「城陽市議会 2021-11-12 令和 3年決算特別委員会（11月12日）」の議事録内容

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城陽市議会 2021-11-12
令和 3年決算特別委員会（11月12日）

取得元: 城陽市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和 3年決算特別委員会（11月12日）　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録〇日　時　　令和３年11月12日（金曜）午前10時00分開議〇場　所　　城陽市議会委員会室〇出席委員（９名）　　　　　　　熊　谷　佐和美　　　委　員　　　　　　　上　原　　　敏　　　委　員　　　　　　　平　松　　　亮　　　委　員　　　　　　　一　瀬　裕　子　　　委　員　　　　　　　澤　田　扶美子　　　委　員　　　　　　　谷　口　公　洋　　　委　員　　　　　　　小松原　一　哉　　　委　員　　　　　　　土　居　一　豊　　　委　員　　　　　　　若　山　憲　子　　　委　員　　　　　　　谷　　　直　樹　　　議　長

〇欠席委員（０名）〇議会事務局　　　　　　　長　村　和　則　　　局長　　　　　　　本　田　一　美　　　次長　　　　　　　與　田　健　司　　　庶務係長〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長　　　　　　総務部　　　　　　　渡　邉　博　幸　　　総務情報管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　情報管理係長事務取扱　　　　　　福祉保健部・福祉事務所　　　　　　　吉　村　英　基　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　堀　岡　宣　之　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱　　　　　　　堤　　　靖　雄　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱　　　　　　　辰　已　幸　司　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　国保医療課長事務取扱　　　　　　　角　田　　　勤　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　谷　口　浩　一　　　福祉課主幹　　　　　　　柿　本　陽　祐　　　福祉課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉総務係長事務取扱　　　　　　　西　岡　正　晃　　　福祉課障がい福祉係長　　　　　　　岸　野　　　豊　　　福祉課保護係長　　　　　　　小　松　千　鶴　　　福祉課保護係主任専門員　　　　　　　上　羽　麻彌子　　　高齢介護課長　　　　　　　上　田　裕　太　　　高齢介護課高齢福祉係長　　　　　　　野　田　育　子　　　高齢介護課介護保険係長　　　　　　　勝　俣　庸　治　　　高齢介護課介護認定係長　　　　　　　新　井　綾　野　　　健康推進課長　　　　　　　梅　村　利　子　　　健康推進課課長補佐　　　　　　　梅　川　　　聡　　　健康推進課課長補佐　　　　　　　岸　　　麻　理　　　健康推進課健康推進係長　　　　　　　戸　山　美智代　　　健康推進課健康推進係主任専門員　　　　　　　原　　　靖　雄　　　健康推進課健康推進係主任専門員　　　　　　　山　田　貴　史　　　子育て支援課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援係長事務取扱　　　　　　　岡　本　佳　代　　　子育て支援課子育て支援係主任専門員　　　　　　　薮　内　宏　樹　　　子育て支援課保育係長　　　　　　　吉　川　小百合　　　鴻の巣保育園長　　　　　　　鈴　木　美　湖　　　青谷保育園長　　　　　　　金　井　裕　次　　　国保医療課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　医療係長事務取扱　　　　　　　中　川　清　文　　　国保医療課国保年金係長〇委員会日程　　　令和３年11月10日　参照〇審査及び調査順序　　　　　　　　　区分４　福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、介護保険事　　　　　　　　　　　　　業特別会計、後期高齢者医療特別会計　　　　　　　　　　　　　　①福祉課　子育て支援課　　　　　　　　　　　　　　②高齢介護課　健康推進課　国保医療課　　　　　　　　　　　　　　　国民健康保険事業特別会計　　　　　　　　　　　　　　　介護保険事業特別会計　　　　　　　　　　　　　　　後期高齢者医療特別会計　　　　　　────────────────────────────── ○小松原一哉委員長　　おはようございます。　ただいまから決算特別委員会を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○小松原一哉委員長　　区分４の審査に入るに先立ちまして、市から発言の申出がありますので、これを認めます。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　すみません、令和３年11月10日にご審議いただきました区分２、総務部の中での発言に一部誤りが判明いたしましたので、ここで訂正させていただきます。申し訳ございません。　内容といたしましては、平松委員のＰＣＢ廃棄物委託料に関する質問において、市庁舎で処理したＰＣＢの種類に関する質問に対する答弁で、私が高濃度ではないとお答えいたしましたが、処理した書類を再度確認したところ、高濃度であるが正しいものです。以後、発言に当たりましては、正確に答弁するよう気をつけてまいります。 ○小松原一哉委員長　　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前10時02分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午前10時05分　再開 ○小松原一哉委員長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○小松原一哉委員長　　区分４、福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の審査に入ります。　順次説明を求めます。 ○吉村英基福祉保健部長　　それでは、福祉保健部に関わります令和２年度決算の概要につきましてご説明を申し上げます。　まず、資料として提出をいたしております令和２年度福祉保健部決算の概要、円グラフが載った資料でございますが、こちらからご説明を申し上げますので、資料のほうをよろしくお願い申し上げます。　それでは、まず、この資料の左上の小さい円グラフでございますが、一般会計の決算額400億6,341万5,000円のうち、福祉保健部の決算額は124億1,460万8,000円で、率にいたしまして31.0％を占めております。　次に、下の大きい円グラフでございますが、これは、先ほど申し上げました福祉保健部の決算額の内訳でございます。金額の大きい順に主なものをご説明申し上げます。　まず１番目は、左下にございます児童入所・給付費29億1,680万円、構成比は23.5％でございまして、これは児童手当、また、民間保育所への保育実施委託料などでございます。　次に、２番目でございますが、右下にございます老人福祉費24億8,596万2,000円、構成比は20.0％でございますが、これは、後期高齢者医療療養給付費負担金でありますとか、介護保険事業等の特別会計への繰出金などがございます。　次に、３番目につきましては、その上にあります援護福祉費18億6,793万8,000円、構成比は15.0％で、これは障がい者の自立支援に係る経費や、同じく地域生活支援に係る経費などでございます。　次に、２ページ、３ページの特別会計の決算概要についてご説明を申し上げます。めくっていただきまして、２ページでございますが、これらの特別会計でございますが、福祉保健部が所管をしております国民健康保険事業、介護保険事業、そして後期高齢者医療の３つの特別会計の２年度の決算額、そして、それの令和元年度との比較でございます。　まず、２ページ、左側にございます国民健康保険事業でございますが、２年度の決算額、歳出決算額は83億2,549万4,000円、そして歳入決算額は83億4,824万4,000円でございます。なお、歳出決算額は前年度比で７億8,575万3,000円、率にいたしまして8.6％の減となっております。　次に、右側、介護保険事業でございますが、２年度の歳出決算額は59億5,000万6,000円、歳入決算額は60億9,305万3,000円でございます。歳出決算額は前年度比３億237万8,000円、率でいきますと5.4％の、こちらは増加となっております。　次に、めくっていただきまして、３ページ、後期高齢者医療でございます。２年度の歳出決算額13億7,448万7,000円、歳入決算額は14億473万3,000円でございます。歳出決算額は前年度比で１億3,444万5,000円、率でいきますと10.8％の、こちらも増加となっております。　続きまして、各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明申し上げます。冊子のほうをよろしくお願いいたします。こちらも一般会計から順にご説明を申し上げますので、よろしくお願いします。　まず、主要施策の成果でございますが、主なもの、56ページのほうをお願いいたします。56ページの上のほうにあります（４）番、生活困窮者対策でございますが、その（４）番の一番下のほうに記載をしておりますが、これまでの各種の施策に加えまして、２年度からは家計改善支援事業を開始をしまして、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されるよう支援を行ったところでございます。　続きまして、めくっていただきまして、59ページをお願いいたします。59ページの上のほうにあります、カ、保育所、この中ほどに記載をいたしております待機児童の解消を図るためといたしまして、新たに小規模保育事業所１か所の整備を完了し、保育を開始をしますとともに、保育士確保のための保育士宿舎借り上げ支援事業を創設をし、これまでの保育士奨学金返還支援金事業と併せて実施をするなど、保育施策の充実に取り組んだものでございます。　同じページの少し下がっていただきまして、項目ケ、学童保育所、その３行目にございますが、これは過日、現地視察をしていただきましたが、登録児童数が大きく増加をいたしております富野学童保育所につきまして、新たな施設を整備し、児童１人当たりの面積の確保を行ったものでございます。　続きまして、２枚めくっていただきまして、左側の62ページをお願いいたします。上から８行目に記載をしておりますが、新型コロナウイルス感染症への対策の１つとしまして、令和３年度に実施をいたしております新型コロナウイルスワクチンの市民接種のため、２年度はコールセンターの開設などの準備を行ったものでございます。また、このほかにも各所属、各事業におきまして感染防止対策を図るとともに、感染拡大の影響等を鑑みた支援としまして、児童手当受給者や赤ちゃんが生まれた方など、子育て世帯に対しまして臨時特別給付金なども支給をしたものでございます。　続きまして、歳出の主なものをご説明申し上げます。　少し飛んでいただきまして、74ページをお願いいたします。74ページの下から２つ目の項目でございます子育て支援医療に係る経費でございます。１億6,709万7,507円でございますが、ゼロ歳児から中学校卒業までの乳幼児、児童・生徒の医療費につきまして、入院、通院とも１医療機関に１か所200円を支払っていただき、残りの医療費を支給することによりまして、対象児童等の健康保持、増進を図ったものでございます。　続きまして、右側、75ページをお願いします。３目の援護福祉費、その中の障がい者の自立支援に係る経費のうち、明細欄の中ほどの少し下にございます、障がい者自立支援給付事業15億6,493万636円でございますが、これは常時介護が必要な方に対し、日常生活に必要な支援や創作、生産活動の機会を提供する生活介護、そして、自立した生活に必要な知識や技術を身につける自立訓練等給付などの経費でございます。　同じページの一番下にございます障がい者の地域生活支援に係る経費でございますが、明細欄にあります地域生活支援事業１億1,610万9,519円でございますが、内容は、次のページにわたって記載をしておりますけども、手話の推進、養成に係る事業や在宅障がい者等の外出支援、日中活動の場を提供する移動支援、日中一時事業などの経費でございます。　次に、めくっていただきまして、78ページをお願いいたします。78ページの一番上、老人福祉センターの管理運営に係る経費、中の指定管理料7,172万6,840円などがございますが、これは市内４か所の老人福祉センターについて、城陽市社会福祉協議会を指定管理者として運営を行ったものでございます。　次に、少し飛びまして、89ページをお願いします。89ページの中ほどにあります２目の扶助費の生活保護の支給に係る経費12億9,803万2,524円でございますが、これは生活保護法に基づく扶助費として支出をしたものでございます。

　続きまして、一般会計の歳入をご説明いたします。　ページを戻っていただいて申し訳ございませんが、64ページをお願いいたします。64ページの明細欄の上から２段目にございます保育所保育料１億6,042万8,970円でございますが、これは市内の公立５園と私立５園に通園する乳幼児の保護者から国基準の70％相当を基準としました保育料を徴収をしたものでございます。　めくっていただきまして、66ページをお願いします。66ページの一番上にございます生活保護費負担金、決算額欄でいきますと10億1,794万8,712円でございますが、これは先ほど歳出のところでご説明申し上げました生活保護法に基づく扶助費などに対します国からの負担金でございます。　以上が福祉保健部に係ります一般会計決算額の概要でございます。　続きまして、特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計をご説明申し上げます。　後ろのほうですけども、213ページをお願いします。213ページ、ご説明申し上げます。まず、上から２行目になりますが、２年度の形式収支につきましては2,275万円の黒字決算でございました。国保の運営につきましては、最下段の４行で記載をしておりますが、国民健康保険料の適正な賦課、そして、収納率向上対策に取り組み、保健事業といたしましては、人間ドック・脳ドック健診や各種がん検診等に対する助成、あるいは特定健診の自己負担の無料化などのほか、後発医療品差額通知やウオーキングアプリを利用した健康マイレージ事業など、医療費の削減に向けた取組を行ったところでございます。　それでは、まず、歳出からご説明をいたします。　219ページをお願いします。219ページ、一番下の表にあります款２、保険給付費、この１段目にございます一般被保険者療養給付費51億8,285万6,425円でございますが、これは一般被保険者に対して医療の現物給付を行ったものでございます。　めくっていただきまして、221ページをお願いします。一番上にございます款３、国民健康保険事業納付金、項といたしまして３つございますが、ここには、一番上の１項の１目であります一般被保険者医療給付費分13億8,998万6,214円でございますが、これらの納付金は、国保の広域化といたしまして、京都府が国保財政を運営するために各府内市町村の医療費水準や所得水準、また、被保険者数等を勘案しまして、それぞれ市町村ごとに金額を決定、請求をいたしまして、その金額を市町村が京都府へ納付をしたものでございます。　続きまして、歳入のご説明を申し上げます。　こちらも、続きですけど、戻っていただきまして、216ページをお願いいたします。216ページの、こちらは一番上にございます一般被保険者国民健康保険料の節１、医療給付費分の現年度分９億8,452万7,562円でございますが、これが先ほど申し上げました京都府の納付金の財源として被保険者の方々から納付をしていただいたものでございます。　次に、右側、217ページをお願いします。217ページの一番上の款３、府支出金の保険給付費等交付金、主に普通交付金としての60億2,004万8,000円でございますが、これにつきましては、歳出の一般被保険者療養給付費などの保険給付費の財源となるものでございます。京都府からの交付金でございます。　次に、同じページの中ほどにございます一般会計繰入金の節１の保険基盤安定繰入金の保険料軽減分とありますものでございますが、２億8,271万5,670円、これは国民健康保険財政の安定に資するために低所得者への保険料軽減相当分、これに対しまして公費負担として一般会計から繰入れを行ったものでございます。　続きまして、介護保険事業特別会計のご説明をさせていただきます。　飛んでいただきまして、228ページをお願いいたします。228ページの介護保険の説明でございますが、まず、上の２行で記述を、こちらもいたしております２年度の形式収支、これにつきましては１億4,304万7,000円の、こちらも黒字決算となりました。　それでは、続きまして、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。飛んでいただきまして、236ページをお願いいたします。236ページの款２の保険給付費、上のほうですけども、明細欄の一番上にあります居宅介護等サービス給付費負担金18億1,029万2,513円でございますが、これは訪問介護、通所介護などの居宅サービスに係ります費用の７割、８割または９割分を現物給付をいたしたものでございます。その２段下にございます施設介護等サービス給付費負担金17億7,146万9,802円でございますが、これは、介護老人福祉施設、いわゆる特養でございますが、これらの施設サービスに係ります費用の同じく７割、８割または９割分を現物給付いたしたものでございます。　続きまして、歳入の説明をさせていただきます。こちらも、度々申し訳ございません、戻っていただきまして、231ページをお願いいたします。231ページの一番上にございます第１号被保険者保険料の現年度分14億2,455万7,090円でございますが、これは65歳以上の第１号被保険者の方の保険料を収入をしたものでございます。　右側の232ページをお願いしますが、232ページの上から２つ目の表にあります款４、支払基金交付金の介護給付費交付金、現年度分でいきますと14億736万4,000円でございますが、これは40歳以上65歳未満の方の第２号被保険者に係ります保険料相当分でございまして、介護給付費の27％が、こちらは社会保険診療報酬支払基金から市に対して交付をされたものでございます。　以上が介護保険特別会計の概要でございます。　なお、このほかに後期高齢者医療特別会計がございますが、説明のほうは省略をさせていただきます。　続きまして、別冊でもお配りしております行政経費の状況、行政経費の状況でございますが、冊子のほうをお手元にお願いできればと思います。令和２年度の行政経費の状況の決算のほうですけども、項目をちょっと申し上げますと、めくっていただきまして、目次がございます。この中で、福祉保健部の関係を項目を申し上げますと、左側、４番の老人福祉センター運営経費から、11番の休日急病診療所運営経費まで、そして、右側でいきますと、27番の福祉センター運営経費、４つ下にございます31番の地域子育て支援センター運営経費の10項目が福祉保健部の担当でございます。説明のほうは省略させていただきますので、ご覧おきいただきますようお願い申し上げます。　最後に、資料請求に係ります資料につきましては、福祉保健部からは、資料請求番号の14の令和元、２、３年度の生活保護の相談件数、受給件数、保護率、このほか10件の項目に係る資料を提出をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。　説明は以上でございます。よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。 ○小松原一哉委員長　　それでは、区分４－①、福祉課、子育て支援課に係る質疑に入ります。　なお、11月10日の委員会の冒頭でもご説明いたしましたとおり、高齢介護課、健康推進課、国保医療課、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については、この後、別途、区分４－②において質疑の時間を設けていますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質疑のある方、どうぞ。 ○土居一豊委員　　それでは、２点質問いたします。　１つは、ウェブ会議費の導入でＩＣＴ化ということで、備品購入が入っていると思います。77ページの援護福祉費で57万6,331円、81ページの老人福祉費で131万2,971円、90ページの健康衛生総務費で52万305円、これは、会議のために購入したと思うんですけど、どのようなものを買って、その運用はどのようにされておられますか。　２点目、補助金の返金について。84ページ、児童扶養手当支給に係る経費で85万4,917円、85ページ、入院助産等の処置に係る経費で39万9,324円、同じく85ページで、民間保育所等に係る経費で33万2,003円、89ページ、生活保護の相談受付に係る経費で1,486万5,742円、そのほかにも目につくのがあるんですけど、これらの返還というのはどのような状況でこのような返還が出ていますか。　以上、２点お願いします。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。ウェブ会議に係る経費につきましてご答弁させていただきます。　こちらのほうの備品購入のほうですけれども、パソコンとタブレットが主な内容となっております。パソコンのほうにつきましては、福祉課、高齢介護課、健康推進課、各課１台という形になっていまして、タブレットにつきましては、委員さん用という形になっております。主に委員さんの分を購入しまして、委員さんに配付して行っているという形になっております。福祉課のほうですと、障がいの認定審査会、高齢介護課のほうですけども、介護認定審査会、健康推進課のほうですと、休日急病診療所の運営委員会、また、健康づくり推進会議、こちらのほうの委員会のほうの会議のほうでインターネットを通じてウェブで会議を行うというために備品購入をしたものでございます。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼いたします。私のほうから、児童扶養手当の返還金と、あと、入院助産の関係の国庫の返還金についてご答弁申し上げます。　どちらの国庫補助金にも共通するんですけども、令和元年度中の年度の途中で、その年度の見込みの事業費のほうを算出しまして、その見込みに基づいて国のほうに交付の申請をしております。児童扶養手当のほうについては、令和元年の12月の段階で、令和元年度の１月、２月、３月の分の見込みの数字で国に対して交付申請をしております。決算、結果としましては、児童扶養手当の受給者のほうがちょっと減少傾向にありますので、見込みで出したものよりも、実際決算では人数が減っております。その関係で、支給する手当も減りましたので、その手当の額を対象とする国庫補助金のほうに余りというか、もらい過ぎた分が発生しました。その分を令和２年度に返還するといった内容になります。　もう一つの入院助産につきましても、考え方は同じなんですけども、こちらも令和元年の12月の段階で、１月、２月、３月分の見込みの助産を受けられるであろう人数について交付申請をしておりますが、決算としましては、その人数よりも、具体的な数でいきますと１人少なかったので、その１人分に対する国庫補助金がもらい過ぎたということになりますので、その１人分について返還したものになります。 ○岸野豊福祉課保護係長　　私のほうからは、土居委員よりご質問いただきました保護費の返還金についてご答弁させていただきます。　生活保護費の負担金の返還金なんですけれども、国より４分の３、国庫負担金、歳入として入っておるんですけれども、毎年１月頃の決算見込額で交付決定されて、翌年度に実績額により精算するという、先ほど山田のほうから申し上げました仕組みとよく似ておるんですけども、そういった仕組みで交付されておりますことから、返還金が発生しております。 ○土居一豊委員　　確認しますが、補助金の返還、民間保育所の分も、これは内容は後半ですけど、ほぼ内容は同じような形で、見込みで請求して、結果として精算して返金ということになりますか。ここで答えいただければ、後半の質問はもう省略したいと思うんですが。 ○薮内宏樹子育て支援課保育係長　　今、土居委員がおっしゃっていただいたとおりでございます。国の仕組みとしまして、国庫補助金につきましては翌年度精算というふうな仕組みになっているということでございます。 ○土居一豊委員　　ウェブ会議のほうですけど、購入は分かりました。　それでは、会議はそれぞれどこでされているのかな。総務のほうでウェブ会議の整備はされてると思うんですけど、じゃあ、福祉保健部の場合はどこでこのウェブ会議を実施されてるのか。それと、ウェブ会議にはいろいろな注意点があると思うんですけど、どういうところを注意してウェブ会議をされているのか。　