城陽市議会 2022-03-16
令和 4年予算特別委員会（ 3月16日）
令和 4年予算特別委員会（ 3月16日）
予算特別委員会記録
〇日 時 令和４年３月16日（水曜）午前10時00分開議
〇場 所 城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
乾 秀 子 委 員
奥 村 文 浩 委 員
平 松 亮 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
谷 口 公 洋 委 員
増 田 貴 委 員
太 田 健 司 委 員
相 原 佳代子 委 員
土 居 一 豊 委 員
語 堂 辰 文 委 員
谷 直 樹 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
本 田 一 美 次長
與 田 健 司 庶務係長
〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
本 城 秋 男 副市長
福祉保健部・福祉事務所
吉 村 英 基 福祉保健部長
福祉事務所長
堀 岡 宣 之 福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
堤 靖 雄 福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
辰 已 幸 司 福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
角 田 勤 福祉保健部次長
福祉事務所次長
谷 口 浩 一 福祉課主幹
柿 本 陽 祐 福祉課課長補佐
福祉総務係長事務取扱
岸 野 豊 福祉課保護係長
小 松 千 鶴
福祉課保護係主任専門員
上 羽 麻彌子 高齢介護課長
上 田 裕 太
高齢介護課高齢福祉係長
野 田 育 子
高齢介護課介護保険係長
勝 俣 庸 治
高齢介護課介護認定係長
新 井 綾 野 健康推進課長
梅 村 利 子 健康推進課課長補佐
梅 川 聡 健康推進課課長補佐
岸 麻 理
健康推進課健康推進係長
戸 山 美智代
健康推進課健康推進係主任専門員
原 靖 雄
健康推進課健康推進係主任専門員
山 田 貴 史 子育て支援課課長補佐
子育て支援係長事務取扱
岡 本 佳 代
子育て支援課子育て支援係主任専門員
薮 内 宏 樹 子育て支援課保育係長
吉 川 小百合 鴻の巣保育園長
鈴 木 美 湖 青谷保育園長
金 井 裕 次 国保医療課課長補佐
医療係長事務取扱
中 川 清 文
国保医療課国保年金係長
〇委員会日程 令和４年３月11日 参照
〇審査及び調査順序
区分４ 福祉保健部、
国民健康保険事業特別会計、介護保険事
業特別会計、
後期高齢者医療特別会計
①福祉課 子育て支援課
②高齢介護課 健康推進課 国保医療課
国民健康保健事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
────────────────────────────────────
○土居一豊委員長 おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
────────────────────────────────────
○土居一豊委員長 区分４、福祉保健部、
国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、
後期高齢者医療特別会計の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○吉村英基福祉保健部長 それでは、福祉保健部に係ります令和４年度の予算の概要につきましてご説明を申し上げます。
まず、資料として提出をいたしております令和４年度福祉保健部予算の概要、円グラフがあります資料でございますが、こちらのほうでご説明申し上げますので、資料をお手元のほうによろしくお願い申し上げます。
まず、資料左上の小さい円グラフでございますが、一般会計予算額330億5,300万円のうち、福祉保健部の予算額は126億5,078万8,000円、率にいたしまして38.3％を占めております。
次に、下の大きい円グラフでございますが、これは福祉保健部予算額の内訳でございます。前年度と比較して１億3,200万7,000円の増となっております。金額の大きい順に主なものをご説明申し上げます。
まず１番目は、左下にございます児童入所・給付費26億1,947万3,000円、構成比は20.7％で、これは児童手当、民間保育所への保育実施委託料などになります。
次に、２番目は右下の老人福祉費25億8,779万8,000円、構成比は20.5％で、老人福祉センターの管理運営経費、介護保険事業特別会計への繰出金、
後期高齢者医療療養給付費負担金などがございます。
次に、３番目は、その上にございます援護福祉費、いわゆる障がい福祉の関係でございますが、20億2,454万2,000円、構成比は16.0％で、これは障がい福祉に係ります生活介護等給付費、自立訓練等給付費などでございます。
次に、２ページからの特別会計の概要についてご説明申し上げます。
これは、福祉保健部が所管しております国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の３つの特別会計の前年度と当初予算の比較でございます。
まず、２ページの左側の
国民健康保険事業特別会計でございますが、４年度は87億7,633万9,000円で、前年と比較しまして１億8,002万3,000円、率にしますと2.1％の増加となっております。
次に、右側、介護保険事業特別会計でございますが、４年度は64億7,515万1,000円、前年度比で２億1,694万円、率にしますと3.5％の増加となっております。
次のページ、３ページをお願いいたします。
後期高齢者医療特別会計でございます。４年度は15億1,315万5,000円、前年度比で8,537万7,000円、率にいたしますと6.0％の増加となっております。
続きまして、予算書の別冊のカラー刷りの４年度の予算の概要について主なものをご説明を申し上げます。カラー刷りの予算の概要をよろしくお願いいたします。
資料の27ページをお願いいたします。
上段にございます障がい者福祉施設等の
新型コロナウイルス感染症対策支援に係る経費1,641万9,000円、そして、次のページの下段にございます高齢者施設等の
新型コロナウイルス感染症対策支援に係る経費、こちらは2,558万4,000円。これらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するため、それぞれの施設などが行います感染症対策に係る経費の一部に補助を行うものでございます。
続きまして、30ページをお願いいたします。
30ページの上段にございます
子ども家庭総合支援拠点に係る経費2,274万6,000円でございますが、これは、地域の全ての子供と家庭の相談に対応し、児童虐待の早期発見や関係機関との情報連携の強化に対応するため、専門性を有する支援拠点、これを子育て支援課内に設置をするものでございます。
続きまして、その右側の31ページの下段をお願いいたします。
民間保育所等に係る経費12億5,845万9,000円でございますが、これは、民間保育所に対して保育の委託を行うとともに、運営経費の一部に補助を行うものでございますが、令和４年度からは新たに開所予定の小規模保育事業所に対しても新たに保育の委託などを行うものでございます。
続きまして、少し飛んでいただきまして36ページをお願いいたします。
36ページ上段の産婦の健康診査に係る経費451万5,000円でございますが、これは、産後の初期段階におきます母子に対する支援を強化をするため、産後２週間、産後１か月など、出産後間もない時期の産婦に対する健診、これを新たに実施をするものでございます。
その下をお願いいたします。
出産・育児支援給付金の支給に係る経費441万円でございますが、これにつきましては、妊産婦の支援のため、通院費用や育児に係る日用品など、妊娠・出産・育児期に必要となる費用の一部に補助を、こちらも新たに行うものでございます。
それでは、続きまして、令和４年度の城陽市予算書に基づきまして主なものをご説明申し上げますので、予算書をお手元のほうによろしくお願いいたします。
予算書、まずは一般会計の歳出からご説明申し上げますが、先ほどの予算の概要でご説明をいたしました内容と重複する事項は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、64ページのほうをお願いを申し上げます。
64ページの一番下の段になりますが、３目の援護福祉費の説明欄、（１）番の障がい者の自立支援に係る経費をお願いをいたします。
主なものといたしまして、下から４つ目でございますが、生活介護等給付費７億871万5,000円や、その下の自立訓練等給付費４億1,433万6,000円などがございますが、これらは、障がいのある方が自立した生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づき利用されるサービスの給付費でございます。
続きまして、70ページをお願いいたします。
70ページの中ほどの２目児童入所・給付費の説明欄にございます、まず（３）番でございます。児童手当の支給に係る経費の児童手当10億1,518万5,000円でございますが、これはゼロ歳から中学校修了までの児童の養育者に支給をする児童手当でございます。
続きまして、74ページをお願いいたします。
74ページの上のほうにございますが、２目扶助費の説明欄、（１）番の生活保護費の支給に係る経費、これは生活扶助費など９つの扶助費で、合計で12億8,761万7,000円。これは生活保護法に基づき、生活に困窮する市民に対し、困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助成するために扶助をするものでございます。
続きまして、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、ページ戻っていただきまして、17ページをお願いいたします。
17ページの下のほうにございますが、14款の分担金及び負担金の説明欄中ほどにございます保育所保育料１億7,461万6,000円でございますが、これは、保護者から徴収する保育料で、本市は前年度の国の徴収基準総額、これの70％を基準とし、軽減して設定した額といたしてるものでございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。
22ページの16款国庫支出金の上のほう、３節になりますが、児童福祉費負担金、これの下から２つ目にございます保育給付費交付金４億5,820万1,000円でございますが、これは、民間保育所の運営に係る国の負担金で、負担率は２分の１でございます。その３段下の６節の生活保護費負担金、節の合計で申し上げますと９億4,764万円は、生活保護に係る国庫負担金でございまして、負担率は４分の３でございます。
以上が一般会計の予算の概要でございます。
続きまして、
国民健康保険事業特別会計の主なものにつきましてご説明申し上げます。
これは136ページをお願い申し上げます。黄色のところの予算の大綱、これでご説明を申し上げます。
まず、137ページのほうの右側、歳出からお願いいたします。
２つ目の項目２の保険給付費の一番上にございます一般被保険者療養給付費に係る経費56億1,944万1,000円でございますが、これは、被保険者に対し、医療を現物給付するものでございます。
次に、その下の項目の３の
国民健康保険事業費納付金、主には一番上の一般被
保険者医療給付費納付金に係る経費13億7,402万7,000円などでございますが、これは、いずれも京都府に対する納付金でございます。この納付金が保険料の算定基礎となるものでございます。
続きまして、左側の歳入でございますが、１つ目の１の国民健康保険料、一番右の予算額欄で申し上げますと14億9,046万1,000円でございますが、先ほど申し上げました京都府への納付金の財源となるものでございます。
その下、２の府支出金、保険給付費等交付金、予算額欄の66億5,879万5,000円でございますが、これにつきましては、先ほどご説明いたしました歳出の一般被保険者療養給付費などの保険給付費の財源となるものでございます。
続きまして、介護保険事業特別会計の主なものにつきまして説明申し上げます。
170ページと171ページの、これも予算の大綱でご説明申し上げます。170ページをお願いいたします。
こちらもまず、右側の歳出からお願いをいたします。２つ目の項目の２、保険給付費の一番上、
居宅介護等サービス給付費に係る経費20億8,699万8,000円でございますが、これは、訪問介護等の居宅サービスの利用に係る給付費でございます。
その下の
地域密着型介護等サービス給付費に係る経費11億1,937万6,000円でございますが、これは、小規模多機能型居宅介護サービスや
認知症対応型共同生活介護などのサービスに係る給付費でございます。
その下の
施設介護等サービス給付費に係る経費19億1,746万円でございますが、これは、介護老人福祉施設、いわゆる特養あるいは介護老人保健施設などの給付費でございます。
続きまして、左側の歳入でございますが、１つ目の１、保険料14億3,383万5,000円でございますが、これは、65歳以上の第１号被保険者に係る保険料でございます。
次に、２つ目の２の国庫支出金の一番上にございます介護給付費負担金10億3,360万3,000円でございますが、これは、介護給付費の国の定率負担相当分でございます。
次に、３つ目の項目、支払基金交付金、予算額欄の16億4,038万4,000円でございますが、これは、40歳から64歳までの第２号被保険者に係る保険料相当分で、
社会保険診療報酬支払い基金から交付がされるものでございます。
以上、介護保険事業でございますが、もう一つの特別会計、
後期高齢者医療特別会計につきましては説明は省略をさせていただきます。
次に、別冊でまたお配りしてます行政経費の状況の資料でございますが、行政経費は、福祉保健部におきましては、めくっていただいたところに目次がございますが、この目次で申し上げますと、左側の４の老人福祉センターから11番の休日急病診療所まで、そして、右側になりますと、27番福祉センター、そして、31番の
地域子育て支援センター、以上の10項目でございます。
説明は省略させていただきますので、ご覧おきいただきますようお願い申し上げます。
次に、資料請求に係ります資料につきましては、資料番号３ほか、福祉保健部からは、連名も含めまして15項目を提出させていただいております。
また、別に障がい者の地域生活支援に係る経費の委託料の内訳等と題しました１枚物の資料お配りしておりますが、これは、予算書の65ページの説明欄の（２）番の障がい者の地域生活支援に係る経費、この中にあります委託料7,895万1,000円の内訳をお示しをしたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上が福祉保健部に係ります令和４年度の予算の概要でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。
○土居一豊委員長 これから審査に入りますが、福祉保健部は２つに分けて実施いたします。どちらに入るか不明でありましたら、最初に５項目全部出していただいたら、それは後段だということを明らかにいたしますので、特に前段の部分を後段のところで質問いただきましてももう十分な説明ができないと思いますので、区分分けをよろしくお願いいたします。
それでは区分４－①福祉課、子育て支援課に係る質疑に入ります。
○乾秀子委員 ４項目お願いします。前半の部分は、
子ども家庭支援総合拠点の件です。それから、後半の部分は、不妊症の保険適用について、それから、産婦健診について、子宮頸がんワクチンのスケジュールについてお聞きいたします。
前半の部分、
子ども家庭総合支援拠点事業について、30ページのところを参考にいたしました。
最近、全国の虐待児童の集計といいますか、結果が出てまして、全国で10万8,000人ぐらいですか、10万5,000人ぐらいとか書いてありましたですけれども、連続して増加してるということで、今度この家庭総合支援拠点事業をしていただくのに、委員会のほうでも大分質問というか、説明お聞きしたんですけれども、あの折は要支援の子供さん、要保護の子供さんを対象にということもあったと思うんですけど、ここには地域の全ての子供と家庭の相談に対応し、その中で児童虐待の早期発見や関係機関との情報連携をするというふうに書いてあるんですけど、初めに、城陽市における虐待児童の状況が分かりましたら、数字でお示しいただけるようでしたらお願いします。
その次に、この拠点事業が、これまでも要対協さんとかにいろいろ協力、連携していただいてたんですけども、それ以上にどういう課題に対応するためにこの拠点、全ての子供さんって書いてあるので、児童虐待だけではないと思うんですけども、これまでの子供支援について、どのような課題を解決するためにこういう拠点事業が行われるようになったのか、もう少し詳しく内容をお聞かせいただきたいなと思いますので、お願いします。
○
山田貴史子育て支援課課長補佐 失礼いたします。それでは、拠点に関しまして、城陽市における虐待の児童の状況、数字についてお答えをいたします。
まず、令和３年度１月末時点の数値にはなりますけども、その時点におきまして、児童虐待として城陽市のほうで受理をしております児童の数につきましては207件となってるところでございます。
○堤靖雄福祉保健部次長 近年いろいろ問題になってる児童虐待等への課題ということでのお問いかけでございました。
委員がおっしゃられたように、年々児童虐待の数というのが増えていっております。それにつきましては、数自体が顕著に増えてるというよりかは、相談件数がどんどん増えていってるということであろうと思っております。それと、後は様々な家庭内での問題で警察が認知されたときに、子供が夫婦げんかであるとか、そういうものを見ていたとかそういう状況にあったときに、児童相談所のほうにもう通告のほうをするという形で、警察から児童相談所への通告が増えていってるという状況になっております。
それで、近年の課題としましては、そういった形でどんどん通告件数等増えていってると、そういう中で、児童相談所だけではやはり対応のほうは難しいということですので、児童相談所と、後は市町村、これが両輪というような形になりまして、児童虐待の予防・未然防止等に努めているというところになっております。
それで、すみ分けとしましては、児童相談所のほうについては、重度の虐待の問題、市町村のほうについては、軽度の部分ということでのすみ分けのほうがされております。ですので、市町村のほうについては、見守りが主なものという形になってきてるところでございます。ただし、数が増えていっている中で、今の体制のままでは児童虐待、通告の部分については、受けたものについては対応のほうはきっちりできていってるところもあるんですけれども、市のほうから地域出ていって、その虐待の芽、そういうものをつかんでいくということがなかなかできていないという状況があります。今回、この拠点をつくらせていただきまして、人員のほうも増やしていくということで考えております。このときには、通告を待つだけではなくて、こちらから地域に出ていっていろいろと、学校であるとか地域の方々等からの相談等を受けて、虐待の未然防止に努めていくということで、アウトリーチという方策のほうを取っていきたいというふうに考えているところでございます。
○乾秀子委員 初めにお聞きしました207件の数ですけれども、いつもお聞きしているように、どういう種別のものがあるのかというのと、児相に送致された件数が何件かあるのかということをあと教えてください。
それから、２つ目に関しましては、児童虐待の専門的な方が３人ですかね。あと２人社会福祉士さんとかおいでになって５人体制でというふうにこの間お聞きしてたんですけど、そういう方がアウトリーチをかけて地域や学校に出向いて早期発見をしていかれるという理解でよろしいんですね。
今お聞きしたのは、主に虐待についての内容でした。もちろん地域からは違う課題を持った子供さんの情報も持って帰ってこられることもあると思うんですけれども、市としては、児童虐待ということに重きを置いてこの支援拠点というのを運営していかれるというか、業務を進めていかれるということなのか、ここに書いてある全ての子供というか、なかなか課題が多い、いろいろあると思うんですけども、そういうことも連携を持って進めていかれるのか、そういうところを教えてください。
○
山田貴史子育て支援課課長補佐 失礼します。先ほど申し上げました207件の虐待種別ごとの内訳を申し上げます。
207件のうち、最も多かったものが心理的虐待です。こちらが149件となっております。その次に、身体的虐待、こちらが30件ございました。３番目としてネグレクト、こちらが28件でございまして、あともう一つ、性的の虐待につきましてはゼロ件と、発生がなかったということで、合計で207件となっているものでございます。
○堤靖雄福祉保健部次長 今回の拠点につきましては、虐待に重点を置くという形にはなりますけれども、委員のおっしゃられたとおり、全ての子供、家庭への相談に対応するという形になりますので、まずは様々な課題等がありましたら、拠点のほうに相談のほうに来ていただいて、拠点で解決できるものは解決のほうしていきますし、どちらかの機関等につないでいくという形で解決につながるような形の対策、処置のほうをしていくという形でありますので、もう全ての子供、家庭からの相談等のほうには受け付けるということで考えております。
○乾秀子委員 そうしましたら、例えば私たちが相談窓口はどこですかというふうに聞かれたとき、これまでどおり家庭支援してらっしゃるところとかぱれっとでもありますし、ひなたぼっこの中でも多分ありますし、そういういろんな窓口、これまでに設置してきていただいた窓口が今までどおりもちろん窓口にはなると思うんですけれども、まずはこの支援拠点にご相談を持っていけば、例えば各機関をご紹介いただいてつなげていただけるとか、専門家の方につなげていただけるとか、今までたくさんあった窓口を統括するというか、何にでも対応できる窓口だというふうに考えておけばいいんでしょうかね。
それから、さっき児相に送致された方があればということだったんですけど、その数、なければないで結構ですし、教えてください。
○
山田貴史子育て支援課課長補佐 失礼します。城陽市に相談があって、そこから児童相談所へ何件送致したかという件数については集計を取っていないですけども、逆に、児童相談所から城陽市のほうに送られてきた件数、これについては集計取ってますので、その件数についてお答えをいたします。
先ほどの合計207件のうち、153件が児童相談所から城陽市のほうに通告された件数になります。
○堤靖雄福祉保健部次長 相談の窓口の関係でございますけれども、今回拠点ができましたら、拠点で一括して相談というような形ではなくて、今までからある相談機関というのは、そこでそれぞれの相談のほうは受けていただけます。ただし、拠点のほうでも幅広い形での相談を受付のほうはしますので、何かあれば拠点のほうに相談という形で周知のほうしていただいても、それはそれで問題ないというふうに考えております。ただし、今までからあるひなたぼっこでありますとか、当然、保育園等でありますとか、それぞれの関係機関と拠点とはきちっと連携をした形で対応のほうをしていくことになっております。
