「城陽市議会 2021-10-21 令和 3年文教常任委員会（10月21日）」の議事録内容

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城陽市議会 2021-10-21
令和 3年文教常任委員会（10月21日）

取得元: 城陽市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和 3年文教常任委員会（10月21日）　　　　　　　　　　　文教常任委員会記録〇日　時　　令和３年10月21日（木曜）午前10時00分開議〇場　所　　城陽市議会委員会室〇出席委員（10名）　　　　　　　上　原　　　敏　　　委　員　　　　　　　奥　村　文　浩　　　委　員　　　　　　　谷　村　浩　志　　　委　員　　　　　　　一　瀬　裕　子　　　委　員　　　　　　　谷　口　公　洋　　　委　員　　　　　　　西　　　良　倫　　　委　員　　　　　　　増　田　　　貴　　　委　員　　　　　　　太　田　健　司　　　委　員　　　　　　　大　西　吉　文　　　委　員　　　　　　　語　堂　辰　文　　　委　員　　　　　　　谷　　　直　樹　　　議　長

〇欠席委員（０名）〇議会事務局　　　　　　　本　田　一　美　　　次長　　　　　　　與　田　健　司　　　庶務係長　　　　　　　樋　口　友　彦　　　議事調査係長〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席　　　　　　　北　澤　義　之　　　教育長　　　　　　企画管理部　　　　　　　長谷川　雅　俊　　　企画管理部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画課長事務取扱　　　　　　　所　川　弘　希　　　政策企画課行政改革係主任　　　　　　教育委員会事務局　　　　　　　薮　内　孝　次　　　教育部長　　　　　　　藤　林　孝　幸　　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱　　　　　　　下　岡　大　輔　　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ推進課長事務取扱　　　　　　　木　村　光　仁　　　教育総務課教育総務係長　　　　　　　富　田　耕　平　　　学校教育課長　　　　　　　岸　本　匡　史　　　学校教育課主幹　　　　　　　松　尾　貴　仁　　　学校教育課主幹　　　　　　　谷　﨑　健　司　　　学校教育課主幹　　　　　　　徳　永　博　昭　　　学校教育課主幹　　　　　　　可　畑　加　奈　　　学校教育課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　教育係長事務取扱　　　　　　　山　本　和　彦　　　学校教育課学務係長　　　　　　　森　　　祐　介　　　文化・スポーツ推進課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ推進係長事務取扱　　　　　　　川　俣　友　博　　　文化・スポーツ推進課生涯学習係長〇委員会日程　　　　　　　１．報告事項　　　　　　　　　（１）学校生活の状況について　　　　　　　　　（２）令和３年度京都府学力診断テストの結果について　　　　　　　　　（３）令和３年度全国学力・学習状況調査の結果について　　　　　　　　　（４）令和２年度（2020年度）文化パルク城陽等に係る事業報告　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　（５）令和２年度（2020年度）城陽市宿泊施設等に係る事業報告　　　　　　　　　　　　について〇審査及び調査順序　　　　　　　報告事項　　　　　　　　（教育委員会関係）　　　　　　　　　　◎報告事項　　　　　　　　　　（１）学校生活の状況について　　　　　　　　　　（２）令和３年度京都府学力診断テストの結果について　　　　　　　　　　（３）令和３年度全国学力・学習状況調査の結果について　　　　　　　　　　（４）令和２年度（2020年度）文化パルク城陽等に係る事業　　　　　　　　　　　　　報告について　　　　　　　　　　（５）令和２年度（2020年度）城陽市宿泊施設等に係る事業　　　　　　　　　　　　　報告について　　　　　　────────────────────────────── ○一瀬裕子委員長　　おはようございます。　ただいまから文教常任委員会を開会いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○一瀬裕子委員長　　本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行いますので、ご了承願います。　　　　　　────────────────────────────── ○一瀬裕子委員長　　理事者から挨拶をお受けいたします。 ○北澤義之教育長　　おはようございます。　一瀬委員長、上原副委員長をはじめ委員の皆様方には、平素より広く行政並びに本市の運営につきましてご理解、ご指導を賜っておりますこと、まずはもってお礼を申し上げます。　本日の内容ですけども、私どものほうから、報告案件といたしまして、学校生活の状況など５件について報告を予定をしているところでございます。どうかよろしくお願いします。　　　　　　────────────────────────────── ○一瀬裕子委員長　　報告事項に入ります。　（１）学校生活の状況についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　失礼いたします。それでは、学校生活の状況につきまして報告させていただきます。　初めに、令和２年度の生徒指導のまとめについて、その概要等を報告させていただきます。　まず、資料の７ページをご覧ください。令和２年度の城陽市小・中学校における問題行動の指導件数と指導人数をまとめたものになります。表の左側が小学校、右側は中学校の数値となっており、括弧内は令和元年度の数値を表しております。　小学校においては、令和元年度と比べますと、指導件数は130件から161件と31件増加し、指導人数については227人から264人と37人の増加となっております。生徒間暴力、器物破損等は減少しております。その他の事象が全体の87.6％を占めており、その主な内容は児童間トラブルが多く、危険な行為や教師反抗も起こっております。　中学校では、令和元年度に比べますと指導件数は198件から138件と60件の減少、指導人数は351人から251人と100人の減少となっております。元年度より全体の生徒指導の件数、人数とも減少いたしております。その他の事象が全体の約97.8％を占めており、主な内容は生徒間トラブル、また携帯電話、スマートフォン等の不要物の持込みやテストの改ざんといったルール違反や教師反抗もございます。　８ページをご覧いただけますでしょうか。８ページは、その他の事象を除いた各事象を発生件数の多い順に示したものです。小学校では、対教師暴力、器物破損、児童間暴力の順に多く、中学校では対教師暴力、無断外泊・家出、喫煙の順に指導件数が多くなっております。　９ページをご覧ください。９ページにつきましては、過去17年間の生徒指導の件数と指導人数の推移をグラフで表したものになります。前年度と比べ、令和２年度での小学校の指導件数、指導人数ともに増加いたしております。中学校におきましては、指導件数、指導人数ともに減少いたしております。　続いて、10ページをご覧ください。10ページは学年別、男女別の指導人数を示したものになります。小学校では、６年生、２年生の順で増加をいたしております。課題のある同じ児童が複数人、問題事象を何度も繰り返し起こしておりました。中学校では１年生の指導人数が多くなっております。３年生は減少をいたしております。小・中学校とも男子児童・生徒が多く事象に関わっているという状況でございました。　続きまして、11ページご覧ください。11ページは、月別の指導人数と指導件数を示しております。指導件数を見ますと、小学校では10月、７月、中学校では10月と６月が多くなっております。特に中学校の10月につきましては、多人数が関わる事象が起こりました。　１ページ飛ばしまして、13ページをご覧ください。13ページは、不登校児童・生徒数を示しております。小学校では、前年度に比べ14名減少いたしました。昨年度に比べ４年生の人数が少なくなっております。中学校では、昨年度に比べ４名増加いたしております。中学校２年生の人数が多くなっております。近年では特別支援を要する児童・生徒が増えている傾向もありますので、個々の状況をしっかり把握し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、専門家の有効的な活用、また適応指導教室の活用を含めたより丁寧な指導、支援を保護者と共に考え、連携する中で、児童・生徒をしっかり支援していく必要があります。　説明を省略いたしましたが、３ページからの資料の前半には、今説明いたしました問題行動の概要や傾向を記述しております。　４ページ後段からは、本市の生徒指導における指導課題として、生徒指導の３機能を生かした教育活動の展開、児童・生徒の規範意識の醸成、指導体制の確立と組織的・計画的な指導の推進、いじめの未然防止、早期発見・早期対応できる体制づくり、教育相談の充実と不登校児童・生徒への対応、家庭、地域、関係機関とのさらなる連携の強化の６点を示し、最後に緊急問題が発生した場合の対処の方法の一例を示しております。内容につきましては、後ほどご覧ください。　以上で、令和２年度の生徒指導のまとめの概要の報告を終わります。　続きまして、令和３年度１回目のいじめ調査の結果について報告させていただきます。　資料のほうの14ページをご覧ください。この14ページにつきましては、１回目の城陽市のいじめ調査の概要が載っております。この１回目の城陽市のいじめ調査ですが、京都府のいじめアンケートを全ての小・中学校を対象に全員記名式で６月の下旬から７月の初旬に行っております。昨年度と調査方法は変わっておりません。　今回のアンケート調査は、学校で認知した事象について個別に聞き取りを行い、状況に応じて指導を行い、保護者とも連携を取っております。その結果、重大事態については学校からないという報告を受けております。　今後、これらの認知したいじめにつきましては、アンケートを実施、または認知してから３か月が経過した後、再度個別に聞き取りを行い、そのときにいじめがやんでいるものについては、いじめ解消として認知していくこととなっております。これらの解消、未解消につきましては、２回目のいじめ調査の結果を報告する際に併せて報告させていただきます。　城陽市では、小学校で調査件数が3,550人、中学校では1,757人、欠席傾向の児童・生徒にも、家庭訪問の際にできるだけ調査をするようにしております。　15ページをご覧ください。全校児童・生徒が各自アンケートに答え、誰かから嫌な思いをしたことありますかの「ある」と答えた人数を、これまでと同じようにいじめの認知件数として計上いたしております。　その結果が、15ページ目の上段にありますいじめの認知件数でございます。認知件数を見ていただきますと、小学校５年生、３年生、２年生の順で多くなっております。いじめの認知件数の総数は、昨年度と比べると増加いたしております。年齢、個人によって嫌な思いをしたことの感覚の違いや成長段階によっても捉え方について違いがございます。小学校６年生より学年が上がるにつれ、件数は大きく減っていっております。　また、併せていじめの様態についても見ていただけたらと思います。いじめの様態につきましては、複数回答可となっておりますので数値が多くなっております。その中でも、小・中学生とも、これまでと同様に、①の冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるというのが一番多くなっております。　そして、嫌な思いをしたことがあると答えた児童・生徒については、学級担任を中心に丁寧な聞き取りを行い、現在の状況をしっかりと把握し、聞き取りを行った後、指導が必要な場合につきましては、個別指導や学級指導、または学年指導を行っております。そして、保護者とも連携を取って対応をいたしております。　特に、調査を行い聞き取りをした際に、まだ続いているという事象につきましては、しっかりと指導を行い、本人と面談をし、教職員全員で情報を共有し、しっかりと児童・生徒について見守りながら学校生活を送れるようにしているところでございます。　次に、16ページをご覧ください。小・中学校等の新型コロナウイルス感染症の状況と夏季休業以降の対応についてご報告させていただきます。　夏季休業中、特に８月に入り、本市においても感染者が前月の約10倍の310人と急激に増加をいたしました。８月の小学生の感染者は20名、中学生21名、教員はゼロ名でございました。９月30日の時点では陽性者が２名、濃厚接触者８名、コロナが不安で欠席の児童・生徒が９名と、感染者や欠席の児童・生徒が減少いたしました。　８月18日の時点では陽性者がゼロ名、濃厚接触者がゼロ名、コロナが不安で欠席がゼロ名、ワクチンの副反応による欠席が55名となっております。　８月の感染者が急増し、山城北保健所においても大変混乱を極め、疫学調査が追いつかない状況であり、疫学判定も多くの時間がかかり後れを取っていたという状況になっておりました。このため、保健所より疫学調査の一部、学校での聞き取りや接触者リストの作成を学校において協力してほしいという依頼がございましたので、各校長に協力を依頼するよう指示をいたしたところでございます。　こういった状況の中、市教委といたしましても、学校での児童・生徒の感染拡大を何とか最小限に食い止められないかと様々な観点から努力をしてまいりました。我々といたしましては、いち早く濃厚接触者を特定することによって感染状況を把握し、他府県での事例や府内の他の自治体が採用していた抗原検査キット、これは厚生労働省より認可をされているものを導入することにいたしました。　一方、文部科学省からも抗原検査キットが配付されることについても、私どもは承知いたしておりましたが、未到着でありましたので、医師会にも相談する中で本市独自での検査キットの導入になったところでございます。　９月に入り感染者が減少してまいりましたので、医師会からの助言もあり、一旦この検査キットにつきましては使用の中止をしたところでございます。今後は、新たに保健所のほうから唾液でのＰＣＲ検査キットが配付されると聞いておりますので、今後とも医師会、保健所等と連携を図り、適切に対応し、感染拡大防止に努めてまいります。

　次に、感染防止対策を含む学校の対応について説明させていただきます。夏季休業期間中に児童・生徒の感染が増加してきた状況に伴い、８月の20日から市内の小・中学校の部活動を当面の間、停止することといたしました。また、８月の24日には臨時の校長会を開催し、２学期、当初の対応についても指示いたしました。その中で、特に感染リスクの高い教育活動であったり活動を避けるため、体育の授業を９月の12日まで保健や他の授業に振り替えて当面行わないことを指示いたしました。９月に入り、感染者が減少し、９月13日から体育の授業を再開するとともに、部活動につきましては９月の27日から段階的に軽運動等、体を慣らしながら再開をいたしました。　次に、学校行事について説明させていただきます。小学校は、運動会を体育の保護者参観という形で実施し、修学旅行や林間学習は日程変更を行い、10月から順次実施をいたしております。中学校は、体育大会について規模縮小等の対応を行い実施をいたしました。合唱コンクールにつきましては、今年度は開催場所を変更し、自校の体育館で行うこととしております。そして部活動の新人大会につきましては、オンラインでの総合開会式を行い、競技ごとの開催日で実施をいたします。　新型コロナウイルスの影響で様々な行事が変更となっておりますが、児童・生徒にとって、校内や校外で行事を実施することは大変教育的意義があると考えております。実施できる方法や可能性を探りながら、教育活動を進めてまいりたいと考えております。　以上で学校生活の状況についての報告を終わらせていただきます。 ○一瀬裕子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○語堂辰文委員　　今、最後のところ、16ページですか、６月までは小学校８名、中学校７名ということで、失礼しました、教員が４名。７月は小学校、中学校それぞれ１名と、８月、急遽増えたんですけど、これについて、夏休み中ということでもあるんですけれども、他市町の状況聞きますと、学級閉鎖とか学年休校いいますか、そういう学校をお休みされてるか分かりませんけれども、そういう処置を取られてるんですけど、城陽市ではどういう状況やったのか、この間のですね、６月から８月だけじゃなくて、このコロナの中でそういう対応をどういうふうにしたのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　ただいまのご質問について答弁させていただきます。　このコロナの間ですね、２学期に入りましては、学校について臨時休業というものはございませんでした。ただ、やはりですね、陽性者が出た場合について、濃厚接触者が特定されるまでということで学級閉鎖をした学校もございました。　また、このコロナが始まってからでは、１学期におきますと、学級閉鎖であったりとか学年を止めるというような状況もございました。 ○語堂辰文委員　　学級閉鎖がされているということですけど、この学級閉鎖をされたいうのは何校ぐらいで、何日学級閉鎖にされたのか、何校といいますか、何校、何学級ですね、そこら辺ご確認します。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　この２学期の学級閉鎖につきましては、２校ございました。学級を閉鎖したクラスは１つでございます。また、期間につきましてはばらばらでございますが、濃厚接触者が判明されるまでということで、１日から２日という状況でございます。 ○語堂辰文委員　　もうこれで終わりますけれども、２校で１学級いうことですけど、その１学級が２校ということですから、それぞれ１学級いうことなんでしょうか、そういうことですか。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　それぞれ１学級ずつでございます。 ○語堂辰文委員　　今、８月のときには、それまでの１年間、１年半以上ということで、学校のほうも大変だと思うんですけれども、今はちょっと小康状態ということではありますけれども、いつ第六波が出てくるか分からないと。ヨーロッパなどでも、イギリスなどは再発いいますか、もう大変なことになってるいうように聞いてますし、ロシアですか、一日に３万人からの陽性とかいう中で、１万3,000人から亡くなったりとかいうような状況も出てるようにも聞いていますので、もしこれから起こった場合に、学校でもそういう対応というのは十分必要やと思うんです。　それで、先ほどお話ありましたけれども、ワクチンは小学校、中学校それぞれ生徒にされてるかが１点、もう一つは、抗体検査の関係で、学校にそれぞれ幾つぐらいが配置がされてて、これまでどんな使用状況という、その点お願いします。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　まず、ワクチンについてご答弁申し上げます。　ワクチンにつきましては、現在、本市におきまして12歳以上の接種が進められているところでございます。ですので、12歳になった子供につきましては、随時接種券のほうは送られて、希望者にはワクチンの接種が進められているというような状況でございます。　続きまして、もう一つ、抗原検査キットについてご説明申し上げます。　この抗原検査キットにつきましては、各校、市独自で購入したものにつきまして25個ずつ配付をいたしております。　使用状況につきましては、児童・生徒が体調が変化があったときに、ご説明をして、任意で持って帰っていただいて自宅で試していただく等、そして検査の結果、陰性、陽性かかわらず病院受診を学校のほうでもお願いをしているところでございます。　使用につきましては、各校、やはり差はあるんですけども、詳しい数字はちょっと持ち合わせておりません。使われてるということは報告は受けております。 ○語堂辰文委員　　12歳以上に接種券が配布がされてるということでございます。つきましては、学校のほうでは接種された人数とか、特に12歳以上ということでしたら小学校６年生から中学校全部入るということなんですけれども、把握されてるのがあったら教えていただきたいと思います。　もう１点は、検査の各学校で、ちょっと中学校関係で聞きに行ったんですけれども、ほとんど使っていないいいますか、教育委員会からは使用しないでおいてほしいというような指導があったっていいますか、そういう通知だったっていいますか、そういうことだったと思うんですけど、そこら辺についてはどういう関係になってるのか教えてほしいと思いますけども。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　ワクチンにつきまして、12歳以上の接種が今進められているというところでございますが、あくまでも任意でございますので、学校としては正確な数字というのは、どれぐらい接種をしているかという正確な数字につきましては把握をいたしておりません。　また、検査キットの使用についてでございます。　