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令和 3年第3回定例会(第2号10月25日)

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  1. 城陽市議会 2021-10-25
    令和 3年第3回定例会(第2号10月25日)


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    令和 3年第3回定例会(第2号10月25日) 令和3年         城陽市議会定例会会議録第2号 第 3 回      令和3年10月25日(月曜)午前10時00分開議   〇出席議員(20名)      乾     秀  子  議 員      熊  谷  佐 和 美  議 員      上  原     敏  議 員      奥  村  文  浩  議 員      谷  村  浩  志  議 員      平  松     亮  議 員      一  瀬  裕  子  議 員      澤  田  扶 美 子  議 員      谷  口  公  洋  議 員      西     良  倫  議 員      増  田     貴  議 員      太  田  健  司  議 員
         相  原  佳 代 子  議 員      谷     直  樹  議 員      小 松 原  一  哉  議 員      土  居  一  豊  議 員      大  西  吉  文  議 員      本  城  隆  志  議 員      語  堂  辰  文  議 員      若  山  憲  子  議 員 〇欠席議員(0名) 〇議会事務局      長  村  和  則  局長      本  田  一  美  次長      樋  口  友  彦  議事調査係長      葛  原  さ  な  主事      長 谷 川  順  子  速記 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者      奥  田  敏  晴  市長      今  西  仲  雄  副市長      本  城  秋  男  副市長      北  澤  義  之  教育長      森  島  正  泰  理事                  都市整備部長事務取扱      荒  木  正  人  理事                  企画管理部長事務取扱      河  合  寿  彦  危機管理監      綱  井  孝  司  総務部長      森  田  清  逸  市民環境部長      吉  村  英  基  福祉保健部長                  福祉事務所長      大  石  雅  文  まちづくり活性部長      木  谷  克  己  まちづくり活性部参事      南  郷  孝  之  消防長      大 喜 多  義  之  上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者      薮  内  孝  次  教育部長      末  松  裕  章  危機管理監付次長      長 谷 川  雅  俊  企画管理部次長                  政策企画課長事務取扱      上  羽  雅  洋  総務部次長      辰  已  幸  司  福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  国保医療課長事務取扱      木  村     敬  まちづくり活性部新都市政策監      中  村  雅  彦  まちづくり活性部産業政策監                  まちづくり活性部次長                  商工観光課長事務取扱      森  本  都 士 男  都市整備部次長      辻  村  一  哉  都市整備部次長                  管理課長事務取扱      藤  林  孝  幸  教育部次長                  教育総務課長事務取扱      下  岡  大  輔  教育部次長                  文化・スポーツ推進課長事務取扱 〇議事日程(第2号) 令和3年10月25日(月曜)午前10時00分開議  第1 議案第 48号 令和3年度(2021年度)城陽市一般会計補正予算(第4号)             (市長提出)  第2         一 般 質 問             (1)  奥 村 文 浩 議員  質問方式②             (2)  澤 田 扶美子 議員  質問方式②             (3)  太 田 健 司 議員  質問方式②             (4)  乾   秀 子 議員  質問方式②             (5)  相 原 佳代子 議員  質問方式②             (6)  大 西 吉 文 議員  質問方式②             (7)  谷 村 浩 志 議員  質問方式②             (8)  若 山 憲 子 議員  質問方式②             (9)  語 堂 辰 文 議員  質問方式②             (10)  増 田   貴 議員  質問方式②             (11)  土 居 一 豊 議員  質問方式②             (12)  谷 口 公 洋 議員  質問方式②             (13)  西   良 倫 議員  質問方式② 〇会議に付した事件  日程第1から日程第2(3)まで           ────────────────────── ○谷直樹議長  おはようございます。  ただいまの出席議員数は19名でございます。大西議員については連絡を受けておりません。  これより令和3年第3回城陽市議会定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。           ────────────────────── ○谷直樹議長  日程第1、議案第48号、令和3年度城陽市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  西議員。 ○西良倫議員  この中に東部丘陵地の整備に係る経費のところで約2億4,000万ですか、2億4,700万、こういう予算の配分で、現在、保安林になっているところを買うという計画が進められようとしていますけれども、やはりアウトレットの敷地の中にある部分は既にもう保安林解除になっていますけれども、平らな地面になっているんだけども、まだ保安林として遠くから見ると山のように見えている場所をわざわざイベント広場にして保安林をなくしてしまうということは、あそこの保安林の持つ意味からして、やはり土砂流出防備のための保安林であるので、もし災害に絡むようなことがあれば、その命の保障などは誰ができるのか。それと、道路の部分については、共産党も東部丘陵線建設については賛成もしているので、そこの部分については仕方がないとしても、わざわざイベント広場をする必要はないというふうに考えるので、ここは検討してほしいということです。 ○谷直樹議長  木村新都市政策監。 ○木村敬まちづくり活性部新都市政策監  今、イベント広場につきまして、わざわざなぜ保安林をなくすのかというお問いかけがございました。  まずこのイベント広場を、仮称ではございますけども、検討している場所といいますのは、もともとアウトレットの区域として市街化、土地利用を図っていくという場所でございました。当然その保安林につきましても、土地利用を図っていく上で保安林解除をしていくというもともとの場所でございましたので、市といたしましても、保安林解除を進めた中で、多目的に利用できるような施設、広場整備を行ってまいりたいと、このように考えております。  一方、保安林を解除することは危険を伴うのではないかというようなご質問がございましたけども、結果的に高速道路等、東部丘陵線もそうですけども、そういった整備に伴いましてその部分の保安林というのは解除なされます。今、お問いかけのそのイベント広場の場所につきましては、いわゆる孤立した保安林ということにもなってまいりますので、その保安林を解除するということについては特段ご心配されるような影響というのは全くないものと考えております。  あとそれに加えまして、当然、保安林を解除する上では代替施設ということで、必要な今の指定されている保安林の機能、そういったものを補うための施設、いわゆる調整池であったりとかというところになるんですけども、こういったところもきっちりと整備した中で解除を進めていくということになりますので、その点についても解除することについては問題ないと、このように考えているところでございます。 ○谷直樹議長  西議員。 ○西良倫議員  でも、そこのところ全て6,600平米でしょう。こういう形に変更されるという形を見込んだ上での調整池になっているわけではないですよね。 ○谷直樹議長  木村新都市政策監。 ○木村敬まちづくり活性部新都市政策監  今、西議員がおっしゃられたように、6,600平米全てが保安林指定されているというところではございません。確かに大半の面積が保安林ということになるんですけども、当然その保安林の面積だけではなしに、それ以外の部分も含めた中での必要な調整池、いわゆるその6,600平米に対応した調整池、こういったものも整備した中で解除のほうを進めていくということになります。  実際、池というものを新しく設置するということではなしに、もともとアウトレットの計画の中でその(仮称)イベント広場の敷地の部分もアウトレットの調整池のほうに水を導いていくという計画の下に池の容量というのを決めておられますので、結果といたしまして、そのイベント広場の敷地の水につきましては、アウトレットの中の調整池のほうに一旦ためて、調整を図った上で下流河川に流していくというような形になってございます。
     いずれにいたしましても、保安林解除もそうですし、イベント広場の整備に必要な調整池というものはそこで確保した中で整備のほうを進めていくというところでございますので、その点については市としては問題ないものと考えているところでございます。 ○谷直樹議長  西議員。 ○西良倫議員  いずれにせよ、東部丘陵線という道路の公共性というのとイベント広場という場合の公共性。保安林を解除するには4つか5つの条件があって、ハードルがありますよね。そういうハードルの中のことを考えると、公共性が先なのか。イベント広場という公共性のほうが値打ち的にも、価値的にも高いのか。それとも、やはり土砂流出防備という、保安林を残すことのほうが市民・住民のためにはより大事なことなのか。そこを法律の場なりいろんなところで専門家の分野で検討するときにてんびんにかけるようなことがあるとすれば、僕はやはり熟度がまだまだ低い、イベント広場という形での熟度では到底認められないという形に思うので、そこら辺が、僕は別に専門家でもないので。ここについてはよく検討してもらいたいというふうに思っています。 ○谷直樹議長  ほかに質疑はありませんか。  土居議員。 ○土居一豊議員  債務負担行為富野長谷山建設発生土処分事業費4,800万についてお尋ねいたします。委員会の質疑において、200万立米の量の状況によっては追加の負担も出る可能性も考えられるということの説明がありました。そうした場合、この4,800万について、契約条項の中にその追加の負担が必要になった場合にどのように措置をするということを書き込む必要はないのか。ないとすれば、どのような理由で書く必要はないのか。  もう一つ、予算執行上、この4,800万は3年度から5年度の債務負担行為になっていると思います。そうした場合に、追加の支払いが必要になった場合、最終年度に計上して措置するようになると思うんですけど、その場合の予算の計上と措置の流れはどのようになるのか。2点お願いいたします。 ○谷直樹議長  木村新都市政策監。 ○木村敬まちづくり活性部新都市政策監  債務負担についてでございます。まず市といたしましては、事前に詳細設計等も進めた中で、一定の数量というものを把握してございます。あわせて、近隣の場所でボーリング調査等も実施しておりまして、基本的には先ほどの建設常任委員会でお話しした部分での変更というものは基本的には考えていないところでございまして、契約の中で変更ありきのような文言というものの記載は今のところ考えていないところでございます。  今後、工事を進める中で、仮に何か変更点が出てきた場合にどうするのかというお問いかけだったと思うんですけども、先ほども言いましたように、基本的に近くでボーリング調査等をやった結果は良質な土砂ということで、全て有効利用できるものと考えておりますが、最悪工事を進める中で何か粘性土なりとかいうものが出てきた場合には、その分の数量、いわゆる今、200万立米ということで想定しているわけなんですけども、その数量というものが減ってくる可能性というものは当然出てくるかと思っています。それが仮に数量の変更が出てきたというときになりましたら、それはまた議会等にもご説明する中で、必要な予算措置というものが仮に生まれてくれば、それはそのときその都度ご説明する中で、仮に予算額の変更ということが出てくれば、その予算の変更についてご審議いただきたいというふうに考えております。ただ、現状そういう変更というものはないものと考えておりますので、その点についてはよろしくお願いできたらと思っております。 ○谷直樹議長  土居議員。 ○土居一豊議員  ただいまの答弁の中でその都度判断したいということがありましたが、それでは債務負担行為4,800万組んでおいて、例えば3年度、4年度、5年度といきますけど、4年度の途中で明らかに分かった場合に、4年度の途中でも予算の組替えをするのか。それとも財政上、財政はあくまでも債務負担行為を組んだら、最終的な修正は最終年度に持っていってやるのか。その考えを説明してください。 ○谷直樹議長  本城副市長。 ○本城秋男副市長  債務負担行為の関係でございますが、議員ご存じのとおり、今回、債務負担行為4,800万を設定いたしますと、4,800万を上限としてまず契約することができます。債務負担行為ですので、歳出予算ではございませんので、当然のことながら支出行為はできない。契約行為だけがまずできるわけですね。恐らくこのままいきますと、令和5年度当初予算で4,800万の歳出を計上することに当然なります。そこで例えばプラスの金額が出てくる場合、5年度に支出額をその4,800万プラスアルファですね。それを計上すれば4,800万を増額する、変更する契約というのは当然5年度にはできます。ただ、4年度には、今回、設定した債務負担というのは翌年度へ幾ら債務を負えるかということですので、4年度に増額の変更契約、これは歳出額を計上しない以上、それは不可能です。ですので、基本的に5年度に精算的な増額をする、そのときに歳出額を4,800万プラスアルファで計上する。これが自然の流れですので、そういう支出の歳出計上を4年度にしない限り、4年度に増額契約はできないという制度でございます。 ○谷直樹議長  土居議員。 ○土居一豊議員  私個人としたら、4,800万の話が出たときに、4,800万で決定事項だろうなと理解していました。しかし、委員会で確認したところ、いや、最終的に金額が変わるかも分からないということがありました。確かに説明を受ければ、そのようなことだし、また債務負担行為の考え方からすれば、ほかの建設工事にしても最終的に修正する、減額する、もしくはプラスすることが出てくる、それは理解します。今回の工事、特に市民の関心の高い、安全性の高い工事ですので、金額的な変更が出そうだということになれば、途中の工事も含めて、やはり私たち議会にいろいろな状況について説明いただきたいということを申し上げておきます。  終わります。 ○谷直樹議長  ほかに質疑はありませんか。  相原議員。 ○相原佳代子議員  1点質問させていただきたいと思います。土木費の先ほど出ていました東部丘陵地の整備に係る経費でございます。これについてはこの間の建設常任委員会でも説明があったわけですけれども、経過ももちろん最初土地所有者の合意が得られずに、土地区画整理事業区域から除外となったという経緯があった。そして今年3月にはNEXCO西日本が全筆買収することで協議が整った。新名神高速道路事業区域以外の土地を市が購入することで整理したということで、この間報告は受けたところでございます。  土地の値段は1億7,000万ということだったと思うんですけれども、この場所にイベント広場ということでございますが、この間も少し意見として出ておりましたけれども、イベントということであれば、今ありますところの府立木津川運動公園の南側ゾーンには五里五里がありますし、そしてまた今度できます北側ゾーンにつきましても、そういう意味ではまたそういうイベントができるようなところもあるのではないかなというふうに思います。  城陽市が考えておられる今回のイベント広場ですけれども、この場所は本当に新しくできます東部丘陵線からもすぐ面しておる場所で、6,600平米というのは本当に有効な土地だと思います。今後、例えばこれから詳細設計等々入ってくるということはお聞きしますけれども、今後これから工事に入りますところのプレミアム・アウトレット、これはちょっと端っこのほうになるんですけれども、例えば民間に売るとか、例えばそこをホテルにするとか、そういった計画も含めての今回ここに上がっている予算でしょうか。いえいえ、これは本当にイベント広場として考えていくということなのか。そのあたりのお考えはどうかお聞きしたいと思います。 ○谷直樹議長  木村新都市政策監。 ○木村敬まちづくり活性部新都市政策監  今、相原議員のほうから、今回の予算計上しているのはイベント広場を整備するための費用なのか、将来は何か見越しての予算なのかというお問いかけでございます。  市といたしましては、この場所につきましては、仮称ではございますけどもイベント広場ということで、例えば市民の方が憩えたり、イベントを開いたり、それ以外にも多目的に利用できるような広場として活用してまいりたいということで、今回の予算計上につきましては広場の整備に必要な経費ということで計上しているものでございます。  