○乾秀子委員 分かりました。そうしましたら、学校とか地域ということだったんですけど、地域に多分アウトリーチかけていかれるって言っても、どこかの機関を通してとか誰々さんを通してとか、先に情報が入っていかれることもあると思うんですけども、地域の中ではどういう形でそういう方が地域のそういう虐待児童についての見守りをされてるかというのは分からないんですけども、そういうところは地域に情報とか、こういう方がいらっしゃいますので例えば協力してくださいとか、もし聞きに来られたら、こういう情報を共有してくださいとかいうふうなお知らせといいますか、地域との連携というのはどんなふうに取っていかれるんですか。
○堤靖雄福祉保健部次長 今までから要対協の代表者会議というものにおきまして、各地域の各種団体の方に参画のほうしていただきまして、そこで児童虐待等についていろいろご相談とか対応のほうをさせていただいておりました。ですので、今までからありますそういった関係機関、そこの方々に対しまして、今回拠点ができたという形の周知のほうをさせていただいて、拠点のほうに様々な情報について相談していただくようにお願いのほうをしてまいりたいというふうに考えております。
○乾秀子委員 最後、子供さんといっても年齢幅が広いんですけれども、就学をされてる方と就学されてない方があると思うんですけど、子育て支援のほうでこれまで対応してきた方は小さい子供さんですよね、就学前の方だと思うんですけど、これ、虐待とかが実際に発覚するというの未就学の子が多いという報道もありましたけれども、やっぱり学校行ってる子供さんとかもあると思うんですけど、そういうところは教育機関と協力されると思うんですけど、例えばスクールソーシャルワーカーさんからのお声を聞かれるのか、さっきは地域聞いたんですけど、学校との連携というのはどういうふうになるのか教えてください。
○堤靖雄福祉保健部次長 学校との連携につきましても、先ほど申し上げました要対協の中の関係機関の一つになっております。常日頃から教育委員会とはそういった情報の共有というのはさせていただいておりますので、要対協を通じてであったり、それと、日頃からの関係ですよね。そういった中からの情報の共有というのをさせていただきたいというふうに思っております。要対協の中でも、今までの相談の中から学校のスクールソーシャルワーカーさん等々との連携というのもできてきておりますので、そういったところはさらに広げていきたいというふうには考えております。
○乾秀子委員 ありがとうございました。よく分かりました。
この支援拠点の運営いかんによって、本当に子供たちの命が守られる、そういう可能性が出てきたのかなというふうに思いますし、そしたら結構です。ありがとうございました。
○角田勤福祉保健部次長 乾委員の不妊治療、それから産婦健診、子宮頸がんワクチンのスケジュール関係については、後ほど健康推進課のほうで審査お願いいたします。そこでご答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
○太田健司委員 それでは、通告に従いまして４点、子育て支援医療に係る経費について、それから、民間保育所等に係る経費について、それから、生活保護費の支給に係る経費について、それから、小児等の予防接種に係る経費について、４点お伺いしていきます。
それでは、まず初めに予算書64ページ、１項１目社会福祉総務費の説明欄（16）子育て支援医療に係る経費についてお伺いいたします。
20年度決算で総額が１億6,100万、本年度、21年度予算で１億6,500万、次年度、22年予算が、こちら書かれております２億ということになっておりますが、ここの要因、積算根拠教えてください。
続きまして、予算書71ページ、一番上の説明欄の（９）民間保育所等に係る経費、これ、先ほどご説明の中にあった、新たに小規模等にも補助していきますというのが説明であったと思うんですけれども、この委託料と地域型保育給付費というのがそれぞれ4,000万から5,000万上がっておるんですけれども、前年度から。その辺のことが含まれた積算根拠になるんでしょうか。こちらも教えてください。
それから、予算書74ページ、４項２目19節の扶助費です。生活保護費の支給に係る経費ということで、こちらが前年よりも少し下がっております。その要因を教えてください。下がってるので教えてください。
同時に、この生活保護費のほうは、その前のページ、73ページの中ほど、（１）の生活保護の相談受付に係る経費ということで、会計年度任用職員さんということで１名増なんですかね、これ。ちょっとこれ教えてください。
それから、最後に４点目、予算書76ページ、１項２目扶助費の説明欄、一番下、最下段の（12）小児等の予防接種に係る経費、こちら20年度決算でいきますと１億2,000万、それから、前年度予算で言いますと、だから今年度です。予算で言いますと１億1,400万。それが次年度が１億7,900万で計上されておるんですけれども、ここの積算根拠をそれぞれ教えてください。まずお願いいたします。
○辰已幸司福祉保健部次長 ご質問のありました子育て支援医療に関しましては、国保医療課での事務になりますので、後半でご答弁させていただきたいと思います。
○角田勤福祉保健部次長 ４番目の小児等の予防接種につきましては、この後に行います健康推進課のほうでご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○薮内宏樹子育て支援課保育係長 私からは、民間保育所等に係る経費についてご答弁させていただきます。
委託料と地域型保育給付費の増要因ということですけれども、委託料につきましては、清仁保育園の定員増、それから、地域型保育給付費につきましては、小規模保育所の１か所増を反映したものとなっております。
○岸野豊福祉課保護係長 私のほうから、生活保護に関しまして、委員ご質問いただきました扶助費の減少の要因と、会計年度１名増加の要因につきましてご答弁させていただきます。
生活保護費、扶助費の減少の要因につきましては、まず予算要求なんですけれども、毎年度11月までの実績に４月から11月までの平均を掛ける４か月分したものを予算とさせていただいておるんですけれども、経済雇用情勢なんかによって被保護世帯自体は増加傾向にあるんですけれども、医療扶助に係る単価が減少したことで、扶助費自体減少となっております。
続きまして、会計年度任用職員の１名増加につきましてですけれども、正規職員の１名が育児休暇を取得見込みでございまして、その分の会計年度任用職員が１名増加となっているものでございます。
○太田健司委員 すみません、２つが次の②ということで申し訳ないです。
それでは、まず、民間保育所等に係る経費のほうからなんですけれども、これ、ちょうど１年ぐらい前に平松議員も一般質問等でお伺いされてたんですけれども、やはり今、人員の確保というのが非常に大変だということでお伺いしてまして、これは後段の②のほうである特養さんであったり、デイサービスさんであったり、そういった老人向けの福祉施策のほうにも絡んでくる部分なんですけれども、この国・府からの支出金に関しまして、地域手当なのか６級地とか７級地とかあるとは思うんですけれども、そういったものがどれぐらい関係してるのかというのをちょっといま一度教えてほしいんで、お願いいたします。
それから、生活保護、分かりました。一般財源のほうも1,000万弱下がっておりまして、本当はどんどんこれも下がっていくことのほうが望ましいとは思うんですけれども、やはり一般財源から３億ということで、非常に負担が地方にとっても大きいものにはなっていると思います。相談件数がやっぱり増えてんのかなと思って、ちょっとそこ強化されるのかなと思ったんですけれども、そこら辺は問題なく相談の件数が増えてるというような話も聞きますが、一部。本市においては問題ないのか、確認のためお聞かせください。
以上、お願いします。
○堤靖雄福祉保健部次長 保育所の給付に関します地域区分の関係になりますけれども、城陽市につきましては６％の区分という形になっております。100分の６のプラスいう形でなっております。
○堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。相談件数のほうですけれども、特段大きな伸びという形ではないというふうに考えております。人数のほうにつきましても、令和２年度の年平均の生活保護の相談者数が245人という形になっており、また、令和４年１月末ですけれども、今現在のところ162人というような形になっておりますので、大きく相談は増えていない状況でございます。今現在のほうもその相談について、大変人が混み合って相談に時間がかかる、相談のほう待っていただくというようなことはございませんので、今現在の体制で一定対応させていただけてるかというふうに考えております。
○太田健司委員 先に民間保育所等に係る経費のほうなんですけれども、この６％というのは、近隣市町に比べて本市はどうなんでしょうか。お聞かせください。
それと、生活保護のほう、相談件数はそんな増えてないということで、分かりました。しかも、きちっと相談にも対応できてるということで、やはりここが揺らぐと、いつも言うてますように、受給者さんがきちっと復帰していってもらうような、先の話をしていくという最初の窓口の入り口のところやと思いますんで、そこはしっかりと引き続きやっていただきたいと思います。これ、分かりました。
じゃ、１点お願いします。
○堤靖雄福祉保健部次長 近隣市町との関係ですけれども、宇治、八幡、近隣であれば久御山町については、全て６％となっておりますが、京田辺市は12％というふうに聞いております。
○太田健司委員 宇治と八幡さんは一緒なんですね。京田辺さんだけが12％いうことなんですけれども、こちらが近隣よりも低いとなると、やっぱりその分人を雇いにくいとか、いろんなところに影響が出てくると思うんですけれども、市としてこの６％というのと今の現状に対しては、どのようにお考えでしょうか。
○堤靖雄福祉保健部次長 近隣に比べまして、宇治でありますとか、八幡でありますとか、そこのところは基本６％で一緒という形になっておりますが、京田辺の12が高いというのは高いんですけれども、保育士を確保する上で、それがネックになってくるかというところまでの問題というのはまだ直接聞いたことはございませんが、保育士の確保はもうやはり大変だということですので、市としまして奨学金の返還補助であったり、もしくは宿舎の借り上げの費用の補助であったりとか、そういうものを近隣に先駆けて実施をして、保育士のほうの確保に努めているところでございます。
○太田健司委員 確かに予算の概要のほうでも、29ページで保育所の保育士の確保に係る経費ということで継続事業として取り組んでいただいて、集団での採用の場面とかにも参加できるようにとか、いろいろ施策を打っていただいてるということで、やはり今コロナの問題で、介護関係、それから、こうした教育関係で人の確保というのが非常に難しいんだ、課題になってるんだというのをよく事業者さんからもお伺いすることがありますので、ここら辺、市としてできることをしっかりやっていくということ必要やと思いますし、先ほど申し上げたような地域での加算のパーセンテージ、これをやっぱり市としては上げていく。しかしながら、これを上げていくと、本市全体いろんなところに影響が波及してくると思うんで、その辺、人件費等々のバランスを見ながらやっていかんといかんと思うんですけれども、そのあたりに関しては、部局違いでもありますんで、副市長いらっしゃいますけれども、全てを熟知されてるんであれやと思うんですけども、その辺はお願いして終わっておきます。
○相原佳代子委員 失礼いたします。福祉保健部、この予算の概要を見ておりましても、４割近いという高い数値、それと、昨年度に比べましても１億3,200万円の増ということ、そしてまた、コロナ禍の中で、実際にも保育園、学級お休みのところとか、本当に現場の先生方も大変だと思いますし、また、市役所との連携とかも密に取っていただいてるということお聞きしております。その中でもしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
私のほうからは３問質問させていただきます。
まずは民間の保育園のことについて、そして、２番目は病児保育、３番目はふたば園の管理運営に係る経費のことについてでございます。
まず、この予算の概要にもあります31ページですけれども、民間保育所等に係る経費が掲載されています。この時期になりますと、12月の１次の募集、そして２月の募集、そろそろ皆さん落ち着いてというか、行かれる場所で保育園であったりとかいう選考などがもう済んでる状況になっているのではないかなというふうに思います。令和４年度からは、新たに小規模保育所の事業所も１つ決まっておりますし、そのあたり、今現在報告できることがあれば、ちょっとお伝えいただきたいと思います。
次に、予算書の71ページでありますが、病児保育にかかわることでございます。
これは1,004万1,000円の委託料がここ出てるわけですけれども、現在、きづ川病院のそよかぜルームにおいてこれをされているとお聞きをしておりますし、初めは久御山、城陽の子供たちがお世話になっていたと思いますが、今は城陽になってるんではないかなというふうに思います。城陽市の福祉保健、こちらの病児保育のところの利用状況を見ていますと、令和元年までは200名で推移していたのが、２年になって153の利用、延べ人数というふうになっていますけれども、このあたり、今現状はどうなっていますでしょうか。
そして、３番目はふたば園についてでございます。
これは、本当に城陽市において誇りにできる施設だと私は思っております。公立でここまでのことができる自治体というのは本当になくて、城陽市さんはいいねということ、利用者の方からもお聞きしておりますし、よその自治体の方からもそれは言われてるところであります。専門家の方がお見えになられて、そして、その方々が適切にしていただいてるということでございますが、現在、ちょっと確認させていただきたいと思いますけれども、どのような専門の方が対応されているのか、そこ押さえておきたいので、お願いいたします。
○堤靖雄福祉保健部次長 それでは、まず、令和４年度の保育所の入所の申込みの状況についてご答弁申し上げます。
今現在、最終の３次の調整のほうの申込みの受付を終わって、それの今調整のほうの準備にかかっているところでございます。それで、今お答えできる範囲としましては、まず全体の１次の部分で整理をしました数字で申し上げさせていただきますと、昨年度と比べまして、申込みの数としましては、在園児を含めまして35人の方の申込みが増えているという状況になっております。それと、入所の決定した数としましても、今回につきましては新たな小規模ができるということ等もありますので、入所としてのまず決定した数も40人ほど増えた形で決定のほうしております。ただし、１次決定以降について取下げ等々もございます。ですので、それを２次調整、３次調整の中で調整のほうをさせていただいて、最終の入所の数が決定されるという形になってまいりますので、最終４月１日の部分につきましては、ぎりぎりまでにならないことにはちょっと最終分からない状況になってまいりますので、その点よろしくお願いいたします。
○
山田貴史子育て支援課課長補佐 失礼します。それで、私からふたば園の職員の資格とかその体制についてお答えいたします。
ふたば園につきましては、まず園長が言語聴覚士の資格を持っております。が１名おりまして、そのほか、心理療法士が６名、あと、作業療法士、こちらが４名、園長を除く言語聴覚士が３名おりまして、計14名の資格を持った職員の体制で運営をしていくところでございます。
○薮内宏樹子育て支援課保育係長 私からは、病児保育の直近の状況をお答えさせていただきます。
令和３年度１月末時点の数字でございますが、人数としましては187名ということになっております。
○相原佳代子委員 まず、保育園のことでございますが、今お聞きしましたら３次調整の今真っただ中であるということ、申込みが35人増えている。それに対して入所決定が40人増ということであるのなら、今のこの時点では、５名の方がまだちょっと決まってないという理解でよろしいんでしょうか。今お聞きしたんでは、そういうことになるのかちょっとそこら辺が定かでなかったので、ちょっとそこもう一度。ただ、やはり今回の小規模園などができて、ふだんゼロ歳、１歳というところが待機児童が出ているというところだったと思うんですけれども、そういったところが東部のほうもカバーしていただいて、それが上手にうまくかみ合っているのかどうかというところが聞きたかったわけです。それとあわせて、募集の際に、入所希望者が、城陽市の場合、何項目も書く欄があったと思うんです。それの特徴、そして、それによって城陽市がそのあたりはきちっと中立公平にやっているよというようなことでそういったのをつくられたと思うんです。また、一番上位に入ってんのは、やっぱり保育園の保育士さんの不足から、保育士さんである場合は、上位のほうになってたのではないかなと思うんですけれども、そこら辺の市の状況教えてください。
それと、病児保育にかかわることでございます。今お聞きしましたら、今年１月末で187名という人数が出ています。このそよかぜルームさん、看護師さんとかがおいでになられて、丁寧に見ていただいてるというようなことを聞いています。これは、城陽市内に住む就学前の子供たちということになりますので、保育園に行ってる人、例えば、ほかにも幼稚園に行ってる人、そういう人たちも全てカバーすることになっていると思いますけれども、そのあたり、今回コロナ禍の中でありましたので、例えば、中には保育園がお休みになったから来ましたというようなケースがあるのではないかと思うんですけれども、そういったところの取組はどうされていますでしょうか、教えてください。
そして、ふたば園についてでございます。そういった14名の方々がしっかり見ていただいているということで、実際のところ、それはそのキャパで十分に足りているのか、いやいや、もっと多くの方が使いたいと思っておられるんだけれども、それはできない状況にあるのか、そのところはどうなっているのか。なぜそう申し上げるかといいますと、小学校に上がった後の放課後デイの利用者の数が、もう本当に増えていますよね。だから、その絡みを考えて、いや、もう少し実は多い人数求められているけれども、ここまでしか今人数的なこと、場所的なこと、そういうことを考えてここになってるんだというのかどうか、そのあたりお答えください。
○
山田貴史子育て支援課課長補佐 失礼します。ふたば園のキャパについてご答弁申し上げます。
ふたば園につきましては、原則、午前中に10人、昼から10人の１日20人の療育を月曜日から金曜日までの５日間しますので、何かに定めてるわけではないですけども、１週間当たり定員として100人ぐらいは療育できる状況にございます。当然、職員についても、それに対応できる職員配置とさせていただいておりまして、実際につきましては、令和４年度当初で見込んでる入園の児童数が、こちらは89人を見込んでおりますので、100名療育できる体制のうち89人ということなので、もう少し余力があるというか、ちょっとまだ定員には達していないような状況でございます。
○堤靖雄福祉保健部次長 保育所の入所の状況でございますけれども、先ほどの数は対前年度と比べての形で申し上げております。それと、在園児の数も含めておりますので、当然、在園児はそのまま持ち上がりという方が大半でございます。中には、転園希望の方がおられるというのがありますので、その方は、新規の申込みの方と一緒に転出等で調整のほうさせていただいて、転園できるかどうかというのを今回の中で調整のほうをさせていただいてるという状況でございます。
それで、第１次の中で申し上げますと、新規の入所の申込みをされた方で、保育園に入れなかったという方は、１次の中で45名おられました。ただし、この45名の内訳の中には、当然、育休延長の方でありますとか、そういう方も含まれております。この45名の方と、１次の申込み以降で申込みをされた方を含めた方に対して２次の調整のほうをさせていただいて、この45名の中で、いや、どうしても保育園に入りたいという方については、希望の園に入れなかった方ですので、ほかの園であきがありますよという通知を一緒に入れさせていただいて、希望園の変更の通知というのを送らせてもらっています。それを受けた形で、２次の調整のほうして、あいてる園への調整、入れるような調整というのをさせていただいてるいうような状況になっております。
それと、保育園入所の公平公正にやっていることへの対応についてということで、先ほど保育士さんの場合やったら高い点数にしているということでしたけれども、保育園の入所につきましては、それぞれ保育所のお申込みの段階で点数化というのをさせていただいております。それで、最初の段階から皆様にこういった形で点数化をして、点数の高い方というのが保育の入所の必要性の高い方という方から順番に希望をされる園のところに入所の調整のほうしていきますということで説明のほうをさせていただいて、ご理解をいただいた上で調整のほうさせていただいてるという状況でございます。
それで、保育士の方の入所の申込みがあった場合につきましては、その点数のほうを本市の保育所に勤務されている保育士であれば10点、本市外の保育所に勤務されてる場合であれば９点というのを加点させていただいて、入所の調整のほうをさせていただいてるという状況になっております。
○相原佳代子委員 今の答弁の中で、その答弁は分かりました。そして、今現在、３次の調整ということですけれども、国のいうところのそういった待機児童というのは、ほぼほぼ解消できる見込みであるのか、それとあと、ここしか駄目という人も中にはいらっしゃると思う。だから、その状況というのは、この時点で分かってる範囲があれば言ってくださいというふうにちょっと言ってたんですが、それについて、今ちょっと調整してるということは、そういうところも含めてかなというふうに思うんですけれども、お答えできる範囲でお願いいたします。
○堤靖雄福祉保健部次長 ４月１日の段階で、最初国のほうから待機児童の調査というのは来ます。ですので、先ほど申し上げましたように、今、３次の調整というのがありますので、その調整を待たないことには最終どうなるかということはお答えできないんですけれども、一定、今、保育所のほうの入所の定員が増えてたりとか、小規模保育の事業所のほうが新たにできたということで入所定員の枠のほうが増えていっておりますので、待機児童の部分については、今の段階で私が見てる中では、一定出ないのかなというふうには思っているところでございます。
○薮内宏樹子育て支援課保育係長 病児保育におきまして、保育園・幼稚園等で休園があった場合の利用申込みの件についてお答えさせていただきます。
そういったケースで休園があった際には、その休園が明けるまでにつきましては、ちょっと利用のほうを控えていただくようにお願いしているというところでございます。