こちらにつきましても、やはり先ほどのご説明でも申し上げましたように、感染拡大が広がる中で、保健所の業務も逼迫していると、何とかその中で市教委としても、やはり早く、いち早く濃厚接触者を特定することによって、学校の中での感染拡大防止を優先に考え、使用を考えたところでございます。　この中で、感染者が減少してきたことも伴い、また、医師会等からのご助言もいただいて、一旦使用を止めたという経緯になります。 ○語堂辰文委員　　これ、第五波の感染いいますか、爆発ということで、これが一番大きかったと思うんですけど、次がいつ来るかも分からない。今、小康状態でありますけれども、このときが大事だと言われています。　とりわけ小・中学生については、そういうワクチンをほとんどされてないと思いますし、症状が出にくいということで、しかしながら、いわゆる、もしこれがほかの細菌とかあれでしたら保菌者いいますか、いわゆる陽性ですね。陽性が症状が出ないために分からない。そのためにご家族やらいろいろな形で広がるということもされてるということでございますので、それで、この抗体の検査については、いつでもどこでも無料でということが大事だと思うんです。それで医師会のほうでは、こういう小康状態やから、取りあえず止めといてということか分かりませんけれども、教育委員会としては、それぞれ学校に配付をしていただいて、様子が、子供たちの中で、陽性ではないか分かりませんけれども、そういう希望者についてはお渡しをいただいて、この機会にそういうきちっと位置づけいいますか、把握をしていただくと。クラスターをつくらないということで、もし六波が起こったら、この８月くらいでは済まないと思いますので、これから冬場にいろんなインフルエンザへの関係とかも出てきますし、ぜひともそこら辺の対応のほう、過剰ぎみにでも進めていただきたいと思いますんで、それ要望して終わります。 ○薮内孝次教育部長　　今、語堂委員からご要望等もございましたけれども、先ほどから説明をさせていただいていますとおり、抗原キットにつきましては、先ほどご説明のありました、保健所が逼迫していて、我々としてはいち早く感染者を特定したい。特定といいますか、実際陽性なのか陰性なのかということで、当然陽性になりますと、その児童・生徒の周りの濃厚接触者を特定しないと、この子たちがまた感染をして、さらに拡大を広げていくといったことを、我々としてはそれを未然に防止するために早く知りたかったと。保健所のほうからの判断が時間がかかるということもありましたので、そのような判断で抗原キットの運用に踏み切ったわけでございます。　その中で、感染状況が下火になってまいりましたので、医師会の助言もいただいて止めたというような状況で、先ほど、中学校へ行ってお聞きになったということでございますので、最初の使用についてはご説明、使用するようにしておりましたけれども、その後、中止をしておりましたので、その時点で語堂委員が行かれたのかなというふうに思っております。　なお、先ほどの説明にもこれもあったんですけれども、保健所のほうから唾液検査のＰＣＲ検査を今後は配付するというようなこともございますので、その辺についても医師会とも連携、保健所とも連携を取りながら、使用についても一定対応していきたいというふうに考えております。　また、児童・生徒、学校のほうからは児童・生徒の保護者宛てに、やはり家庭の中でも十分に感染対策を取っていただきたいというふうに、かねがねから通知をしておりますし、２学期始めるときにもそれらの通知をしていただいてる状況です。　学校におきましても、いわゆる感染対策については十分にそれはしていただいてますし、また体調の管理もしているところでございます。　それと、家庭の中においても、感染が家族の中におられました場合は、すぐさま学校には連絡してほしいということで、我々としても最大限の感染拡大防止を努めるためにいろいろと努力をしていますので、今後につきましても、心配される六波にもしなるようなことになったときにも、対応ができるようにいち早く情報をキャッチして感染防止に努めていくというようなことで、ご理解いただきたいと思います。 ○語堂辰文委員　　終わろう思ったんですけどね、ごめんなさいね、今お話で、先ほどの説明とよく分かったんですけれども、保健所のほうもそういう形で、保健所のほうへ協力していただくということで、今回その抗体、いわゆる唾液の検査ですかね、そういうキットが配られていると。そのことで、先ほどお聞きしますと、国のほうのキットについては配付がされるということだったんだけれども、来ていないということでありました。府のほうからは来てるのかね。　それとあわせて、やはり今、小康状態ではございますけれども、一番大事なときだと思うんです。そういうので、この間、例えば中学校の駅伝の大会が行われたとか、あるいはその練習が開始されたとかいろんなことがございますけれども、やはりそういう安全・安心のためにも、そういうキットを希望者にはどんどん渡していただくと、いや、もうそんなのやったら要らないぞと、今は小康状態やからいいやろうということじゃなくて、そういうことをしていただきたいと思うんですけどね、そこら辺りについての今のお話でございましたら、もう保健所の指導、医師会の指導で渡さなくてもいいんだというような判断でございますけれども、その辺りのお考えをちょっと最後にします。 ○薮内孝次教育部長　　渡すケースですけれども、いわゆる体調がおかしいというところで渡してた経緯がございます。保健所等もお話をお伺いしていると、症状のない方にこの抗原キットを使っても反応しないということで、意味がないということも聞いておりましたので、これは誰彼にも配っていくようなものではないなというふうなことです。　それと、医師会からのご助言いただいたのは、やはりいち早く医療機関のほうにつなげていくということが一番大事だということでもございましたんで、そのような形で今中止をしているという状況でございますので、ただ、渡すのが駄目だとか、そういうことを言ってるわけではございませんので、今、助言いただいた中で運用しているというものでございます。　あとは、保健所のほうについては唾液のＰＣＲ検査ということでございます。　それと文科省からのキットにつきましては、その時点ではまだ届いていなかったという状況ですけども、今現在につきましては、文科省からのキットについても市教委のほうには届いておりますので、保管をしてる状況でございます。 ○語堂辰文委員　　もう要望にしときます。今、最後のところで、文科省の来てるということでございます。教育委員会で保管していて、もしも陽性、そういうのが出てきたら配付されるんじゃないかと思うんですけれども、あらかじめ配付しておいていただいて、確かに体調不良とか、そういう場合には医者に行くのが当然だとは思うんですけれども、無症状でもそういう、状況によっては希望する生徒なり家庭なりあると思いますので、そういうところには渡していただくということでね、予防対策を取っていただきたいと思いますので、これ要望して終わります。 ○薮内孝次教育部長　　無症状では意味がないと指導を受けておりますので、そういう方にお渡しするということは我々として考えておりません。 ○奥村文浩委員　　幾つか質問したいと思います。　まず、今ちょっと議論聞いてまして、抗原検査キットの話ですけれども、これは医療的な話で、医療的な専門的な見地でどうこうするということをしっかりやっていただくべきだと思いますので、ちょっとその語堂委員のお話なんかも聞いてると、主張というか、そういうふうにしたほうがいいという主張をされているというようなことを感じました。それで、やっぱり科学的な、医療的なその見地にしっかり基づいて対応していただきたいと思いますので、要望とかそういう、何ていうんですかね、お願いとか、そういったものではなくって、ひたすら科学的な見地による運用というのをするべきなんじゃないかなと思いますけど、そのところのお考えをちょっとお聞かせいただきたいのと、それから、不登校のお子さんの話なんですけれども、この今説明していただいている資料の６ページのところの①、②、③というふうにそれぞれ書いてますけれども、この①に当たる生徒がどれぐらいいらっしゃって、その実際ここに書いてあるように、別室や放課後等の学習支援に実際移られてるお子さんがどれぐらいいらっしゃるのか、②も同じように、この②に該当するお子さんがどれぐらいいらっしゃって、このふれあい教室やフリースクール等へ実際行かれてるお子さんがどれぐらいいらっしゃるのか、③についても、こういった方がどれぐらいいらっしゃって、その放課後登校などへ行かれている、実際その指導を受けられてるお子さんがどれぐらいいらっしゃるのかっていうのをお聞きしたいと思います。　それから、いじめの問題についてなんですけど、城陽市ではそんな深刻なっていう話、すごく大きな問題になってるということは今のところそんなにはないのかもしれないんですけど、よそでは非常に深刻ないじめというのがあって、それに対して教育委員会や学校の対応が問題になってるケースがあると思うんですけれども、そのいじめがあったとして、それを学校とか教育委員会もありていに発表していくというようなことがやっぱり必要なんじゃないかと思うんですけど、実際に学校の、例えば校長先生とか教育委員会のとか、そういったことで何かいじめがあると、経歴に何かきずがつくとか、何かいじめを報告しにくいような状況っていうのが実際にあるのかどうか、それをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○富田耕平学校教育課長　　それでは、私のほうから、抗原検査キットについての私どもの考えなんですけれども、ご答弁をさせていただきます。　先ほど、語堂委員のほうからも、無症状の方にもできるだけ配付をしてというようなお話もあったんですけれども、やはりいろいろ校医の先生ですとかお医者さんにお聞きしてますと、やはり検査の仕方によってきちっと出ないこともありますし、あくまで症状が出た場合は、医療機関にかかるようにというのがやはり原則やというのもお聞きしてますんで、まして症状のない方にお配りをして使うというようなことを想定されるようなものでもないと思いますので、私どもとしては、今後また第六波というようなことがあって、抗原検査キットを使用しないといけないような状況が来た場合は、当然校医、医師会とご相談をしながら、専門家のご意見をお伺いして、指導を仰いだ上で今後は使用してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　私のほうから、不登校についてということで、先ほどの資料の６ページの①、②、③ですね、こちらについてご答弁申し上げます。　まず、学校に登校できるが教室に入りにくい児童・生徒に対してということで、別室登校であったり、放課後登校による支援を進めている児童・生徒につきましては、各校、人数につきましては非常に少ないんですけども、おります。こちらにつきましては、別室から、別室で授業をしたり、放課後、保護者の方が学校に送ってきて、１時間程度、担任であったり学年の教師が学習支援をしているというような状況でございます。　そして、②番にあります適応指導教室やフリースクール等へ通室している児童・生徒につきましてです。　現在、ふれあい教室（適応指導教室）につきましては、小学校６年生の１名、中学校２年生の２名、中学校３年生の３名と計６名が通っている状況でございます。また、現段階で３名の生徒につきましては、体験ということで来ている状況でございます。　そして、フリースクールです。小学校につきましては、フリースクールに通っている児童につきましては２名、中学校につきましては、フリースクールですね、に通っている児童・生徒につきましては５名いるような状況でございます。　また、③番にありますスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、こちらにつきましても、相談件数といいますか、非常に多くご活用をいただいているようなところでございます。この令和３年度の１学期につきまして、スクールカウンセラーの活用件数といたしましては、総数といたしまして小学校で419件の相談がございました。中学校につきましても419件、同じ相談がありまして、非常に活用をいただいているところでございます。　そして、もう一つ、いじめの対応についてでございます。　このいじめにつきましても、やはり先ほどのいじめの報告でもさせていただいたとおり、本人が嫌な思いをしたということで回答をしているということで、全国的に見てもいじめの認知件数は多い状況になっております。特にこの間、ニュース等々でもありますけども、いじめが起因したりということで子供の命が失われるというような報道もございました。この中で、府教委からの通知といたしましては、重大事態につきましては、本人が重大だと訴えた場合、また保護者がそれに同じように重大だと訴えた場合につきましては、同じように重大事態として対応していくというものとなっております。ふだんよりささいな生徒間のトラブルであったり生徒指導につきましても、生徒指導の担当から学校、私のほうに報告をいただいています。また、毎月、生徒指導の報告ということで、学校で起こった事象についても報告をいただき、それを京都府教育委員会のほうに報告をしているというような状況でございます。　小さな事も学校と共有しながら、重大事態になるような状況にあれば、しっかりと第三者委員会等を開いて、さらに状況の解明について対応していくものでございます。 ○奥村文浩委員　　まず、抗原検査キットなどのことに関しましては、我々もいろんな団体や、それからマスコミやいろんなところから、あれを、こういうことをやったほうがいい、ああいうことをやったほうがいいと、そんな話はいろいろ聞きますので、それをそのままそういうふうにやったほうがいいんじゃないかっていう話があるというのは理解はできるんですけれども、ただ、やっぱり実際の運用については、もう本当に科学的な見地、医療のことはやっぱり医療機関の意見に従ってやっていくということしかできないと思いますし、今のお話ではそういうふうにやっていくというお話でしたので、ぜひそのことはきっちり医療機関、専門的なところにご相談して、そこの指示を仰いでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次、不登校の話なんですけど、フリースクール通っておられたり、ふれあい教室にも実際通っておられるということで、どうなんですか、現実的になかなか手当てできないような状況のお子さんって何割ぐらいいらっしゃるんですかね。まあ、どうにもならないと言うとちょっと言い方があまりよくないんですけど、本当に何かちょっといろんな別室とかフリースクールとか、何とかして学習の機会が得られてるお子さんはそれなりに希望が持てるのかもしれないんですけど、なかなかそういった希望も持てないようなお子さんが全体の何割ぐらいいらっしゃるのかというところ。　それから、いじめに関しては、別にもう大っぴらにやって大丈夫というふうに理解してよろしいんでしょうか、何かそういう発表しにくいなみたいなの、何か実際そういう雰囲気みたいなものがなくやられているというふうに理解してよろしいんでしょうか、もう一度その辺のところお聞かせください。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　まず、いじめのほうでございますけども、常に市教委、それから学校と情報が共有できるように体制を取っておりますし、何かいじめの事態が発生したから後ろめたいということではございませんので、しっかりとその事象に対して対応していくと。そして、児童・生徒が何よりも安心して学校生活が送れるようにということで対応をいたしております。　それから、不登校でございます。１学期、今年度へ入りまして１学期、ずっと休んでいるという児童・生徒が小学校、中学校とも数名ですけどもいるのは事実でございます。これらの生徒につきましては、やはりフリースクールや本市の適応指導教室に行ってる子と違いまして、やはり学習であったりということが非常に懸念されているところでございます。　各校、担任が定期的に家庭訪問をして課題を配付したりということもあるんですけども、中にはやはり本人とも会えない、また親ともなかなか連絡が取れないというような家庭もございます。そういった場合は、スクールソーシャルワーカーであったり、また本市の家庭児童相談室とも連携をし、いろんなところから保護者にアプローチをし、児童・生徒がしっかりと前向きに学校に登校できる、または学習に意欲が出るような対応、体制を取っております。 ○奥村文浩委員　　不登校のことで、学校にタブレットも配られまして、一応何か遠隔の授業とかもハードウエア的にはできると思うんですが、そのようなものを利用してというような話もあるのでしょうか、その辺まだまだ全然そういうところは話はされてないんでしょうか。 ○徳永博昭学校教育課主幹　　不登校生徒へのＩＣＴの活用ということでの質問に対してご答弁申し上げます。　個別の課題配信や返却、ライブ中継等のＩＣＴの活用の環境については構築されております。不登校については、それぞれ個別の状況や背景があり、タブレットの利用については一律一斉に行うことは考えておりません。活用する際には、教室の中で学習ができる見通しを持ち、本人や保護者の理解の下、学習意欲が高まる方法について検討、協議した上で工夫した活用をし、とりわけ不登校の児童・生徒に対しては、教師や子供同士の直接のコミュニケーションを基盤にして、対応してまいりたいと考えております。 ○奥村文浩委員　　学校に様々な理由で行きたくないというようなことを解決するの、なかなか難しいと思いますけれども、最低限その学習の機会とかそういったものが、そういったお子さんにも与えられるような、そういったことをまた考えていただきたいなと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。 ○谷村浩志委員　　すみません、私のほうからは、大きく３点なんですけども、まず、16ページですね、新型コロナ感染症の状況と夏季休業以降の対応についてという部分で、１番で、この感染状況についてというところなんですけども、僕もそもそも感染者というのがあんまり納得していなくて、基本的に京都府は陽性者という発表をしてるはずなんですけども、この感染者として上げられてる人数っていうのは陽性判定された方の数やと思うんですけども、これとは別に９月のところには濃厚接触者８名として出てるんですけども、この間ですね、今把握されてる６月からの分で結構なんですけども、恐らく今ここに出していただいてる数字はもちろん２週間近い様子見の期間もあってお休みはされると思うんですが、これと別で、濃厚接触者になられた児童・生徒ですね、その数が今分かれば教えていただきたいのと、ちなみに陽性判定された児童の中で重症化した方がおられるのか、それももし把握されて分かるのであれば教えていただきたいです。　２点目に、先ほど、岸本主幹のご説明の中で、ワクチン接種した後に副反応での欠席者が55名おられたという報告があったんですけども、城陽市ではまだ12歳からの接種が始まったところであって、恐らく12歳の方というのは、小学校６年生の今年12歳になられた方だけやと思うんですけども、ちなみにこの55名の中で小学校の生徒が何人で、あとは中学生以上っていう考えでよかったのか。ほんで、その副反応での欠席というのは、学校の中でどういう、病欠とかになるのか、どういう欠席の扱いになるのかというのも重ねて教えていただきたいです。　３点目なんですけども、今後、第六波が来ると、必ず来ると今言われてるんですけども、先日ですね、８月十何日かちょっと忘れたんですけど、富士レビオという会社からですね、今後の新型コロナの検査キットとインフルエンザの検査が同時にできるキットが発売承認を受けて使われることになっていくと思うんですね。恐らく新型コロナ陽性っていうのとインフルエンザの数というのが、インフルエンザも非常に増えていくと思うんですけども、今現在、例えばクラスで何人インフルエンザが出れば学校閉鎖になるのか。例えば、新型コロナの陽性で、今のガイドラインというか、あれでは何名で学級閉鎖になるのかというのも教えていただきたいです。取りあえず、まずその３問、お願いいたします。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　ただいまのご質問にご答弁申し上げます。　まず、この16ページの報告の中で、感染者ということでご提示させていただいております濃厚接触者については、正しい数字を、すみません、持ち合わせておりません。日々、濃厚接触者であったりとか、また家庭内感染で、その中で陽性だったり陰性であったりということで、特にこの８月については膨大な濃厚接触者の数がいたというような状況でございます。　それから、重症者ですね、児童・生徒の感染に伴う重症者という報告は受けておりませんが、中学生の中で完治をしたということで言われたんですけども、その後、やはり体調が優れず再度病院に入院して治療したという報告を受けております。現在、その生徒につきましては、元気に登校をしているということでございます。　それと、先ほど、副反応で欠席した児童・生徒が55名と私のほうで報告をさせていただいております。特に12歳以上ということで、６年生ですね、などが12歳以上になりますけども、52名が中学生、そして３名が小学生という内訳になっております。　それから、このワクチン接種での副反応の欠席については出席停止扱いということで、欠席ではなく出席停止扱いという対応になっているような状況でございます。　また、今後、コロナやインフルということで、学級閉鎖の基準でございますね、こちらにつきましては、コロナウイルスにつきましては、一旦陽性者がクラスで出たというような状況になりますと、まずそこで濃厚接触者がいるかどうかというような状況になってまいります。