利用できることについてはどうなのかということです。 　それと、２つ目は水害時の自主防災組織の避難所について。 　一番裏のところに、水害時の自主防災組織運営避難所、これ以前から何回もいろんな方からご指摘されてるんですけども、この中で特にこれはどうなのかというのが、１つは、これも以前から言ってます、地元の方からなぜそんな遠いところに行かなあかんのかということもございます。例えば古川の方でしたら久津川小学校があるのに、久津川小学校は久津川の方だけ、古川の方は東城中と、それから南の方は城陽高校と、近くに南小学校とかそういうのがあるのにと、西の方は、寺田西小の校区の方は城陽中学校が指定されてます。なぜかということで、これ何回もその説明で、もし近くの小学校とかを避難所にすればこれは孤立するというようなご説明ございますけれども、そうなると、これはまさにそういう方々が、緊急の場合といいますか、車の列がすごいことなったりとか、避難ができなくてもう我慢するとか、様々な弊害が起こるんじゃないかと思うんですけど、これについてご説明をよろしくお願いします。 　それから消防については２点です。 　１点目、今ご質問もありましたけれども、予算書の100ページのところで、真ん中、（４）のところですが、消防指令センター共同運用基本調査負担金ということでここに上がっています。これについては、先ほどご説明では現在検討中ということではございますけれども、消防の広域化を意図するという方向でというご説明についてお聞きをしたんですけれども、そういうことなのかどうか。 　また、これについては、国なり府なりがそうやって広域化ということをおっしゃっていただいてますけれども、せんだっても、総務のところでしたか、ご報告がありましたが、一番長いので75分ほどかかってるのがありました、緊急搬送で。そういう中でさらに広域化ということになってきますと、消防職員あるいは消防車、様々なそういうのが簡略化ができて節約ができるという中で、これだけの財源が浮いてくるんやというような説明もございますけれども、それは命と引換えになってきますので、城陽市の場合でしたら高速道路ができるということで人員増も図ってきておられます。そういう中でやはり広域化については問題があるということで意見を上げていただきたいと思うんですけど、この点をお願いしたいと思います。 　もう一点消防で、先ほど防火水槽の、全部で439基、分かりました、この中で耐震性が何基で、そのうち100トン級は何基、それから耐震性でない分は何基か、分かれば教えてほしいと思います。 　以上です。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　２点、お答えをいたします。 　まず、要配慮者利用施設について分かりにくいというご指摘がございましたが、分かりにくいために注釈をつけさせていただいてるものでございます。 　２点目、自主防の避難所、裏表紙にお示しをさせていただいておりますが、これについてはかねてから、今も同じ考えでおりますが、城陽市としては避難先についてはご家族や地域で話し合ってご自身で決めていただくということで、国や京都府も申しておりますように、まずは親戚や知人宅に避難ができればその可能性を探っていただく、それが困難な場合については公共施設に避難をしていただくということで、避難していただく際にはその状況に応じてご自身で決めていただいた避難所に避難していただくということなんではございますけども、それでも大体おおよその見当をつけられるように示してもらえないかということを再三ご指摘いただいて、このような形でお示しをしてるところでございます。 　ですので、例えばどこどこの校区はどこどこというふうに表にしておりますけども、必ずしもそこに逃げなければならないというものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○上田直紀消防署長　　私のほうからは、防火水槽の設置数に対します耐震性防火水槽数、こちらのほうをお答えさせていただきたいと思います。 　先ほども申しましたとおり、市内には防火水槽439基ございます。そのうち耐震性の防火水槽に関しましては162基設置されております。内訳ですが、40トンを超える防火水槽については112基、40トン未満になります防火水槽については50基ということで、計162基の耐震性防火水槽が市内に設置されているところでございます。 ○宮川浩正消防本部次長　　私のほうから、予算書の100ページにございました消防指令センター共同運用基本調査負担金67万8,000円についてご答弁申し上げます。 　先ほど平松委員のご質問でお答えしましたとおり、現在、通信指令センターの共同化に向けて、各市町において調査と合同での研究等を進めているところでございます。 　当該予算につきましては、これらを進める中で、各市町から抽出しました課題であったり今後取り組むべき必要事項であったり、様々なことを各市町ごとに検討していく中で、概算経費を客観的に公平に算出するために専門的な業者にこれらの調査を依頼して、それの負担分としてこの67万8,000円を計上しているところでございます。 　もう一点につきまして、共同化についてのスタンスというふうなところで答弁でも入れさせてもらってますとおり、広域化につきましては大きなメリットがある反面、様々な各市町ごとに当然ながらデメリットとなるべき事項も発生してくるというふうに考えております。これらをしっかりと、着実に調査を進めまして、本市において共同化が大きなメリットとなるのかというふうな判断を下してまいりたいというふうに考えております。 ○語堂辰文委員　　今の最後のところで、共同化ということで、広域化に向けての一歩ということでの話でありますが、以前にも、ここでもまた、発言といいますか、指摘をさせていただきましたけれども、北部のほうでもう既に消防署の統合がされる中で、救急車がスタートしたけれども谷を１つ間違ってというのが、それまでは小さいまちごとで、消防の方がここの谷はここにつながってるということを、皆さんしっかりそういうことを承知されてますからそういう間違いはなかったんですけれども、一旦その谷から出てまたそういう現場に行かれるので、40分遅れたという話がございました。広域化のデメリットの一番最たるものじゃないかと思うんですけど。 　本市の場合でも、先ほども述べましたけれども、報告の中では搬送するのに何十分というようなお話もございました。これは病院の関係もあるとは思いますけれども、広域化となってきて、そうやって消防車あるいは救急車の台数が少なくなるなり署員の方が減ってくる中ではそういうことも起こり得るとは思いますので、十分にこれは慎重に検討していただいて、やはりそれぞれの市町の市民の皆さんの命、健康を守る、その最先端で頑張っていただいておりますので、そのためにも安易に広域化は進めないということで進めていただけたらと思います。 　防火水槽は分かりました。 　避難の関係でありますけれども、これは、親戚とかそういうのについては、まさにそれぞれのご自分で判断されることで、市のほうで一々そういうことまで言っていただく必要はない問題じゃないか、いわゆる自助の話、それについてわざわざ、今のお話でありましたら、避難先について皆さんから強い要望があるのでこういう指摘をしましたということでございますけれども、現実に目の前に学校、例えば水害の場合でありましたら、これ見ますと、例えば洪水、三十何ページからそれぞれの校区のを書いてますけれども、かなりありますが、見ますと大体、青谷で５メートル、ほかのところで３メートル、そういう形のものなんですけど、そうすると、大体校舎でいきますと１階部分か、せいぜい２階のそういう感じなんですけれども、近くにあるのにそういう人たちがそこでは駄目だということを言い切られるということが問題じゃないかと思うんですけど、例えば久御山町にしましても宇治市にしましてもそういう形でされておりますので、そういうことが徹底しますと、そんなんやったら東城陽中学校まで行くのはもうやめて我慢するというようなことでは大変なことになってきますので、やはりこれはもう１回考え直しておいていただきたいと思います。これを要望しておきたいと思います。終わります。 ○一瀬裕子委員　　危機・防災、２点だけ。 　先ほどからいろいろと皆さんおっしゃってますけど、防災ブック、新しく作成していただいて、大きく見やすく、裏表紙にご自身につくっていただくマイ・タイムライン、それずっとお願いしてたんで、それ掲載していただいて。自分でつくっていただくというのが、これがすごく大事だし、家族で話して行っていただく、自分たちが住んでるところがどういうところなのかということを理解していただくには本当に役立つもので、よかったと思います。 　中身に関しては、浸水想定のハザード、すごいもう本当に真っ赤になってる地域とかもありますし、それは、皆さんご覧になってもう本当に、こういう危機が来るんやということを自覚されるというのは、それぞれ分かっていただいて、かなり細かい地域に分けていただいて、もうどこめくっても赤い赤いところだらけなんですけども、これを見られた市民の方、反響とか何か問合せとかなかったですか。 　私、ある方からお聞きしたんですけども、浸水想定の細かく地図がいっぱいあるんやけども、地震についての記載がすごく少なくなってて、最初のほうと最後かな。何かすごく少なくなってるんですけども、地震についての防災ブックとかまた別冊で出るんですかとかいって、それをちょっと聞かれたんですけども、これは地震についてもそこに書いてあるのでそれ以上は書きようがないのかなと思うてたんですけども、そういう問合せも実際にあったので、市民の方のお声を、あればお聞かせいただきたい。 　それと、もう一つなんですけども、以前から、地域の方の要望で、来年度、令和４年度に、４校区またいで防災訓練されますよね。自主防災組織の、それぞれの予算が、資機材とかあって、それで予算内でされると、何か必要な経費があれば予算をその都度、これから必要な経費があれば予算措置を考えるというふうにおっしゃってたんですけども、今回、自主防災組織の運営費補助金が142万1,000円上がってまして、昨年は170万なんです、これは昨年度の予算なんで、これを170万全部使い、補助金なんでね、お渡しされてたと思うんですけど、これ減ってるのはなぜなのかなと思いまして。 　それと加えて、今回、防災訓練に向けて、予算措置はされてないんですけども、これから計画される中でいろいろ必要経費があるかと思いますが、それはまだ計画中なんで分からないんですか。どういうものに要るかとかいう、必要なものが分かれば。 　昨日の教育委員会の部局で質問させていただいて、東城陽中学の体育館の件でちょっとお聞きしてたんですけども。私が一般質問でもお聞きした中で、合同防災訓練の概要の中で、実施の中身で、東城陽中学に避難所として古川校区の方が避難していただくというふうなんお聞きしてますし、これは要支援者の方も含めてと理解してたんです。要支援者の方にはやっぱり、歩いてでは無理なので、古川校区からやったら遠いので、車両での移動ということでお聞きしてたと思います。 　しかし、体育館のほうに入っていただくに際して、バリアフリーではないので、そこを教育施設なので教育委員会にお聞きしたんですが、危機・防災のほうから指示をして、どういうふうにしてほしいというようなことを言っていただかないと教育委員会としても対応ができないので、バリアフリー化にするのであればそういうふうな指示を出してほしいというようなことをおっしゃってましたので、危機・防災としてはどのようにお考えなのかお聞きしたい。 　以上です。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　防災ブックの市民の反響、それから地震の内容がちょっと少ないんではないかというお問いかけでございます。 　ありがたいことに、大抵新しいことをしましたということでさせていただきますと、お電話いただく方の多くは残念ながら苦情であったりするんですけども、今回、防災ブックに関しましては大きくなって見やすくなったというお声をいただきました。非常に心強く、我々もやったかいがあったなと喜んでるところでございます。 　地震の面が少ないというのは相対的なものだと思います。実際、今回、紙面の大部分をハザードマップの充実に充てておりますので、ページ数が前回よりも約倍になっております。それが、ハザードマップの枚数が多いことで多いように見えるのだと思いますけども、前回の防災ブックと比較しまして地震についての記載は減っておりません。むしろ分かりやすいように再編集しているところでございますので、決して洪水や土砂災害に特化したものではないということでご理解をいただければと思います。 　あと、自主防災組織の支援に係る経費が減ってるのはなぜかということでございますが、冒頭、危機管理監から説明申し上げましたとおり、もともと自主防災組織の支援に係る経費で備蓄水の購入を考えておりまして、これは使用期限が近いものについて購入をして、その期限が近づいたものを各校区の防災訓練で啓発物品として配布をするということで、今回水がそれに当たってたわけでございますけども、水についてはコロナの補助金が充てられるということでそちらのほうに振替をしまして、そうすると啓発品についてはどうしたらいいんやという話なんですが、京都府が同じように備蓄しているものがたくさんありまして、各市町に備蓄品がもうすぐ使用期限が切れるので使ってほしいというようなことがありまして、市としても京都府さんから食料品中心に頂くということで段取りがついておりますので、それに代えてるものでございます。決して自主防災組織への支援が、その金額規模が小さいことで弱まるというものではなくて、あらゆる財源を活用して効果的に予算を編成しているということでご理解をいただきたいと思います。 ○末松裕章危機管理監付次長　　４校区合同防災訓練における東城陽中学校への要支援者の方の避難について答弁させていただきます。 　ご質問のとおり、東城陽中学校の体育館は一段高いところに建っているために、階段を使用しませんと体育館に入ることはできません。そのため、今回の訓練においては、体育館の南側にある校舎の１階の一室、これを車椅子等の要支援者の方の避難所、避難用として使用するように学校側と協議しております。また、実際の災害時においてもそのように運用する所存でございます。 　今回の訓練におきましては、現状のままの施設で使用するという前提で計画しておりますので、その旨、ご承知いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○一瀬裕子委員　　予算に関しては分かりました。 　防災ブックの件も、私も地震に関しての記載も読ませていただいて、これで十分かなと思ってたんですけども、ボリューム的にね、印象やと思うんですよ、イメージとして。これだけなんとかいうようなことをおっしゃってたんで、その件に関してはまた説明はさせていただきます。すごく好評だったということなので、本当に喜んでおりますので、ありがとうございます。 　東城中の件に関しては、以前、何かバリアフリーで、体育館でもいけますよというようなことを聞いてたので、防災リーダーの方とずっとぐるっと回っていろいろ見させてもらってたんです。結局、最終的に、駐車場というか、グラウンドのほうから入ろうと思っても、５段ぐらいの階段がちょっとあるんですね、真正面はなかなかそんなところでは入れないですけど。あそこにちょっとスロープでもつくってもらったらこれやったら車椅子で入れるねということを言って相談して、それで昨日、教育委員会のほうにちょっと言わせてもらってたんです。 　今、想定では南側の校舎１階というふうにおっしゃってますし、１階だったら段差はちょっとあるけども、そういうスロープなんかありますよね、学校のほうであるのかな。あそこもかなり古い校舎なので少しずつ段差はありますけども、こういう少しの段差、１階に入るぐらいの段差だったら避難していただくのも支障ないかなと思いますし、災害時もそのようにされるということで、そこは自主防災の役員とか皆さんはそんなふうに思うてないのでね。役員さんとか防災リーダー自身もね、体育館にと思っておられるので、そこは説明していただかないといけないかなと、今後研修とかあるのでしっかりと説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○谷口公洋副委員長　　私、細かいことは一般質問でも言いましたので、２点、大きなところをやっていきます。 　危機・防災対策課１点、それから消防本部１点です。 　危機・防災対策課ですけども、想定されない規模というようなことも出てまいりました。国は流域治水というようなことを、言葉を出して大きく考えていくようなことも言っています。 　そういう中で、大きな防災ブックがつくられて、市民からの反響もいいというのはとてもいいことなんですが、私、これ一般質問でも言いましたけれども、やはり教育やまちづくりと連携して考えないといけないと思うんです。例えば教育委員会と連携して、学校教育でちゃんと位置づけて防災ブックを使ってやる。これは大学の先生とか専門家たちがその効果はあるということを、釜石の奇跡とかそういうところでも明確に述べておられるわけですから、教育委員会がされなくても、むしろ危機・防災対策課から教育委員会のほうに申し入れて、やってくれというようなことをすべきではないかと思います。 　それから、まちづくりに対しても、上のほうがもう本当に大変な状況で、それは下で氾濫するに決まってると私は思うんですけれども、そこのところもまちづくりに対してきちんと申し入れて、もっとちゃんとした調整池なり土壌検査なりすべきではないかと申し入れるべきだと思いますけれども、そこのところをお聞きします。それが１点。 　それから、最終的にはやはり遊水地を造るしかないと思うんですよ。広域化というような言葉も出てまいりましたけれども、もちろんメリット、デメリットあると思うけれども、メリットとしては、宇治も、あるいはその他久御山も含めて水につかるところが非常に多い中で、昔の巨椋池のような、あれだけの規模はないのかもしれませんけれども、遊水地を造って全部そこでためるしか恐らく方法はないんじゃないかと私は素人考えで思うわけです。このようなことが論議されているのかどうなのか、それに対しての効果をどう考えるか、専門的な立場から述べていただきたいということ。 　それから、消防本部に対しては、城陽市はますます交通の要衝になっていくと思うんです。新名神ができて、しかも物流センターとかいろいろできるわけですから、そういう中で、国の基準は大体人口ごとに救急車、消防署員、消防車の割合は決まっていると思うけれども、本当にその国の基準に足りてるのか、救急車は足りてるのか、消防署員は足りてるのか、それから消防車、この間、大きいはしご車を見せてもらってうれしかったけれども、本当に消防車も国の基準に足りてるのか、もし国の基準に足りていても、今後の城陽市の交通の要衝の度合いを考えるとそれをもっと増やしてやるべきではないかと私は思うんですが、いかがですか。 　以上、３点です。 ○山本泰之総務課長　　私のほうからは、城陽市の消防力という形でご答弁をさせていただきます。 　国の示してます消防力の整備指針、こちらにおきまして、現状、救急車が１台不足しているというふうな形になっております。人員のほうなんですが、令和元年度の調査時点で、城陽市の消防職員、155名が必要であると、現状は97名でありますので58名の不足というふうな形になっております。しかしながら、条例定数も108名というふうな形に改定していただいておりますので、今後の消防力については現状では足りているのかなというふうに考えております。（「消防車は」と言う者あり）消防車両につきましては、現状充足しているというふうな形になっております。 ○成田昌司危機・防災対策課長　　教育とまちづくりとの連携というようなお問いかけだったと思います。 　まず、教育につきましては、ご承知かと思いますが、学校のほうで副読本を作成されて、我々がご用意しております防災ブックの内容も踏まえた授業等が行われてるというふうに聞いておりますので、十分に活用していただいてるものと思いますし、今後、例えば一般の団体さんからのお申出を受けて行っております出前講座の内容を授業に取り入れたいというような要望がありましたら、当然これには応じてまいりたいと思っておりますので、今後も引き続き連携をしてまいりたいと思います。 　また、まちづくりについて、例えばこうした想定最大規模に対してどのように整備をしていくかというお話でございますが、基本的には、河川の整備の計画というのは想定最大規模を目指して整備をされているものではございません。詳しくはまちづくりとか都市整備のほうが承知しているものと思いますが、段階的に整備されていくものでございますので、予算でありますとか様々な地域の状況も踏まえて計画をされてるものでございますので、想定最大規模が示されてるからといって、それが解消できる整備を一足飛びにできるものではないというふうに我々としても承知をしているところでございます。 　情報共有といたしましては、毎年、地域防災計画において最新の情報を共有するとともに、計画に各部局の意見も反映しているところでございますので、お互いに共通認識を持って進めているところでございます。 ○河合寿彦危機管理監　　最後の遊水地という話ございましたですけれど、かなりこれは大規模な工事になってくるんじゃないかなと思うんですけど、現状、我々、今の段階で危機・防災対策課として具体的な協議というものは行ってはおりません。 ○谷口公洋副委員長　　救急車が１台不足してる、それから消防署員も155名必要なのに97名しかいないというのは、これはもう大きな問題やと思うんですけれども、一体いつ頃充足させるおつもりなのか。 　それから、教育委員会のほうでは副読本、私読みましたけれども、あれは駄目です。今、コロナ禍で本当に充実した授業がなかなか困難な状況があるんですよ。そういう中で、教科書じゃなくて副読本として使うというのは、私、教師経験してるから、やっぱりおざなりになってしまうんです。そら先生方は一生懸命やってると思うけれども。 　市民に非常に好評だったと言われたこの防災ブックを、小学校の上級生、中学生に使ってこそ本当に自分のものになる。訓練があったときに、今日は日曜日やししんどいな、もうやめておこうかなといったときに、学校で習った子供さんが、お父さん、それじゃあかんと、俺たちの命がかかってんじゃないか、行ってくれと言われたら行くものなんです。そういう視点で市民の命と生活を守ってほしい、こんなふうに思います。たとえ教育委員会がやってると言っていても、市民の命と生活を守るという視点できちんと申入れてやってほしいということです。もうこれは問いません。 　それから、まちづくりに対しても、今はしゃかりきになって開発してますからなかなか言いにくいとは思うけれども、まちづくりがこの危機をもたらしてるんやから、そこのところはもう明確なんですから、それこそ市民の命と生活を守るという立場できちんと言ってほしい。これも要望で終わっておきます。 　それから、遊水地ですけれども、これもやはり天井川も含めていろいろ大変なところがあるけれども、一定、地権者の方々には申し入れて一定の遊水地を造って、危ないときにはそこでためるというようなことはされたほうがいいと思います。それから、宇治、久御山、京都市も含めて、大きな遊水地でみんなが安心して過ごせるようにしてほしいと、これも要望にとどめておきます。 　最初の救急車と消防署員の件、これだけ答えてください。 ○南郷孝之消防長　　消防職員と救急車の件ということでご質問いただきました。 　新名神高速道路の全線開通という大きな大きな変化を捉えてこの城陽市が大きく変化をするという中で、先ほど総務課長申しましたとおり定員を見直しました。これは、国の整備指針という一定の指針がございますけど、これを見る中で、城陽市として大きな変化に対してどのような定員が必要なのか、どのような消防力が必要なのかということで議論を進めてきたところです。 　それで、現状においては108名体制、実員104を目指しておりますけれども、一定、新名神高速道路の全線開通に向けてというテーマの中では大きな看板項目ございました。今後の全線開通に向けた中でいうて残っておりますのが指揮隊の24時間運用、また救急隊の増隊ということで残しております。これについては、一定開通に向けた、そこを基準点にした目標値として順調に動いております、現在。 　今後、大きな市の変化のさらなるその先の大きな変化については、これはまたこの先でさらに検討すべきではあるのかなということでは思っておりますけれども、現状においては、城陽市民の安心・安全を守る上においては、現在我々が掲げております目標が全てであると思っております。 　しかしながら、安心・安全を追求する側として、いかに市民を守るか、これはもう大きなテーマです。いかに一秒でも早く市民の元に駆けつけるか、これの研究だけはずっと続けるという姿勢でおりますので、ご理解をよろしくお願いします。 ○本城秋男副市長　　１点だけ意見申し上げさせていただきます。 　まちづくりが危機をもたらしているというご発言がございました。これにつきましては、我々はこれまで、まちづくりのハードを進めると同時に、当然のことながらそういった危機への対応、例えば調整池でありますとか、そういった危機への対応も進めておりますので、まちづくりが危機をもたらしてるというような認識は我々は持っておりません。 ○谷口公洋副委員長　　消防署員、それから防災のときの自衛隊の人たちの働き、それはもうテレビでもしょっちゅう見るし、本当に頭が下がる思いですけれども、今後の城陽市を考えたときには、ぜひ全力でこういう救急車であるとか消防署員の方々の充実、それだけは本当に全力を尽くしていただきたい。予算の問題もありますけれども、これはそんなこと言っておられません。交通事故も増えるだろうし、ぜひよろしくお願いをいたします。 　それから、副市長が言われたまちづくりの件ですけれども、調整池にも非常に不足があるというようなことはここでいろいろ述べましたからこれ以上言いませんけれども、山を削るのは、下を見るときは上を見ろ、川を見るときは山を見ろと、こう言うんです。今まで全部流れていた水がコンクリやアスファルトで覆われて、そんな制限された調整池で調整できるようなものではないです。数値を聞いていてもおかしいことばかり。それはもう言いましたからここでは言いませんけれども。くれぐれもまちづくりと危機・防災課は綿密に情報交換し合ってやっていかないと、恐らく大変なことになるだろうと思います。 　以上、これだけ述べて終わります。ありがとうございました。 ○土居一豊委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○土居一豊委員長　　ほかになければ、区分７の質疑を終結いたします。 　午後１時50分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　〔説明員交代〕 　　　　　　　　　　午後０時38分　休憩 　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後１時50分　再開 ○土居一豊委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　────────────────────────────────────