ただ、将来的に今回のこの場所を売却できるのかというところも今、ご質問あったのかなというふうに考えておるわけなんですけども、この土地というのは一旦市の市有財産ということで取得することになりますので、将来的には一定の手続を踏めば、当然、売却は可能という土地にはなってまいります。ただ、市としましては、繰り返しになりますけども、イベント等、多目的に利用できるような広場を整備してまいりたいということで、今回、予算計上しているものでございます。  以上です。 ○谷直樹議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  このプレミアム・アウトレットにつきましては、その詳細がどういう形になるかがちょっと分からない。店舗が入ってきて、どこかでそういうイベントができるようなところも含まれているのではないかとか、そこら辺がちょっと今、分からないのでね。そういうのであれば、私もアウトレットいろんなところへ行かしてもらっていますけれども、そういうイベントができるような広場なんかもありますし、そこにまた今回、城陽市がというのは、もし重複するようなのであれば、もっとさらにみんなが使っていただける、さらにまたお客さんが入ってこられて、そして近くに違うものができて、宿泊が可能とか、そういう見込めることがあれば、将来展望としては城陽市としてもそこはフレキシブルに考えていただきたいと思いますので、その辺要望させていただいて、終わりとさせていただきます。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長  ほかに質疑はありませんか。  本城議員。 ○本城隆志議員  こういうところにこういうものができるというのは、この前の新聞報道で大体のことは分かったんですけども、普通はプレミアム・アウトレットの中にそういう広場的なところがあってもおかしくないなと思ってたんですけども、まさかその外につくるということは反対にどうだろうかなということを思ったんですけど。今、こうやって聞いていますと、以前からここはサービスエリアとかいうようなところのエリアになっていたんですけども、第2名神が一旦中止になったということでサービスエリア構想が飛んでしまった。だから、そういうところがあるからどうかなと思っていたんですけど、道の駅になるのかどうか。6,600という面積が道の駅にふさわしいのかどうか。イベントならば、トイレも24時間使えるようなトイレになるのかどうかによって、道の駅という部分での指定もあると思うんですよ。このままイベント広場だけに置いておくならば、トイレはどうするんだとか、下水道・上水道はどうするんだとかいう問題も出てくるだろうと思うんですよ。今までほとんどの議員は道の駅が欲しいという、城陽のためにも欲しいということで思っておりますので、やっぱりそのことがこの6,600でできるかどうかという作業が想定されているのかどうか、伺いたいなと思っております。 ○谷直樹議長  木村新都市政策監。 ○木村敬まちづくり活性部新都市政策監  委員会のほうでもご報告させていただいた折にお話はさせていただいていたかと思うんですけども、市といたしましては、ここの場所につきましては建築物等の建築というのは現時点では考えてなくて、まずはイベント等の広場というものを整備してまいりたいと考えているところです。ただ、場所的には市街化区域の中に入ってございますので、将来的にそういった計画の中で何か建築物を建てていくということは、当然、可能な地域になってまいります。そういったことも含めまして、議員のほうからもお話がありましたようなものが建てられるかどうかということについては、現時点でちょっと明確にお答えするということは難しいところではございますけども、ただ、場所としては市街化区域の6,600平米というところでございますので、建築物を建てることは可能というところだけお答えさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○谷直樹議長  本城議員。 ○本城隆志議員  計画すればできんことはないだろうと。全国の道の駅だってもともと市街化調整区域にほとんどできておりまして、市街化の中に造ろうとすると相当な用地購入のお金がかかるわけですから、そういうところにできるということでありますから、やっぱり京都や国ともしっかりその担当と相談しながら、そういうものができるかどうか、あるいはできる方向で進むのが今ベターじゃないかなと思うんです。このままただの広場にするのなら、やはりなかなか市民は利用しにくいというところがある。道の駅構想的な形でいくんなら地域の物産がそこで集約できるんですけども、イベントのときだけ物産を集めるとなってくると、それこそ大変やと思うんですね。やっぱり日常それに関わる人が、担当者が何人かおられてこそ商品の集積ができるというふうに思いますので、ただ単にイベント広場なら、トイレだけがあるかどうかだけの問題であるし、それやったらほかの広場でも使えるよということになってしまうと、今の木津川運動公園のところでも結構いろんなイベントをやっていますから、それで十分じゃないかということになりますので。ただ、無駄買いをしてないということをやっぱり表現するならば、そういう構想を立てないと無駄買いになるというふうになると私は思いますので、その計画をしっかりお願いしたいということで、第2質問をこれでしても同じような答弁でしょうけども、それはしっかり今、言ったことを肝に銘じてというぐらいの気持ちで構想を練っていただきたいなということを思います。  以上です。 ○谷直樹議長  ほかに質疑はありませんか。  若山議員。 ○若山憲子議員  すみません。先ほども出ていました歳入のほうの東部丘陵線整備事業債のほうなんですけれど、減額になっているところの建設常任委員会のほうで説明のあった土地利用との関係で言うと、面積で言うとどの部分が当たるのかということと、それから先ほど土木費のところで東部丘陵地の整備に係る経費2億4,726万円ですか、この部分ですよね。新たなイベント広場を含む東部丘陵線、新名神は新名神で別なんですけれど、そのところの面積で言うとどこの部分が当たるのかというのと、この中にはさらに用地購入費以外にも含まれているものがあるのかどうかということを教えていただきたいということと、それと保安林解除との関係で言うと、新名神、東部丘陵地については優先指定ということで今後も解除になりますよということだったと思うんですけれど、それで言うと、今、この場所以外に東部丘陵線の関係で保安林解除が東部丘陵線の延伸の中であるのかどうかということと、あと保安林というのは中間エリアのところと、青谷の今、先行整備地区にかかっているところではなくて、線引きされているさらに西側になるのかな、あの辺にあると思うんですけれど、その辺はどうなのかというのと、それとその関係で言うと、東部丘陵線の関係で保安林が新たに解除が必要な箇所があるのかどうかということは聞いたと思うんですけど、それで言うと、今後、東部丘陵地の開発の中で保安林の解除が、東部丘陵線だけではなくて、エリアのところで開発が進んでくる中で解除が必要と言われているところの面積を教えてください。  それと、考え方ですけれど、保安林そのものは極力解除については最小限にとどめるというのが市のお考えだったし、私たちに説明してきていただいた経過だと思うんですけれど、その考え方に変わりはないのかどうか、教えてください。 ○谷直樹議長  木村新都市政策監。 ○木村敬まちづくり活性部新都市政策監  ちょっと質問をたくさんいただきまして、項目をたくさんいただきまして、順番にお答えさせていただきたいと思っております。  まず補正予算書の12ページの東部丘陵線整備事業債ということで、減額として9,240万円上がっている部分でございます。これにつきましては、先ほど来ご質問いただいております(仮称)イベント広場、その部分と、いわゆる東部丘陵線の用地、のり面になるんですけども、その部分と重なった部分というものがございましたので、イベント広場として整備するという中で、主にその道路ののり面の部分、これについては道路として購入しないということになりましたので、その部分の9,240万、道路ののり面部分の9,240万ということで東部丘陵線整備事業債というものを減額しているところでございます。ほかにもちょっと細かい部分はございますけども、大きなものといたしましては、今、申し上げました東部丘陵線ののり面というところでございます。  次に、同じく補正予算書15ページになるんですけども、東部丘陵地の整備に係る経費ということで2億4,726万計上しております。この中で用地以外の項目があるのかというお問いかけでございまして、こちらのところにも上がっておりますように、委託料ということで1,406万4,000円ということで予算計上しております。これにつきましては、いわゆる(仮称)イベント広場の詳細な設計を進めてまいりたいということで予算計上しているものでございます。  東部丘陵線については、今後、保安林解除の予定があるのかというところのお問いかけでございます。東部丘陵線につきましては約4.8キロございまして、その中には保安林というものがございますので、それについては市といたしまして保安林解除の手続を進めてまいりたいと、このように考えております。東部丘陵線の保安林はあるということでございます。  東部丘陵線以外のいわゆる東部丘陵地ですね、中間エリア等ということでございます。こちらのほうにつきましても、当然、保安林というものはございますので、土地利用を今後、図っていくという上では、今、指定されている保安林については解除した中で進めていく必要があると考えているところでございまして、中間エリア、いわゆる先行整備以外のエリアにつきましても保安林というものはございます。  あと保安林解除の考え方ですね、今までどおりかというところのお問いかけでございます。当然、保安林解除するに当たりましては、道路等の公益上の理由をもって解除するもの、また土地利用等に伴っていわゆる代替施設等を整備した中で指定理由の消滅という中で解除するもの、こういったもの2つがございます。当然、市といたしましては、何が何でも保安林解除していくということではなしに、土地利用であったりとか、そういったものに必要になる部分については、まちづくり上必要になるものにつきましては、必要な代替施設等、あるいは必要な法的な手続を踏んだ中で保安林解除を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上です。 ○谷直樹議長  若山議員。 ○若山憲子議員  そしたら、入のほうのところで、12ページのところでのいわゆる減額の費用9,240万については、道路ののり面ということで説明をいただきました。その道路ののり面ということで言うと、この間の建設常任委員会の中で報告をされた、この水色の部分というように理解をしたらいいわけですよね。そこの中に、当然、購入費用の中に残地というのがあるんですけれど、それで言うと購入の部分の面積を教えてください。  それと、出のほうのところの整備に係るところで言うと、2億4,726万円の費用の内訳のうち、購入費以外のところでは1,400万の広場の設計費があるということが分かったと思うんですけれど、それで言うと、この東部丘陵地のイベント広場のところで言うと6,600平方メートルを購入される費用を教えてください。  それと、東部丘陵線の中でこの4.8キロの中ではまだ保安林解除があるということだったと思うんですけれど、そしたら東部丘陵線というのはもう設計もできていて、既に決まっているわけですから、そこでの保安林解除はどれだけになるのかということを教えてください。  ただ、中間エリアについてはその都度ということだったと思うので、そこにある保安林そのものの面積については分かると思いますので、解除の面積ではなくて分かると思いますので、そこを教えてください。  それと、保安林の解除については、最小限度に解除はできるだけ収めるということだったと思うんですけれど、確かに解除の手続には公益上と言われるようなことと土地利用の関係、まちづくりに関わることで解除そのものがされると思うんですけれど、保安林そのものは、先ほどからもありますように指定をされているということは、防災上の、特に東部丘陵地については流出防備保安林と言われるようなことになっていますので、安易な解除というのはぜひそこはやめていただきたいというように、それは言っておきます。  それとあと1点、例えばアウトレットモールのところはもう既に市街化区域、ここのところも市街化区域に編入をされているというところだったと思うんですけれど、それで言うとアウトレットの中にあった保安林の解除はもう既にされているということかどうかというのと、今、この解除をされようとしている部分ですよね、土地を購入して、東部丘陵線との関係で一括して新名神と購入された、そこのところで言うと、保安林解除の協議、どこまで進んでいるのか教えてください。 ○谷直樹議長  木村新都市政策監。 ○木村敬まちづくり活性部新都市政策監  今もたくさんご質問いただきまして、ちょっと順番にご説明させていただきたいと思っております。  まず東部丘陵線の今回イベント広場に使用することになったのり面、当初道路のり面で予定していたその面積が幾らなのかというお問いかけでございます。のり面の面積といたしましては約3,600平米でございます。  それと次に、イベント広場等の整備に関係しまして用地費ということで必要になってくる経費ということのお問いかけでございます。そちらにつきましては、先ほど言いました道路のり面であったりとか、残地の部分、それプラスアルファでNEXCOのほうから取得する部分ということもございまして、それも入れますと約1億7,300万円が用地の費用というところでございます。  それと、あと保安林のほうですね。基本的に安易に解除しないでほしいということのお話だったと思うんですけども、市といたしましても、保安林解除するということは、当然、必要最小限といいますか、どうしても解除しないとまちづくり、あるいは道路整備が進められないといった必要最小限というところで手続のほうを進めていっているところでございまして、当然、それに必要ない部分も解除するかということであれば、そういう考えはないというところでございますので、ご理解いただきたいと思っております。  あとアウトレットの保安林の解除がされているのかというところでございますが、アウトレットの部分につきましては、保安林解除は、当然、最終的に工事が終わった後に必要な代替施設等が整備されているかどうかというところも確認された上で解除になるというところでございます。現状は内作業の許可ということで、手続を踏んだ中で保安林部分の工事を進めているという状況でございます。    (若山憲子議員「東部丘陵線の保安林の解除も」と言う) ○木村敬まちづくり活性部新都市政策監  東部丘陵線の保安林解除の面積をお問いかけいただいておりました。東部丘陵線の保安林解除の面積といたしましては、約4.7ヘクタールでございます。  以上でございます。   (若山憲子議員「中間エリアの保安林の解除のお答えをいただいてないんですけれど」と言う) ○谷直樹議長  木村新都市政策監。 ○木村敬まちづくり活性部新都市政策監  すみません。ちょっと答弁が漏れていたようで申し訳ございません。  先行整備地区とか、あるいは新名神、東部丘陵線、そういった以外のいわゆる保安林の面積はどれぐらいあるかというお問いかけでございます。保安林の面積につきましては、東部丘陵地全体で今、言いました道路、先行整備地区を除きますと、およそ65ヘクタールというところで把握しております。  以上でございます。 ○谷直樹議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今、お答えいただいている中で、市長からは関係がない質問だというようなお声がありましたけれど、市民の皆さんにとっては保安林解除というのは物すごい大事な問題です。(発言する者あり)いや、補正予算が上がっているからその内容を聞いているんです。だから、それは大変大事なことやし、私が聞いているのはやっぱり市民の皆さんからそういうお声を聞くので、これは教えてほしいということでお聞きをしているわけです。  もうあとは意見しか言えませんので、先ほども言いましたように、この保安林の解除については、やはり先ほどお答えいただいたように必要最小限のものにとどめるということが大前提やと思うんです。そもそも保安林指定されているということはそれなりの大きな理由があってされているし、ここで言うと、この保安林については大臣の許可によって砂防指定がされているというような保安林ですので、そこは本当にこれだけ災害が多い中では、特に市民の皆さん方にとっては一大関心事ですので、保安林解除をするということについてはもう本当に慎重に行わなければならないと思うんです。  今回のこの工事のところで言うと、いろいろな問題がありますけれど、保安林の解除、この説明をしていただいている、補正に上げていただいているところで言うと、これ以上に保安林解除を縮小することができないのかどうか。縮小できるのであれば、もう要望しか言えませんで、ぜひ要望しておきたいと思います。 ○谷直樹議長  ほかに質疑はありませんか。  谷口議員。 ○谷口公洋議員  すみません、本会議で初めて質問します。今度繰上げ当選になった谷口と言います。前も言いましたけれども、ちょっとずれた発言をするかもしれませんけれども、それはお許しください。  先ほど15ページで委託料とあって、これはイベント広場の設計をするための委託だということ言われましたから、補正予算が通ればそのようになっていくんだろうというふうに思います。だからこそ若山議員は今、必死になって言っておられるわけで、何も補正予算に関係ないようなことを言っているわけではないわけです。  私、委員会にも出ましたけれども、委員会でも総合運動公園の中にもイベント会場はたくさんあるやないかと、さらにそれに加えてイベント広場をつくる必要性があるのかというような質問もありました。そして先ほど聞いていたら、イベント広場はやがて市のものになり、そしてそれを売却するようなこともできる云々というようなこともおっしゃったわけであります。この40年間、あるいは60年間ですか、あるいは70年間と言ってもいいのかもしれない。この城陽で大水害が起きなかったことは本当に奇跡的なことやろうと思うんですわ。それはこの危険な地域に陸上自衛隊の基地があり、それからわずかではあるけれども保安林がそれを維持してきたんだろうと、こう思うわけです。