補助金の返還、ちょっと委員長に申し上げますけど、助産について、これは入院助産の処置、これは後半の健康推進課で確認したいので、これは保留いたしますので、ご承知ください。 ○小松原一哉委員長　　はい。 ○土居一豊委員　　あと、補助金の返還で、いろいろ見込みで出して、後で返還、これ、出てくることだと思います。しかし、先日、新聞報道によると、学童保育の交付金の過大受給があったということ出てますよね。これは返還しなくていいのか。　以上、２つ。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　まず、最初の入院助産の関係なんですけれども、これは、一応子育て支援課のほうになりますので、こちらのほう、先ほど説明しましたように、補助金のほうにつきました仕組みとしては、先ほど申し上げましたとおりと一緒になっております。入院助産のことは、先ほど健推のほうでとおっしゃられたんですけども。 ○土居一豊委員　　いやいや、ちょっと入院助産の件で踏み込んで聞きたいことがあるので、それは健康推進課の、助産については健康推進課でしょ、こちらですか。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　こちらです。 ○土居一豊委員　　それだったらお聞きします。　そしたら、助産について、入院助産という項目、これを受けて、それでは市内で実際助産師さんという方はどのくらいいらっしゃるのか、それと、年間どのくらいな人数の方がこの助産ということについて利用されておるのか、お答えお願いします。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼いたします。私のほうから、子育て支援課でやっております入院助産の制度の市内の利用者につきましてご答弁申し上げます。　こちらにつきましては、令和２年度につきましては４名、年間で４人の方がこの制度を利用されております。 ○谷口浩一福祉課主幹　　失礼いたします。では、先ほど土居委員からありましたウェブ会議のほうの件についてお答えさせていただきます。　こちら、障がい者のほうの会議につきましては、会議室のほう、別途、総務のほうで取られてる場所とは違う場所で会議室を取りまして、そこで職員のほうがパソコンで待機して実施しており、委員の皆様はそれぞれのご自宅等から出席していただいて、会議を開催しております。なお、委員の方がそのパソコンの通信の不具合等でパソコンでの参加ができない場合につきまして、参加ができるように、少し広めの会議室は取って開催をしております。なお、注意点につきましては、個人情報に関して配慮しまして、会議の中で個人情報が特定できないような形で会議の開催は実施をしております。それはウェブ会議の前から同様の形で実施をしております。 ○角田勤福祉保健部次長　　ウェブ会議の高齢介護と健康推進課の関係でございますけども、誠に申し訳ございませんけども、後ほどの審査のほうでご答弁させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　学童保育の関係の会検の指摘におきます返還の関係でございますけれども、今、会計検査院のほうから内閣府、厚生労働省のほうに通知のほうが行きまして、今市のほうに対しまして、京都府から通じて、再度の確認ということで来て、この間、金額等を通知出したところでございます。それで、今後、また内閣府、厚生労働省のほうから返還に係る手続のほうが市のほうに参りますので、それを受けた形で返還していくという形になります。 ○土居一豊委員　　学童保育の返還については、多分過去にはこういう事例はなかったのかなと思いますが、今回どういう形でこれが出てきたのか、もう一度説明ください。　あと、助産については、４人が利用。それでは、市内に助産師さんとして活動されている方、また、助産院を開設されている方は何人いらっしゃいますか、それ、併せて聞いたんですが、もう一度ください。　あと、ウェブ会議については、個人情報大事なことです。あとは、外部からの不正アクセスの防止とか、アカウントやパスワードの強化とか、暗号化とかということが出てきますけども、これに対する対策はどのようにされておられますか。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　すみません、先ほどの助産の人数について間違っておりましたので、ご訂正させてください。　先ほど４人と申しましたのが令和元年度の数値でして、令和２年度につきましては１人のご利用でした。申し訳ございません。 ○谷口浩一福祉課主幹　　失礼いたします。会議のセキュリティに関しての質疑に対してご答弁させていただきます。　会議につきましては、Ｚｏｏｍミーティングというアプリケーションを使用しておりまして、その会議に当たっては、参加される委員の方にパスワード等をお送りさせていただいております。そのパスワードを知っている者でしか参加ができないような形で実施しておりますので、そういったセキュリティ対策をしております。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　それでは、私から、今回の学童保育所の会計検査の指摘の部分について、概要のほうを説明をさせていただきます。　今回、会計検査院のほうから調査のほうが入りましたのが、子ども・子育て支援交付金という子育て支援事業を様々な事業をやっているんですけれども、それを補助項目としております国庫の補助金、子ども・子育て支援交付金というのがあるんですけれども、その中に放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育所に係ります補助というのがございます。今回は、その会計検査院がその中の今言いました放課後児童健全育成事業、学童保育所の部分について、平成30年度及び令和元年度の２か年分について指摘のほうを受けたというものでございます。　まず、この交付金につきましては、各事業において、それぞれかかった費用、それと、国が定めております基準額というのがありまして、それぞれ低いほうを補助基本額としまして、低い額に対して国が３分の１でありましたり、それから、府が３分の１というような補助のほうをしていただいているものであります。今回、会検が入りましたのが、学童保育を運営していく中におきましては、１学童を１単位という形でいいますと、基本的な運営基準というのがございまして、おおむね40人に対して２人以上の職員を配置するという、そういう基準のほうがございます。本市におきましては、補助金の申請する分については、過去から学童保育所というのがどんどんどんどん登録の児童数というのが増えていった。だんだんだんだん大きくなっていったというのがありますので、そのおおむね40人というところを超えていくところが出てくるというのがありました。超えたところについては、１学童を２つに割って、２単位という形に整理のほうをさせていただいて、補助金のほうの申請のほうをさせていただいていたというのがございました。それについては、各それぞれの年代においては、京都府等に確認をしながら問題はないということを聞いて、そういう申請のほうをしてきたというのがございます。　ただし、今回、学童の検査のほう、会計検査院のほうが入ったんですけれども、現在においては、運営基準上において40人に対して２人という形の職員の配置基準があるんだから、国の補助する基準においても、当然40人に対して２人の職員の配置をして初めて補助対象になってくるという指摘のほうを受けました。ただし、今10の小学校に学童があって、それを20単位という形で分割してたんですけども、各学童におきましては、登録児童数がもう少なくなってきてる学校というのがあります。深谷であるとか、古川でありますとか、その辺はもう登録児童がもう40を下回っているということなので、運営していく上では１つの学童ということで、２人の職員の配置で運営のほうをしていたというのがございます。　それで、補助のこの申請上については、過去から１学童２クラブという形で申請をしてきてたというのがありまして、補助を申請する上で、こっちのちょっと事務の内部の話になるんですけれども、いろいろな事業がありますので、補助申請する担当が放課後、学童の担当をしてるとか、ひなたぼっこの担当してるかとかいうわけじゃなくって、いろいろなやつを、また、補助金の申請する担当が取りまとめて申請を出しているという状況がございます。それで、補助金を申請する上において、そういう基準額の積算をするところがあるんですけれども、そこで、１クラブ２人とかいう職員の基準が、そこの中には、記載のとこには一切ないので、従前から１学童２クラブという形でしてきてたので、それが間違っているというのは聞いてないので、そのまま過去からの流れで、そのまま申請をしていたというのがありました。　今回、会検が入ったときに、登録児童数等を見たときに、少ないところも２クラブという形で申請をしていると。これはおかしいんじゃないかという指摘を受けたというのがありました。それで、各日の職員の出勤等々、そういうのを確認をした上で、もともと20クラブというふうに申請してたんですけれども、それが16クラブ、小さなところについては２人しか配置できてなかったということになったというのがあって、それで、当初に言いました基準額がその分下がりますので、下がった金額で計算し直した結果、この返還が生じたという形になってきます。　ただ、30年度につきましては、その指摘での返還ではなくって、補助基準が下がったんですけれども、そうじゃなくって、もともと積算上、入れなければならない数字、具体的にいいますと、民間保育所への補助金を出してたんですけれども、補助金、市として総事業費として支払った金額は、当然法人に対して払った補助金額が市の支出額にはなるんですけれども、実績でもらってた、その法人さんから出てきてた総事業費の金額を数字のほうに足し上げてしまったというちょっとミスがありまして、その差が約980万円ぐらい。その３分の１の329万が今回ちょっと返還というか、指摘を受けたという形になってきます。31年度については、先ほど言いましたクラブ数が減ったことによる基準額のもう１回見直しをかけたとこで、323万3,000円の返還の指摘を受けたということでございます。　今回指摘を受けまして、もう一度Ｑ＆Ａ、要綱等々、確認をしまして、今後きちんと見直しをした上で、今後適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。 ○角田勤福祉保健部次長　　すみません、先ほどの助産師の関係でございますけれども、誠に申し訳ございません。後ほどの健康推進課のほうでご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○土居一豊委員　　まず、この返還の件ですけど、国は非常に複雑なものをつくってくる。私もいろんなことを読めば読むほど担当者は大変だなと思いますが、やはり国の補助金もらう以上、間違わないように。今回の返還についても、現在調整中ということですが、やっぱり返すものは返して、もらうものはしっかりもらえるように、今後同じ誤りが起きないようにしっかりやっていただきたいですね。　あと、入院助産の件ですけど、非常に人数が少ない、利用者が少ないんですけど、これは子育て支援課が主として入院助産の妊婦さんのフォローをされるんですか、それとも、健康推進課のほうが担当するようになるんですか。　あと、ウェブ会議については、ちょっとほかのところもありますので、後半でもう一度聞きます。この質問はここまでにしときます。お願いします。 ○吉村英基福祉保健部長　　助産の関係でございますが、実際の妊婦さんですね、市民に対しては健康推進課がフォローをいろいろしていきます。子育て支援課のこの決算、出産した費用について、それを扶助費として支払うと。その経費だけの問題が子育て支援課の担当でして、実際の市民に対するケアというのは健康推進課が担当するということになっております。 ○土居一豊委員　　後半でもう一度確認をいたします。ありがとうございました。 ○澤田扶美子委員　　今、土居委員さん、確認していただいたので、私も産後ケアとかは次のとこですね、成人保健も健康推進課ですね。　では、１点だけ、生活困窮者の自立支援に係る経費なんですけれども、56ページに被保護人員822人ってあるんですけれども、ここに上がっている数字と、資料でいただいている数字とのちょっと関連が分からないので、その説明を、まず一番最初に、それをお願いします。　それと、34件の支援プランで、自立ってありましたので、実際に何人ぐらいが自立できたのかどうかと、子どもの学習支援事業の委託料178万7,940円、これもちょっと金額上がってると思うんですけども、対象人数と学年と、コロナ関連でどのような増減があったのか、お願いします。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　申し訳ございません。先ほどの人数の違いというところで、56ページの822人と、資料請求がありました資料との差ということでよろしかったでしょうか。 ○澤田扶美子委員　　はい。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　資料請求番号14番で、令和２年度は582世帯というところで、その56ページのほうも582世帯という形にさせていただいておりまして、それに対する人員で、人の数でいいますと822人というような形になっております。こちらのほうの資料請求のあった資料と決算に関する報告書との部分につきましては、そういうふうな状況でございます。 ○岸野豊福祉課保護係長　　学習支援の支援状況についてご答弁させていただきます。　令和元年度11人でして、令和２年度は７人の子どもに対して支援を行いましたので、４名の減少という形でございます。要因につきましては、コロナ禍ということで、保護者の方々がそういったことを控えられたということを伺っております。７人の内訳ですけれども、中学１年生が１人、中学２年生１人、３年生２人、高校１年生３人というような形で実施をしておりました。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　自立支援のほうにつきまして、387人から相談を受けて、34件の支援プランを作成し、自立に向けた支援を行いましたというところで、支援のほう、実際に自立された方は何人かということにつきましては、すみません、確認して、後ほどご答弁させていただきたいと考えております。　また、支援プランのほうの内容ですけれども、ハローワークへの同行ですとか、そういった形で就労に向けての支援、また、様々な形での生活に困られている方の中でのくらしの資金の関係ですとか、また、障がいのほうの関係がもしある方でしたら、障がいにつないで連絡調整することですとか、また、高齢介護課のほうですとか、そういったところでの対応をさせていただいているというところでございます。 ○澤田扶美子委員　　すみません、資料との関係の人数、分かりました。ちょっと見るとこを間違えてたようで、822人で582世帯ということで理解いたしましたが、令和２年度の決算として、この数字が出てきてるんですけれども、このうち、最長期間の方が何人いらっしゃるのかとか、それ、聞いてもいいのか、お答えできるのであればお願いします。　それで、自立できた方の数は、また後でもいいですので、お願いします。　それと、今、子どもの学年聞いて、私、小学生くらいかなと思ってたら、意外と皆さん、中学校、高校生と高学年で、やっぱり受験対応ということで、元教員がいろいろ教えてくれはるから、こうして頑張って来てるのかなという気がするんですけれども、その辺は私の考えどおりで合ってるのかどうかということと、それと、先ほど説明の中で、家計改善支援の相談件数、新たに家計改善支援という項目を設けて、延べ12回、相談があったということなんですけれども、これはやっぱり家計改善ですけれども、外国なんか、割と財布のひもを握ってるのは男の人が多いんですけども、日本の場合は、大抵主婦が握っていてて、こういう生活困窮者の方なんかでしたら、特に日々の生活に追われて、どうしたら自分の家庭がよくなるのか、どうしたらもっと収支の関係がうまくいくのかとか、そういうことを教えてくださるんだろうと思うんですけれども、やっぱりその辺の効果と、実際、そういう相談を受けてみて、皆さん、生活困窮に陥る原因は、この数字に関すること、世相に関すること、収支、お金の管理のことがやっぱり苦手なんだなということが分かったかどうか、その辺も答えれるんでしたら、お願いいたします。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　すみません、生活保護で最長の方はいつからかみたいなというところでのご質問ございましたが、すみません、当然昭和の時代からはございますが、ちょっと今の段階で資料のほうを持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。よろしくお願いいたします。　家計改善事業のほうですけれども、こちらのほうは、京都府の社会福祉協議会のほうに委託させていただいておりまして、社会福祉協議会の専門の家計改善支援員の方が各家庭の家計の内容のほうを、お金に関する困り事を聞かせていただいて、やっているという形になっております。例えば家賃とか税金、光熱費を滞納してしまった場合どうしたらいいのか、また、収入が不安定で家計を上手に管理できない場合ですとか、カードローン、クレジットカードを使い過ぎてしまった場合など、そういった形で様々なお金に関する困り事を京都府の社会福祉協議会のほうに委託して、専門の相談員が対応していただくというような制度という形になっております。　学習支援のほうですけれども、民間の事業者のほう、有限会社インレットというところに今現在委託させていただいているところでございます。対象となりますのは、中学生と高校生を対象として家庭教師型ということで、ご自宅のほうに派遣して、個別でそれぞれのお子さんの状態に合った形で対応をさせていただいているというような形になっております。回数につきましては、おおむね週１回、月４回程度というような形でございます。一応声としましては、勉強に自分で向かえるようになったですとか、分からないところが個別に聞けてよかったなどの感想をいただいているところでございます。 ○澤田扶美子委員　　よく分かりました。ありがとうございます。　家計改善支援ということなので、私は、結果、お金がなくなって困ってしまったという相談みたいなことになってるんですけれども、私、せっかくのこういう制度ですので、よく保険会社が何かトータルコーディネートみたいにして生活のやり方、結婚したらこういうことが大事ですよとか、家庭を持ったらこういうことが大事ですよというふうな、そういうことを教えてくれるので、保険会社が。そっちの方向でしてもらったほうがいいような気もするんですけども、それにいく前の今困ってる状況をケアするということなので、それはそれで理解いたしました。 ○熊谷佐和美委員　　２点お願いいたします。中規模保育所の施設整備についてと保育士の奨学金返還に対する支援についてです。　令和２年度の予算の中で、民間保育所等の整備に係る経費として、小規模保育所、中規模保育所、１か所ずつの施設整備が計上されておりましたが、小規模保育所のほうが実現はできましたけども、中規模保育所のほうは実現に至りませんでした。予算上の整理と今年度までのプロセスと今後の方針について、改めてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。　それと、保育士の奨学金返還に対する支援なんですけども、これは先進事例になるすばらしい施策だと思ってるんですけども、この保育士に係る経費として、保育士の奨学金返還に対して、また、プラスをして、今回は事業者が借り上げる宿舎に係る経費の一部補助が創設されたということですけども、令和２年度の、ちょっとこの決算書の中で実績載ってないので、実績と今年度の実績があれば教えてください。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　すみません。それでは、中規模保育所の現状、今後の方針等についてご質問のほうにお答えをいたします。　中規模保育所につきましては、平成31年に待機児童が国基準で49人発生したということを受けまして、新たな保育所等の整備が必要ではないかということで、検討してきた上で、整備に向けて動き出したという状況でございます。その後、市のほうで、土地等を確保する、また、東城陽中圏域の中で適地のほうを探すということで、土地の確保に向けていろいろ聞き取り等をする中で、一定ここという適地のほうを探した、見つけた中で、交渉のほうを続けてきたというところがございました。しかしながら、ちょっと最終的にはそちらのほう、地権者の方と交渉については、締結までには至らずということで、現在のほうも適地がないかということで探している状況にはございます。また、今現在、新たにやるという法人のほうもめどはついていないという状況にはなっております。今後につきましては、今申し上げましたように、土地の確保、また、法人の確保等々、まだめどのほうが立っていないという状況のほうにあります。あと、今現在、保育所の令和４年度の受付のほうも進めているという状況もございます。ですので、そういった申込みの状況、もしくは適地の確保等々を今後見据えながら、令和４年度以降については、検討のほうを進めたいというふうには思っております。

　それと、奨学金返還の分につきましてですが、奨学金の返還の分につきましては、令和２年度からの申請で、今回、令和３年度にお二人の方に支給のほうをさせていただいております。これは、まず、１年間、前年度勤務が続いた。翌年度も勤務をするという前提になりますので、令和２年度に内示のほうをさせていただいて、令和３年度にお二人のほうに支給をさせていただいたという形になります。今現在、令和３年度の状況でございますが、その今申し上げました２人の方に加えまして、新たに12名の方の申請のほうが出ておりますので、こちらのほうは、今内示を出していただいた状況でございます。また来年度も引き続き勤務していただくということになれば、来年度に14名の支給という形になろうかと思います。かなりの数のほうが増えておりますので、保育士確保の部分については、すごく役に立っているものだというふうに考えております。 ○熊谷佐和美委員　　そしたら、ちょっと保育士の確保のほうからです。今、ちょっとこの決算書の中に数字等とか表れてなかったので、どうなのかなということでお聞きしまして、本当にこれ、先進事例で本当にいい制度だと思いますし、12名の方がまた申請されているということで、よかったなと思います。　その中で、奨学金プラス宿舎まで新たにプラスされたんですね。その分も合わせて使われている、奨学金だけなのか、プラスのアルファも使われているのか、ちょっとその辺の実態も教えてください。　それと、中規模保育のほうは、今現在のということですね。めどはついていないけども、４年度以降も方針としては、市としては、持っているということですね、確認。令和２年度に予算計上していただいて、令和２年度、実現に至らなかって、今、令和３年度ですけど、現時点でも至らないけども、令和４年度も予算等も確保しながらやっていくという、予算上の整理もいろいろ必要だと思うんですけども、いうことを最終、確認してるんですけども、今の答弁でしたら、令和４年度以降も平成31年の待機児童を受けてからの検討の中を変えずにずっとという方針を持っておられるというふうにお聞きしたんですけども、それと、あと、それで本当にいいのかということと、それと、今待機児童ですね、令和４年度の分はこれからになるんですけども、将来的な待機児童、特に乳児さんの待機ということが、今本当に小規模保育所等も頑張っていただいてますので、一定ちょっと確保が令和３年度はできてきたという状況にあって、安心はしてたんですけども、しかし、今後の将来的なことですね。また同じような状況にならないかどうかという、そういう量的な確保をちょっとどういうふうに今市として、あらゆる場面で、乳児健診とか、いろんなところで、今までアンケート等も取られてきたということもあったんですけども、今人口が減って、子どもさんも減っている。これから人口が増えるような状況で、新しい方が入ってこられる状況であればということ、いろいろありますよね。今までもそういうシミュレーションを全部つくってこられたと思うんですけども、今本当に現時点でどういう状況で、必ず必要なのかということをはっきりと教えていただきたいんですよね。量的にはこれだけ必要であります。そして、ほかの民間園の中にも結構乳児さんのほうが正直言ってちょっと密の状態で、途中の入所の方とかお願いしてきてるということもありますし、そういうことも解消できるんであれば、必要であるとか、こういう状況なので、必ず中規模保育所、方針としてやっていくという、やるんだったらやるという強気の何か思いをやっぱり聞かせていただきたいので、取りあえずではなくって、大きなお金が動きますし、あと、城陽市に来たら働く場所もあって、保育所も入れるよということであれば、やはり若い世代の方も本当にそういうことで喜んでいただけるんじゃないかなとは思うんですけど、もう一度、市の方針、きっちりと、至りませんでした、めどがついてませんで、ずっといいのかどうか、本当にその辺をもう一度はっきりと聞かせていただきたいなと思いますので。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　中規模保育所の整備についてでございます。　先ほども申し上げましたけれども、整備予定地でありますとか、実施意向の法人についてはまだめどが立っていないということについては、そのとおりなんでございますけれども、それ以降につきましては、広野幼児園の開設でありますとか、にこにこ保育園の開設というのもございます。