   ○土居一豊委員長　　区分８、水道事業会計、公共下水道事業会計の審査に入ります。 　順次説明を求めます。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　それでは、上下水道部が所管いたします水道事業会計並びに公共下水道事業会計の令和４年度当初予算の概要につきましてご説明申し上げます。 　初めに、議案第６号、令和４年度水道事業会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。 　まず４ページをお願いいたします。令和４年度水道事業会計でございますが、第２条の業務の予定量でございます。給水戸数では３万5,170戸、年間総配水量では789万4,950立方メートル、１日平均配水量では２万1,630立方メートル、第２次拡張事業費では６億728万4,000円を予定しております。 　次に、第３条の収益的収入及び支出と第４条の資本的収入及び支出でございますが、予算実施計画書においてご説明させていただきます。 　７ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございます。まず、収入の部の事業収益は15億6,608万5,000円、このうち営業収益は14億2,633万6,000円であり、給水収益では、水道料金といたしまして13億6,800万8,000円を、その他営業収益では加入金等といたしまして5,832万8,000円を計上いたしております。 　次に、営業外収益は１億3,962万8,000円で、主に長期前受金戻入益が１億2,673万1,000円で、他会計からの負担経費等の雑収益で1,274万7,000円を計上いたしております。 　次に、８ページをお願いいたします。支出の部でございます。事業費用は14億9,566万円、このうち営業費用は13億8,200万6,000円であり、原水及び浄水費では府営水道の受水費や浄水場の電気料金、薬品費等といたしまして５億7,013万9,000円を、配水及び給水費では給水管の移設や施設工事費、漏水修理対応のための委託料等といたしまして１億5,741万7,000円を、業務費では水道料金徴収のための検針や集金委託料、メーター取替え経費等といたしまして4,330万3,000円を、総係費では職員の人件費や庁舎の管理費といたしまして１億1,826万4,000円を、減価償却費では水道事業で保有する固定資産の償却費として４億5,507万7,000円を、資産減耗費では固定資産の除却費として3,780万6,000円を計上いたしております。 　次に、営業外費用は8,341万3,000円で企業債の発行に伴う償還利息等で5,903万6,000円が主なものでございます。 　次に、特別損失は24万1,000円でございます。 　事業収益から事業費用を差し引いた税込み7,042万5,000円の黒字となっております。 　続きまして、９ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。資本的収入で５億1,255万6,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、企業債で３億4,490万円を、補助金で水道水源開発等施設整備費等国庫補助金などとして6,920万5,000円を、工事負担金で配水管負担金など5,845万円、長期貸付金返還金で4,000万円などを計上いたしております。 　次に、10ページをお願いいたします。資本的支出でございますが、13億8,990万2,000円を計上いたしております。このうち、建設改良費は10億4,535万1,000円を、主要なものは拡張事業費で６億728万4,000円を計上いたしております。主な工事関係の内訳といたしましては、工区送配水管関連工事で約２億300万円、直圧配水管関連工事で約9,800万円、中区配水管関連工事で約２億1,100万円を、舗装復旧関連工事費で約6,800万円を計上いたしております。建設費では、公営企業庁舎の工事負担金などといたしまして３億9,679万2,000円を、また、固定資産取得費では、量水器の購入等で19万5,000円を計上いたしております。償還金では企業債の元金の償還金として３億1,065万5,000円を、返還金では国庫補助金の消費税相当額の返還分として389万6,000円を計上いたしております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額８億7,734万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 　続きまして、５ページに戻っていただきまして、第５条の債務負担行為でありますが、第３浄水場基幹管路耐震化事業といたしまして、令和６年度までの期間で限定額６億円を設定するものでございます。実施箇所は、新市街地北端から市民プール横の道路を経由し、第３浄水場へ至る箇所の基幹管路の耐震化を図る事業であります。この管路は、第３浄水場から主として寺田、富野地区に配水する配水管、第３浄水場系の各井戸から浄水場に原水を導く導水管及び第２浄水場に送水する送水管で、口径は400ミリから600ミリの３本の管を布設するものでございます。また、市道６号線の横断部は推進工法で計画しておるところでございます。また、第３浄水場内の流量計や電気設備、倉庫の取壊しを含んだ多工種にわたる重要かつ大規模な事業となります。 　なお、この事業は昨年度に設定しておりましたが、入札が不調となったため、改めて設定するものでございます。 　次に、第６条の企業債でございます。配水管布設工事等を施工するため、３億4,490万円を借り入れるものでございます。 　次に、第７条の一時借入金の１億円は、令和４年度におきまして資金不足が生じた場合に対応するため限度額を定めているものでございます。 　次に、第８条では、支出の各項の経費の金額の流用は、地方公営企業法施行令第17条第１項第７号の規定に基づき、予算額に過不足を生じた場合、各項間の流用ができることとするものでございます。 　また、第９条でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費及び交際費をその対象とするものでございます。 　次に、６ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。資産に関する事項、引当金に関する事項、その他の事項について記載しております。 　次に、11ページをお願いいたします。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。キャッシュ・フロー計算書は、年間の現金の増減を示す帳票で、貸借対照表の流動資産の現金預金合計と残高が合致するものでございます。 　続きまして、12ページから15ページは給与費明細書でございます。 　次に、16ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。先ほど第５条で説明いたしましたとおり、基幹管路耐震化事業に債務負担を設定するものでございます。 　次に、17ページでございますが、令和３年度の予定損益計算書でございます。収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しておりまして、企業の経営状況を示すものでございます。下から４段目の当年度純利益でございますが、令和３年度決算見込みで１億8,392万9,000円を予定しているところでございます。 　次に、18ページをお願いいたします。令和３年度末時点の予定貸借対照表でございます。また、21ページからが令和４年度末時点の予定貸借対照表でございます。 　以上が令和４年度水道事業会計予算の概要でございます。 　続きまして、議案第７号、令和４年度公共下水道事業会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。 　27ページをお願いいたします。令和４年度城陽市公共下水道事業会計予算ですが、第２条の業務の予定量でございます。排水戸数では３万3,170戸、年間総有収水量では805万4,000立方メートルを、１日平均有収水量では２万2,066立方メートル、建設改良管渠布設費では3,754万6,000円を予定いたしております。 　次に、３条の収益的収入及び支出と、４条の資本的収入及び支出でございますが、予算実施計画書において説明させていただきます。 　30ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございますが、まず収入の部の事業収益は22億2,266万4,000円、このうち営業収益は14億7,665万6,000円であり、下水道使用料として14億7,540万7,000円を、その他営業収益では検査等手数料といたしまして124万9,000円を計上いたしております。次に、営業外収益は７億4,582万1,000円で、補助金として主に一般会計繰入金が１億6,312万1,000円、長期前受金戻入益が５億8,266万3,000円を計上いたしております。 　次に、31ページをお願いいたします。支出の部でございます。事業費用は18億6,014万円、このうち営業費用は15億3,198万8,000円で、管渠費では維持管理工事費等で1,019万円、普及啓発費では４万6,000円、業務費では下水道使用料徴収事務委託料等で4,369万4,000円を、総係費では職員給与費等で8,609万3,000円を、流域下水道費では流域下水道維持管理負担金で５億2,452万9,000円を、減価償却費では構築物等の減価償却費で８億6,453万1,000円を、資産減耗費では構築物等の除却費として290万5,000円を計上いたしております。 　次に、営業外費用は２億9,783万3,000円で、下水道の企業債の発行に伴う償還利息等で２億3,324万8,000円が主なものでございます。次に、特別損失は31万9,000円でございます。事業収益から事業費用を差し引いた税込み収支は３億6,252万4,000円の黒字となっております。 　次に、32ページでございます。資本的収入及び支出ですが、上段の資本的収入では16億5,508万円を計上いたしております。内訳といたしまして、企業債で11億7,200万円、補助金として一般会計繰入金等３億3,222万8,000円を、出資金で１億3,565万1,000円を計上いたしております。 　負担金は受益者負担金として市街化調整区域工事分担金を520万円、次に、下段の資本的支出では22億7,570万6,000円を計上いたしております。このうち、建設改良費では２億306万8,000円を計上しており、内訳といたしまして管渠布設費で委託料等として3,754万6,000円を、流域下水道事業費で流域下水道建設負担金として１億6,552万2,000円を、償還金では企業債の元金の償還金として20億3,263万8,000円を計上いたしております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額６億2,062万6,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補填することといたしております。 　28ページに戻っていただきまして、第５条の企業債では、公共下水道建設事業として１億9,870万円、流域下水道建設事業として１億6,540万円、資本費の平準化として５億6,010万円を借り入れるものでございます。 　次に、第６条の一時借入金は、令和４年度中における資金不足に対応するため、借入れの限度額を50億円と定めるものでございます。 　次に、第７条では、支出の各項の経費の金額の流用は水道事業会計と同様で、予算額に過不足が生じた場合、各項間での流用ができることとするものでございます。 　また、第８条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費をその対象と定めております。次に、第９条の他会計からの補助金では、一般会計より６億2,000万円の繰入れを行うことといたしております。 　次に、29ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。資産に関する事項、引当金に関する事項、その他の事項について記載しておるところでございます。 　次に、33ページをお願いいたします。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。キャッシュ・フロー計算書は、年間の現金の増減を示す帳票で、貸借対照表の流動資産の現金預金合計と残高が合致するものでございます。 　続きまして、34ページから37ページにつきましては、給与費明細書でございます。 　次に、38ページをお願いいたします。令和３年度の予定損益計算書でございます。下から３段目の当年度純利益でございますが、令和３年度決算見込額で４億3,251万8,000円を予定しているところでございます。 　続きまして、39ページをお願いいたします。令和３年度末時点の予定貸借対照表で、42ページからが令和４年度末時点の予定貸借対照表でございます。 　以上が令和４年度公共下水道事業会計の予算の概要でございます。 　水道事業会計、公共下水道事業会計ともに、よろしくご審査の上、ご可決賜りますようお願いいたします。 ○土居一豊委員長　　これより質疑に入ります。 ○太田健司委員　　私のほうから２点、企業債の利率と現下の技術職の人員体制についてお伺いしたいと思います。 　予算書５ページの第６条企業債ということで、利率が５％以内となっております。同様に予算書28ページ、公共下水道事業会計のほうなんですけれども、こちらも第５条企業債ということで利率が５％以内となっております。この間、借換え等々をしてできる限りこうした元利償還金の削減も一生懸命してきていただいている中で、当然５％ということはないとは思うんですけど、大体どれぐらいの今パーセンテージでいける予定でしょうか、お聞かせください。 　