○相原佳代子委員 保育園のほう、私自身がやっぱり質問したかったのは、今現在、そうやって小規模もこの２園増えた中で、ある程度そういった待機児童というのが解消できているかということをお聞きしたかったわけでございます。そして、それについては、今、次長のほうからほぼほぼそこはうまくいくだろうと、望んでおられる状態に持っていけるだろうという見込みであるということなので、これについてはほっとしました。中には、今言われてるような保育園の先生方というのは、やはり現場で子供さん見ていただかなければならないということで調整していただけるというのはすごくありがたいことです。それとあと、今回のコロナみたいなことになれば、例えば小学校の先生もいらっしゃったら、それがなかなか小学校のほうも今、なんと言うんですか、もう瀬戸際でされてると、一時先生方が授業ができない状況にあったということもお聞きしましたので、また今後、もちろん中立公平な立場で検討していかなければならないということは分かりますけれども、そういったところ、状況も鑑みながらチェックをしていただきたいと思います。
それと、先ほど転園されるというようなこと、もちろん引っ越しなんかでもあると思いますし、現在、保育園の場合、３・４・５歳の無償化については、３歳になった次の学年からが無償化になるというふうに思いますけれども、幼稚園の場合は、３歳になったその次の月から無償化になるというので、格段にやっぱり、上限はありますけれども、そこでちょっと制度が幼稚園の場合と保育園の場合が変わってくるんですよね。そういったことによって、ゼロ・１・２歳の間は保育園に行ってるけれども、３歳になられて転園して幼稚園へ行かれるというような場合は、この城陽の市内では起こってるかどうか、その点１点教えてください。
それとあと、そよかぜルームに関しては、幼稚園というのは、市内の幼稚園は教育委員会ですけれども、京都府の文教のほうの担当になると思いますけれども、コロナ禍の中では、こうした病児保育につきましては担当が子育て支援課ということでありますので、しっかりと連絡徹底を引き続いてよろしくお願いしたいと思います。
そうしまして、次に、ふたば園のほうですけれども、現在89名ということであります。89名という利用者さんというのを決められるというのは、どういったことによってお決めになっておられるのか。子供さんにとっては、やっぱりこういう療育を受けられたほうがいいんだけど、もちろん最終決定は親御さんになってくるかと思いますけれども、そのあたり、どういうふうにしてこのふたば園につながれているのか、その点について教えてください。
以上です。
○堤靖雄福祉保健部次長 保育園から幼稚園へ変わられる方があるかどうかという分ですけれども、幼稚園へ変わられる方というのはあるというのは認識はしておりますけれども、無償になるからといって変わられるのかどうかというそこまでのことについては、承知のほうはちょっとしておりません。
○
山田貴史子育て支援課課長補佐 失礼します。ふたば園につないでる方法、方策についてお答えをいたします。
基本的には、健康推進課とかで児童とか面談とかをしておりますので、そこでちょっと発達等に課題が見られるような状況であれば、まずふたば園のことをご紹介をさせていただいております。その上で、保護者の方が行ってみようと思われた場合、ふたば園のほうに申込みをしていただいて、そこで入る前に園長等で面談とかをさせていただいて、これはもうふたば園に通われたほうがいいということであれば、そこで実際に申込みのほうに進んでいくといった流れになっております。
○薮内宏樹子育て支援課保育係長 病児保育、京都府等々の連携ですけども、その点につきましては、引き続き連携のほうさせていただく予定です。
○土居一豊委員長 11時20分まで休憩いたします。
午前11時10分 休憩
───────────────
午前11時20分 再開
○土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
○語堂辰文委員 ３点お聞きします。
１つは生活者の自立支援に係る関係で63ページ、それと次は児童福祉の関係、68、69、それから緊急通報装置の関係、この３点でお聞きしたいと思います。
まず１点目の63ページの生活者の支援ということで、令和２年度の相談件数とその内訳が分かればお願いをしたいと思います。
なお、これ、概要の24ページのところで書いていただいてるんですけど、住居確保の給付金支給月数が、いろいろ飛びまして申し訳ないですけど、福祉保健の30ページにその一覧表が出てるんですが、これを見ますと、住居確保ということがこれまで例えば28年から元年まではゼロで、02年にここに60と。ここで始まってるのかちょっと分からないんですけど60人、これの理由ですね。
３点目、同じくその表の下から３つ目、一時生活支援事業利用者数、これについて。これもどんどん増えていって令和２年が14人ということになってますけど、内訳がどういうふうになっているか。
２つ目ですが、児童福祉の関係で68ページのまず障がい者の居宅介護、先ほども最初にご説明ございましたけれども、給付費内訳2,990万ですか。それともう一つは、次のページにわたりますけど、障がい児の通所支援の関係、これの内訳、お願いしたいと思います。
３点目の緊急通報装置については、これはもう出していただいてますけれども、１つは新しい緊急通報装置の機能というもの、これ、概要のほうにも出てたと思うんですけれども、中身、機能。それからもう一つは、今年度、いわゆる令和３年度、これの設置状況が分かればお願いしたいです。以上です。
○辰已幸司福祉保健部次長 ご質問のありました緊急通報装置の件でございますが、こちら、高齢介護課の所管となりますので後半でご答弁させていただきたいと思います。
○岸野豊福祉課保護係長 私のほうから、委員ご質問いただきました自立支援に関しまして、３点ご質問いただきました点につきましてご答弁させていただきます。
まず、相談件数の内訳ということでございますけれども、直近１月末時点なんですけれども、248件のうち、収入が少ないといったものに起因する相談というのが148件で一番多かったものでございます。その次が、失業や就職が困難というご相談、その次が、傷病や介護が必要となって起因するものが３番目に多かった要因でございます。
続きまして、住居確保給付金が近年ずっとゼロ月だったものが60月といきなり増えた要因ですけれども、要件が国によって緩和されたことによるものでございます。もともと失業の２年以内という要件でございましたけれども、それと同等に当たる方というのが加わって、要件が緩和されたことによって対象者が増えたことによるものでございます。
一時生活支援事業の利用者数が増加していることについてですけれども、一時生活支援事業というのは、本市福祉事務所にご相談に来られた方が住居がない状況でご相談に来られた方、そういった場合、簡易の宿泊所をこちらで契約してるところがございまして、そちらにお泊まりいただくんですけれども、単純にそういった住居のない方のご相談が令和２年度は14名ということでございますので、一気にちょっと増えたという状況でございます。
○谷口浩一福祉課主幹 失礼いたします。そうしましたら、まず68ページ、障がい児居宅介護給付費の内訳についてお答えさせていただきます。
事業の内訳につきましては、居宅介護サービス、行動援護サービス、短期入所サービス、こういったものが対象事業内訳となっております。
もう一つの通所支援給付に係ります内訳についてでございます。こちらにつきましては、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、医療型児童発達支援事業、保育所訪問事業、こういった内訳になっております。
○語堂辰文委員 令和２年度の相談件数、いわゆる自立支援の関係ですけど、お聞きしましたら148件というのが収入が少ないということのあれですが、特にコロナウイルスの関係で、そういうアルバイトというんですか臨時的なそういう方々が営業が停止あるいは休止、そういう中で仕事が少ない。その中から収入が少ないという相談が増えてるということはよく分かるんですけど、その中で今お聞きしました順番でいうと、失業、それから疾病の関係も含めて収入が減ったということの相談ということですけど、それに対してどのように対応されたのか。
それと、２つ目の住居確保について、これはちょっと国の要件が変わっているということなんですけど、それまではどうやったんでしょうか。ゼロ、ゼロ、ゼロと続いてますので、そこの関係ですね。今回、失業後２年以内の国の要件が緩和されて同等ということになってるということですけど、こういうのはそれまでなかったということでゼロになってると思うんですけど、これに対してそれまではどうやったんかということと併せて、この60人の方々に対して給付金について給付がされたということなんでしょうね。それもお願いします。
それと、あと一時生活支援の関係ですけれども、これは、それまでは例えば元年がこれでありますと８人、今回は14人ということでありますけれども、かなり急激に増えてきてますんで、やはりコロナの影響あるんじゃないかとは思うんですけれども、簡易宿泊所とか大体何か所ぐらいあるんか、それもお願いしたいと思います。
次に、児童福祉の関係ですけれども、障がい児の関係で居宅サービス、それから援護の関係、そういう中身についてお聞きをいたしました。一番多いのがやはり居宅介護サービスということですけども、内容ですね、詳しくお願いしたいと思います。
それと、最後の障がい者の通所支援の関係でありますけれども、中身についてお聞きをいたしました。これ、それぞれ大体どのぐらいの経費がかかっているのか、分かればお願いします。以上です。
○岸野豊福祉課保護係長 私のほうから、委員ご質問いただきました点につきましてご答弁させていただきます。
住居確保給付金の状況でございますけれども、もともとずっとゼロが続いておりました。こちらも支給の実績がないということでございまして、２年度から60月なんですけれども、この制度自体が住居を失うおそれのある方の賃料、家賃分相当分を支給するというものでございまして、60月分を支給したという実績でございます。
一時生活支援事業につきまして、簡易宿泊所は何か所かというご質問でございますけれども、宇治市にございます麒麟舎というところと契約を結んでおりまして、１か所ございます。
○谷口浩一福祉課主幹 失礼いたします。まず、ちょっと前後しますが、障がい児通所支援に係る経費につきましてお答えさせていただきます。児童発達支援につきましてが約5,580万円、放課後等デイサービスにつきましてが３億3,240万円、医療型児童発達支援につきましてが約50万円、保育所訪問につきましてが約71万円となっております。
続きまして、障がい児の居宅介護の内容についてでございますが、在宅で福祉サービスを受けておられる児童に対してのサービスということで、在宅における入浴や食事、介護、そういったことのサービスを提供する事業となっております。
○岸野豊福祉課保護係長 ご質問いただきました自立支援に関しまして、相談者に対する支援をどのように行ったかという点、ご答弁が漏れておりましたので、ご答弁させていただきます。
相談者のうち、支援を受けることを求められた16人に対して支援プランを作成いたしましたほか、就労が可能な11人に対して就労支援を行いました。11人に対しての就労支援なんですけれども、具体的には、ハローワークに同行してお仕事を探すお手伝いをさせていただいたり、そういったことをいたしております。
○語堂辰文委員 今の生活者の自立支援の関係でありますけれども、これ、新しくできたといいますか、これまでは要件に入ってなかった住居の確保、給付金関係、住宅、家賃の支援ということでございますけれども、それも含めてかなりコロナウイルスの関係でそういう方々が増えてる中で、家賃支援ということで、こっちのほうで対応していただいてるということで、その方は助かっていただいてるわけでありますけれども、多くの方が住居をもう家賃が払えないんだったら出ていってください、そういう世界になってきてますんで、まだまだあると思いますし、これからも対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。
それと、今、最後にありました相談件数ということで、ここをちょっとお聞きますけど、相談に当たる方は何人ぐらいおられるのか、それだけお聞きしたいと思います。
それから、一時生活支援事業の関係でありますけれども、福祉事務所に相談ということだったと思うんですけれども、そういう中で令和２年度で、見えますか、ここの表では14名ということですが、今年度では大体何名ぐらいが来ておられるのか、令和３年。その点もお願いしたいと思います。
最後の児童福祉の関係でありますけれども、障がい児の居宅介護の関係、これについて、今お聞きしました居宅介護の関係、2,990万ということでございますけれども、食事介護とかというのを、行動援護とかそういうのがありましたけれども、それぞれ内訳が分かればお願いしたいと思います。
あと、通所支援のほうについては分かりました。
よろしくお願いします。
○岸野豊福祉課保護係長 私のほうから、２点、ご質問いただきました点についてご答弁させていただきます。
自立支援に関して相談員につきまして、２名でございます。
一時生活支援事業について、令和３年度１月末時点でございますけれども、５人でございます。
○谷口浩一福祉課主幹 失礼いたします。居宅介護児童関係につきまして、金額の内訳のほうを答えさせていただきます。
まず、居宅介護につきましては約220万円、行動援護につきましては2,450万円、短期入所につきましては310万円となっております。
○語堂辰文委員 今お聞きしました相談の関係でありますけれども、お二人で対応していただいてるということでありますが、これから増えてくかも分かりません。そういう方々のやはり相談対応を十分にお願いしたいと思います。
一時生活支援の関係ですけれども、令和２年度が14名で、今年度は１月末で５名ということでございますけれども、やはりこれもこれからまだまだ増えていくか分かりません。その対応もよろしくお願いしたいと思います。
先ほどお聞きしました簡易宿泊施設が１か所ということでありますけれども、そういう対応、これからそういう方々が増えていくについて、やはり城陽市のほうでもそういう方々の対応できるような市の市営住宅、それについても城陽市はそういうのを造らないという方針ではありますけれども、そういう中で、これからそういったようなのが出てくるようになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後の障がい児の拠点介護、今お聞きしましたら、行動の関係も含めて対応をしていただいてるという、それが額では一番多いということでありますけれども、今はコロナで自粛ということで障がいの方々、施設の関係も、通所とかは控えてくださいというなのが出てきてますけれども、これからまたそういうのが解決していけば増えていくと思いますので、その対応もよろしくお願いします。
要望して終わります。
○平松亮委員 ちょっとどっちの区分が分からないんですけど、２つお願いします。
70ページの児童手当なんですけど、これ、高額所得者は児童手当のあれが変わるんですかね。ちょっとその辺の年収区切りがあるのか分からないんですけど、所得区切りのところを教えてください。
もう１個が、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置、緊急小口資金等の貸付けの償還免除について、４年度から償還が始まると思いますけど、その辺、何件があって、何件該当しそうかとか、その辺、把握されてるところを教えてください。
○
山田貴史子育て支援課課長補佐 失礼いたします。私のほうから、児童手当の高額所得者の制度が変わることについてご答弁を申し上げます。
児童手当につきましては、現状は所得制限なく特例給付ということで、高所得者の方についても月額5,000円給付しているところではございます。これが、令和４年10月支給分になりますので、対象としては令和４年６月から９月分の児童手当から所得制限がかかることになります。それによりまして、一般的な夫婦がいて、子供さんが２人いるような家庭の場合、こちらの場合で年収ベースでいきますと1,200万円を超えますと、この特例給付の月5,000円というものがなくなることになります。1,200万円以下でありますと、今までどおりの月5,000円がこれからも継続されるという状況でございます。
○堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。緊急小口資金の貸付けのほうですけれども、城陽市の社会福祉協議会が窓口となりまして、そちらのほうで貸付けのほうを行われておるかと思います。そちらのほうの件数という形になりますんで、すみません、市のほうでちょっと今現在のところ把握しておりません。確かに償還のほうで免除される部分が制度で決めておったかと思いますけれども、すみません、ちょっとその件数につきまして把握しておりませんので、ご理解のほうお願いいたします。
○平松亮委員 児童手当のほう、夫婦２人合わせて1,200万ですか。お一人で1,200万、２人でですかね。
○
山田貴史子育て支援課課長補佐 失礼します。児童手当につきましては、その世帯のうち所得の高いほうの１人の方になりますので、お父様のほうが所得が高ければ、お父様だけの収入で1,200万円がベースになるものでございます。
○平松亮委員 ありがとうございます。
ちょっと相談やったら、子供４人やって、なくなるのかと。これ、国の制度なんでどうしようもないといえばどうしようもないんですけど、子育て支援の観点から、そのあたり、高所得の人は負担を強いるというのは僕はそれはまた考え方としては違うと思うんで、そのあたり、市のほうでどうお考えなのか、見解があれば教えてください。
あと、緊急小口資金、令和３年度か４年度が住民税非課税の場合は債務免除みたいな形になるんですけども、社会福祉協議会の非課税証明書を出さないといけないんですね。ただ、本市で実施していただいてるコロナに関係するものは手数料を取らないということもあるので、やっぱり市のほうでケアし、厚生労働省から社会福祉協議会が窓口になってるんですけど、そのあたり包括的に、先ほどほかの委員からもあった生活困窮者支援とどのように結びつけてはるのか。ここのは別枠やから窓口は別という考え方なのか。そのあたりちょっと理解し切れないところがあるので、もう一度お願いします。
○堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。先ほどの緊急小口資金の貸付けですとか社協の貸付けの際にも何らかの証明が必要みたいな部分があったときに、市民課での証明ですとか税務課での証明につきまして無償化の対象という形にさせていただいておったかと思います。ですので、今回の償還免除の際の必要な証明につきましても、そういった部分につきまして検討を行うということを関係課、市民課、税務課と協議させていただいた上で、また検討させていただけたらというふうに考えております。
○堤靖雄福祉保健部次長 児童手当の今回の所得制限の関係ですけれども、申し訳ございません、これにつきましては一応国の制度という形になっておりますので、国のほうで制度設計のほうをしっかりと判断をされて今回の所得制限を設けられたということだと考えておりますので、市としてそのことについて特段ご答弁申し上げることはございません。
○吉村英基福祉保健部長 今の児童手当の関係で、今、堤次長が申し上げましたとおり、児童手当という部分については、言うてますように国の制度でどうしようもないということ。委員おっしゃる高所得者の方に関しての子育て支援というような観点からいえば、やはりこれは現金ですので、児童手当は現金ですので、国のほうがいろいろなことを設計して考えて、こういう制度変更したのかなと思っておりますが、我々としましては、現金で子育て支援をするという観点よりは、やはりその家庭の状況に応じていろんな形の子育て支援の施策をやっていく。もちろん保育に欠ける方がおられれば保育所ですし、今回ちょっと新たに予算でも提案させてもうてますけども、出産育児支援ということで、そうした方々で必要なところはそういう制度もつくりますし、やはりその家庭の状況、その状況に応じた角度から制度をつくってやってくというのは市がやる子育て支援なのかなということでありますので、そういう考え方を持ってやってるということで、ちょっとご理解いただければと思っております。
○平松亮委員 ありがとうございます。
かわいそうやなと思うんですよ。所得制限はどうしてもかかってしまう。これは国の制度で、おっしゃるとおり現金での制度やと思うんですけど、一方的に所得によって一概に世論はそうなりがちかなとは思うんですけど、一生懸命働いて一生懸命稼いではると。僕はそういうことを思ってるんで、そのあたり、別の角度からてこ入れをしていくというところは、そういうところの部分も含みおいていただけたらなと、そういった応援よろしくお願いします。
これ、高齢介護課でもう１回聞いたらいいですか、緊急小口資金。
○堀岡宣之福祉保健部次長 すみません。緊急小口資金のほうにつきましては社会福祉協議会が窓口になっておりますので、もしほかにご質問ございましたら、すみません、社会福祉協議会との関係ですと福祉課のほうが関係が深い部分がございますので、今、聞いていただけたらとは思うんですけれども。
○平松亮委員 じゃ最後に、今、福祉課のほうではこの貸付け、令和４年度から償還が始まるという点に関して、そこは来はった方から対応していく。今のところ把握していくとか、当然借りた人の名簿があると思うんですけど、そういうところに対してこちらから関与していくということは今のところ考えてらっしゃらないということでよろしいですか。
○堀岡宣之福祉保健部次長 直接的な関与というのはさせてはいただかないんですけれども、ただ、総合支援資金のほうの貸付けを受けられた方につきましては、城陽市のほう、国の全体の制度としまして自立支援金の給付等ございますので、そういった部分で貸付けを受けられて、さらに必要な方につきましては自立支援金の給付等も行っているような状況でございます。また、貸付けを受けられる際には、城陽市のほうの相談の窓口のほうに来られて、必要な相談も対応させていただいておりますので、そういった形で対応はさせていただきたいというふうに考えております。
○奥村文浩委員 １点は保育のことで、２点目は療育のこと、２点お伺いしたいと思います。
保育所の定員のことで、全体的には先ほども待機児童というのはそんなに出ないだろうというようなお話だったんですけども、やっぱりちょっと状況を見てますと、地域的な偏りというのはあって、城陽市はそんなに大きなまちではありませんから、どこの園もお子さんを送り迎えするというのは可能といえば可能なんですけど、やっぱり個々の住んでいる場所の方、個々の話を聞くと、確かに毎日車で少し遠いところまで送り迎えするというのは、１人ずつの話を聞くとちょっとしんどいなと思うようなところもあるんですけれども、そういったことをちょっとまた是正しようというような考えがあるのか、今のところはちょっとどうにもならないなというところなのか。それから、全体的なそういう定員とか決める保育の方針ですけど、変えることができるとしたら、また待機児童が出るとかそういうときでないと変えられないのかと、そういうことをお聞きしたいと思います。