ですので、そこの判定が終わる間の間、やはり広がりがある危険性も懸念されますので、その状況において学級を閉鎖すると。その後、また次々と陽性者が出てくることになれば、さらに複数のクラス、または学年、学校単位で閉鎖をしていかないといけないというような状況でございます。 ○谷村浩志委員　　インフルエンザであれば何人出れば、例えば学級閉鎖になるのかというのをご答弁いただけますか。 ○松尾貴仁学校教育課主幹　　インフルエンザのことにつきましてお答えさせてもらいます。　学級の状況に応じて、校医さんと相談の上、決めさせていただきますので、何人っていうことは基本的にはないんですが、この広がりがどう広がっていくかいうことは状況によって違いますので、学校で判断して学級閉鎖を設けております。 ○谷村浩志委員　　ありがとうございます。１番の最初の欠席、陽性になった中で重症化した方はおられますかという質問をさせてもらったの、何でかというたら、厚労省の新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識っていうデータが出てるんですけども、その中でも、もちろん死者に至っては、死者に関しては、ゼロ歳から９歳に関してはもちろんゼロ人で、残念ながら、ここも８月以降になんですけども、10歳から19歳に関しては、死因は実際感染症として亡くなってるっていう判定ではないんですけども３名おられるという発表があったんですが、重症化したデータもそこの中に出ておりまして、それもゼロ歳から19歳までで重症化した方ってゼロ人やったんですね。　これ、何を言いたいかといいますと、先ほど、２番の質問でさせていただいた、副反応で欠席になった、休まなければいけないぐらい症状が出た子供というのが、今の数字の中でも55人は確実におられたということやったんですね。例えば、ほぼ症状が出てない子供は２週間ほど休んでもらうこともあるんですけども、意図せずにワクチン接種して休まなあかんということがやっぱりあると。　ほんで、その２番でちょっと次の質問なんですけども、その副反応で休まれた方の中に結構きつい症状が出たとか、または入院事象までいったっていうことがあるのか、ケースは特に把握されてなければいいんですけども、報告受けてる時点で副反応によって入院なり、一応副反応の疑い、データの中で見ますと、やっぱりきつい症状までいけば長期入院されてるというのもデータとしては出てますので、それが城陽市の中の55人の中にあったのかも次の質問として聞かせていただけますか、お願いします。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　失礼いたします。このご質問ですけども、副反応の中でということで、先ほど申し上げさせていただきました55名というのが、直近で10月の18日の時点ということでございます。この副反応によって子供の中で重症化して入院した等々の報告は、現在受けておりません。毎日、各校からも連絡もいただいているんですけども、やはりしっかりと体調管理を保護者の方もされていると。その中で、やはり体調が優れない、熱が出たということはございますが、入院等、重症化してるという報告は受けておりません。　１点訂正をさせていただきます。16ページの１番の９月30日時点の状況ということで、こちら陽性者となっております。感染者に訂正させていただきます。 ○谷村浩志委員　　ありがとうございます。少しこの１番の文言、感染者という発表のほうが城陽市では正しいということですね、今の追加のご説明などいただきますと。分かりました。　副反応でもきつい副反応が出てる方が今いないという捉え方でよかったんやと思うんですけれども、やはり私の知り合いの中でも、非常にひどい蕁麻疹というか、発疹が出たということも多々やっぱりお聞きしますので、僕としては、別にワクチン推進派でも反ワクチン派でもなく、別に慎重に取り扱ってほしいというだけの思いで一応今回この、こういうふうに質問させていただいてるんですけども、また一般質問でもさらに、もうちょっと詳しいデータを持ってまた質問させてもらおうと思うんですが、１番、２番に関してはある程度、今のでもういいんですけども、３番の、これも何で聞いたかといいますと、インフルエンザというのは症状が出て把握できてる数、症状が出てインフルエンザと判定されてる、ほんで休みますと、やっぱりしんどいですしね。そやけど、新型コロナの陽性では、むちゃくちゃ元気やけど休まなあかんと、ここに僕もすごい違和感を感じておって、これは今後何をしていくかという、この地方自治体でやるようなことではないんですけども、やっぱり今の指定感染者の類が２類から５類にすればインフルエンザと同じ扱いにできると、それをやっぱり地方自治体からも、学校の現場と、教育現場からいたしましても、やっぱり何とか国のほうに地方自治体としてもお伝え願って、子供たちの勉強する時間と、今までどおり、2019年の、例えば11月までであれば、全く何もなかった状態に戻すためにも、やっぱり我々議員もそうですけども、地方自治体が教育委員会の方と一緒に、そういうふうに国に要望もしていっていただいて、子供たちの教育の場を奪わずに、受ける場を奪わずに、何とか今までの状態に戻せる、またここは一緒にお力を合わせてやらせていただければと思いますので、また今後もいろいろと僕も勉強して提案させていただきますので、その辺は心していただきたいと思います。 ○谷口公洋委員　　すみません、私、谷口と申します。今回初めてこの委員会に出席させていただきました。府立高校で、その前はちょっと別の職に入ってたんですけども、40年間、高校で教師をしてきて、ほいで２年前の選挙で落選したときから、宇治の社会福祉協議会で中学生に教えていました。ですから、教えるということに関しては、それなりの自負はあります。一応自己紹介しておきます。　あのね、先日の新聞報道で、自殺や不登校の数が史上で今、言わば一番多くなったというような報道がなされました。これは令和２年度の概要ですけれども、この令和３年の４月１日からのこの年度、あるいはその前の年と異なるような顕著な事例とか、あるいは数値とか何かありますか。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　不登校についてご答弁申し上げます。　先ほどご説明させていただいたものにつきましては、令和２年度のものとなっております。　令和３年度の１学期末での小・中学校の不登校の人数につきましては、小学校で25名、中学校で71名となっております。昨年度は４月、５月と臨時休業をしていたというような影響もありますが、本年度につきましては、４月から学校が順次行われてたということです。　先ほど申しました、本年度１学期の25名という小学校の不登校の人数は、２年度の１学期に比べますと１名増と、中学校におきましても71名、３年度の１学期ですね、が２年度の１学期と比べますと65名から71名と増加しているような状況でございます。 ○谷口公洋委員　　いじめについては。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　いじめについてもご答弁申し上げます。　先ほど申し上げたように、本年度は４月から学校がずっとあるような状況でございまして、やはり子供たちの中で４月当初、そして１学期の終わりにかけてトラブルが非常に多かったというふうに報告も受けております。その中で、本人が嫌だというような思いがあるものについていじめ調査も行っておりますし、また教育相談週間といって、子供一人一人と担任と生徒が話す機会というのも設けております。個別に、このいじめアンケート以外にも学校が把握したもの、本人が先生に相談して発覚したもの等々、昨年度に比べて大きくは変わらないんですけども、一つ一つ報告、また事象があった場合については対応をいたしております。　また、昨年度、年度初め、休業があったときは、やはり人間関係がなかなか構築できなかったということで、トラブル等々もあったというような事実でございます。 ○谷口公洋委員　　中学校でね、この13ページを見ていただくと、不登校が中学生で跳ね上がりますわね。ここらのことはどんなふうにお考えなのか、ちょっと見解を聞かせていただけますか。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　中学生につきましては、やはり２年生、それから３年生と不登校が多い状況でございます。これは、その中には、やはり不登校傾向であった子、また人間関係、それから非常に多感な時期でありまして、友達との関係、学業、進路についても非常に悩んでいるというような状況でございます。これらについて、何とか解決するべく、保護者ともアプローチをしたり、スクールカウンセラーの先生にも入っていただいて、本人とのカウンセリング、また保護者とのカウンセリングをして対応をしているんですけども、やはり年齢が上がるにつれて不登校が多くなっているというような状況です。　また、もう一つの要因といたしましては、やはり年齢が上がるにつれてスマホを所持してる率が高くなっております。学校へ行かずとも他者と、外の世界ともつながれるというところがやはり起因しているのではないかと思っております。 ○谷口公洋委員　　私はその原因を教育委員会でどんなふうに判断されているのかお聞きしたかったんですけど、まあいいです。

　あのね、私、高校で40年間やってきたと言いましたけれども、最後の10年間は定時制にいたんですわ。定時制はね、途中から30人学級になりましてね、ほいで30人でスタートするんですが、やがて４年になる頃には辞めていくんですね、いろんな経済的な様々な問題で。そうすると、もう20人、あるいは20人切ることもありますわ。そうなるとね、こう言ったらほんまに辞めてった生徒には気の毒なんですけれども、一人一人をじっくり見れるんですよ。ですから、定時制に行った子は、本当に最後、卒業できた子は幸せやと思いますわ。じっくり先生方から見てもらってね、ほいで、まあ、もう最後は大人ですから、みんな出ていくんですけれども、そういうことを考えると、私はやっぱり学級数、それから生徒数ね、学級の中の生徒数、本来なら様々ないじめや不登校についても、まず担任がしっかり見て、ほいで一定のケアをして、ほいで担任ではどうにもならない、例えば医学的な、精神的な様々なことについては専門家に任すというのが本来の姿やと思うんですよ。ただね、現在の状況では１クラス40人近い数に入れて、ほいで教師が見れないばっかりにそのような医療の専門家とか精神の専門家が入ってきて、何かごちゃ混ぜになってるような状況やと私は認識してるんです。　そういう意味では、やはりね、このようないじめとか不登校のデータを出す際には、学校の規模、それからクラス数、それからクラスの中の生徒数、教職員の数、それからスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが一体学校にどれぐらい勤務してんのか、養護教諭の数、そういうこともきちんと最初のところで出した上で分析していかないと分からないですわ。　ですから、この学校生活の状況についてを出すんだったら、まあ、その各学校の名前まではできないのかもしれませんけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄでもいいですわ、その特に生徒数ね、１クラス当たりの生徒数、そこんところもきちんと出して、ほいでこの分析をしなくては、概要を示さなくてはいけないだろうと思います。これはもう今回出てないんですから、もう要望ですわ、来年度から、次回から、そのことは考えてやってください。　ただね、１クラス当たりの生徒数が少ないからというて、それでよしとはならないですわ。例えば、某中学、私、この間、行きましたけれども、１クラス１学年では38人ですわ、１クラス。私の経験からで、38人では絶対見れませんわ、一人一人の子供たちを丁寧に見るということはね。その中でいじめや不登校が出てくるんですよ。その学校は、校長先生や教職員の判断で、３年時になるとクラス数を伸ばして、１クラスの生徒を三十二、三、四にして、それでやってるそうです。しかし、その割が教師が食ってるんですわ。ということは、どういうことかっていったら、教師数は一定ですから、授業数がかかってくるんですね、教職員にね。そうすると、教職員は多忙になりますから、見れないんですよ。　私ね、宇治の社会福祉協議会で中学生を見ながら、まあ10人ほど来てましたけれども、アルバイトの学生も使って、使ってって、一緒にやりながらね、丁寧に一人一人見ていたけれども、中学校２年生で普通の学力がありながら、九九のできない子がいましたわ。だから、一定の計算のとこで必ず間違うんですよ。これ何でかな、おかしいなと思ってね、私、その子についてずっとやったら、君、九九を言ってごらんつったら、７の段と９の段が言えないですね。だから、４か月かけてずっと言わせて、ほいでその子は成績上がりましたわ。　だから、あのね、まあ何が言いたいかっていったら、中学校になるともちろん思春期になって、様々な体の成長、それから精神的な面の成長がいろいろあって、それこそ不安定な時期ですわ。だから中学生にほど、もっとクラス数の数を減らして、丁寧に見ていかなあかんちゅうことですね。だって、九九が言えないんですよ、中学校２年生でね。普通の、普通の力の持ち主です。だけど、それを教師が見つけられない。見つけられないのは悪意じゃない。その先生の力が悪いんじゃなくて、あまりにも数が多いから見れないんですわ。　ほいで、特に中学生になって困るのは、学習面ね、特に数学と英語にそれは顕著に表れますわ。数学は物事をきちんと科学的に論理的に理解する力、日本の総理大臣もそれがないからおかしなことになってるわけやけど、そこんところをきちんと子供の間に力をつけさす。それから英語ね、お金のあるところは、英語については子供の頃から学習に通わせたりしてます。 ○一瀬裕子委員長　　谷口委員、質問をまとめて簡潔にお願いいたします。 ○谷口公洋委員　　ああ、ごめんごめんごめん、はいはい、分かりました、はい。　ですから、今度出すときには、そこんところをやっといてくださいね。　それから、質問なんですけどね、学校生活でトイレの数ですけれども、洋式トイレの数は、今度多分一般質問で出されると思うんですけれども、これも、これ、こういうのを出さないのは何でですか。私、何でかそれを聞きたかったんですよ。そのクラス数の数とかね、洋式トイレの数とか、あるいはクーラーの数の設置とか、そういうものを出さないで、小・中学校の問題行動の概要を語るのは何かちょっとおかしい気がするんですけど、いかがですか。教育委員会のその認識を聞きたいんですよ。そういうのが出さずに、こういうことを語れるはずがないというのが私の考え方なんですよ。いかがですか、教育長さん、いかがですか、教えてください。 ○北澤義之教育長　　生徒指導の問題を報告しているということで、その背景には、先ほど委員ご指摘のとおり、学級数の問題であるとか、あるいは教員配置の問題とか様々な背景がそこには存在しているということは認識をしておりますし、あと、生活環境の部分についても、これも影響はあろうかとは思います。そういったことを踏まえて、こういった報告をすべきだということも認識はしますけども、当然家庭の環境についても、これも当然影響もしておりますので、そういったことを総合的に含めながら報告をすべきだということも理解はできるんですけども、これはあくまでも生徒指導の学校で起こっている問題事象の形態の報告ということでございますので、そういった旨でこういった形で報告をさせていただいたということでございます。 ○谷口公洋委員　　そういう答えが返ってくるから先ほどの私の長い説明になったわけですわ。原因は、担任教諭や学校が、いじめやこの不登校の原因がつかめないというところにあるわけですよ。それをするためには、適切な生徒数が必要なんです。そのデータを出した上で出さないと、これは分析のしようがないんですよ。　それからクーラーね。生理の貧困で、どんなふうにお金使ってんのかということもしないと、今さら和式トイレの家で、子供たちが家で和式トイレ使ってる家ありますか。ほとんど洋式トイレですよ。そういう数も出した上で学校生活ですわ。違いますか。学習というのは、そういうあらゆることが要素として入ってくるわけですよ。　ですから、これはもう最後は要望になりますけれども、そういうものを次からは必ず出して、だって文科省の大臣が極めて重要な事項だ、だから35人学級にするって言うてるわけやからね、これを出さなきゃ話も仕方がないですよ。これは強く私、言っときます。　それから、最後に質問します。感染が不安で欠席が９名いますね、16ページですけど。この子らへの対応はどうされてますか。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　こちら16ページの感染が不安で欠席の児童・生徒ということで、現在は不安で欠席の児童・生徒というのは減少しております。これらの不安で欠席した児童・生徒につきましては、担任が家庭訪問を行って課題配付等をするとともに、保護者と連携しながら学校へ登校できるかどうかも含めて対応をいたしております。 ○谷口公洋委員　　このこれは出席停止等の扱いを受けてんのか。それから、その背景ですね。感染が不安で欠席の背景をどういうふうに捉えておられるか、ちょっとお願いできますか。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　感染が不安で欠席の児童・生徒につきましては、出席の停止の扱い、出席停止の扱いですので、欠席とは違うような状況でございます。　また、これらの感染が不安で欠席している児童・生徒は、やはり少し登校、欠席ぎみの児童・生徒もいるようなこともあります。ですので、これらの児童・生徒については、生徒のメンタルケアを第一に考え、学校に来たときであったりとか、家庭の中でも子供と対話し、カウンセラー等々ですね、メンタルケアに努めているところでございます。 ○谷口公洋委員　　もう最後にします。感染が不安で欠席いうような子はね、自ら不安な子もいるけれども、実は親が止めてるところもあるんですよ。お父さんやお母さんが重大な疾患を持っててね、学校行ってくれるなと、おまえがコロナを持ってきたら困るんだと、そういう子もおられるわけです。だから、こういう子を見るときには、その家全体、それこそスクールソーシャルワーカー、私は社会福祉士の資格も持ってるもんですからね、そんな学習もしたんですけれども、そういう見方が必要ですわ。もっともっと大きな様々なデータを出して見ていかないと、子供の背景はつかめないです。以上、言っときます。はい、結構です。 ○西良倫委員　　すみません、この説明の６ページにあるところで、スクールソーシャルワーカー、今、谷口委員がおっしゃったけども、スクールソーシャルワーカー等の専門家とも連携をというふうにあります。城陽市で進めている取組の中で、これまでね、スクールソーシャルワーカー等の専門家との連携をしてというところで、こういう成果が上がった、やっぱりスクールソーシャルワーカーはもっと必要なんだっていうところの教育委員会としての見解、そういうところがあれば、そのところが１点教えてください。　それと、その下の行で（６）で、いろんな問題があると。学校の教育力だけでは対処し切れない問題っていうのがあります。それはどういうことを指して、特に困ってることは何なのかあたりのことを教えてください。　それと８ページ、なかなか最近少なく、減ってると思うんだけども、この間、この中に対教師暴力というのが出ているのがわかります。中学校の場合あって、この令和元年は減って、また令和２年でその倍になってっていう形で繰り返してるんだけども、この対教師暴力っていうことで、特に、１件でもいいのでね、特徴的なこういう事例があったとか、また、例年見てて、この二、三年見ててね、こういう特徴が、特徴いうんか、傾向があるなとかね、あればちょっと少しでも言える範囲で教えてください。　その下に不登校というのがあります。いろいろ出てますけれども、小学校でこの間、これ見てると、36、43、29と、これはいろいろと取組の成果が表れてる数値なのかなと思ったりもしますが、中学校で逆に右肩上がりのように78、89、ぼんと上がって、またこれが93になってね、令和３年度とか４年度とかになったら本当100になっていくのかなというふうにね、ちょっと寂しさというのか、つらさを感じるんだけども、ここらへの原因というかね、またそれに対してどうしたらいいというふうに思っているかをちょっと教えてください。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　ご質問にご答弁申し上げます。　まず、１つ目ですけども、スクールソーシャルワーカーの効果というものについてご答弁申し上げます。　本市では、スクールソーシャルワーカーを２名配置いたしております。拠点校方式ということで、１つの学校からほかの学校にも行っていただいてるというような状況です。また、本年度もスクールソーシャルワーカーの配置の時間数を増やして対応しているところでございます。　この事例と申しますか、やはり児童・生徒について特別支援的な要素があったり、また、家庭の養育環境についても個々の問題があった場合、医療機関につなげて素早く専門的見地から対応していただいて、児童・生徒が学校に元気に問題を起こさず登校できるようになったという事例や、また経済的な理由で対応していただいているものにつきましては、家庭児童相談室、そこから児童相談所のほうに連携を図って、他機関と共に手厚く児童・生徒を見ていったというような事例がございます。　