保安林の解除には慎重の中にも慎重を期さないと本当にとんでもないことになると思います。イベント広場でそれが保安林を解除するような理由になるのか、私はちょっと疑問なので、質問はもういいですわ。要請として、あるいは意見として言っておきます。  以上です。 ○谷直樹議長  要望ですね、谷口議員。  ほかに質疑はありませんか。  平松議員。 ○平松亮議員  先ほど来続いているこの東部丘陵地の整備に関してなんですけども、詳しい地図を委員会のほうでもお示しいただいていますので、簡単に言うと、のり面を切り土して平地として整備して、その土地利用を図っていくと。本質的なところは約2,000坪の商業地になるのかどうか、ちょっとそこをお聞きしたいんですけども。商業地になるのであれば、2,000坪の市街地を道路整備の中で生み出したという見方が正しい見方であると思いますし、再度地図のほうを皆さんに資料で配るなりしていただければ、その点が一番ご理解いただけると思うんですけども、こういう大型の商業地域を誘致するに当たって、周辺ですね、そういったところにも市街地を広げていけるのかどうか。こういったところはどういう経緯をもってできたのか。分かれば教えてください。 ○谷直樹議長  木村新都市政策監。 ○木村敬まちづくり活性部新都市政策監  まず仮称のイベント広場というところで、そこの用途地域はどうなのかというお問いかけでございます。今、申されましたように、仮称イベント広場につきましては、今後、商業地域に指定していく予定としているところでございます。  今後の周辺の市街化区域にしていけるのかどうかというお問いかけでございますけども、こちらにつきましては、基本的に市街化区域か調整区域かというところは京都府の権限でございますので、市として今、明確にできるできないというお答えというのはできないところではございます。ただ、我々といたしましては、東部丘陵地につきましては修復整備できたところから段階的に土地利用を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、そこにつきましては地権者さんもそうですし、京都府さんとも今後のその土地利用については十分協議した中で進めてまいりたいと、このようには考えているところでございます。  以上です。 ○谷直樹議長  平松議員。 ○平松亮議員  ありがとうございます。再度申し上げますが、約2,000坪の商業地を大型商業施設といわゆる地域交流を含めた中で生み出していただいたこと、これは非常に手法として難しい中であったと思うんですけども、すばらしいことであると考えておりますので、今後、大型商業施設が来るようなものであれば、周辺環境に配慮しながら、用途地域の変更までたどりつけるものであれば引き続き頑張っていただきたいなと思っております。これは意見です。 ○谷直樹議長  ほかに質疑はありませんか。  語堂議員。 ○語堂辰文議員  2点お聞きいたします。  まず、今のイベント広場ということでございますが、保安林を解除して、そしてこのイベント広場に整地をされるということでございます。その土量、幾らになるのか。それからあわせて、これは切り土といいますか、ここが保安林でありましたが、開発をされているところが復旧されたというふうに聞いております。どのような形で復旧されたのか詳しいことは分かりませんけれども、これらを行く行く東部丘陵線のそういう切り盛りに使うということではございますけれども、この今、言いました土量と併せてその経費、どのぐらい予定をされているのか、これをまず1点お聞きをいたします。  次、2点目の質問ですが、先ほどからお聞きしますと、アウトレットの中のこの中ほどにあります保安林についてはいまだ解除はされていないとお聞きをいたしました。これから整地なり全て代替地なり、いわゆる調整池が完了した時点で申請ということはお聞きしましたけれども、今の部分については、今回イベント広場に当たるところの保安林についてはこれはアウトレットとは関係がないという形になります。そこで、この部分は保安林として残せないのか。先ほどからこれはイベント広場になったらあと有効利用ということでございますけれども、これが2点目でございます。  あわせて、この保安林との関係で、先ほどお聞きしましたらかなりの面積がこのいわゆる中間エリアも含めてあるということでございます。これらについては順次こういう形で解除されるのか。それでありますと、周辺の河川がもたないのではないかと私は思うんですけれども、そこらあたりについてのご見解をお願いします。  以上。 ○谷直樹議長  木村新都市政策監。 ○木村敬まちづくり活性部新都市政策監  まず今回のいわゆる(仮称)イベント広場の整備に伴って発生してくる土量ということでのお問いかけと、その経費ですね、どうなっているのかというところをご質問いただきました。
     まず土量等につきましては、今後、この補正予算に計上しております設計業務を行った上で、そういった土量であったりとか、また費用につきましても出てくるものというところでございます。ただ、市といたしましては、さきの常任委員会でもご説明させていただいたとおり、基本的には土量についても流用、いわゆる東部丘陵線事業等とスマートインターチェンジのアクセス道路もございますので、そういった道路事業に使用できる、流用できるものについては有効に流用を図ってまいりたいと、このように考えております。  それと、イベント広場のところを保安林として残せないのかというところでございます。こちらにつきましては、私どもとしましては、そこは市街化区域の場所でもございますし、さきの委員会でもご報告させていただいたとおり、イベント広場ということで整備を図ってまいりたい、このように考えておりまして、保安林のほうにつきましては、必要なその代替施設等を整備した上で解除の手続を行ってまいりたいと考えております。  ただ、保安林解除といいましても、市のほうが解除をするしないというものを決められるものでは一切ございません。当然法律がございまして、必要な法律のその手続にのっとって進めていくものでございますので、その点につきましてはご理解いただけたらと思っております。  以上です。 ○谷直樹議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  後のほうですけれども、保安林の解除というのは城陽市、あるいは京都府独自で決められないことだと、これは承知は十分にしておりますけれども、今のお話でありますと、今回のイベント広場のところで残すことについては考えていないということでありますが、やはり保安林の意味、位置づけ、そういうことから考えると残すべきだとは思うんですけれども、あわせて私、広範囲のそういう残っている36ですか、そういう残りの保安林ですね。今ありましたけれども、これらについては今のような形で次々と解除されていくのか。残っているのが4.7ヘクタールということでしたね。これらについてもされるのか。あわせて、とりわけ現在はイベント広場の関係でありますけれども、これから青谷先行のほうにもかなりの面積でございます。もし分かれば、青谷のところの保安林の面積、それからこれからそれについてはどういうふうにされるのか。これも第2質問としてお聞きします。  あと戻りまして土量の関係でありますけれども、これまでから既に新名神と合わせてNEXCOで東部丘陵線の中で200万立米の土砂、いわゆる切り土、これは原石ということで活用されるということではございますけれども、率でいきますと今回のイベント広場の関係の土量はかなりの量になると思うんです。これは勝手にそれが無料でできるようなことではございませんし、まして今回これは原石で使えるようなものではなくて、今、お話のように切り盛りでされるということでございますので、およその予算といいますか、経費というのをお聞きしたんですけど、今、設計中だということですけど、見当で大体どのくらいということが分かれば教えてください。お願いします。 ○谷直樹議長  木村新都市政策監。 ○木村敬まちづくり活性部新都市政策監  まず青谷先行整備地区の保安林の面積というところでのお問いかけがございました。青谷先行整備地区につきましては、保安林面積といたしまして約3.3ヘクタールございます。これにつきましても土地利用が具体化した中で市のほうといたしましては解除の手続を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。  あとイベント広場の土工事、その概算でも分かればというところのお話でございましたけれども、設計自体、今回、補正予算を認めていただいた上で今後、発注する予定というところでございますので、その設計を進める中でそういった概算の金額というものも分かってくるものと考えてございまして、今時点でお答えすることはできないというところでございます。  以上です。 ○谷直樹議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  もう質問ができませんので、今の後のほうのこれについては、やはり前回の東部丘陵線、新名神との関係でNEXCOのほうから切り盛りで使えないということで200万立米というそういう形の処分ということが出てきました。同じような点でいきますと、今回の土量もかなりの土量が復旧に使われて、これらが移動されるということでございます。だから、1,000、2,000万では済まない額になってくるんじゃないかと思うんですけどね、そこら辺についてもできるだけ速やかに明らかにしていただいて、市民に示していただくということで、過大な市民の皆さんの貴重な税金、そういうのが東部丘陵に投入されていくと、そのことで大企業、そういうところに恩恵を与えていく、そのことは必ずしも市長が選挙でおっしゃっていましたNEW城陽には当たらないと思いますので、その点よろしくお願いします。  以上。 ○谷直樹議長  ほかに質疑はありませんか。  大西議員。 ○大西吉文議員  あの地域は昔は非常に優良な山林でして、皆が安心して住めるまちであったんです。砂利採取によって420ヘクタールという大きな面積が荒廃したわけで、今回、こういう形で修復されていくという中で、保安林解除の条件というのがあります。今も話に出ていますけれど、私、今、建設常任委員会に入っておりませんので、詳しく分かりませんのでちょっとお尋ねしたいと思います。  保安林解除は大体5種類ぐらいあったように思います。城陽市のこの東部丘陵地にある保安林は、その中で一番厳しい規制のかかった保安林というふうに認識しておりますし、以前に住民に迷惑をかけないようにダンプ専用道路でということで、一時保安林解除のことがございましたけれども、保安林解除の一番大きな条件は公益性がなかったらいかんということを言われました。今回も例えば名神だけですとこれは公益性じゃないんですね、公共性なんです。公益性をいかに担保していくかということが一番大切なところじゃないかなと、私はそのように思っております。  そこで、お尋ねしたいんですが、今回、道路ののり面を含む6,600平方メートルのイベント広場ということになるわけですけれども、この城陽市の保安林の解除というのは、下流域の住民の安全性を担保せないかんということもその解除の中の1つに含まれているというふうに思っています。先ほどからの質問の中で、この6,600平方メートルの敷地の雨水ですね、そういうものは今回開発されるサイモンさんの調整池の中で吸収される。したがいまして、下流域の住民には不安を与えないであろうということで開発されていくと思うんですけれども、その辺を市が解除すると言うたってなかなか簡単にはいきません。いかに公益性を持っていくか、そして下流域の安全をどう守っていくかということを恐らく国が言うてくる、指導してくると思います。その辺をどのようにお考えの中で、今、この6,600平方メートルをイベント広場としてやっていこうとされたのか、お尋ねします。 ○谷直樹議長  木村新都市政策監。 ○木村敬まちづくり活性部新都市政策監  今、議員のほうから地元の皆様にどういう形で説明をしていくのかというお問いかけがあったと、このように考えております。  保安林につきましては、議員からもご紹介ありましたとおりでございまして、やはり今、持っている機能に対して必要な代替施設等を整備した上で、当然下流の皆様方に影響があるということであってはいけませんので、そういった施設等を整備した上で手続を進めていくというところでございます。その中で当然、繰り返しになりますけども、下流の地元の皆様に対しましては、市のほうから一定解除に当たってどういった施設整備をするのか、あるいは今回の保安林の場所についてはどういう土地利用を図っていくのかというところを、それぞれ関係する自治会の方々にご説明し、理解を得た上で手続のほうを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○谷直樹議長  大西議員。 ○大西吉文議員  やはり土地利用というのは、住民の、あるいは市民のご理解がなければなかなかしんどいところがあると思います。今も申し上げましたように、やはり公益性ということをしっかりと認識しながら開発していくということが私は大切だと思います。イベント広場といいますと何か催しするものということですけれども、城陽市におきましては、東南海等の大きな災害があったときには、やはり一番皆さんご心配なさっているのは木津川が切れたらどうだろうとか、そういう心配事がございます。したがいまして、この6,600平方メートルの中にも、やはり公益性ということから考えましたら多目的に使えるようにして、もしそういう不幸な事案ができれば東部丘陵地の高いところに避難していただく、そういう公益性のある施設というものをしっかりと考えて前へ進めていただきたい、このように思います。それは強く要望しておきます。  それと、やはり城陽市の保安林の解除の一番大きな条件は土石流ですね。山の砂が河川に流れ込んだりするということを止めるということが一番大きな課題になっていたように私も聞いておりますので、その辺も含めて下流の皆さん方に安心で安全な施設づくりをしていくということをしっかりと広報していただくようにお願いいたします。  以上です。 ○谷直樹議長  ほかに質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○谷直樹議長  これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第48号については、委員会付託を省略いたします。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○谷直樹議長  ご異議なしと認めます。よって議案第48号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。  谷口議員。 ○谷口公洋議員  先ほど大西議員が保安林解除について最も厳しい条件がついているんだということを聞いて、本当に納得いたしました。私はこの地域が開発されることについて、大きな自然災害が起こるんじゃないかと思って、青谷地域や富野地域に本当に危険だというビラをずっとまいてきました。その中でたくさんの人と話をしましたが、この地域に長く住んでおられる方がこんなことをおっしゃいました。年貢が高くなっても保安林をいじってはならない、そのようなことをおっしゃったわけです。昭和28年の洪水時には水田の水かさがぐっと増したそうですわ。先ほどからおっしゃっている保安林の代替地というのは調整池を指すことと思いますけれども、先ほども大西議員がおっしゃいましたけれども、調整池では土砂を止めることはできないわけです。しかも、調整池はやがて最後は流さざるを得ないわけです。保安林はそこらを全て吸収して、守って、我々城陽市民の命をこの50年間、60年間守ってきたわけであります。その解除に対しては、イベント広場とか何とか、別にそれを批判するわけではないけれども、本当に命にかかわるような大事なことでなければ、解除とか何とかの議論については慎重にも慎重を期してやらなくては本当に禍根を残すと思います。ですから、私はこの補正予算には賛成することはできません。  以上です。 ○谷直樹議長  ほかに討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○谷直樹議長  これをもって討論を終わります。  これより議案第48号を採決いたします。  議案第48号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○谷直樹議長  挙手多数。よって議案第48号は、原案のとおり可決されました。  11時20分まで休憩します。         午前11時10分     休 憩         ──────────────         午前11時20分     再 開 ○谷直樹議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。           ────────────────────── ○谷直樹議長  日程第2、一般質問を行います。  順次発言願います。  奥村文浩議員。 ○奥村文浩議員  〔質問席〕 朝の一番でおはようございますと言って始めたかったんですが、ちょっともうおはようございますと言うには大分時間がたってしまいました。自民党議員団の奥村文浩でございます。  本日の質問につきましては、おおむねさきの市長選のときにいろいろ主張が交わされましてお話しされていたこと、それに直接お聞きすることと関連したことをお聞きしたいと思います。  全体的にこの市長選でお話しされていたことは、一言で言えば歩みを進めるのか、それともやめてしまうのかということだったと思います。それに対して市民の判断は歩みを進めなさいと、そういうご判断であったと思います。本日も様々な進める進めない、そういった議論も先ほどもございましたけれども、市民の判断というのが歩みを進めるということでございますので、その中でどのように歩みを進めていくのか、そういった議論になればいいのではないかというふうに感じました。  それでは、まず市長公約について直接お伺いしたいと思います。これは私の質問というより、自民党議員団としましてこの質問をさせていただきたいと思います。  市長公約、それにつきまして、市長が言われていますジャンプの3期目に船出されたということですが、市長の意気込みをまずお聞かせください。 ○谷直樹議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  去る9月12日の城陽市長選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支援をいただき、第14代城陽市長に就任させていただきました。引き続き3期目の市政運営のかじ取りを担わせていただけることとなり、改めて責任の重大さを感じているところでございます。まずは市民の安全を最優先に、コロナ禍によって困窮されている方々への支援や、ワクチン接種などの第6波への備えを講じてまいります。  さて、いよいよ新名神高速道路の開通が目前に迫ってまいりました。本市を取り巻く環境が大きく変わっていく中、これまで積み重ねてきた8年間の経験を踏まえ、国や京都府との連携強化はもちろんのこと、近隣自治体との連携も深めながら、ご高齢の方には安らぎを、若者には希望を、子供たちには夢を託せる、希望あふれ、誰もが輝く城陽、NEW城陽の推進に議員の皆様や市民の皆様とご一緒に全力で取り組んでまいる所存でございます。 ○谷直樹議長  奥村議員。 ○奥村文浩議員  しっかりとした意気込みを聞かせていただきましたが、市長が掲げられた公約とその公約の実現に向けられた工程について、お考えがありましたらお聞かせください。 ○谷直樹議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  今回の選挙で掲げました公約についてご答弁申し上げます。  今回の公約では、東部丘陵線や寺田駅西側の駅前広場や長池駅の周辺整備など、交流人口の増加の基礎となる都市基盤の完成を目指すとともに、幅広くソフトを充実する施策を中心に掲げさせていただきました。  主なものをご紹介させていただきますと、活気あるまちづくりとして、農商工振興を図ること。安心・安全、福祉先進都市の実現として、postコロナ社会に向けたIT化の促進、保育園の待機児童ゼロの維持、産後ケア事業の拡大、交通弱者対策を図ること。また住みよい環境づくりとして、環境美化条例の制定や独り暮らし高齢者等の家庭ごみの戸別収集の実施。次世代の力の育成として、小・中学校のトイレの洋式化や特別教室の空調整備など教育環境の改善と通学路の安全対策の強化などを掲げさせていただいたところでございます。  次に、公約の実行に向けた工程でございますが、今後、市民の皆様の声も聞きながら、来年度当初予算を編成する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。  これらの政策を実行するためには、市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力が必要でございます。また、国や京都府、近隣市町との連携も図りながら進めてまいりたいと考えております。そのためにも、議員の皆様には今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長  奥村議員。 ○奥村文浩議員  先ほど、市民の皆さんは歩みを進めていきなさいというふうに答えられたんだと思いますということを申し上げました。新名神高速道路の開通が目前に迫っている、その中で東部丘陵地や様々な開発というものが進められていますし、それは進んでいくべきものだと、そういうふうに思いますが、しかし、そのことが目的ではないということですね。その開発によって得られた成果を基に、市民の安心・安全、そして福祉や教育、そういった市民生活をその開発によってつくっていくと、そういうお話だったと思います。私ども自民党といたしましてもしっかりと市長をサポートし、市民の皆さんの期待に沿う、そういったまちづくりができればと思います。ありがとうございます。  それでは、それにちょっと関連することもあるんですけれども、通学路の安全のこと、今も公約の中でおっしゃっていただきました、これについて質問させていただきます。  通学路の安全につきましては、私も何回も質問したり、実際にいろんな現場に行って、また市民の皆さんからお話を聞いていますけれども、このことは自民党のほかの議員もそれぞれ皆さん高い関心を持っておりまして、日々お子さんの安全を願っている次第でございます。  今年の6月28日に千葉県の八街市で、小学生の列にトラックが突っ込んで児童5人が死傷した、そういった事故がありました。前回、議会で質問をすることがもうできない、直前のタイミングでございましたので、このことについて質問はできなかったんですけど、冒頭でしっかりと通学路の安全対策をしてほしいと、そういうお話をさせていただきました。その後、自民党の議員それぞれ高い関心を持っておりますので、自民党の議員のそれぞれの意見をまとめまして市長に対して要望書を提出いたしました。それに対して市長からは、安全対策をしっかり進めていきたいというお考えをいただきました。その後、市長選の折には市長が公約に入れていただいたと、そういう経過をたどってまいりました。実際、市長選挙のときにも市長から市民の皆さんへのそういったことについてのお話もございました。  現在、その市長の言葉どおり、いろんな通学路の安全対策がもう既に行われていまして、道路のカラー舗装ですとか、いろんなポールのようなものが以前よりも増えてまいりまして、そういった対策を進めていってもらっているということでございます。また、市職員や警察など関係者合同の安全のための通学路安全確認が行われています。  まず、その通学路の安全確認についてお尋ねいたします。通学路の安全確認をどのような場所で実施されて、どのような問題が確認されたのでしょうか。また問題に対する対策はどうなっているのでしょうか。 ○谷直樹議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  それでは、通学路における安全点検についてのお問いかけでございました。本市においては、令和3年7月15日付の通学路における合同点検の実施についてに基づきまして、学校、PTA、京都国道事務所、山城北土木事務所、城陽警察署、本市の土木課、管理課、市教委と連携いたしまして、令和3年9月7日から17日までの延べ8日間、合同点検を実施したところでございます。  合同点検の実施箇所は、千葉県八街市での交通事故を踏まえまして、学校が、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路などの速度が上がりやすい箇所や、大型車の進入が多い箇所、そして過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があった箇所、保護者・見守り活動者・地域住民等から市町村への改善要望があった箇所などの観点を踏まえましてリストアップしたものでございます。  対策必要箇所を例として申し上げますと、信号・横断歩道が設置されているものの通過車両が多く、またスピードを出す車両も多い、市道103号線と市道1006号線の交差点でございます。JR久津川踏切を東のほうへ約1キロぐらい走ったところの交差点、コンビニもございますけども、この交差点でございます。合同点検を実施した結果でございますが、138か所全てが対策必要な危険箇所と確認したところでございますが、このうち23か所は既に対策済みとなっているものでございます。その他につきましては、道路管理者及び城陽警察署において現在、対策案を検討していただいておりまして、今後、市教委において対策を取りまとめ、京都府へ報告する予定でございます。  また、通学路の安全対策及び安全確保の取組を行うために、平成25年6月に市長を会長といたしまして城陽市通学路安全推進会議を設置し、関係機関と連携を図りながら対策箇所について検討し、通学路の安全確保に向けた取組を進めてまいりました。さらに令和元年に発生した未就学児の交通事故を受けまして、児童・生徒だけの交通安全ではなく、子供の交通安全として未就学児も対象とした城陽市子どもの移動経路・通学路等の交通安全プログラムとして作成をいたしました。城陽市通学路安全推進会議につきましては、城陽市こどもの移動経路・通学路等安全推進会議に改変をいたしまして、今後、地域の未就学児及び児童・生徒の安全確保に向けた取組を進めていくということとしております。 ○谷直樹議長  奥村議員。 ○奥村文浩議員  その安全対策の会議ですけれども、今までいろいろ事故とかあって、警察の方とかいろんなときに話したときに、事故が起これば動けるんだけどみたいな話、以前はよく聞きまして、何か起こらないうちは何もできないのかと、そういうふうに思ったんですけど、もうそういう考え方はだんだんやめていくというか、消えていくものだと思いますので、そういった会議でも事故が起こる前にしっかりとした対策をやると。その対策も本当に実のある対策が何なのかというのを本当にしっかりと議論していただいて、本当に1人も事故のない、そういったまちを目指してほしいと、これについては本当にそう思います。  具体的な話で、合同の安全確認前からもう既に対策を進めてきていただいていて、この前の八街市の、これは6月28日だったんですけど、1か月も置かないうちからいろんなできるところはやっていこうというお考えのようで、道路のカラー舗装とかポールを設置されています。それはどれぐらい対策をやって、まだこれからどれぐらいやろうかなというのがあったら教えていただきたいんですけども。 ○谷直樹議長  森島理事。 ○森島正泰理事  道路管理者といたしましての通学路の安全対策につきましては、地域の各種団体やPTA、議員の方々からも要望をいただいており、また城陽市こどもの移動経路・通学路等安全推進会議で対応につきまして回答させていただき、できることから安全対策を図っているところでございます。  これまでの取組といたしましては、昨年度から学校前の横断歩道のカラー化を実施しており、昨年度は市内10小学校で、今年度は市内4中学校で各1か所のカラー化を実施いたしました。また寺田区域の市道1号線や青谷区域の市道14号線などに、歩行者の安全確保と車両のスピード抑制対策としてポストコーンを設置するなど、安全対策に努めております。そのほかにも歩行者だまりへの車止めの設置や、通学路・減速といった路面標示など、地域などからの様々な声を聞き対応いたします市民が主役のみちづくり事業におきましても、通学路の安全対策に努めているところでございます。  寺田南区域の市道204号線の安全対策につきましては、今年度9月に中島内科前横断歩道から中ノ島踏切手前の横断歩道の200メートルの間に、市内で初めてドライバーに対しスピード抑制や注意喚起を目的とした路面標示であるイメージハンプを道路の両端に設置いたしました。またこの区間内の一部歩道には、開発事業者による車止めポールが設置されることとなっております。  8月から実施しております通学路合同点検により抽出いたしました安全対策必要箇所につきましては、今後、順次区画線の引き直しや新設などを進めるとともに、ポストコーンの設置、路面標示の引き直しや新設、カラー舗装や安全施設の設置などの対策を検討しております。実施時期につきましては、できるだけ特定財源を確保することを考えておりまして、国の補正予算の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長  奥村議員。 ○奥村文浩議員  この対策のタイミングなんですけど、これは何と言うんですかね、我々も市長にも要望を出し、議会でもお話ししましたけれども、それでも早くやっていただいているなという印象です、本当に。そこは積極的にこれは考えていただいているんだなと、そういうふうに感じました。どういうふうにお願いしていこうか考えているうちに、もうポールが立っていたところもありましたので、その点はやっていただいていると思います。  もう一つちょっと具体的なことをお聞きしたいんですが、府道城陽宇治線と市道204号線の交差点、瑞穂研磨のところなんですけど、北西の角の瑞穂研磨が最近所有された土地について、市が一部取得をして交差点の改良、たまりをつくるという考えがあると聞きましたけれども、それについてちょっと進捗をお聞かせください。 ○谷直樹議長  森島理事。 ○森島正泰理事  府道城陽宇治線と市道204号線の交差点の改良についてご答弁いたします。  本交差点の改良につきましては、土地所有者である企業様より、土地利用を計画される中で、歩行者の安全対策を図るため交差点の北西の一部を歩行者だまりにしてはどうかとお話をいただきまして、歩行者だまりの設置に向けて進めているところでございます。現在、企業様と用地の協議を進めているところでありまして、歩行者のたまりを確保して通学路のさらなる安全対策を図れるように、引き続き協議してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長  奥村議員。 ○奥村文浩議員  この交差点ですけれども、本当にたまりが少なくて、子供が朝、集中するときなんかは2方向に分かれて交差点を渡るというようなことになっておりまして、本当に雨の日とかはすごく危険で、たまりが少ないから信号が変わってもまだ車道に残ったままの子供とかをいつも見るんですけれども、本当にこの交差点に対してしっかりとした、ちゃんとつくっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  いろいろやっていただいているその中で、なかなかいろんな条件が難しくて安全対策の難しい場所というのもたくさんあると思います。そのうちの1つ、私は寺田の議員でございまして、寺田周辺で一番市民の方からお問合せ、ご心配をいただいている中の1つとしまして、市道の1号線と市道の204号線の交差点、今のその瑞穂研磨の府道との信号のある交差点の東側すぐの交差点で、JRの踏切よりも西側というところでございます。ここの交差点についてなんですけれども、要望としては信号機をつけてほしいというのが第1の要望でございまして、それができないのだったら市道1号線、南北の道を南側から北側へ行くことについて一方通行にしてほしいと、逆の話もあるんですけど、とにかく一方通行とか進入禁止にしてほしいというような話が出ています。  これについてなんですけど、ここの交差点は本当に危なくて、お子さんも200人近いお子さんが通るということもあるんですが、それぞれに右折左折する車が様々な理由で見えにくいときがございます。それは何でかといいますと、まず南側が坂になっていまして、南から上ってくる車が北側から見えにくい。それからお子さんは背が低いのでそれも見えにくいということがございます。それから右左折するときもそれが関連して見えにくいから接触事故が割に多いんですけれども、もう一つ非常に危険なのは、JRの踏切が閉まりますとそこから渋滞が起こりまして、府道1号線のところまで車がつながってくる。その車が府道1号線にはみ出して止まってしまったり、府道1号線側にもつながっていくと。そういったときに、特にちょうど見ていると1台ぐらいそういう状態になって、府道1号線の左側を塞いでしまうと、急いでいる車がその車を避けようとして道の右側を通るということがたまにというか、まあまああります。そうしますと、南側から当然、車は左側通行ですので、道の左側を上ってくる車と正面衝突しそうになる。北側は道の右側を通っていて、南側から来る車は道の左側を通っていると、そんな状況がございまして、その間に子供が横断していると。そんなことなので、本当にここを何とかしてほしいという思いでございまして、それについて信号機をつけるとか、一方通行にするとか、そういったことを今できるのかどうかというのをお聞きいたします。
    ○谷直樹議長  森島理事。 ○森島正泰理事  市道1号線と市道204号線の交差点改良の可能性についてご答弁いたします。  本箇所につきましては、宮ノ谷都市下水路や大河原川が市道204号線と並行して流れ、大河原川が市道1号線を横断する箇所でもあり、変則的な交差点でございます。過年度からも改良要望があり、市道204号線の市道1号線から府道城陽宇治線までの区間においては、宮ノ谷都市下水路を暗渠化して歩道を設け、また市道1号線から東側では大河原川上に張り出し歩道を整備し、さらに住宅開発に併せた歩道整備を行い、歩行者の安全対策を図ってまいりました。本交差点は先ほどご質問にもありましたように、地形的に南側の地盤が低く坂道となっており、市道1号線に沿っては住宅等が張りついていることから、交差点改良は困難な箇所でございます。  信号の設置につきましても、通学路合同点検時に城陽署に設置できないかと協議いたしましたが、府道との信号が近くにあり、設置できないという回答でございました。この交差点は東西南北両方の路線で一旦停止の規制がかかっており、かつそれぞれの停止線の手前には路面に一旦停止の標示もしている交差点でありますので、運転者が交通ルールを守り通行していただくことが一番の対策と考えておりますので、警察の取締りの強化を要望してまいります。  また、市道1号線につきましては、地域を結ぶ補助幹線道路であること、また沿線の方々の賛否両論もあり、本路線の一方通行は道路ネットワーク上、困難であると考えております。しかしながら、さらなる安全対策について何ができるのか、警察と協議してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長  奥村議員。 ○奥村文浩議員  今のお話で1つ分かったのは、市はここの安全対策をやろうとしたいと思っているけれども、物理的な理由でできないということです。安全対策会議やいろんな合同の施策、市長も市の職員の皆さんもこの安全対策について積極的に取り組んでおられるということは先ほどまでのお話でよく分かりましたんですけれども、現実にはどうにもならないというようなこともあると、これは現実として受けとめないといけないということだと思います。  しかし、子供の安全というのはやっぱりそれを超えたところにいかないといけないのではないかと、そういうふうに思います。今、言いました市道1号線と204号線のその交差点について、朝は交通指導員さんを立てていただいています。それでも十分とは思えないんです。私も朝あそこを見にいったりするんですけど、そんなしょっちゅうしょっちゅうは私もあそこでずっと立っているわけではなくて、ほんの1年にしてみたらわずかな日数しか朝行ってないんですけど、その中でも子供が通過している最中に接触事故とかが起こったのを見ておりますので、警察に聞きますと、人身事故は記録していて年に三、四回あった年はあるらしいんですけど、物損事故というのはそれの何倍もあると。だけど、記録としては残ってないということなんです。