それから、療育のことなんですけど、さっき相原委員がふたば園のことを聞かれたときに、今のところは足りているという、そういったお話だったと思うんですけども、時期のこととかいろいろまたそれも個々にお話を聞くと、ふたば園に入りたかったけどちょっとということやら、それから、そもそも保護者の方の思いがいろいろ複雑なものがあって、療育に連れていくことを何か認められないと言ったらおかしいんですけど、そんな必要があるのかなというようなことやら、何となく自分が連れていきにくいから、おばあさんのところへ頼んだりとかいろいろあって、何か潜在的な本当は療育に連れていきたいけれどなというような、そういう潜在的な利用者もあるように思うんです。それから、デイサービスなんかは人員の要件とかもだんだん厳しくなっていく方向にあるのと、それから、中でやっている内容をしっかりとした療育を非常にしっかり求められるようになってきてるので、デイサービスなんかも今の運営というのが、運営側にしてみたらちょっとしんどくなってくるようなところとかがあって、やっぱりそういうなので、ふたば園のようなそういったしっかりとした療育ができる施設を今後増やしていったほうがいいんじゃないかなというふうに、増やすってキャパをと思うんですけど、そういった考えがないのか、可能なのか、そこら辺をお聞きしたいんですけれども。
○堤靖雄福祉保健部次長 まず、保育の定員の地域的な偏りがあるということでのご質問でございますけれども、本市におきましては、子ども・子育て支援事業計画のほうを５年に１回という形で計画のほうをさせていただいております。その中で、必要な定員というものを推計をしまして、その定員、必要な保育の必要量を確保するために様々な施設整備等々を行っているという状況でございます。
その中で、先ほど委員もおっしゃられましたけれども、城陽市の地域としましては、城陽市はそんなに大きくないということですので、市が１つの教育・保育の提供区域、市全体で１つの区域だというふうに設定のほうをしておりますので、市全体の中での定員ということで、地域分けという形には取っていないところでございます。ですので、一定必要数、必要な保育の必要量に対応する市全体としての必要量のほうを確保するための施策のほうを行っているというところでご理解のほうをいただきたいと思います。
○
山田貴史子育て支援課課長補佐 失礼します。療育の関係で、ふたば園のような施設を増やしていけないかといったことに関してご答弁をさせていただきます。
ふたば園に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、定員が100に対して現状89と、まだ少し余力があるという状況でございます。ふたば園の現場の声からしましても、特段キャパがもういっぱいで療育できない子がいるとかそういう状況が生じておりませんので、現時点では、現状のふたば園の施設の敷地的なものとか建物の面積的なこともありますけども、すぐにそれを増やしていこうといった考えは今のところ持ってない状況ではございます。
ただ、今後拠点が設置されることで、全ての子供とか家庭に対してアプローチをしていく中で、ふたば園に通ったほうがいいような児童とかがもし今後増えていくようなことがあれば、そのときはまた改めて検討のほうをしていきたいと考えております。
○奥村文浩委員 保育のことは分かりました。
療育のことはなかなか難しくて、本当に療育に必要な子供を連れていかないというようなこともまだまだあると思うんです。そういうようなのはいろいろ啓発やらそういったこともしていっていただかないといけないかなと思うようなこともあると思うんですけども、お子さんなんか見てますと、やっぱりふたば園とかでしっかり療育されてる子供は、障がいとかということは様々なので、この子はこうなるとかどうなるとかというようなことは具体的にはなかなか言えないんですけども、でも見てたら、この子はかなり難しいなと、将来大変だなというような子でも突然目覚めるように、何かそういう目覚めみたいなのがあったり、やっぱり療育をしっかりやってると本当にすばらしい効果が得られるようなこともあるので、今までちょっと自分の子供が障がい者と見られたくないとかいろんなことがあったとしても、しっかりとした療育に連れていくということが本当に必要だなと思いますし、放課後デイなんかもすごくきめ細やかでいいところもあるんですけど、過去にはやっぱりずっとテレビばかり見させてたとかいろんな事例もあって、必ずいいところ、非常に細くて、子供たちを見たらすごく顔が何かいつも明るいというようないいところもあるんですけど、やっぱり要件が厳しくなっていく中で、今までみたいにどんどん放課後デイをつくっていくということがだんだん厳しくなっていくと、やっぱりしっかりとしたふたば園のようなものがあればいいし、それで世の中的にもそういうところへ療育へ連れていくのがいいんだということがもっと広まれば、そういった利用者というのも増えてくると思いますので、将来に増やせるような体制を、今まだあきがちょっとあるということですからあれですけど、でもそういう療育の枠を増やせるにはどうしたらええかとか、そういう体制を今から考えていっていただきたいなと思います。これは要望として、終わります。ありがとうございます。
○一瀬裕子委員 ４－①のほうでは１点、②のほうで４点質問させていただきたいんで、１点だけ。
まず、地域子育て支援センターの件ですが、行政経費の状況の64ページに国庫補助金と府補助金の内訳が書いてありまして、府補助金が230万6,000円減額されているんですけども、これはどうした理由でしょうか。
それと、あと施政方針でも市長がいつもおっしゃってますし、
地域子育て支援センターが建った経緯というか、建ったときには多世代交流機能を併せ持つというような施設ですし、施政方針でも毎回、子育て支援事業を幅広く展開するとともに、多世代交流事業を充実してまいりますとおっしゃってます。その認識で市も運営されてると思うんですが、この多世代交流事業に関しての予算はどのように見ればいいんでしょう。管理運営に係る経費で内訳が書いてありますが、どの部分に当たるのかなと思いまして、その２点、教えてください。
○
山田貴史子育て支援課課長補佐 それでは、ひなたぼっこに関して２点ご答弁をさせていただきます。
まず、１点目の行政経費の64ページで府の補助金が減ってる件についてですけども、こちら、国と府から３分の１ずつ補助を受けている子ども・子育て支援交付金というものがここで計上している財源になります。この交付金につきましては、令和３年度の交付決定ベース、交付決定された額と同額をまずベースに積算をしてます。なので、まず府の補助金が減った理由の１つ目としましては、令和３年度、府からの交付決定額が減ったことになります。交付決定が減るということは事業費も減ってますけども、これは令和３年度の４、５、６月のあたりでコロナによって休館とかによって事業がなくなったり減ったりしたことによって令和３年度の府からの交付決定額も同様に下がったことになります。
もう一つが、令和４年度の制度が変わったことによる府の補助金の減になるんですけども、今までは、府の補助金が一律で３分の１だったんですけども、令和４年度から、ひなたぼっこの対象事業となる部分が一部、負担の補助の割合が変わりまして、国が６分の４、府が６分の１になりますので、それによって府の補助金が減少された。代わりに国庫補助金が少し増えてるということになります。
あともう１点、多世代交流事業についての予算がどうなっているのかというところですけども、多世代交流事業でやってる各事業で講師を呼んだりするものであれば報償費というところに入ってたり委託料に入ってたりと、いろいろそれぞれの節によってばらばらになっておりますので、具体的に多世代交流事業の予算がどこに入ってて、それが幾らなのかというのは、ちょっと現時点ではご答弁できない状況にあります。すみません。
○一瀬裕子委員 府補助金の件は分かりました。交付決定というよりも、割合が変わったということのほうが分かりやすいですね、国のほうが増えてると。
コロナで事業もというか休館もあったりとか利用者数も少なくなってますが、今回、令和４年度、コロナが引き続きなのかちょっと分からないですけども、令和２年度の決算が１万7,613名で、令和３年度決算見込みですが１万6,534名、令和４年度がそれよりも少なく見込んでおられるんです。コロナであって、２年、３年は、１万7,000、１万6,000ですけど、コロナが終息するかどうかちょっと分からないですけども、かなり消極的な見込み数だと思うんですけども、この人数の根拠を教えてください。
それと、多世代交流事業の件ですけども、講師の派遣とかそういう費用なんだと思うんですけども、多世代交流事業なんで、子育て支援課が担当されてて、職員さんが工夫していろいろとされてると思うんですけども、ちょっとここはかなり現場の職員の方の負担にもなってるかなと思うんですよ。だから
地域子育て支援センター、地域の方とか登録団体とか、これはいつも言ってるんですけど、そういう方々にもう少し協力というか、登録団体の連携、交流事業とか、登録団体の方にお任せして、そういう方々に入ってもらってしてはどうですかとか、いつも意見は言ってると思うんですけども、そのようなお考えはないでしょうか。
○
山田貴史子育て支援課課長補佐 失礼します。まず、行政経費の利用者数の推移の見込み方についてご答弁申し上げます。
令和３年度の決算見込みにつきましては、令和３年度の４月から直近の１月までの利用者をベースに、それを平均したものを掛ける12で見込んでるものでございます。それに対して、令和４年度のほうでさらに2,000人強減ってるというところですけども、令和４年度につきましては、予算の編成時期の問題もありまして、４月から11月までの利用者、こちらがベースになっておりまして、その中で４、５、６月と、あと８、９の２か月、こちらがひなたぼっこの休館とか、その辺、まん延防止とか、その辺が出たことによりまして利用者ががくんと減った月がありました。それを減った状態のまま、４月から11月の
利用人数の平均掛ける12で令和４年度を出しておりますので、令和３年度に比べたら大きく減ってるところでございます。
なお、令和４年度の予算は11月までなんですけども、12月と１月については、それまでの反動なのか、かなり利用者が増えておりました。その関係で、令和３年度と令和４年度で大きな開きになっているものでございます。
○堤靖雄福祉保健部次長 多世代交流事業の事業の組立ての関係でございますけれども、委員おっしゃるとおり、多世代交流事業のいろいろなプラン等を考える中で、登録団体の方であるとか地域の方であるとか、そういう方の意見のほうを聞いてということで委員からもふだんからお話は聞いております。またそういった形でやっていきたいということで、令和２年度にひなたぼっこの連携会議のほうをつくらせていただいて、そこから意見を聞くような形をやっていきたいということですが、ちょっとコロナ禍の中で開催することが年１回ぐらいしかできなかったというのがあり、意見のほうがなかなか聞けてなかったというのもありますので、またその連携会議の中での意見、もしくは、加えて登録団体の方からの意見というのを酌み上げさせていただいて何か事業展開に結びつけられたらというふうには考えておりますので、今後そのような形で検討のほうを進めたいというふうには思っております。
○一瀬裕子委員 利用者数の推移の積算の仕方を教えていただいたんですけど、ほかの事業の見込み数が全部令和３年度よりも多めにみんな見積もっておられるように思うんです。何かこれだけ少なく見積もってはるから何でかなと思ってちょっと質問させてもらったんですけども、多分増えるんじゃないかなと思ってるんですけども、なぜこんな大分少なく見積もってはるのはおかしいなと思ったんで、ちょっと質問させてもらいました。
もう一つ、多世代交流事業の件なんですけども、次長おっしゃって、認識はされてるみたいですし、コロナ禍で集まりもなかなかできなくてということもありますが、意見を聞いていただくのは事前に書面で聞いてもらったりとか、会議のときに集まって意見はないですかとかいって、なければこれで終了とかというような会議はちょっとあまり意味がないので、こういうことで意見をということで事前に集約する仕方もできますし、なかなか集まれない場合は前もって聞いておいたりとか、様々な意見も出てることも事実ですし、それを生かしていただいて、ぜひとも、これ、毎回施政方針では多世代交流機能を充実していくというふうなことを毎回市長もおっしゃってますんで、ここはこのお言葉どおりしっかりと充実していただきたいので、子育て支援課だけでやろうと思ったら大変な負担になるので、そこは地域の力とか登録団体の方のそれぞれの力もお借りして協力していただいて、しっかりと連携していただきたいということは本当に切に思いますので、要望として上げさせていただきます。よろしくお願いします。
○増田貴委員 私のほうから、それでは２点だけお願いします。
65ページの成年後見制度利用助成金について201万2,000円、この内容についてちょっとお願いしたいということ。
それから、あと同じく65ページの福祉タクシー利用料の助成金、これは金額的には前年と比べてちょっと金額が低くなってるということなんですが、その辺の内容について、状況についてお願いしたいと思います。
○谷口浩一福祉課主幹 失礼いたします。そうしましたら、65ページ、まず成年後見制度利用助成金、こちらにつきましてご答弁申し上げます。成年後見制度につきましては、城陽市の場合、市長申立てを行うときの費用、また後見人の報酬についての助成ということで城陽市としての制度がございます。それに係る助成金の金額が201万2,000円となっております。
続きまして、福祉タクシー利用料助成金についてご答弁申し上げます。こちらにつきましては、過去３年実績で積算をしております。平成30年から令和２年度までの実績のほうから計算した際に、前年度の積算よりも少し減っておりますので、金額的には減っている状況でございます。なお、３年度の助成実績につきましては、少し増えてる状況でございます。
○増田貴委員 そしたら、初めの成年後見人制度の利用助成金、これは後見人をされる方の費用ということなんですよね。そしたら、予定として、４年度につきまして何名ぐらいこういった形で応募をされるのかというふうな形で、まずそれをお願いしたいと思います。
それから、福祉タクシーチケットの利用状況、これについて分かりましたので、初めの１点だけ。
○谷口浩一福祉課主幹 失礼します。成年後見制度の積算についてもご答弁申し上げます。
申立て件数につきましては、３年度の見込みで件数としては見込んでおりますが約２件程度、報酬助成としては10件程度で、合計で12件の件数で見込んでおります。
○増田貴委員 ありがとうございます。結構でございます。
○谷口公洋副委員長 すみません。子育てと虐待が１つ、それから生活保護に関してが１つ、それから学習支援が１つ、それから、最後に事務局に要望して終わります。
まず、子育て支援と虐待なんですけれども、せっかくここに鈴木青谷保育園園長も来ておられるし、吉川鴻の巣保育園園長も来ておられます。特に女性の声も必要やと思いますので、現在の子供たちの状況、それから親御さんの状況、それからコロナ禍にかかわって様々な変化もあったと思うんですけれども、そこらはちょっと率直に話していただけないでしょうか。役所の前だから言いにくい面もあるかもしれませんが、私は率直な声を期待をします。どうぞこのお二人の方に発言をお認めください。
それから、生活保護等の関係ですけれども、これはちょっと減ってるんです、コロナ禍で。それは、先ほど平松委員もおっしゃいましたけれども、小口資金等がそれまで政府がほってたところに、コロナ禍でどうしてもということで、世界的な情勢で、お金をたくさんそういうところに使ったと。むしろ社会保障の面ではよい面も出てきたということになると思うんですよ。それがゆえに生活保護も若干減ってるし、自殺者数も減ってるようなふうに思うんです。ところが、先ほども言われたように、これから小口資金の償還とかがかかってきます。コロナがもしも収まるようなことがあったら、元の状態に戻る中では今度は逆にその反動が来るように思うんです。自殺が増え、それは今でもこれだけ教育格差が広がっていく中で、経済格差が広がる中では、自殺、生活保護、ずっと増えていくように思います。生活保護だって２割しか把握してないわけですから、今後は非常に大きな現象が現れるように思うんです。そこらのところをどんなふうにお考えか。今後の見込み、お金を返すような段階になって、様々な施策が打ち切られるような状況になって、城陽市民がどれほど困難な状況になるかというようなこと、ここはやはり副市長に答えていただいたほうがいいのかもしれませんが、そこらをどうお考えかということです。
それから、学習支援について、私は一般質問その他でもいつも言ってますけれども、私が宇治でこれをやってきたことから、現在の城陽市のやり方はちょっとあんまり感心しないなと思ってるんです。ここのところは来年度どうなるのか、そこをお聞かせください。
それから最後、事務局に要望ですけれども、私、初めてこの席に座って、副委員長ですけども座って、この座席表をもらったんです。議員の座席表だけではなくて、それはないんですけども、向こうの座席表があって、それで私いつも女性の数とか数えたり、あるいはどんな人が座ってるのか、どんな人なのかというのを見ながらやってるんですけど、やっぱり女性の生の声とか様々な人の顔も、私、議員さん、覚えたほうがいいと思うし、事務局のほうでちょっと議運とか相談していただいて、この座席表は（発言する者あり）質問だけ。そうですか。これには触れられない。（発言する者あり）事務局には質問できないんですか。（発言する者あり）ああ、ほんまに。分かりました、分かりました。そやけど、今までしゃべりましたから大体分かったと思いますんで、それは結構です。
じゃ、今の３点、お答えください。
○土居一豊委員長 副委員長、確認します。
１点目の質問は、園長に対して、虐待という観点で現在の子供たちの状況を答弁いただければいいですか。それとも、全て含めての子供たちの状況を聞かれましたか。
それと、生活保護については、今後の見通しということですけど、それは支援を打ち切られる可能性のあることについて今後の見通しでいいですか。
それともう１点、学習支援について来年度どのようになるかというか、何に対してどのようになるか聞いてもらわないと答えようがないと思うんですが、ちょっと整理してください。
○谷口公洋副委員長 では、今の委員長のやつで、もっと正確を期します。
今日の洛タイ新報を読みましたけれども、虐待は増えているというふうに報道がされていました。これは宇治のことなんです。そこらのことは現場におられる方が一番よく分かっていると思うんですよ。それで、経済格差が広がっている中での従来の子供たちの姿、それから親御さんの姿、そしてこのコロナ禍で非常に困難な状況になって、どんなふうに子供さん、親御さんが変わっているか、その中で虐待の芽のようなものがあるかどうか。あるいは、その他のことについてもあったらお願いをしたいということです。
それから、２点目の自殺、生活保護については、これはちょっと私、言ったと思うんですけれども、前は多かったのに、コロナ禍になって減ってるんですね、数値を見たら。このデータを見てもそうですわ、出していただいたね。それは恐らく、先ほども言いましたように、コロナということでたくさんのお金が、たくさんのって少額ですけれども、経済困難な家庭に行ったから一定収まってる。しかし、先ほど平松委員も言われたように、これから償還がかかってくる、そういう中でコロナが恐らくまた再び予想されるんではないかと私は思うんですよ。そこらのことは幹部の方々はどうお考えかということです。
それから、学習支援は、現在城陽市では民間の方が経済困難な家庭の家に行かれて、それで子供さん方を指導しておられるんです、中学生。中学生に関してです。しかし、宇治では１か所に集まってもらって、少数ですから、距離も通って、そして学生のボランティアとかそのような方々も参加していただいて、学生も今授業がないですから、たくさんの人たちがいるわけです。そういう方々も城陽市の子供たちとも接して、やがて城陽市のことを好きになってくれるというような視点で見たほうが大きい目で長い目で見たら学習支援の在り方として私はそのほうがずっと有効だと思うんですけれども、来年度は一体どんなふうにお考えか。あるいは私の言っているようなことを、もうずっと言ってますから、考慮して何か対策を立てておられるのかということをお聞きしたいということです。いいですか。
○本城秋男副市長 ２点目になるかとは思うんですが、これまでいろんな貸付け等が例えば始まると、そういうことの今後の影響、見込みでございますが、当初の貸付制度が始まったときの前提と、このようにコロナが長引いてるという前提が、当初の制度設定のときとはやっぱり状況も変わってると思います。そういうところで、今後の見込みというのは非常に難しい、見込むのは難しいんですが、今現在の状況も今後も変わる可能性がある。コロナの影響期間というんですか、それが当然あると思うんですが、当然我々としましては、各困っておられる方の経済状況、生活状況、当然見極める必要があると考えております。そういう考え方というのは、当然市町村だけやなしに、国も府も当然考えるものと考えておりますので、そういったの状況を的確に見極めた上で対応していくべきというような認識でございます。
○堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。学習支援のほうについては、来年度、現在と同じ事業を執行してまいりたいと考えております。
○鈴木美湖青谷保育園長 失礼します。この場で初めて発言をさせていただきます。ちょっとどきどきしております。
コロナの感染症が影響したことによって、園での行事とか、そういうものが取りやめになったり、それから縮小になったりということで、子供たちには本当に申し訳なく思っております。その中でも、園としては、少しでも子供たちが楽しく元気に登園してきてもらえるようにということで職員皆工夫して保育を行っているところです。
親御さんにおきましても、本当に申し訳ないことに、休園になったりクラスが閉鎖になったりということで、お仕事もお休みしていただかなければならないというご負担をかけて、とても申し訳なく思っているんですが、その中でも職員のほうに労をねぎらうようなお言葉もいただきまして、本当に感謝をしているところです。
子供たちは、やはりコロナということはニュースで知っていたり、それから親御さんのお仕事がお休みで家に長くいなきゃいけないとかそういうことがあって、コロナということは小さい子供たちでも少し分かっていて、コロナを気をつけなればいけないということも分かっているので、園で手洗いをしっかりしたりとか、それからうがいをしたりとか、それから寒いけれども換気をして、でもこれはコロナにかからなくて元気に通うためだということで、子供たちも分かりながら生活しているのは本当に小さいながらもすごいなと思っています。
保育園で少しでも安全に安心に過ごすために、職員もそういう感染症において防止、それから予防ということで努めてるところです。子供たちは、今、元気に過ごしています。この元気な姿が続くようにと思って、職員みんな、いろんなことに考えながら日々過ごしているところです。
すみません。取りまとめできなくて申し訳ないんですけれども、今の保育の現状としては、子供たちに負担のないように、それから少しでも楽しめるように、今の時期でしたら無事に卒園式が迎えられるようにと願って過ごしております。