それから２点目、予算書14ページの人員体制、職員数に関しまして前年度から３名増ということで水道事業会計になっております。一方、予算書の36ページ、公共下水道事業会計のほうは前年度と比較しまして職員数１名の減になっております。 　その中で、これまで私、今まで皆さん、上水道・下水道それぞれの事業ビジョン等を示していただいている中で、将来的な負担や管の布設替え更新に関するピークの話であるとかというのも財政の方面からいろいろ今まで質問させてきていただいておりましたが、これがうまく進む、進まないというのに、もう一歩やっぱり人的な問題もあると思うんですね。技術者、かなり人員に関しては絞って最少で運営いただいていると思っております。そういった努力はしていただいている中で、逆に技術職の皆さんが少な過ぎて、予定どおりの更新が進まないということがないのかどうか。３プラスで１マイナス、結局２プラスなんですけれども、人員体制としては。その辺が大丈夫なのかどうかというのをお聞かせください。２点お願いします。 ○竹内章二上下水道部次長　　まず、企業債の関係から申し上げます。直近で令和３年度記載している分で申し上げますと、利率が0.5％前後で推移しています。ゼロ金利政策が続いていますので、一定、極度なインフレとかいうことがない限りは、この利率がおおむね推移するものかと思っています。 　企業債の利率なんですけども、当然将来の借換えという形がございます。というのは、縁故資金、民間資金につきましては10年で償還をするということで償還計画を立てて、そういう契約を銀行と結んでおるわけでございますが、例えば10年後に５％を超える利率というのはあり得ないことではないので、そうなった場合は改めて議決を採り直す必要がございます。そういった部分から、将来のインフレリスクを踏まえた５％ということで、一般会計と併せてこの利率の設定をさせていただいています。これがまず１点目でございます。 　２点目の人員体制についてでございます。ちょっと入り繰りがありまして、説明を要するので細かく申し上げますと、令和４年度予算で正規職員27名ということで予算書のほうは作成させていただいています。同じく表の令和３年度分は24人でプラス３というご指摘がございました。この内訳なんですけども、うち１名は下水道事業会計の分がマイナス１になって、水道事業会計でプラス１になってます。お金面的な支弁は0.5、0.5ずつ持ってますので、どちらでカウントするかというだけの話なので、実態としては、下水のマイナス１と水道のプラス１は同じ顔です。ほかの３引く１、これの２についてですけども、これは減員で予算を上げてますので、令和３年度の当初予算の編成時では24人で見てたんですけども、２人、人事異動で増えてますので、実態は26でした。ですから、人事異動で増えた２人と、今申し上げた下水から水道への乗せ替えという部分が１で、結局プラス３となっています。ですから、人数的な部分としては、今申し上げたようにトータルでは２増えたというところでございます。３引く１は２とおっしゃった、そのとおりでございます。 　あと、人員の確保についてでございますけども、ご心配いただいているとおり、技術職の獲得が非常に厳しくなってます。民間のほうも当然、優秀な人材、非常に取りにかかってます。官公庁間でも当然、人員の取り合いというのが発生してまして、そこの部分につきましては、京都府がいろいろ考えている今広域化の関係とかで人員を一定広くマクロに事業展開することによって共同化を進めていくとか、そういった部分の解決策が一つ、ものとしてあると思います。 　私どもとしては、いる人間のスキルを上げていくとか、当然人事異動等でスキルをそれぞれのセクションで習熟させていくとか、そういったことも考えていきたいというところでございます。 ○太田健司委員　　詳しくそれぞれ説明いただきまして、非常によく分かりました。 　そこで、人員体制の話で、今おっしゃっていただいたように令和２年から地方財政対策のほうで、都道府県に対して人員、技術者に関する何でしたか、技術職員の充実等をということで市町村支援、中長期派遣体制の強化ということで、地財対策で一定国としては見込んでおられて、そうした人員を例えば京都府さんから派遣してもらえたりというようなことができるようになっているとは思うんですけれども、あともう１個、今ご答弁いただいたとおり、基本的には広域化するときにかなり厚く、広域化に向かっていくのに厚く地財対策されているイメージがあるんですけれども、一方でそういう技術職員の充実という、あまり広域化とは関係ない部分でも使えるメニューはあるんかなとは思うんですけれども、こちらは、本市としては使って例えば点検業務であったり、更新のときの技術者として派遣していただけたりというのを使えるんでしょうか。 ○竹内章二上下水道部次長　　人員の関係ですけども、京都府の担当課長会議とかでも、私も含めて各市の課長が申しておるんですけども、どこも技術者が足りないという声がもう非常に大きゅうございます。私どもより小さい、末端給水じゃなくて簡易水道をやっている団体とかは京都府に人を派遣してもらえないかというようなことをせんどおっしゃっていたんですけども、京都府自体も人材の確保にきゅうきゅうとされている状態で、なかなか派遣ということにはちょっといい返事が京都府は出せてないと。京都市なんかもその会議に出ておるんですけども、京都市なんかもなかなか自分のところも苦しいという状況で、民間と大きな地方公共団体の間での取り合いというのもかなり激しいらしくて、なかなか市町村に派遣という形では、現実的には、現場の声として、京都府の担当課長等の声としても難しいのかなというのが実態であるかと思います。 ○太田健司委員　　分かりました。簡易水道に関しても地財対策をしっかりされているはずなんやけれども、やっぱり人の問題やと、お金の問題ではなくてと。というのが今ご答弁いただいたように、どこの府内の市町村、それから府、それから政令市の京都市さん全て人が今いないという問題やということで、分かりました。これに対してはやっぱり国が予算をつけてくれたからどうにかできる問題じゃないと思いますので、やっぱり本市はまだ広域化の熟度が高まってない中では、単独でしっかりやっていけるように、その辺も含めて今後も育てていくというお話がありましたけれども、技術継承という話もいつもさせていただいておりますが、そういったことをしっかりと計画的に進めていっていただけたらと思います。 ○語堂辰文委員　　毎回質問させていただいているんですが、資料最後のページ、資料を出していただきましたけれども。その中で受け入れ府営水量、それから契約水量、その差、それを額ということで出していただきました。これによりますと、あと３年間のですが、直近といいますか、その資料の中で一番近い令和２年度が、受水量が132万3,862立米と、これに対してこの年の契約水量は514万6,500立米と、その差は382万2,638、細かいことを言いますけれども、これ、率でいきますと25.7％、何の率か言いますと受水量の契約水量に対する率ですね。25.7％、４分の１。ですから契約を100としたら25が受水した分で、あとの75％については契約しているけれども受けていない、そういう量なんです。ところがこの料金は、契約水量に対して、支払いが府営水道に対してされていますから、いわゆるその差に対する額はかなりの額になってきます。細かいあれですけれども、これ、約２億6,351万4,131円と、これは消費税抜きということでは、そういう額というふうにちょっと見せていただいているんですけど、これでいきますと、例えばこれを２分の１にいたしますと、失礼しました、額がちょっと今のあれで、１億9,571万9,066円、そのぐらいの計算値ですけれども、要はこれだけが先ほど言いました数字は全体の契約額ですけれども、そのうち実際に受水した額を引きますと１億9,570幾らかということなんですけど、ですから、現在受水の率が75％と言いましたけれども、これを宇治市は36％ですから、半分、いわゆる契約水量、これを下げていただきますと、それだけで約9,780万ほどというふうな額になってくると思うんですけれども、そのことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、府営水の契約水量、これを半分にするとしたら、いうたら今の受水量の額ですけれども、２倍ぐらいになっているわけでありますけれども、この見直した場合の経費の額はどのくらいなのか、まずお聞きします。 　２点目、水道事業の先ほどから広域化の話が出ておりました。現在、それがどこのあたりまで進行しているか、それから、その場合の水道料金はどのようになるのか、お聞きをしたいと思います。 　３点目、これに関わってでありますけれども、広域化の推進プランを見ますと、城陽市は第１、第２、第３と先ほどもありましたけれども浄水場がございます、その全てが廃止という、いわゆる府の案が出ておりますけれども、これについて城陽市の皆さんは、城陽市の地下水はおいしいと、城陽市のおいしい地下水を求めてお住まいになっている方もあるわけでございますけれども、その中でこれ、黒丸ということは、廃止をされた場合には、まさに市民の皆さんには城陽市の地下水が利用できない、こういう世界になってくるんじゃないかと思うんですけど、その城陽市の地下水を、まさに市民の皆さんにとっては命の水ですけど、これを守るという方向でどのように考えておられるか、その３点をお聞きします。よろしくお願いします。 ○竹内章二上下水道部次長　　まず３つ目にご質問いただいた京都府の京都府水道グランドデザインの関係で公表されております浄水場の改廃の関係でございます。語堂委員おっしゃるように、第１浄水場、第２浄水場、第３浄水場が廃止ということで、一応京都府のグランドデザイン上は表記がされております。これは実際、グランドデザインを読み込んでいただくと書いてあるんですけども、あくまで京都府が浸水、地震、土砂、渇水リスク、施設の老朽化度、こういった部分をあくまで机上のシミュレーション上で統廃合した案ということで、Ａ案として提示されているのが城陽市の３つの浄水場廃止と、これも2038年以降の話でございますけども、またＢ案ということでもう一つの案としては、第１浄水場のみを2038年に廃止するという案も提示されております。いずれにしましても、申し上げたように、あくまで客観的な浸水、地震、土砂、こういったリスク、こういった部分について脆弱な部分の浄水場を廃止して、より安全な浄水場を生かすと。あるいは施設の新しい、古いを考慮して、非常に新しくできたばかりの浄水場は残すと、こういった机上のシミュレーションでございますので、これはあくまで市町村が最終的に合意したというものではございません。あくまで京都府が、実際、かなりの調整をかけていけば、これは変わってくるものと思ってますけども、今公表しているのはそういう前提ということで広域計画から説明を受けています。 ○米田達也上下水道部次長　　例えば契約水量が半分になれば、負担する額が幾ら減るという部分にお答えさせていただきます。 　今現在、建設負担水量としましては１日当たり１万4,100トン、100立米ですね、その半分になりますと、7,050立米になります。その分がずっと減るという仮定で申し上げますと、7,050立米掛ける365日分で257万3,250立米分が減ることになります。建設負担料金といたしましては１立米当たり令和２年度の数で言いますと44円、掛けますと１億1,322万3,000円となります。その部分の負担、ただ単に半分契約水量が減ったとすれば、その部分の支払いは必要なくなるというふうなことになります。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　単純に半分にしたら幾らかというのは出てくるんですけども、城陽市の水道の場合、過去に１万2,400トン程度を府営水として受水しておりますので、見直せても最低そこまでしか減額できないというのが当たり前の考えだと考えております。もともと１万4,100トンというのは、城陽市のほうから京都府のほうに、これだけの量が欲しいですよという形で申し込んだ中で建設されてきた分です。それの分つきましては、当然支払っていかなあかん分というのが当たり前であると思います。 　ただ、現状といたしまして、みんな水量が落ちていますよと、その１万4,100に対する京都府の整備ができているかと言われましたら、まだできてない状況でございます。当然、伸びていく方法で計画してますので、そのうち施設は徐々に段階的に拡張していかれるものでございます。当然、申し込んだから、例えば10万トン全て要りますよと、それは20年後ですよという中で建設が進んでいきます。その中で徐々に建設されていきますので、現状としてはそこまで追いついてないところではございますけども、各市町の受水量を見ますと、もうそこまでいかないと、天井になっているというのが現状でございます。 　その中で、水量を見直していくという話は当然出てきますので、私どもといたしましても必要な水量、例えば先ほど申しました１万2,400程度が必要やということで、減量をお願いしているようなところではございます。ただ、それは関係市町等ありますので、なかなかそこまで落ちていかないというところもございます、現状として。ただ、単純に考えまして、例えば施設が10億円要りますよと、関係市町が半分に、量がいいからといって半分になりましたよと、でも10億円要りますから、単価が単純にいうたら倍になります、全てが同じように減りますとね。そういうようなところはありますので、私どもだけが単純に下げてくれ、分かりました、ちょっと下がります、全体に下がりますということは、必要なお金はその分で割りますから、単価が上がってくるというのが一般的な考え方かと思います。