交差点で物損事故というのは、車同士とか車とバイクとが当たったりして、当てられたほうも当たったほうもそれがどこの方向へ行くのか分からないというような状況で子供が通過していると、そういったことがあります。朝の交通指導員で立っておられる方もそこの危険性を十分認識しておられますので、もうその朝の危険な状態を見ていられないので、昼間も別にお金ももらってないんですけど、時間があるときは昼間下校時にもそこに立って見守り活動をされている、そういった状況で、市民の皆さんもその姿を見ておられて、何とか早く市が対策してくれないかなと、そういったことを皆さん思っておられます。  それで、今、お答えあったように物理的な手当というのは非常に困難だということは、それは分かりました。それならば、今、城陽市内ではやってないんですけども、下校時の交通指導員さんの配置というのをお願いしたいなというふうに思うんですけれども、それについてお考えはどうでしょうか。 ○谷直樹議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  ただいまのご質問、下校時の交通指導員の配置についてのお問いかけでございました。この交通指導員につきましては、登校時の時間帯に配置をしておりますので、今、議員の質問にもございましたように下校時間帯には配置はしていないというものでございます。したがって、下校時の基準はないわけでございますけれども、この交通指導員の配置基準についてでございますけれども、交通量調査によりまして、横断する児童数及び車両通過台数による基準といたしまして、1つ目には、おおむね80人以上がそこを通過する。それから2つ目としては、1分間に6台以上の車ですね。これは10秒間に1台、5分間にしますと30台以上ということになりますけれども、この通過車両があること。そして3つ目に、横断歩道がそこにあること。この全ての条件が充足される箇所につきまして交通指導員を配置しているというものでございます。  議員ご指摘の市道1号線と市道204号線の交差点につきましては、この基準に照らし合わせまして、このほど特に低学年の児童の下校時間帯となります14時15分から14時45分までの30分間におきまして、10月5日から3日間交通量調査を実施いたしました。通常下校時間帯は各学年により違いまして、それぞれ時間帯で下校してくるというものでございます。また学童保育所に通所する児童もおります。登校時の人数等とは状況は異なっているというものでございます。交通量調査の結果、横断歩道を通過する児童につきましては、10月5日が61人、10月6日は全学年一斉下校であったことから131人、10月7日は27人と、10月6日を除きまして配置基準を下回る状況でございます。また通過車両台数は3日間平均いたしまして4.5台と、いずれもこの配置基準を下回っていることから、交通指導員の配置基準を満たさない箇所ということとなります。  しかしながら、当該箇所につきましては、9月16日に実施いたしました通学路における合同点検においても対策必要箇所として確認しておりますことから、教育委員会としても何らかの対応が必要であるとの認識にございます。城陽警察署、都市整備部及び関係機関と対策についてさらに協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○谷直樹議長  奥村議員。 ○奥村文浩議員  先ほどのこれからいろいろ会議をしていくということで、それに期待はしておりますのですけれども、まずさっきも言いましたように、事故が起こる前に対策をしてほしいというのがとにかく第1の思いでございます。  今、お話の基準につきましては、今の基準はこれだということで今ある基準を当てはめてみましたというお話は理解はできるんですが、ただ、下校時は登校時と違いまして、登校時は30分の間に全員が通ります。子供全員ほぼ通りますが、下校時は大体1時間半ぐらいの間に通りまして、それもいろんな授業やイベントの都合によりまして通る時間が前後したりしますので、その1時間半のうち30分だけ計っているということになりますと、少し状況によっては数字が、実際これはすごく131人の日と27人の日というふうに言われていますので、状況も変わってまいります。また車両通過台数平均4.5というのは、朝は6台以上通っているんですけれども、昼間ですからちょっと少ないというのはこれはそのとおりなんだろうなというふうには思いますが、ただ、先ほども言いましたように、右折左折で特にあそこの問題は右側通行する車と左側通行する車が当然のことながら正面から相対しますので、これは本当に見ていて怖いんですけれども。そういった交差点の形状や車の動きという部分もございますので、今、朝の基準しかないということでございますので、下校時の基準、それからその基準自体も単に通過車両だけということではなくて、もう少し総合的な見地から考えていただけたらなというふうに思います。とにかく事故が起こってしまっては本当にこれは大変なことになると思いますし、市民の皆さんも非常に危険だというふうにおっしゃっていて、その中でやっぱり市としてもしっかりとした対策をとっていかないと、せっかく今、本当に市長に要望書を出して、市長がうんと言っていただいたその直後から積極的に進められている、この今の市のこの問題に対する姿勢というのが市民になかなか伝わらないというのも残念ですので、ここは本当にしっかりとした対策を考えていただきたい。これは強く要望してまいります。よろしくお願いします。またこれに関して質問や質問以外にも続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、市長選の中でいろいろ避難の話が出ていまして、ちょっと時間があるときに、私、この問題大分質問しているんですけど、何でこんなにこれにこだわっているというか、よく質問するかという話なんですけど、これはやっぱり台風19号のときのインパクトが強くて、台風19号のときにまずは木津川と同じ整備基準、計画規模という整備をする目標値みたいなものがあるんですが、その木津川と同じ基準で整備されている国の一級河川が氾濫を起こしたと。それがまず、今まで木津川のようなあんな大きな川でしっかりとした堤防があるものがそんな簡単に氾濫を起こすとか、堤防が切れるとか、ちょっと考えられないのではぐらいに思っていたんですが、台風19号ではもうあっさり各所でそれが起こったという、そこがやっぱり一番でした。  その基準を見てみますと、木津川というのは150年に1回起こる確率のある雨が降ったときに耐えられるように整備を進めていくということなので、今、整備途中ですので、当然のことながら150年に1回の雨よりも少ない雨で何か問題が起こるであろうと。150年に1回も、温暖化の影響というのは考慮していないということでございます。ミリ数にしてみたら258ミリという、木津川の島ヶ原から三川合流までの間で12時間でそれぐらい降ると何か起こるということなんですが、この台風19号のときに、同じ150年に1回という整備基準で氾濫した川が大体その整備基準の7割ぐらいの水量で切れているところがありますので、そうすると、7掛けして200ミリぐらい平均して12時間に降ると危ないのかなというようなことで、それもあり得るかなと。  もう一つは、これは大分前、私のところの後援会の人とかいろんなたびにいつも見せていて、ゆっくり時間のあるときに説明しようと思って、A1とかにちょっと印刷してみたんですが、それでも見えないので諦めまして、とりあえずこんなシミュレーションをやってみましたんです。これは何かといいますと、台風19号のときに高山ダムに流入する名張川流域で24時間に249ミリ、まあ250ミリほどの雨が降りましたんです。そのときに流入した水量とためた水量とそれから放出した水量というのがありまして、放出した水量が1秒間に1,400トンを上回っていたんですね。それでどうなったかというと、お茶畑がつかって、流れ橋が流れました。  じゃあこの台風19号のときは、全国で17か所の観測点で500ミリ以上の雨が24時間に降っています。ですから、その雨がもし名張川に24時間500ミリが降ったらどうなのかということを考えまして、これは単純に卓上の計算なんですけど、要するにそのとき実際は250ミリだったのを500ミリにしてみたと、流入量を倍にしてみたと、そういうことでございます。  それで、高山ダムのいろんな方から洪水時のマニュアルの計算式、流入量から流出する量の計算式とかも聞きまして、その洪水時の計算式、要するに1,300トン以上流入すると洪水事態だということで、まず1,300トンは流すんですけれども、1,300トンより多い分の76%はためて、24%は流す。最大マックスは1,800トンまで流せると。1,800トン以上1秒間に流すと、要するに危険水位とかに達してしまう可能性があるので、洪水時としても1,800トンまでしか流さないというようなのが、ここにごちゃごちゃと式を書いていますけど、そのことです。それでやってみますと、500ミリの雨が降りますと、大体このとき10月12日ですが、朝の5時ぐらいから雨が降り始めまして、午後になって、夕方かな、流れ橋が流れていたと思うんですけど、18時、夕方の6時ですね。そのときに大体そうやってマニュアルどおりにためて、流して、1,800トンまでぎりぎり流していくと、18時になるとほぼ満杯になって、ためられなくなってしまうんですね、これで見ると。そのときに、じゃあためられなくなったらどうするかというと、流入した水をそのまま全部流すしかもうあと方法がないわけですね。それ以上ためてもあふれるだけですから。その量が19時台になると1秒間に3,300トン流さないと間に合わないというような、これは卓上の計算ですけど。1,400トン流して流れ橋が流れるような事態なのに、3,300トン流したら一体これは何が起こるのかなということでございます。  このエクセルで計算したこれは、高山ダムの所長にも副所長にも見ていただきまして、この計算になると緊急放流あるんですよねという話、こうなってしまうと緊急放流になりますよねと言ったら、高山ダムの所長も副所長も2人で、そうです、緊急放流になる可能性があるんですというお話でした。  それを聞いてから、現実にそういうことはやっぱり起こるんだなということが数字上分かったというか、感じられたというか。そういうことでこの木津川が氾濫して、内水氾濫もいろいろ加わって氾濫というのは起こると思いますけれども、そのことについてしっかり対策をやってほしいと。対策も城陽市でできる対策、木津川を全部、じゃあどんな雨が降っても大丈夫なようにすごい堤防を造るとか、そんなことは城陽市だけの力ではできませんし、すぐにもできないことははっきり分かりますので、やっぱり避難のことが重要なんじゃないかなと、そういうふうに考えている次第でございます。  市長選のときにも争点になりましたけれども、まず東へ逃げる。その話で東へ逃げるということについて、重要だという話と、そんなんだけでは避難にならないんじゃないかみたいな話と、両方話としてはありましたんですけれども、私はやっぱり早期に東へ逃げるということは最重要のことで、一番これが安全なことだというふうに思っているんですけれども、そのことについてお伺いします。  早期に東側に避難することが重要という説明も市からも何度もありました。それに対して、今、言ったように、そればっかりではみたいな話もまた出ているところでございます。避難所について詳細な取決めとかがないと東へ逃げられないような、そんな話にも聞こえるときもあるんですが、もう一遍その辺の東へ逃げるという意味について、早期避難の重要性も含めて、ちょっとご説明をいただきたいんですけれども。 ○谷直樹議長  河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監  災害時におけます早期避難の重要性と考え方についてお問いかけをいただきました。  地震の場合は発生の前に避難することは困難ですが、洪水については台風の接近や前線の停滞などによる大雨の予報により予測が可能なため、災害発生前の避難が可能であります。しかしながら、令和元年に発生いたしました台風19号では、中部・関東・東北地方を中心として約797万人に対して避難情報が発令されましたが、避難者数は最大で約23.7万人と約3%しか避難されず、その結果、これは令和2年2月12日現在でございますが、死者86名、行方不明者3名の被害が出ました。これらの被害につきまして、令和元年、台風19号等による災害からの避難に関するワーキンググループから、水害及び土砂災害は降雨に起因し、ある程度発生の予測が可能であり、適切に避難をすれば人的被害を最小限に抑えられる災害であると報告されております。災害時に適切かつ円滑な避難行動を取り、早期避難ができるよう、平時から災害ごとの脅威、それぞれの脅威に対する避難行動等を事前に明確に把握するとともに、避難行動を取れるように備えておく必要があり、市としても準備訓練に取り組んでいるところでございます。  城陽市の洪水時におけます被害想定についてでございますが、木津川が氾濫して洪水が起きた場合は、市の西部、おおむね府道69号線より西側が水没します。このときの想定最大規模の浸水深については、一部地域は5メートル以上、大半は3から5メートルと想定されております。3から5メートルの浸水とは、2階の床上から軒下まで水没するため、2階への避難でも足りない深さということでございます。また、浸水するほとんどの地域で、最大3日間の浸水の継続が想定されています。さらには木津川沿いの一部の地域は、氾濫時に木造建物が倒壊・流出する可能性が高い地域として家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されております。  このため災害時に避難が必要となるわけですが、災害対策基本法第60条第1項で、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができると定められており、これに基づいて避難指示等を発令いたします。必要と認める地域とは、本市においては市西部の早期の立退き避難区域です。また、必要と認める居住者等とは、避難のための時間を考慮いたしまして、警戒レベル3・高齢者等避難では、避難に時間を要する高齢者等の要配慮者を対象として、また警戒レベル4・避難指示では、区域内の全ての市民を対象として避難のための立退きを指示いたします。  令和3年5月の災害対策基本法等の改正におきまして、早期の立退き避難区域に自宅・施設等がある場合でも、自宅・施設等が家屋倒壊等氾濫想定区域に存していないことや、自宅・施設等に浸水しない居室があること、また自宅・施設等が一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障、これは水や食料等の確保が困難になるおそれや、電気・ガス・水道・トイレ等の使用ができなくなるおそれのあることでございますが、これらを許容できることの3つの条件が全て整っている場合に限られております。これらに該当する人は、自宅・施設等の浸水しない上階への移動であります垂直避難や、自宅施設等の浸水しない上層階にとどまる待避といった屋内安全確保が可能な居住者等として、避難が必要と認める居住者等に該当しないことになりましたが、これはあくまでも条件が整っている場合に限ってのものですので、立退き避難が基本であることに変わりはございません。  また、災害対策基本法第60条第2項におきましては、避難のための立退きを指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先として指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することができると定められており、これに基づき洪水の場合の指定緊急避難場所は早期の立退き避難区域外の市東部に指定をいたしております。早期の立退き避難区域外に指定緊急避難場所を指定している理由でございますが、まず早期の立退き避難区域内にある公共施設等の3階以上の面積では、区域内の3万人以上の住民を到底収容できません。一部の避難者を収容できたとしても、最大3日間孤立することとなり、電気・ガス・水道・トイレが使用できず、またこの間行政などの支援も十分にできかねます。そのため、浸水区域で孤立することなく、行政などの支援も可能な市の東部への避難を呼びかけているものでございます。また、このときどうしても避難場所が遠いため、早期の避難が重要になるものでございます。市といたしましては、溺れて亡くなるという方を救うだけではなく、孤立して衰弱により命を落とすというような方をなくすためにも、東の高台への避難を呼びかけしているものであり、安易に垂直避難に言及いたしますと、誤解によって早期の立退き避難が妨げられ、命の危険が伴うからでございます。市といたしましては、これからも市民の皆様にご理解いただけるよう、その旨説明してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○谷直樹議長  奥村議員。 ○奥村文浩議員  市の説明だということで、これについてコメントは時間がないので避けます。  次、避難所の在り方と避難所以外の場所へ避難することについても、避難所に行くばかりが避難じゃないと、そういうふうに思います。できたらそうではないところに避難できれば、本当に避難所にしか頼れない、そういった人に避難所を空けることもできると思いますので、そのことについてお聞かせください。 ○谷直樹議長  河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監  避難所の在り方と避難所以外の場所へ避難することについてのお問いかけでございます。  市は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設または場所を災害の種類ごとに指定緊急避難場所として、地震の場合は建物42、空地は31か所、洪水の場合は建物17、空地は15か所を指定しており、これらの避難場所へ避難していただきます。  しかし、令和2年3月に、令和元年台風19号等による災害からの避難に関するワーキンググループから、取るべき行動の理解に関することとして、避難の意味の周知が非常に重要である。指定緊急避難場所への移動だけが避難ではない。親戚・知人宅、ホテル・旅館等、よりよい環境の場所へ自ら行くことも大事だということが報告されまして、その結果、今年5月に内閣府が発表いたしました避難情報に関するガイドラインによりまして、避難とは文字どおり難を避けることであり、小・中学校や公民館等の指定緊急避難場所に行くことだけが避難ではなく、それ以外にも安全な親戚・知人宅やホテル・旅館等の避難先に立退き避難したり、自らの判断で屋内安全確保する等、様々な避難行動があると示され、その内容を本市におきましても広報しているものでございます。  