○吉川小百合鴻の巣保育園長 失礼します。虐待のことなんですけども、今、鴻の巣保育園で虐待と見られる園児さんはいらっしゃらないんですけども、いつ何どき家庭環境の変化により起こることもあり得ることなので、常に子供たちの言葉や、それと身体的な状況の変化とかに気づくようにアンテナを張り巡らせて意識して見ておりまして、ちょっと気になることがありましたら、保護者の方に確認を取って、どのようなことか、さりげなくですけども聞くようにしています。
それと、虐待ではないんですけども、家庭環境の中で気になることとかがありましたら、また親御さんもそうなんですけども、健康推進課の地域の保健師さんたちとも連携を取りながら、子供たちを見守っていっております。
あと、またコロナ禍での保育がもう２年になるんですけども、本当に今、青谷保育園長が言ったように、開催できない行事が本当に増えてまして、どうすればできるかを考えながら進めておりまして、保育園の考え方を保護者の方にお示しして理解していただきながら進めております。また、その中でも保護者の方の熱い思いとかも聞きながら、どこまでだったらできるかとか、保護者の参加の人数とか、いろんなことを考えて日々苦労して進めていってるところです。
あと、コロナが園の中で発生しまして休園になったりとか学級閉鎖になったりとかすることがあったんですけども、保護者の方にできる限り迷惑かけないように、早く濃厚接触者の方を特定して、保健所とやり取りをしながら進めていって、またその間の休んでる子供たちの健康観察として毎日電話連絡を取り合って、子供さんの健康状態を聞いて、早く開けられるように進めてきました。簡単ですけども、以上です。
○谷口公洋副委員長 鈴木園長、吉川園長、ありがとうございました。
これからも多分聞くかもしれませんので、ぜひ、ちょっとでも虐待とかそういうことに気づかれたときにはおっしゃっていただいて、公的な問題で解決していかなくてはならないと思うんです。保育の方々だけでは到底解決できない問題だと思います。私は定時制で高校の教師をしてましたけど、それはもう高校生ですから口で言えるんです、いろんなことを。だから児相に送って、完全に切り離して、もちろんみんなで相談してですけども、やったこともありました。しかし、子供たちは自分で言えませんので、そこらは釈迦に説法ですけれども、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。
本城副市長には、昨日もやはり女性の声が大事だと私お伝えしましたので、今後ともぜひこのような答弁の中にはそのような方々の生の声も反映できるように、よろしくお願いします。これは要望です。
それから、先ほど自殺、生活保護、恐らくぶり返しが来るでしょう。先ほど言いましたように、これも平松委員が言われて、児童手当で所得の高い子らはカットするというようなことはやっぱりおかしいですわ、これは。子供たちは、所得が少なかれ多かれ、みんなが大事に一人一人平等に扱うべきです。日本国憲法には義務教育はこれを無償とするとあるわけですから、こういう子育て、本来なら児童手当とかそういうのではなくて、給食費を全部無料にするとか、あるいは教育にかかわるお金は全部無料にするとか、それを国がやるべきなんです。こんなことをしてるから所得でどうの、カットとか、おかしなことが出てくるわけです。そういうことがないようにしていかなくてはならないだろうと私は思います。
それから、副市長は見極めた上で対応されると、こうおっしゃいましたけれども、見極めるというときにはもう自殺者が出たり生活保護がぐっと増えて、その中で物すごく困難な状態になってくる場合もあると思うんです。見極めはもう十分に素早くやっていただく必要があるだろうと思いますので、これはもうお願いするしかないんですけれども、よろしくお願いいたします。
それから、学習支援ですけれども、ちょっと堀岡次長の言葉が簡単過ぎてあれなんですけど、私の考え方もどうぞ考慮してくださいね。そのほうが私はやっぱりいいと思います、どう考えても。一人一人、教育困難な家庭のところに行くということ自体が、もうそれは親御さんにとっては苦痛なんです。ですから、私らも宇治で行きましたけど、玄関口でやって、家の中まで入って教えたり、もうそれはとても私は経済の困難な状況、家の中を見てほしくない、いろんな気持ちを考えると、それはやめたほうがいいと思います。ぜひ考えて、生かしてください。以上です。
○吉村英基福祉保健部長 すみません。ご質問という形ではないんですけども、先ほどおっしゃっていた子供の学習支援、堀岡次長のほうから引き続きということで、副委員長のほうからは宇治の例を挙げられて、そういう形もあるよということをおっしゃっていただきました。
やはりやり方は集合型、教室型、そして我々の訪問型、いろいろあると思います。どちらが駄目でどちらがいいというのは我々としては考えておりません。私どものほうがやっております訪問型の考え方ですけども、我々としましては、やはり１対１という個別で指導ができるということと、それから子供さんだけじゃなくて世帯へかかわるという点、そういう家庭の中で子供の学習の大切さ、これを保護者とも共有して指導といいますか話していく。その中で家庭の中でやはり教育、学習もしていってもらう中の大切さとか、そういった世帯のかかわりということも非常に重要やと思っておりますので、そういう考え方で我々は訪問型をやっているということでお話だけさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○谷口公洋副委員長 私は、それぞれ長所短所があると思うんです。ただ、私が宇治でやってきて、やはり大事なことは、学習面も大事なんだけれども、やっぱり子供の居場所があるということです。そこでやると教室、勉強するところは勉強するんだよと。ここでは私語も慎んでやらなあかんよと言いながら、一方で卓球場、卓球のあれを作ったり、あるいは様々なゲームを置いたり、本当にしんどくなったら向こうに行っていいんだよと。あるいは仲間とあっちで話してもいいんだよという場をつくってるわけです。そしてそこには大学生のボランティアも入れて、いろんな悩みを聞いて、そういう中で不登校の子らも来たりしてるんです。学校に行かなくても、そこには来るんですよ。そういう視野で見ると、やはりこっちのほうが私は家の中を見られたくないという思いとか。教育が大事やというのは経済困難家庭でも分かってるんですよ。小口資金を借りても塾のお金に行ったりするんですからね。それは小口資金の担当者がそう言ってました。これ、教育費にたくさん行くんだと言ってました。それを考えたら、やはり、また考えてください。よろしくお願いします。
○土居一豊委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○土居一豊委員長 ほかになければ、区分４－①をこの程度でとどめます。
説明員の交代を含めて、13時45分まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後０時38分 休憩
───────────────
午後１時45分 再開
○土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
区分４－②、高齢介護課、健康推進課、国保医療課、
国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、
後期高齢者医療特別会計に係る質疑に入ります。
○乾秀子委員 午前中に通告しましたとおり、不妊症の保険適用について、産婦健診について、小児のワクチンの中の子宮頸がんワクチンについて、二、三点お聞きします。
初めに、不妊症の保険適用について。
今回、４月１日から、これまで保険適用がなかった不妊治療の保険適用がされることになりました。以前にも一般質問でお伺いしまして、いろいろ資料を頂いて、再度読んできましたけれども、この保険適用となるメリットについて、まずお聞きします。いろいろあると思うんですけど、何点かあればそれを教えてください。
それから次に、処方される薬とか、ホルモン剤とか、男性の場合も薬はあると思うんですけども、市販されるような薬も多分あると思うんですけども、そういうお薬についてもこれは保険適用がされるのかということを確認させてください。
それから３点目は、現在の市の一般の不妊治療、中には保険適用外のものも、人工授精とか入っているんですけども、制度自体はどういうふうに変わるのかということを教えていただきたいと思います。
あと１点ぐらいあるんですけど、それはまた後でお願いします。一問ずつ進めさせていただいてよろしいでしょうか。そしたら、不妊保険適用のほうからお願いしたいと思います。
○辰已幸司福祉保健部次長 不妊治療の保険適用に係るメリットについてのご質問ですが、今回、国における不妊治療の保険適用、範囲が見直しされまして、これまで保険適用でなかった体外受精、顕微授精、人工授精といったものが新たに保険診療に追加されることとなりました。
これに関してのメリットについてなんですが、やはりこれまで保険が適用されなかったということは、費用が大きくかかるというところがありましたが、保険適用されることによりまして、費用が３割の自己負担ということで大幅に受診しやすくなるといったところが大きなメリットになるのかなという形で考えてはおります。
あと、処方される薬のほう、不妊治療の治療にかかりまして処方される薬につきましては保険適用されるものということで考えていただいて結構かと思います。
あと、制度自体の変更ですが、市のほうで、市が実施主体となっています一般不妊治療の助成というのがありますが、この制度の変更の関係かとは思いますが、今回、従前、国が制度設計して府が実施主体でありました特定不妊治療の助成の対象となっていた体外受精、顕微授精というのがありましたが、この令和４年４月診療分から、府が制度設計して市が実施主体になっています一般不妊治療助成の対象という形になります。
具体的に言いますと、保険適用治療に回数制限はありますが、体外受精と顕微授精が新たに追加、あと一般不妊治療助成ではありましたが保険適用治療ではなかった人工授精も保険適用治療に組み込まれるといった状況になります。
この制度では、自己負担額の２分の１の補助、助成上限額は１年度間６万円が上限となっていましたが、市ではそれを拡充して自己負担額の４分の３補助、助成上限額を１年度間９万円に拡充して助成してまいります。
また、新たな項目として保険適用外の先進医療に対して助成することが盛り込まれまして、これも府の制度では自己負担額の２分の１の補助、助成上限額が１年度間10万円ですが、市ではそれを拡充して自己負担額の４分の３補助、助成上限額を１年度間15万円として助成していくこととしております。
○乾秀子委員 ありがとうございます。
内容としては、今まで特定不妊治療として府のほうでしていただいていた体外受精とか顕微授精、一部人工授精が対象になるということで、検査・治療を受けられる方にとっては３割の費用自己負担ということが確定したということなんですけども、これ前にもお聞きしてたんですけども、治療自体が高額であれば高額療養費制度が適用できるということで承知しといたらよろしいんですね。
薬のほうも適用になるだろうということなんですけども、女性は不妊に対する治療に結構お薬とかあるんですよね。男性だけの場合は治療に回数制限がないということですし、あとお薬なんか、昔ちょっと言われてましたバイアグラとかああいうのも対応になるということをちょっとお聞きしてたんですけど、どうかなと思ってお聞きしました。助かります、本当に。これで、また二次的にそのお薬のせいでしんどくなるというのもあるので、本当に経済的な負担と身体的な負担が、この不妊治療には多いなというふうに思いますし、本当に保険適用になったというのはありがたいことだと思います。
これは窓口負担は、窓口での３割負担ですよね。市の場合でしたら、例えば今までは治療日から１年間ですよね。申請して、それでお金が返ってくるという形はもう変わらないんですよね。年齢に応じた回数制限はもちろんあるんですけれども、例えば今までにこういう不妊治療を何度かもう受けていると、その回数というのは、今回、例えばリセットされるという形の考え方でいいんでしょうか。４月１日から新しい制度の下で保険対応になるということでしたら、例えばもう全く今までの回数とかには関係なく、40歳までなら何回、43歳までなら何回とかそういう形の回数制限に関係なく、これは同じ方も受けれるわけですよね。１人の子供に対してということでしたら。それでいいのか、ちょっと教えてください。すみません、そしたらそれをお願いしたいと思います。
○辰已幸司福祉保健部次長 回数制限でのお問合せでございますが、これまで回数制限がありましたのが、特定不妊治療と呼ばれてました体外受精、顕微授精といった不妊治療になりますが、こちらのほう、１子につきの回数制限ということで考えていただければ結構です。２子目、３子目でしたら、それぞれ同じ６回までの回数制限という形になっていきます。
ただ、京都府のほうで、これまで府独自で10回までの拡充をしておりましたので、これにつきましては京都府のほうでも、引き続き京都府での制度としまして10回まで補助を進めていくという形で予定しております。ただ、今回制度の変わり目ということで、制度の変わり目に際しての回数の継続というところにつきましては、ちょっと今のところ、まだ府のほうでも確定している状況ではございませんで、これから制度の移り変わりに対しての回数制限の考え方については、これから整理されていくものと考えております。
○乾秀子委員 分かりました。回数については、１子に対して、年齢があるんですけれども６回までで、今のところはリセットを全部されるかどうか分からないですけれども、府の10回までという補助に応じてということで、分かりました。早く前の治療に関係なく、回数に関係なく受けていただけるようになればいいなと思います。
市のほうの助成制度、以前、市民の方へというこういったチラシを頂いたんですけれども、これで谷村議員が質問されたときに、一般の不妊治療が大きく前進したというそのとおりですよね。２分の１から４分の３になったということと、先ほどおっしゃってた先進医療を含む分、15万円までということで、分かりました。
最後ですけども、これ以前も、女性にとっては治療に行くというのは、今までちょっと口外をなかなかしにくくて、このためにお休みを取るとか、男性の場合もこれからそうなると思うんですけども、結構体にも負担、心にも負担、経済的にも負担がかかるものだったんですけど、何とか経済負担だけがちょっとましになりましたけども、市役所という職場においても、男女ともにそういう治療が受けやすい環境、労働環境、前年にお伺いしたときは、皆さん休暇を取られてということだったんですけど、今回保険適用になったということは、特別なことじゃないと、普通のことというか、そういう意識というかイメージというのがすごくできてくると思うので、労働環境としても整えていただきたいなというふうな思いもあるんですけれども、そういう面ではどうでしょうか。市役所として、不妊治療に行かれる男性、女性職員に対して、どういうふうなお考えとかがあるのか。
ちょっと企画管理部じゃないし駄目でしょうか、職員さんのことを聞くのは。
○辰已幸司福祉保健部次長 不妊治療を受けやすい環境というところの整備というところになりますが、この辺の整備に関しては、すみません、人事課で行っていく内容になっていくかなと思います。ちょっと私のほうでも、不妊治療に対してのそういう特別休暇があったかどうかというのは全然把握していないんですけども、当然、そういった治療で大変ですので、それぞれ所属長の判断において休みを取っていただく、そういったところは判断できるのかなという形で思いますので、その辺については、今後そういった環境整備に向けて調整できたらなと思います。
○乾秀子委員 ありがとうございました。
それじゃ、またお聞きするようにしますけれども、不妊治療というのは１回したから成功するというものじゃなくて、複数回やっぱり挑戦される方のほうが多いと思いますので、その点ご了解いただいてということで、企画管理部、人事のほうにもお願いしていきたいと思います。
２つ目ですけれども、それに関連して産婦健診のほうなんですけれども、行政のこれを見ただけではちょっと分からなくて、先ほどのご説明では、２週間と１か月というようなお声が聞こえてたんですけれども、これは受診券というものは、そもそも母子手帳のほうについてるんですかね。集団でできるものではないですよね、ほかの健診と違って。産科に行かれるのか、内科にかかられるのか、そういう医療的なところとの連携というのはどういうふうになっているのか教えてください。
○梅村利子健康推進課課長補佐 すみません、産婦健診の受診券のことについて、まずお答えいたします。
産後おおむね２週間後と１か月後に受けることができる受診券につきましては、４月１日以降、母子健康手帳を交付する方につきましては、妊産婦健康診査受診券という形でお渡しします。令和３年度に母子健康手帳を既にこちらのほうで交付している方につきましては、４月に入ってから個別で郵送させていただく形ですので、母子健康手帳とは別に受診券というものを用意しております。
次に、健診を受ける場所なんですけども、妊婦健診と同じく、京都府の医師会と京都府助産師会のほうに健診を委託しておりますので、ほとんどの方がお産された医療機関で産婦健診を受ける体制は取れています。
○乾秀子委員 分かりました。
いろいろ市で健診とか予防接種とかもあるんですけれども、受診されたかどうか、その２週間、１か月ですよね、こういう制度をつくったメリットというのか、その結果というのが出てくることに対して、市では何か把握される方法とかはあるんでしょうか。この制度をしてよかったという見えるような結果にしていただけるんですか。
○梅村利子健康推進課課長補佐 この産婦健診なんですが、産婦さんが健診を受けたときに、受けた医療機関が産婦さんの心の健康チェック等も行ってくださるんですが、その結果、市で継続的な支援が必要と判断される方については、速やかに市に報告されるようになってまして、受けた方で必要な方はすぐ支援に結びつく体制となっております。そういったところでメリットが見えてくると考えております。
○乾秀子委員 ありがとうございます。
どんなふうな返しがあるのかなというふうにちょっと心配してたんで、せっかく新しく事業を始めていただく中で、やっぱりやってよかったと、そういう健診を受けられるようになってよかったという実感を持ってもらいたいですし、そこまで城陽市がしてくれるのかということを、全国で多分広まってくると思うんですけれども、そういう形で女性に優しいまちというイメージがやはりできると思います。
先ほど、心のチェックというふうにおっしゃってたんですけど、これはどうでしょうね。例えば、無事お産に結びつかなかった方、死産とか流産があった方というのは、その時点で対象とかにはならないんですかね。
○梅村利子健康推進課課長補佐 死産の方については、産婦健診の対象にはなりませんが、市で実施している産後の支援、母子保健事業とかで産前・産後サポート事業であるとか、そういったもので支援することになっていきます。
○乾秀子委員 分かりました。
最後です。先生のとこに行かれたときに、心にちょっといろいろストレスを感じてらっしゃる方に対しても心の健康チェックをしてくださるということなんですけども、これはもう決まってることなんですよね。どこのお医者さんに行かれても、そこまでのことをしてくださるということで了解しておいたらいいですか。
○梅村利子健康推進課課長補佐 すみません、産婦健診の心のチェックにつきましては、産婦さんがお持ちの受診券の裏に質問票がありまして、それがエジンバラ産後うつ病質問票というものなんですが、同じ項目でチェックをしていただいて、その合計点数が９点以上であるとか、質問の10番目の項目については１点以上あれば支援の対象になるという形になって決まったものですので、同じような形で判断していただけると考えます。
○乾秀子委員 分かりました。ありがとうございます。市のほうに結果の報告ありましたら、また対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３番目の子宮頸がんワクチンのほうなんですけれども、一般質問もさせていただいてました。積極的な勧奨個別通知をしていただけるようになるということで、３年間でこれまで対象にはなっていたけどもワクチン接種できてなかった方のワクチン接種が始まるということで、令和４年度のスケジュールというのはもう決まっているんでしょうか。
もう一つは、３年間でどういうふうに全員の方というか、希望される方にやっていける中期的なスケジュールというのは大体決まっているんでしょうか。
○梅村利子健康推進課課長補佐 まず、子宮頸がんワクチンのスケジュールとしまして、市民の方への周知なんですが、ホームページのほうで４月１日に掲載します。広報じょうようでは４月15日号に掲載予定です。
あと、定期の接種の対象者につきましては、最終、宇治久世医師会と調整になりますが、中学校１年生と高校１年生相当の接種未完了者の方には、５月のゴールデンウイーク明けに、中学校２年生と３年生の接種未完了者につきましては、７月の上旬に発送する予定にしております。
今お尋ねいただいていますキャッチアップの対象者であります平成９年度生まれから平成17年度生まれの９学年の接種未完了者につきましては、個別の案内は予定しているんですが、送付の時期につきましては、ワクチンの供給状況を見ながら今後検討していく予定です。
３年間のスケジュールというところで、細かいところはこれから検討していきます。
○乾秀子委員 そうしましたら、ワクチンの供給状況も確認していただきながら、予約にお問合せいただきながら接種をしていただくという形ですね。分かりました。
そしたらもう一つだけ、例えば、この２年間コロナがありまして、ワクチンとか健診とか自体を控えられたという方はあると思うんですね。そしたら、例えば対象者ではありますけれども、個別勧奨がなかったからという理由ではなくて、コロナでワクチンに対する接種を控えたということも、別に理由を聞くわけではないとは思うんですけれども、今回の無料接種を受けていただくことはできるんでしょうか。もちろん対象じゃないと駄目だと思うんですけど。
○梅村利子健康推進課課長補佐 子宮頸がんワクチンにつきましては、キャッチアップの対象者であれば、コロナの感染を危惧して受けられなかった方についても、この期間内でしたら無料で接種していただくことができます。
○乾秀子委員 分かりました。ありがとうございます。
もう多分これであと聞く機会はないとか思うんですけれども、決まるまでのご連絡は結構あったんですけれども、はっきりと始まるという報道があってからはほとんどもうお問合せがない状態で落ち着かれたのかなというふうには思ってるんですけれども、時期が時期でワクチン接種についてすごく微妙な時期でもありますので、また、お問合せ等がありましたらご丁寧な対応をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
質問は以上です。ありがとうございます。
○太田健司委員 それでは、２点お伺いいたします。
予算書64ページ、説明欄最上部、（16）子育て支援医療に係る経費、先ほども申しましたが、2020年度決算では１億6,100万、前年2021年度予算では１億6,500万で2022年度本予算では２億ということで、3,500万円程度の差異がございますが、この中身を教えてください。
２点目、予算書76ページ、説明欄最下段、（12）小児等の予防接種に係る経費、こちらが委託料なんですけれども、１億7,900万計上されておりますが、これも同じように2020年度決算では１億2,000万、それから2021年度予算では１億1,400万ということで、6,000万から6,500万程度差異があるんですけれども、この中身を教えてください。