ですので、単純に量が減ることを認められても同じ額で済むとは言えない状況にはあると思います。それについては、量については下げてほしいという話は度々しているところでございます。 　それから、広域化の関係でございますけども、人員の関係も含めましてご心配かけているところでございますが、上下水道の関係につきましては当然、必要なインフラとして重要なものでございますので、安心・安全を第一に、継続、持続することが最も重要であり、この目的を達するための一つの手段として広域化、広域連携があると考えておるところでございます。そういうところを理解していただきたいと思っております。 ○語堂辰文委員　　私、この資料からざっと、もしこれを、例えば城陽市は現在そういう形で契約水量に対して実際に受け取っている受水量、これは25.7％、約４分の１ほどですから、これを75％ほど、それは契約していても受け取っていないわけで、その料金をずっと払っていただいているわけですので。宇治市でしたら35％ほどですから、例えば城陽市も宇治市並みのそういう率にしていただきましたら、そうすれば、契約水量を言わば半分にすることで、そういうことが起こりますけれども、今言いましたけれども、それだけで9,700幾ら浮くんじゃないですかという話をしましたら、いやそうじゃないと。さっきのご答弁でありますと、１億1,300万からということですけど、私の計算よりも多いということは、そういうことだと思うんですけど、それが結局、要は過大な契約がされているということで市民に負担がされていると、そういうことになっていると思います。 　もう４年前ですか、23.4％水道料金が上げられました。そのときにもこの点を指摘させていただいて、こういう契約水量、受け取っていないのに払っているという、そういうものについて解決をしていけばそんな上げる必要ないじゃないですかと言うたんですけども、いや必要だと。先ほどもご説明ありましたけども、聞いていただいた皆さん、それでよく分かったとおっしゃる方は少ないんじゃないかと思うんですけれども。はっきりした話が、府内といいますか、とりわけ宇治浄水場系のところでは、この契約水量に対して受水量、この城陽市のように、もう城陽市はそういう契約、受水の４倍も契約しているところは、よそはありません。宇治でも率が高いほうです。 　そういう中で、例えば乙訓関係でしたら、この間ずっと水道料金を下げてきていただいております。しかしながら城陽市はそういう高い契約水量を置いといて、料金値上げということになりました。そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、これでいきますと、行く行くはそういう高い水道料金、そして人口は減っていますから使用水量は減ってきます。しかしながら契約水量は同じですからどんどん払い続けると、そういうことになってきますと、例えば城陽市、この前ちょっと言いましたけれども、ついに７万4,000人を切るというような状況になってきているわけでありますけれども、節水も進んでいます。そういう中で、これが大きな負担になってくる。いうたら、これからまた料金も値上げのことも考えていただいているんじゃないかと思うんですけども、先ほどもちょっと言いましたけれども、このことが一つ。 　もう一つは、広域化ということで安全・安心というお話がございました。しかしながら前にもちょっとこれ指摘させていただきましたけれども、以前に宇治浄水場から60センチの管が破損して、それ、西部のほうといいますか、断水が起こりました。文パルの給水場といいますか、そこにも長い列もできた時期がございましたし、それからよその市町から配水車が来られて、自衛隊も来ましたけど、それによって、何日間か給水ということもありました。しかしながら、高区の配水池については一定そういうので保たれていましたから、そういう断水ということは上のほうでは起こらなかったということもあるんですけれども。今お聞きしますと、３つは、浄水場は廃止というのは府のほうで出ているけれども、取りあえず第２浄水場は除いて、あとは置いておくという話ですけど、見ていただきましたら第２浄水場のところ、確かにあそこの機械室も含めて、建物について老朽化のこともあるか分かりませんけど、あそこには高区配水池が２基ありますね。それで、いうたら地下水の量も豊富ということで、そういう中で、城陽市では現在14井戸があるということですけど、第１浄水場の２号井戸は水銀の関係で止まっていますけれども、あとは大体動いているというふうに聞いているわけでありますけれども、それらを第２浄水場を止めるということであれば何本井戸が止まるのか、その関係。 　それと併せて府のいわゆる広域化、これが進んでいけば料金はどうなるか、そのあたりについてお聞きします。 ○竹内章二上下水道部次長　　まず今のご質問なんですけども、私、先ほど答弁申し上げたのは、第１浄水場廃止案が出ているという話で、おっしゃった第２浄水場はないということで、ちょっとご質問が入れ違っているのかなと思います。 　あと、府営水道の料金の関係でございますけども、城陽市の場合は水道事業ビジョンということで10年計画を立てて、一定その期間の投資計画に基づいた改定前料金、改定後料金との比率でもって改定率をご提示してご可決賜り、賦課をしているところでございます。ですから、城陽市の場合でありましたら、申し上げたように府の広域化プランというのは2038年以降の統廃合の案でございまして、当面は、当然これがあくまで先ほど申し上げたように、あくまで府の机上のプランであるということが一つ。水道料金の関係で申し上げますと、10年スパンで設定していくもの、これは京都府の流域下水道であれ府営水道であれ、各市町の水道の経営戦略は10年スパンで設定していますから、そういった部分で申し上げると、この浄水場の改廃というのは当面のビジョン期間の設定10年であれば影響はないというふうに考えています。 　ただ、将来的には委員おっしゃるように、府営水道の受水を増やして浄水場廃止をするというのがこの府の案でございますから、そういった部分では、それが計画期間に入ってくる、10年に入ってくるパターンであれば変わってくるというところでございますけども、現状では直接影響が出るというものではないと認識しているところでございます。 ○語堂辰文委員　　私の聞き違いか分かりません。第１浄水場系は現在、３本の井戸について、これ、２号井戸が止まっていますから２本でやっていただいている、そういう中で第１浄水場の１号と３号の井戸は残されて、２号についてもこれ、今後、改善されるのかと思ってたんですけど、今聞いていたら、第１浄水場系については府の計画では廃止というような話なんですけれども。やはり今、東部丘陵地の関係でいうと、例えば、アウトレットについては第１浄水場系から配水がされるような話もありましたし、またこれから中間地点といいますか、そういう開発というようなことも考えていただいているとも聞いておりますし、様々、そういうところは、開発は全て地下水でという、自分ところで掘ってくださいということにはならないと思います。ましてこの今のお話で、そういう需要が減ってくれば当然、浄水場の整備も必要になるという話がありましたけれども、一番、言わば城陽市の３浄水場系の中で、きれいな水というのが第１浄水場系のほうじゃないかと思います。その２号を除いてですよ。そういう意味でいうと、やはり地下水で自分ところの水については自己水で保障していくということがこれから望ましいんじゃないかと私は思うんですけども、何かあった場合に困りますから。そういう点でこれからそういうことを十分にやっていただきたいと思うんですけど、先ほど聞きましたら、そういう料金にしましても、府のプランがまだ先ということですが、今現在2022年ですから、あと10年ちょっとしたらそういう形でつながっていくという中で、城陽市はこれについて、府の計画に沿って、また国の方針で、そういう広域を進めようとされているのか、あるいはこの城陽市のそういう地下水を守ろうとされているか、そこについてお聞きしたいと思います。 　それから先ほどからちょっと職務代理者のお話をお聞きしますと、この契約水量についての見直しを要望しているということでございますけれども、ほかの市町についてもそれをされていると思うんですけども、これについてはどのように対応されていて、そして、府のほうの回答いいますか、今のところどういうふうなんか、もう一度お願いします。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　府営水の減量要望のことで他の市町はどうのようにしているかというところのご質問だと思うんですけど、ちょっと具体的に他の市町がどのようにしているというのは、どういうふうに委員のほうはお考えなんでしょうか。 ○語堂辰文委員　　こちらの質問なんですけど、例えば乙訓地域でいいますと、いわゆる桂川水系の府営水、これは飲料水に回されていました。そういう中で、料金が高いのに水がまずいというような中で、これ、やはり見直しが今進められてきて、この料金についても下がってきていますし、お隣の宇治市の場合でしたら川東ですか、そちらのほうは地下水が多いと、それから、下のほうについては府営水が多いというようなことも聞いていますけれども、いずれにしましてもどこの市町も契約水量が多過ぎるということで、実際の水量に合わせてという、そういうような要望が出されていると聞いているんです。そういうことでの問いかけなんですけど。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　今ご説明あったとおり、宇治系については基本的に契約水量が多い、乙訓系については若干多い、木津系につきましては、精華、木津、特に木津川市なんですけども、ほぼ契約水量に近いというか、逆に言うと、多くを求めておられるところがございます。当然、学研の開発の絡み等で需要が増えているというところがあって、契約水量が実際より多いところが大多数で、契約水量よりも多くしたい、必要であるというところが少数というところが実態でございます。当然、契約水量が多いところについては下げてほしいというふうな形で要望されておるところでございます。 　また、先ほど乙訓系は高いのが安くなったというふうなご発言がありましたけれども、基本的に乙訓系、木津系は後発で整備されておられますので、当然、施設整備年度も新しいということで、単価が高くなっているというところがございます。それが料金を統一すると、単価を統一するということで若干下がってきておりますので、その分を料金の減額のほうに回されたというふうに伺っているところでございます。 ○語堂辰文委員　　よそのところについての実態もお聞きをいたしましたけれども、実際に一番単価といいますか、宇治浄水場系の単価が低いと、次が乙訓、そして木津川水系、そちらのほうについては高いと。今、京都府の広域を進めておられる大きな理由として、南部のほうのこの３水系については統一料金にしたいということが今進められようとしております。何でか、それは、一つは国の方針として水道事業については民間に委託していく、そういうような方向で、その場合に民間が入ってきた場合に、地域によって料金差があるとそれは大変なことになってきますから、その統一をして、そして企業に引き渡すと、こういうような世界がつくられようとしていますし、府内でも幾つかの町で窓口やとか検針やとかいろんなところに民間が入ってこられてされているところもあるやに聞いております。 　そういう中で、今、お話ありましたけれども、どういうことが起こってくるかというと、結局城陽市のように宇治水系は料金が安いわけで、それを高くして、よそのところは高いのを下げて、同一料金にすれば、結局城陽市民とかでしたら負担が増えてきます。それだけでなくて、一旦民間に引き渡した後でどういうことが起こっているか。ヨーロッパのほうでは、そういうのは民間になったために断水が起こる、水質が悪くなる、様々な問題が出てきて、契約については違約金を払ってでも元に戻すというような、フランスなんかもそういうことをされているように聞いています。 　実際にそういう国の方針、これに対してはっきりと城陽市も意見を言うていただいて、城陽市の市民の皆さんのそういう水、私、命と言いましたけど、まさにライフラインですね、それを守るためにも必要なんだということを主張していただきたいと思うんですけど、その点で先ほどちょっとお聞きしたんですけど、この広域化について城陽市の姿勢といいますか方針といいますか、そういうのをお聞きします。 ○竹内章二上下水道部次長　　水道事業の広域化についてご答弁申し上げます。 　本市の水道事業の特徴としまして、他団体も同じ課題を抱えております。主に高度経済成長期に整備された施設の老朽が進んでいること、また、耐震化の更新のための莫大なコストが控えていること、また、市町村単位で経営されておりまして、多くの事業が小規模で経営基盤が脆弱であること、また、職員数も少なく、適切な資産管理等に支障が出ていること、また、人口減少社会を抱えて経営状況が悪化していること、この５点が共通して上がっている課題だと思っています。 　これらの水道事業に対する課題に対して、一定の方策の一つとして、解決方策の一つとして広域化ということが打ち出されたわけでございます。ですから、水道法が改正されて、広域化についてきっちり規定されました。令和元年10月１日の改正された水道法では、広域化の推進ということできちんとそれが明記されています。これは、市町村単位ではなくて都道府県が主導的役割を持ってやりなさい。当然利害関係がぶつかりますから、一歩上の行政が利害調整をかけつつ、今申し上げた先ほど京都府がグランドデザインということで、まずプランニングをしていると、それについて本市のほうは、当然言うべきことは言っていきますけども、それについて私どもの実情を踏まえた上で、是々非々で参加しているというところになるかと思っています。 　