それから、この対教師暴力についてです。この対教師暴力の傾向といたしましては、児童・生徒、近年、この事象についても低年齢化をしているというところでございます。先ほども申しましたように、児童・生徒ですね、特別支援的な支援が要る生徒が以前にも増して多くいるような状況でございます。これもやはり特定の児童・生徒が複数回同じ事象を起こすと、こういうところにつきましても、本人への指導をやったりしてるんですけども、保護者と共に対応をしているというような状況でございます。　また、学校の指導の限界というところにつきましては、やはりこちらも学校だけでは児童・生徒の健全な育成について指導をすることは不可能でございまして、やはり保護者、そして地域の皆様から、いろんな人から見られていて包み込まれているという環境の中で、子供の教育的価値観が醸成されるというようなものが必要なのかなというふうに思っております。　また、もう一つ、中学校の不登校につきましてです。小学校はこちら、不登校生徒が減っているという状況です。一昨年度より、市費でもスクールカウンセラーを小学校にも時間数を増加して配置している成果が出ているかなと思います。　中学校につきましては、引き続き拠点校方式ということで、時間数はあるんですけども、先ほど申しましたように、年齢が高くなるにつれてスマホの所持率が非常に高くなっています。そういうところに関係もしているのかなと。やはり学校に行かずとも他者とつながれる、また、ほかの世界ともつながれる、ゲームをしているのであれば昼夜逆転になっていると、そういうところが１つ要因になっているのかというふうに思っているところでございます。　また、これらへの取組といたしましては、学校で携帯の使い方といいますか、教室でＳＮＳ情報モラルの教育を行ったり、また学校といたしましては、家庭としっかりとつながって、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等とも連携しながら、登校に、学校復帰であったりとかに向けて対応しているところでございます。 ○西良倫委員　　不登校の中学校のところの原因というんか、いうあたりについて、なかなかね、科学的に分析していくというあたりで結論的なものを導き出すというのは難しいところがあるんだけども、やはり学校としては、また教師としても、予想の範疇を超えないようなところでのこともあるんだろうけども、やはり、より科学的にそういう原因を突き止めて、やはり有効なっていうんか、大事な手だてを打っていくっていうところを要望して終わります。 ○太田健司委員　　それでは、資料の１番の生徒指導のまとめで１点と、２番のいじめ調査についてで１点、それぞれお伺いしますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目、生徒指導のまとめについてなんですけれど、３ページと７ページで示していただいておりますように、今回特徴的な部分として、小学校のほうでは、一番下のほうですね、その他ということで相当数が増えましたよと、中学校のほうでは相当数が減ってますよということで、まあまあ三十数％ですね、増減がそれぞれあったんですけれども、結構これ割合としてね、ほとんどがその他なんで、大きいかなと思って、３ページのほうで、その内訳のところが示されているんですけれども、小学校のほうは児童間トラブル、危険な行為、教師反抗や校外迷惑行為ということで書いていただいて、ほとんどが児童間トラブルなのかなということで見させていただいたんですけれども、実際この上げていただいてるその割合ですね、それちょっと教えてください。ほかの要因よりも、このその他が圧倒的に多いので、ここの内訳が分かんないと、ちょっと実際分かんないなと思いましたので。　ほんで、同じように中学校のほうでもですね、生徒間トラブルが多くとあるんですけれども、携帯電話、スマートフォンの持込みや使用というのも、これも増えてきてるとは思うんで、テストの改ざん、これも非常にいかん行為だと思うんですけども、こういったことをどれぐらいの割合なんか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。その他としてくくられてる部分があまりにもウエートが大きいので、その割合をね、中身の割合をちょっとお伺いしておきたいなと思います。　２点目、資料15ページのいじめ調査のところからお伺いしたいんですけれども、先ほどご答弁の中で、府からの指導で重大事態の対応の話がちょっとありました。判断は本人、保護者のほうでしていただいているという話もあったんですけれども、何をもって重大事態とするのかというのを、いま一度その基準といいますか、教えていただきたいというのが１つと、もう一個、資料中ほどですね、15ページの中ほどに、いじめの態様ということで①から⑨まであるんですけれども、これはいじめとして、若干そのテーストは違うと思うんですけれども、いじめとして一くくりで指導されているのか、指導の仕方でそれぞれ違うのかっていうのをちょっとお聞かせください。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　ご質問についてご答弁申し上げます。　まず、生徒指導の昨年度の報告の中のその他の内訳についてご報告申し上げます。　小学校につきましては、ほぼ約９割が児童間暴力になっております。これは昨年度、コロナで４月、５月と休校していて、その後、学校が始まったけども、やはり人間関係の構築をするのがやはり難しかったということで、事象としては、このその他に入っているのは、大きなけがであったりとか、お互いに手が出たということではなくて、言い合いになったりとか、教師が止めたりとか、そういうようなものが報告の中で入っております。　その残りの１割につきましては、やはりこの休業期間中に校外で、本来であれば自宅で待機していないといけない時間に、子供たちが校外に出て指導をされたというような、そういうものが含まれている状況でございます。　中学校につきましても、ほぼ97.8％がその他、そのその他の中でも、先ほど申しましたように、生徒間トラブルが多くを占めております。これは、やはり先ほど申し上げたところもあるんですけども、さらにこの中で携帯電話ですね、休業中も含めて、携帯電話でトラブルになったというような、そういうようなネットによるトラブルも入っております。　また、中学生になりますと、先ほど申し上げられたように、テストの改ざんであったり、髪の毛を染髪してきた、またピアス等々のルール違反も多く含まれている状況でございます。　それから、いじめについてでございます。いじめの重大事態につきましては、文部科学省よりもございますが、生徒の生命、身体、財産に重大な被害が生じた場合ですね、それを重大事態として対応するというものでございます。　また、この様態ですね、いじめの様態についてです。これは一人一人アンケートを取った後に個別に聞き取りをさせていただきます。その中で、本人からの訴えであったり、複数の教師で聞き取りをする中で、これが非常に重大だということであれば、また再度、学年で聞き取りを行ったり、保護者も含めて対応をしているというような状況でございます。 ○太田健司委員　　ありがとうございます。それでは、まず、生徒指導のまとめのほうからなんですけれども、小学校のほうについては90％が、その児童間の暴力と言わはりましたけど、トラブルですね、はい、トラブルがほとんどであって、大きな暴力まで至ってないようなトラブルが90％やということで分かりました。あとは、校外でのことが目立ったということでしょうということで分かりました。　中学校のほうなんですけれども、再度お伺いするんですけれども、この生徒間トラブルがどれぐらいの割合があって、増えてきてるそういう携帯とかに関するものですね、がどれぐらいあって、テストの改ざんとかルール違反がどれぐらいあったんかっていう割合も、数字出なければ全然いいんですけれども、印象だけでも、どれぐらいの割合の印象だけでも、もし今感じていらっしゃることあったらお聞かせいただきたいと思います。　それから、次、いじめ調査のほうなんですけれども、重大事態の基準というのが生命、身体、財産に重大な影響があるということなんですけれども、そこで様態が①から⑨まである中で、③はちょっと曖昧なんですけども、①、②、③、⑧と④、⑤、⑥、⑦っていうのは明らかに違うところがありまして、つまり④、⑤、⑥、⑦は、これ犯罪ですね、明らかな。法律違反です。④番は、ひどくぶたれたりたたかれたり蹴られたりする、これ暴行ですよ。⑤番、金品をたかられる、これ場合によっては強盗です。それから、⑥番、金品を隠されたり盗まれたり壊されたり捨てられたり、これ窃盗であったり器物損壊する。次、⑦番、嫌なこと恥ずかしいこと危険なことをやらされたりされたりする、これ強要ですよ。これには大体強迫っていうのが伴ってると思います。これね、①、②、③、まあ③は曖昧なんですけど、①、②、③、⑧と④、⑤、⑥、⑦で明らかに、その重大につながっていくような、生命、身体、財産に影響があるような犯罪なんですよね、これ、明らかな。だから、同じいじめのくくり、まあ調査としては同じくくりになるんですけれども、指導方法としてはやっぱり法律違反、犯罪なんですよという指導をしてほしいと思います。　今日、いろんな書籍も出ておりまして、サイトも立ち上がってたりしまして、法律的見地から、子供たちのいじめであったり行動であったり、こういうトラブルであったりをいろいろ教えてくれるようなものもたくさんありますし、そんなものを踏まえてですね、やっぱり犯罪を許すべきじゃないと思いますんで、そこの指導のテーストっていうのは、やっぱり犯罪に対しては重大に持っていかないためにも、徹底的に犯罪を犯してるんですよっていうことで指導をしていただきたいなと思うんですけれども、ご意見お願いいたします。 ○岸本匡史学校教育課主幹　　この２点についてご答弁申し上げます。　まず、生徒指導のその他についての内訳についてです。　まず、中学生につきましても、大体約９割ほど生徒間トラブルになっております。こちらは、先ほども申しましたネットのトラブルも含んでおります。そしてですね、残りの１割をルール違反であったりとか、その他の事象で占めているというような状況でございます。　それからですね、今、委員おっしゃられましたように、いじめのところでございます。このいじめの様態につきましても、委員がご説明されたとおり、犯罪に当たるようなものでございます。これをやはりアンケートの中でしっかりと聞き取りをしていくと、指導の中ではやはり許されない行為だということは強く指導をしているところです。　また、これについても相手の保護者、それから被害の保護者についてもしっかりと説明をして、多くの場合、事実であれば保護者の方にもしっかりお話をして、相手方のほうにも謝罪に行かれたり等、今後、そういうことがないということ、それから学校でも、こういうことが本当は社会の中では本当に許されない行為だということをきつく指導はさせていただいているところでございます。 ○太田健司委員　　今おっしゃっていただいたように、学校教育の中でやはり社会に出ていくのを学ぶ、こういったことをしっかり学ばないまま出ていって、大人になった我々がやりましたら、それぞれ犯罪になって捕まって刑罰を受けるということになりますので、やはりそこはしっかりと切り分けていただいて、犯罪になることっていうのは徹底して芽を摘むというか、子供たちに犯罪なんだよと、今、子供の間でも許されることでないんですよということを徹底して指導をいただきたいという思いを切に願いまして、要望して終わりたいと思います。 ○一瀬裕子委員長　　ほかに質問はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○一瀬裕子委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。　　　　　　────────────────────────────── ○一瀬裕子委員長　　続いて、（２）令和３年度京都府学力診断テストの結果について及び（３）令和３年度全国学力・学習状況調査の結果についてを一括議題といたします。　市の説明を求めます。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　令和３年度京都府学力診断テストの結果についてご報告させていただきます。　冊子にあります、まず２ページ目をお願いいたします。このテストは、小学校４年生と中学校１年生を対象に実施するものでございます。　また、児童・生徒の学習状況や学習環境及び家庭における生活環境の特徴や課題について把握、分析することで、授業改善の推進に役立てるとともに、児童・生徒の学力の充実、向上に資することを目的としております。　昨年度は、新型コロナウイルスのため休校措置がありましたので実施することができませんでしたが、今年度は４月９日金曜日から14日水曜日の間に、区内全域の小学校で実施いたしました。受検者数については、記載のとおりでございます。　また、このテストの教科は、小学校で国語と算数、中学校で国語と数学となっております。各教科ともに25問の出題となっており、25問中、基礎・基本に関する問題が20問、活用に関する問題が５問となっております。　それでは、結果の概要について、順に報告させていただきます。　まず、初めに、３ページ目をお願いいたします。小学校４年の国語における平均正答率一覧を掲載しております。結果の状況といたしまして、表、グラフともに城陽市の各学校の平均正答率、城陽市の平均正答率、京都府の平均正答率を示しております。　なお、各学校の数値並びにグラフにつきましては、全て正答率の高いほうから順に表示しております。また、同じ場所に表示しております学校が必ずしも同一校であるとは限りません。以降のページの表、グラフにつきましても同様でございます。　今年度の小学校４年の国語の正答率といたしまして、城陽市は京都府の平均に対し1.4ポイント下回る結果となっております。一昨年前の令和元年度は2.4ポイント下回っており、その前の年の平成30年度は1.7ポイント下回っておりましたので、京都府の平均に対する割合は上昇してきていると考えられます。また、京都府の平均との差は、過去10年間において最も小さくなっております。また、右上の経年データからは、府平均に対する割合といたしまして上昇傾向にあると言えます。　続きまして、４ページ目をお願いいたします。左上の１つ目のグラフは、城陽市の平均の相対度数分布図でございます。それ以外は、学校ごとの相対度数分布図となっております。　城陽市と府全体を比較すると、第９問の正答割合が高いことがうかがえます。また、学校ごとにそれぞれ特徴があり、どこの層を伸ばしていくのか、低位層の児童をどう支援するのか等、多面的に実態把握を行い、総合的に分析し、授業改善に取り組んでいく必要があります。　次に、５ページ目をお願いいたします。小学校４年生の算数の平均正答率といたしまして、城陽市は京都府の平均正答率に対し0.6ポイント下回っておりますが、一昨年前の令和元年度は2.4ポイント下回っており、その前の平成30年度は3.6ポイント下回っておりましたので、京都府の平均に対する割合は上昇してきていると言えます。また、経年データからは、府平均に対する割合といたしまして上昇傾向にあると言えます。　続きまして、６ページ目をお願いいたします。相対度数分布からは、学校によって特徴は様々ありますが、人数の多い層がはっきりとしているところが多くなっていることが見受けられます。先ほどもありましたが、どこの層を伸ばしていくのか、低位層の児童をどう支援するのか等、多面的に実態把握を行い、総合的に分析し、授業改善に取り組んでいく必要があります。　次に、７ページ目をお願いいたします。中学校１年生の国語の平均正答率といたしまして、城陽市は京都府の平均正答率に対し0.2ポイント下回っておりますが、京都府の平均正答率と同程度と言っていいところにあると考えております。しかしながら、一昨年前の令和元年度は0.5ポイント上回っており、その前の平成30年度は0.4ポイント上回っておりましたので、数値的に見れば若干下がったとも言える状況ではございますが、経年データからは、得点として下がったものの、府平均に対する割合といたしましては100％近くになってきておりますので、府平均に近づいてきていると言えます。　続きまして、８ページ目をお願いいたします。相対度数分布について、こちらに比べるデータはないのですが、過去の結果と比べますと高位層が増加傾向にあります。また、全問正答の人数も増加しております。授業改善の視点として、自力思考の時間を確保と学びの有効化が適切に図られてきた結果であると考えております。　次に、９ページ目をお願いいたします。中学校１年生の数学における、総合得点の割合といたしまして、城陽市の平均正答率は京都府の平均正答率に対し0.7ポイント下回っております。一昨年前の令和元年度は1.5ポイント下回っており、その前の平成30年度は0.8ポイント上回っておりました。平成23年度からの経年データを見ると、京都府の平均の割合からは上昇傾向にあることが言えますが、一人一人の実態や意欲に応じた指導の充実が望まれます。　続きまして、10ページ目をお願いいたします。相対度数分布からは、先ほどと同様に、どの層を伸ばしていくのか、低位層の児童をどう支援するのか等、多面的に実態把握を行い、総合的に分析し、授業改善に取り組んでいく必要があります。　11ページ目からは、児童・生徒質問用紙に見られる回答状況でございます。左側が小学校４年生、右側が中学校１年生の結果であります。　まず、授業についての項目でございますが、発表や話合いなどの対話を通した授業についてでは、数値の低いところに目が行きがちとなってしまうかもしれませんが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための工夫もあったものと考えております。　また、目当ての提示やまとめ、振り返りについては、子供たちの様子を見取りながら、子供たち自身が学びの整理を行い、次への学びへつなげられるように、各校にて研究を進めていくことが求められます。　続きまして、12ページ目をお願いいたします。家庭学習についての項目でございます。小学校４年生、中学校１年生ともに、日々の宿題をすることについては京都府の平均と同程度となっております。また、自分で計画を立てて学習することについては、中学校１年生で課題が残りますが、小学校４年生では京都府の平均より良好な結果となっております。家庭学習の時間については、京都府の平均に比べ、城陽市の子供たちは家庭学習の時間が短くなっております。より効果的な家庭学習をするために、授業と家庭学習をリンクさせ、学習意欲を向上させる取組の工夫が必要となります。　続きまして、13ページ目をお願いいたします。読書、生活習慣についてでございます。読書については、各校で工夫して取組を継続して実施しておりますが、学校間の差が見受けられます。生活習慣については、就寝時間が遅い割合が多いことが見受けられます。また、朝食を食べることについては、京都府の平均とほぼ同程度となっております。　最後に、14ページ目をお願いいたします。携帯電話、スマートフォンについての項目から、京都府の平均と比較すると所持率が高く、使用時間も長いことが見受けられます。家庭学習に係る指導と併せて、基本的な生活習慣の確立について、家庭と連携しながら指導をしていくことが求められます。　今年度の学力診断テストを総合的に捉えますと、若干ではありますが上昇してきていると言えると考えています。昨年は新型コロナウイルスの影響で休校があり、また様々な学習活動の制約があった中ではありましたが、それぞれの学校の様々な工夫により、学びの質を落とすことなく進めることができた結果であると考えております。　以上で京都府学力診断テストの報告を終わります。　続きまして、令和３年度全国学力・学習状況調査の結果についてご報告させていただきます。　まず、２ページ目をお願いします。この調査は、全国一斉に小学校６年生と中学校３年生を対象に実施するものでございます。また、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てること、また、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的としております。　昨年度は、新型コロナウイルスのため休校措置がありましたので実施することができませんでしたが、本年度は例年より約１か月遅い日程で、５月27日木曜日に実施いたしました。受検者数については、記載のとおりでございます。　また、調査の教科は、小学校で国語と算数、中学校で国語と数学となっております。それぞれ国語では14問、算数・数学では16問の出題となっております。　それでは、結果の概要について、順に報告させていただきます。　まず初めに、３ページ目をお願いいたします。小学校６年生の国語の平均正答率一覧を掲載しております。表、グラフともに城陽市内の各学校の平均正答率と城陽市の平均正答率、京都府の平均正答率、全国の平均正答率を示しております。また、同じ位置に表示しております学校が、必ずしも同一校とは限りませんので、ご了承ください。　本年度の城陽市の小学校６年生、国語における全国の平均正答率といたしましては63％となっており、京都府の平均は68％、全国平均は64.7％となっております。城陽市といたしましては、京都府平均及び全国平均より下回る結果となっております。　続きまして、４ページ目をお願いいたします。中央にあります経年データについてでございますが、これは同一集団の結果ではなく、先輩たちの結果となります。折れ線が２つに分かれておりますが、平成30年度より前は基礎問題と活用問題に分かれておりましたので、２本の折れ線が存在いたします。平成31年度からは調査が一体化となりましたので、折れ線は１本となっております。このデータからは、全体的に増加傾向にあり、さらに平成31年度と比較いたしますと若干増加していることが分かります。　また、右下の正答別推移についてでございますが、これは同一集団の結果となります。四角の線が正答率80％以上の高位層の割合を示したものとなっており、三角の線が正答率40％以下の低位層の割合を示したものとなっており、丸の線が府平均の半分以下の課題がある子たちの割合を示したものであります。平成31年度の４年生で受検いたしました京都府学力診断テストのときと比べまして、若干ではありますが高位層が減少し、低位層が増加していることが分かります。　次に、５ページ目をお願いいたします。小学校６年生の算数の平均正答率一覧でございます。城陽市の全体の平均正答率といたしまして68％となっており、京都府平均は73％、全国平均は70.2％となっております。京都府平均及び全国平均よりも下回る結果となっております。　続きまして、６ページ目をお願いいたします。経年データについてでございますが、平成31年度と比べますと下がったことが分かります。また、正答別推移では、国語と同様に、平成31年度の４年生で受検いたしました京都府学力診断テストのときと比較いたしまして、若干ではありますが高位層が減少し、低位層が増加していることが分かります。　次に、７ページ目をお願いいたします。中学校３年生の国語の平均正答率一覧でございます。城陽市の全体の平均正答率といたしまして64％となっており、京都府平均は65％、全国平均は64.6％となっております。京都府平均及び全国平均とほぼ同程度の結果となっております。