また、新型コロナウイルス感染症が収束しない中での避難におきましては、避難場所での密集を避けるためにも避難場所以外への避難は有効であると考えており、今年度作成いたしますハザードマップを含めた防災ブックの中でもお知らせしてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長  奥村議員。 ○奥村文浩議員  要するに東へとにかく早期に逃げるということは大前提だということで、それともう一つ、避難所だけではなくて、避難所を利用しなくてもいい人はそっちへ行くことを考えてみることも重要だと。また浸水する地域については、ライフラインが止まってしまうので、その中で指定避難所とかをすることはできないと、そういうことだと思います。  それで、それでも逃げ遅れるというのはあると思うんですね。水来て初めて気づいたとか、そういうことについての手当についてどのようにお考えでしょうか。 ○谷直樹議長  河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監  立退き避難を行う必要がある市民が避難し遅れたために、災害が発生、切迫し、指定緊急避難場所等への立退き避難を安全にできない可能性がある状況に至ってしまったと考えられる場合には、そのような立退き避難から行動を変容しまして、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、警戒レベル5・緊急安全確保を発令いたします。緊急安全確保が発令されたときは、洪水のリスクがある区域においては、自宅・施設等の少しでも浸水しにくい高い場所や、近隣の相対的に高く堅牢な建物等に緊急的に移動します。土砂災害のリスクがある区域においては、自宅・施設等の崖から少しでも離れた部屋で待機したり、近隣の堅牢な建物に緊急的に移動するといった行動を取る必要があります。これらの行動は、災害が既に発生、切迫している状況において避難し遅れた場合に限った次善、いわゆるセカンドベストの行動であるため、行動を取ったとしても身の安全を確保できるとは限りません。さらに住居の立地・構造・周囲の状況等が個々に異なるため、具体的な行動例を示すことは困難でありまして、最終的には市民自らの判断に委ねざるを得ないところでございます。  ご質問にありました浸水地域では、基本的にライフラインは途絶いたします。水道は学校などに設置している水槽があればしばらくは使えますが、一時的なものでございます。この浸水地域のライフラインを災害用として市で準備することは、現在のところ考えておりません。このため避難情報の周知・普及啓発の際、セカンドベストの行動をとるような状況は極めて危険で回避すべきものであり、このような状況に至る前の警戒レベル3・高齢者等避難、警戒レベル4・避難指示が発令されたタイミングでベストの行動として安全な地域へ避難する必要があることを市民の皆様にもご理解いただけるよう周知してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長  奥村議員。 ○奥村文浩議員  大前提として早く東に逃げなさいというのは、もうそれはそのとおりで、それをやっていかないといけないというふうに思いますし、浸水域の中でライフラインが止まる中で、市がどこかに避難しろというようなことが言えないというのも、これはよく理解できます。また、垂直避難を最初から言っていくと、それを当てにしてしまうと、本当に避難行動が遅れて危険が増すということは、これも明らかだと思います。  ただ、どうしようもないときに、ちょっと私もビルをいろいろ調べたんですけど、小学校と中学校には上に防火水槽があって、しばらくは水道が出るんだなと。それからひだまりの平川のところにも上に水槽があったので、それだけの建物に関してはしばらく水道が出るんだなということは分かりました。そういうことをうまく伝えていくか、伝えないか、そこも難しい問題だと思うんですけども、特に孤立して水がなくてお亡くなりになられるような事例が避難所ですごくたくさん発生していまして、阪神大震災のときは地震で亡くなった人が6,800人、避難所に行ってから水がなかって死んだ人が1,000人ということだったので、そこも考えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長  1時30分まで休憩いたします。         午後0時21分     休 憩         ──────────────         午後1時30分     再 開 ○谷直樹議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  澤田扶美子議員。 ○澤田扶美子議員  〔質問席〕 澤田扶美子です。  奥田市長にはこのたび第3期目の当選を見事に果たされましたこと、まずもってお祝い申し上げます。この上は、市長の公約、みんなでつくる未来のJOYOに心からの声援を送り、さらなる府市連携で環境の整ったまちづくりに期待をいたします。  では、7つの政策の中から、今後の方向性をお尋ねいたします。  まず一気に進みつつある行政のデジタル化、ICT化に関し、質問いたします。  地方自治体におけるデジタル化。その1、国の自治体システム標準化法の進捗と、地方自治体の取組について伺います。昨年12月の一般質問でも紹介させていただきましたが、国はこの新型コロナウイルス禍で、行政手続をいまだに紙に依存したアナログ国家の姿を露呈した。政府は、既に20年前の2000年に、5年で世界最先端のIT国家を目指す目標を掲げていたにもかかわらず、これまでデジタル化が政権の最優先課題になったことが一度もなかったという世間の論評です。  そして、やっと国のデジタル改革6法が成立し、今回もシステムを5年で統一すると言っています。そのうちの1つに自治体システム標準化法がありますが、国の進捗度はどのようなものでしょうか。  あわせて、地方自治体の取組はどうなっているのかお聞かせください。  国からの共通システムの提供、統一的な仕様書の提示はいつごろになりますか。 ○谷直樹議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  ただいま澤田議員におかれましては、祝意を賜りまして、誠にありがとうございます。私自身選挙期間中、選挙事務所へはほとんど行けず、職務をしっかりと頑張らせていただきましたが、澤田議員におかれては積極的に応援に駆けつけていただいたということを事務所のほうから聞いております。感謝申し上げます。ありがとうございました。  答弁につきましては、担当理事のほうから答弁させていただきます。 ○谷直樹議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  それでは私のほうから、自治体のデジタル化につきましてご答弁を申し上げます。  お問いかけのございましたシステムの標準化・共通化につきましては、国主導で進められており、現在は住民基本台帳のシステムや、税・国保・介護等が使用する基幹業務の支援システムなど、17の業務を処理するシステムの標準仕様の作成が進められております。  また地方自治体の取組としましては、国から順次システム仕様の案が示されており、データ要件や連携要件、機能要件について意見調整を行っている段階でございます。  統一的な仕様の提示につきましては令和4年度夏までに段階的に進められ、統一的な仕様に基づく標準準拠システムの開発が令和5年度までに行われることとなります。その後、地方自治体の標準準拠システムへの移行となりますが、完了は令和7年度末の予定とされております。 ○谷直樹議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  では、その2、DX推進支援業務委託の内容と地域のデジタル化について伺います。  先ほど補正予算第4号として、令和3年からの2年間の債務負担行為、1,000万円の業務委託費が計上され、可決されました。これは市役所の全ての業務約7,000を棚卸しして洗い出し、ピクト図解と言われるビジネスモデルで仕事を見える化するとのことです。  私がまだ市役所で働いているときに一度仕事量の洗い出しをしたことがあります。個々人の業務量と係としての時間数など、時間を要しましたが、これが業務の進捗管理に反映されるならと思って、皆、作成した覚えがあります。しかし、これらのリサーチが業務の遂行にどう反映されたのかは定かでありません。これらのデータが残っていれば、今回の委託の業務分別等、若干の役には立つような気もしますが、時代の流れとともに業務内容も変わってきておりますし、既に人事課ではRPAの活用も進んでおり、一概には言えないでしょうが、委託内容と結果の活用方法をお示しください。 ○谷直樹議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  委託内容についてでございますが、本委託業務は全ての係へのヒアリングと国際標準の業務フロー図でございます。先ほど議員からピクト図とございましたが、BPMN図と呼ばれるものでございまして、これは業務の流れと関連する文書やデータの収集、入力作業などを図示したもので、Business Process Model and Notationの略でございます。こういったフロー図を全ての業務で作成すること、またBPMN図の分析と課題抽出、さらには課題解決案と実施年次を含めた計画案の策定までを委託内容としているところでございます。また、結果の活用方法につきましては、全ての業務をBPMN図化することにより俯瞰的・全庁的な課題が見えてまいりますので、どの部分に手をつければより効果的な取組になるかといったことが明確になってまいります。また類似した課題を見つけることができるため、効率的に改善ができます。さらには最終的に計画として取りまとめる際に、適切な優先順位をつけることができると考えております。  なお、BPMN図の作成はDX関連の補助金の採択要件になるということも聞き及んでいるところでございます。  今後は、委託業務を進める中で、軽微なものは適宜改善してまいりますが、市民や市内業者に大きな影響を与える取組、多大な経費や労力を要する取組につきましては、実施する予定年次とともに計画に記載をいたしまして、議会にご報告させていただきたいと考えております。 ○谷直樹議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  また地域のデジタル化については、かつて福祉常任委員会で市の高齢者保健福祉計画、第8期介護保険事業計画の報告がありまして、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化として、ロボット・ICTの活用推進による業務の効率化の取組を強化すると記されております。  高齢者施策のデジタル化については、国が示す方向性であり、地方自治体で進めるのは難しいかもしれませんが、特に介護現場での活用は、介護を助けるものとして積極的に活用すべきではないかと考えます。  現時点で、市内の介護サービス事業所における導入の状況や、導入に際しての補助制度があれば、答弁をお願いします。 ○谷直樹議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  ご質問いただきました市内の介護サービス事業所におけますDXの推進状況ということでご答弁申し上げます。  先ほど議員からのお話にもございましたが、国におきまして介護現場におけますロボット・ICT活用の推進による業務の効率化の取組の強化が示されております。市内におきましても、幾つかの介護サービス事業所におきまして介護ロボットなどの導入が進められておりまして、例えばでございますが、特別養護老人ホームでは離床センサー付きベッド、そして有料老人ホームにおきましては見守り支援システムが導入されているところがございます。利用者の見守りが手厚く実施をされることで、利用者の安全が確保されますとともに、従業者の業務の効率化も図られているところでございます。  またもう一つご質問、補助制度につきましてでございますが、京都府が事業所に対し直接支援をする京都府介護ロボット等導入支援事業補助金というのがございまして、導入する機器等の種類にもよりますが、最大で750万円の補助を受けることができるものでございます。  以上でございます。 ○谷直樹議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  市役所においては約3年で人事異動が実施される中、DX推進のためのスペシャリストの育成が従来の組織体制に影響を及ぼさないか心配です。今回の質問をするに当たり、DX、デジタルトランスフォーメーションとは何かと調べておりますと、人事課で取り組んでいる人事管理システムへの自動入力など、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションは一部の業務を自動化するいわゆる局所的なもので、プロセスをデータ化しているだけだと。これらの自動化・IT化はあくまで手段であるが、ITの浸透により人々の生活があらゆる面でよりよい方向に変化するので、これらの基盤となるITシステムの構築をするのがDXだとありました。  まず、この解釈には間違いはないか教えてください。  そして、そのためには業務の洗い出しで業務精度の向上を図る必要があり、市民へのサービス提供に必須であるということですか。 ○谷直樹議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  去る9月1日に発足いたしました国のデジタル庁は、誰1人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すことを目的とされておりまして、今、議員がおっしゃいましたDXの解釈に間違いはございません。  また、本市が実施いたします業務の洗い出しにつきましても、国の目的に沿ったものでございます。 ○谷直樹議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  DX推進のためのスペシャリスト育成についてですが、全職員のうちの何人、何%を、何年で育て上げるのですか。  通常業務との兼ね合い、横の連携、流動配置など、まさに現在のコロナ対応のように、協力体制の構築が必要だろうと思います。東京都のようにいろんな部局を異動するが、仕事はICT一本というキャリアトラック、所属をつくることではないのですか。あるいは国のように、外部の専門性を持った企業の人材活用、契約派遣等々、民間のIT・情報技術人材から起用し、知見を生かす方法を考えているのですか。
    ○谷直樹議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  スペシャリストの養成についてでございますが、今回のDXの取組につきましては、組織横断的な取組が求められていることに加えまして、専門的知識を有する人材が不足しているという課題がございます。このため円滑に、かつ組織横断的に進めるため、令和3年4月に庁内にプロジェクトチームを設置いたしまして、指揮命令系統を統一したところでございます。  また、実際に作業に当たります推進員の人選につきましても、これまでは管理監督職に限定することが多かったところでございますが、今回は意欲のある職員を募りまして、専門的な知識を習得させる予定でございます。加えて、専門的知識を有する民間事業者に委託するだけではなく、受託者の責任者をDXアドバイザーに任命いたしまして、サポートをお願いすることで、専門的知識の不足を補うことといたしております。  スペシャリストの育成に対する考え方につきましては、これまでも議会からご意見をいただいてまいりましたが、人材育成の観点からは、人事異動により多岐にわたる市役所の業務を経験することも必要でございますので、採用時において人材を確保すること、また今回のように採用後に知識習得を行っていく、そういった両面から専門的知識を有する職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  分かりました。この取組については初めの一歩といった状況ですので、ただいまのご答弁にありましたように、丁寧な人材の育成に心がけられますようお願いいたします。  さらにデジタル化に頼り過ぎて職員の個性が発揮できないのは困りますので、機器に人が管理されないよう、慎重にお願いいたします。  では2項目め、独り暮らし高齢者に対するごみ出し支援策について伺います。  こちらについても奥田市長の7つの政策に記されており、思いがけず早い対応に感謝しております。過日の総務常任委員会では、城陽市一般廃棄物処理基本計画(原案)の報告があり、以前の質問に答えられた市民環境部長答弁、現在策定中の次期市一般廃棄物処理基本計画において、高齢者のごみ出し支援についても検討するとのお言葉どおりです。  しかしながら、戸別収集の実践策はこれからのようですので、間接支援の方法、委託の制度設計等、具体案がまとまり次第ご報告いただきますよう、この場でお願いしておきます。  続いて、ごみ収集時の安否確認についてお尋ねします。こちらもかねて福祉保健部長は、排出支援の際に付加価値として安否確認のための声をかけるということで、一定の見守り効果があるものと考えると答弁されております。収集時の安否確認について、実施の方向性はまとまっていますか。 ○谷直樹議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  高齢者の家庭ごみ戸別収集に関します安否確認の方策の方向性についてお問いかけがございましたので、ご答弁申し上げます。  家庭ごみの戸別収集につきましては、体力面や健康面に不安や障がいを抱えられる高齢者等を対象とすることが想定されますことから、ごみの回収を行うという環境衛生施策の面と、それと見守りという福祉施策の面があるというふうに考えております。これらを両立することが求められておりまして、市としてもその重要性を認識いたしているところでございます。  