ですから、最終的に、例えば今のインフラを７万5,000人で維持するのか、多分６万で将来維持することになれば、コストは変わりませんから、大きく変わりませんから、その支える人数が少ない分、水道料金に跳ね返るわけです。そういった部分が最終的に自己水を必ずしも守っていくという形になれば、そういった部分というのも考えた上で広域化にかじを切っていくということになると思います。ですから、水道料金との兼ね合いも出てきますので、そういった分も踏まえて最終的に城陽市として何が一番いいのかというのを十分検討した上で参画していくというのがスタンスかというふうに認識しているところでございます。 ○語堂辰文委員　　もうこれ最後にしますけれども、今お話ありました、このままでいけば老朽化のそういう管渠、また施設、それを更新していく必要があると、これが次々に出てくると、そういうのが、では広域化にしたらそれが安上がりになるかといったら必ずしもそうはならないと思います。広域化によって規模が大きくなれば人員も少なくて済む、技術者も少なくて済む、そういう世界ではないと思います。城陽市は本当にぎりぎりのところで皆さん努力していただいて、今のところ、城陽市の本当においしい水道水を守っていただいていると思うんですけれども、やはり城陽市の皆さん、とりわけ京都市内やいろんなところから移ってこられた方々のお話を聞きますと、城陽市の水はおいしいと、私も現職のときには京都市内とかのチームが来まして試合とかの途中で、これ、休憩ということになったらもう飛んで水道のところへ行って蛇口の生水を京都市の生徒やらは飲んでましたけれども。それはのどが渇いただけじゃなくてやっぱり城陽市の水がおいしいと、そういうことだったと思うんですけれども。そういう自慢の水、一時、城陽市の市長さんもモンブランの水とか宣伝もされていましたけど。大きな企業も来ておられますけれども、そういう中でやはり、あるおいしい水を、地下水を守るという立場からもそういう、先ほどから言っていますけれども、地下水を守っていただいて、おいしい地下水、飲料水を守っていただくということですね。最初の報告を聞いていましても一定黒字も出てますので、そういう中で今後、計画的に管渠の老朽化あるいは施設の老朽化、これに対しても更新をしていただくということでお願いしたいと思いますので、市民の皆さんに、蓋を開けてみたら大変なことになっていると、料金が上がって水がどうなんやということにならないように、よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○相原佳代子委員　　１点だけ聞かせてください。先月だったと思うんですけれども、ご近所の水道管か何かが破裂して、ちょっと水道部にお電話させていただいて対応していただいたんですけれども、あのときには委託業者さんがすぐに駆けつけてくださって、状況を把握して、それとともに近くに住まいをされている職員さんが来ていただいて、警察や消防へ連絡していただいて、また、１軒だけが水が止まっていたんですけれども、周囲の関係するお宅へ連絡していただいたという経過があって、たしか三、四時間ぐらい断水して工事されたと思うんですけれども、そういった事故というか、詳しくはどういったことが原因だったのか、そういうことが頻繁に起こるのかどうか、そして、先ほど職員さんの人数のこともおっしゃってましたけれども、迅速なそういったときの対応かな、どうしておられるのか、それだけちょっと教えてください。 ○加田典義上下水道課長　　漏水の関係の質問かなと思うんですけれども。まず体制なんですけれども、まず漏水等があった場合、水道の事務所のほうに連絡が入るかと思うんですけれども、その後、休みの日で、この間は休みの日だったかと思うんですけれども、休みの日であれば宿直のほうから、漏水の担当のほうの係長のほうと、私のほうに連絡が入ります。そして緊急で委託しております業者のほうに連絡が入るということになっております。まず業者のほう一番に現場のほうに行かしてもらったかなと思うんですけれども、それと職員が行かしてもらって、断水しないと修理できないのか、それともそのままでも修理できるのかというのは判断させていただいて、そのときは断水が伴いましたので３時間ほど水のほうが止まったかなと思うんですけれども、止まるところに挨拶に行かしてもらいまして、工事させてもらいますということでお願いさせていただいて、工事させていただいたかなと思います。 　本管自体の漏水というのはあまり起こることがありませんので、この間は緊急でちょっと連絡が入りましたので、対応させていただいたということになっております。 ○相原佳代子委員　　漏水ということですけども、何が原因だったのか、老朽化していたのか、どこかからやっぱり何か、故意にしたものではないので、何が原因だったのかということ。それと、そういったことというのはどれぐらいの頻度で起こるのかということ、それから今おっしゃったんですけど、あのときは組合さんに連絡をしていただいたわけですけれども、今後、職員さんがすぐ近くにいらっしゃったのでよかったけれども、そういうことがない場合は、適切な対応はしていただけるのかどうかということですね、ちょっとそういうやっぱりご心配があると思うので、対応はどうされるかというのを教えてください。 ○加田典義上下水道課長　　すみません、この間の漏水につきましては老朽化によって漏水したということになっています。今、体制の話なんですけれども、人数が少ない中では、対応はしているんですけれども、まず、業者のほうはそういう夜であったり、休みの日であっても連絡がつく形で出ていただくという形でまず体制を取っております。断水になれば職員のほうも出動する必要がございますので、そちらの連絡体制というのはしっかり取らせていただいた中で、２名なり３名というのは現場のほうに行けるという体制を取っております。 ○相原佳代子委員　　今の答弁の中で老朽化ということがあったんですけれども、それならば、あまりないというふうにおっしゃったんですけれども、どこがどう老朽化しているのかというのが分からないんですよね。地域的にこの間の場所はそういうところやったと。ほかにもその近くで同じような状況がまた生まれるのかどうかという心配も起こってくるかと思うんですけれども、いかがですか。 ○加田典義上下水道課長　　今、一定城陽市内を区域分けさせていただいて、漏水の点検というのはさせていただいているところです。ただ、道路の中にあるものですので、なかなかどこがどうなっているかというところまでは分かりませんので、老朽化で漏水するというのは、簡単に起こるといったらおかしいですけれども、数多く起こることではありませんので、今回起こったのが結果原因としては老朽化していたところが漏水したという形にはなるんですけれども、一定その調査というのも進めさせていただいていますし、基幹管路につきましては今、耐震化を進めながらその老朽化の管をやり替えていっております。 ○相原佳代子委員　　基幹管路の耐震とかの経費は見せていただいていますし、分かるんです。ちょっとこの間のは、そういう老朽化ということがあったと、そしてやっぱりアスファルトをめくらなあかんから、なかなか一件一件は見られないということですけど、ほぼほぼ、された時期が分かるのであれば、そこら辺で可能性があるというのも出てくるのではないかなと思うんですけれども、そこら辺の点検も含めてやっていただいているんですか。
   ○加田典義上下水道課長　　古い管路が入っているその地域に対して、順次、老朽化の調査というのはしていっておりますので、その調査の中では発見できなかった部分というのはあるのかなというのはございます。土の中に管がありますので。調査のほうは進めさせていただいております。 ○竹内章二上下水道部次長　　今、相原委員がお尋ねの配水管の漏水の実績のほうを申し上げたいと思います。30年度で８件、元年度で３件、２年度で６件ということで、おおむね10件以下で収まっている状況でございます。それ以外に、給水管ということで宅内のお宅の中の管が傷んでいるとか、そういった部分はかなりあるんですけども、配水管としては今申し上げた30年度８件、元年度３件、２年度６件ということで、その程度の数字で推移していると思います。 ○相原佳代子委員　　組合から来られた委託業者の方も常時24時間体制で、本当によそへ出ることもないんですよとおっしゃっていたんですけれども、そうやって我々の安全というのは守られているんだなというふうに再認識したわけなんですけれども。10件以下ということですので、さほど多くはないですけれども、こういったことが起こったときに、それは噴水みたいにあふれ出したらみんなびっくりしますので、そういったときにもしっかり対応できます、24時間体制でやっていますということを、今回のような迅速な対応というようなことはきちっとできますように、また広報なんかもしっかりとＰＲもしていただきたいと思いますし、何よりもそういった備えの必要性というのは大きいものだと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 ○谷口公洋副委員長　　すみません、今の相原委員と先ほどの太田委員ともダブるんですけど、やはり水道問題は技術者の育成が非常に重要だと思うんです。府から頼んだらという問題ではないと思います。城陽市独特の地域性もあるだろうし、そういうところで具体的な技術者の養成の計画というのはどんなふうに考えておられるのか、進めておられるのか、これが１点。 　それから、損益計算書ですけれども、よろしいですか、17ページが、2021年度給水収益が12億7,300万、７ページの令和４年度の会計予算計画が13億6,800万になっているわけですね。この差異は一体どう考えたらいいのか。 　それから、原水及び浄水費の2021年度の17ページのほうが４億7,300万で、2022年度は５億7,000万になっているんですね。ここもどう考えたらいいのか、説明してください。 ○竹内章二上下水道部次長　　損益計算書は税抜きになってまして、実際に予算の個別の表で上げている部分は税込みになってますので、その差はございます。ですから、同じ状態で比較すると10％差が出ますので、そこの差というのは、おっしゃるところは税分の差だというふうに認識しています。 ○土居一豊委員長　　技術者の養成計画。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　技術者の養成計画でございますけども、やはり新しい人員というのはなかなか採用しても来ないというところがございますので、当然今の人員において研修等をすることによって熟度を増すというんですか、そういうふうな形で計画しているところでございます。また、採用に当たりましては人事サイドにも要望はしております。異動につきましても、上下水道のインフラ事業については法的な縛りもございますので、技術者の縛りもございますので、なかなか異動もしにくいような状況がございますので、それにつきましても人事サイドには申入れいたしているところでございます。 ○谷口公洋副委員長　　技術者の育成のほうは順調に進んでいるのか、それとも、いろんな問題があるのか、ちょっとそれをお尋ねします。 　それから、消費税の件に関しては、原水及び浄水費の場合は４億7,300万が５億7,000万にぽんと上がっているんですけど、これでは、消費税では説明できないと思うんですけども、いかがですか。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　技術者の関係でございますけども、順調にいってるのかという話でございますけども、順調にいくようにしたいと考えているところでございます。なかなか、要望いたしましても技術職の募集をしましても、やはり次長が答弁いたしましたように、どこもかしこも人手不足ということでなかなか採用に至らない、その中で水道部門、上下水道部門に回ってくる人間も限られているところがございますので、今ある人員の総数の中でどう回していくか、それについてはやっぱり研修等を含めまして、内部でしていかないかんというところがございます。その中で、やはり経験年数が増えていくと異動等もありますので、その異動に関してもやはりすっと入れ替わりできるものではないので、なかなか困難な状況がありますけども、そういう中でやっていっていると。また、比較的職員のほうも年齢が高くなってきているというところもありますので、全体の職員構成として、上と下というか、年齢層が真ん中が少ない、どこもそうなんですけど、そういう状況もございますので、それも再任用職員とかも含めまして補っていっているというふうなところでございます。再任用職員として技術も継承していただいているというところもございますので、そういう中で回していっているというのが事実でございます。 ○竹内章二上下水道部次長　　すみません、ちょっとご質問の原・浄水費についてご答弁します。おっしゃったのが予算書の２ページの５億7,013万9,000円と、17ページの損益計算の原・浄水費４億7,370万3,000円とおっしゃったと思うんですけれども、これ年度が違うので、数字が違うのはちょっと当たり前なのかなと思っています。令和４年度で、２ページでおっしゃった５億7,013万9,000円相当、これの令和３年度の額が５億2,790万5,000円ですので、おっしゃるような大きな差は生じないということでご理解いただきたいと思います。 ○谷口公洋副委員長　　技術者の件ですけど、まず、本当に経験が非常に大切なものだろうと思います。城陽の水というのは本当に昔も名高い水であったんですから、その技術を継承して最大限努力していただきますようにお願いします。 　それから、やっぱり副市長、ここに対する予算もたくさん入れて、立派な技術者が育つようにしていただきたいと思います。これはもう要望です。 　いや、私が損益計算書で言うたのは、７ページなんですよ。