　また、領域においては、関心・意欲・態度、書くについて、やや全国平均を上回る結果となっております。　続きまして、８ページ目をお願いいたします。経年データについてでございますが、平成31年度と比較いたしますと増加していることが分かります。また、正答別推移を見ますと、平成28年度の小学校４年生と平成31年度の中学校１年生で受検いたしました京都府学力診断テストのときと比較いたしまして高位層が増加し、低位層が減少したものの、今年度に増加したといった状況になっております。　続きまして、９ページ目をお願いいたします。中学校１年生の数学の城陽市の平均正答率一覧でございます。京都府平均及び全国平均より上回る結果となっております。過去10年間の結果と比較してみますと、先ほどもご説明させていただきましたが、平成30年度以前は調査が基礎問題と活用問題に分かれておりました。そのどちらかの一方が京都府平均及び全国平均よりも上回った年はあったのですが、本年度のように総合的に上回ることは初めてと言っていいと考えております。　また、領域においても、資料の活用、知識・理解以外の項目で上回っております。　続きまして、10ページ目をお願いいたします。経年データについてでございますが、平成31年度と比較いたしますと増加していることが分かります。また、正答別推移を見ますと、平成28年度の小学校４年生と平成31年度の中学校１年生で受検いたしました京都府学力診断テストのときと比較いたしまして、高位層が小学校４年生から中学校１年生にかけて減少しているものの、本年度増加し、低位層については減少してきているといった状況となっております。　これらの結果の概要と学校ごとの結果分析と併せまして、各学校において授業改善や個別指導、支援の具体的な取組を進めていただくようお願いしているところでございます。　以上で全国学力・学習状況調査の報告を終わらせていただきます。 ○一瀬裕子委員長　　１時10分まで休憩します。　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○一瀬裕子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの市の説明に対しまして、これから質疑に入ります。 ○奥村文浩委員　　国と府とありますけど、全国の学力のこの話なんですけれども、一番最初は調査の目的のことで、（１）、（２）、（３）と書いてありまして、（２）については、これは個々の児童・生徒の点数について、これは個々に指導をされるということなんでしょうかというのが１つです。　それから、調査の目的の（１）と（３）ですけれども、いろんな子供たちのこの点数を電算処理して評価して、それをいろいろな施策に反映していくという話だと思うんですけど、十数年前、これが始まったときに、これに関していろんな報道があって、大分前のことなんで、僕もどの報道がどうだったか細かいことは少し忘れたんですが、そもそもは国の財源を地方に移譲するということで、教育への予算が地方に行くことによって、削られるというようなことがないようにしたいというような何か動機から始まってこういうものが始まったような、何かそういうその頃の報道というのはそういうのがあったように思います。　それから、学校とかいろんなそういう、市とか、そういう市町の教育の実際の評価にもなるというような話があったと思うんですけれども、それで、地方へ財源が移譲される前と今と比べて、この教育予算というのはちょっとどうなったのか、もしある程度分かれば教えてほしいんですけど、増えたのか減ったのか、その教育自体なのか総合的な予算かどうなのか、ちょっとその辺、説明をいただければありがたいです。　それから、これいろいろ表が、いろんな表が出てますけれども、主に２つの事柄が書いてあると思うんですけど、１つは、学校ごとの評価、どの学校がどうとかいう、個別は分からなくても学校ごとの評価。　それから、全国平均なんかと見て、その学校の評価に加えて城陽市の評価というのがここには出てますけれども、いろいろ電算処理して評価してる中には、当然子供の個人の成績の評価っていうのはあって、これはこういうところには出てこないのは当たり前で、それぞれの学校でその評価を見ておられるんだと思うんですが、もう一つ、その評価対象として想像できるというか、考えれるのは、教えてる先生の評価っていうのが、当然こういうものの分析すれば分かるんだろうなというふうには思うんですけれども、その先生の評価というのが、実際何かされている部分があるのかどうか、こういうところへ出てこないというのはそれでいいと思いますし、私らもそういうことを見たいというわけではないんですが、データがあればそういうこともできるだろうし、民間教育では結構そこは重視されて運用されてることでありますので、そういうことが少しでもあるのか、考えられるのか、いや、もう公教育としては全然やらないことなのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。以上、ちょっとご説明、よろしくお願いします。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　ただいまのご質問に対しましてご答弁申し上げます。　まず、１点目の、冊子にあります（２）番の、個々に入る分析の結果についてというところだと考えておりますが、分析の結果は、委員がおっしゃっていただいたみたいに、各学校に返しました結果で個別に分析を行っております。　学年や学級という集団でも分析を行っており、また、その系統立てた分析も行っております。そして、個別に分析に当たっては、設問ごと、問題ごとに正答率も分析しておりまして、その児童・生徒がどこの問題でつまずいているのか、なぜそこでつまずいているのか等を検証する中で、授業改善や宿題プリント、そして放課後の補習であったりというところに生かしていくように分析を進めております。　２点目にありました財源としてのところでございますが、過去のデータを今、経年といいますか、過去からの推移というもののデータを今持ち合わせておりませんので、詳しくお答えすることができず申し訳ありませんが、財源はその年その年、前年度の見直しを図った上で、必要なところに経費を計上しているところでございます。　３点目でございますが、教師の評価というもので、このテストの分析による数値による教師の評価というものは行っておりません。自分のクラスで点数が高い子を育てたということで教師の評価という、つながるような評価としては行っておりません。教師の授業力向上、つまり授業改善ですが、子供たちにつけたい力を教職員で共有しまして、研究を進めているところでございます。 ○奥村文浩委員　　お子さんの評価、お子さんの学習指導については、もう個別の問題までどうかというところも細かくやられているということですね。　これどうですか、かなりこれは役に立ってるという感じなんでしょうか、ほかの府の試験とか、それから日頃の試験とか、そういったことも個別の評価の根拠にはなると思うんですけども、全国のものっていうのんがそれらに比べて、お子さんに与える印象とかも含めて、役に立ってるものなのかどうかっていうのをちょっと教えてください。　それから、このさっき言った国から地方へ財源が移譲されてからというものと、その以前の教育予算、国がほとんど決めていたときの教育予算の比較というのを一度ちょっと振り返ってやってみていただきたいなというふうに思っています。またこの次、次に機会ありましたら、そういう質問をまたしたいと思いますので、一遍その過去のね、国が決めてた頃と地方が決めるようになってからの違いというものを一度評価しておいていただきたいというふうにお願いをします。またいつか聞きたいと思います。　それから、先生の評価というものはないんだという、しないんだということは、これやりにくいなとか、やれないんじゃないかなとか、そういうふうに思うんですけどね、ただ、本当にこれに踏み込む必要がないのか、その辺のちょっと考え方だけでも何かやったほうがいいのか、やらないとしたら、やらない理由というか、やってはいけないことなのか、そういうこともあるのかもしれないですし、いろんな観点から、その辺ちょっとお考えというのを教えてほしいなと。　民間教育がええとか悪いということではないんですが、民間教育も身も蓋もないような話が多いとは思うんですけれども、民間の教育では、やっぱり教える人の評価っていうのはすごく重要視しているところでもありますし、公教育とはまた違うことではあるんですけど、その辺の考え方を教えてほしいなと思います。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　ただいまのご質問に対しましてご答弁いたします。　まず、１点目にありました、この分析が役に立っているのかというようなところでございますが、一言で言いますと、各学校では役に立っているところではあると思います。その個々の分析をすることで、例えばですね、その子供が基礎問題でつまずいているのか、そもそも問題文が読めていないのか、そのほかにも思考判断といったところで、読解力を含むような問題でつまずいているのかといったところで、その子供に対してどこを支援していくべきかっていうことを具体的に見詰め、指導に役立てておりますので、役に立っているところであります。　２点目にありました、教員の評価についてということでございますが、この数字といいますか、この分析で出てきた数字で教員の評価をするという基準はございません。ただ、やはり成果を上げている先生の取組というものは、非常に各学校、大切にしております。そういった研究を校内の研修で広めたり共有したりする中で、指導力の向上をしております。 ○北澤義之教育長　　２点のご質問ですけども、この全国学力・学習調査が開始されてからの財源上の変化ということで、いわゆる府県単位でいえば、例えば京都府でいえば、まあ言えば要所要所に財源がまあまあ配分というか、回ってくるという、そういった印象は持ってます。　京都府でいえば、例えば教育改革の中で少人数教育を推進するであるとか、いろんなスタッフを学校に投入するであるとか、そういった、働き方改革もそうなんですけども、そういった意味では、動きとしてはあったんじゃないかなというふうに思ってます。　本市、城陽市についてどうなんかと言われると、ちょっと僕も過去のことまではちょっと把握はできていないんですけども、昨年度ですね、令和２年度には、いわゆる学校に配置してます市単費のいわゆる支援員については、以前でしたら、まあ学校が荒れているという言い方はどうかとは思うんですけども、校内でいろんなトラブルがあったりとか、授業をエスケープしたりとか、そういった状況が随分と解消されてきて、不登校であるとか特別な支援が必要であるとか、そういった形に学校の課題が変わってきましたので、そういった市単費の支援員については、編制替えを令和２年度から初めてしたということで、その際には増額といいますかね、人数、時間であるとか、財源もそうですけども、そういった増額したという、そういった経過はございます。　今、委員ご指摘のとおり、ちょっと長いスパンを持って、どういうふうにこういった全国学力・学習状況調査が活用されてきたというのは、財源上のほうでももう一度ちょっと見直しはしていきたいと、そういうふうに思います。　あともう一点、先生方の評価ですけども、基本的には進めていきたいなというふうに思ってます。この、ここには全て載ってませんけども、質問紙調査の中に、例えば、全国であれば中３とか小６とか、その受けた学年の子が、例えば算数や数学の授業はどうであったのかと、例えば発言の機会があったのかとか、発表の機会がよく取られてるのか、分かりやすかったのかとか、そういった授業そのものを評価するような項目は入ってますし、これは役に立ってるというふうに思います。　あともう一つ、学校評価ということで、学校の中で、これも保護者も含めてやっておられるとこはあるんですけども、子供たち、保護者も含めていろんなアンケートを取って、今学校はどういう状況にあるのかというところで学校自ら評価されてるところも多くございます。その中に、学校の授業が分かりやすいであるとか、そういったことも踏まえておりますので、そういったことは重要なことだというふうに思っておりますので、また少しずつでも前進をしていきたいなというふうに考えております。 ○奥村文浩委員　　今、先生の評価に関しても前向きに、全体をよくするために前向きに考えていくというようなことをおっしゃっていただいていますので、それをまた期待したいと思います。　それから、お子さんへの個別の学習指導について、学校ですから勉強するとこですから、しっかりやっていただいてということの反面、成績とかそういうものがそのお子さんの全てではないというようなことも踏まえてやっていただいてるんだろうなとは思うんですが、生活指導の先ほどのいろんな話とかも、やっぱり勉強がちょっとでもできたら、またやる気を出して、生活指導上の問題もまた改善していくというようなこともあると思いますので、この勉強に関する指導というのは本当に重要なことだと思いますし、いろんなデータ、これからも整理されていくと思いますので、これに関してしっかりとした指導をして、今もやっていただいてるというお話なので、またやっていただいたらなと思います。　お金の話は、全体的な話としていつも気になってますし、ここの議員の皆さんも、もうほとんど100％、そら教育にお金を使ったらいいじゃないかっていう思いは、どなたもそういう思いだと思いますので、その辺のところを何とか皆さんで頑張って予算を確保していただいて、確保から、もし、国が全てをやってるような時代から見て、今の状況がもし劣ってるようだったら、そこは改善していってほしいなというふうに思います。ありがとうございます。 ○大西吉文委員　　学力調査、診断テスト、こういうのが毎年ご報告はいただいてるんですけども、じゃあこの中で、グラフがありますけれども、京都府は全国のどの位置にあるのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　ただいまのご質問に対しましてご答弁申し上げます。　全国学力・学習状況調査からでございますが、小学校６年生のほうでは、京都府は５番目となっております。上から、上位から５番目となっております。　中学校に関しましては、16番目となっております。 ○大西吉文委員　　京都府はこのところ非常に頑張っておられて、こういう上位のところにいらっしゃるわけでして、このデータを見ますと、京都府と城陽市の差は、超えてるところもあるんですけども、それは結果的に、例えばですよ、家庭学習において、読書習慣等については、１日当たりの読書時間が30分以上というふうになりますと、これは非常に京都府さんには追っつかない。ところが、30分未満になると、京都府さんを大きく上回ってるんですね。こういうところのやはり改善というものがこの報告書から見て大切ではないかなと、それを各学校にどのように啓蒙されているのかお尋ねいたします。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　ただいまのご質問に対しましてご答弁申し上げます。　今、これまでありましたとおり、このような結果は各学校で通知しておりますし、各校でさらに細かい分析をしておりますので、その実態につきましては各校つかんでおるところだと考えております。　それに向けた取組といったところを城陽市学力向上推進委員会等で確認をしたり、交流をしたりすることにより、各校へ広げていっております。 ○大西吉文委員　　その学力向上推進委員の、そしたら組織はどういう方々で構成されているのか教えてください。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　学力向上推進委員会の組織でございますが、基本的には校長２名、教頭２名、教務主任２名ということで役員会を設置しております。そして、また専門部としまして、各校から１名、学力向上を中心とされる先生が出てきて、代表として、メンバーとしております。 ○大西吉文委員　　これは、校長２名ということは、中学校から１名、小学校から１名っていう形の、恐らく代表じゃないかなというふうに思います。そういう方々が、例えば、中学であれば５中学、小学校であれば10小学校の分析を出して、先ほどもちょっと申されてましたけど、各小学校に適切な指導を行ってるということですけれども、その割には毎年ですけれども、下回ってることが多い。その辺の努力がまだきちっと行き渡ってないんとちゃうか。　教育っていうのは、学校教育だけではございませんし、今のこの宿題にしましても、家庭教育の充実っちゅうことも必要じゃないかなと思いますし、またこの地域の教育力ということも大切じゃないかな、そういうものがミックスされて、お子たちに対する学習意欲だとか、そういうものが身についていくというふうに思うんですが、この育友会等とですね、それから学校との関係において、こういう向上に対する話合いっていうものをなされてるのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　ただいまのご質問に対しましてご答弁申し上げます。　学校の結果といたしましては、細かい数値として公表しているものではございませんが、実態といたしまして、ＰＴＡを含む者と交流をしたりする機会はございます。また、個々に返していくということを徹底して行っております。 ○大西吉文委員　　今おっしゃってるようなきめ細かい、そういう指導っていうものをしておられるということであれば、次のこの全国学力・学習状況調査あるいは京都府の学力診断テストっていうものが今回よりも、よりいい成績を残してもらう、あるいはそういう報告をしてもらえるように努力していただきたいと強く要望しておきます。 ○上原敏副委員長　　国と府、どちらも併せて同じ観点で、まず日程なんですけど、国のほうは５月の27日って書いてますんですけど、これは全国この日っていうふうに定めてやっておられるのか、城陽市がやった日がこの日っていうことなのか、ちょっと教えてください。　府のほうなんですけど、いつからいつまでを９日から14日までというふうになっていますけども、この意味は、国語、算数、数学とか、国語、算数か国語、数学かな、があるんで、国語をいつやって数学やったから、その間がこんな日になってるという意味なのか、この期間で、各校で状況に合わせて日を選んで、いいときにやってくださいという意味なのか、その辺の具体日程が分かる限り教えていただきたいというふうに思います。　それから、それはもう、要するに、ここのさっきの日程の質問の意味は、同じことは同じ時期に５校ともやってる状況なのか、少しこの期間にずれているということがあり得てるのかという観点で聞きたいわけです。　それから次は、それとも絡むんですけども、ちょっとこの、細かくはまた聞きに行って勉強させてもらおうかとは思ってるんですけど、そもそもこの両テストで試験受けました、多分解答用紙提出して、問題用紙は別にあると思うんですけど、問題用紙は回収するんですかね、持って帰るんですかねっていうところをちょっと教えてください。　それから、結果が出て、テストが終わって、結果が出てからなのか、すぐにやるのかとかあるんですけども、そもそも解答はこれが答えでしたって配られたりしてるのか、あるいは、一部授業の中で主にこうでしたよって話をされるのか、どういうふうに、全くされてないっていうこともあり得るかとは思うんですけど、どういうふうにされるのかっていうことをお聞きしたいと思います。まずはそれをお願いします。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　ただいまのご質問に対しましてご答弁申し上げます。　まず、１点目の日程につきましては、まず全国学力・学習状況調査、５月27日木曜日に実施しておりますが、これは、日本全国一律この日に実施しております。