○金井裕次国保医療課課長補佐 こちらから、子育て支援医療についてご答弁申し上げます。
子育て支援医療の当初予算につきましては、実績予算で伝えてました令和３年の前半３月から９月実績の受給者数見込み、これに１人当たりの給付額を乗じて算出しておりました令和３年の決算見込額になります。
これに対しまして、令和２年度の実績につきましては、制度の状況としては変わらないんですけれども、
新型コロナウイルス感染症に係る受診控えが予想されまして、それで1.65億と、大きな差が生じたものと考えております。
○梅村利子健康推進課課長補佐 小児予防接種の費用のことについてご答弁申し上げます。
こちらは、先ほど子宮頸がんワクチンが積極的勧奨になるというお話が出ていたんですが、それに伴って定期の予防接種対象者、プラス、キャッチアップ対象者に対して積極的に受診勧奨することで、接種者が令和３年度当初で考えていたときには61件だったものが、令和４年度予算では3,396人が受ける体制を取ること、この子宮頸がんワクチンの単価が１万6,801円ということで高額であることで、この子宮頸がんワクチンの接種料だけで約5,600万増加になりますので、それの影響によるものです。
○太田健司委員 はい、それぞれ分かりました。
まず、子育て支援医療のほうなんですけれども、これまでの皆さんの質問で、高校まで無償化した場合に、国の補助にペナルティーがあるというような答弁を何度かされてるとは思うんですが、具体的にどの補助ないしが幾らぐらいペナルティーになるんでしょうか。今、分かる範囲で分かれば教えてください。
次、小児の予防接種なんですけれども、子宮頸がんワクチンはかなり高額になるんですね。それを思い切ってどんどんやって、また啓発再開してやっていかれるということで、一定それはやっぱり効果があるものでありますので取り組んでいただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
金額の差は分かったんですけれども、各種の予防接種があって受診者数を見ていますと、それぞれで結構差異があるんですけれども、この状況で大体この予防接種というのは親御さんがやっぱり連れていかれる選択をされたりもするということで、ある程度自由度があるといいますか、幅があるんですけれども、でも、できる限り接種していただいたほうがいいということでこうやって補助をしているとは思うんです。大体、今で見込んでおられるぐらいの予防接種が進んでいるのか、それとも足りない状況だと考えてられるのか、市としては、どういうふうにこの予防接種状況を見ておられるのかをお聞かせください。
○辰已幸司福祉保健部次長 子育て支援医療、高校生までに拡充した場合の影響といいますか、ペナルティーの部分についてなんですが、すみません、数字のほうは持ち合わせておりませんで、ちょっと数字までは分からないんですが、考え方としましては、国が示している制度というのが基本未就学児までという形になっております。それを拡大して援助していくということは、それだけ医療にかかりやすくなるということになってきますので、それに対してそういった保険給付費というものが大量に多く支出するというところになりますので、それがやはりペナルティー。本来これだけ抑えられるのがこんなにも多く支出しないといけないというところにペナルティーをかけていると、そういった考え方で交付金の中でペナルティーがかかっているというような状況となっております。
これ、高校生までに拡大したら、当然ペナルティーは拡大するんですが、現在、中学生までの拡大についてもペナルティーはかかっているというような状況となっております。
○太田健司委員 子育て支援医療費のほうから、現在、交付税の中でペナルティーがかかって減額になっているということですよね。
そしたら、私がお願いした当時は未就学までの話でやっていたんで、ペナルティーのことは僕も全然知らなくて、このペナルティー分が今は中学まで拡大していただいていることによって、どれぐらいの減額を受けているのかというのも分からないですかね、今。これ、もし分かればお願いします。
続きまして、これまだ答弁もらっていませんね。ほな、お願いします、それと併せて。
○梅村利子健康推進課課長補佐 申し訳ございません。小児予防接種の接種状況なんですが、90％以上の方は受けておられる状況です。１歳８か月健診であるとか３歳児健診には、接種状況を確認いたしまして個別に受診勧奨のほうをさせていただいている状況です。
○太田健司委員 今の小児予防接種なんですけれども、見込んでおられる大体90％の皆さんがやっていただいているということで、非常にちゃんと皆さん受けていただいているなということで。特に、かかりつけのお医者さんをつくっていただくと、そこからも案内していただけるんで、次これ行きましょうかと相談しながら、期間空けもってというのができるんですけれども、やっぱり転入、子育て支援がしっかり城陽はしてるねということで転入されてきた場合は、その辺がちょっとまた途切れてしまうと思いますんで、その辺どうカバーしていくんかというのも含めて、今後も引き続きこの辺は見守っていただきたいなと思います。
さっきの子育て支援医療の今どのぐらいかというのが分かれば、お願いします。
○辰已幸司福祉保健部次長 すみません、今どれぐらいのペナルティーを受けているかも、ちょっと今、数字を持ち合わせておりませんで、すみません、お答えできない状況なんですが、ペナルティーを受けているのが、国保特会のほうで府支出金の特別交付金の中でペナルティーを受けているという状況になっております。本来、医療費が抑えられる部分が拡充しているということになりますので、その医療費に携わる国保特会からペナルティーを受けているというような状況となっております。
○太田健司委員 はい、分かりました。これ、また後ほど、僕、お伺いでもしてお伺いします。
そこは選択の問題だと思いますし、現状、中学生までしっかりカバーしていきましょうということでやっていただいているということで、引き続きよろしくお願いします。
○相原佳代子委員 ２点質問させていただきます。
１問目は、両方、予算の概要の36ページです。産婦の健康診査に係る経費、そして、出産・育児支援給付金の支給に係る経費でございます。
産婦の健康診査に係る経費、先ほどもありましたけれども、産後２週間、産後１か月、産婦に対する健診についての助成、待ち望んでいました。私も30年前に子供たちを産んだときも、やはり２週間目、そして１か月というのは健診がございました。今回、産婦の産後鬱に対応して、これまでからアウトリーチ型であったり、宿泊型の支援であったり、そういうことをされてきたので、次は産婦の健康診査、5,000円ずつの１万円やってもらえると思って期待していたところ、今回予算に計上されていたのでありがたいです。
産科の先生にお聞きしましても、本当にここの部分は、よその市町も、やはり産科の先生はいろんな市町から患者さんが来られますので、そのときにやっぱり見比べられて城陽市はまだかというようなこともよく言われていたし、やはりお母さん方からも早くしてほしいという本当に熱烈なご要望もありましたので、今回のことに対しては本当によかったなと思いますし、これを機にそういった産婦健診の強化というのもしっかりやっていただきたいと思っています。
まずは、この451万5,000円の積算の根拠について教えてください。
そして、２問目ですけれども、こちらも妊産婦の支援のため、通院費用や育児に係る日用品など、妊娠・出産・育児期に必要となる費用の一部に補助を行うということでございます。これも予算額で441万円上がってるんですけれども、これについても同じくお聞かせください。お願いします。
○梅川聡健康推進課課長補佐 失礼します。私のほうからは、出産・育児支援給付金の積算についてご答弁申し上げます。
こちらの制度は、出産１人当たりにつきまして１万円を上限に支給する制度となっておりまして、積算としましては、平成30年度から令和２年度の出生者数の平均441人になります。こちらと１万円を乗じまして441万円となっているものです。よろしくお願いします。
○梅村利子健康推進課課長補佐 私のほうからは、産婦健診に係る費用の内訳についてご説明させてもらいます。
まず、産婦健診の業務委託料ですが、397万円の積算なんですが、１回当たり5,000円掛ける２回で397人を見込んでいます。
府外で受けた方の還付として奨励金なんですが、44万円を見込んでまして、5,000円掛ける２回掛ける44人分です。それ以外は、会計年度任用職員さんを任用しまして、産婦健診の請求事務等を行っていただくのに10万円ほど見込んでいます。
○相原佳代子委員 出産・育児支援給付金のほうから答弁いただきましたので、それについては平成30年から令和の初めにかけての平均ということでお聞きしました。それでは、その内容です。今回１万円ということですけれども、内容について詳細にお答えください。
それと、健康診査のほうですけれども、今397人というふうにおっしゃったんですけれども、これは397人というのは、今さっきおっしゃっていた出産・育児の支援給付金というのは平均を取って441人とおっしゃったんですが、それと相通ずるものではないんですか。
○梅村利子健康推進課課長補佐 出産一時金の441人のうち、同じ数字なんですが、397人は京都府内で受診される方で、残りの44人が府外で受診される方ということで、合わせて441人になります。
○梅川聡健康推進課課長補佐 私のほうから、出産・育児支援給付金の具体的な内容についてご答弁申し上げます。
こちらの制度なんですけども、市の独自事業といたしまして、妊娠期及び子育て初期における経済的、身体的負担の軽減を図るために支給するものになっておりまして、先ほどちょっと予算概要のほうに記載しましたとおり、交通費ですとか、子供の一時預かりですとか、家事支援サービス、それから妊産婦・乳幼児相談、あとは育児用品、こういった出産・育児に要する経費について、受給者様のほうでどういったものを申請するか選んでいただいて申請いただくと。この金額、１万円を上限に支給するという形になっております。
対象者につきましては、この制度を施行します令和４年４月１日以降に出生した方につきまして、妊娠７か月から産後６か月までの期間に要した経費を対象に支給することとしております。
○相原佳代子委員 産婦の健康診査については分かりました。合計されている。すみません、聞き漏らしてしまいました。
これ本当に大切で、産婦人科の先生に聞きますと、ほぼ100％それは来ておられるということですので、それは定期化することというのがやっぱりもっともなことだというふうにおっしゃっていました。それで、やはりこれはお母さん方の体調、母体のほうもそうだし、子供さんの発育もそうだし、やっぱり一番大事なときで、また虐待も多い時期でございますので、これをしっかり受けていただくと。
先ほどもエジンバラチェックについてはありましたけれども、そこのことをきちっとしていただいて、市との連携をこれまで以上にまた密に取っていただきたいと思いますし、今後もしっかりつないでいただきたいというふうに思いますので、これはまず第一歩としてやっていただけたことは本当によかったなと思っています。４月以降、これもまた広報なんかに掲載されると思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
そして、出産・育児支援給付金ということが４月１日以降の出生の子供さんということになりますけれども、これについても、また広報はどのようにされるのか。今言われた中でほかにも、例えばおむつ代であったりとか、ミルク代であったりとか、そういったことも入るのではないかなと思います。
それと、あとコロナの関係で今年でいえば、この３月31日まで生まれた子供さんは10万円というのがたしかあったと思うんですね。それに代わるものと言うたらおかしいけれども、そういったこともあって今回の１万円のこの制度になったのではないかなというふうに類推するところでもあるんですけれども、そしたらこの制度というのは、これからも引き続き城陽市としてはやっていきたいという思いでいらっしゃるのか。
先ほど言われたいろんな制度の内容、内訳、そして、その分を１万円になるまでそしたら領収書を置いとくのか、それを城陽市の子育て支援課へ見せるのかとか、そういったところも併せて答えてください。お願いします。
○梅川聡健康推進課課長補佐 失礼します。では、まず手続に係る部分についてご答弁させていただきます。
４月１日以降に出生した人に対する周知ということになりますけども、こちらについても、母子手帳の交付申請時に、必要となります申請書、それから案内文書というのをお渡しする予定にしております。既に母子手帳を受けておられる方については、別途送付してご案内をさせていただく予定にしております。
手続なんですけども、申請書に、先ほど委員おっしゃいましたとおり、領収書等、支出の確認できる書類を添付いただきまして、申請書とともにご提出いただくような形で、こちらのほうで確認して、その金額を１万円を上限に支給させていただくという方法でさせていただきます。
個別に具体的にはちょっと対象品を申し上げなかったんですけども、一応、育児用品としまして、先ほどもおっしゃいましたおむつですとか、ミルク代、そういったものも含めましてその他、ベビーカーですとかチャイルドシートですとか、そういった育児に係る物品については対象という形にさせていただく予定にしております。
こちらの補助金の位置づけに関しましては、コロナの10万円の支給の代替ということでは、直接的にはそういうかかわりでしているものではございませんでして、本市におきましては、周辺団体に先駆けまして少子高齢化が進んでいるような状況がありますので、独自の出産・育児支援施策を実施する必要があるということで検討を行ってきたものです。以上、よろしくお願いします。
○相原佳代子委員 切れ目のない支援をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そしてまた、この課ではないですけれども、周知徹底、今、郵送されるようなこともおっしゃってましたけれども、若い人たちですので、そこら辺、ＬＩＮＥであったりとか市の広報を最大限ご使用いただいて、こういう制度をやってますよと、そうじゃない若いお母さんの方々にも見ていただけるように周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○奥村文浩委員 まず、66ページ、老人福祉センターの管理運営に係る経費9,500万ぐらい出てますけれども、18ページにもこれの収入部分230万円ほど出ていますけど、これについてどれぐらいの人が利用しているのか。利用対象者数が市民の中で幾らいて、その中でどれぐらいの人が利用されていることなのかということ。この費用が妥当なのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
それから、ＤＸについて、様々な部にかかわることですので、それぞれちょっとずつ聞けるだけ聞いてみようと思うんですけれども、福祉課として、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションですけど、どのような部分がトランスフォーメーションなのかというのを。聞き方が嫌だったら別の聞き方してくださいと言うてください。どういう部分がトランスフォーメーションになるのかということをお聞きしたいのと、それから、最終的にこれは評価しないといけないので、どのようにして評価する準備を考えておられるかということ、その辺についてお聞かせください。
それから、この前、福祉常任委員会で子供のコロナワクチンの接種、５歳から11歳の話をしましたところ、問合せが市民の方からいろいろあって、私もどう答えていいか分からないという部分があってお聞きして、また、そのことをこの前お聞きした中では、感染予防と重症化を防ぐということで、どちらもはっきりとしたエビデンスのようなものはない中で、市はそれを告知する義務があるからやってますということだったんですが、それを考えると、これはもう考え方を教えてほしいんですけど、今までそういったちょっと曖昧な効力ながらのワクチン接種というものが今までにもあったのか。
それから、そもそもワクチンという、今まで私は自分が病気にならないために打つことができる、そういうことを国がやってもらっているということで、自分のワクチンを受ける権利みたいなものを考えていたんですが、これ重症化もどうか分からないし、そもそも病気になるかどうかも分からないけれど、感染予防をするということになったら、人にうつさないためにその本人は病気になるかどうか分からないけどやるというようになったら、権利とかではなくてこれは義務。社会に対する、他人に対する、リスクがあるとしても受けなさいという義務のような考え方のもので、その義務という考え方があるのかどうかということを教えていただきたいと思います。
○角田勤福祉保健部次長 子供のワクチンの接種の関係でございますけれども、委員がご指摘のとおり、小児のワクチンについては、接種をされる方については12歳以上と異なりまして接種の努力義務がないというのが大きな特徴でございます。これについては厚生労働省の審議会において、デルタ株については一定の発症予防があるんですが、オミクロン株については小児における発症の予防効果、重症化予防効果については、そのエビデンスといいますか根拠は必ずしも十分でないといったことから、いわゆる努力義務の規定が課せられていないといった状況がございます。
そういう中で接種の関係ですけれども、予防接種法上からいきますと臨時接種に当たるわけなんですけれども、接種の勧奨と努力義務の２つの規定が適用されておりますけれども、今回の小児に対する分については、国の審議会において接種の努力義務が適用されていないといったことから、市町村長の義務としての接種の勧奨の義務、これだけは残っているといった形がいわゆる法体系上になっています。
そこで、今回のワクチン接種の関係なんですけれども、審議会のほうにおいても、小児については軽症であって重症化しないといったことも言われておりますし、感染しても基礎疾患のあるお子様であれば重症化しやすいといったことも言われている中で、私どもとしては、ワクチンの有効性、安全性について、子供とか保護者の方が十分理解、納得した上で接種のご判断をしていただきたいというところがございます。そのため、基礎疾患をお持ちのお子さんについては、あらかじめかかりつけの医療機関でよくご相談をしていただきたいと思いますし、市から接種券が届きましたら、同封したワクチン接種についての説明書をよく読んでいただきまして、接種をするかどうかはご判断していただきたいというふうには考えております。
○堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。デジタルトランスフォーメーションのことでのお問いかけが少しございましたので、すみません、福祉課ということだけではないかもしれないですけど、少し堀岡のほうからご答弁させていただきたいと思っております。
デジタルトランスフォーメーションということで、デジタルな部分、様々な形で電子機器の発達、スマートフォンの普及等、様々なところはありますし、また、ＡＩというのも最近言われているところもございます。ビッグデータを活用したというようなところで様々な形でそういうデジタルの部分が進んでいく中で、今現在行っている市役所の業務につきましても、様々な部分につきまして見直しを行っていくというところがトランスフォーメーションというところかなというふうに考えております。
様々な定型化した業務がございますので、そういった定型化した業務をデジタル等を用いて何らかの形で業務の効率化ができないか、また、情報につきましても様々な形で一本化できないかというようなところで、市民の方に、より効率化が分かりやすくなるよう、また市役所の業務が効率化できるような形での業務の見直しがしていければというふうに思えております。
○上羽麻彌子高齢介護課長 では、私のほうから、老人福祉センターの現在の利用状況についてご答弁したいと思います。
まず現在、令和３年度、令和４年２月末時点にはなるんですけれども、延べ
利用人数が４館合計で３万3,657人となっております。どれぐらいの割合に対しての利用なのかということのお問いかけだったと思うんですけれども、令和３年10月１日現在の60歳以上の人口というのが、60歳以上というのが老人福祉センターをご利用いただける年齢になるんですが、この人口が２万9,337人となっておりまして、令和３年度、令和４年２月末時点までの開館日数が186日ありました。延べ人数を60歳以上人口に会館日数を掛けたもので割り返すと、利用率としては0.6％となっております。
○奥村文浩委員 ワクチンの話から言われましたのでそこからなんですけど、おっしゃっていただいた今回のことに関してはそのとおりだなと。この前もお聞きしましたし、そのことは聞かれた市民の方にもそのとおりお伝えしたんです。もうちょっと何か根源的なことが知りたかったというか、今までこういうものというのは本当にあったのかなという何かそういう、これからのことを考えて、今後またこんなのがどんどん出てきたら、またそのたびに考えないといけないのかなという思いがあって、今までこんなぼやっとしたエビデンスの下にこういうことが実施されるというのがあったのかなというのをちょっと聞きたかったのと、感染症対策というのは、そのものについては何か義務感みたいなものがあるというのは分かるんですけど、そもそもワクチンを打つ権利と義務の関係が何かぼやっとしてて、ここはもしはっきり言えたら言ってほしいんです。
私も聞かれて、これは義務なんですとはっきり言えるほどの知識というか見識がなくて、聞かれたら受けたければ受けたらいいんじゃないですかと。ほかの幼児以外の方にも、不安だったらとか何かそんな言い方もしてしまって、これは強く感染症対策のときは義務を負っていて、私たちは特段な理由がない限りは受けないといけないというものなのか。感染症以外のものは単に権利として考えていいのか、ちょっとそれの考え方だけはっきりしていただければありがたいです。
それから、老人福祉センター、0.6％ということなんですけど、１人で何回も利用する人も今言われた数字には入っていて、あるとき、適当に答えられたのかもしれないんですけど、何名利用したんですか。さっきの数字だと、例えば奥村という者が10回利用したやつが10人としてカウントされているわけですけど、僕は１人なんです。そういうふうにすると、およそ100名ぐらいと違うかというような話をばくっと言われたことがあって。その100名の人にこの9,500万、手数料を抜いても九千二、三百万のお金が使われているとなると、やっぱりこれはやってることに無理があるんじゃないかなと。もっと、２万9,000人の60歳以上の人が、または市民全員が利用できるような、例えば健康維持に関するものであってもいいと思いますし、多くの市民のためのそういった人たちの健康や喜びのためにこの9,500万というお金が使われるんじゃないかと、そういうふうに常々思うわけです。