７ページで予算計画で、８ページか、８ページの原水及び浄水費５億7,000万、それから17ページの４億7,000万。次長、私ね、全然分かってないんですよ。水道問題で質問するのは初めてなんですわ、議員になってから。ですから、分かりやすく教えていただけますか。 ○竹内章二上下水道部次長　　申し訳ございません。令和４年度の原・浄水費は、８ページにございますように、おっしゃるとおり５億7,013万9,000円、税込みで予算計上しています。これは令和４年度の数字です。これの１年前の令和３年度の当初予算額は５億2,790万5,000円です。５億7,013万9,000円の１年前の数字ですね、令和３年度当初予算、これは５億2,790万5,000円です。税込みです。ですから、大きな差異は、予算上は生じていません。それで、おっしゃった17ページ、これは損益計算書なんですけども、これは令和３年度の決算見込みの、要はこの年度令和３年が終結したときに、税抜きで恐らく決算を打つであろう原水及び浄水費の額が４億7,370万3,000円ということで上がっています。ですから、数字の因果関係は今申し上げたような形になっていますので、ちょっと数字的には、予算的には大きな差異は出てないということでご理解賜ればと思います。 ○谷口公洋副委員長　　分かりました。すみません。本当に分からんもんですから聞いてるんです。消費税の差異でなったということで了解しました。 　この浄水費なんですけど、浄水費というのは、これは地下水をくみ上げるなり何なりしてそれを清澄な水にしていくというためのお金ですね、それでよろしいんですね、理解は。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　基本的にはその考えで結構でございます。当然そこには職員費も含まれているというところでございます。 ○谷口公洋副委員長　　前のまちづくりやったかな、これはもうアウトレットのほうですけれども、ヒ素やホウ素が出てたんですよ。市内の地域の水を扱っているわけで、あんなひどいことにはなってないと思いますけども、浄水費が昔に比べてだんだん多くなった、例えば塩素をたくさん入れるようになったとか、そういうのでお金が少しずつ多くなったというようなことはないのですか。質問です。 ○竹内章二上下水道部次長　　原・浄水費、主な構成するものからちょっとご説明申し上げたらいいかと思います。大きなもので動力費、主に電気代、動力費というものでございまして、これが令和４年度当初予算で１億1,239万4,000円、約1.1億円程度ですね。それと薬品費、今ちょっとご指摘ありましたけども、令和４年度当初予算で1,200万、これが薬品費、苛性ソーダですとか次亜塩素酸ソーダと、そういった部分ですね。それから委託料、これは施設の維持管理に必要なお金が7,600万程度、あと最後に受水費ということで、府営水から受水している費用が３億5,500万程度という、これらを構成したら先ほどおっしゃった5.7億程度になります。 　薬品費についてですけども、令和３年度予算の薬品費ですけども、1,150万1,000円計上していました。令和４年度は1,202万9,000円ですので、大きな差は出てないということで、実際、ガソリン、原油の値上がりでですね、薬品の単価自体は上がってます。そういった部分ありますけども、投入量としては大きく変化がないので、今申し上げた1,000万オーダーのほうで推移しているというところでございます。 ○谷口公洋副委員長　　ありがとうございました。塩素のたくさん入った水を私、京都市内でたくさん飲んできて、城陽市に移って、ああおいしいなと思ったんですわ。恐らくそういう薬品もいっぱい入っている水と城陽の水と比べたら、それは味が違うし、それはお米や農産物にも大きく影響してくると思いますので、そこらのことがあったらまたお知らせ願えたらと思います。どうも丁寧なご回答ありがとうございました。 ○土居一豊委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○土居一豊委員長　　ほかになければ、区分８の質疑を終結いたします。 　説明員の交代を求めます。３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　〔説明員交代〕 　　　　　　　　　　午後３時14分　休憩 　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○土居一豊委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　区分９、議会事務局、会計課、監査委員事務局・公平委員会事務局、選挙管理委員会事務局の審査に入ります。 　順次説明を求めます。 ○長村和則議会事務局長　　それでは、議会費の概要につきまして、ご説明をさせていただきます。 　お手元の予算書をお願いいたします。まず歳出についてでございます。41ページをお願いいたします。説明欄（２）会議映像の配信に係る経費194万円でございますが、本会議インターネット映像配信に要する委託料でございます。 　次に、（３）議員の国際交流に係る経費でございますが、令和３年度におきましても、姉妹都市でございます韓国慶山市議会の訪日がかないませんでしたことから、令和４年度において訪日される予算といたしまして、報償費22万3,000円、旅費2,000円、需用費58万3,000円、使用料及び賃借料40万9,000円を計上いたしております。 　次に、（４）議会改革に係る経費でございますが、報償費10万円は、議員研修実施要綱に基づきます議員研修に係る講師謝礼となっているものでございます。 　次に、（５）会議録の作成に係る経費につきましては、会議録の印刷製本費等の需用費157万5,000円と、本会議の速記及び筆耕翻訳料といたしましての役務費203万7,000円でございます。会議録は定例会、臨時会ごとにＣＤ－ＲＯＭで49部、冊子21部を作成いたしまして、議員をはじめ関係者に配付いたしますとともに、市立図書館、議会図書室、市行政情報資料コーナーなどに備えているものでございます。 　次に、（６）委員会記録の作成に係る経費の役務費190万1,000円につきましては、常任委員会、特別委員会などの委員会記録作成に係ります翻訳経費でございます。 　次に、（７）議会だよりの編集・発行に係る経費でございますが、定例号４回を発行するための印刷製本に係る需用費208万6,000円、その下の委託料263万円でございますが、原稿等作成業務委託と声及び点字版の市議会だより作成委託及び配布業務委託に要する経費でございます。なお、声の市議会だよりは毎号11部、点字版は毎号６部を発行見込みといたしているものでございます。 　次に、（８）会議録の公開に係る経費74万2,000円、その下の（９）委員会記録の公開に係る経費34万9,000円でございますが、ホームページで会議録及び委員会記録が閲覧できる会議録検索システムの保守及びデータ変換等の委託料でございます。 　次に、（10）議員事務に係る経費の議員報酬は、４月から３月までの議員報酬で１億878万円でございます。２つ下の旅費782万4,000円は、各常任委員会、議会運営委員会の行政視察及び全国都市問題会議、各議長会などに係ります旅費でございます。 　次のページの42ページをお願いいたします。（11）議会事務に係る経費といたしまして、会計年度任用職員報酬は、議会だより編集発行業務や本会議、委員会記録作成、校正業務などに従事いたします会計年度任用職員として１人を任用するものでございまして、予算額は188万3,000円でございます。一番下に記載の政務活動費300万円につきましては、会派所属議員１人当たり年間15万円について、20人分を予算計上しているものでございます。 　（12）委員会放映の充実に係る経費でございますが、市役所１階ロビーのテレビで委員会放映が視聴いただけるようにするための委託料として73万2,000円の計上となっているものでございます。 　次に、歳入についてでございますが、戻っていただきまして22ページをお願いいたします。款16国庫支出金、項２国庫補助金、目１議会費国庫補助金、議会費補助金73万2,000円でございますが、こちらは先ほど歳出にございましたが、委員会放映充実事業に係ります新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。 　同じく38ページをお願いいたします。款22諸収入の上から７段目、議会バナー広告掲載料といたしまして36万円を計上いたしております。平成21年度から議会ホームページにバナー広告10枠分を設けさせていただいており、事業者等から申込みがありました際に掲載させていただくもので、１か月の掲載料につきましては１枠3,000円となっているものでございます。 　ご説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○荒木隆広会計管理者　　失礼いたします。それでは、会計課に係る予算の概要についてご説明申し上げます。予算書の46ページをお願いいたします。歳出でございます。下のほうの段にございます４目、会計管理費の説明欄（１）出納管理に係る経費の主なものとして、会計年度任用職員報酬380万2,000円が職員２人分の報酬でございます。続きまして、下のほう、指定金融機関事務取扱負担金220万円は、市役所本庁舎１階に設置されている市の指定金融機関京都銀行の派出窓口において、市民の方からの税金等の公金の支払いを受け付けるといった業務について、専門的な知識及び接客技術を備えた京都銀行職員の方に従事していただくための人件費の一部を市で負担するものでございます。一番下、つり銭63万1,000円は、各所属の窓口業務で使用する釣銭でございます。 　次に、少し戻っていただき、35ページの歳入をお願いいたします。款22諸収入、３項１目１節、つり銭回収金63万1,000円につきましては、先ほどの歳出釣銭として各所属に払い出したものを年度末までに受け入れるというものでございます。 　説明は以上となります。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○髙田哲志監査委員事務局長・公平委員会事務局長　　それでは、令和４年度監査委員事務局・公平委員会事務局に係ります予算の概要を説明申し上げます。 　まず、監査委員費についてご説明申し上げます。予算書の61ページをお願いいたします。２款６項１目監査委員費の予算説明欄をご覧ください。主な業務は、監査計画に基づきまして、決算審査、定期監査、工事監査、例月現金出納検査などを実施することでございます。令和４年度の監査委員費の予算額は2,494万4,000円であります。主な計上内容は、説明欄の（１）にあります監査等業務に係る経費といたしまして、監査委員２名の報酬が184万8,000円、会計年度任用職員報酬が28万6,000円、全国都市監査委員会総会等への出席のための旅費が42万3,000円、工事監査の業務委託料が15万円、全国都市監査委員会への負担金が２万3,000円となっております。 　次に、公平委員会費についてご説明申し上げます。戻っていただきまして49ページをお願いいたします。中段の２款１項８目公平委員会費の予算説明欄をご覧ください。主な業務は、職員の勤務条件に関する措置の要求を審査すること、職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決をすることでございます。令和４年度の公平委員会費の予算額は、101万7,000円であります。主な計上内容は、説明欄の（１）にあります公平委員会業務に係る経費といたしまして、公平委員３名の報酬が61万2,000円、全国公平委員会連合会総会等への出席のための旅費が33万9,000円、全国公平委員会連合会への負担金が３万1,000円となっております。 　以上、監査委員事務局・公平委員会事務局に係ります令和４年度予算の概要でございます。ご審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　それでは、選挙管理委員会事務局の令和４年度予算の概要につきまして、一般会計予算書に基づきご説明いたします。 　城陽市予算書の31ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。歳入は17款府支出金の３項１目４節の選挙費委託金5,542万4,000円でございます。内訳といたしまして、まず、在外選挙人名簿登録事務委託金として１万円がございます。これは在外選挙人の名簿登録等に係る経費について事務委託金の交付を受けるものでございます。また、令和４年４月10日執行予定の府知事選挙費委託金として、令和４年度執行分であります1,741万3,000円、令和４年７月25日に任期満了の参議院議員通常選挙費委託金として2,872万2,000円、さらに、令和５年４月29日に任期満了の府議会議員選挙費委託金として、令和４年度執行分であります927万9,000円が京都府から交付される見込みでございます。以上が歳入であります。 　続きまして、歳出でございます。57ページをお願いいたします。まず、２款４項１目選挙管理委員会費2,072万円でございます。主なものといたしまして、明細最上段111万6,000円がございますが、これは選挙管理委員会４名の報酬となっております。また、その下、会計年度任用職員報酬366万9,000円でございますが、これは選挙管理委員会事務局の事務を担当する当該職員の２名の人件費となっております。 　58ページをお願いいたします。続きまして、２目選挙啓発費でございます。明細上段の報償費14万9,000円でございますが、主に、明るい選挙推進協議会の委員が総会や選挙時におけます活動などに参加していただいた経費でございます。