それと、今現在、保育所の移転新築してます清仁保育園等もございます。それと、今現在、保育所の入所、来年度の受付のほうをさせてもらってますけれども、昨年度につきましては、待機児童もゼロであったということと、入所保留者の数についても、一定減っていますけれども、高止まりといいますか、ちょっとそこで止まっているという状況になってます。計画上、持っております保育所の入所の申込みの数というのは、計画上は1,650人ほどであるんですけれども、実際、昨年度が1,570人ということで、ちょうど80人ぐらい少ない申込みになっているという状況になってます。ただ、これがコロナ禍の影響なのかどうかというのが何とも言えないところもあります。ですので、今後の入所の状況ですね、そういうものとか、あと、入所保留者の状況などを注視しながら、今後の事業展開のほうを考えていきたいというふうに思っているところでございます。　それと宿舎借り上げ事業の件です。先ほど、すみません、答弁が漏れておりました。　宿舎借り上げにつきましては、今年度、２人の方から申請のほうをいただいて、決定のほうをさせていただいている状況でございます。 ○熊谷佐和美委員　　ありがとうございます。　そしたら、保育士の奨学金のほうは分かりました。ありがとうございます。　中規模保育所の方針については、やはり量的確保、また質的なことも含めて、ほんで、あとこれ予算上、また令和４年度の予算にどういうふうに反映されていくのか、ちゃんと方針持たないことには、予算を計上していくことになると思いますので、今の答弁聞いてたら、計上されるんかな、でも、どうなのかなとか、正直言うて、まだちょっとこちらももやもやとした形で、申し訳ないですけれども、終わったような状況にありますし、本当に子育てするなら城陽と言っていただけるように、これから若い方も働くところがだんだんと増えていく城陽市になっていくと思いますし、若い方が魅力を感じて来ていただく中の１つに、やはり働くところが近くにあって、そして、保育所等、本当に預ける先も心配しなくても大丈夫って思っていただけたら何よりだと思ってますので、しっかりと質と量の確保と見極めながら整備のほうを、今後の将来的に待機児童が出ないように。特に乳幼児さんの待機は心配をした経験がありますので、本当にしっかりと見極めて、方針を出していただくことを要望して終わらせていただきます。 ○小松原一哉委員長　　11時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時15分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○小松原一哉委員長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○岸野豊福祉課保護係長　　すみません、私、澤田委員よりご質問いただいておりました自立プランにおける自立の数と生活保護の最長の受給者はというご質問につきまして、先ほどお調べさせていただきましたので、ご答弁させていただきます。　自立プランにおける自立された方につきましては、一般就労を開始されたのが12名、就労収入の増加が４名いらっしゃいますので、16名が自立なさいました。保護の最長につきましては、昭和57年４月２日から保護を受給されている方が一番古い方であるというふうにお調べさせていただきましたので、ご答弁さしあげます。 ○平松亮委員　　２点お願いします。まず、54ページ、（１）の中のオでございます。災害時要配慮者支援事業についてと、73ページ、自殺対策に係る経費についてお願いします。　まず、災害時要配慮者支援事業ですが、避難行動要支援者名簿を更新しましたとありますが、結局これを、向かう先というか、この先はどうなっているのか、ちょっと教えてください。　73ページの自殺対策に係る経費、これ、トワイライトコールのことかと推察するんですけども、ちょっと中身について教えてください。 ○柿本陽祐福祉課課長補佐　　失礼いたします。平松委員よりありました災害時要支援者名簿のことについてご答弁申し上げます。　福祉課のほうでは、災害時要支援者名簿につきまして時点修正を行いまして、対象者となる方に送付して、名簿の更新というものを行っております。今年度につきましては、令和３年３月31日時点で、過去に登録された名簿の方対象に、対象となります介護保険の認定を受けている要介護区分３、４、５の方、身体障害者手帳所持の１級、２級の方、療育手帳所持のＡ判定の方、精神障害者保健福祉手帳所持１級、２級の方に対して、災害時に支援者名簿の外部団体さんのほうに提供してよろしいかという更新の依頼を手紙により郵送しております。校区を半分にしまして、令和２年度と令和３年度というふうに更新を行っております。質問にありましたこの目的につきましては、災害時にこういった、先ほど申し上げた対象の方が支援を、求めてらっしゃるかというのを確認して、災害時に支援者の方に情報が伝わり、災害時にそういった方たちの援助をスムーズに行うようにというのを目的に行っているものでございます。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。　自殺対策のほうですけれども、トワイライトコールとグリーンコールという事業のほうをさせていただいておりまして、トワイライトコールというのが若年の障がい者を対象に電話相談を毎週金曜日、17時から20時、また、グリーンコールのほうにつきましては、若年者の方を対象に電話相談ですとか、必要に応じて来所相談のほうを受け付けておりまして、こちらのほう、毎週月曜日、17時から20時といった電話相談も委託によりさせていただいているというような状況になっております。　また、要支援者名簿の関係ですけれども、名簿のほうの対象となる方を登録という形でさせていただいた上で、危機・防災対策課のほうに渡させていただきまして、災害時にそれを用いて支援のほうをしていただくという形になっております。また、同意される方の名簿につきましても、当然危機・防災対策課のほうに配付させていただきまして、また災害時の関係団体のほうに必要に応じて配付されるであろうというふうに考えております。 ○平松亮委員　　要配慮者支援事業についてからです。危機・防災のほうと連携が取れてるのかどうかというところが一番お聞きしたいなと思うんです。総務のときにちょっとご質問したんですけども、いわゆる地図情報システムと携帯端末をひもづけして、いわゆるルートをつくるとか、多分今後できてくると思うんですけど、これ、何人に対して送付して、何人の回答があったか。これ、外部団体というのはどこなのか、ちょっともう少し教えてください。　自殺対策のほうなんですけども、本当にこの新型コロナに鑑みて、非常に意義のある事業をしていただいていると思うんですけども、これは、ほぼ府の補助金で出てるんですよね。民間事業者さんにご協力いただいてると思うんですけど、ある福祉事業者さんに。その辺で、その中で、どんなご意見とか、逆に要望とか、こうしたらいいとか、修正点とか、出てるか教えてください。 ○柿本陽祐福祉課課長補佐　　すみません、平松委員からご質問のありました災害時要支援者名簿の対象者の方についてご答弁申し上げます。　今年度に更新の対象の方に送らせていただいてるんですけども、市全体の対象者といたしましては3,261人いらっしゃいまして、令和３年度にお送りさせていただきましたのが、寺田南校区と寺田西校区、今池校区、富野校区と青谷校区、それと、そのほかの全校区の人に対しても、令和３年３月31日で新たに対象者となる方、新たに手帳とか介護認定を受けられた方に対しても送っておりまして、令和３年度につきましては、送らせていただいたのが1,766名となっております。期限を区切っているんですけども、今ちょっと随時、毎日のように回答が返っていっているところでございまして、現在、回答があった数というのは取りまとめ中でございます。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。　自殺対策のほうのトワイライトコールですとか、グリーンコール、また、それ以外の事業のほうですけども、京都府の補助金のほうを利用して事業のほうを行っている状況でございます。また、どういった声がというところでございますけれども、事業者との協議の中で、ＬＩＮＥ電話での相談の受付ですとか、ＳＮＳによる情報発信などを行っているところでございますし、また、恐らく利用された方につきましては、障がいのほうの相談のほうの関係ですとか、そういった部分で心の落ち着きといった部分を取り戻されたり、また、共感していただくことによって、一定落ち着かれている部分もあるのではないかというふうに考えております。 ○平松亮委員　　ありがとうございます。　要配慮者支援事業のほうですけども、全員の同意が得られるほうでないと、逆にあれだと思うんですけれど、引き続きよろしくお願いしたい。また教えてください。　自殺対策については、分かりました。また、事業者のほうにも聞きに行きたいなと思っております。 ○一瀬裕子委員　　学童保育所について１点と、地域子育て支援センターについて１点お聞きします。　まず、学童保育所ですが、98ページの年間登録人数というのが7,912名、延べでですね。年間登録が延べで7,912人。このうちの特別支援が必要な児童の人数と、それに関わる支援員の人数を教えていただきたいです。　それと、地域子育て支援センターひなたぼっこですが、こちら、58ページに書いてあるように、ＬＩＮＥでの情報発信で、これはすごく役立ってますし、タイムリーであるととても好評だと思います。また、オープンデイなんかも工夫してされてて、市民開放で、今年度なんかは地域に全面的に自治会連合会に掲示板に貼らせていただいて、協力させていただいているんですが、こちらのオープンデイの参加人数、令和２年と３年ですね。　それから、多世代交流事業を工夫して様々な取組をしていただいて、82ページには、多世代交流事業38回実施とありますし、これ令和２年度で38回って、かなり頑張ってやっていただいてるなと思うんですけど、これは全部実施されてるんですね。コロナで中止とかあったように思うんですけども、実施回数、実数が38回で、親子が参加、389組、児童が458人となってます。こちらのほう、この多世代交流事業に、これ親子や児童以外で地域の方、地域住民の方はどのくらい参加されてるんでしょうか。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼いたします。まず、地域子育て支援センターひなたぼっこの多世代交流事業の関係でご答弁申し上げます。　決算に関する報告書に記載の多世代交流事業38回というのは、実際に開催が可能となった、開催できた実数になります。同じように、親子の389組とか、子どもの458人というのも実際に参加していただいた人数となっております。　すみません、オープンデイのほうですけども、こちらも令和３年度10月に無事に初日、２日目と実施させていただいております。令和３年度の参加者数ですけども、親子としましては、延べで77組で、子どもが90人、あと、地域の方から21名の参加をいただいたところでございます。同様に令和２年度のオープンデイにつきましては、親子の組数としては100組で、子どもの人数は127人、あと、地域からはお一人の方にご参加いただいたところでございます。 ○薮内宏樹子育て支援課保育係長　　私のほうからは、学童保育所の加配の児童数、それから、学童支援員の数ということで答弁させていただきます。　令和２年度末時点ですけれども、加配をつけさせていただきました児童数につきましては37名でございます。この児童に対しまして、20名の補助員を配置させていただきました。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼いたします。先ほど、すみません、ひなたぼっこの多世代交流事業で、地域の方からの人数というお問いかけがございましたので、ご答弁させていただきます。　令和２年度の地域からご参加いただいた人数としては194人となったところでございます。 ○一瀬裕子委員　　学童保育所の支援が必要な人数が37名で、その加配に加わってくださっている方が20名ということですが、この20名の加配の方は、児童発達支援の資格を持っておられる方と認識してよろしいんでしょうか。　それが１点と、ひなたぼっこのほうですが、参加人数、令和２年のコロナも、令和２年のはいつやらはったっけ、同じ10月でしたっけ。（「オープンデイ」と言う者あり）オープンデイ。　それね、今回、令和２年より親子と参加者がちょっと少なかったんですけど、コロナの影響なのか、何か分からないんです、原因がね。地域の方の参加が増えたのがすごく、やっぱり地域でかなり協力させていただいたのが効果あったのかなと思って、これはよかったかなと思うんですけども、あと、多世代交流事業ですが、実施できたのが令和２年度38回ということですので、コロナで中止の事業もあったと思いますので、これ、予定だったら、何回実施の予定だったんでしょうかね。今回可能だったの38回とおっしゃいましたけど。あと、令和３年度の予定と、前半は多分コロナ禍で中止って相次いでたと思うんですけども、何回予定で、今実数何回実施して、あと、今後、３月までですけども、何回実施される予定なのかということで、内容など、分かれば教えていただきたいと思います。　多世代交流事業の令和２年度の地域住民の参加が194名とお聞きしましたが、令和３年度も何回か実施されてるんですけども、そちらのほうも地域の方は参加されていると思うんですが、そちらのほうの数字を教えていただければと思います。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼いたします。１つ目の令和２年のオープンデイをいつ開催されたかということにつきましては、令和３年と同じく10月の14と15の金曜日、土曜日に開催させていただいたところでございます。　あと、多世代交流事業の令和２年度38回に対する予定の数ということなんですけども、正確な予定の数自体はちょっと集計を取ってないんですけども、基本的には毎年同じような回数を開催させていただいております。なので、令和元年度の実際にできた開催数が76回ございましたので、令和２年についても76から80ぐらいを予定していたところでございます。あと、すみません、令和３年度につきましては、予定の数とか、今現在、地域から何人来られてたかとか、リアルタイムに集計を取っておりませんので、その辺はちょっとご容赦いただければと思います。 ○薮内宏樹子育て支援課保育係長　　先ほども学童の加配でつけさせていただいている職員の資格等につきまして答弁させていただきます。　こちらの職員につきましては、放課後児童支援補助員ということで任用している者でございまして、特に資格等を所持しているということはございません。 ○一瀬裕子委員　　学童保育所のほう、支援員の方は資格を持っておられないということなんですが、これ、支援員の方から支援が必要な子を見ておられて困っておられるとか、そういうご相談とかはないでしょうかね。特別支援学級というのが全市で合計で35クラスあって、そのうちの学童保育所に通っている子が37人ですが、それ以外の子は、保護者が迎えに来られて帰宅しているか、放課後デイを利用しているかということだと思うんですけども、この支援員の方からちょっと度々ご相談を受けるので、こちらのほうは担当課のほうに何かご相談とかないでしょうか。　ひなたぼっこのほうですが、令和元年76回、すごくたくさん回数は、年間で76回と大変努力していただいているという結果やと思います。それで、令和２年の38回のうち194名が来られているということですが、この多世代交流事業ですが、登録団体の方と連携しながらされてる事業もあったり、ひなたぼっこの独自の事業とか、いろいろあると思うんですけども、登録団体と連携した事業がこのうち何回とかは分かりますかね。地域の登録団体以外で地域の方と連携されてるような事業はあるのかないのか教えてください。 ○薮内宏樹子育て支援課保育係長　　学童保育所での困り事等、子育て支援課のほうでもそういったお話、折りに触れてお伺いするようにはさせていただいております。支援が必要な児童につきましては、この補助員がずっとつき続けるというだけでなくて、放課後児童支援員、常勤で働いている職員とも連携して、それで常に対応するようにということで指導させていただいております。何か相談事、困ったことがあったときには、適切なところに子育て支援課を通じて相談できるようにということで対応させていただいております。 ○山田貴史子育て支援課課長補佐　　失礼します。　多世代交流事業で登録団体とか地域と協力して開催している事業はということですけども、すみません、そこもちょっと集計取っておりませんので、この場ではお答えができない状況です。失礼いたします。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　登録団体さん等々の連携等につきましては、おもちゃの修理とかのおもちゃ病院の関係でありましたり、囲碁、将棋の集いの関係でありますとか、そういうものを提案等を受けてさせていただいているというのがございましたが、ちょっとコロナ禍に入りまして以降については中止という形になっております。ただ、コロナ禍、今だんだん収まってきている状況を受けまして、また開始のほうをさせていただいているという状況ですので、これからにつきましては、またいろいろと登録団体様から提案等を受けて、新たな取組ができればなというふうには考えております。 ○一瀬裕子委員　　学童保育所の補助員の方、対応されてるということなんで、特に問題として発生してないというふうに思ったらいいんですかね。何かいろいろとお聞きはするんですけどね、相談は。その都度対応されてて、問題はうまく解決されているというふうに思っとったらいいんですかね。　ひなたぼっこの件ですけども、登録団体と連携されてて、おもちゃ病院とか囲碁、将棋はよく存じ上げてます。それ、もう最初のほうから一緒にやっていただいて、ありがたいと思ってます。音楽を使った、みんなで音楽でやるのがありますよね。団体名言うたらいいのかなとか言って、ドレミちゃんとかで、すごく好評で、これは子育て世代だけじゃなくて、高齢者の方も一緒に楽しめて、もうこういうの、とても好評ということは聞いてます。そういう登録団体との連携した多世代交流事業と、それをさらに広げて地域と交流、地域と連携するようなものができるのが本来のひなたぼっこの目的というか、多世代交流事業の在り方だったと思うんですよ、そもそもね、建ったときの。　だから、今はちょっとコロナでなかなか難しいと思いますけども、今後は少しずつ広げていただきたいと思いますし、それが、そのためにオープンデイが、それを利用していただいて、オープンデイのときにいろんなところに広げられる機会でもありますし、オープンデイのときにも登録団体の方の催しを入れるとか、地域の催しを一緒に、地域の方と一緒にやるとか、そういうふうに広げていただけるように、そこは要望させていただきます。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　加配に対してのいろいろな問題という部分ですけれども、支援員のほうからは、それぞれ加配の必要な児童がいるというような相談というのは受けております。それを受けた上で、あとは、保護者の方が加配をつけるために、同意のほうをいただいた上で、こちらのほうで加配が必要かどうか、一人が必要なのか、半日でいいのか等々というのを家庭児童相談室の先生と相談しながら、判断のほうをさせていただいたりのほうをしているところでございます。ただし、今申し上げましたように、保護者の方の同意等がないと、つける、判断するところまでもいかないという形になりますので、そこは支援員のほうから保護者の方に必要な育成等についてお話等をしていただいた上で、なるべくつけていきたいというふうには思っているところではあります。　必ずしも保護者の方が同意をいただけるというのもありませんし、児童へ対応について、保護者の方との意見が合わないということも実際あるとは聞いておりますので、そういったところでのちょっと問題とかいうのもあると聞いております。そこら辺については、支援課のほうが間に入った形で支援のほうをさせていただいているというような状況でございます。 ○一瀬裕子委員　　学童保育所の補助員の方、毎日のことなんですごく、有資格者がするのが望ましいと思うんですけども、相談しながらいろいろとされてると思うんですが、大変ご苦労されてますので、そこは担当課としてしっかりと対応していただきたいと思いますし、これも保護者の同意がなければということがネックになっているかなと思いますけども、それを丁寧に説明していただいて、子どものためですので、そこはしっかりと説明していただいて、対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。　ひなたぼっこのほうは、先ほど要望しましたので、今後はできるだけ地域に開かれた施設になりますように、よろしくお願いします。 ○柿本陽祐福祉課課長補佐　　失礼します。すみません、先ほど平松委員からご質問いただきました避難行動要支援者名簿についてご答弁、ちょっと漏れていた箇所がございまして、付け加えてご答弁させていただきたいと思います。　ご質問いただいておりました同意者数についてお答えいたします。令和２年３月31日時点の名簿による同意者数というのがございますので、それについてお答えいたします。対象者数が3,268人おりまして、同意者数が1,579名となっております。割合は48％となっております。 ○上原敏委員　　失礼します。３項目。まずは、これに１項目使うかどうか、大分迷ったんですけども、冒頭に土居委員のほうからお話がありました会計検査院から指摘を受けて云々という話を、もうおおむねほとんど、主なところ分かったんですが、１点だけ聞かせていただきます。２つ目は、保健師の配置について聞かせていただきたいと思います。　３つ目は、実質のお答えは後半のほうになるかもしれないんですが、一応こちらでも投げかけだけさせていただきたいと思いまして、59ページの（７）の母子保健のところに、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うというふうにございます。保健センター内にあるということですので、基本的には健推かなと思いながら、聞きたいのは、健康推進課と子育て支援課がいかにどう連携いただいているかというところで、具体的にこういう連携してますというお答えが聞きたいので、両方で聞きたいと思いますので、投げかけだけここでさせていただきます。ですので、３つ目、その連携の内容が聞きたいところでございます。　１つ目の会計検査院の部分は、申し上げましたように、ほとんどのところ分かったんですけども、これは、ちょっと宮園先輩に怒られそうな質問になるんですけど、ぶっちゃけのところ、私の情報では、内閣府などから返還請求があればこうしたいというふうにおっしゃってるところで情報が止まってるんですけども、先ほど土居委員からの質問の中で、請求がありましたので、返還対応したいと思いますというふうなご答弁ございましたので、きついかもしれないですけども、返還の額までご質問したいと思います。要するに、きついところでございますが、結局どっかではっきりせんとあかんと思いますので、もともと過大請求されてた、過大と判断された金額そのものだけの返還なのか、いわゆる延滞とか追徴とか、そういった金額は含まれてるのかというところを、この際なんで、ここではっきりしといてもらえたほうがという観点で、その観点でお聞きしたいと思います。　２つ目の保健師の配置につきましては、もともと保育する児童に備えて、子育て支援課を主に担当する保健師という方がおられるような配置になっていたというふうに認識しておりますが、コロナの対応の始まったときに、そっち優先ということで、健康推進課というんですか、その対応のほう回られて、それはそれで、一定やむを得ないかと思うんですけども、その間、保育関係のほうのフォローというか、それがやっぱり薄くなってしまったというふうな話を聞いておりますので、その辺のことと、今後に備えてどういう配置で考えておられるのかという観点でお聞きしたいと思います。　その３点、よろしくお願いいたします。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　会計検査院の指摘の関係でございますけれども、土居委員からの質問の中で、内閣府のほうから返還請求があったというんじゃなく、内閣府、厚生労働省のほうから額のほうについての調査というのが来て、それを返させていただいたというところです。これから返還請求のほうがあるというふうに考えておりますので、まだ返還のほうはありません。それと、金額でございますけれども、これは報道のほうにありましたとおり、652万3,000円の金額になってまいります。　それと、追徴とか延滞金とか、そういうものはございません。 ○岡本佳代子育て支援課子育て支援係主任専門員　　すみません、質問がありました健康推進課と保健師との連携なんですけれども、一応電話ですとか面接とかで、お互いに校区担当の保健師と連携を取りながらいろいろ対応はさせていただいているところであります。もちろんお母さんの同意を得てやっている部分もありますし、かなりリスクが高いなとこちらが判断した場合には、同意を得てませんという形で校区担当保健師と連携をしたりとかはしております。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　すみません、子育て支援課の保健師の配置の関係でございます。　