これにつきましては市民環境部とともに、現在、制度設計を進めて協議をいたしているところでございますので、安否確認の実施方法、方向性などにつきましてもこの中で検討していくこととなるというふうに考えております。  以上でございます。 ○谷直樹議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  これもこれからということです。支援する側の副次的効果、支援される側の意識など、実施に当たってはいろいろと課題もありましょうが、多くの方が望まれていることでもあり、よりよい制度設計で1日も早く事業が進みますよう念願いたします。  私の周りではまだご近所のつながりで深刻な状況にまでは至っていませんが、既に皆高齢です。今日は無事でも明日はとの不安は多くの人が感じています。高齢者のみの世帯が増加している現在、隣近所の相互扶助とともに行政の積極的な取組が必要です。  では続いて3項目め、公共交通の取組について伺います。  こちらについても、具体的に交通空白地域への交通弱者対策が、安心・安全、福祉先進都市・城陽として記されています。かねて私が求めていることは行政当局も進めようとしていることが分かり、うれしい限りです。  今、新名神など大型事業の完成を控え、その後の地域交通の方向性を考える時期でもあります。  そこで、久津川・古川地域の住民の移動手段としてのバス路線の導入や、市北西部からアウトレット等、東部への移動手段の確保など、交通空白地域への具現化の時期や、今、考えている取組状況についてお聞かせください。 ○谷直樹議長  森島理事。 ○森島正泰理事  交通空白地への取組についてご質問いただきました。  これまでも申し上げておりますとおり、城陽さんさんバスをはじめ青谷方面乗合タクシー、京都きづ川病院のご厚意による高齢者外出支援事業、老人福祉センター送迎バスの利用など、本市における移動手段は一定確保できていると考えているところでございます。  しかしながら、具体的な時期は申し上げられませんが、今後、全市域として交通体系を考える中で、移動手段として鉄道や路線バス、タクシーなどの公共交通のほか、福祉有償運送、民間送迎バスの利用、タクシーチケットの配付、地域主体の自主運行バスなどが考えられますが、これらについて利用者数の見込みでありますとか、運行経路と安全性、費用対効果なども見ながら検討する必要があると考えているところでございます。これら検討するに当たりまして、どういった施策があるのか、先進事例について近隣自治体や国と相談しているところでございます。 ○谷直樹議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  今回の私の質問は、いずれも施策の方向性が示されたことに喜んで、その終着点を期待して急いだ感がありますが、年齢が上がるにつれて物事の進展をただ待っていることができません。  近年、けいはんなのイノベーションセンターでは、自動運転バスの実証実験がよく行われています。私も知り合いの紹介でNTTやウィラー社など小型自動運転のバスに試乗し、城陽で、地域密着で、民間送迎バスの利用とか、地域主体の自主運行など実現への道はないものかと、地域活動を長年続けておられる電気自動車や蓄電池のプロの方を中心に活動を始めようとしております。人生百年と言われることも多くなり、人生経験豊かなリタイア組もたくさんおられます。私自身は苦手な分野でも、我々を使うことを考えよと言ってくださる方があります。ありがたいことです。1つずつやってみようと思っておりますので、またご協力のほどよろしくお願いいたしますとともに、市におかれましても、国土交通省のユニバーサル社会におけるMaaSの活用・検討が具体化されますよう念願し、誠に答弁がこれからのことで期待していた以上に簡潔にまとまっておりますので、大変時間がもったいないんですけれども、今回の私の質問はこれで終わらせていただきます。 ○谷直樹議長  2時5分まで休憩します。         午後1時52分     休 憩         ──────────────         午後2時05分     再 開 ○谷直樹議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  太田健司議員。 ○太田健司議員  〔質問席〕 それでは、一般質問に入るに先立ちまして、3期目のご就任に当たりまして、市政推進・発展に向けて私も大変期待をしております。よろしくお願いしたいと思います。また、午前中のご答弁の中で、市民の生命を第1に考えていく、またpostコロナといたしましてIT技術を利用した対策をしっかりと進めていきますというようなお言葉がありまして、そういったことも今回の質問にも絡んでくることでございますので、どうぞ皆様方よろしくお願いをいたします。  今回、コロナ対策では、①コロナワクチンの接種状況について、②小・中学校でのコロナ対策についての2点、財政ではコロナによる市税収入減少の影響についての1点、合わせて大きく3点についてお伺いをいたします。  それでは、通告に従い順次質問させていただきますので、関係各位におかれましてはご答弁のほどよろしくお願いをいたします。  ①コロナワクチンの接種状況について。先日の福祉常任委員会にてご報告があったとおり、10月3日現在の本市全体の接種率は、1回以上が69.2%、2回目完了が60.8%ということでした。  そこで、まず初めに、本市における世代別の接種率について、さきの福祉常任委員会にて平松議員から質問がありましたが、いま一度お聞かせください。 ○谷直樹議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  本市におけます世代別の接種率でございますけども、常任委員会では10月3日現在でご報告を申し上げましたが、ちょっと時間もたっておりますので、10月17日現在の数字を順次申し上げたいと思います。  まず12歳以上の10歳代の方でございますが、1回目が47.5%、そして2回目が18.3%。以降は1回目、2回目同じように順次申し上げていきますと、次、20歳代でございます、64.8%、そして46.9%。次に30歳代でございます、69.7%、49.8%。続いて40歳代でございますが、77.9%、そして65.4%。次、50歳代、87.3%、80.3%。次に60代でございます、88.8%、86.9%。70歳代、93.8%、93.1%。続きまして80歳代でございます。97.9%、96.8%。最後に90歳代以上になりますが、1回目は89.3%、そして2回目は88.0%となっております。  以上でございます。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  ありがとうございます。政府が9月30日に公表した接種実績は、1回以上が総人口の70%ということで、さきの福祉常任委員会での10月3日のご報告では、本市の接種実績は非常に近いものでありました。そして高齢者の接種率ですが、10月19日現在の日本全体における65歳以上の接種率は1回以上で91.2%、2回目完了が90.1%ということで、本市では10月3日現在における65歳以上の接種率、これが1回以上で93.1%、2回目完了で92.1%と、日本全体の接種率を大きく上回っておりまして、高齢者の接種において市民の皆様も積極的に動いていただいておりまして、また担当課をはじめといたしまして市としてしっかりとこちらに取り組んでいただいていると言えると思います。  こうなると逆に心配になってくるのが、その分働き盛りの層や若年層の接種率です。今、お答えいただきましたが、そこで次に、日本全国と本市との接種率の比較について、それぞれお聞かせください。 ○谷直樹議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  本市と全国の率の比較ということでございますが、比較できますのは接種者全体とそして65歳以上の接種率、これが比較できますので、これも同じように10月17日現在の数字で申し上げていきたいと思います。  まず全体の第1回目の接種率、城陽市が74.5%、そして全国が75.3%となっております。そして2回目でございますが、城陽市は65.7%、全国は67.0%でございます。次に、65歳以上でございますが、まず1回目、城陽市が93.4%、全国が91.2%。2回目でございますが、城陽市は92.6%で全国が90.1%というふうになっております。  以上でございます。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  今、お答えいただきましたように、日本全国の比較から分かりますように、65歳以上の接種率では本市は全国を2.5ポイントほど上回っているのに対し、全体では本市は全国を1ポイント下回っております。つまり64歳未満の層では日本全国と比較して接種が進んでいるとは言えないことになってしまいます。  そこで、若年層の接種率が伸び悩んだ理由について、集団接種会場の予約が一時困難であったのではないかと推察いたします。といいますのも、私自身、8月23日発送の35歳から44歳への接種受付開始案内をいただきまして、たしか8月25日か26日ぐらいにスマートフォンから本市の集団接種会場での予約を試みたんですけれども、既にそのとき満席でございまして、その先のスケジュールもその当時はオープンにされておりませんでした。やむなく私自身は早く接種したいという思いもありましたので、京都府のほうの集団接種会場ということでけいはんなのほうにスマホで予約させていただき、こちらは予約可能な状態でしたので、そちらで予約をさせていただきました。このような状況を他の方数名からもお伺いしておりますが、接種会場と予約状況の推移についてお聞かせのほどよろしくお願いいたします。 ○谷直樹議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  本市の集団接種の関係でございますが、保健センター以外に駐車場と冷暖房設備のある施設を条件といたしまして、福祉センター、そして北部コミュニティセンターのいずれかの2会場で接種を行ってきたところでございます。  64歳以下の方へのご案内でございますが、高い年齢区分順に段階的に発送をしてきておりまして、議員からもございました35歳から44歳の方への予約受付案内開始のご案内につきましては8月23日に発送をいたしたところでございます。  そこで、9月の集団接種の予約をしていただくという状況でございますけども、9月の集団接種につきましては多くが2回目の接種となる日程でございまして、これが9回分ございました。そして1回目の接種が5回というふうに少なくなっておった状況でございます。加えて、国からワクチンの供給のめどが立ちにくい状況があったために、5回のうち集団接種の2回分の開設、これを保留していた時期もございました。こうしたことから9月の1回目の接種に係る集団接種につきましては、一時的に予約をしていただきにくい状態であったものでございます。このような中、8月から通しまして9月、この2か月間で第1回接種に係ります開設につきましては延べ13回行いまして、全体で4,716枠ございましたが、全て予約をしていただいた状態がございました。  以上でございます。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  本市におきましては8月、9月で4,716枠ということで設けていただいて、特に40代、30代へと一定接種を進めていただけたかなとは思っております。8月23日から9月6日に接種開始の案内を受けた本市の25歳から45歳の人口は、今年、令和3年4月現在の数値で1万5,141名ということで、皆さんが望まれるとやっぱり予約が満席になっていた状況からしても、必ずしも数が十分であったとは言い難いのかもしれないとは思います。  これは先ほど答弁いただきまして、国からのワクチン供給の関係で1回目と3週先の2回目までの会場の調整が必要ということで、非常に長い目線で見ていかないと、会場を確保しないといけないというところ。また他の自治体でもそのような状況があったやに聞いております。日本全国どこの自治体もこれは同じような状況だったのではないでしょうか。  接種という行政サービスを都道府県や市町村に実行させるのであれば、国といたしましては、財政面の交付税や補助裏、こういったものと同様に、十分な情報と費用と方策を国から当然に用意していただくべきで、市長・議長におかれましては、地方6団体のほうから国へと意見を上げていっていただきますように、よろしくこれはお願いをいたします。  この単元では最後に、3回目の接種への準備や対策についてお伺いをいたします。これまでの集団接種の運営を踏まえて、十分な実施体制を確保することは可能でしょうか。お聞かせのほどよろしくお願いいたします。 ○谷直樹議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  3回目の接種への準備・対策についてでございますが、現在、3回目の接種につきましては、市民の接種に関することで対象者など詳細な実施内容、これは国からまだ示されておる状況ではございませんが、これが判明次第、実施に向けて必要な体制確保、そして予算措置など準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  それでは続きまして、②小・中学校でのコロナ対策についてお伺いをしていきます。  皆さんご存じのとおり、2学期が始まる直前の週あたりから市内感染者報告の中に小・中学生と思われる感染者が増え出し、2学期が無事始められないのではないか、そういった不安の声、また学校で無症状の子供たちが増え、親に感染して仕事に行けなくなるのではないかなどなど、私自身も多くを聞いておりました。  そこで、まず初めに、本市の小・中学生の感染者数の推移についてお聞かせをお願いいたします。 ○谷直樹議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  コロナによる感染者の推移につきましては、8月に入りまして本市においても新型コロナウイルスの感染症が前月の約10倍の310人と、急激に増加いたしました。小・中学校におきましても、8月の感染者は小学校で20人、中学校で21人と増加したわけでございます。  山城北管内においても感染者が急増したために、保健所業務が逼迫し、濃厚接触者を特定するための疫学調査も追いつかない状況にございました。このような状況の中、本来保健所が行う聞き取りや接触者リストの作成を学校が協力するよう依頼がございました。9月中旬以降、新型コロナウイルスの感染状況は一変し減少傾向に向かい、小・中学校における9月の感染者数は小学校で5人、中学校で1人となったところでございます。感染状況が落ち着きまして、10月に入り感染者はさらに減少し、10月18日の時点では市内小・中学生の感染者はおらないという状況でございます。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  今のを総合すると、2学期が始まって以来学校での感染は見られず、夏休み中の学校外での感染にとどまったと市としては判断されていると思いますが、8月の小・中学生の感染拡大、これは何が問題であったと分析しておられるでしょうか。 ○谷直樹議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  8月の児童・生徒の新型コロナウイルスの感染拡大については、これはデルタ株への置き換わりが進みまして、本市においても新規感染者数が急速に増加いたしまして、児童・生徒の感染も多く報告されたところでございます。感染の主な原因は、家庭内感染であると考えているところでございます。夏期休業中で子供たちは家庭にいる時間も多く、保護者や同居の家族から感染したケースが多く報告されたところでございます。また学習塾などで感染したという報告も受けているところでございます。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  学習塾ということで、受験対策などを中心に個人の進度や希望によりプラスアルファの学びを得られる学習塾というものは、私自身も非常に重要であるということは疑う余地はございません。であるからこそ、感染対策において万全を期していただかなければならないと思います。市におかれましては、部署横断的に連携いただいて、子供たちが集まる場への活動停止ではなく、感染対策の徹底をいま一度促していただき、各事業や活動を継続できるようお伝え願います。  次に、9月8日の日本経済新聞によりますと、日本全体の小・中学校で、感染拡大により小学校では12.4%、中学校で12.8%が夏休みの延長や臨時休校を余儀なくされ、短縮授業や分散登校は小学校では23%、中学校では22.9%と、相当数が夏休み明けで対応が必要であったとのことです。  幸い本市におきましては、延長や休校などの措置はありませんでしたが、新学期の子供たちや保護者の様子はいかがでしたでしょうか。把握している範囲でお聞かせのほどよろしくお願いいたします。 ○谷直樹議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  感染が急拡大してきたことから、2学期の開始に当たりまして臨時の校園長会議を開催いたしまして、各校で感染拡大防止対策を再度徹底することと、感染リスクの高い教育活動を緊急事態宣言期間中には実施しないよう指示をいたしました。特に体育の授業につきましては、マスクを着用しての授業が困難なことから、保健の授業や他の教科に振り替えることといたしまして、9月12日までの間、停止することといたしました。また部活動も感染リスクを低減するため、9月26日まで停止を指示したところでございます。  先ほどの答弁でも申し上げたとおり、8月の感染状況は大変厳しいものでございましたが、校園長会議で2学期の当初の対策について体制を整えられたことから、本市では2学期の始業式を8月27日に予定どおり行ったところでございます。各校の始業式の様子を見ておりますと、学校へ登校した児童・生徒は久しぶりに会える友達と楽しそうに学校生活を送っておりました。2学期当初は児童・生徒の感染に係る連絡が毎日ございまして、保健所と市教委と学校が情報を共有し対応することで、何とか休校せずに教育活動を進めることができました。ただ、一部には小・中学生における感染が拡大したことに対して不安を感じまして、子供を欠席させる保護者もおられたというところでございます。  