続きまして、３目知事選挙費でございます。こちらの主なものといたしまして、明細最上段の委員等報酬120万円でございますが、これは主に期日前投票所及び選挙当日の投票所の投票管理者及び投票立会人、また、開票所の開票管理者及び開票立会人への報酬でございます。また、その４段下、需用費114万9,000円は、投票所の投票管理者等への賄い52万9,000円や、投票所で必要となります資材57万4,000円等でございます。次に、その２段下、委託料704万2,000円でございますが、主なものとして、候補者のポスター掲示場設置、撤去などに係ります業務委託料198万1,000円や入場券作成用有権者データ抽出に係ります電算業務委託料156万9,000円、投開票所にて従事する派遣職員業務委託料344万6,000円などでございます。さらに最下段、備品購入費121万円でございますが、開票所で使用する読み取り分類機の反転ユニット購入に係る費用でございます。 　59ページをお願いいたします。続きまして、４目参議院議員選挙費でございます。主なものといたしまして、明細最上段の委員等報酬147万6,000円でございますが、これは、主に期日前投票所及び選挙当日の投票所の投票管理者及び投票立会人、また、主に開票所の開票管理者及び開票立会人の報酬でございます。また、その４段下、需用費140万3,000円は、主なものとして、投票所の投票管理者等への賄い59万円や投票所で必要となります資材56万6,000円、候補者等の氏名掲示等の印刷費用17万2,000円等でございます。さらにその下、役務費469万円でございますが、主なものとして、投票所への入場券の郵送代に係る通信運搬等の費用384万9,000円でございます。さらにその下、委託料944万2,000円でございますが、主なものとして、候補者のポスター掲示場設置、撤去などに係ります業務委託料198万1,000円や入場券作成用の有権者データ抽出に係ります電算委託料156万9,000円、投開票所にて従事する派遣職員業務委託料524万7,000円などでございます。さらに最下段、備品購入費355万3,000円でございますが、主なものとして、開票時に使用する投票用紙の読み取り分類機228万8,000円と、本体に接続するユニット88万円でございます。 　続きまして、５目府議会議員選挙費でございます。明細上から４段目、需用費111万6,000円でございますが、主なものとして、投票所で必要になる資材の購入費90万7,000円でございます。さらにその下、役務費447万6,000円でございますが、主なものとして、投票所への入場券や候補者の選挙活動に要する郵送代に係る通信運搬費374万1,000円などでございます。さらに最下段、備品購入費209万円でございますが、これは投票所で必要となります読み取り分類機本体に接続するユニットに係る費用でございます。 　60ページをお願いいたします。続きまして６目市議会議員選挙費でございます。最上段、委員等報酬１万1,000円でございますが、こちらは市議会議員選挙を執行する選挙長１名の報酬でございます。次に、需用費35万5,000円でございますが、こちらは、立候補手続に必要な手引書や交付物等の資材の購入費でございます。 　最後に、ページを遡りますが、８ページをお願いいたします。こちら５段目と６段目にかけまして、先ほどご説明いたしました府議会議員選挙、市議会議員選挙は、令和４年度から令和５年度にかけて実施する事業といたしまして、各種業務委託に対して、府議会議員選挙で700万円、市議会議員選挙で900万円の債務負担行為を設定しております。 　以上で概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくご審査賜りますようお願いいたします。 ○土居一豊委員長　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 ○土居一豊委員長　　選挙管理委員会に聞きますが、投票所の投票管理者と投票立会人の報酬額は幾らになっていますか。それと、その金額は市の規則か条例か何に定めていますか。それは市で定めることができるものなんですか、それとももう既に国で全体で決まっていることなんですか。３点お願いします。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　それでは、ご質問にございました投票管理者及び立会人の報酬についてご説明申し上げます。 　まず、１点目の投票管理者の報酬、それから立会人の報酬でございますが、こちらは、本市の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に定めておりまして、投票所の投票管理者につきましては１万2,800円、それから、投票立会人につきましては１万900円となっております。こちらの額につきましては、この条例の中で選挙執行経費基準法等を引用する形とさせていただいております。この費用額につきましては、個別に費用を定めることができるかということなんですけれども、これにつきましては、他市町村においては他の報酬額を定めているところもあると聞いておるところでございます。 ○土居一豊委員長　　総務部長にちょっとお尋ねしますけど、現在の城陽市の最低賃金１時間当たり、最低額が何ぼになっているか。1,000円割って900何ぼだと思いますけど、記憶にある範囲で答えられたら答えてもらえませんか、分かりますか。 ○綱井孝司総務部長　　すみません、今ちょっと存じていないところです。申し訳ございません。 ○土居一豊委員長　　921円ぐらいだと思うんです。この現在聞きました金額を勤務時間13時間で割ったら800円を割るんですよ。非常に拘束された時間でついとるにもかかわらず、最低基準を割っていると。しかも、ほかの市町村ではそれを考慮して、大体今の金額はどこもやってる金額なんです。しかし、そういうことを考慮して、他市町村では、金額プラス条例改正しているところがあるんですよ。現在、国は最低金額を上げなさいとかいろいろ言ってますけど、少なくとも、重要な選挙の管理に携わる投票管理者であったり立会人に対しては、少なくとも最低基準額以上出すべき。それが選挙を管理する市として、自治会から選ばれた、また市が指名した皆さんに、お世話になります、ありがとうございます、よろしくお願いしますという心意気ではないかと思いますが、今回は間に合いませんけど、次の選挙以降について金額を上げることを検討する考えはございませんか。 ○野中雅幸選挙管理委員会事務局長　　すみません、先ほどご指摘をいただきました報酬額についての改定でございますけれども、ご指摘がありました最低賃金を下回るのではということもございます。そういった要素を踏まえた上で、まず選挙管理委員会でどのようにお考えか、その辺の審議を図っていきたいと考えております。 ○土居一豊委員長　　選挙管理委員会もありますけど、副市長、総務部長、ぜひ考えてください。私は今回、ある方にお願いしたんです。私がお願いする立場に書類が回ってきましたので、お願いしたんです。そのときにその方から、最低賃金より低いんだよねと言われた。確かに13時間ですよね、朝の７時から夜の８時まで13時間ですよ。途中休憩入れるにしても13時間拘束されとるんですよ。そう思えば、やはり最低賃金より少し上げるということが必要ではないのかと、そのように考えます。やりますという答えは要りませんが、ちょっと考慮する考えがあればお答えください。 ○本城秋男副市長　　選管は独立した機関ですので、今、土居委員長がおっしゃったように、断定的なことを言うことはできませんが、その最低基準云々というのはやはり一定考慮の必要があるというふうに考えております。 ○土居一豊委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○土居一豊委員長　　ほかになければ、区分９の質疑を終結いたします。 　以上で部局別の質疑は終結いたしました。 　説明員の皆さん、お疲れさまでした。退席をお願いいたします。暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　〔説明員退席〕 　　　　　　　　　　午後３時57分　休憩 　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後３時59分　再開 ○土居一豊委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　この際、最終日の委員会の運営方法についてお諮りをいたします。 　まず、総括質疑の持ち方についてお諮りいたします。 　総括質疑につきましては、前例では時間制を導入していますが、皆様、いかがでございますか。導入することに異議ありませんか。 ○谷口公洋副委員長　　すみません、私、決算委員会でも前例に従ってやったんですが、時間制というのが、その根拠といいますか、従来からの慣習なのか、法的な根拠があるのか、よかったら局長、教えていただけますか。 ○土居一豊委員長　　根拠はありません。必要に応じ委員長は時間を決めることができるということになっています。よって、皆さんにお諮りするところでございます。 ○長村和則議会事務局長　　失礼いたします。市議会の会議規則でございますけれども、第119条におきまして、委員長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができるというふうに定めがございます。したがいまして、必要があると認められた場合につきましては発言時間を制限するということになっておるものでございます。 ○谷口公洋副委員長　　局長、それは、その文言だけですか。時間制にするとかそういうことは書かれてはいない。 ○土居一豊委員長　　言ったとおりです。条例を読んだとおりです。 ○長村和則議会事務局長　　申し上げたとおり、必要がある場合には、制限することができると。会議規則でございますけれども。 ○谷口公洋副委員長　　いや、私ちょっと分かってなかったもんですから、もう１回条例も見ますけれども、説明していただいてありがとうございました。 ○土居一豊委員長　　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○土居一豊委員長　　それでは、多くの皆さんが時間制限について異議というか特に意見ないようですので、委員長として時間制限を導入することにいたします。
   　それでは、時間について協議をいたしたいと思います。まず、過去いろいろ時間がございますが、皆さん、発言時間についてご意見ありましたらお願いいたします。 ○平松亮委員　　１人持ち時間15分で十分かと思っております。 ○増田貴委員　　私のほうも15分でいいと思います。 ○相原佳代子委員　　15分でお願いします。 ○太田健司委員　　同じく。委員長一任で。 ○語堂辰文委員　　会派というか、１人15分という制限があるんですけど、前回、その前かな、20分というのがあったと思いますけど、それで検討していただいたらと思いますけど、以上です。 ○土居一豊委員長　　ほかに意見ありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○土居一豊委員長　　それでは、多くの皆さんが15分ですので、審議を締めさせていただきます。１人の持ち時間を15分といたします。 　それでは、各会派の時間について発表いたします。 　自民党議員団、３人で45分、日本共産党議員団、２人で30分、公明党議員団、２人で30分、市民ネット城陽、１人15分、城陽絆の会、１人15分、会派を構成しない議員、１人15分、10人で合計150分でいたします。 　それでは、総括質疑の順番につきまして、くじで決めたいと思いますがよろしゅうございますか。それでは、ちょっとくじを準備いたします。 　　　　　　　　　　〔くじを引く〕 ○土居一豊委員長　　発表いたします。１番、無会派、太田委員、２番、共産党議員団、３番、市民ネット城陽、４番、絆の会、５番、自民党議員団、最後、公明党議員団。以上のとおりであります。 　なお、15分で計算していきますが、前の会派が早く終わったりしました場合には、時間を詰めることがありますので、ご承知ください。予定からすれば、３人やって休憩と思いますけど、短くなれば４人いく場合もありますので。ただし、会派は区切ることはいたしません。会派がいきましたらそのまま少し長い時間になっても続けていきますので、ご承知ください。それで、時間の割り振りにつきましては、委員長のほうにご一任をお願いします。 　なお、15分過ぎましたら合図しますので、質疑をしていたら、質疑せずに終結してください。答弁中であれば、答弁を簡潔に集結してもらうように部長等はお願いします。答弁を途中で切ることはしません。答弁してもらいますが、要点を入れて終結してください。質問中は、質問はしないでください。質問を終結するように言ってしまって、終わってください、時間が来ましたら。決して時間が来ました、やめてくださいとは申しませんので、そこのところはよろしくお願いします。 　なお、会派の、特に自民党さん３人につきましては、順番と時間割についてはお任せをいたします。 　以上でございますが、よろしゅうございますか。 　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　これをもって本日の委員会を散会いたします。 　次回委員会は３月25日午前10時から開会いたしますが、３月24日に総務常任委員会が開催を予定されておりますので、資料のほうは全てお持ち帰りいただきたいと思います。よろしくお願いします。どうもお疲れさまでした。 　　　　　　　　　　午後４時09分　散会 　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　居　一　豊...