昨年度までにつきましては、会計年度任用職員という形で保健師のほうがおりましたが、この４月からについては、ちょっといないという状況になっております。子育て支援課としましては、保健師の配置が必要という形で、募集のほうをずっとかけてはおるんですけれども、応募のほうが今ないという状況で、ハローワークでありますとか、そういうところで随時募集のほうをかけて、応募があり次第、面接のほうをさせていただいて、任用のほうはできたらなというふうに思っている状況でございますが、今のところ応募がないという状況でございます。 ○上原敏委員　　最初の会計検査院、ちょっと一部認識が誤ってたところはおわび申し上げますけども、金額が確定しているかどうかの確認をしたかって、追徴的な、そういうときに、金額が同じであれば、妥当な金額であれば生じなかったプラスの出費が発生してるかどうかの確認がしたかったわけですので、しないというのが確認できて、よかったです。つらいところをお答えいただいてありがとうございます。結局どこかで聞かれはると思いましたので、でも、はっきりしていただいたほうがよかった、ここではっきりしてもらったほうがいいのかなという意味の質問でございます。プラスがないということが分かりましたので、よかったと思います。要するにその分さらに、こうしてれば発生しなかった金額が発生したということではないので、だから、もうよかったということではないんですけれども、しっかりここは駄目だという、ここがよくなかって、こうしたいという部分はしっかり考えておられると思いますので、だから、その中でプラスが発生しなかったというのは、客観的事実として、それを伝えていただいて、ですので、これは、事を大きくしたい方はもう何か鬼の首取ったように、これ言わはる人は言わはるとは思うんですけども、理解する、じゃあ、よかったという話でないにしろ、しっかり総括されて、次につなげないようにされてるというのをちゃんと我々議員含めまして、見てる者は、分かってる者は分かってると思いますので、今後しっかりやっていただきたいというふうに。これは、例えばその時点の例えばですけど、監査も通っているわけですし、一定きちんとされてたのかと思いますし、いいかげんなことだったというふうには思いません。一定ほかでしっかりやってることだと思いますし、分かった時点でしっかりやっていただけたらというふうに思います。お願いしときまして、この件、結構です。　２つ目の保健師に関してなんですけど、一応会計年度任用職員の方を募集、来てくださいと言っておられ続けてて、来られないということで、一定仕方がないかなというふうに、来てほしいですねということではあるんですけど、でも、来られない、仕方ないかなというのはあるんですけど、それがちょっと続くようだったら、配置的に、あるいは経費の使い方、人件費の使い方に及んでくるかとは思うんですけど、ほか、正職でおられる、部に正職員としておられる保健師の方にそちら対応いただくとか、そういう配置的なことをして、市として配置的な仕方というのは、もう長引くと考えたほうがいいんじゃないかと思うんですけども、その辺ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。ぜひいただきたいというお願いをして、お考えを聞かせていただきたいと思いますので、ここだけ、続き、お願いします。　３つ目の切れ目のないということで、連携の内容は分かりました。実質、そこに絡む側の立場といたしましては、課が違う割によく連携いただいてるなと思うときと、やっぱり同じ課やってほしいなと思うときが両方あるんですね。だから、非常に努力していただいている部分と、思ったのは、視察とか行きますと、こちらでいうところの健康推進課的な部署と子育て支援課的な部署が一緒の課になっている自治体とかも見受けますんで、やっぱりそのほうがいいんじゃないかなと思うときもありますし、例えば今日の区分の分かれ方でも一緒のほうに入っててほしいなと思うときも正直あります。ただ、今現状、あえて５つを２つに分けるとしたら、私が分けてもこの分かれ方になると思うので、今ので駄目だと申し上げないですけども、というぐらい密接に絡んでる部分や思いますし、実際それをされてる市町村もありますんで、これは要望というか、部を超えた支援をお願いとして、現状であれば、今のように連携を、２つ分かれてるけども、連携しっかり取っていただくように、引き続きより取り組んでいただきますようお願いしたいという面と、やっぱりちょっとこの部課も再編して、一緒の課にやったほうがいいんじゃないかというところも将来的には、将来展望を描く中において、少し考えながら描いていただけたらなというお願いをして、お願いだけして、これも以上で終わります。よろしくお願いしたいと思います。　２つ目のとこだけ、続きでお願いいたします。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　子育て支援課の保健師の配置の件でございますけれども、基本的に今現在、保健師が配置できない状況ですけれども、今おります課員が一定その部分をカバーしながらやっているところでございます。ただし、保健師ではございませんので、専門的な部分につきましては、健康推進課であったりとか、また、うちの課にはまた別の保健師もおりますので、そちらから意見等々をもらいながら、今やっているという状況でございます。当然ながら、保健師がいるということのほうが、こちらの業務としてはすごく助かる状況でありますけれども、今何とかできている状況ですので、引き続き保健師の募集のほうはかけながら、業務、遅滞のないような形で進めていきたいというふうに思っております。 ○上原敏委員　　今精いっぱい努力、今の状態の中でいただいているのもよく認識はしておりますんで、そこはしないわけじゃないんで、よく認識はしております。ただ、やっぱりぶっちゃけのところ、保育の現場で子どもとか家族にコロナかなという、例えば今であればコロナかなという事象が発生したときに、保育のほう、子育て支援課に特化した保健師がいて、すぐに対応いただけるのと、ワンクッション置かれて、確認しますって返事が返ってくるという場合では、保育の現場としては、ぶっちゃけ、保育園の園側でそういうことが起こったときには、スピーディーさであったりが違うというふうに感じておられますので、やっぱりいてほしいという声がありますんで、そのことを改めて、よく分かっていただいていると思うんですけども、そういう声を聞きますので、改めてそこをお伝えいたしまして、もし長引くようでしたら、再度申し上げますけども、違う課の保健師をこっちに一時的に指導行っていただくとか、市としてそういうことも考えていただきますように、複数おられますので、お願いだけして、終わります。 ○谷口公洋委員　　すみません、３つ質問をいたします。１つは大まかなことです。１つは補聴器の件ですね。１つは学習支援の件でよろしくお願いをします。　まず、最初ですけれども、この福祉保健部が本当に大変な仕事をされているのはよく理解をしてきましたし、今改めてしました。これ昨日の議論ともダブるんですけど、やはりプライバシーがこの部署では特に重要な課題となってくると思うんです。非正規の方も多い中で、もちろんみんなプロ意識に徹してやっておられるとは思うんですけれども、プライバシーに関する研修や対策ですね。それから、昨日もありましたようにマイナンバーカードでプライバシーが全部、場合によったら、分かってしまうようなこともあるわけです。そこらのことも対策を講じていかなくてはならないと思いますけれども、その点、どうされておられますか。答えていただけますか。　難聴の件ですけど、補聴器の件ですわ。これは58ページですね。交付の対象とならない軽度、中等度難聴児の補聴器購入等費用の助成ですけれども、これはどの程度の難聴というか、そういうことで判断をされておられるのか。小学校、中学校、どの程度、４件って書いてありますけども、それを小学校、中学校でちょっと教えていただきたい。それから、高校生はこれは範疇外になるんですかね。ただ、その後のケアが非常に必要になってくると思うんですよ。金額が幾らまで、そして、大体どの程度の金額の補聴器を買われたのか、把握していれば教えてください。これが２点目ね。　３点目は学習支援の問題です。澤田委員も先ほどされましたのでですが、ちょっと私は、宇治で学習支援に２年半かかっておりましたので、もう少し具体的になっていくと思うんですけども、訪問型にされた理由であるとか、これは、ちょっと質問が細かくなってきますんで、概略言うとくと、生活保護世帯以外の子どもさんも受け入れる可能性はあるのかどうなのかというようなこととか、あるいは、どんな募集形態を取っているのかというようなことなんです。お答えによってはまた質問しますけれども、よろしくお願いをします。 ○岸野豊福祉課保護係長　　失礼いたします。私のほうから、学習支援につきましてご答弁させていただきます。　まず、訪問型にされた理由ということで、本市におきましては、教育の部局で集合型で放課後の学習支援というのを小学生向けに対象で実施されていたということと、民間母子会による授業型の学習支援を実施されていたということから、実施をしていない訪問型での実施をということで、訪問型で実施することとさせていただいておりました。　２つ目のご質問、保護世帯以外も可能かということにつきましては、保護世帯以外の方も学習支援の対象でございます。　３つ目が募集の形態ですね。募集形態につきましては、チラシの配架と併せて、昨年度コロナということもあって、かなり学習支援の対象の児童が減少したということから、今年度改めて対象の中高生がいらっしゃる生活保護世帯に対して、改めて案内、周知を個別郵送でさせていただきました。そこから、昨年度７人の支援だったんですけれども、今年度９月末時点で９人、直近２名増えまして、今現在11名の支援をしておるところでございます。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　私のほうからは、難聴児の補聴器の購入事業についてご答弁を申し上げます。　この事業の目的としましては、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等の難聴児の言語の取得、教育における健全な発達を支援するために、補聴器購入費の一部を助成するものでございます。対象といたしましては、もちろん城陽市に住所を有する方、身体障害者手帳の交付対象にならない18歳未満の方、または、お医者さんが補聴器の必要性を認めた方ということでして、具体的には聴力レベルが30デシベル以上から70デシベル以下というところが一定のラインとなってきております。補助対象の経費としましては３分の１、国が定める基準額の３分の１、所得が46万の方については３分の２で、46万以上の方は２分の１という形になります。補聴器、どういったものを買われてるかというところなんですけれども、大体６万円前後のものを購入されているのかなと資料のほうであります。 ○吉村英基福祉保健部長　　一番最初にお問合せのプライバシーの関係でございますけども、研修といいますか、いったことでございます。　福祉保健部としてといいますか、それぞれの所管ということになると思うんですけども、一般的な研修、集合研修といったものはいたしてはいないです。ただ、職員、正規職員、あるいは会計年度任用職員、その任用したときに、個別にどういう業務をするかを当然指示して、説明をするわけですけども、そういうとき、そういうときに、やっぱりそれぞれの業務によってプライバシーの守り方というのが個々個別に、この書類はどういうふうに扱わないといけないのか、綴るときはどういうところに気つけないといけないのかということで、現場でその都度その都度、実務的に指導をしたりとか、教えてるというか、いうことで、ある意味マンツーマンで、ある意味研修をしてるというのが実態でございます。 ○谷口公洋委員　　私、順番どおりちょっと言わせてもらいますね。　このプライバシーの件は、先ほども言いましたように、今後マイナンバーカードで本当にいろんなことが分かってしまうというか、場合によったら非常に重要なことにもなってくると思うんです。それから、やはり正規職員でないと、身分が保障されていませんから、いろんなことが起こったときに、非常に心配な事態が起こりかねないと思いますので、そこらは今後も十分注意して研修等、よろしくお願いを申し上げます。これはもうそんだけでいいです。　それから、補聴器の件ですけれども、６万円前後を子どもさん、購入されているんですね。そうすると、このうちの幾らが助成になるのかということと、それから、私、最初に質問しましたけど、高校生はどうなのか、そして、その後のケアはどうなのかということはまだお答えしておられないので、よろしくお願いします。このケアをする場合には、医者の証明等みたいなのが要るのかちゅうのもちょっと教えてください。

　それから、学習支援の件なんですけれども、チラシを中高生の生活保護世帯の子どもさんに配布されたとおっしゃいました。そうすると、生活保護世帯以外でも場合によったら、宇治でもそうでしたわ、教育委員会、その他で論議して、やはりこの子は受け入れたほうがいいんじゃないかということを議論した上で受け入れていったんです。ですから、そこらを教育委員会との関係は一体どんなふうになっているのかということをちょっと聞かせていただけますか。 ○西岡正晃福祉課障がい福祉係長　　すみません、まず、購入費用に対する市の助成金についてご答弁申し上げます。　こちらにつきましては、例えば６万円の補聴器を買われる場合は３分の２を市が補助しますので、４万円が本人様のほうに行くということになります。あと、もう一つ、高校生はどうなのかということのご質問なんです。こちらについては、18歳未満の方であれば、高校生問わず、対象となってくるものでございます。また、購入された後のケアでございますね、例えば修理とかにつきましても、こちらについても補助の対象となります。 ○岸野豊福祉課保護係長　　私のほうから学習支援につきましてご答弁させていただきます。　生活困窮者、生活保護以外の方への周知方法についてなんですけれども、教育の部局と連携をしておりまして、教育委員会事務局に対して、この事業の説明をさせていただくほか、教育委員会事務局を通して、市内の中学校に対して事業説明を行っていただいたりというようなことで、周知を図っているところでございます。 ○谷口公洋委員　　６万円のうち４万円が助成されるというのは、本当に助かると思いますわ。ただ私、40年間教師をしてきましたけれども、難聴であるという生徒は本当に学習力といいますか、学ぶときに本当に不利になりますわ。ですから、この支援をもっと大きくしていただいて、やっていただければなと思います。　それから、30デシベルから70デシベル、これは世界的にもそう言われていますから、もう少しできることなら、恐らくこれに該当しない生徒、児童もいると思うんです。そこらについても支援が受けられるような手だてというか、宣伝、お知らせというか、そういうのをしていただきたいなと思います。これももうこれで結構です。　それから、学習支援については、募集形態と、それから、教育委員会とのあれですね。私、経験として、やはりちょっと学習困難な生徒がいたんですよ。それはどうしてもいますから、そのときには、教育委員会、それから中学校の先生とも一緒に論議をして、改善に努めましたし、学校に行って、私はたまたま高校の教員やったからかもしれませんけど、よく分からないですけど、そこはね。そんなふうに上のほうで判断して、学校に行って論議をしたこともあります。その学習困難な、あるいは障がいがある、そのような生徒があった場合には、どういう対応をされておられますか、質問です。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　生活保護世帯等で中高生のほうの方で学習支援が必要な場合につきましては、こういった学習支援のほうのご案内のほうをさせていただいているという状況でございます。 ○谷口公洋委員　　今ので終わり。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　はい。 ○谷口公洋委員　　そうですか、やっぱり連携が要ると思いますわ。私ね、私のこと言うのもね。ただ、40年間高校で働いてきて、前も言いましたけど、入試で０点の子いるんですよ、英語や数学がね。それから、学習習慣ができてない子もおったりして往生しましたけど、学習障がいがない限り、数学や英語で０点ちゅうことはないですわ。きちんとやればできるんですね。そこのところもありますので、いろんな手だてが子どもたちを伸ばすためには必要だと思いますわ。週に１回、月４回っておっしゃいましたね。週１、月４回で、これでは困ったなと思うようなことを担当から、あるいは保護者から聞かれたことはないのか。週２とか、考えられることはないのか。そこのところはいかがですか、質問です。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　今まで回数を週２回にしてほしいというような要望を受けたことはございません。 ○谷口公洋委員　　週１は、これは運動でもそうですけれども、やはりちょっとあと１つ伸びが鈍いですね。現状をずっと維持することのほうが多いですわ。週２になるとぐんと伸びますわ。これ、私の経験です。ですから、本当に学習面、あるいは学習習慣をつけるためには、最低週２回は要りますね。　それから、コロナ禍でもこれはやられたんですか、どうなんでしょう、そこのところ、ちょっと質問。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　コロナ禍のほうにおきましても、実施のほうにつきましては、検討しておりましたけれども、緊急事態宣言等のときにつきましては、中止のほうをしていたような状況がございます。 ○谷口公洋委員　　最後です。最初のコロナ禍では、宇治の場合では、家庭に行って玄関先で週２回、学習見たことがありますわ。それだけでもやっぱり違いましたね。ただ、コロナがありますから、もうその後は私が自宅待機になりましたけれども、そういう状況がありました。十分ご注意ください。　それから、やはり最初の問題とダブるんですけれども、訪問型ではどうしてもプライバシーの問題が出てくるんですね。しかも、民間の方が行かれるわけでしょ。別に民間の方を否定しているわけではないですよ。ただ、私の場合は公務員として守秘義務とか、様々なことを学んで、それから、社会福祉士としても学習しましたから、守秘義務がいかに大切かちゅうことも学んだ上で行ったんですよ。ですから、家庭の中に嫌がる人たちもおられるでしょ。ですから、私はもう玄関先で対応してやったんですけども、そういうことを考えると、やはり訪問型というのは、大きな問題があると思いますわ。経済面でも家の中がというようなこともありますし、子どもさんがたくさんおられたら、いかに優秀な学習支援員でもそうそう集中させて学習させることはなかなか困難だと思います。ですから、やはり一定のところに子どもたち自らが集まって、そして集団で学習、それから居場所、居場所が大事なんですよ。行ったら居場所がないでしょ。やっぱり学習支援の場にはどうしても不登校生徒もいますから、居場所が必要なんです。ですから、また今後、この訪問型についても論議をされて、改善のことも考えていただけたらなと思います。最後はお願いで終わります。 ○若山憲子副委員長　　１点だけお聞きしたいんですけれど、先ほどの中規模、小規模の保育所の整備の関係なんですけども、先ほどのご答弁では、今、保育所の入所受付をしているので、今後、いわゆる保留というんですかね、待機児との関係で今後考えるというような、方向性について答弁だったと思うんですけれど、以前のときには、いわゆる民間園ですよね、民間園が定員枠を超えて入れていただいている、その部分もたくさんあるので、いわゆる待機児の解消はもちろん第一の課題ですけれど、そういう意味では、そこの解消がされていないので、中規模保育園をということで、例えば先ほどおっしゃったように、新たな広野幼児園とか、にこにこ保育園とか、民間の保育所の定員枠の拡充とかもあると思うんですけれど、そういうご答弁だったと思うんですけれど、それでいうと、この保育所の整備の予算ですよね。今年度はあれなんやけれど、この決算の関係でいうとあれなんやけれど、考え方、もう一度ちょっと整理をして教えていただけませんか。待機児だけの状況を見て、先ほどから人数、計画人数と実際の保育所の入所人数おっしゃっていただいたんですけれど、そこをちょっと考え方、教えてください。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　中規模の保育所の整備についてでございます。　ちょっと繰り返しになるところはございますけれども、今現在、中規模の整備する候補地というのが今のところはない状況とはなっております。また、実施意向の法人についても今のところはないという状況になってきております。それと、中規模を造っていくという判断をしていたのが平成31年の４月の待機児童が急に増えたというときがございました。そのときも、実際のところ、なぜこんなに増えたのかが、なかなか状況が分からない状況がございました。　その後、無償化等々が流れていく、それが影響であろうかというふうに考えていたところもあったんですが、今の状況につきましては、そのときはすごく出ましたけれども、それ以降については、もう待機児童のほうも今現在もう出ていないという状況になっております。先ほども申しましたが、保育所の申込みの児童数、これも計画をつくってる段階については、1,650ぐらいまであればあるだろうというふうに推計を見ていたところが、1,570ぐらいに落ち着いてきているというところもあります。そういった状況もありますので、今後、今現在の今の申込みの状況であるとか、今後の申込みの状況ですよね、そういうものを一応見据えた中で、今後の必要性というのを考えていきたいなというふうには思っているところでございます。 ○若山憲子副委員長　　そしたら、お伺いをしますけれど、今民間園で定員枠を超えて受け入れられておられる人数ですよね、民間の５園で。その人数を教えてください。 ○薮内宏樹子育て支援課保育係長　　そうしましたら、私のほうから、11月１日現在での定員枠を超えての受入れ児童数ということで、民間園、お答えさせていただきますと、32名でございます。 ○若山憲子副委員長　　これ、合計民間園での受入れの合計が32名というわけですよね、定員枠を超えてということだったと思うんですけれど、そしたら、今の保育園の入所の状況を見てということと、今実際に土地のめどと、いわゆる法人さんのめどがないということはもう事実として、それは理解していますけれど、そしたら、今後その方針を決められる、今後というのはいつなんですか。例えば入所の申込み終わるじゃないですか、来年度の予算のときにもう既にその方針が決まるのかどうか。先ほども熊谷委員がおっしゃったように、予算措置の関係あるので、その今後というのはいつを示しておられるんですか、方針決められる。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　今後につきましては、今については、今の状況というのを注視しながら、今後の事業展開も図っていきたいという形になります。ですので、今後の推移を見ながら、具体的な形で整備を進めていくという段階になれば、その段階で予算のほうに上げていくという状況になりますので、とにかく今の段階では、今の入所の申込みの状況でありますとか、今後の児童の数について注視のほうをさせていただきたいというふうに思っております。 ○若山憲子副委員長　　ちょっと分かりにくい答弁であれなんですけれど、今は、今の状況で、事業展開ということだったと思うんですけど、当然令和３年度はそういう方針で、令和２年度の決算ですけれど、令和３年は中規模を整備するということで来ておられたと思うんですよね。それでいうと、今後というと、その今後は、今年度、令和３年度の受入れ、入所状況を見てということになると、直近の令和４年度の予算にその今後という方針が反映されるのかどうか教えてください。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　今後の予算措置については、そのときの状況を見ながらということですので、今の段階で、当初等につけられるというような形でのご答弁は何とも申し上げようがございませんので、この点、ご了解いただきますようお願いいたします。 ○若山憲子副委員長　　予算のことについてあれですけれど、そしたら、今の状況でいうと、申込みの関係ですよね。計画との関係でいうと約70名ほど、思った以上に減っているということで、さっきご説明いただいたと思うんですけれど、そしたら、70名減ってて、いわゆる民間の定員枠超えた方が32名でいうと、この数字だけでいくと、数字だけでいくとですよ、今の入所申込みは分かりませんけれど、中規模保育園や新たな小規模保育園というのは待機児との関係では、整備をするという方針がなくなるというように理解したらいいんですか。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　何度も繰り返しにはなりますが、計画としてなくなるというわけではございませんので、現在、今の状況をとにかく確認をしながら、今後の展開のほうを考えていくということでご理解のほうをお願いいたします。 ○若山憲子副委員長　　これ以上言っても無駄やと思いますけれど、そしたら、必ず城陽市の方針としては待機児を出さないというのが大きな方針ですので、待機児がまた出て、同じようなことにならないように、この計画については、ぜひ慎重に進めていただくように要望して終わっときます。 ○小松原一哉委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。　