また、府学力診断テストの４月９日金曜日から14日水曜日、この期間に関しましては、各学校の行事等を調整した上で、この期間の中で実施するというものでございます。城陽市内でも学校によって全く同じ日というわけではございません。国語、算数、数学といったところの振り分けでございますが、基本的には、その教科、２教科と質問紙というものは１日で実施しております。　２点目になります、問題用紙の回収というところの点でございますが、テスト当日は、問題用紙は一旦回収いたします。そして、分析した評価っていうものが会社のほうから戻ってまいります。それと同時に個人票も戻ってまいります。その個人票が戻ってまいりまして、学校でも分析をしまして、それから問題用紙とその個人票というものを子供、家庭に返します。京都府学力診断テストの場合ですと、１学期末にあります個人懇談というもので、保護者を通して返すというようなこともしております。そして、全国学力・学習状況調査については、個人懇談という、保護者に直接というところの機会は設けてませんが、封筒に案内用紙、説明用紙とともに家庭に返すということをしております。　その中に、言っていただきました正答例も入っております。その配付するときに当たりまして、各学級では個別で子供に返すであるとか、この学級の苦手ポイントといいますか、これから頑張るポイントといいますか、そういったところを確認しながら返すといったことをしております。 ○上原敏副委員長　　おおむね分かりました。要するに、これからの分析とかこれからの指導内容ってもちろん大事で、大いにお願いしたいとこではあるんですけど、このまさに受けた問題自体に、振り返りっていうか、それを間違えたとこに関して、しっかり理解し直して身につけるっていうことがされてるかどうかっていうのを聞きたかったんで、その何ていう、今のお話で、返すときに、マル・バツだけで返ってくるんじゃなくて、こうこう、バツだけど、これが答えですよって基本分かるような仕組みにはなってるということだと、分かりました。　そういう指導もされているんで、ということなんで、生かされてると思いますけれども、全部指導できひんと思うんで、後ほどその解答例で、一応これ答えやけど、この辺がやっぱり、見ても、こうやなっていうことを子供が先生に聞いてくるとかいうこともあるんじゃないかと思いますので、都度、個々に応じた指導、それこそ、そう聞いてくるっていうこと自体が非常に何とか克服しようと思ってる、それの１つやと思うんで、ぜひそういうのは大事にしてあげて、適切な指導をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　問題用紙の扱いも分かりました。それとも絡めて日程の件に戻りますけども、問題を回収しておられるので、それほど大きくないとは思うんですけども、全国の場合、一律なんで発生しないんですけど、京都府のほうで日がばらけてるというのは、先に終わった子と後のほうにある子っていうのが発生するっていうことですよね。もう京都府レベルで考えたら、ここでは答え、どうしようもないとは思うんですけど、基本的に城陽市はできることは、できる限り同じテストは同じ日にやっぱりするように努力はしていただかないといけないというふうに思います。子供たち、特に中学生になってくると、普通に習い事とかいろんなことで横のつながりって出てきまして、普通にテストの話題っていうのもします。悪気のある子は基本そんないないと思ってるんですけど、非常に勉強に興味あればあるほど、終わったけど、できたかとかいう話はして、できたと、うちまだやけどみたいな話もなります。ほんだら、こんなん出てたしなっていうふうに普通にしゃべりますんで、問題用紙そのものが出回るわけじゃないので、それほど大きくはないとは思いますけど、やっぱりそこで有利、不利っていうのは出てきますので。　じゃあ、ちょっと聞きますけど、そういうところはどう考えておられるのか、ちょっとあえて聞かせていただきます。そんなことになるなんて思ってなかったということなのか、一定、大事なことやけど、学校行事もあるので、やむなく完全に一緒にできないということでやっておられるのか、考え方をちょっと１回お聞きしたいと思います。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　ただいまのご質問に対しましてご答弁申し上げます。　問題漏えいというような観点かとは思います。１日でやる場合、おっしゃっていただいたとおり、その問題漏えいの問題はございませんが、日が分かれた場合というのは、今の時代、携帯電話、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ等ございますので、さらに塾、習い事での交流という、他校との交流ということもございますので、問題漏えいのリスクというものは、おっしゃるとおり、あろうかとは思います。　それぞれの学校で、この４月のこの時期といいますと決まった行事というものもあったりしまして、なかなか一律に調整することが困難な時期ではあるかとは思いますが、その問題漏えいを防ぐための工夫といたしまして、城陽市内でも日を合わせていくというようなことも、また検討していきたいなとは考えております。 ○上原敏副委員長　　意識を持っていただいてるというのは分かりましたんで。ほんで、おっしゃるように、この時期大変、いろんな行事も重なる時期っていうのはもう当然理解しますし、皆さんも理解されてると思いますから、難しいというのはよく思いますけども、やはり、漏えいという言い方したら、非常に何かすごい犯罪っぽいあれも感じて、そういう表現まで考えてるわけじゃないんですけど、自然に伝わっちゃうっていうことはやっぱりあるんで、やはり有利不利がそこで出て、本人の有利不利というのは、傾向分析に影響出るような部分はあり得ると思うんで、もう忙しく、事情もそれぞれなのはよくよく分かった上で、やっぱりできる限り並行してやるような努力はさらにお願いしておきまして、終わります。意識は持っていただいてるのは分かりましたんで、できる限りさらにお願いしておきます。 ○西良倫委員　　これは診断テストの結果についてのほうから１点、それから状況評価のほうから２点ですけれども、テストの評価についてのほうの13ページに読書についてのところがあります。大西委員からも、府と比べてのこともありましたが、ここで見ていると、読書の状況ですけれども、小学校４年生で府が76％、市が72％、中１で比べて、府が65％、市は62％、京都府と比べても低い数値になっております。　そこで、ずっと文言読んでいきますと、大事なところで並行読書というのがありますよね、この並行読書っていうところ、かなりこの中身は、これは深いんじゃないかなと思っています。この取組の中で、市は、市教委ですね、この課題的なものを、この並行読書についてはこう書いてますね。並行読書をより充実することにより、読書への興味・関心が向上します。学校のモデルであります。このところでの実践上の市教委としての課題があれば、課題を何と考えているか、あるでしょうか。それが１点です。　それと、学習状況調査のほうで、９ページに、ここを比べてみると、これは数学ですね、中学３年の数学ですけれどもね、全体として数学、城陽市は58ですか、全国平均が57.2、京都府も57、上がってるという、高いですし、式と数とか図形とか、そういうところでも京都府や全国にも引けを取らない数値を上げてるし、そういうとこは高くなってるところが多いので、そのようなところの説明のところの言葉の中に、低位層が減少してきておりますとありますよね。この低位層が減少してきているところに学校の取組の成果とかもあったりしてこういうところが出てきてるのか、そこの分析というのをどういうふうに市教委は思ってますかというあたりをちょっと教えてください。　それと、先ほどの図書の問題とも関係するんですけれども、12ページ、家庭学習についての下で、（３）読書習慣等についてというのがあります。ここのところで、小学校では本に親しませる取組を充実させているところですが、学校間の差が大きいことが課題となりますとありますね。この差というのはどういう差があるのかね、学校間の差というのはどういう差なのか、その差というのは改善策みたいなことをね、その課題解決に何かプランというものを市教委は考えているのか、困っているのかあたりがあれば、ちょっと教えてください。以上、３点です。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　ただいまのご質問に対しましてご答弁申し上げます。　まず、１点目にありました府学力診断テストの読書のところでございます。並行読書といたしまして、その授業で習った、例えば宮沢賢治の著書のものを習うと、宮沢賢治のほかの作品をたくさん並べまして、自分の興味のあるものをいろいろ読んでいって、その作者の特性といいますか、作者のことを知るでありますとか、そういったものを並行読書として進めております。　課題といいまして、ここではこのようなグラフとなってはございますが、各校の取組っていうことがまた重要になってまいります。また、その取組の、ここで差が出たとおり、取組の状況も格差はあるのかと思いますので、よりすばらしい実践を広げていけるようにしてまいりたいなと考えております。　２点目の全国学力・学習状況調査の９ページ目、成果を上げているのかというようなところといたしまして、成果を上げている学校の取組といたしまして、特徴として３点あるのかなと考えております。学校全体で組織的に取り組むことや継続的に取り組むこと、学級全体で学ぼうとする落ち着いた雰囲気づくりを工夫しているというようなところ、こういったところを全教職員が共通理解の下、発達段階が異なる子供たちが多くいる中で、全教職員が同じ指導をすることで学年の発達段階に応じた系統的な指導、個々の実態に応じた支援を行っていくということができているのかと考えております。　また、家庭学習におきましても、様々各学校工夫をしていただいてるところでございます。そういったところの啓発も、どこの学校ももちろんしているんですが、成果を上げているといったところもあるかとは思っております。　３点目の読書の学校間の差とは何か、解決のプランというものでございます。こちらも先ほどと同様ではございますが、読書習慣の取組、図書館の啓発、図書館司書の先生も各学校に配置しております。また、ボランティアで読み聞かせ等も行っております。そういった部分の取組を充実してまいりたいと考えております。 ○西良倫委員　　私が言いたいのは、だからね、こういった数値を伴った評価は、もうこれ全国的なものであって、府段階でもあったりするから一概に言えないけど、用意ドンとするときには、やはり府段階なり全国段階なり、そういうところにしっかりと近づけた上でテストをする。でも、国語でしょう、これは国語の読書というのは、ここに、言葉にもあるように、並行読書という形で言うぐらいですから、やはり、これ一般質問とも関係するんだけども、指摘してるんだけど、この間ずっとね、スタッフの増員というのが今、教育長のほうからありました。やはり、あそこの図書館１つにしても、子供らが朝学校に行ったらね、図書館ぱっと行っても、図書室には先生がいる。誰々君、誰々さんって言われて入ってきたら、その子自身の読書の傾向なんかも知ってる教員がちゃんと配置されてる。あ、この本だねってことは親しく言えるし、本についても、君、本が好きなんだねとか、やっぱりその課題に合わせて子供も来ると思うので、やはりそれをぱっと的確に、早く子供のことを察知してあげる。助かる、子供も見て助かった、よかった、図書館って大事だな、本って大事だなってことを分かっていくっていうことがやはりあると思うんですよ。だから、そういうところの整備をね、やはり用意ドンってやるとこを、できたら頑張って府平均、全国平均に近づけていただきたい、こういうように思います。 ○谷口公洋委員　　すみません、１問だけ言って、また後で発言はさせてもらいます。　コロナ禍で授業、学校生活が、特に前年度はとても大変やったんですよ。私が中学生を教えてて、中学３年生には三平方の定理なしで高校入試の範囲になったというようなこともあるんです。ですから、多分、１年明けてこの時期、小・中学校では学習の遅れとか、様々な分野で問題が出て、本当に大変な時期やったと思うんです。そういうことを考えたときに、この時期にね、悉皆調査になるんですね、莫大なお金を使って、頭から否定するわけではないけれども、学力調査やそれから全国、全府、このようなことをすることに対して、現場の管理職あるいはその他保護者等から教育委員会に対して、ちょっと今そんなことをするよりも、もっと教師と生徒の信頼関係を深めることに全力を集中したほうがいいんじゃないかと、そういうお金があるんやったら、そっちのほうに回してくれというような意見や批判はなかったんでしょうか。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　ただいまのご質問に対してご答弁申し上げます。　そういった批判的なものというものは、こちらのほうに入っておりませんし、ないものと認識しております。 ○谷口公洋委員　　大阪では、大阪市で校長先生が教育委員会のやり方に対して、きちんとした批判文書も出しましたね。それに対して大阪市長は、随分声高なというか、上に立った物言いをしてましたけれども、現場の校長先生は本当に大変やろうと思いますわ。私が僅か数名、10名ぐらいいましたけど、の生徒を教え、中学生を教えてて大変やったんやから、現場の中には必ずそういうのがあるはずです。聞こえてこないというほうが、むしろ問題なのかもしれません。そこのところは、どうぞ今後ともしっかり現場の声を聞いていただくように、よろしくお願いします。 ○太田健司委員　　京都府学力診断テスト結果と全国学力・学習状況調査の結果ということでデータ示していただいておりますね。その中で、１点だけお伺いしたいと思うんですけれども。こうやってデータがあるんで、俯瞰して見ることができますので、こうやって俯瞰して今の状況を鑑みますと、基本的に、あまりいい話じゃないんですけれども、全国と京都府よりも若干、僅かに城陽市は低いということが見てとれると思います。そして、逆に、アンケートのほうで家庭学習とか、その他生活状況ですね、こちらのほうでは、あまりよくない状況であるというのが比較して、見てとれます。　市教委として、この学力が、テストの結果が全国や京都府に少し及んでいないというのに、どんな原因やと大きく考えていらっしゃいますか、お聞かせください。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　ただいまのご質問に対しましてご答弁申し上げます。　城陽市の今、下回っているとおっしゃっていただきましたが、確かに、数値的に見れば若干、１ポイント未満というようなとこら辺の推移で下回っておるのが数値的には現状となっておりますが、年によっては比較的高い年やそうでない年、推移はございます。ここ三、四年ほどの結果を全体的に分析しますと、確実に上昇してきているといった状況も見受けられます。今年度につきましては、京都府の平均とほぼ同程度と言っていい状況になってきているのではないかと感じています。しかし、学校ごとの度数分布からも、各学校様々傾向があります。また、同一校であっても、学年によって異なる場合もございます。個々の課題に分析し、個別最適化といったところの実践を進めていく必要があると考えております。 ○太田健司委員　　上がってきてるということで、引き続きそのまま上げていただいて、もう実際に全国も京都府も上回ってますよと、はっきりと数字で分かるように、そのままどんどんと上げていっていただきたい。　なぜここにこだわるかといいますと、当然皆さんご存じのとおり、この城陽市、今、人口減少しております。そういった子育て世代が流入してくるっていうのの１つの要因として大きいのが、やはり学区であります。特に奈良県のほうの生駒のほうとかでも学区のほうで非常に、この学区に行きたいから、また京都府では京都市の中にも人気の学区がございます。やっぱりそこは地価も上がっていきますし、総合的に相乗効果がやっぱりあるんですね。ほんでまた、そこへまたみんな集まってきて、頑張って切磋琢磨していくと、こういうこともありますんでね、やっぱり城陽市全体としてそういったことを図っていただいて、将来に向かって、皆様方が今後20年、30年、50年後の城陽市を担っていると言っても過言ではないと思うんですよね、ある意味。皆様がそこを左右できる、市教委として、そこを左右できる１つの要因はお持ちやと思いますんで、そこをしっかりと加味して教育行政をしっかりと進めていただきたい。そのためには、やはりこうしたデータっていうのは、きちんとお見せいただかないと、我々もこういった評価っていうのはできませんし、引き続きそれも含めてよろしくお願いしたいと思います。 ○語堂辰文委員　　１点だけお聞きします。一昨年は、府も国もその学力テストいうか、城陽市はされなかったということをお聞きしました。昨年度ですね、なぜか、コロナの中で、時間数もそうですし、そういう状況ではなかったということでされなかったということですが、今年はそういう、確かに昨年のように３月から５月までが学校休業ということではなかったんですけれども、大変な状況の中で、まして、その昨年、時間数が大変少なかった、そういうのがそのまま進級されて、そして来ている中で、時間数足りない。先ほども高校入試の話もありましたけれども、それだけではないと思うんですけれども。　そういう中で、今年どちらもされたわけでありますけども、これについては断ることができないのでしょうかどうか、それを１点お願いします。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　ただいまのご質問に対しましてご答弁申し上げます。　テストの断るといった部分ですが、断ることはできません、実施していくことが基本となっております。 ○語堂辰文委員　　今のご答弁でございますけど、断ることはできない、それはどういう根拠なんでしょうか。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　ただいまのご質問に対しましてご答弁を申し上げます。

　断れない根拠といった部分であるかとは思いますが、全国学力・学習状況調査、全国一律に実施するというものでございますし、京都府についても京都府一律に実施するというものでございますので、一市が断るといったところはできないものと考えております。 ○語堂辰文委員　　全国一律、京都府一律ということで、断れないということでありますけれども、こういう状況の中でございますので、先ほどの高校の話もございましたけれども、報道では、大学生に補習をされていると、何を教えているか、分数の学習やと、こういうようなこともございますけれども、それはコロナのないときで、コロナになってからはなおさらそういう基礎学習いいますか、そういうことが大事になってきてる中で、こうやって時間取って、こうやってそういう予算が使われて、そういうことであるならば、やはり城陽市としては、そういう予算を教育条件の整備、施設なり、そういうところに使うということで、こういう時間もそうですし、また、この子供たちの負担、それから、先ほどからありましたけれども、評価には使わないということでございますけれども、私たちにはこのグラフが、どこの学校がどのグラフということは、お聞きはしていませんけれども、先生方の中ではどの学校がどこやということはもう既にご存じだと思うんです。そうすると、管理職も、そして、そのいろんな、教務主任として、先ほど報告がありましたけども、そういう先生方も、どこよりも上がるようにということで、極端に言いますけれども、全国では、その日は、この子が入ると平均点が下がるというような場合には休ませるとか、過去問、いわゆる昨年までの問題を何時間もかけてやらせるとか、様々なことが起こってくる。そして、特にこの学校教育については、一番これは問題なんですけど、個別的にいいますか、担任とか、そういう教科とか、そういうことで問われる中で、先生方はそういうことに追われて大変な状況になってくるということは、弊害が言われております。　そういう中で、やはり一番大事なのは、そういう学力テストが一斉あるいは一律、そういうことであって決められてるんだから、それに沿ってやっていくという、そういうような、上意下達いう形ではなくて、下のほうから子供たちの実態を見ながら、そして教職員の皆さんの意見を聞きながら、自主的に取り組んでいって、子供たち一人一人に寄り添っていく教育が望ましいんじゃないかと思いますのでね、これからは、まだ来年もそういうことをされるかは分かりませんけれども、十分に検討いただいて、もうできたらそういう一律のものについてはやめていくという方向で進めていただけたらということで、これ要望して終わります。 ○薮内孝次教育部長　　一律にやめろという、やめていただきたいという要望ですけど、それは、市のほうは、それはそのまま、はい、そうですかということにはならないと考えております。　今、語堂委員が質問の中で言われておりましたけれども、いわゆる過去問をやって点数を上げるであったりとか、そのクラスの子を欠席させてテストをするというような、そんなことは、やはり本当にレアケースだと思われますので、これは一律全部どこでもやられてるということではないと思いますので、それはレアケースであろうと私は考えております。　全国学力・学習状況調査、先ほど質問の中にもございました、いわゆる調査の目的等もございます。