10月1日に緊急事態宣言が解除されて以降につきましては、引き続き感染対策を講じた上で、子供たちの安全を守りながら教育活動を推進するよう指示しております。延期されていた修学旅行や林間学習などは順次実施をされているところでございます。小学校の運動会は体育参観という形に変えて実施をいたしまして、中学校の体育大会は感染対策を講じた上で、規模を縮小して実施をいたしました。行事などの体験学習は児童・生徒にとって教育的意義のある活動でありますので、今後とも感染状況を鑑みながら、できる限り実施をしていきたいと考えているところでございます。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  ただいまご説明いただきましたように、2学期以降に小・中学校で感染が広がっていないことから、現在お取りいただいております対策というのは間違っておらず、学校運営のバランスをうまく取りながら進めていただいていると言えると考えます。  そこで次に、児童・生徒ではなく教職員の方々の対策として、アメリカの最大規模の学区であるニューヨーク市では、公立校の全職員に対してワクチン接種を義務化し、全体での教職員のワクチン接種率も7割を超えたということで、9月13日から1年半ぶりに対面授業が全面再開ということになりました。これと同様にワシントン州、オレゴン州、ニュージャージー州、ロサンゼルス市なども教職員のワクチン接種の義務化というものを表明しておられまして、対面授業を進めるに当たっての対策が進んでおります。  そこで、大分距離は離れておるんですけれども、本市の教職員の皆様のコロナワクチンの接種状況はいかがでしょうか。お聞かせください。 ○谷直樹議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  市教委といたしましては、学校における感染拡大のリスクを低減させるためにも、接種を希望する教職員が早期に接種できるように努めてまいりました。本年度に入りまして、まず医療従事者に準ずる者といたしまして、6月中旬に養護教諭の優先接種を実施いたしました。その後、6月14日から開始された京都府の大規模接種会場でのワクチン接種におきまして、教職員を対象に各校で希望者を募りまして、ワクチン接種を進めてまいりました。また、2学期に入りまして、未接種の教職員には改めて本市の余剰ワクチンで接種できるよう、希望者を募り対応いたしているところでございます。  多くの教員がワクチンの接種を済ませている状況ではございますけども、あくまでもこの接種については任意接種ということでございますので、接種者数につきましては把握をしていないというところでございます。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  6月の中旬から教職員さんにおいては希望者の方に対して先行接種を進められたということで、早期に対策を進めていただいております。学校教育を滞らせないためにも、また教職員の皆さんご自身の身を守るためにも、接種を推奨したいものと考えます。  そこで次に、先日、初めてタブレットでの宿題提出というのをうちの子供も持って帰ってきまして、初めてタブレットを学校から持って帰ってきたんですね。それでタブレット端末の利用という形での宿題提出というのがあったんですけれども、そのタブレット端末の利用状況について、全市的にどのように進んでいるのか、また先進して進めていただいている利用事例など、併せてお聞かせのほどよろしくお願いをいたします。 ○谷直樹議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  それでは、タブレットを活用した授業についてお答え申し上げます。
     タブレットを活用した授業としては、まずアサガオを撮影いたしまして、成長の様子を観察したり、タブレットにまとめた考えを大型モニターに投影いたしまして、クラス全体で考えを共有しているということがございます。またコロナの影響でグループ学習が難しい中で、タブレットで他者との意見交流も行っているというところがございます。  全ての学校で使用している授業支援アプリ、ロイロノートというのがございますけれども、このログイン数を調べてみましたところ、9月の1日当たりの平均ログイン数は中学校では87.3%、ほとんどの生徒がタブレットを活用して毎日授業をしているというところでございます。小学校では62.7%となりまして、中学校に比べると低い数値でございますけれども、これは学習の基礎・基本となる文字を正しく書くことを身につけるため、教科書・ノート・筆記用具等を使用する時間を多く取っているためでございます。  授業以外ではZoomを使用いたしまして、全中学校の生徒会本部役員の交流会であったり、2つの小学校の3年生同士が学校自慢交流会、これをオンラインで実施したのがございます。このように精力的にICT教育を進めているところでございます。  一方で、今回の学習指導要領の全面実施に伴いまして、新たにプログラミング教育が加わりました。先進的な取組事例といたしましては、市教委から全ての学校に共通してプログラミング学習の教材を提供しております。具体的にはICT支援員による、ゲームやアニメーションを作成することのできるScratchというものの授業を行っております。また市内企業によりますドローンのプログラミング授業でありますとか、あるいはNTT西日本による生き物の名前を判定するAI機能を使ったアプリのプログラミング授業も行っているものでございます。  今後も推進校の実践事例を各校のICT活用推進リーダーと情報共有をいたしまして、城陽市のICT教育をさらに進めてまいるというところでございます。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  タブレットの利用状況について、相当毎日触っていただいている、確率高く触っていただいているということで、非常に効果があるというふうに思いますし、子供たちもどんどん慣れていっているのではないかなと思います。  また前回の委員会で映像を見せていただいたんですけれども、そのときにドローンを子供たちが自分たちでプログラミングして飛ばすというような映像があって、そのときの子供たちの思いどおりにうまく、自分たちがプログラミングしたとおりにドローンが飛んだときの喜んでいる顔だとか、みんながそれに一緒に取り組んでうまくできたという、あのときの子供たちの表情と言えば非常に明るく、生き生きとした感を受けたので、うまくそういう集団学習とこうした機器を使った教育が進んでいるなということを拝見いたしました。  そこで、オンライン授業についてお伺いしたいんですけれども、同じくまたアメリカの話なんですけど、アメリカでは従前よりオンラインでの遠隔授業を選択できる状態になっておりまして、オンラインでの学習は特に低学年の児童・生徒にとって負担が大きくて、学習の遅れや貧富の差による習熟度の違いなどの弊害が指摘されたりと、実施した上でのトライ・アンド・エラーということで検証が進んでおりますが、本市におけるリモート授業の実現性について、現状と見通しをお聞かせください。 ○谷直樹議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  本市におけるオンライン授業の実現性については、臨時休業や学年閉鎖等の非常時であっても児童・生徒の学びを止めないという観点から、学校と自宅を結んだオンライン授業等を行うための環境整備が整備できております。自宅からのオンライン授業が実際にできるかを確認するために、9月に接続テストを7校の全校児童・生徒で実施したものがございます。実施した学校では、どの学年でも接続を確認することができました。Wi-Fi環境があってもパスワードが分からないという家庭も数件ございましたけれども、その後接続を確認することができたという報告がございました。残りの学校については、今後、順次実施していく予定でございます。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  ということは実証も進んでいるということで、有事の際には今すぐにでも市内の全小・中学校でリモート授業が実施可能ということでしょうか。確認でお願いします。 ○谷直樹議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  先ほども述べましたけれども、実証実験ができている学校についてはすぐにでもできると、オンライン授業が実施可能となっているところでございまして、残りのところも順次行ってまいりますので、全ての学校で実施できるというふうに考えているところでございます。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  おっしゃるように学びを止めないという準備が整いつつあるということで、これに関してはできるだけ早く全ての学校で一度実施をいただきたいと思います。早期にこうした実施可能レベルまで引き上げていただいたことは大変すばらしく、ありがとうございます。これも先ほど市長がおっしゃっていた、postコロナに向けてITを利用したという1つの大きなものだと思います。教育を止めないという大事な部分かと思います。  あとは、市内全校でこのリモート授業を実際に行っていただいてみて、そういったテストというものを行っていただいて、また先生間で機器の利用やリモート授業の差異というのがどこまでやっても必ずちょっと出てくると思うんです。だからそこを埋めていくためにも、やっぱりやってみるということが大事やと思いますので、そこを目指してどんどんと実行していただきますように、こちらは要望して、次へ移りたいと思います。  それでは次に、①コロナによる市税収入減少の影響についてお伺いをいたします。財政についてお伺いしていきたいと思います。  2020年度決算に関する報告書から、市税収入は例年に比べ4から5億円の減、歳入の割合で言っても4から9%の減と読み取れます。2020年度の市税収入の状況について、市としてどのように捉えておられるか、お聞かせのほどよろしくお願いいたします。 ○谷直樹議長  綱井部長。 ○綱井孝司総務部長  それでは、令和2年度の市税収入の状況につきましてご答弁申し上げます。  令和2年度の税収の総額は、前年度から5億6,142万8,000円、率にしまして約5.9%減の90億2,468万8,000円となりました。今回の減収の最大の要因といたしましては、市たばこ税の約6億円の減額が挙げられ、またそれ以外の要因としては、法人市民税の約1億円の減額が挙げられます。市たばこ税につきましては、令和2年4月から令和3年3月の市内小売店への卸数量が減少したことが原因と考えられ、前年度から6億2,081万円、59.2%減の4億2,713万6,000円となりました。一方で法人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞などが原因となっているものと考えられ、前年度から1億86万円、20.8%減の3億8,480万3,000円となった状況でございます。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  ご答弁いただきましたように、たばこ税が占める割合がかなりありますが、こちらは地方財政の本来のところとは少し違う特別な部分でございますので、本題ではないため割愛させていただいて、本題のほうですね。コロナの影響もあっての経済活動の停滞からの税収減といたしまして、法人市民税の約1億円、21%の減だったということになるんですけれども、本来、本市では財政状況の良化に向けて一時的なものではない市税収入の増を図っていただいて、より安定した財政基盤を確立するという、根本的な打開を進めてきていただいております。ですから、基盤となる収入源がどのように推移するのか、分析が必要になってまいります。  そこで、最近の日銀短観や京都総合経済研究所さんの近畿経済動向、こちらのほうを拝見いたしますと、持ち直しの動きや期待感などプラス面もある一方、材料費の上昇や供給不足から景況感の指数は低下しているとのことです。これらを踏まえ、本年度も引き続き経済的に厳しい状況が続いているとは思いますが、2021年度の市税収入の予測について、市のお考えをお聞かせください。 ○谷直樹議長  綱井部長。 ○綱井孝司総務部長  令和3年度の市税収入の予測についてご質問いただきました。  令和2年度決算見込みを参考にいたしまして、新型コロナウイルス感染症の社会への影響や市たばこ税の減額などを考慮した結果、令和3年度当初予算では、市税収入を対前年度の当初予算から約11億6,000万円の減少で見込んだものでございます。法人市民税などにつきましては、決算時期の関係からまだ申告に至っていない法人が多数あることもあり、まだ見通しを示せる段階にはございませんが、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済的に厳しい状況が続いていることから、今後の市税収入動向については注視してまいりたいと考えているところです。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  市税収入11億6,000万円の減というのは、これは非常に大きな減少予測であると思います。こうなってくると、やはり投資的経費への影響が心配されますが、2020年度決算では、経常収支比率は若干良化したものの、依然として高止まりしているという状況かと思います。しかしながら、3年連続で基準財政収入額、こちらは増加してきているんですね。直近3年のいわゆる留保財源ですね。自由に使えるお金、留保財源の推移についてお聞かせください。 ○谷直樹議長  綱井部長。 ○綱井孝司総務部長  お問いかけのありました留保財源についてご答弁申し上げます。  まず普通交付税制度におきまして、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が国より措置されております。なお、基準財政収入額とは、標準的税収入見込額に75%を乗じ、それに地方譲与税等を加算して算出するものとなっております。お問いかけの留保財源でございますが、この標準的税収入見込額の残り25%相当額となるものでございます。  さて、本市の直近3年の留保財源の推移でございますが、平成30年度は約22億円、令和元年度は約26億円、令和2年度は約27億円でございます。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  そうですね。今、ご答弁いただきましたように、直近3年では基準財政収入額は増加している。ということは、つまりその留保財源ですね。割と自由度の高い、そうした地方に残しておいていただいている財源のほうも増えているということでございます。  しかしながら、経常収支比率は以前として厳しい状態で、本年度は市税収入も落ち、その分この25%の留保財源も減少すると考えられます。このように財政状況は変わらず厳しい状況が続いていると言えますが、税収減における例えば駅前整備をはじめとした各事業への影響について、各事業が財源不足によって頓挫することなどないのか。ここを確認させてください。 ○谷直樹議長  綱井部長。 ○綱井孝司総務部長  本市におきましては、これまでから行財政改革をはじめ厳しい状況を乗り切るために計画的な財政運営に努めているところであり、議員がおっしゃられるような状況に陥ることのないよう、自主財源の増加を図るべく、強固な財政基盤の確立を目指すとともに、先を見通した財政運営に努めているところでございます。  また現在、新名神高速道路の全線開通という大きな変革を迎え、新たなまちづくりを進めており、一時的に大きな資金も必要となります。その将来の市の活性化につながる事業に対する資金といたしましては、未来まちづくり基金を活用しているところでございます。市税状況につきましては、コロナ禍の影響もあり、今後の推移が見通しにくい状況でございますが、未来まちづくり基金を計画的に活用し、将来のためのまちづくりが中断することがないよう進めていく考えでございます。  以上です。 ○谷直樹議長  太田議員。 ○太田健司議員  今、ご答弁いただきましたように、財政状況が逼迫した際のための基金運用ということで適正に運用する、これは一定理解はいたしております。しかしながら、20年の分割で用立てた80億円の基金が4年で36億円まで減少しており、このまま税収入基盤の強化が図れなければ、将来世代としてはこのことに憂慮せざるを得ません。  もちろん今は計画的に進んでいる計画どおりだということは認識しておりますが、この基金を用立てる手法としては非常にすばらしかったなと私としては評価しております。これまでも何回も申し上げているとおりでございます。しかし、これまで展開してまいりましたように、根本の税収入の増、こちらを予定されていると思うんですけれども、こちらが図れなければ基金が枯渇して、どうにもならない状態になってしまいかねません。  だからこそ、コロナの影響による税収減には引き続き注視とおっしゃっていただきましたが、しっかりとここを対応していただいて、一時的なものではない市税収入の増加を図って、この基金がちょっとでも使わんでも済んだよというような形に持っていっていただけるような、より安定した財政基盤を確立する、そして根本的な打開を図っていただきますよう切にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。           ────────────────────── ○谷直樹議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日10月26日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○谷直樹議長  ご異議なしと認めます。よって10月26日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。  本日は、これをもって延会いたします。         午後2時47分     延 会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                    城陽市議会議長   谷   直 樹                    会議録署名議員   谷 口 公 洋                       同      西   良 倫...