それでは、13時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午後０時38分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後１時45分　再開 ○小松原一哉委員長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○小松原一哉委員長　　区分４－②、高齢介護課、健康推進課、国保医療課、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計に係る質疑に入ります。　質疑は。 ○土居一豊委員　　午前中の２つの分、先に確認をいたしまして、あと３つ質問させてもらいます。　まず、ウェブ会議につきまして。健康衛生総務費で52万305円購入されている。パソコンとタブレットだと午前中に確認しました。そこで、健康推進課のほうに確認したいんですが、このウェブ会議はどのような会議をされてますか。それと、会議をする場所はどこでございますか。　補助金の返還の関係で、入院助産についてお尋ねします。市内の助産師さんの数は何名でございますか。それと、妊娠されたということで健康推進課に相談があると思いますが、その相談来たときに入院助産制度のお知らせ、こういう制度がありますよということについては、どのようにされておられますか。お願いします。 ○新井綾野健康推進課長　　ウェブ会議の開催のことについてお答えをいたします。　健康推進課では休日急病診療所運営委員会という会議を開催しておりますが、ウェブ会議で休日急病診療所の運営委員会を開催をいたしました。部屋については、総務情報管理課が準備をしておりますお部屋のほうで開催をしております。 ○梅村利子健康推進課課長補佐　　すみません、助産師さんの人数について、まずお答えいたします。　城陽市内の助産師さんの数については、何人いるかという把握はできていませんで、京都府さんのほうで就業している助産師、保健師等の調査をするんですが、保健所ごとに数を出してまして、市町村ごとの数がありませんので、そこは把握できておりませんが、市内で開業している助産師さんは２名いらっしゃいます。　次に、入院の助産制度の案内なんですが、母子手帳の発行で面談しているときに、ご家庭の状況等をお聞きしまして、必要な方がありましたら、その時点でご案内させていただいてます。 ○土居一豊委員　　まず、ウェブ会議の関係なんですけど、福祉保健部の場合、それぞれ課でいろんな会議を持ってますので、その方と会議するためにウェブの準備をしたと思うんですね。そうなれば、内々に確認したところ、ウェブ会議の実施要綱なるものは定められていないじゃないか。やはりセキュリティ対策であったり、また、会議の進め方、どの場所でやるのか、情報が漏れるということと、会議をしている内容に上書きされて、別の情報で流れていく。しかも、それがさも市でやっているような会議になってしまうという、やはり一番重要なセキュリティ対策が必要だと思うんですね。よって、この際、健康推進課、福祉保健部だけじゃなくて、市全体としてウェブ会議やるための実施要綱なるものを定めなきゃならないんじゃないか。特に多分福祉保健部が一番多く会議されてるんじゃないかと思いますけど、ぜひ福祉保健部はこういうことをやはり検討しなきゃならないということを持ち出していただいて、総務部とも調整し、市全体で実施要綱なるものを定める必要があると思いますが、いかがでございますか。　妊産婦さんの件は分かりました。私も調べたところ、なかなか城陽市で助産師さんという検索を上げても出てこない。山城北保健所関係の分では出てくる。宇城久も出てきますね。そしたら、出てくるのは、お一方だけのお名前が出てきます。数が少ないのかなとは思うんですが、やはり妊娠された方に対して、こういう制度がありますよということを教えてあげることは、お産をするときの１つの選択肢になると思いますので、ぜひ今ありましたようにいろんな相談の中で、この方には教えてあげてたほうがいいなという方については、ぜひ制度を教えてあげていただきたい。決してこの予算が多い少ないで質問したわけでありません。こういう制度があるということをやっぱり教えてあげることが必要ではないかと思います。助産師のほうは結構です。　ウェブ会議の件だけください。 ○吉村英基福祉保健部長　　ウェブ会議のご提案いただいた実施要綱ですね。おっしゃるとおり、福祉保健部では、特にプライバシーに係るような案件が非常に多うございます。おっしゃってるセキュリティ、またなりすましですね、そういうことを意識したような観点、特にということで、これは一応総務部の担当のほうとうちも相談していって、ちょっと意向も踏まえながら、考えていきたいというふうに思っております。 ○土居一豊委員　　なお、これは総務部と福祉保健部だけじゃなくて、他の部にも関係すると思いますので、ちょっとこの件は総括で提案申し上げたいと思います。　それでは、あと３件入ります。　まず、コロナワクチンの接種については、今日担当の方お見えですけど、非常に準備から今現在の状況まで、スムーズに接種されたんじゃないか。特に大きな問題どころか、小さな問題もなく、私は接種が進んだ、そのように思ってます。担当の皆さん、お疲れさまでした。　ただし、これから３回目の接種が始まってまいります。そこで、３回目の接種に向けて、まず、接種のデータは全て、２回まで終わった、もしくは１回だけ終わった方の接種のデータ全てそろってますか。それと、３回目の実施については、市から市民の方に案内を出されますか。それとも、市民の方が自ら申し込みすることが必要になると考えてますか。３回目の接種のときに、私は１回しかやってないんですよという方が出たときに、その方の２回目の接種については、どのように対応をされますか。　２つ目、高齢者福祉についてお尋ねいたします。高齢者の方でお一人でお住まいの方、ご夫婦が高齢の家庭の方、そのご家庭で単独で外出が難しい方の把握と支援はどのようになっていますか。特に市民環境部ではごみの戸別収集を検討されています。今私が聞いている内容は、その該当者になる可能性が高いんですが、把握と支援はどのようになってますでしょうか。　３点目、健康推進について。特定健診診査受検率、これを見れば、平成29年度のときの計画策定時が47％、そして、令和２年度末の実績値は47.1％と報告書のほうにありました。計画年度の目標は、目標達成時、今から令和６年ですけど、今後３年後の目標は60％となってますけど、僅か0.1％しか上がってないとすれば、目標達成は非常に難しいんじゃないかと思いますが、なぜこの受診率が向上しないのかなと受け止めておられますか。お願いします。 ○原靖雄健康推進課健康推進係主任専門員　　コロナワクチンのことについてお問いかけいただきましたので、お答えいたします。　まず、１回目と２回目のデータがそろっているかというお問いかけでございますけれども、まず、医療機関でありますとか、市の集団接種でやっているものにつきましては、まず、ＶＲＳという仕組みに登録することになっておりまして、多くの医療機関、これにご協力いただいておりますので、データ登録をできている状況でございます。それから、請求書と一緒に予診票が回ってまいりますので、それに基づきまして、ＶＲＳに入力できていないデータも併せて捕捉できておりますので、基本的に全てデータはそろっている状態というふうに考えております。　それから、３回目の案内するかどうかというお問いかけでございますけれども、１回目と２回目のデータがある方につきましては、接種の時期が近づいてきたらご案内を送ろうというふうに考えております。それから、３回目の時期に１回しかやっていない方が出てきた場合ということでございますけれども、11月以降も引き続き医療機関で接種をしていただけるように体制を整えておりますので、２回目まだという方につきましては、そういう医療機関で打っていただけるように対応したいというふうに考えております。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　では、私のほうからは、独り暮らし、または高齢者世帯で単独の外出が難しい方への把握及び支援についてご答弁申し上げます。　まず、このような方につきましては、地域の民生委員さん、もしくは包括支援センターなどで把握がされるところです。そちらの方の情報が、先ほど申し上げました包括支援センターのほうに集まり、訪問等を実施し、支援が必要であれば、介護認定の申請、介護サービスの導入等の支援を行っております。 ○岸麻理健康推進課健康推進係長　　私のほうからは、特定健診の受診率の伸び悩みについて、どう捉えているかということについて答弁させていただきます。　特定健診につきましては、僅かながら0.1％という伸びに対しましては、実は40代、50代の若い世代の方がかなり受診率が低いという状況が続いておりまして、60代、70代の方になってきますと、50％台の受診率等も認められている状況でございます。若い世代の方へのアプローチというところで、国保医療課とも協力しながら受診勧奨のほうを行っておりますが、なかなか到達していかないというか、伸びていかないという状況でありますので、こちらについては、また検討していかなければならないかなというふうに思っております。ただ、校区ごとの受診率の低いところに対して、個別の受診勧奨をした年度がございますが、そこについては、かなり受診率がやはり、一時的ではあるかもしれませんが、伸びているという状況もありますので、個別的にもう少しアプローチ法を考えていきたいと思っております。 ○土居一豊委員　　ワクチン接種の３回目については、分かりました。データがそろっているということですので、ぜひ次の３回目については、まだ国から明確なもの出てきてませんよね。間もなく出ると思うんですけど、そうしたときに該当する方が心配しないでいいように、前回と同じように、いつになったらご案内しますよと言っていただいておけば大丈夫かな。しかも、今回はデータそろっているということですから、いつからの期間に受けてくださいねというなのを流してもらえれば、前回より申込みもスムーズにいくんじゃないかと思います。２回目終わってない方については、医療機関の紹介等、よろしくお願いします。３回目もスムーズにいくようにお願いをいたします。　２つ目、独居の方、高齢者夫婦でお一人の方、外に出れない方、私はこの方につきましては、今後、いろいろな形で支援をしてあげなきゃならないんじゃないのか。特に民生委員さん、包括支援センター等、されている実情は理解をします。しかし、本当にそれだけで大丈夫なのかな。地域でも支援できることはしてあげなきゃならないんじゃないのかな。そうすれば、いろんなデータが必要になってくるんですね。危機管理で要支援者については質問しようと思ってるんですが、今日も別の方が午前中に要支援者についてありましたけど、やはりこの要支援者名簿をもらうときに、個人情報を防災関係者、自治会関係者に伝えてもらっていいですよということの同意をいただくということが最も大事になってくると思うんです。　そこで、介護予防・日常生活支援でごみ出しを行っている該当者の数はどうなってますかと資料請求いたしましたところ、把握されていないということがありました。しかし、これも戸別収集対象者の絞り込みのために把握することが必要ではないのかな。これから戸別収集をいかにするかということを計画するとすれば、該当者はどのようにおられるのかということは、現在ケアマネジャーさん等が介護予防・日常生活支援でごみ出し支援されてる方あると思うんですね。市の立場で聞けば答えが出ると思うんです。ぜひこれは一度、ごみ出し支援されている方を市として把握されて、次に、市民環境部がごみ出し支援についての計画を出して、数を具体的に絞り込んでいくときに、ほぼこういう方は該当いたしますよということを、今朝ほどありました介護の該当する方、障がいの手帳を持っている方以外にもこういう方ありますよというふうなことが出てくるんじゃないかと思うんですよ。ぜひこれは一度把握しておく必要があると思いますが、把握の考えはございませんか。　次、健康推進について。私はやはり、健康推進は自己責任、健康管理は自己責任、これを若いときから分かってる人は、年が幾つになっても自分で管理してくると思うんです。定期的な健診もしますし、運動が必要あれば運動もするだろうし、会社勤めしとっても会社でちゃんと定期的に検査受ける。そして、要精密検査ですよと言われたら検査を受ける。もうそれは若いときからの積み重ねじゃないかなと思うんですね。だから、私はちょっと教育委員会にも学校教育の中で提案したいと思うんですわ。子どもの頃から教えることが大事じゃないのかな、健康管理ということについて。　そこで、各種がん検診の受診者、これ、データからいうと6,049人ですね。このうち、要精密検査を言われた方が約８％の518人。そのうち、検査結果、がんと診断された方は僅か16人。がんの疑いの方が２人。がん以外の方が298人ということは、検査によってがんじゃありませんけど、ちょっと例えば胃がただれとるとか、別のことが出とると思うんですね。それで、異常なしの方が70人と。私は、こういう現状を広報して、市民にお知らせして、特定健診が健康のために非常に大事なんですよということをある程度データを出して、早期発見、早期受診、早期治療、そして、健康のためになる運動、食生活の継続ということを繰り返し市民の方にお知らせすることが必要じゃないか、今より１つ踏み込んだことが必要じゃないかと思いますが、お考えございましたらお願いします。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　では、私のほうから、現在ごみ出し支援を使われている方の人数の把握についての考えということでお答えさせていただきます。　介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、市のほうで把握している内容としましては、例えばごみ出し支援や料理などのような生活援助を受けておられるか、もしくは、入浴介助などの直接体に触るような身体介護を受けておられるかの２区分は把握はされております。その中で、今後高齢者のごみ出し支援事業を制度として設計し、検討していく中で、参考には、ごみ出しの今実際援助を受けている方がどれぐらいいらっしゃるかというようなデータは必ず必要になってくるものと考えております。これらの把握方法につきまして、今現時点でどのような方法があるかということに具体的にお答えすることはできませんが、このようなデータが必要であるということを再認識いたしましたので、またどのような把握ができるかについて検討させていただきたいと思います。 ○岸麻理健康推進課健康推進係長　　若い世代からの広報活動というところで、広報につきましては、委員おっしゃるとおり、広報活動は大変必要なものだというふうに考えております。特定健診のコラムということで、毎年１回ではありますが、どうして必要かというような広報をさせていただいておりますのと、昨年度にはなりますが、がん検診の精検率ということで、精検者が何名だったということと、がん発見者が何人だったということは、コラムとして載せさせてはいただいたんですが、まだまだ内容については検討の余地があると思いますので、回数も含めて、今後力を入れていきたいと思います。 ○土居一豊委員　　ごみ出しの件は分かりました。今、課長から答弁ありましたように、ぜひデータとして把握できるところは把握して、より計画をつくったときに対象者が絞り込めるようにしていただければと思います。　健康推進につきましては、本当に健康推進だけは自分で意識してもらわないとできないことです。悪くなってしまって受けるか、兆候があったときに受けるか、それもないように自分で健康維持するか、もうご本人次第なんですけど、ぜひ市民の方にお知らせを繰り返ししていただいて、できるだけ47％が50％を超えて、令和６年には60％に近い数字になるように、まして、職員の方であったり、議会事務局、私たち議員もそうですけど、受けてない人があれば、受けてないよと特定してその方に言うことはできないと思いますけど、資料を配ることはできると思います。ここはどうも受けてない、議員もどうも受けてないと思えば、受けてる者もいるかも分かりませんけど、20部作って、渡してくださいっていったら、議会事務局が渡してくれますよ。ぜひ工夫をしてください。 ○熊谷佐和美委員　　１項目、新型コロナワクチン接種についてであります。今、土居委員のほうからもお問いかけがありました。特に３回目接種に向けた城陽市の接種体制について何点かお伺いさせていただきます。　先ほど２回目の接種について、まだ２回目が打たれてない方については、11月以降の個別接種のほうをご案内するということでありましたが、例えば、在宅の認知症の方とか、重度の障がい者の方とか、これは接種は任意ですけども、漏れのほうですね、漏れがないのかという点検はできるのかどうかっていうことと、また、アナフィラキシー等の副反応の状況がどうでしたかということと、それと、２回打たれた接種者のブレークスルーという感染の状況ですね、これは市のほうでは把握ができるのか、京都府のほうで把握されてるのかお聞かせください。そして、健康被害救済制度の申請件数が分かれば、確認させてください。　そして、３回目の追加接種に向けて、今ご答弁のほうで、ＶＲＳの入力状況は、データはそろっているっていうご答弁でした。医療従事者であるとか、職域の接種の方などもデータがそろってきているということでした。ただ、２回接種して以降に他市からこちらに転入された方の把握について、今、ホームページ上のほうでは申請していただけたら通知をいたしますよっていうふうにご案内いただいてるんですけども、この周知についてですね、ホームページ以外にも何かされているのかお聞かせください。そして、年内に、報道等では医療従事者の方がもう12月から接種っていうふうにされてますけども、こちらは都道府県との調整作業になると思うんですけども、それはどのようになってるのかお聞かせください。　次に、地元の医師会との協議体制なんですけども、接種の医療機関と城陽市の集合契約をまた結んでいくことになると思うんですけども、次回も個別接種とまた集団接種、これを併用してされていくのか。また、医療関係者の人材確保ですね、前回は大変で、途中から京都府のほうに要請したりとかいろいろありましたけども、この辺の状況はどのようにされていくのかっていうことですね。　それと、３回目の接種の時期については、年度を越えていく計画になってまいりますので、３回目接種に向けた城陽市の予防接種実施計画がある思うんですけども、これの更新の段取りなどをお聞かせいただきたいと思います。　それと、今日までの予算なんですけども、ワクチンの接種体制の確保するためのワクチンの接種対策負担金、これ１件当たり2,070円と、それとワクチンの接種体制確保事業等ですね、全て10分の10、国からの負担で運営をしてまいりましたけども、城陽市では途中でコールセンター増やしていただいたりとか、いろいろ確保していただく分が増えた分もあったと思うんですけども、予算的には十分であったのかという、執行の状況をお聞かせください。　それと、接種の予約体制ですね。コールセンター、最初10回線で途中から15回線にさせていただいて、今現在はどのような状況にあるのかということと、３回目の接種についてもこの予約の受付体制、どのように考えておられるのかということと、この間、市も国も初めてのことだったんですけども、市民の皆様、私たちも接種のことについてもたくさん問合せをいただきました。その中で、市のほうにも様々なところに相談窓口に寄せられた市民の皆様の声というものはどういうものであったのか、また、それについて対応ができていたのか、ちょっとたくさんあるんですが、順次お答え願いたいと思います。 ○原靖雄健康推進課健康推進係主任専門員　　新型コロナのことにつきまして、ご答弁申し上げます。　まず、在宅認知症の方とかの漏れがあるかどうかというお問いかけでございますけれども、残念ながら全体像を把握できていない状況でございます。一部医療機関で、訪問して接種をしていただくという例があったと聞いておりますけれども、ほかのことにつきましてはちょっと把握できていないというところでございます。　それから、ブレークスルー感染の状況が把握できているのかということでございますが、そういうものはちょっと分からない状況でございます。　２回目接種した後、転入した方への周知の方法ということでございますが、今現在ホームページで情報を出しているところでございますけれども、今後、広報紙に掲載するですとか、市民課で転入の方にご案内できないかということを今現在調整しているところでございます。　それから、予算確保につきましては、今のところ十分予算が確保できているというところでございます。３回目につきましては、今後予算措置をさせていただきたいと思っております。　それから、予約の体制につきましては、今現在、コールセンターにつきましては電話の数が相当減ってきたということもありますので、回線数を少し減らして対応しております。それから、３回目どうするかということでございますけれども、これは３回目をどのように周知していくかということを検討する中で今後考えてまいりたいと思っております。 ○戸山美智代健康推進課健康推進係主任専門員　　私のほうからは、副反応の報告等についてのご報告のほうさせていただきます。　アナフィラキシーの反応についての報告についてなんですけれども、そういったものがありましたら、医療機関のほうから国のほうに副反応疑いの報告ということを上げることになってるんですが、こちらのほうがそちらを通じての報告は今のところない状況にあります。　続きまして、健康被害の救済制度の申請件数ですけれども、今時点では１件の申請があることになっております。 ○角田勤福祉保健部次長　　まず、相談窓口でのいろんな要望に対する分と、その対応ということですけども、この１回目の接種のときにいわゆるコールセンターのほうで電話が非常にかかりにくいというた相談が一番多うございましたんで、これにつきましては、10回線から15回線に増やして対応したっちゅうのが、それが一番大きなもんでございました。あとにつきましては、ウェブ予約の関係ですけれども、高齢者の方がなかなかウェブ予約ができないいうことで、例えばご家族の方がなさったり、支援されてる方がされたりといったことで、それに対するお問合せもございました。　それがありましたのと、あとは、地元医師会との関係でございますけれども、いわゆる体制につきましては、個別と集団を併用して１回目、２回目を行いましたけれども、３回目につきましても同様に個別と集団を併用してやっていきたいということを考えておりまして、現在地元医師会のほうと調整をしているところでございます。　それと、あと、年内の医療従事者の接種の関係ですけど、どういうふうになるかっちゅうことですけれども、これにつきましても、現在、宇治久世医師会のほうと医療従事者の方の接種に向けて現在も調整してるところでございまして、報道では一応12月からということで言われてます。私どものほうも一応12月に接種できるような形で現在調整しているところでございます。 ○熊谷佐和美委員　　ありがとうございます。　３回目については、これからということでした。１回目、２回目のときが一遍にならないようにということで国の優先接種の順位の中で順番が決められて行われてきまして、城陽市においても年齢を区切って発送されたと思うんですけども、今後は３回目の案内については、接種の時期が来たら送るという、先ほどのご答弁だったんですけども、これは例えば年代に関係なく、そちらにデータがあるので、この方は１月に打たれたので、８か月後の９月に打てるように送るとかっていうふうなことをこちらから申請じゃなく、特段なくて、そちらでそのデータを見て送っていただけるっていう判断でいいのかですね、案内がね。前のように80代の方でも、もしかしたらこれから１回目、２回目打とうって思っておられる方もおられると思います。そこは人それぞれだと思いますので、そういう、反対にそういうふうなデータがすぐに分かるようになってるんであれば、特段問題はないと思いますので、いいと思うんですけれど、ちょっとその辺のことを教えていただきたいなと思います。　まず、予防の接種実施計画ですよね、それをやっぱり来年、年度も越えていきますし、当然予算の確保の見通しですよね、ここも必要になってきますし、ここら辺のことをしっかりと今ちょっとやっておかないと、もうあっという間に始まってしまう。幾ら10分の10の国からの予算とはいえども、やはり住民の皆様のお声を細かく聞いておられるとこでは、聞くところによると、地方創生臨時交付金の活用もやっぱり使っておられた自治体もあったっていうふうにお聞きもしましたので、やはりそこら辺は今回の１回目と２回目の、初めてのことでしたけども、やっていただいて、市民の皆様がこれで十分分かったよって言ってもらえる部分は、そのサービスっていうんですかね、そのとおりで、この部分については、やはりもう少し改善したほうがいいっていうものとかがそちらの担当のほうでもしあるんであれば、変えた方がいいというところがあれば、またお知らせをいただきたいと思いますし、私たちも先ほど寄せられた声というのは、電話がつながりにくいとか、どうしたら予約ができるんだとか、そういうお声が一番多かったのは確かです。　それと、やはり感染された方が、後、気分があまりよくなくて困っておられるご相談であるとかがあるんです。そういった声は市のほうになかったのかっていうことですね。私たちもやっぱり皆さん言いたくないんだろうと思うんだけども、よほど困っておられたんだと思うんですけども、何人かの方から、実は感染したけども、こういうことで困ったっていうお声は直接聞いてます。中には２回感染されたっていう方もおられて、そうなってくると、ご家族たくさんおられると、子どもさんからお孫さんから、仕事にも行けない、学校にも行けないっていう様々な困難ですよね。あと、家族全員が濃厚接触者となるので食料が調達できないとか、いろんなお声も聞いてきました。そういったお声は市のほうには届いていなかったのかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○新井綾野健康推進課長　　私のほうから、感染された方からお声が届いていなかったのかというご質問に関してお答えをしたいと思います。