あまりこれ、なかなかここですぐにああしてこうしてという話はできないかもしれませんけど、今、コロナでお風呂も使えなくなっていると。高齢者の方、利用されている方にも利用されていない方にもいろいろ聞いてみますと、そもそもその100人の人が利用している以外の人は、利用したい人も聞いてみると結構いたんですけど、それが何か利用できないその理由がお風呂にあるんじゃないかという意見は結構聞いているんです。お風呂に入ることになかなか順番とかいろいろあるということで、新規でなかなか行けないというようなこともあって、相当、今、コロナで止まっているお風呂を、もう再開しないで別のもっと多くの人が利用できるそういった施設に変えていってもらえばいいんじゃないかと、そんなふうにこれに関しては思っています。
また、こういう話はしたいと思いますけど、今日はそのことは要望として、お風呂はもう廃止して、もっと多くの人が使える、市民に喜ばれるそういった施設を目指してほしいということを要望しておきます。
それから、ＤＸについてはおっしゃられたように見直しをするということが、トランスフォーメーションというそのとおりです。よく理解しておられるということは分かりましたですけど、この前、最初の企画管理部の長谷川次長のお話から、ソフトウエアはもうあらかじめほぼ決まっていると。標準化されるソフトウエア、システムは決まっていると。結局そういうことは今、ビジネスプロセスモデルとかの図とかを作って、業務の洗い出しをやっているということは、今までもシステムとかいろいろあったと思うんですけど、それから新しいシステム、それに導入しないとならないということが決まっていて、それに業務を合わせていくということが、まずそのトランスフォーメーションという意味の実際になっていくと思うんです。
それについて、そこで効率化したり新たなサービスが生まれたりということを目指していくということなんですけれども、それしっかりとした評価をしないと、今回で何か知らんけど新しいシステムが来ただけで終わってしまったとか、そういうことになってしまうので、評価というか、結果の見える化みたいなものをしていってほしいなと思うんです。
それにはそれぞれの業務の量的な評価、業務はそれぞれ１番の業務、２番の業務、３番の業務とあるんですけど、その１番の業務は一体、例えば１人の人が何時間かかってやるような業務か、１人１日でできれば１人日とか、この業務は10人日の業務だとか、そういった業務が重なっているものがあれば統合するということだと、10人日のものと10人日のもので20人日かかってた業務が、デジタルトランスフォーメーションによって10人日になったとか。また、新たにその分の工数が削減されたけれども、新しいサービスとして10人日分の新しいサービスができるようになったとか、そういった結果の見える化というのをしていってもらわないと、成果もなかなか上げるのも上がったのかどうかも分からないし、また今後のさらなるデジタル化というか効率化みたいなものも支障が出てくると思うんですけど、その辺のどうでしょうか、結果の見える化のために、そういった業務の量的な評価というのができるんでしょうか。そういうのはどうなのか、それだけ教えてください。
○吉村英基福祉保健部長 私のほうから、ワクチンの関係で答弁します。
義務なのか権利なのかという二択ということでいうと、努力義務でございます。これまでのワクチンも、基本的に今の時代におかれるものは全て努力義務ということでございます。義務のような感じではないかというようなイメージもあるんじゃないかということですけども、もともとワクチンの前にコロナが広がったわけです、コロナ感染が。ほっておくとすごく本当に重篤化する方がどんどん出て、また社会が崩壊していくような状況ということで、国がいろんな社会活動をストップさせる動きだとか、いろんな適応をしてきたという状況。そういう前提で、ワクチンの接種が始まった。あくまで、受けたいと思われる方に受けていただくというのが基本であると思うんです。
今回の新型コロナワクチンというのは、そういう受けたいと思われる方が非常に多いというそういうことだったのかなと思っています。国のほうがそれに応えなあかんということで、ワクチンを確保して、市町村も集団接種、個別接種、本当に多くの方に短期間に受けてもらえるような用意をして、この間、進めてきたわけでございますので、これがそういうことでも受けたいという方が少なければ、通常の個別医療機関の中で、ほかのワクチン接種と同じように受けてもらうというようなことでもいいのかもしれませんけども、ワクチン接種の前に、コロナ禍という非常に大きな前提がある中でワクチンが始まったということで、受ける方が非常に多い、受けたいと思う方が非常に多いということでの今の状況があると。
受けないといけないかどうかというのは、あくまでご本人さんがご判断いただくという言い方しかしようがないんですけども、そういう判断をされる方が非常に多い今のワクチン接種の状況だというようなことで、まだ受けてない人は、ほとんどの人が受けてるので義務ではないかというようなイメージも受けられているということになってるのかなと思っております。答えになっていないかと思いますが、以上でございます。
○辰已幸司福祉保健部次長 すみません、私のほうから、トランスフォーメーションに係る内容についてご答弁させていただきます。
委員おっしゃるように、デジタル化することによって事務の効率化を図っていくというのを最大の要因としてトランスフォーメーションの事務を今進めているところですが、それを進めていくのに、現在自分たちがやっている仕事がどれだけの内容なのかという仕事量を洗い出して、現在、それをどれだけデジタル化できるかというところを、事務局も含めて、委託先業者も含めて、ヒアリングを行っているところでございます。このヒアリングを行った結果、どういった形で進めていくかというのを決めていくことになるかと思いますので、現時点において評価というところの段階には至っていないかなと。今後、事務を進めていく中で、デジタル化を進めていく中で最終的に評価に結びつくかなという形で考えております。
○奥村文浩委員 ワクチンのことは最後まで、打ちたい希望の人がたくさんいて、それに対して国が応えましたと、そこはもういいと思うんですね、問題ないと思うんですけど、打ちたくないとかを打たなあかんのかという問いに対して、なかなか僕らも何か、いやそれはもう義務ですから絶対受けてくださいとは言いにくいときがあって、それで考え方をお聞きしたんですけれども、努力義務と、努力がついた義務だということでございます。分かりました。
デジタルトランスフォーメーションの評価のことは、今評価してくれというんではなくて、評価のための準備ができるかどうかということを聞いています。今はまだ、これからのことなんでそんな評価はできないと思うんですけど、仕事の量的な見積りというか、それを一つ一つ出しておけば、それがどれだけ減ったか、増えたか、なくなったか、または同じか、そういったことが後で評価できると思いますので、その準備ができるかどうかということをお聞きしているんですけど、それについてお願いします。
○辰已幸司福祉保健部次長 準備の部分でいきますと、現在行っている業務がどれだけの人日が必要であるかというのを現在洗い出しましたので、それがもう第一の準備になっているのかなと。そこからどう改善していって、どう効果があるかという評価に結びつく形で、もう準備はできているものと考えております。
○奥村文浩委員 そしたら、最終的に、デジタルトランスフォーメーションの今の作業が終わった後には、その評価が見える化されるわけですね。そう考えといていいわけですね。
○辰已幸司福祉保健部次長 すみません、最終的には事務局である政策のほうで、その辺の進行というのを確立していくことになるんですが、事業自体、その評価を示していく形になるので、委員おっしゃるとおりの形になっていくのかなということでは思っております。
○奥村文浩委員 後でまた、いつか評価をお聞きするときが来ると思いますので、よろしくお願いします。
○土居一豊委員長 午後３時10分まで休憩いたします。
午後２時55分 休憩
───────────────
午後３時10分 再開
○土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
○一瀬裕子委員 ２点、老人福祉センターとゴリゴリ元気体操プログラムについてお尋ねします。
先ほど奥村委員からもありましたが、老人福祉センターに関しては、私も決算の総括でも申し上げて、広く多くの市民の方に利用していただくような活用方法を、有効な公共施設の活用方法ということで考えていただければというような、また、例えば多世代交流の機能などを考えていただければという話をさせていただいた中で、その一例として、地元の陽東苑なんかは周辺の自治会とうまく連携しておられていい例だと思うんですけれどもねということで、自治会なんかのほかの活用なんかを考えていただければというような発言をさせていただいて、また、ほかの委員からは、ちょっと集会所として利用されているところと集会所を別にお持ちの方と不公平が生じるんじゃないかというような発言があったんですけども、それを地元の方がご覧になって、今回、地元の方がもう古いところから資料を調べられたというふうなことをお聞きしてます。
そもそも、陽東苑は、1971年に久世児童館の学童保育所と地域の集会所として施設を建てられた。それが東部コミセンで、今の老人福祉センターにそういうふうに展開しているんですね。そもそも建ったときの場所の目的が、集会所という目的もあったということが分かったんです。それは地域の方も今回調べて初めて分かったと。何となく口伝えでは聞いてたけどもというのが、はっきりとした文書が出てきたので分かったということをお聞きしました。
私たちも、すぐ隣の深谷校区の地域の人間として、そういうことを全く知らなかったんで、今回調べていただいて本当に皆さんの認識がはっきりしてよかったなと思っているんですけども、せっかく調べていただいて、今回この老人福祉センター陽東苑ですけども、集会所の機能というのは目的外ではなくて、本当に目的そのものやったということなので、やっぱりそれをしっかりと明文化していただくというのと、この自治会の方々からも要望は出てると思うんですけども、普通、集会所としては、自治会の集会所はそれぞれありますけど、そういうのは自由に使えますよね、もう自治会の方は。そこをやっぱり申込みの手続なんかを簡素化してほしいというふうな要望も出てると思います。
それから、私たち、外部というか他校区の人間からしてみたらやっぱり分かりにくいので、それは分かる形で何か目印などか何か、そういう看板とかあれば一番いいんですけども、それがなかなか老人福祉センター陽東苑というところにかけるのは難しいのかなと思うんですが、そこのところ要望を受けてどのようにされるかお尋ねします。それが１点。
それと、ゴリゴリ元気体操なんですが、施政方針でもありますし、総合計画とかいうのもゴリゴリ元気体操を増やしていくというような計画を立てられていると思います。私も何かそれにご協力できればと思いながら、高齢者クラブとか自治会とかいろいろ宣伝はさせていただいて、校区の社協の方にも言って、ぜひぜひこれを取り入れていただきたいということでご紹介させていただいて、社協の講習会にぜひ来ていただきたいというふうなことを言われたみたいな、お願いされたみたいなんです。
それは目的としては紹介して、それを広げ、自治会とか高齢者クラブで継続的にやってもらうために紹介して、１日ちょっと来てもらってこんなもんですよというような講習会みたいなのをしたかったらしいんです。でも、問い合わせたところ、やっぱりほかのやり方と同じように半年か何回かやって、それで定着したら自分たちでやってくださいというような、いつもどおりの回答があったみたいです。これに関しては、そういう紹介だけの出前講座みたいなのも駄目なんですか。ちょっとそういうふうなしゃくし定規で言うていたら、せっかく広げようと思ってもなかなか広まらへんのじゃないかなと思って、このやり方はもう少し柔軟に対応してほしいなと思ったんですけど、その２点。
○上羽麻彌子高齢介護課長 まず、私のほうから、老人福祉センターの特に陽東苑に関しましての今問いかけがございましたので、ご答弁申し上げます。
地元の自治会、３自治会ございますが、そこの自治会が現在、陽東苑を目的外使用という形で地域の集会所として活用いただいているところです。これにつきましては、委員のお話にもありましたとおり、児童館で東部第１コミセン、陽東苑という形で形が変わってきたものとなっております。児童館や東部第１コミセンのときは、集会所機能を併せ持った施設ということで位置づけられ、地元の方に活用いただいていた。老人福祉センターとなってからは、老人福祉センターという条例の下で老人福祉施設としての扱いの中で、目的外使用という形で現在も引き続きご利用いただいているといった状況となっております。
今般、地元の方との協議を重ねたり、要望書の提出やそれへの回答などを重ねた結果、言ってらっしゃったように、看板とかいうような形になると、やはり条例上、老人福祉センターという位置づけでございますので、看板をかけるということはなかなか難しいのかなとは思うんですけれども、目的外使用に関しましての市の内規というものがございまして、その内規のほうでこちらの老人福祉センター陽東苑をハイランド南、つつじケ丘、芝ケ丘の３自治会となりますけれども、使っていただくことは集会所目的としての利用という形で明記させていただくという形を取らせていただくということで、現在、地元自治会と協議を進めているところでございます。
また、申請の方法などについても、簡素化を図る方向で協議を進めているところで、もう間もなく協議がまとまるかと考えております。
次に、ゴリゴリ元気体操につきまして、おっしゃられたとおり、どんなものか分からないから一度試してみたいというお声をお聞きはしております。講師となる者の人手が限られているという中で、なかなかうまく調整がつかない部分はあるんですけれども、そういう今までのやり方にとらわれずこれを進めていき、介護予防として皆さんに知っていただくことは非常に大切だと我々も考えておりますので、柔軟な発想で、どういった形で皆さんにご紹介できるかということは今後検討し、前向きに進めていきたいと考えております。
○一瀬裕子委員 まず、陽東苑のほうで、この内規のほうに明文化されると、手続の簡素化は今後検討ということ。それは該当の自治会のほうは、それで承諾されているんですね。
老人福祉センターの条例で看板とかかけられないというのは、どうしても駄目なんですかね。それ条例でというのが足かせなんていうのはちょっと分からないんですけど、そんな大きい看板じゃなくても、やっぱり内規にあるだけなんで、誤解を私たちがしていたのが駄目だったと思うんですけども、やっぱり誤解を生まないためにも、その該当の自治会の方が気持ちよく使っていただけるような形に何かしていただければなと思うんですけども、そこを答えて、できる範囲で。
残りの元気体操に関しては、今おっしゃったとおりで、せっかく紹介させてもらって、そしたら社協のみんなで講演会するからやりますわといって言っていただいていたのに、せっかく薦めた私としては申し訳ない気持ちですので、今後は柔軟に対応していただきたい。
広めようと思ったらそういうところがきっかけで、そしたらぜひうちの高齢者クラブでもやります、一回やりますというような紹介で口コミで広がっていくものなので、言葉だけではなかなか、パンフレットとかユーチューブ見てくださいと言ってても、その対象者になる人はなかなかユーチューブとかは見れない方が多いですし、やっぱり実際にやってみて、これなら私もできるわというふうに思っていただいて広げてもらうという形が一番いいんじゃないかなと思いますし、こういう敷居が高いというか、人手不足というとこもあるけども、そういうやり方だからちょっと広がらへんのかなというのを私もこの間、思いましたし、そこはもう今後は柔軟に対応していただくよう要望します。
○吉村英基福祉保健部長 陽東苑の話なんですけども、まず内規のほうにそのような記述を明記というのは、自治会の方と我々とが協議をしている中で、先方から提案があってさせてもらったことです。そういうことで自治会長さんのご意向を踏まえて受けたとというのが実態でございます。
看板というのは、やはりあそこは老人福祉センター陽東苑でございますので、そういうことで、何度も言いますが条例上、議会の議決をいただいて設置をして建てて、今運用しているというものでございまして、そこに市が、市から言いますと集会所は堅い話で目的か目的外かというと、老人福祉センターでは目的外になるわけですけども、そういうのを看板という形でかけるというのは、ちょっと行政施設の形としてはどうなのかなと思います。そもそも看板というのは、例えば不特定多数の方が来られて、ここはどうなんだなという自分がそこに行くときに目指す建物がそうなんだという、例えば話は違いますけども、郵便局の方が郵便を配達するときに、表札があってここは吉村の家だ、ほな郵便を吉村のところへ入れようと、そういう第三者がそこを目指して行くときに、そこはこうなんだということを明示する意味のほうがある看板なのかなと思いますので、実際そこがもう３自治会の方はあそこは分かっていらっしゃるわけですね、地元の方は。ですから、そこにわざわざ看板を立てるというのは、ちょっと我々としてはその発想はなかなか難しいのかなというふうに思っています。
実際に今回、看板とかいうよりも、実際にあそこを市がどういうふうにきちっと今後整備し続けていくのか、考えていくのか、受け止めていくのかというのが大事なんだということで、自治会の方とお話をしているものでございまして、我々としたら、経過があって集会所として使っていただくことはもう肯定してますので、ただ、条例上、あそこの目的は老人福祉の目的の施設ということでありますので、その目的だと市からは言えないと、そこはもうご理解いただいています、おおむね。
ですから、自治会の方が集会所の目的で使われるということの自治会サイドからの目的だという記述で先方さんのほうからご提案があって、そのようにさせてもらいますということで、ある意味、合意が調っている内容だというふうに思っておりますので、一応関係者としては、もうそれで了解というか、協議は調っているというふうに考えています。
○一瀬裕子委員 関係者の方がそれで承諾していただいて、調っているということだったらそれぞれでいいと思うんですけども、ちゃんと庁内で内規として残るものをつくっていただくということなんで、今までは認識という曖昧なものやったと思ってるんで、そこははっきりとしてよかったかなと思います。
以前に運営委員会で同じような質問をさせてもらったときも、そんなにはっきりとした答えはなかったんで、運営委員の方々は２年任期だったか替わりますよね。そういうときにもちゃんと示されるようにしていただきたいと思いますし、こういうことは誤解を生まないように今後もお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
○増田貴委員 私のほうから２点お願いします。
まずは、66ページの単位高齢者クラブの活動費補助金についてなんですけれども、これ有効に活用して高齢者向けにやってますんで活用しておりますんですが、これ実は去年もそうでしたんですが、２年前もコロナの影響で、なかなかこういったふうな補助金を頂いてるんですけど十二分に使い切れてないといったことで、その前のときは高齢者の中で単位で必要な整理をしまして、あるとこへ行ったら大変喜んでいただいたというふうなことなんですけど。
去年につきましては、費用が残った場合は少し返してほしいというふうな形で、今年もそういったふうな感じできたんです。これについては、我々は行きたくてもコロナの影響で行けないというふうな部分なんで、本当でしたら何かの形で活用すればいいんですけども、活用は、通常の活動はしてるんですけどね。ですから、こういった声が、当然のことながら一旦頂いたものを有効に、例えば次年度に持ち越して使えないかなというふうな思いがあるんですが、その辺のところはちょっとできないかどうか、これもまず１点。
それから、認知症の高齢者等の支援に関する経費ということで、これは68ページなんですが、18万5,000円という金額が上がっています。これはどういった内容なのか、説明をお願いしたいと思います。
○上羽麻彌子高齢介護課長 では、私のほうから、まず単位高齢者クラブ活動費補助金につきましてご答弁します。
まず、単位クラブの補助金につきましては、現在、予算上62クラブに対しての予算措置を計画しておりまして、ここ最近はやはりコロナの関係で、集まったり研修活動が行えないということで、補助金を使い切れないというような状況がちらほら見られております。
こちらとしましても、補助金を最大限活用していただくのがもちろんでございますので、例えば活動に必要な感染対策用グッズを買っていただいたりということで活用していただくなどは提案はさせていただいているところで、十分な活用をいただければと考えております。
次年度に繰り越せないのかということなんですけれども、基本は予算は単年度主義になりますので、そういったことは今年もちょっと考えてはおりませんで、また次年度の申請をしていただいて補助金を活用していただければと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
次に、予算書68ページにあります認知症高齢者等の支援に係る経費ということで、こちら18万5,000円計上させていただいているものにつきまして、これは認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業ということで、認知症の人が日常生活の中で、他人にけがをさせたり他人の物を壊してしまったりすることによって損害賠償責任を求められたときに備えて、市が保険者となって保険契約を結ぶといった内容になっております。これにつきましては、年額保険料が1,620円ということで積算をさせていただいておりまして、今日現在、71名の方にご利用いただいております。
なお、これ利用いただく際の条件としましては、認知症高齢者ＳＯＳネットワーク事業に登録していただくことが条件となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○増田貴委員 ありがとうございます。
予算の概要の中にもこの分については載っておったんですけども、ちょっと初めてですので私も全く知りませんでしたので、現在71名が利用されているというＳＯＳネット、この辺についてもうちょっと詳しく説明いただけますか。
○上羽麻彌子高齢介護課長 ＳＯＳネットワーク事業についてご答弁します。
こちらにつきましては、認知症などにより徘回のおそれのある高齢者の方に対しまして、行方不明になった場合に地域の協力を得て早期に発見するための支援体制を構築するため、登録していただいた方にＱＲコードが添付されましたシールをお配りしております。それを持ち物に貼っていただくことによって、もし万が一、行方不明となっても、それを見られた方がＱＲコードをスマホをかざしていただくことによりまして、城陽市役所の電話番号と城陽警察の電話番号が表示される形となっておりまして、あと横に個人番号が入っておりますので、何番の方ですと伝えていただいたらどなたなのかという身元の特定につながるような事業になっております。
これにつきましても、３月10日現在となりますが119人の方にご利用いただいております。
○増田貴委員 ということは、このＳＯＳネットワークという事業のほうに参加したいというふうな形になった場合に、先ほど言われましたように、例えばそういった登録されている方が何かの形で事故とか、こっちのほうで危害とかなんかになった場合に補償金が出るということなんですか。