いわゆるランキングも先ほど質問ございましたけども、これはランキングというよりも、実質のその子供がこれまでの教育を受けて、どれぐらいの学力をつけているのかというような個人の状況が分かるということでありまして、その児童・生徒に対して教育指導を充実するために、その学習状況が改善していくというためにどうしていくかというようなポイントにこの目的もあるんではないかなと思われますし、また、学校全体でこの状況、学校の状況もデータを介して分析をしてもらってるわけですから、一体どこに今、問題があるのかといったところもそれで気づいていただいて、改善をしていくといったところを今、この学力・学習状況調査であったり、京都府のテストであったりというものがあると思いますので、それを一律だからやらないとかいったものではないと思いますので、我々はこれに、このテストを受検していただいて、その状況を見ながら、その子供の基礎学力をどうつけてあげるといったところは我々の使命ではないかなと考えているところでございます。 ○語堂辰文委員　　城陽市はこれを次回も続けるという宣言じゃないかと思いますけれども、やはり、今お話ありました、そういう、この調査が独り歩きする、そのことは避けていく必要があると思いますし、まして、この今、子供たちの中で一番の問題っていうのは、そういう学力がつく、そのことは大事なことなんです。どうやってつくんかいうことで今、いわゆる支援も含めて様々な取組をされてますけれども、本当に伸びていくのは子供たちの中で、話合いとかそういう、どこかにもこれ項目にも入ってましたけれども、話合いは十分行っていますか、授業の後にまとめをされてますか、そんなことも入ってますけれども、それも含めて、授業の部分とかは先生方のそういう話合いの中で、研修の中で進められていくものだと思いますし、先ほどから、まず学力テストありきというのはどうかと思いますので、それについてはご検討もいただきたいと思います。 ○上原敏副委員長　　何度も申し訳ないんですが、誤解をしたまま、あるいはされたまま進めたくありませんので、１点だけ確認させてください。　さきの委員の質問の中で、こういうことに費用を使わずに、ほかにもっと大事なことにという、質問の中にそういう趣旨がございましたが、念のための確認ですけれども、この両テストの費用負担は城陽市から発生しているんでしょうか。費用の内訳、ちょっと念のため確認をお願いしたいと思います。確認させてください。 ○谷﨑健司学校教育課主幹　　ただいまのご質問に対しましてご答弁申し上げます。　こちらのテスト、調査につきましての費用負担というものでございますが、市の負担として実施しているものではございません。 ○上原敏副委員長　　ありがとうございます。よく確認できてよかったです。　あくまでもこれ要望というよりもお願いなんですけど、もし質問の中にそういうフレーズがありましたら、ご答弁の中に、あそこの部分はこうですよというのをちょっと入れていただく、これお願いでございます、これがちょっと放映で残りますんで、そのままの流れる、我々もそこをそうだと言っているように、してるように映りたくありませんので、ちょっとお願いとさせていただきます。よろしくお願いします。 ○一瀬裕子委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○一瀬裕子委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。　２時25分まで休憩します。　　　　　　　　　　〔説明員一部交代〕　　　　　　　　　　午後２時13分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 ○一瀬裕子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○一瀬裕子委員長　　（４）令和２年度（2020年度）文化パルク城陽等に係る事業報告について及び（５）令和２年度（2020年度）城陽市宿泊施設等に係る事業報告についてを一括議題といたします。　市の説明を求めます。 ○下岡大輔教育部次長　　それでは、令和２年度（2020年度）文化パルク城陽等に係る事業報告につきましてご説明申し上げます。お手元の資料、令和２年度（2020年度）文化パルク城陽等に係る事業報告についてをお願いいたします。　文化パルク城陽及び総合運動公園スポーツゾーン、市民運動広場、市民プールの令和２年度事業報告書につきまして、令和３年５月20日付で指定管理者であります公益財団法人城陽市民余暇活動センターから提出されました。それぞれ管理業務の実施状況及び管理施設の利用状況に関する事項、管理経費の収支状況について報告がされております。　まず、１番、令和２年度文化パルク城陽文化ホール等の事業報告書につきましてご説明いたします。　資料の４ページをお願いいたします。１、管理業務の実施状況及び利用状況に関する事項で、文化パルク城陽指定管理事業といたしまして、文化振興事業は、これは文化的事業を実施し、地域の活性化と文化的活動の普及・振興を図ることを目的とする事業であります。　２、文化パルク城陽の管理運営に関する事業は、文化パルク城陽の施設・設備の管理や営繕などの取組を行っているものであります。　５ページをお願いいたします。恐れ入りますが、横向きでお願いいたします。こちら文化振興事業実施状況でございます。この５ページから11ページにわたり、一覧表にして記載しております。内容としまして、音楽コンサートやお笑いライブ、映画鑑賞会など多様なジャンルの鑑賞型事業を、それと５ページから７ページのパルクシネマまでが書いてあります。当初21事業を実施する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止や延期、また、席数を制限するなどとして15事業の実施となりました。また、アートギャラリー2020やティータイムコンサート、それから、７ページから10ページにわたりましてはプラネタリウム事業を掲載しております。　10ページのほうの下のほうをお願いします。こちらがプレイルーム事業をまとめておりまして、城陽市民余暇活動センターが実施した全ての文化振興事業を、このプレイルームまでを足し上げまして、10ページ最下段のとおり9,532人の参加入場者となっております。　なお、11ページのほうをお願いいたします。こちらがティータイムコンサートの月ごとの実施内容について記載をしております。　次に、12ページをお願いいたします。文化パルク城陽の各施設の利用状況でございます。表の一番上の段が令和２年度となっておりまして、プラムホールやふれあいホール、その他の貸し館施設の利用人数合計といたしまして４万7,072人となっております。その横、プラネタリウムの観覧者数につきましては7,660人となっております。その横のプレイルーム利用人数につきましては１万35人となっております。また、駐車場の駐車台数としては、有料、無料合わせますと６万1,294台となっております。　13ページをお願いします。こちらは各施設の利用状況を一覧にしているものでございます。使用率を書いているものでございます。　次に、14ページをお願いいたします。２番、管理経費の収支状況でございます。ページの上のほうが支出、下のほうが収入となっております。縦に勘定科目、横が事業区分ということになっております。この表の下から７段目のところの支出計のところの一番右側、下から７段目の支出計の合計のところ、２億8,492万7,053円、こちらが支出の合計となっております。また、主な収入といたしましては、その表の下から６段目の文化パルク指定管理料収入、こちらが令和２年度の指定管理料として２億9,885万7,280円となっております。　以上が文化パルク城陽、文化ホール等の事業報告書の説明でございます。　続きまして、２、城陽市総合運動公園スポーツゾーン、３、城陽市立市民運動広場、４、城陽市立市民プールの事業報告につきましてご説明申し上げます。　資料の16ページをお願いいたします。こちらの16ページから総合運動公園スポーツゾーンの報告があります、その次に市民運動広場、その次に市民プールの報告書となっております。　なお、総合運動公園スポーツゾーンの報告書については、市民体育館で実施されている自主事業についての記載がありますが、市民運動広場や市民プールでは、自主事業は実施されておりません。また、管理業務における施設利用状況及び管理経費の収支状況につきましては、総合運動公園のこの報告の中の24ページから26ページと同様のものが市民運動広場と市民プールの報告書の中にありますので、総合運動公園の事業報告書の中で一括して説明させていただきます。　それでは、17ページをお願いいたします。１、管理業務の実施状況及び利用状況に関する事項で、スポーツ施設指定管理事業といたしまして、１番、スポーツ振興事業、これは児童、高齢者、初心者のスポーツ活動に焦点を当てて、スポーツの振興に取り組んでいる事業でございます。　２番、スポーツ・レクリエーション施設の運営管理に関する事業につきましては、総合運動公園、市民運動広場、市民プールの３施設の貸出しや使用料の徴収、日常管理と施設整備などの事業を行っているものでございます。　18ページをお願いいたします。すみません、また横向きでお願いいたします。スポーツ振興事業の実施状況についてであります。こちらの18ページから23ページまで記載しておりまして、これは市民体育館等を活用して公益財団法人城陽市民余暇活動センターにより実施したスポーツ振興事業及び他の団体との共催等により取り組んだ事業を記載してあります。ここの18ページのスポーツ教室、スポーツの催物の開催に関する事業については、総合運動公園の屋内外の施設において、エアロビクス教室、女性のためのスポーツ事業、小学生を対象にしたスポーツ事業、生涯スポーツや競技スポーツの教室などを実施しているものでございます。　この18ページ、19ページ、そして20ページ、21ページ、22ページ、23ページまでございます。その中で斜線を引いてあるものがございます。これは新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した事業でございまして、城陽市民余暇活動センターが実施したスポーツ振興事業の参加者数は延べ2,032人となっております。　次に、24ページをお願いいたします。スポーツ施設の利用状況でございます。表の一番上の段が令和２年度のスポーツ施設利用者数になっております。総合運動公園につきましては、テニスコートや多目的広場などの屋外施設が７万488人、屋内施設につきましては、競技場、これ市民体育館の競技場などで５万8,267人、合わせますと12万8,755人の利用がございました。駐車場につきましては、第１駐車場のみとなりますが、有料、無料合わせますと７万363台の利用がありました。市民運動広場につきましては、木津川運動広場におきまして、グラウンドとテニスコート、こちらを合わせまして４万8,700人の利用がございました。市民テニスコートにつきましては１万3,138人の利用がありました。市民プールにつきましては、令和２年度は開設いたしませんでしたので、ゼロ人となっております。　次に、25ページをお願いします。こちらは各施設の使用率を表記させていただいたものでございます。　次に、26ページをお願いいたします。こちらが管理経費の収支状況でございます。ページの上のほうが支出、下のほうが収入となっております。こちらも縦に勘定科目、横が事業区分となっております。支出の合計が、事業区分のこのスポーツ総務事業から運動公園、運動広場、市民プール、スポーツ振興事業、一番右端のスポーツ振興事業までの合計額が、右端の下から９段目、支出計のこの合計の欄のところにございます、8,086万6,821円となっております。　また、主な収入といたしましては、その表の８段目の一番右側の合計欄の総合運動公園につきまして、指定管理料として6,826万8,185円となっております。その下の市民運動広場の指定管理料が1,047万1,019円。その下、市民プールに係ります指定管理料が473万2,985円となっており、収入の合計欄でいいますと、その下から２段目のとこですね、8,373万4,641円となっております。　以上が総合運動公園等スポーツゾーンの事業報告書等の説明でございます。　続きまして、資料のほう、令和２年度（2020年度）城陽市宿泊施設等に係る事業報告についての、別の資料のほうをお願いいたします。令和２年度城陽市宿泊施設等に係る事業報告につきましてご説明申し上げます。　宿泊施設アイリスイン城陽とプラムイン城陽及び城陽市総合運動公園レクリエーションゾーンの令和２年度の事業報告書につきまして、令和３年５月14日付で指定管理者であります株式会社ロゴスコーポレーションから提出されました。　それでは、資料の４ページをお願いいたします。１、管理業務の実施状況及び利用状況といたしまして、管理施設を記載しております。　５ページをお願いします。管理運営業務の実施状況ですが、宿泊施設のアイリスイン城陽及びプラムイン城陽に係ります施設運営に関する事項、施設維持管理に関する事項、事業に関する事項を記載しております。　６ページをお願いいたします。こちらは宿泊施設を除くレクリエーションゾーン及び第２・第３駐車場に係りまして同様の記載事項を記載しているところでございます。　次に、７ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症対策と休園中の対応を記載しております。　次に、８ページをお願いいたします。宿泊施設のアイリスイン城陽及びプラムイン城陽に係ります修繕状況を掲載しております。合計で1,011万5,014円となっております。　続きまして、利用状況についてご説明申し上げます。９ページをお願いいたします。まず、アイリスイン城陽の利用状況でございます。こちらの表の上段部のたべるの欄のレストランのところ、こちらは食事利用として、モーニングが737件、ランチが３万2,006件、カフェ利用が1,728件、その下、ＢＢＱ、バーベキューといたしまして、施設内のバーベキューが4,914件、バーベキュースタジアムが9,996件の利用がありました。　その下のとまるのところ、宿泊利用につきまして、中段部の宿泊のところでございますが、宿泊といたしましては4,773件の利用がありました。また、物販ほかといたしまして460件ございました。　その下、あそぶというところで、イベント参加、ドッグランの利用で307件と167件がございました。　続きまして、10ページをお願いいたします。こちらはプラムイン城陽の利用状況でございます。上段部のたべるの欄のレストランのところ、こちら朝食2,383件から４つ目の団体食事844件までで、レストランでの食事利用の合計が１万538件でございます。その下、カフェ利用といたしまして6,493件、テイクアウトが２万6,553件の利用がございました。その下のバーベキューでは9,729件の利用がありました。　宿泊利用につきましては、中段部のとまるの欄の宿泊欄で、特別室で204件、二段ベッド部屋が1,032件、テント部屋が2,579件、団体宿泊が251件、フリースペース宿泊が34件で、総宿泊件数は合計で4,100件の利用がありました。その下の一時利用といたしまして、研修室利用が880件、日帰り入浴が448件、物販等が１万8,760件ございました。　その下の物品のレンタルやイベントにつきましては816件、その他・キャンセル料等で313件ございました。　11ページをお願いいたします。第２・第３駐車場でありますが、こちら有料、無料合わせまして10万9,800台でございました。こちらの駐車料金の合計493万8,200円、これは市の会計に直接納付される分でございます。　次の12ページ、その次の13ページにつきましては、アイリスイン城陽とプラムイン城陽の前年度比較を記載しております。　続きまして、14ページをお願いいたします。管理経費の収支状況に関する事項といたしまして、アイリスイン城陽の決算でございます。上段の収入のところ、合計欄のところですが、8,689万1,766円のうち、指定管理料が修繕等の施設の整備分として482万9,320円であります。下段の支出でございますが、上の食材原価から諸経費までの合計額が9,315万5,966円となっております。　15ページをお願いいたします。プラムイン城陽の決算でございますが、上段の収入7,335万8,423円のうち、指定管理料が管理運営分として313万5,711円、修繕等の施設の整備分として436万6,151円でございます。下段が支出でございますが、こちらは食材原価から諸経費までの合計額が9,920万2,751円となっております。　この表の枠外にアイリスイン城陽、プラムイン城陽の収支合計がありまして、指定管理料の事業継続分として2,000万円があり、その下の313万5,711円はロゴスコーポレーションが負担したものでございます。　16ページをお願いいたします。こちらは宿泊施設を除くレクリエーションゾーンの決算でございますが、こちらには収益事業はなく、全て市の指定管理料で管理運営や修繕等を行っているものであり、上段の収入の合計が4,462万7,051円となり、指定管理料が管理運営に係る一般経費として3,252万7,273円、修繕分として1,209万9,778円でございます。下段は支出でありますが、給与・賃金等から諸経費までの合計額が4,462万8,912円となっております。　以上が宿泊施設等に係る事業報告についての説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○一瀬裕子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○太田健司委員　　１点だけお伺いします。（５）の宿泊施設のほうなんですけれども、14ページから15、16ページにわたってそれぞれの決算の報告があるんですけれども、支出のほうでお伺いしたいんですけれども、それぞれ支払い手数料が230万程度、それから430万、それから160万とあるんですけれども、支払い手数料の主な中身ですね、これが１点お伺いしたいことと、それから消耗品費が400万、500万と来てますんで、アイリスとプラムについて、消耗品費がかなり大きいのかなと思ってるんで、これ中身何やったんかっていうのと、あと、最後にレクリエーションゾーンの広告宣伝費660万、これの中身を教えていただけますでしょうか。お願いします。 ○下岡大輔教育部次長　　支払い手数料、これそれぞれの施設で上がっておるんですけれども、こちらの、主には一番大きいのはクレジットの手数料です。この施設、両方ともクレジットカードでの支払いが可能としておりますので、その手数料が大きい、一番メインになってくるもんでございます。　次に、消耗品費ですけれども、こちらシーツ等、タオルなどのリネンの製品、それからキッチンで使われている、細かい話で、割り箸から紙ナプキンといいますか、そういったもの、それからバーベキューのところでも使われている、そういう消耗品、そういったものになります。それに加えてフロントなどでの通常の事務消耗品、そういったものも入っているものでございます。　次に、レクリエーションゾーンの広告宣伝費でございますが、こちらのほうにつきましては、これは、すみません、ホームページの改修費になっております。こちら、ロゴスランドのホームページの改修費がこちらに計上されているものでございます。 ○太田健司委員　　支払い手数料、それぞれクレジットカードの決済手数料ですね、10％とか十数％取られるやつで、まあまあ大きいと思うんですね。これが基本的に食事であったり宿泊であったりされたときになってくると思うんですけれども、基本的な考え方として、もちろん下のほうに入ってきよるんですけれども、例えば、その粗利率とか原価計算するときに、ここも含めていって、その会計上とは別で、実際どうなのかっていうのを見ていくときに、やっぱりここは加味しないと、この分だけ収益がどれぐらい上がるかっていうのはずれてきよるんで、ここはしっかり見ていってほしいなっていうのがやっぱり大きいんであります。　とはいいますものの、やっぱり今この時代に、絶対クレジットであったり、こういうスマホ決済だったりっていうのは欠かせないですし、利用者さん、特にバーベキューっていうね、こういう外でやったりという利便性を考えると、非常に決済方法としては欠かせないものかとは思いますんで、ただ、こいつをしっかりと原価として、現場ではですよ、会計上は違いますよ、現場ではこれをしっかりと原価として加味して運営するようにしないと、やっぱりこの分、へこんできよるんで、利益率としてはね。だから、運営していくのには、そこは要注意かなと思います。やっぱり大きいっていうのはそれだけ利用していただいているっていうことになりますんで、かなり来られている来場者さんには便利になっているということは、ある意味言えますので、しっかりそこはやっていただいてるっていうのは分かるんですけれども、そこをしっかり入れていくっていうのは、今こういう状況で、必ずしも収益的にはいいとは言えない状態やと思いますんで、そこを加味していただきたいというのが１点。　それから、消耗品費、分かりました。これが宿泊施設や飲食店において、当然の値段かは分かりませんけれども、ちょっと僕はそこ知識ないので分かりませんが、やはり今の時代、切り詰めていっていただきたいというのが、これもお願いですね。　それから、広告宣伝費の660万なんですけれども、当面は、その全部合わせたやつっていうことですね、それをここで計上してるんですけれども、本来は、全体なんやったら、割らんでよかったんかなと。そのレクリエーションゾーンだけに入れていいのか、それともプラム、アイリスのことを含めてのことなんであれば、３等分する必要がなかったのか、そこを１点追加でお伺いします。 ○下岡大輔教育部次長　　こちらのほう広告宣伝費ということですけれども、やはり、ここのロゴスランドを運営していく上で必要不可欠なものであります。