　市のほうには、特にそういった声というのは直接は届いておりませんで、恐らく保健所ですとか、あと、府が開設しているコロナの医療相談センターですとか、そういったところにお困りの方、ご相談をされていたのではないかと思っております。市のほうには直接というのはございませんでした。 ○角田勤福祉保健部次長　　３回目接種に係ります分で、年代に関係なく、申請せずに送付できるのかといったお問いかけでございますけれども、今回の３回目につきましては、今、国のほうが言っておりますのは、２回目接種後８か月を経過した方に対して案内状を送付するといったことで聞いております。そういったことから、あくまで基本的には城陽市のほうで、そういう２回接種されたデータがある方については申請をすることなく、こちらからご案内させていただきます。ただ、先ほども申し上げましたように、転入された方につきましては、こちらのほうでデータがございませんので、転入された方につきましては、申請をしていただいて、そのデータを頂戴するといった形でご案内する形になります。　それで、前には一応年齢別になっておりましたけれども、今回はいわゆる２回目を接種した方からやっていくという形になります。一応今の国からの情報で申し上げますと、追加接種の対象者は、いわゆる実施期間等についてもまだ想定みたいなところがございますけれども、それを基にちょっと想定をいたしますと、大まかなスケジュールを申し上げますと、医療従事者はいわゆる全国的には今年の２月から接種が始まっておりまして、本市のほうも２月に接種が始まっております。その２回目の接種が終わったのが３月になります。それを８か月後ということでいきますと、令和３年12月になるわけで、いわゆる医療従事者の方が接種するのは12月頃という形の想定ができます。以降、同じように８か月後という形で大きく見ますと、その後は高齢者の施設の入所者の方が接種されまして、その方の早い方の２回目の接種の終了は５月なので、それでいきますと、令和４年１月。次に高齢者の１回目の集団接種が令和３年５月15日から開始をいたしまして、２回目の接種が３週間後の６月５日になります。それでいきますと、令和４年２月上旬ぐらいになるんじゃないかなと、こういった想定ができます。今申し上げましたのは、あくまでも想定の範囲なので、今後、接種について計画を立てていきたいというふうに考えております。　それと、実施計画ですけれども、先ほど申し上げましたように、今年度でもう終わるわけじゃなくて、年度をまたがります。これにつきましては、次の議会のほうで予算のほうを要求をいたしまして、補正予算という形で計上していきたいというふうに考えております。したがいまして、十分今年度、もしくは来年度に向けて必要な予算を確保して実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○熊谷佐和美委員　　分かりました。どちらにいたしましても、かなりタイトな時間の中で、最後までの３回目の接種の計画を立てていただくということになりますし、市民の皆様のほうにも不安のないように十分に周知をいただいて、本当に何とかこのコロナ禍をみんなで乗り切っていけるような状況をつくっていきたいな、いけたらなと思いますので、また担当課の皆様には、大変にお世話おかけをいたしますけども、また引き続きよろしくお願い申し上げます。 ○澤田扶美子委員　　皆様、本当にお疲れさまでございました。またこれからもお世話になりますが、よろしくお願いいたします。　今日は、私は残り４項目をちょっとお尋ねするんですけれども、もしまたさらに疲れさすようなことになりましたら、誠に申し訳ございません。そのうち２項目は土居委員さんともちょっと重なっているんですけれども、ちょっとまた違う内容でお尋ねしたいと思います。　まず、１点目ですけれども、61ページに成人保健が出ておりまして、先ほどもお問合せあったんですけれども、市民健診、いろいろ出ておりまして、私これすごくありがたいことだと思ってるんですけれども、やはり問題は受診率とその推移ですよね。先ほどお答えもありましたけれども、市として、その目標値をどの程度、どこに置いてるのかということをお尋ねしたいと思います。　それと、先ほど、それこそ土居委員さんおっしゃってくれはったんで、そのとおりで、要精検が出てる人の数についてもどのように分析されてるのか、また、それによってやっぱり早期発見で完治される方もあると思いますので、やっぱり広報は大事だと思いますので、その１点、お考えをお尋ねします。　それと、次は、これも産後ケアに係る経費についてなんですけれども、93ページにありますよね。利用者数が延べ68人でありますので、その相談の主な内容とその相談を受けたことによって、ネグレクトや虐待が未然に防げたなと思われるようなことが実際あったのかと、それと、産後に家族等の支援が受けられないケースっていうので実際の数が把握できているのかをお願いします。　それと、資料の21に関連してお尋ねするんですけれども、正規職員のプラス５っていうのは、事務職も含んでるのかどうか。それぞれ何人の職員さんがコロナ対応に回ったのか。会計年度任用と正規の職員の職務分担があるのかどうか。それと、事業の縮小についてですけれども、乳幼児健診なんかで８か月健診は、やっぱり電話で対応されて、それで特に問題はなかったのか。予防注射の件は、さっき土居委員さんもおっしゃってたので、特に何も問題なく、それはそれで、やっぱりその適切な時期に予防注射しないと意味がないので、その辺のことは怠りなくできたのかをお尋ねします。　それと、最後の１つですけども、介護保険で237ページの生活支援体制の整備に係る経費、生活支援コーディネーターの委託料とか、その内容とそれとコーディネーターの業務内容と効果がどのように現れたのか。その下の認知症総合支援に係る経費、認知症初期集中支援チーム等設置、これの委託先と内容とか効果とかそれぞれお尋ねします。 ○岸麻理健康推進課健康推進係長　　私のほうからは、健診関係の目標値の設定につきましてと、あと、精検結果のことをどう考えているかについてご答弁させていただきます。　特定健診につきましては、国の目標値である60％を目指してということに変わりはないんですけれども、がん検診につきましては、第２次健康づくり計画の中に各種がん検診の目標値を設定しております。策定時からの伸び率を換算して目標値を設定しているんですけれども、肺がん検診につきましては4.9％、胃がん検診につきましては2.4％、大腸がん検診につきましては19.7％、乳がん検診につきましては16.6％、子宮頸がん検診につきましては14.9％という目標値を上げております。ただし、今のところ目標値には届いておりませんで、どちらかといいますと、コロナの影響もあり減少しているような状況でありますので、受診勧奨としましては、がん検診につきましては、40歳から60歳までの方の５歳刻みの方に受診勧奨ということで、国立がん検診研究センターのパンフレットを使用して５月に個別通知っていうのをさせていただいているところです。　あと、国保加入者につきましては、国保医療課のほうから受診費用助成券というものを発送していただいてまして、一部負担金を一旦は支払っていただくんですけれども、後日、口座のほうに振り込んでいただいて、健診費用のほうは結果的には無料という形のものを取っていただいています。　あと、精検につきましては、各種がん検診につきまして、精検の方全ての方を追うという形を取っておりまして、乳がん検診、子宮頸がん検診、肺がん検診、胃がん検診につきましては、未受診の方については各個別で電話等での受診勧奨、把握をしております。大腸がん検診につきましては、人数がかなりたくさんの方がいらっしゃるというところで、個別通知ということで、毎年ですけれども、検診が10月に終わった後、１月ぐらいに個別で未受診の方に受診勧奨を含めた通知を送らせていただいて、受診結果のほうを郵送でこちらのほうにもう一度返却していただくような形の精検の受診勧奨をしております。 ○新井綾野健康推進課長　　資料請求の件でお答えをしたいと思います。　コロナ対応のことですけれども、会計年度任用職員と正規職員で分担はあるのかというご質問だったと思いますが、会計年度任用職員の保健師につきましては、特にコロナ対応というわけではなく、乳幼児健診の執務に主に当たっていただいております。正規職員のほうは、令和元年度は感染症の担当をしていた３人が主にコロナの感染症の対応をしておりましたが、令和２年度につきましては、予防接種が始まる準備もありましたので、２人増員して５人、コロナ対応ということで業務に当たっておりました。　あと、もう一つの質問で、乳幼児健診電話対応で特に問題はなかったかというご質問でしたけれども、電話をする前に事前に問診票というのを個別に送付をしておりまして、その問診票にお母さんに今の状況というのを記入をいただいたものをお返しをいただきまして、それに基づいてお電話で相談対応していたというような状況でございましたので、比較的きめ細かな丁寧な相談につながったのではないかと思っております。特にそれで問題が起こったということはなかったと思っております。電話だけではなくって、どうしても身長、体重がはかりたいっていうような方につきましては、個別に対応したりですとか、乳幼児相談に来ていただいたっていうようなケースもございましたし、相談の中で医療機関を受診したほうがいいのではないかというような訴えがあったときには、医療機関の受診のほうをご紹介をしたりということもしておりました。 ○上田裕太高齢介護課高齢福祉係長　　失礼いたします。それでは、私のほうから、生活支援コーディネーター設置委託料と認知症初期集中支援チーム等設置委託料のことについてお問いかけいただきましたので、ご答弁申し上げます。　まず、生活支援コーディネーター設置委託料でございますが、こちらにつきましては、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスの充実を図るために実施していくものでございまして、地域資源の開発であったり、ネットワーク化を行うコーディネーターを設置しまして、地域づくりを進めていくものでございます。主な活動内容としましては、社会福祉協議会のほうにこの事業、委託しておりますが、コーディネーターのほうが校区社協であったり、高齢者クラブが行っておりますサロン、そのほかの活動のほうに訪問させていただいて、その中で地域の困り事など、そういったところを聞かせていただいたり、そういったところで解決できるサービスの創出ができるか、そういったところの検討等を行っているところでございます。　続きまして、初期集中支援チームのほうでございますけれども、こちらの委託先も城陽市社会福祉協議会のほうになっておりまして、こちらについては、認知症になっても本人の意思は尊重され、できる限り住み慣れた地域の環境で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期に関わるチームを配置しまして、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的として事業を委託しているものでございます。 ○梅村利子健康推進課課長補佐　　そうしましたら、私のほうから産後ケアに関することにつきましてご答弁させていただきます。　相談内容ですが、主なものとしては、母乳に関するもの、育児不安に関すること、これが多い状況でございます。特に母乳に関することで悩んでる方が非常に多いです。　産後ケアを実施することによってネグレクトが防げたかということについてでございますけども、産後ケア事業は最大５回まで利用できるんですけども、母乳だけではなく、それ以外のいろんな育児不安が強い方につきましては、ご本人さんのご希望により、こちらも審査はさせていただくんですが、５回まで利用されてる方がいらっしゃいます。そういったことで予防的なことはできてきてるんではないかと思います。　実際に協力者がいない方の実態が把握できているかというお問いかけでございますけども、母子手帳を令和２年度に発行した件数、受付した人数478人のうち16人が妊娠が分かった時点では協力してくださる方がいないとおっしゃってます。3.3％になります。こういった方につきましては、様々な市のサービス等のご紹介をさせていただいております。 ○澤田扶美子委員　　ありがとうございます。では、今から順番にいかせていただきます。　この成人病あるいはがん検診、これは本当に要精検の方に個別に連絡していただいてるっていうのはとても大事なことだと思います。私も定期健診受けて、要精検なってたのに元気なばっかりに半年ほっといたら、やっぱり電話かかってきて、行きなさい言われて行ったら肺がんでした。早期発見で肺がんで復活するのは珍しいんですけれども、元気で帰ってまいりましたので、これはやっぱり本当に個別の連絡、個別の相談が大事だと思うので、これはもう徹底して行っていただきたいと思います。これはこれで結構です。　それと、次が、先に、ごめんなさい、生活支援のほういきますね。生活支援、地域づくりで社協に委託してるというのは分かりました。これもいろいろやっていただいて、検討結果が何か出てるのがあれば、それをお聞きしたいんです。具体的に地域のお困り事で１つでも何か結果が出てるのがあればお聞かせください。　それと、認知症のサポーターについては、この創生総合戦略の２ページのところにサポーター養成講座及び認知症サポーターステップアップ研修の開催を支援するとともに、認知症に対する正しい理解を促進するための普及啓発に努められ、これがまだ現在進行形なのか、これも何か具体的に方向性が、どういうところまで持っていったらこれの成果が出るのかというとこまで考えていらっしゃるのか、それをお聞かせください。　それと、その資料の件ですけれども、さっき予防接種のことも私お尋ねしたんですけれども、予防接種は滞りなくできているのなら、イエスかノーだけで結構ですので、お答えください。　それと、事業の縮小を結果的にコロナの関係もあって、縮小したら縮小したなりに別に問題なく終わってるとは思うんですけれども、この縮小の結果を受けて、減らしてええということはないとは思うんですけれども、今回の令和２年度の結果でもそこそこいけるなという感想があるのか、もしこれを減らしたままでいけるんであったら、ここに関わってた仕事をほかに回せないかとか、そういうことまでも考えていらっしゃるのかどうかということをお尋ねします。　それと、これ産後ケアなんですけど、ありがとうございました。内容が分かりました。478人中16人が誰も面倒を見てくれないということで、サービスの提供を紹介したとおっしゃってますので、そのサービスはどういうサービスを紹介していただいてるのか内容をお聞かせください。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　まず、私のほうからは、生活支援コーディネーター設置委託料に関連しまして、これまでのこういったコーディネーターの配置によってどのような結果がもたらされているかというところでご質問いただきましたが、この結果につきましては、まだ具体的に何かというものが生まれておりませんで、市内にどのようなサロンや集まりがあって、どのような活動をされているのかということを資料としてまとめているといった状況になります。その中でどのような活動をされていて、どのような困り事をお持ちで、どのような解決方法を模索していけばいいのかということを現在検討をしているところでございます。　次に、認知症サポーター養成講座のほうの状況ですが、現在もサポーター養成講座は実施しておりまして、本日も午前中、福祉センターのほうで実施をさせていただいているところです。サポーター養成講座というのは、認知症に対する正しい理解を持っていただき、認知症の方を支援していただくボランティアということで、そのようになっていただいてもなかなか活躍の場がないということが問題としてありました。その上で、今度ステップアップ講座というものを受けていただくことによりまして、認知症サポーターのワンランク上になるんですが、チームオレンジという、認知症サポーターの方が今度認知症の家族やその本人を支援するという、チームといいますか集まりになるんですが、これを国のほうが一自治体につき、一チーム以上はつくることっていうことを目指しておりますので、それに応ずる形で、市のほうでも現在ステップアップ講座を実施させていただいておりまして、チームオレンジの創生に向けて進んでいるところです。　なお、このステップアップ講座につきましては非常に好評でして、今月の末だったと思うんですけれども、開催を予定しておりますが、もう既に定員が満員といった状況になっております。 ○新井綾野健康推進課長　　コロナの感染の予防によって事業を減らした分、そのままでいけるのではないかどうだろうかというようなことでご質問いただきましたけれども、やはりこの体制につきましては、感染予防を第一にということで、それでも何とか支障がないようにどうやってやっていけばいいかっていうことを考えまして、ぎりぎりこの内容だったらということで実施をしてきたというようなものになっています。そうですね、例えば乳幼児相談においても集団でみんなでお話を聞くっていうような、そういうコーナーを今までは設けていたんですが、密にならないようにということでそういうものは避けてきたんですが、できたらやはりいろんな健康教育の場としても乳幼児健診というのは大事な場だと思いますので、そういった機会をもしも感染が収まってきたら、やっぱりやっていきたいっていうようなことも、必要だというふうにも思いますし、あと、乳幼児相談もいろんな会場で市域広いですので、久津川の公民館でやったりとか、青谷のコミセンでもやったりとか、あと、保健センター、福祉センター、東部コミセン、いろんな会場でやってるんですが、少しやっぱり狭い会場は密になりやすいっていうことで実施ができなかったということで、保健センターを中心にしましたので、そこら辺回数が減っているというようなこともございます。やっぱりきめ細かく、できるだけ近い場所で会場は実施をしたほうが来る方も来やすいしというようなこともございます。　あと、高齢者の関係で物忘れ予防教室とかヘルスアップ講座のほうも、感染が拡大している時期は中止をしておりまして、少し収まった秋ぐらいから実施をし始めたということがございます。健康推進がやっている事業だけじゃなくって、いろんな教室とかサークルとか、ほかの機関についても見合せや縮小っていうのが行われていた中で、やはり市民の方が何か参加できるいろんな機会っていうのが減少していた中で、体を動かす機会であるとか、人との交流の機会が減るっていうようなことによる心身の健康状態の悪化っていうのも懸念されると思いますし、少しでも外に出る機会とか、人との交流の機会っていうのを設けていくっていうような機会として、またできるだけいろんな機会を利用していただけるように企画もしていけたらというふうに考えております。 ○梅村利子健康推進課課長補佐　　すみません、私のほうから、協力者がいない方へのサービスのご案内という点でお答えさせていただきます。　サービスとしましては、住民参加型の相互援助サービスやファミリー・サポート・センターのご利用、あとは、保育所、里親制度、一時保育をご案内させていただいています。 ○澤田扶美子委員　　ごめんなさい、ちょっと、まず最初から言ってた、市民健診のほうも結構ですって言うてたんですけども、ごめんなさい、今日ちょっと電話で問合せがあったのを聞くの忘れてました。　自分、胃がん検診の受診申し込んだのに、予約も済んでるのに、何か業者から何回でも、しましたか、しましたかと電話があったと、そういうのはおかしいし、この保健センターまで行かないと駄目だし、高齢者にはバスの手配をするとか、もし受診ができるんでしたら、申し込みました、受診できますよっていうんだったら、往復はがきとかを使ってできないのかっていう意見がありましたので、これも全く新しい意見ですので、もし今それについてご答弁できるんでしたら、それお願いいたします。　それと、産後ケアに関しても、この創生総合戦略の１ページに、助産師等の看護職を24時間体制で配置できる施設において実施する宿泊型の産後ケア事業を導入し、支援の必要な産婦に対し、きめ細かい支援を実施する。これ人数とか、これからどうしていくのか、どういう効果を求めてるのか、もし分かってたら教えてください。　それと、ごめんなさいね、事業の縮小ですけども、これは言われてました、昨日。これがないために母親同士で話をすることができなくて、状況も分からなくて、やっぱり困ったというふうにありましたので、これは元どおり再開してください、できるようになれば。お願いします。　もうないですけども、嫌なことも言うときますけれども、ちょっと時期が前後するんですけれども、このワクチンの接種のときに何かトラブルがあって、３回ほど新聞記事になりましたよね。最初のときにね、これやっぱり任用職員がやりましたみたいなことで報道されてたので、私それを見てすごく腹が立ったんですね。報道の自由ですから、何て書かれるのかはいいんですけれども、結局市がそういう資料を出すからそういうふうに書かれるんであって、会計年度任用の職員であっても、正規職員であっても、その業務に一生懸命携わっていただいて、たまたまちょっとした初めてのことを一生懸命やっていただいてるのにミスなんかあって当たり前ですよ。それをね、犯人捜しのようなことを書かれるのはすごく片腹痛いし、逆にその会計年度任用職員を面接したり採用したのは誰やということですよ。質問はやっぱり自分たちが採用して、その人にお願いして、その仕事お願いして、結果そうなったんですから、やっぱり責任は、よくテレビで謝ってるように上席がずらっと並んで謝るのが筋だと思いますので、これからは絶対そういうことがないように、これはお願いしときます。これはこれで結構です。　ほかのことの答弁お願いします。 ○梅村利子健康推進課課長補佐　　すみません、宿泊型の産後ケアについてご答弁申し上げます。　宿泊型産後ケアですが、令和３年度より新たにスタートさせました。現在４か所の医療機関の方がご協力いただけるということで、そちらのほうと契約を結んで、市民の方には４月から周知しているところです。こちらにつきましては、24時間体制で出産後１年までのお母さんと赤ちゃんの生活を応援する事業として実施しているところでございます。 ○岸麻理健康推進課健康推進係長　　私のほうからは、胃がん検診の申込方法についてご答弁させていただきます。　胃がん検診につきましては、直接保健センターの窓口に来ていただく方法もございますが、あと郵送、ファクス、あと高齢者の方には難しいかもしれませんが、ウェブでの申込みも受け付けている状況でございます。　何度もお電話がかかってきたということではありますが、胃がん検診ではお申込みがあった方にはご連絡をすることがありませんので、胃がん検診ではないかと思われます。特定健診等で受診勧奨ということで国保医療課と一緒にさせていただいてるものがございますので、もしかしたら特定健診の関係だと思いますが、受診結果というものが１か月遅れで市のほうに参りますので、予約をされていても少しタイムラグがあるかと思います。 ○澤田扶美子委員　　今の答弁分かりました、事情も分かりましたので、また当人には説明しておきます。タイムラグはもうどうしようもないですしね。それと、ウェブでできるということもちゃんとまた紹介しておきますが、何でもＰＲが大事ですので、より多くの人が見ることができるような広報の方法をこれからもよろしくお願いいたします。　それと、最後にまたこれ自分のこと言うてなんなんですけども、これも創生総合戦略で取り組んでいらっしゃるのがよく分かりまして、これはこれで期待するんですけれども、今現在の方法としたらこういうことなんでしょうが、私が実際、私、48で娘が出産したので、出産の喜びよりも自分がどうしておばあちゃんの役をしようかととても悩んだんですね。でも、48というと、もう現役ばりばりですから、仕事は休めないし、娘はせっかく家に帰ってゆっくり産みたいと言うてんのに、そんなむげにできないし、だから私、結局保健師さんに相談して、沐浴は毎朝助産師さんに来ていただいたんです、家に。家の掃除は週３回ほど社協に頼んで家庭支援してもらったんです。もちろん昼食は出前ですよね。そうして１か月こなしました。でも、それはそれで、私はもう自分のできるだけのことをしたから、もう自分では満足しているんですけども、娘に聞いても、下手な私に教えられるよりも助産師さんに沐浴の仕方を教えてもらって、しっかり把握して、妹２人の面倒見てくれたし、これはこれでよかったと思うので、やっぱり助産師さんってすごく助けになるんですよね。　だから、さっき宇治保健所管内でしか数分からないとかおっしゃってましたけど、皆さんも資格、皆さんあるんではないんですかね。だから何かもっと個別のケアができないかと思って、その辺をもっといろいろ、これはこれでありがたいんですけども、個別の支援をもっともっと徹底していってほしいなと思います。これは要望ですので、私はこれで助かったという話ですから、またご検討のほどよろしくお願いいたします。これからも皆さん元気で頑張ってください。 ○小松原一哉委員長　　15時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時53分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後３時05分　再開 ○小松原一哉委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続けます。 ○平松亮委員　　３点お願いします。先ほど来、成人保健についてご質問があったんで、よく勉強になりました。ありがとうございます。　ちょっと１点だけその中でお聞きしたいのが、歯科健診がやっぱりかなり数が少ないので、今は歯医者さん自体が予防に振ってはるっていうところもあって少ないのか、ちょっとこの傾向だけ捉まえてはったら教えてください。　２点目です。こちらの創生総合戦略の中からなんですけども、高齢介護課ですね。６ページの下段、一番下ですね、緊急通報装置設置及び使用料補助事業について詳しく教えてください。またこれ別日の消防のほうでも聞こうと思ってるんですけども、これどのような通報かということでも教えてください。決算書の中、どこの金額やったかちょっと分からんようになったので、それも併せて教えてください。　最後ですけども、これも創生総合戦略なんですけども、１ページですね、産科、不妊治療医院誘致補助の充実の部分ですね。具体的にこれ、公立病院に対する情報収集、働きかけを行うって書いてあったけど、これ何してはるのかちょっと教えてください。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　では、私のほうからは、緊急通報装置につきましてご答弁したいと思います。　まず、決算書のほうですが、こちら該当するページが介護保険事業特別会計の238ページになります。238ページの１つ目の四角の一番下、緊急通報装置の設置に係る経費という文がありますが、204万2,150円、これが決算額となります。こちらにもありますとおり、令和２年度末時点で193台の設置をさせていただいたところです。こちらの内容ですが、65歳以上の独り暮らし高齢者の方などを対象としまして、緊急通報装置を設置することで緊急時の連絡手段の確保を目的としております。こちらにつきまして、装置を電話機の横に設置させていただくとともに、ペンダント型のスイッチもお渡ししております。そちらのペンダント型のスイッチやもしくは本体のスイッチを押していただくことによりまして、業務を委託しております大阪ガスセキュリティサービスのコールセンターのほうに電話が入る形となります。そちらのほうでご用件をお伺いすることとなります。例えば、具合が悪いので救急車を呼んでほしいであったり、このところ体の調子が悪いけど、どうしたらいいかということのご相談をいただけるような窓口となっております。そちらのほうもコールセンターで相談をお受けして、必要に応じて消防のほうに電話をさせていただいたり、もしくは協力員や緊急連絡先のほうに連絡をさせていただく内容となっております。　こちらのほうの利用ですが、所得税が非課税の方につきましては無料となります。課税世帯の方につきましては、月額1,034円のご負担をいただく形となります。令和２年度の通報状況ですが、緊急の通報が41件、相談の通報が126件、こちらボタンが緊急と相談と２つついておりまして、それによって区分けをしているものです。これらのうち救急搬送に至ったものが33件となっております。 ○岸麻理健康推進課健康推進係長　　成人保健事業の歯科健診につきましてご答弁させていただきます。　受診者数につきましては、かなり少ない状況にあるのは事実でありまして、成人歯科健診につきましては、40歳、50歳、60歳、70歳と10歳刻みの方が対象となっております。後期歯科健診につきましては75歳の方というふうに１年限りの対象になるんですけれども、これまでは40歳の方のみ個別通知をさせていただいたんですけれども、令和３年度からは40歳、50歳、60歳の方につきまして個別通知をさせてもらい、今の現状でいきますと、昨年度よりもかなり受診者数が増えているという状況であります。　後期歯科健診につきましては、後期高齢者被保険者証を全員の方に送付される際に案内通知を送らせていただいております。あと、協力医療機関の歯科医院のほうにポスター掲示をお願いしておりまして、対象の方につきましてはお声かけをしていただくようにご協力をお願いしているところでありますが、限られた対象年齢ということもありまして、なかなかその方を選定するというのは難しい状況なのかもしれませんが、健診につながっていないという状況ではあります。　健診の広報につきましては、特定健診等と同じタイミングで広報のほうにも掲載しておりますが、なかなか受診者数が増えないという状況にあります。 ○梅川聡健康推進課課長補佐　　失礼いたします。私のほうからは、創生総合戦略の不妊治療、産科誘致の充実に関する取組についてご答弁申し上げます。　資料上、医療機関に対する要望活動及び保健所や国公立病院に対する情報収集の働きかけを行うということで内容を記載しておりますが、内容としましては、近隣の医療機関に対しまして産科誘致に対するご案内をさせていただいております。あわせまして、山城北保健所及び京都府立医大等へ今の環境のご相談にお伺いしているような状況でして、具体的な相談としましては、現状の産科医療機関の情勢ということを確認させていただいてます。その中でお答えといいますか、ご指摘いただいた内容としましては、現状医療機関、産科医の成り手がかなり減少しているような状況にありまして、かつ産科医療機関におきましては、24時間体制を構築する必要があるということから、かなり体制確保というのが既存の医療機関においても困難になっている状況があるということ。それから、新規開設に当たりましては、膨大な初期費用が必要になるということで、なかなか新規の開設っていうのは難しいということをご指摘いただきました。また、現状としましては、いろんな医療機関を新設という状況ではなくて、広域的にしっかりとした基盤の医療機関、産科医療機関を構築するということで集約した医療機関を構築すべきというお答えをいただいております。 ○平松亮委員　　歯科健診、分かりました。これ歯医者さんといろいろお話しすると、やっぱり40、50、60と10年刻みでしか受けれへんのですね。僕なんか40を超えてしまったんで、次もう50までまだ（発言する者あり）いやいや、そうなんですけどね。これこそまさに、今度から運用されるＬＩＮＥあるじゃないですか、あれ多分年齢入れる形になってくると思うので、そういうところでプッシュ配信をやっぱり協力的にやってほしいなと思います。保健福祉のいろんな情報もそこで重要になっていくんじゃないかなと思っておりますので、それをお願いしておきたいと思います。　シルバーホンですね、これ課長に、母親だけじゃなくて、うちのおばあちゃんまで世話になりまして、ありがとうございます。これ、うちのおばあちゃん、今年つけましてね、お友達から聞いて問い合わせしてさせてもろうたんですけど、おばあちゃんのお友達からですね。うちなんかはまだ直線距離で50メーターぐらいに住んでるんであれなんですけど、やっぱりこれ離れてる家族側に物すごい安心感がもたらされると思うんです。これ今ご説明いただいたと思うんですけど、これはボタンを押して、話さへん状態やったとしてもこれはもう緊急やということで駆けつけていただけるみたいなんです。だから、これをもう非常にもっとこれ今おっしゃっていただいた件数よりもっと、これ193件の設置で41件の救急ボタンが押されたり、会話があって、33件救急搬送になってるんで、相当重要性が高いというか、非常にもっと広がっていくべき、当然月額利用料はあるんですけども、これ家族、郵便局の見守りと一緒で、離れてる家族にとって非常に安心感をもたらせますし、24時間ですし、もっとＰＲしてもらいたいなと思います。これは非常にいい事業をしていただいていると思っております。　最後の産科医院の誘致ですけども、これは多分長きにわたっていろんな議員の方がいろんな議論を議会でもされてきた中だと思うんですけど、できたら寺田駅前に持ってきてほしいなと思ってまして、寺田駅前のまちづくりの中でいろんな計画があるので、そういうところの延べ床の提供とか、そういったインセンティブも含めて話をしていくことができるんじゃないかなと。あと、当然これは都市政策のほうにかなり軸足があるんだと思うんですけども、やっぱり妊婦の方は駅下りてすぐっていうので非常にその辺の有意性あると思いますし、例えば木津川市、京田辺等々からもワンアクセスで来れるような立地でまずちょっと条件提示していただいたりとかしてほしいなと思うんですけど、この辺りちょっともし見解があればお願いできますか。 ○梅川聡健康推進課課長補佐　　失礼いたします。委員のご指摘のとおり、駅前の医療機関というのは、確かに他の市町村からの利用も見込めますし、妊婦さんにとってもかなり重要な観点かと考えます。現状は、寺田駅前については、具体的なちょっと状況というのはちょっと不透明なところでありますけども、開設に係る部分というのはまだまだ市のほうでも今後出てくるかと思いますが、その際に関係各課と十分な協議、もしくは産科誘致に係る情報提供をしっかり行いながら、今後も誘致の取組っていうのを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○平松亮委員　　ありがとうございます。　最後のその産科医院だけですけども、当然有名な産科の一本釣りはずっとこれまでされてきていただいてると思うんですけど、やっぱりある程度インセンティブとその辺も加味して、また、これ部署間の連携を取って前へ進めていただきたいなと思います。 ○上原敏委員　　失礼します。３項目で、というか2.5項目、0.5の分は午前中に子育て支援課として聞かせていただきましたので、同じことをあえてお伝えしておきたいんで、健康推進課のほうにも59ページの妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援という観点で連携を聞かせていただきたいと思います。　２つ目のうち１つは、93ページ等に出てきます減塩のまちのことを少し具体的に中身をお話しいただきたいと思いますので、取りあえず決算なんで需用費とか委託料の中身からでも結構ですし、それに、金額がどうとかいうよりも、こういうふうにこういうことをやってて、これからこういうふうに考えていってるんやということを聞かせていただきたいというのが本音でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、もう１個は、64ページとかに出てまいります。64ページの２段目のところの民生費のところの老人福祉センター等目的外使用料を基にセンターの目的外で使われている状況、こういうので使われている、こういうふうに４苑、取りあえず状況をどういうことで使われているか、どういうのが目的、目的外やから老人以外の目的外でしょうけど、どういうことに使われているかという実情をお願いしたいと思いますので、今の３項目よろしくお願いいたします。 ○新井綾野健康推進課長　　それでは、私のほうから、まず１点目のご質問の子育て支援課との連携についてお答えをしたいと思います。　健康推進の事業の関わりの中で関係機関との連携が支援において必要だっていうふうに思われたケースにつきましては、日々子育て支援課の保健師なり、いろんな事業担当の人に紹介をするなり、お母さんにそれを伝えて、お母さんから直接連絡を取っていただくっていうようなことをしたりしながら、子育て支援課、これだけではなくって、子育て支援に関わるいろんな機関とも同じように連携というのはしているのですが、切れ目のない支援ということで調整をさせていただいているっていうような状況がございます。　あと、そのほかに定期的な会議といたしまして、健康推進課と子育て支援課とあと家庭児童相談室、子育て支援センターの職員で年に１回から２回ですけれども、お互いの事業の実施状況などの情報共有をしまして、それもお互いそれぞれの場所が離れていて物理的に連携が取りにくいっていうような環境ではありますが、なるべく切れ目のない総合的な支援ということができますようにお互いの事業を共有するというような意味合いも含めて対応しているところでございます。　あとは、２つ目のご質問の減塩のまちの取組についてでございますけれども、93ページの需用費につきましては、減塩に関するリーフレットを5,000部作成いたしました。これについては、健康推進課の各種、乳幼児健診も含めて様々な事業で配布をしたのと、あとは健康推進課だけではなくて、関係課のほうにも配布をさせていただいて、そこから様々な人に配っていただけるようにということでお渡しをしております。　あと、委託料なんですけれども、減塩のまちののぼりを作成をしまして、これを30枚ほど作ったんですが、各公共施設のほうにのぼりをＰＲとして立てていただいています。令和２年度具体的な事業としましては、やっぱりコロナの感染の拡大もありましたので、なかなか大々的に進めていくというのが難しい面もございましたが、大型スーパーのほうに減塩食品の陳列コーナーを新設していただいたりですとか、あと、広報にレシピの掲載をしていただいたり、コラムを載せていただいたりですとか、この辺りについては大学のほうのご協力をいただいて実施をしたりですとか、あと、先ほどののぼりのほうも、そのデザインをデザイン学校の学生さんに作成をしていただいたりっていうようなことで、少しずつではありますが、啓発のほうを進めていっているというような状況でございます。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　では、私のほうから、老人福祉センターにおきます目的外使用についてご答弁申し上げます。　こちらの目的外使用につきましては、10月の福祉常任委員会のほうでもご答弁さしあげてるかと思うんですが、老人福祉センターの行政財産の目的外使用としまして、地域福祉活動の推進や行政財産の有効活用を目的としまして、まず、４苑共通にはなるんですが、高齢者クラブや校区社協、地区の民児協などの地域福祉団体などを対象としまして、空いてる時間ですね、場所をお貸しするという事業をやっております。これについて、使用料が無料となっております。また、陽寿苑や陽東苑、陽和苑など、施設の位置づけであったり、建設の経過のあるものにつきましては、周辺の自治会に対しまして、その空いてる時間ですね、部屋をお貸しするという事業をさせていただいております。 ○上原敏委員　　お答えいただいた順番で、切れ目のない支援に関しまして、おっしゃっていただいたように物理的な場所が離れてるということですけども、逆に言って、聞いてるから、そこついてるわけじゃなくて、その割にちゃんと連携いただいてるなというのは十分感じていて、大変ありがたいっていう、振り返って自分のことになっちゃうんですけども、思いとともにしっかりやっていただいてるなと十分思ってます。　午前中の部署への問いかけでは、主に電話でって言わはったんで、会議とかミーティングとかはされないんですかって聞こうと思ったんですけど、それもされてるということなんで、その成果なのかなというふうには思ってます。今ある条件の中で的確なことはやっていただいてるというふうに思っておりますので、皆さんにいろんな引き続きよろしくお願いしますということであって、午前中のときにも言ったんですけども、視察とか行きましたら、今、この城陽市でいうところの子育て支援課的な部門と健康推進課的な部門が同じ課として、子どもに特化した課というような形でまとめられてるところがやはりありまして、単純にまねするのがいいと思ってるわけじゃないんですけど、やっぱりそのよさっていうのは聞いてて思いましたんで、これはもう現場の皆さんじゃなくて、副市長おられますんで、再度、今後組織をつくっていかはる中の１つの参考というか、ちょっと頭の片隅に置いといていただいて、何か単純に同じ課にするっていうこと以外にも、そういう要素をうまく連携、さらにしやすいような組織づくりにつなげていっていただきたいというお願いの意味であえて午前中にも聞かせていただきましたんで、再度お願いしておきまして、この点は以上でございます。よろしくお願いいたします。　減塩のまちですが、おおむね分かりました。あえて聞かせていただくんですけど、啓発いただいて、減塩の商品というんですかね、そういうのが実際どういう売れ具合かとか、その辺って押さえられて、分かりますでしょうかとかいうところをちょっと、分かる範囲で結構です。仮に売れてないというお答えで売れてへんかったらあかんかったという話がしたいわけじゃないんで、どんなもんかなというのが聞きたいんで、次に１点お願いしたいというふうに思います。　老人福祉センターですね、委員会と同じこと聞くなよと、まあまあそういう、これはあるかもしれないんですけど、建設の経緯ということで前回もお聞きしておりましたし、今もそういうご答弁だったんですけども、建設の経緯からすると、そういうのがある３苑、どれくらい建設からたっているかというところで一応お聞かせいただきたいと思います。建設経緯っていうのは大事なんで、そこに理解いただくためにそういう対応するっていうのは、もちろん妥当なことで理解するんですけど、かといって、それがずっとかっていうところは非常にやっぱり思いますんで、建設からどれぐらい続いているかというところについてお聞かせいただきたいと思います。２つ目と３つ目、よろしくお願いします。 ○新井綾野健康推進課長　　減塩の商品の売れ具合のことなんですけれども、今こちらのほうでは状況を把握できておりませんで、また、置いていただいているスーパーのほうには、どんな状況かっていうようなことは一度お尋ねするようにしたいと思います。ありがとうございます。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　建設からどれぐらいたっているかというところでご答弁させていただきます。　まず、陽寿苑なんですが、こちら開設が昭和56年５月29日で今年で40年目を迎えたところです。こちらのほうの建設の経過のあるっていうことで陽寿苑のほうを上げさせてもらってるんですけれども、これが一応許可をしている団体というのが、城陽市の心身障害児（者）育成会、城陽市身体障害者協会、また、お隣のうめの木福祉会さん、城陽作業所さんが対象団体として上がっているんですが、私が今手持ちで持っております資料が平成10年以降のものとなっておりますので、それ以前にあったのかどうかっていうところはちょっと定かではないので、申し訳ございません。　次は、陽東苑なんですが、こちら陽東苑のほうは、平成５年11月15日に開苑となっております。周辺４自治会の使用を認めるという内容なんですが、陽東苑につきましては、まず建設の経過としまして、ちょっと私も詳しいことは分からないんですけれども、その前身は久世児童館、また、東部第一コミセンというような形で運営をされてきています。これは昭和56年とかそれぐらいの年なんですが、その後、東部第一コミセンが今現在の東部コミセンに移転したことに伴いまして、今現在、陽東苑の建ってる場所の東部第一コミセンが廃止となりました。この部分を老人福祉センターへ平成３年度からの建て替えが始まりまして、平成５年に陽東苑として誕生してるわけなんですけれども、この久世児童館や東部第一コミセンの頃から地元の自治会の集会所機能というものを併せ持った内容となっておりました。今後、陽東苑に替えることに伴って、地元とのお約束ということで、もともと集会所として使ってたんだから、継続して使っていただく、それが普通の判断であろうと思っております、我々は。ですので、建設に当たって、そういった形で地元とのお約束という形で使っていただいているというところが内容となっております。　次に、陽和苑ですが、こちらにつきましては、今現在の陽和苑が平成22年４月１日に移転をして、今新たな陽和苑となってるわけですが、こちらについても、周辺の４自治会について、これまで使ってこられたという経緯もあるんだと思うんですけども、そこはちょっと分からないんですけれども、陽東苑と同じように集会所機能としてご利用いただいているといった内容になっております。 ○上原敏委員　　減塩のまちに関しまして、よう分からへんかったら、またいろんな機会に聞かせてもらって、要するに委員長されてるんで、あまり聞きようがないと思うんですけれども、これはたしか委員長が中心になってやっていかはってできていったというのがあるかなと思うんで、いいような感じに進んでいってるっていうのを思い出したかったんで聞かせてもらいました。売れてたらもっといいですし、少々売れんかったら、売れんの駄目じゃんじゃなくて、どんな工夫をしたら売れるかって一緒に考えていって、せっかく売れるんやから、そういうまちやしっていうのをやっていきたいという意味で聞かせてもらってますので、またこの会議以外の場でもちょっといろいろ教えていただいて、知恵出し合ってっていうようにしていきたい思いますんで、引き続きよろしくお願い申し上げます。　陽寿苑と陽東苑と陽和苑でして、陽寿苑の状況は、ほかとは、３団体の使われ方、よく分からへんという結構です。何かあったんやと思いますし、陽東苑も陽和苑も建設の経緯、先ほど申し上げましたように、建設の経緯があるからやっぱり建設をするからには、それを理解してもらうためにそういう判断、それ自体は念を押して妥当やと思ってますって言わはりましたけど、もともと妥当やと思って聞いてます。陽和苑は平成22年にできたですし、できてすぐそれまで使ってたところがなくなるわけですから、使うところが必要やろうと。取りあえず今続いてるっていうのは、理解、普通にできます。　陽東苑になってくると、平成５年からの経緯があって、しばらく例えば同じぐらいの年数の間にそうやというのは一定そうやと思うんですけども、かなり何十年ですかね、たってきてるというところで、一向にずっとその状態かって言われると、これはこちらだけに聞かせていただいてるんじゃなくて、自治会っていうほうを所管されてる市民環境部でも聞かせていただいて、やっぱり集会所がないところは、一生懸命積立てとかやって造るための努力をされてる、しんどくてもされてるところがあると。

　やっぱり建設はしようと思ってはられへんかったとこも使用料払って、補助が全額やった、その辺のことちょっと私、不十分やったんで、そこはひるんでるんですけども、結局全額補助が出るといえども、１回使用申請して、１回払って、こんだけかかりましたんで補助お願いしますっていうふうにやってはるわけですよね。そういうところが全く要らへんわけですわ、この４自治会に関しまして。その４自治会に何も恨みはないんですけど、ちょっと長過ぎるっていうのは、そういう苦労されてるとこからしたら、それを知らはったら自然に何でやろうっていうのは思う時期に来てると思いますんで、そこはやっぱり建設のところの経緯は理解しますけれども、当然そこは理解した上でずっとそうなのかっていうのは、ちょっと１回検討というか、考えていただく時期にもうやっぱり来てると思いますんで、先ほど自分が認識できなかったとこに話戻りますと、全額補助になるわけなんで、逆に出費がかさまへんわけなんですよね。お金出さん、一時的な出費がなくても借りられるっていうのは、通常の使用、ここに陽東苑がそういう貸し方するか、ほかのところ使われるかは別にして、一旦せめて有償にして、ほかの方と同じようにかかるだけかかりましたんで補助お願いしますってやることによって、費用がかからないわけですから、そういうふうな何ていうか手続的なこととかも負荷されてて一定大変や思いますし、全くないままずっといけるのかっていうたら、そこはちょっとさすがに見直す時期に来てると思いますので、一定の整理をこちらにもお願いしたいって思いますし、こちら質問すると、やっぱりそのときの判断は妥当やったと思いますっていう以上に答えられん面もあると思うので、両方の部署に聞いてますので、こちらの観点だけじゃなくて、その自治会の運営の公平性、大変さと公平性っていう観点からも併せて考えてもらいますように、市としてお願いしておきまして、それで、精いっぱいの答弁いただいてるの分かりますし、くれぐれも建設のときの状況、事情自体を否定してるわけでは決してありませんので、その上で、ずっとかっていうところはやっぱり見直すべきや思いますので、その観点からちょっと考えていただくということをお願いしときまして終わります。 ○一瀬裕子委員　　老人福祉センターの件は、今、上原委員が言われたんで、ちょっと総括で言おうかどうかちょっと考えます。　健康福祉で子宮頸がん検診とワクチンについてと、高齢者福祉の敬老事業についてお聞きいたします、２点。　子宮頸がんの検診、まず、ワクチン接種について、予防ワクチンはここの62ページにも書いてありますが、平成25年の厚労省の通知で副反応ですね、ワクチンとの因果関係が否定できないということがちょっとあったので、接種機会っていう、積極的に推奨するべきではないという答弁されていたということですが、これは見解は変わってないんでしょうかね、今もそのままですか。それと、61ページの子宮頸がんの検診の人数1,383人ですけども、これはこのうち無料クーポンの利用者が何名でしょうか。　それと、高齢者福祉のほうで敬老事業ですが、一堂に会しての敬老会ができなかった、新型コロナ感染症対策の感染症拡大防止のために１か所に、敬老会の場合はすごい大人数になりますので、これはちょっと密を避けるということでできなかった部分、令和２年も令和３年度も。　まず、令和２年度はここに書いてあるとおり、記念品、お祝い品を10校区で配付されました。これどうかなと思ってたんですけど、今までは申込者のみ、参加者を出欠を取ってそれで参加されてたんで、行きたくても行けない方も結構おられたと思うんですけども、今回は記念式典もアトラクションもない代わりに、全員にお祝い品を配付、対象者全員に配付できたということで、それをもらった方も喜んでおられますし、郵送にされたところもあるかもしれないんですけども、大体担当されてる自治会や社協さんに聞くと、手配りが多かった。コロナウイルスの最中だったので、あまり接触はしないでくださいと言われながらも、インターホン押したら出てきてこられて、久しぶりにしゃべったとか言っておられて、安否確認もできてて、これはすごく有効やったなって。