○上羽麻彌子高齢介護課長 これにつきましては、保険料、支払いの対象になりまして補償額として、上限１億円の補償が出る形となります。
○増田貴委員 分かりました。全く知らなかったんで参考になりますんで、そういった方がやっぱり対象としていらっしゃるんで、分かりました。これは推奨していきたいと、このように思います。
それから高齢者クラブの活動につきましては、そういったことであるということなんで、分かりました。理解します。
○語堂辰文委員 ３項目。１つは新型コロナ対策、次は国保、３つ目は緊急通報装置。それで、ちょっとまとめて話しますと訳分からないんですけど、分けてさせていただきます。
まず、新型コロナの関係ですけれども、資料請求をさせていただきました。資料ナンバー17の新型コロナウイルス年度別、月別、年代別陽性者数というのを請求させていただいたんです。
これを見て改めて、この１ページのところで、令和２年３月、ちょうどコロナがありまして、３月から５月までがお休みになったわけですが、その頃にこういう数字で陽性だったと。３月が１、４月が４、ところが昨年、令和３年８月が310、ここでは最高で大変大きな山になった。どんどん上がってきてそこが山になった。ところが、その後からオミクロンとか何かの関係で、ここで減ったから緩んだと思うんですけれども、次の２ページのところを見ますと、ちょうどお正月ぐらいでどんと広がって、ここで561ですから、今年の１月ですね。ところが、それまでのトータルというたら全部で1,400ぐらい以上に、２月の28日間ですけれども、その間が1,550ということで、これ、ぐんと増えてきているということがこれで分かります。
それで、まず１点目ですけど、３月は、今日は16日です。この直近の３月のほうはどうなんですか。まず、それをお聞かせいただけたらと思います。
それから、コロナについて、こっちは予算書の64ページでございますが、そこで真ん中辺、（20）の下のほうですけど、感染症生活困窮者自立支援金というので上がっている。これについてどういう形で821万というそれは支援をされるのか。
３つ目、障がい者福祉施設等感染拡大防止対策事業助成金、これが66ページにございます。ちょっと飛ぶんですけど、上の段（６）です。障がい者福祉施設等、施設の関係の感染症対策、これはどういうことをされるのか。
それから、ちょっとまた飛びますが、同じ内容で68ページ、こっちのほうは上の段ですけど（21）高齢者施設等感染拡大防止対策事業助成金ということで、どういう形の助成をされるのか。
取りあえず、４つお願いします。
○野田育子
高齢介護課介護保険係長 私のほうからは、高齢者施設等に関する感染拡大防止補助金についてご答弁申し上げます。
こちらは、市内の介護事業所に対して、コロナの感染拡大防止に要した費用を助成するものとなっております。内容としては、マスクですとか空気清浄機、あとは消毒液など、幅広く使っていただく内容で申請していただけるものとなっております。
○新井綾野健康推進課長 資料請求の17番のご質問があった件についてですが、その先の直近ということで、申し訳ないんですがちょっと今、資料を持ち合わせておりませんで具体的な数字を申し上げることができないですけれども、数字としては、京都府全体的にだんだん下がってきているような傾向で、城陽市もいっときよりは少なくなってきているというような状況はございます。
○堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。まず、生活困窮者自立支援金の関係でご答弁させていただきます。
生活困窮者自立支援金につきましてですけども、社会福祉協議会等での貸付けを受けられた方に対しまして、また、さらに困窮する世帯に対しまして、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護受給につなげるために支援金を支給するものでございます。支給額につきましては月額、単身世帯は６万円、２人世帯は８万円、３人以上世帯は10万円というような部分で、３か月間の支給を行うというような形の制度という形になっております。
また、障がい者福祉施設の
新型コロナウイルス感染症対策支援に係る経費の関係で感染拡大防止対策事業助成金のほうですけれども、こちらのほう高齢者と同じような形で、今現在、令和３年度につきましても同様の事業をやっておりまして、同じ形で障がい福祉サービス施設事業所等が対象となりまして、そういったところが感染症対策を行う場合にそれにつきまして補助金を支給するものでございまして、例えば生活介護事業所ですと１施設当たり25万2,000円を支給するというような形になっております。
○語堂辰文委員 ほかもありますので、早口ですみません。
今、資料請求の中でこれ出していただきまして、３月は分からないと。確かに、これまで、昨年11月、12月とかでしたら、小学校とか保育園とかはほとんどゼロとかそんなのがあったんですけど、この１月、２月は、小学校、例えばこの２月とかでしたら十何名とか二十何名、中学校でも数名の感染が広がっていると。保育園の子供だけじゃなくて、保育士の先生方がお休みになって保育園の学級閉鎖といいますか保育園が休園になるとか。先ほどもお話が出てましたけれども、そのお子たちがうちにおられたら、保護者の皆さんもお休みになるということで大変な状況だったと思うんです。
それで、資料請求の２ページの下のところですけど、年代を見ますと、一番下の年代はちょっと置いといてはっきりしている数だけですが、10歳未満が135、10歳代227と、これは昨年、一昨年はほとんど少なかったんですけど、最近の数だと思うんですけど、これ合わせたら362人ということで、全体の相当な割合になってくると思うんです。これの大きな原因というのを考えておられたらお願いします。
それから、困窮者の支援については昨年から続いてるということだと思うんですけど、ちょっとお聞きしますけれども、３年度現在、分かってたら教えてほしいんですけど、いわゆるコロナ感染症の生活困窮者、現在、６万円１人の方が何名の方、それから２人の８万円、これが何家庭、それから10万円、３人とかありましたけど何家庭、分かったら教えてください。今年度ですね。
その次、障がい者福祉施設と高齢者施設については大体同じような中身ということで今お話ありましたけども、障がい者福祉施設については、取りあえず１施設25万2,000円ということですけども、高齢者福祉施設のそういうことなんでしょうか。これもお願いします。よろしくお願いします。
○新井綾野健康推進課長 先ほど、ちょっと直近の状況で分からないというふうに申し上げてた数字が、すみません、分かりましたのでご報告しますと、３月１日から３月15日までの人数493人となっております。
あと、10歳未満の数であるとか10歳代の感染者が増えているというような要因についてということなんですが、なかなか分かりづらいところもあるんですが、一つの要因としては、高齢者の方をはじめとして３回目のワクチンの接種というのが進んできて、その影響とか要因もあるのではないかと思います。ちょっと、なかなかその要因というのは難しいですけれども、一つの要因としてはワクチン接種というのは思っているところです。
○野田育子
高齢介護課介護保険係長 私のほうからは、介護事業所に対する補助額についてご答弁申し上げます。
例えば、通所介護事業所ですと事業所単位で29万7,000円、ほかは小規模多機能型居宅介護事業者ですと15万8,000円、訪問系ですと、訪問介護で17万8,000円などと、施設ごとによって上限を定めております。
○堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。
生活困窮者自立支援金のほう、単身世帯、２人世帯、３人以上世帯のほうの内訳につきまして、すみません、今現在の資料はございませんでして、全体としましては２月末現在で76件、1,234万円の支給を行っているところでございます。
○語堂辰文委員 今お聞きしましたが、３月はトータルで15日まで、昨日ですか、493、約500人ということです。ちょっと落ち着いてきているのかなとは思うんですけれども、10代、それから10歳未満、これについてはご説明なかったです。やっぱり高齢者の方が比較的落ち着いてきているのを見ますと、ご回答があったように、ワクチンの接種じゃないかと思います。この小さい子たちのワクチン、これはまだ進んでないということで、もし把握されていましたら、今12歳からということですけど、10代の接種率が分かれば教えていただきたいと思うんです。
あとのあれについては分かりました。そういうことでコロナで大変、皆さん、生活面もなっておりますし、施設についてもそういうことで今大変な状況になっていると思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。１つだけお願いします。
○角田勤福祉保健部次長 ３月13日現在ですけれども、12から19歳、いわゆる10代ですけども、１回目の接種率が70.9％、２回目の接種が69.7％です。
○語堂辰文委員 10から19ということですので12歳からというようなあれがありますけど、12歳以下の子とかはまだまだこれからだと思います。先ほどもご質問がありましたけども、やはりワクチンによって防げることであれば、例えば保育園なんかでそういうクラスターといいますか、そういう状況が起こっている中では、そういう子たちが小さいお子たちであってもキャリアになると。おうちに帰って大人の方、ご病気の高齢者の方などに感染するということが起こると大変なことになってきますので、そのあたりも十分これから、いろんな疑問点とか問題点とかあるんじゃないかとは思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
国保の関係ですけど、145ページ、基金繰入金というのがここに出ておりますが、繰越金の上のところですね。そこに5,000万出ているんですけど、この関係で、今回繰入金は5,000万ということですけど、昨年は幾らやったのか。それと、この残高が幾らになっているのか教えてほしいと思います。
次に、ちょっと飛びますけど、153ページ、上のほうに（５）人間ドック等健康診断補助金というのが出ております。それで、市の福祉保健の中に130ページ、ここにもその説明をしていただいています。これ条件があって、この人間ドックについては、市内１年以上継続して住んでいる、後期高齢者医療の被保険者、または年度末時点75歳になる人で現時点、市税を滞納していない、そういう条件があるんです。この人間ドックというの、今そういうコロナの中で病院に行くのも大変だという状況があるんですけれども、予防のためにも、これ75歳になる人ということは75歳直前というその人だけというあれなんでしょうか。そのことをお聞きしたいと思います。もう75歳以上の人は受けられないのかということの質問でございます。
それから、もう１点、人間ドックの関係で、昨年の健康診断補助金で3,700万ほどあったんですけど、今回は3,400万ほどに下がってるんですけど、その理由。それと、令和３年度、何人ほど受けられたのか、そこら辺をお願いします。
○金井裕次国保医療課課長補佐 国民健康保険特別会計の予備費と基金残高についてご答弁申し上げます。
まず、基金残高ですけれども、令和３年度当初予算においても、基金の繰入歳入額は5,000万として計上しています。
それから、令和３年度末の基金残高見込みですけれども、約8.2億円となっています。
○中川清文
国保医療課国保年金係長 失礼いたします。私のほうから、人間ドックの制度についてご答弁申し上げます。
75歳未満の方についても人間ドックの補助があるのかないのかという投げかけでしたけれども、75歳未満の方につきましては、35歳以上75歳に到達されるまでの国保加入者の方につきましては、市の国民健康保険に１年以上継続して加入しているなどの条件を満たす方でありましたら、抽せん制を廃止させていただきましたので、２年に１回お受けいただく制度がございます。
申込みの状況につきましては、令和３年度の申込状況なんですけれども、人間ドックにつきましては182人、脳ドックで51人、栄養ドックで296人、合計で529人でございます。後期ドックのほう、75歳以上を対象にしたドックのほうになるんですけれども、こちらにつきましては人間ドックで251人申込みされているような状況でございます。
○語堂辰文委員 もう大体分かりましたが、35歳から75歳ということをお聞きしました。２年に１回ということもお聞きしました。これでいきますと、75歳にならないとということであれですけど、それ以外は後期ということで、結構受診されているということで、それは大事なことだと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
あと、最後の質問からですけど、城陽市の福祉保健で、38ページ、緊急通報装置の設置及び使用料補助事業ということで、その枠の外のところで機能について、新しい緊急通報装置を導入と書いていただいている。どういうものなのか教えていただきたいということと、今年度、直近の現在の設置状況、その２つでよろしくお願いします。
○上羽麻彌子高齢介護課長 緊急通報装置についてご答弁申し上げます。
機能の充実を図るため、平成29年度から業務を民間業者に委託し、新しい緊急通報設置の設置を導入し、現在完了している状況です。
機能としましては、これまでは消防署に通報する前に協力員２名への通報という単純なものだったんですけれども、平成29年度からは、コールセンターを介して消防及び協力員への通報を行うというような形になっております。また、コールセンターには看護師等が配置されており、健康相談なども24時間365日で対応していただくことができます。また、安否確認としまして月に１回、お元気コールという形でコールセンターから利用者のほうに電話が入るというような制度になっておりまして、現在、利用者の方が201件となっております。
○語堂辰文委員 以前は、お知り合いの方、またお隣とかそういうのを通じて消防に連絡というのはありましたけれども、今はそういうコールセンターができてされているというふうに、それは一つは前進だと思いますし、大事なことだと思います。
それでもやはりコロナの関係で入院できない、そのために自宅療養、そういうところに独居の方がお亡くなりになるというようなことも聞いております。もうこれで終わりますけれども、全国の推移でいきますと、１月中旬頃でしたら大体お亡くなりになる方が5,000人に１人とかそんな形でしたけれど、２月末では四千数百人で１人と聞きますと、城陽市にこれを当てはめていきますと、やっぱり十数名の方がお亡くなりに、私は分かりませんけれども、皆さんにも連絡はいってないか分かりませんけど、平均したらそういうふうになってきますので、やはりこういう通報の関係も大事なことになってきますので、これからもご希望があったら設置していただきますようによろしくお願いをして、終わります。
○谷口公洋副委員長 すみません、全般に幾つということがよく、細々したところと大きいのと分からないものですから、ちょっとごめんなさい。
先ほど増田委員がおっしゃって、ＳＯＳの、上羽課長が答えられましたけど、119人が持っているとおっしゃったんだけど、認知症は大体把握してるだけで一体どれほどなのかというのが質問です。119人というのは、どれほどの割合が持っておられるのか。それで、それを今後どういうふうにやっていくおつもりなのか。もう全員持たす方向でというような。それは人権がかかわりますから難しいと思いますけど、お聞かせください。
それから、これは午前中もやりましたけど、虐待が増えていると、今日の洛タイ新報にもあったわけです。それは、子供たちもあれば、このコロナ禍で当然、高齢者もあると思います。前回、私が気づいて、もう警察に通報しようかと思ったようなことがあって、それを民生委員の方に連絡をして、たまたま民生委員は私がよく知ってる方だったんで詳しく説明をして、民生委員の方が動いていただいて介護福祉施設とつないで、それで今は何とかなっているということでした。
特に民生委員、児童委員もかかわりますけど、これはどこが管轄しているのか。国かもしれませんけれども、城陽市として例えば研修とか、あるいはこういう問題に対しての学習とか、それは恐らく高齢者クラブのリーダーたちにも知ってもらえれば、より的確に分かると思うんです、下手に動くよりも。ですから、そこらはどんなふうにされておられるのかというのをお聞きしたいということです。
それから、資料請求番号12ですけれども、市内特別養護老人ホームの定員数と入所者数と、こう書いてあるんです。そしたら、定員数に比べてほぼ入所者数が満杯なのが、ひだまり平川だけ。あとはあきがあるんですね。だけど、私の友人のお母さんは、このビハーラに入りたいとしてまだ待機してるんです。そこらはちょっとどういう仕組みになっているのかがよく分からない。それを説明してください。
それから、ビハーラは終末医療が撤退をすると新聞に出ていましたね。あれ、ほんまに評判よかったんですよ。私の知り合いの本当にお世話になった方も入られて、お亡くなりになりましたけれども、本当に大事にしていただいたんです。撤退はあまりにもったいないと思うんですが、城陽市として、何かこう手だてはないものか。恐らく金銭面だろうと思うんですけども、原因は。何かないものかというのをお聞かせ願えれば。あるいは、そこに対してお金を援助等できないものかというようなことです。
最後は、介護保険料、それから後期保険料に対しての滞納者数です。以前、私が聞いたときに、この滞納には、これも上羽課長やったか、差押えはしてませんとおっしゃった。現状はどうなのか。
それから、これも午前のほうにも通るんですけど、恐らく高齢者だろうから国保料、これについては差押えがあるんですね。差押えした後の実態といいますか、うまくいってるのか、それなりに生きておられるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○勝俣庸治
高齢介護課介護認定係長 失礼します。それでは、私のほうから、市内の認知症高齢者の状況について、まずご答弁申し上げます。
令和２年度末の数字になりますけれども、令和２年度末で介護認定、4,123名の高齢者の方が認定を受けておられまして、うち認知症を有しておると判断されておられる方は1,882名、全体の45.6％となっております。
○上羽麻彌子高齢介護課長 では、私のほうから順にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、ＳＯＳネットワーク事業のほうですが、現在119名の方にご利用いただいておりまして、これにつきましては、今後も広報や事業所のケアマネさんなどを通じて事業のほうの利用を促進していきたいと考えております。
次に、高齢者虐待に関する件で、高齢者クラブの中でもということなんですけれども、これにつきましても必要に応じて啓発等を行っていけたらなと考えているところです。
次に、介護保険料の差押えなんですけれども、これにつきましては現在も行っておりませんということでお願いします。
次に、資料請求番号12番の特別養護老人ホームの定員数と入所者数の件ですが、この入所者数というのは城陽市の被保険者の方のみの入所数を表しておりますので、これ以外には市外の方が、城陽市の被保険者じゃない方が含まれておりまして、どこの施設もおおむね定員いっぱいと聞いております。
次のビハーラ本願寺の終末期医療の関係なんですが、私どもも新聞報道で聞き及んでいる限りでございまして、これに関しては、市として特に何かを申し上げるという段階ではないと考えております。
○辰已幸司福祉保健部次長 私のほうからは、後期高齢者医療の差押えがあるかですが、後期高齢者医療に関しましても差押えは行っておりません。
あと、国保の関係の差押えですが、副委員長言われるように差押えを行っておりますが、こちらは京都地方税機構のほうでやっております。この差押えを行っている方につきましては、資産があるにもかかわらず納付をされない方、そういった方を対象に、財産調査を行った上で差押えを行っておりますので、その後、十分生活していただけるだけの資力はある状況であると考えておりますので、大丈夫という形で考えております。
○谷口公洋副委員長 ありがとうございました。私、国税で差押えしていたもんですから、どうにも気になって、すみません、簡単に終わります。
介護保険料や後期高齢者医療保険料、ここには差押えしていないんだと、前回、上羽課長に聞いて、今回も今、課長、次長にお聞きして本当にうれしいです。これはもう人道上もやるべきではないと思います。今までの方針でやっていただきたいと、もう心から思います。
それから、先ほどのＳＯＳです。これ、増田委員がご存じなかったぐらいですからね。いや、私も知らなかった。いや、何か薄々ちょっと聞いたことはあったんやけど、はっきりとした形で聞かなかったんです。だから、これもっと周知して、ただ、人権問題もありますから丁寧な形で広げていただけますか。どうぞよろしく。認知症がこれだけおられるわけですから、よろしくお願いします。
それから、最後は２つお願いになるんですけど、小口資金等を借りて、それは社協が窓口やったんやけど、私、城陽市の社協にも行ったり、宇治の社協でもやったんですけど、やっぱり社協と福祉課が連携を密にされたほうが私はいいと思います。今後のことを考えると、恐らく返す返さないというようなことでいろんな問題が起きてくると思います。ですから、くれぐれも福祉課と社協とでそこは連携を取ってやっていただきたいと思います。これは要望。
それから最後は、副市長にもまたこれも要望になりますけれども、先ほど言いました終末医療、あれほんまにみんなが感謝していたところやと私は思ってます。ですから、これに対しての何かこうコメント、できたら支援が欲しいけど、そういうことはございませんか。ちょっと、もし答えられたらお願いします。
○本城秋男副市長 これにつきまして、医療の関係でございますので、基本的には京都府が対応する種類の施設でございます。ビハーラにつきましては、そういった感謝されてる方が非常に多いというのは、当然、我々も認識はいたしているところでございますが、やはり公金投入なり、制度上そういう京都府を中心に対応する施設だろうというふうに認識しております。
○谷口公洋副委員長 本当にありがとうございました。
そして、最後にちょっと言い忘れたんですけど、この特別養護老人ホームでひだまり平川が定員40で入所者数39なのは、これは、課長に地域小規模施設だからだと、こう言われました。だから、ここには城陽市の人たちだけが入るようになっているんだと。ですから、ほかの人たちも大事なんですけど、城陽市の高齢者の方々が入れるような具合にしていっていただきたいなと要望して、終わります。ありがとうございました。
○土居一豊委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○土居一豊委員長 これをもって区分４の質疑を終結いたします。
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○土居一豊委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は、明日３月17日午前10時から開催いたしますので、参集のほうお願いいたします。お疲れさまでした。
午後４時07分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
予算特別委員長
土 居 一 豊...