コロナで敬老会中止になってどうしようかと思いながらも、これはかえってよかったっていうか、と思ってるんです。令和３年度はほぼ多分10校区のうち９校区は配付になってると思うんですが、１校区がまだなのかな。これをどうされるのかっていうのと、令和４年度以降、コロナが終息したと仮定して、以前のように、令和元年までのようにされるのか、今後のどういうふうに方針をお聞きします。 ○新井綾野健康推進課長　　子宮頸がんワクチンの国の見解についてでございますけれども、最近ですけれども、令和３年の10月１日に開かれた厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきまして、子宮頸がんワクチンの安全性や効果などが検討され、積極的勧奨の再開を妨げる要素はないということを確認をされています。それを受けまして、今後取扱いについてはまた連絡があるかと思っております。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　敬老事業についてご答弁申し上げます。　今年度も昨年度に引き続き、一斉で集まる形式ではなく、記念品等の配付という形で各校区敬老会を実施されたところです。10校区中９校区は実施されたんですけれども、１校区についてはちょっとまだ未定であるというような話を聞いているところでして、もし今後されるのであれば、もちろん補助金のほうもお支払いはさせていただきますし、実施されるということであれば対応させていただく予定はしております。　来年度以降のやり方なんですけれども、こちらの校区敬老会につきましては、これまで校区社協会長会などで話合いを持たれて、どのような形でやられるかということの意思統一を図られて実施されているところとなります。また来年度以降については、また会長会でお話し合いされると思いますので、その内容を尊重するというか、その内容の結果にもよりますけれども、もしかしたらまた一斉に集まる形式に戻るかもしれませんし、配付という形にされるかというのはちょっとお任せするということにはなりますけども、市としては、その決められたやり方を支援していくという考えでおります。 ○岸麻理健康推進課健康推進係長　　私からは、子宮頸がん検診の受診者のうち何名の方が無料クーポン券で受診されたかについてご答弁させていただきます。　子宮頸がん検診1,383名のうち無料クーポン券で受けられた方の人数は48名となっております。無料クーポン券を送らせていただいた人数ですけれども、407名の方に送らせていただいておりました。 ○一瀬裕子委員　　まず、子宮頸がんのワクチンのほう、これ接種控えっていうのがマスコミとかで副反応の状況とかかなり報道されてたので、保護者の人たちも慎重になってしまって、ちょうどうちの子どもたちがこの年代に当たるんですよ。ワクチンを受けなかった時期になってるんですね。たしかこの接種対象は小学校６年から高校１年生ですよね。その子たちはどうしたらいいのかということを今も厚労省で考えておられると思うんですけれども、やっぱりワクチンを打てば防げた病気だと聞くんです。かなり毎年ワクチン接種しなかったために亡くなられてる子であったり、出産できないっていう、妊娠できないような体になってしまったりいう深刻な状況が報告されてると思います。今ご答弁あったように、今年の10月、先月ですね、そういうふうに安全性が確認されたということで、今後はワクチンの接種も進んでくるかと思うんですけどね。　令和元年の報告書では、この子宮頸がんの予防接種の受診者数が26名、この令和２年度の報告書は112名っていうふうにまだ控えておられる時期やったと思うんですけども、増えてるんですよね。この要因はどういうふうに分析されてるんでしょうか。この対象者数112人に対する対象の人数、割合が分かれば教えていただきたいです。　検診のほうですね、検診も無料クーポン、二十歳、うちも娘、二十歳になったら来ましたけども、受けなかったですね、これ。まだちょっとはっきりと安全性もというので、本人も進んで行こうとはしなかったですけどね。これ407名のうち48人ということで、多分無料クーポンの中に説明とかあったかなと思うんですけども、世間的にそういう推奨されてない時期が少しずつ受けたほうがいいんじゃないかなという機運は高まってきてますけども、まだまだ本人にとったらちょっと怖いというような状況にあったんで、この407名に送らはったけども、48名になったのかなと思いますけれども、今後ちょっと、国の方針もあって、考えておられると思うんですけど、市としてはどのように検診やワクチンの接種を受けていただくための方策、考えておられたら教えてください。　敬老事業ですけどね、１校区未定って、これね、集まってやるっていうことに対しては、市としては別にそれは人数制限っていうか、人数が収容範囲よりも半数とかやったら別にオーケーと思っておられるのかな、どうなのか。　それと、ちょっと反して、校区の社協会長会で意思を統一して、今まで聞いてた10校区で足並みそろえて同じような方向でやりますっていうふうに多分聞いてたんですよ。だから、みんな同じようにしてくださいっていうふうな会長会とかで説明受けてますっていうふうには聞いてたんで、これ令和３年、今年度こんでいいんですかっていう。ほかは記念品の配付で、ここだけは何かちゃんと記念式典しはったよっていうので、それでいいんでしょうかねっていうのと、令和４年度も、これも社協の会長会で決めていただいてって言わはるんですけども、会長さんもちょっとそこを決めるのは市の判断を仰ぐっていつも言わはるんですよ。会長もね、そこまで責任持たされると困るなって、会長会で決めてっていつも言わはるんですけど、そこはやっぱり市としてもはっきりとした方針を出してほしいっていうのは会長は常々言ってはおられるんですけどもね。その辺、会長会で決めていただいてっていう、ちょっと私どうかなと思いますけれども、再度ちょっとお考えをお聞きします。 ○新井綾野健康推進課長　　子宮頸がんワクチンのご質問について答弁いたします。　国のほうが、令和２年の10月９日付でヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等についてという通知を出しておりまして、この通知によりまして、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨というのは止まっているんですが、子宮頸がんワクチンがどういうワクチンかということを情報提供をするようにということで、有効性とか安全性と、あと副反応のことも含めての情報提供をこの年はこの通知を受けて、最終の対象者になる高校１年生の方に通知を行いました。接種者数が増えたのはその影響であったのかと思っております。引き続きまた令和３年、今年につきましても、中学校１年生から高校１年生までの４学年の方に情報提供の通知というのを個別でさせていただいております。人数的には大体１学年300人ほどになりますので、４学年ですと1,200人程度の方が対象者になるかと思いますが、そのうちの３学年、約900人の方に情報提供の個別通知を行っておりまして、令和３年につきましては、９月末までの半年間で延べ139人の方が接種をされているというような状況になっております。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　私のほうから、敬老事業についてご答弁します。　まず、校区敬老会という形なんですが、これまでは市内１か所に集まって全校区一緒にやるというような形を長らく取ってきたんですが、各校区の創意工夫により、身近な場所で実施いただく敬老会として校区敬老会の今の形が生まれたと聞いております。　これまで校区敬老会ということで、校区社協がやっていただくという内容になってるんですけれども、いつの頃からか、必ず同じ形にしないといけないとか決まったとか、そんなことはないと思うんですけれども、何となくというわけではないんですけども、同じような形で同じようにされても平等であるみたいな形でという経緯があったのかなというふうには、ちょっと推測にはなるんですけれども、されてきていたのかなとは思っております。　市として、それじゃなくて、例えば１校区だけ別のことをされるというような判断をされたとしても、それは駄目ですとは言えないとは考えております。あくまでも各校区で創意工夫の下でやっていただくイベントと考えておりますので、そこはやっていただく形っていうのは、絶対同じじゃないと駄目というような考えは持っていないところです。　あと、それで、市に決めてほしいとおっしゃるのはかねがね聞いておりまして、校区社協の事務局の市社協のほうから、校区社協の会長会の前後にいつもいろんな意見求められたり、市の考えをお伝えしたりしながら統一を図っていただいてるような形を取らせていただいてます。ただ、対象となる高齢者が増えていく中、会場が手狭になってきていたり、また、こんなコロナっていうような事態があって、開催方法などを再考する時期に来てるのかなというふうには考えておりますので、今後校区社協や市社協などと相談しながら、事業のあるべき姿、また、新しい形など検討していけたらなと考えております。 ○岸麻理健康推進課健康推進係長　　子宮頸がん検診に対する方策ということでご答弁させていただきます。　子宮頸がん検診につきましては、委員おっしゃったとおり、国の方針として、無料クーポン券の対象者が20歳ということになっておりますので、市としましては、国の方針どおりに実施していく予定ではありますが、個人的にもこの検診につきましてはちょっと抵抗感が若い女性についてはあるかというふうに思っております。ですので、乳幼児健診の３歳児健診にはなるんですけれども、その通知の中に乳がん検診と子宮頸がん検診につきましては、がん検診の受診についてということでお知らせの文書を配付させていただいておりまして、できるだけ受診のほうにつながっていく、層に対してのアプローチをしているところでございます。 ○新井綾野健康推進課長　　すみません、１つ答弁を修正させていただきたいんですが、私、対象の学年が、先ほど４学年と申しましたが、小学校６年生から高校１年生でしたので、５学年になりますので、１学年300人としますと、対象者は約1,500人ということになります。 ○一瀬裕子委員　　敬老会のほうね、同じ内容で全くとか、そういうふうに思ってないんですけどね。内容は創意工夫でそれぞれしてはりますし、言ったような一堂会してやるのと記念品配るのと全然違いますよね。そこが違うのがいいのかなっていうのが、やっぱり統一して一緒に10校区同じように、みんなで一堂に会するのと、対象者のお宅に配るのと全然違うので、そこはどうなのかなと思ったんですけど、市としてはそれでオーケーとされてるので、そういうふうにされるんちゃうかなと思いますけどね。　多分新型コロナの感染が拡大したときに、新しい生活様式ということで、これからはっていうような話やったと思うんですよ。だから、私個人的には二度とあのような状況には戻れないんちゃうかなと思ってるんですけどね。いいのかなと、ウィズコロナで別に密になってもいいようになったら、今までの、新しい生活様式、これは今後はこうこうですでいいし、言っておられたんですけど、それを撤回してくれはったら、いいですよ、別に密になってもいいよっていうような、基準がまた変わったらいいんですけども、令和４年度からというか、終息したら今までどおりできるのかどうかっていうのもちょっと考え直さないといけないし、先ほど答弁にあったように、やり方とか、今までどおりではちょっと難しいんじゃないかなとは、それぞれの校区会長も思っておられると思いますし、頭を悩まされてるところですので、やっぱりそこは市社協なり、市の方針として、こういうやり方、こうしなさいじゃないですけども、こういうやり方にされたらどうですかとか、工夫の仕方として言うようなアドバイスなんかをしていただければなと思います。よろしくお願いします。　子宮頸がんワクチンについては、検診のことであったり、ワクチンのことであったり、今後はやっぱり対応も国の厚労省からの方針が変わったということで、市としても大変やと思いますけども、やっぱりそういう病気になる、ワクチンを打てば助かる命ということがあるので、ぜひ今後はできるだけワクチンを打っていただけるようなほうに方策を取っていただければと思います。今いろいろと考えていただいているということですので、できるだけ周知徹底していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○谷口公洋委員　　すみません、４点お願いをします。　第１が、老人福祉センター、４つありますけれども、今池、富野地域が空白になってるんですよ。ですから、ここに欲しいというような要望とか、あるいは福祉保健部のほうでやはりあっこが必要ではないかというような議論があるかないかというようなことです。それを第１の質問です。　第２の質問は228ページ、この下の３行に65歳以上の第１号被保険者について、最後合計4,123人、前年度3,889人、6.0％増となったと書いてありますね。ちょっと増が多いようにも思うんですよ。これは自然増なのか、それとも新たに見直して増となったのか、そこの原因をお聞きしたいというのが２点目。　３点目は、コロナ禍でお二人で暮らしてるご夫婦の高齢者、あるいは親子で暮らしておられる２人、３人等のご家族があると思うんですけれども、その中でＤＶがあるのではないかと私は思うんですけども、その件数、あるいはどんな状況かというのが３点目。　４点目は、230ページです。先日新聞で65歳以上介護保険料滞納差押え最多と、２万人超えと、こう書いてあるわけです。うちの状況を見ると、徴収率もほとんど変わらない、そういう中で滞納件数がどれほどあるのかお聞きしたいということです。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　まず、私のほうから、老人福祉センターを今池や富野地域に必要ではないのかというような声がないのか、また、そういった議論はなかったのかというお問いかけですが、これにつきましては、そういったご要望等は特に聞いておりませんし、内部でもそういった議論はございません。　次に、認定者数が増加した理由ですが、これは何かを見直したとか、そういったわけでもございませんで、高齢者数の増加、特に75歳以上の後期高齢者の人口が増えていることですね。今現在、前期高齢者よりも後期高齢者のほうの人数のほうが多くなっておりますので、そういった意味でこの6.0％の増というのがあったのかなと思います。　滞納の件数なんですけれども、まず、すみません、ちょっと今、資料がさっと出てこないので、件数ちょっとお答えできないんですけれども、滞納に関しまして、市のほうでは、滞納されている方については分納をお勧めというか、分納誓約という形で送付のほうを働きかけております。先ほどおっしゃっていたような差押え等は、市のほうで介護保険料に関しては行っておりません。 ○上田裕太高齢介護課高齢福祉係長　　それでは、私のほうから、二人暮らし高齢者であったり、複数でお住まいされてる高齢者の方に対するＤＶ、いわゆる虐待として扱われてるその件数ですね。令和２年度の実績の件数を答弁させていただきます。　令和２年度につきましては、虐待の疑いとして通報のあった件数が全てで30件ございました。その後、通報があったものにつきましては、地域包括支援センターの職員のほうで事実確認等を行いまして、その後、虐待ありと判断したケースにつきましては、全体で９件というふうになっております。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　すみません、先ほど滞納の件数ですが、268件となっております。 ○谷口公洋委員　　すんません、失礼しました。最初からいきますと、今池、富野は要望なしということやったんですけれども、私ね、前の議論にも関おうたりするんですけれども、東部の開発が行われて、もういじってはならないと言われている山をいじってるわけですね。そういう中で、上流が乱れてくると、下流域が必ず大きく乱れていくことになります。洪水の危険がますます増大しているというのが実態です。　ですから、私ね、５つ目の老人福祉センターを今池、富野地域にその防災設備も備えた大きな施設を造って、いろんな活用方法を考えながら、みんなが安心して暮らせるように。だからといって全員受け止めるわけではないですよ。基本的には東へ私は逃げなくてはいけないとは思うけれども、そんなん簡単に逃げられるものではないですわ。一時的な緊急避難の場所としてもそういうものを造っていただけたら、本当にみんなが安心して暮らしていけるんではないかと思うんです。ぜひ今後考えていただけますか。ますます高齢者は、先ほど上羽課長が言ったように増えていく実態がありますから、特に富野、今池地域も増えていますが、ぜひそれをよろしくお願いしたいということ、これは要望でとどめます。　次に、２点目ですけれども、75歳以上が増加をしたということで納得はいたしました。ただ、これはちょっと変な話ですけど、私、宇治の社協で働いてるときは、ちょっとこう言ったらなんなんですけど、城陽の介護保険については評判が悪かったんですよ。なかなか厳しいとか、きついとか。ところが、私の知り合いがこないだやったらさっと通ったりね、それから最近、いや、最近城陽の介護保険はようなったねとかいう声が聞こえてきたんですよ。ちょっとそんだけお伝えしときますわ。この数字がそれを裏づけるものかは分からないけれども、いいことはいいことですからね。本当に介護保険の方々が頑張っておられるんだなということをお伝えしたくて一言申し上げておきます。ぜひ今後とも高齢者に優しい、本当に丁寧な介護保険を実施していただきたいと思います。これもそれだけで結構です。　３番目ですけど、実は、虐待が30件あったと言うたでしょう。これ何かちょっと簡単な質問ね、令和元年、その前の年は何件ですか、ちょっと教えていただけませんか。 ○上田裕太高齢介護課高齢福祉係長　　虐待の件数についてご答弁申し上げます。　まず、平成30年度なんですけれども、通報の件数が23件、そのうち虐待ありと判断した件数は５件、続きまして、令和元年度ですけれども、通報の件数が24件、このうち虐待ありと判断した件数が６件でございます。令和２年度ですけれども、虐待あり30件ではなく、通報が30件でそのうち虐待ありが９件でございます。 ○谷口公洋委員　　やはり数字としては明らかにコロナの影響が出ていると思います。　現に、実は私、場所は言いませんけれども、老人ご夫婦が、それは理想的なご夫婦だと言われていたんですけどもね、聞くところによるとですけども。90歳を超えた男性の方がやはり同じような90歳を超えた自分の奥さんに対して、夜の９時頃でしたかね、もう厳しい叱責の声が聞こえるんですわ。それで、たたく音が聞こえまして、やめて、やめてという奥さんの声も聞こえるんですわ。それで私、この隣に駆け込みまして、知ってるかと言ったら、知ってると。警察に届けたほうがいいんじゃないかと言ったんやけども、いや、それをちょっとちゅうちょしてると。ほんで、今度はまた別のところの隣のほうに行って同じ話を聞いたら、やっぱりもう恐ろしいと、こう言っていたんですよ。それで、これは危ないなと思って、私、地域の民生委員のところに行って、知ってるかと言ったら、いや、まあ知ってるんだけども、昔はとっても理想的なご夫婦だったと、そういうことを聞いていたんです。もう１回とって返して、聞きに行ったら、やはりこの１年で随分変わってきたと。特に２か月ぐらい前から非常にこういう声が聞こえるようになって恐ろしい思いをしてると、こんなことでした。　民生委員の方とも連絡を取り合って、取りあえずは地域包括につなげていったんですけれども、その地域包括の方に言わせたら、女性のほうには体には傷はないと、新聞紙を丸めてばんばん机をたたいてることなんだと、こんな話もありまして、ただそれだけではないんですよ。もう具体的なことは言いませんが、もう１件も実はありまして、それもケアマネにつないで、何とか今やっているんですけれども、やはり地域支援も含めて、月に１度でも、独り暮らしも含めてですけれども、大丈夫だと思われてる家にも月に１回とか訪問するなりなんなりして、それは十分注意されたほうがいいのではないかと私思うんですわ。必ず谷間があるように私思うんです、それを見ながら。アウトリーチも含めてやっていかないと、このコロナ禍で人との接触が減る中で、恐らくその近所の人は、もう介護疲れだろうと。昔は本当に優しかった人なんだと言っておられましたから、介護疲れでそのような状況に陥るご夫婦、あるいは親子関係あると思います。ですから、そこらのことをまた、これはもう提案になってしまいますけれども、やっていただけたらなというふうに思います。現実に数が増えてるんですから、どうぞよろしくお願いします。これはもうそれだけです。　それから、最後の差押件数のことですけれども、滞納が268になってると。だけど、差押えはしてないということでよかったんですけれども、今まで差し押さえたりしたことがあったのか、それから、その際にはこの介護保険の滞納だからっちゅうことで格別の配慮があったのかどうか、ちょっとそこんところお聞かせ願えますか、質問です。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　介護保険料の差押えですが、これまでもございません。 ○谷口公洋委員　　恐らく十分な配慮がなされていたんだと思います。若いうち、私も２年間徴収係で差押えずっとしてましたもんですから、若いときは税金払わないやつは何ちゅうやつだっちゅう感じでやってしまって、今ほんまに反省してるんですけどね。高齢者のその差押えに関しては、もうくれぐれも配慮して、格別の配慮が要りますわ、いろんな思い出の品とかね、いろんなものがありますから、そこら辺の配慮、今後ともどうぞよろしくお願いします。結構です。 ○若山憲子副委員長　　すみません、１点だけ、資料の18で、市内の養護老人ホームの病床数と利用率ということで出てると思うんですけれど、現実に特養の待機者ですよね。それがどの程度今おいでになるのかということが１つ。それと、例えば介護保険の補足給付の利用者の方はどの程度おいでになるのか、それを教えてください。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　今、ご質問のありました、まず、特別養護老人ホームの待機者なんですが、こちらは京都府のほうで集計をされている分になりまして、ちょっと今年度の分は出てないんですが、昨年度で75名となっております。　次に、補足給付の食費、居住費の補助の分になるんですが、こちらにつきまして、申請の状況ですが、こちらが、すみません、ちょっと数値が、昨年度の５月末になるんですが、該当者が639名となっております。 ○若山憲子副委員長　　待機者、京都府のほうでしておられるということで、城陽市も有料老人ホームなんかも出てきているんですけれど、なかなか費用負担が大変ということで、この待機者の問題今後も続いていくと思うんです。それと、補足給付については制度の検討、見直しがあって、これ実際には、補足給付受けられる方は639名とおっしゃってましたけれど、要件が変わってきた中で利用ができなくなってくる方がおいでになると思うんですけれど、その辺はつかんでおられますかね。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　今、委員がおっしゃられましたとおり、ちょっと制度が変わっておりまして、若干受けていただけない方が出ているという状況なんですが、ちょっと申し訳ございません、数値のほう持ち合わせておりません。すみません。 ○若山憲子副委員長　　数値のほうはまた教えてください。　それと、先ほど、質問はそれで終わるんですけれども、先ほど平松委員のほうから、提案があったっていうんですかね、産科の誘致の件なんですけれども、私、大変いい提案だったなと思うんです。これぐらいの人口規模の中でやっぱり産科の誘致っていうのはすごく必要なことだと思いますし、先ほどの産科の誘致、駅前にということについても、どんな形で産科の誘致成功させるためにいろいろ努力はされてると思うんですけども、大変いい提案だったと思うので、ぜひ誘致が成功するようにそこは頑張っていただきたいなというのと、もう１点、シルバーホンのことに対しても、先ほど平松委員おっしゃったように、そういう家族の方を抱えている家族の安心にすごくつながると思うんです。ぜひそこのところもケアのほうよろしくお願いをしたいと思います。それはもう要望しておきます。ありがとうございました。 ○小松原一哉委員長　　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○小松原一哉委員長　　ほかになければ、区分４の質疑を終結いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○小松原一哉委員長　　これをもって本日の委員会を散会します。　次回委員会は、11月16日午前10時から開催をいたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。どうもお疲れさまでございました。　　　　　　　　　　午後４時17分　散会　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松原　一　哉...

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城陽市議会 2021-11-12 令和 3年決算特別委員会（11月12日）

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令和 3年決算特別委員会（11月12日）