このホームページがなければ、市外からの人もやはり来ませんので、そういう意味ではこちらのほう、十分レクリエーションゾーンという形で、市のほうで負担すべきものというふうに考えております。 ○太田健司委員　　必要なんは分かるんですね。もう660万が高いか安いかは別にしてね、高いです、めちゃくちゃ高いです、はっきり言って、むちゃくちゃ高い、圧倒的に高い。僕やったらもっと安くします、当然、僕がやるんやったら、業者さんにお願いするんで、むちゃむちゃ交渉を求めますし、ページ数で、どんどんどんどんページ数増やせば増やすほど値段上がっていくとか、いろいろあれルールあるんで、徹底的に下げにいくんですけど。それは置いといて、それは今回いいです、置いといて、ただ、こいつを、全体のものなんやったら、プラム、アイリスの決算で３等分せなあかんのんちゃいますかっていう話なんですよね。それはどうですか。 ○下岡大輔教育部次長　　全体のもんで、今、そういうふうに３等分にするいう方法もございますけれども、こちらのほう、ロゴスとの協議で、こっちのレクリエーションゾーンのほうで計上するという形で取っているものでございます。 ○太田健司委員　　分かりました。そこはロゴスさんと相談の上、いろんな決算の結果もありますし、このようにされたと。それはまあまあ今回はよろしいといたしまして、さっきの話ですけれども、あの値段に関しても、しっかり切り詰めるべきところを、やっぱり今は支出どこも抑えてはると思いますし、どこの飲食店であったり宿泊施設さんであっても経費をなるだけ抑えようとしているさなかやとは思います。　ただ、でも、今やからこそできることって当然あって、やってはるとは思うんですけれどもね、待ったをかけれるんで、今やったらということで、それは一定理解しますが、金額ですね、それぞれしっかりと切り詰めて、現状をスタッフ一人一人が把握していただいて、無駄なく運営していただけるようにご指導のほどよろしくお願いして終わります。 ○奥村文浩委員　　文化事業とスポーツ事業って、どっちも市民の皆さんにとって必要だというか、必要で、やれればやれるだけいい事業なんだなとは思うんですが、費用かかることですし、これ一体どれぐらいが妥当なことなのかというふうに考えたときに、まず、文化パルクのほうですが、文化施設を運営し、芸術・芸能等の文化的活動の普及・振興を図る事業。これがどれぐらいやるのが、費用かかるのが妥当なんかというのを知りたいと思うんですね。ここに書いてある、支出が書いてあって、ただ、そのちょっと事業収入が実際どんだけあるのか、ちょっとこれ、ここでは分かんないので、取りあえず支出だけで話を見ますと、大体これ4,000円ぐらいなんですね、１人当たりって、今何かちょっと割り算してみたら、７万5,000人で割ったら１人4,000円かかってる。それから、今度はその次、スポーツ施設を運営し、スポーツ、レクリエーション活動の普及・振興を図る事業。こっちのほうは1,000円ちょっと１人当たりかかってるというようなことなんですが、その事業収入の部分はちょっとだけなるとは思うんですが、あんまりそんな大きくないし、それも。　でも、これ全国平均とか他市町とか、これ何かこういう類似の事業をやっているところのお金、１人当たり一体どれぐらいかけてはんのかっていうのを知れば、城陽がやってることの何かその妥当性というか適当性というか、そういうなんが分かると思うんですけど、そういった分析というか資料というのはないでしょうか。 ○下岡大輔教育部次長　　すみません、そういった分析は、申し訳ないですけど、できておりません。 ○奥村文浩委員　　これさっきの言い方とちょっと似て、あれなんですけども、またこれ今度聞きたいと思いますので、一遍これ調べてみてもらって、他市町はこのことにはどんなぐらい使ってるのか、全国ではどれぐらい使ってるのか、それに対して城陽というのは多いのか少ないのか、何かそういったことを知って、妥当なのかどうかということを知りたいと思いますので、これについて調べていただきたいと思います。 ○下岡大輔教育部次長　　はい、ちょっと他市町、調べさせていただきたいと思います。 ○大西吉文委員　　ページ数の14ページ、14ページの租税公課費支出を消費税以外で22万5,750円支払ってますね。これは消費税以外の租税公課っちゅうたら何を指してるんか、ちょっとそれの説明をお願いしたいということと、あとはこのプラムイン、アイリスインの利用状況から営業収入が報告されているわけですけども、これを見ますと、案外バーベキューとか、それから宿泊でのテントの宿泊なんかが非常に売上げを押し上げてるわけですね。ロゴスさんのほうに委託されてるわけですけれども、もっと収益性を上げるためにはこの辺にもう少し力を入れるような方針というのか、市としての、あるいは指導、指導ちゅうたら語弊がありますけれども、そういうところに力を入れるような施策をしていただいて、早く赤字脱却をしていただけるように努力すべきじゃないかなというふうに私は思うんです。　これから見まして、市が助成してる金額と市に入ってる駐車料金というのを、先ほども報告がありましたけど、それと差し引きすればべたべたかなというような感じもするんですけどね、何とかこの赤字から脱却さすということからすれば、この運営している中で、何がその売上げっていうものに貢献してるのかということを、やはりしっかりと施策の中に取り入れていかなあかんのんちゃうかなというふうに思うんですけども、その辺のお考えはいかがですか。 ○下岡大輔教育部次長　　まず、文化パルク城陽等の事業報告の中の文パル総務事業費の、この租税公課費支出（消費税以外）ですね。こちらにつきましては、車両関係の諸税と、それと固定資産税になっております。文化パルク城陽で車両を持っておりますので、そちらの車の税金になっております。　あと、それからバーベキューですね。バーベキューにつきましては、確かに今、アウトドアが少しブームになっているところがございます。今後も、その辺の視点、しっかりロゴスさんのほうも持っていただき、多くの方を呼び込んでいただいてたくさん利用していただく、そしてたくさん、言い方は悪いですけども、稼いでいただく、そういうことを取り組んでいただきたいなというふうに考えております。 ○大西吉文委員　　今、次長がおっしゃったように、できるだけそういう方向性で、これは、お泊まりいただくっちゅうことは、１つはやっぱり観光振興にもつながるわけですね、お土産を買ってお帰りになるわけですから。そういう意味からして、やっぱり城陽市の場合は、ちょっとこれは一般質問でもやりたいなと思って出してるんですけれども、やっぱり観光資源のない城陽市にとっては、ここからそういう観光産業を育成するというんですか、発出させていくっちゅうんか、そういうものをやっぱりきちっと取り組んでいただけたらありがたいなと思うんですけど、その辺は、政策企画課としてはどうですか。 ○長谷川雅俊企画管理部次長　　ロゴスランドなんですけど、ちょうど令和元年の６月にグランドオープンしまして、その後すぐにコロナウイルスで、結局平常どおりというか、通年まだ営業できたことが一度もない状況なんですね。そうした中でも、ロゴスの知名度であるとかいろんな宣伝によって、今現在でいくと、土日集客かなりできてまして、今年でいうと、まん延防止措置のときだけ、７、８月だけ営業はできたんですけど、その７、８月だけでも黒字化したんです。当然７、８月というと、かなり繁忙期にはなるんですけども、まん延防止措置期間でありながらも黒字ができたっていうのは、かなり評価できるのかなというふうには感じています。　今の課題としましては、土日はもうほぼ宿泊は満室になってまして、ただ、ちょっとバーベキューエリアは少しまだ空きがあるのかなと。コロナの関係で、やはり団体で、人目につくところで、ちょっとそういう宴会みたいなものは避けようという動きなのかなとは感じているんですけれども、ある程度宿泊は埋まってきていると。じゃあ、あとは課題はどこにあるんだということなんですけれども、当然、太田委員も言われたように、どこに弱点があるのかっていうのは、それぞれの分野ごとにちゃんと見ています、バーベキューなのか宿泊なのか。ここでご報告してるのは、アイリス、プラムという施設ごとで数字を出してるんですけれども、きっちりロゴスのほうでは、ちゃんとそのレストランなのか、カフェなのか、バーベキューエリアなのか、エリアごとに分けてきっちりと収支は出してます。　今は、きっちりその人件費比率なりコスト見まして、どこに弱点があるのかというのは分析してまして、もうとにかくやはりレストラン、カフェの平日なんです、やはりこの平日を伸ばさなければいけない。そのためにどうすればいいのかっていうことで、今やっておりますのは、近畿日本ツーリストとかＪＴＢ、日本旅行さん、この辺の旅行会社さんとお話しして、何とか修学旅行を誘致してこれないかとか、あと京都ＤＭＯさんですね、お茶の京都ＤＭＯさんと連携しながら、何とかそういう平日のお客さんを伸ばせないかとか、そういうところに今、力を入れて交渉してるところでございまして、今、大西委員がおっしゃったとおり、我々も同じように問題意識感じておりますし、その部分において、今後そこに力を入れていかないといけないというふうに認識はしております。 ○大西吉文委員　　確かにコロナの影響もあったと思いますけれども、これプラムインとアイリスインの前年度の比較ということでご利用状況を報告されてますけども、むしろ、アイリスインのほうは食べるというところ、バーベキューに関しては、19年度よりも20年度のほうが増えてるわけですね、売上げが増えてるわけでして、宿泊も増えてきてると。アイリスインの場合は、この宿泊施設をもう少し、逆に言うたら、収益が上がるんであれば、改善していかなあかんのん違うかなと。これもうかなり古い建物ですんで、そういうことも視野に入れながら、この地域を中心に、１つの城陽市を観光産業的なものに育て上げるように頑張っていただきたいなと、このように、これはもう要望しておきます。 ○西良倫委員　　15ページのところで、一番下から２行目のところに指定管理料、15ページのほうに2,000万円というのが昨年ありましたけれども、今、長谷川さんの報告を聞いてると、７、８月期、一番大変だったから、その頃もね、そういうところもまた幾らかあるのかなと思ったりしてたんですが、そういうことはなしということでいいんですかね。継続支援のほう、1,000万なり500万なり、営業は大変やから、また幾らか市のほうで支援をしていかんとあかんぞというふうなあたりはどうなんでしょうか。 ○長谷川雅俊企画管理部次長　　まず、新型コロナウイルスの感染症によるその2,000万の件なんですけど、これは、ちょっと以前もお話しさせてもらってたんですけど、内閣府から、コロナは天災と同様で、施設の設置者と指定管理者の双方の責めに帰すことができない不可抗力であるという通知がございまして、これを市として管理者との協定と照らしたときに、この不可抗力の場合のリスクの責任分担、それから費用の負担っていいますのは、甲乙協議にするというふうに記載してるんです。　今回で言いますと、例えば閉館、開館によって赤字、黒字っていうのが出てるんですけど、この決定権というのは市にあるんです、指定管理者にはないんですね、閉館する決定権というのは。それでいいますと、結局、指定管理者の責めによるものではないということになるんです。指定管理者の責任で赤字が発生したわけではない、市が決めたことで発生したということになりますので、この発生した費用を市が負担したというもので、赤字補填ではないんです。営業補償だけです、閉館させたための。ですんで、これはちょっと赤字とは別で考えていただきたい。

　今回も三百数万円、それぞれきっちり折半してます。これは、コロナではない部分で赤字が出たので、きっちり折半させていただきました。このルールは今後も踏襲していきます。ですので、仮に例えば令和３年度分、今まだ精算できてないですけれども、もう結局４月からずっと緊急事態宣言等で閉館したりしてます。結構な赤字になると思うんですけど、それは、あくまで赤字ではなくて、うちがうちの責任で閉館をしていただいたので、その部分についてはやっぱり一定補償は必要になってまいります。それ以外の部分で出た赤字とかについてはきっちり折半させていただくっていう、もう令和２年度と令和３年も引き続き同じような扱いにしようかというふうに考えております。 ○西良倫委員　　ということは、2,000万ではないだろうけども、そういう負担はあるということになるわけですよね。 ○長谷川雅俊企画管理部次長　　今現在は、きっちり整理ができてない、精査ができてない状態です。４、５月は、当然赤字が出てるっていうことは分かってるんですけれども、７、８月は黒字になって、９月からまた閉館になりました、ほんで、この辺の数字が整理できてないので、ここらの部分を整理して、また議会のほうにご報告をさせていただくことになろうかと思いますけれども、その部分についてはうちが負担していくというような形になろうかと思います。 ○西良倫委員　　そこの判断でね、どうしても行政のほうでの判断の、いわゆる行政の責任でその負担はあり得るんだとなればね、市民的にね、例えば前回でも、この2,000万っていうお金というのはね、普通のとこの営業にすると100件分になるかな。そういったことにもなる金額だったんでね、そこらは市民的な賛意っていうんか、がもらえるようなところで判断をしていただきたいなと、少なくとも、そう思います、要望しときます、そこは。 ○谷口公洋委員　　今の西委員の質問ですけれども、要望じゃなくてね、私は質問に切り替えたいんだけど。今後、その市民の感覚、感情ね、一般市民の中には本当に苦しい人たちがたくさん出てきてるわけですね。特に今、私は教育の分野でも、経済の貧困は教育にストレートにかかって、みんな子供たちも独り親もしんどい思いをしてるっちゅうのが分かる中で、これだけの高額の額が営業補償したものであるというだけでぽんと出てくるのは、やはり一定考えなあかんとは思うんですけれども、そこらを考える余地はあるんですか。 ○長谷川雅俊企画管理部次長　　まず、市民感情があるというのは我々も認識してます。これに対しては、きっちりロゴス側に、本来、今まで委託でやってたものを直営でやってもらうとか、例えば草刈りなんかもそうですし、落ち葉の除去、害虫駆除、それから床の洗浄も高圧洗浄でやってもらったりとか。とにかく固定費がかかるんですよね、従業員を雇っているので、その人らは首にできないわけです。ですんで、そこの労働力はきっちり無駄のないように使ってくださいということで、きっちりチェックもさせてもらってます。その上でもやはり固定費がかかってしまうので、これは当然費用として発生してくるわけなんです。　これは、市民感情がって言われるのも確かに分かるんですけど、それは、指定管理者がいなくなるというふうにちょっと考えてもらいたいんです。これを、この2,000万円を、例えば1,000万にしましたってなります。通常は営業補償を民法上もしてもらえるのに、城陽市がしないとなれば、これは当然のことながら、指定管理者って逃げていくわけです。もうロゴスにかかわらず、受け手がいなくなってしまうんです。受け手がいなくなれば、当然施設維持できなくなります。結局のところは、返ってくるのは、市民サービスが低下するっていうところに返っていくんです。ここはご理解をいただきたいので、もし機会があれば、我々もきっちり説明はさせていただきたいと思いますし、もしそういう方いらっしゃれば、もうお願いなんですけれども、委員さんのほうからも、ちょっとご説明していただきたいなという思いはございます。 ○谷口公洋委員　　やはりこれは、よく言われてる民間活力の導入というね、そこのこととも関わってくると思うんですよ。このコロナ禍を、そういうことをもう一変させたようにも思うんです。それが非常に危険な面も含んでるということを我々は考えないと、本当に市民感情とは別の方向にどんどんどんどんお金が使われて、ますます市民生活が苦しくなるということもあると思うんで、私もまだ議員になって１か月やから、これ見てびっくりしたんですけども、もうそれ以上は言えませんが、考えてください。それで、ここ、今日は終わっときます。 ○谷村浩志委員　　すみません。今、市民の感情という部分もあったんですけども、それも城陽市民とまた今度、今、ご利用してくださる方の満足度を上げるためにという部分で、１つ、13ページですね、宿泊施設のほうの、ここでキャンセル料が313件、116万9,000円ってあるんですけども、これの要因は恐らくコロナではないかと思うんですけども、一応最初にそのコロナであるのか、その要因と、２点目が、ロゴスさんのほうで城陽市民デーというのをたしかやっていただいてたとは思うんですけども、城陽市民に対して少し特典を打った宿泊っていうのがあったと思うんですけども、令和２年度はそれがたしかあったのかなかったのか、もしあったんであれば、何件ぐらいご利用されてたのか、まずその２点だけお願いいたします。 ○長谷川雅俊企画管理部次長　　私のほうは、その城陽市民に対するサービスということなんですけれども、ちょうどグランドオープンした直後なんですけど、そこは順調にスタートしましたんで、広報じょうようの一番端っこのほうに優待券つけるという形で、来ていただければソフトクリーム差し上げますとか、そういったこともできてたんです。　結局、令和２年度になってから、市として積極的に外出を促すっていう施策が取れなかったもので、ロゴス側からはそういう販促をしたいというような申入れはあったんですけど、申し訳ないですけど、ちょっとそこはできないんですっていうことで我慢をいただいたと。今もロゴス側からはそういうことをやってほしいっていうことを言われてるので、今やっとこさその協議に入った途上にあるということでございます。 ○下岡大輔教育部次長　　キャンセルの関係でございます。そちらのほうは、やはり新型コロナウイルスの影響は多いんですけれども、当然そこまでの理由は確認をする、しない場合が多いので、そこはできてない部分はあります。ただ、やはり新型コロナウイルスの関係で、緊急事態宣言中に閉館した場合、これをキャンセルしてもらう、こういったことについてはキャンセル料は取っていないということになりますので、ですので、そっち、その期間以外の分、自己都合で敬遠をされた分っていう形にはなってくるかなというふうに考えております。 ○森祐介文化・スポーツ推進課課長補佐　　市民限定の宿泊プランにつきましてのご質問につきましてご答弁申し上げます。　城陽市にお住まいの方限定の宿泊プランといたしまして、令和２年度につきましては、令和３年２月の平日、それから３月の平日に実施をいたしました。内容としましては、プラムイン城陽、アイリスイン城陽の全部屋から選択可能ということで、大人が8,800円、子供が5,500円、未就学児が2,200円、３歳児未満は無料という形で、夕食でファミリーレストランでセットを取っていただくというお得なプランということで、こちらにつきましては、利用者に城陽市民が１名以上いるということを条件といたしまして、利用者としましては大人８名、子供１名というご利用がございました。 ○谷村浩志委員　　キャンセル料のほうなんですけども、もちろんロゴスさんの決まりで、自己都合の場合は、それは支払っていただくのが大事だとは思うんですね、当たり前のことやと思うんですけども、やっぱりよそから宿泊に来られるとかっていうときは、城陽市の施設として、もし、ひょっとして見られてる方もおられるとは思うんですね。もちろんロゴスさんが運営されてますけども、行ってみるとプラムイン城陽であったっていうお名前なので、やはりイメージの問題で、顧客満足度ではないですけども、自己都合でやったけど、コロナが原因で今こっちはやめといたんやけど、キャンセル料取られたんやわっていうようなやっぱり話になって、イメージダウンとまでは言いませんけども、やはりそう、１回無駄なお金を使ったところに、僕らも普通の利用者感情でいきますと、次はそれを取戻しに行こうかなとはなかなか思わない部分があるんですね。　何が言いたいかといいましたら、やっぱり城陽市として、指定管理として城陽市の施設を使ってもらうということですので、やっぱりそこは、また来ていただくっていうことも兼ねて、今度は第六波が来るかもしれないという中で、やっぱりそういう同じような状況が出てくると思うんですね。そこで何度かキャンセル料ですね、減額をするであったり、やはり理由づけとして、コロナが心配なので今回はちょっと遠慮するっていうことがあった場合は、これは要望になるんですけども、少し減額であったり、これはロゴスさんとの協議していただかなあかんと思うんですけども、何かその利用者が不満に思うような施策にはならないようなことをしていただければと思います。これは要望というか、一度協議していただければと思います。　それと、さっき長谷川次長のほうから、基本的には、やっぱり平日の利用、これを促すために、先ほど言いました城陽市民に対しても、とにかく空いてるところを何とか使っていただきたいという思いで恐らくやられてると思うんですね。そこは宿泊の部分でやっていただいたことなんですけども、今、やはりプラムインの食べるところの、レストランの内訳見てましても、やはり夕食の部分が非常に少ないのかなと。先ほどおっしゃられた、レストランでの売上げが足りないと、ていうふうになっていくと思うんですけども、やっぱりここを超えるところに、泊まるだけではなく、これもまた要望になると、一度相談していただきたいんですけども、城陽市民のための、例えばディナープランであるとか、そういうなんを特典を出していただければ、城陽市民としても、やっぱり使ったときの満足度も上がってくると思うんで。　ただ、僕らもやっぱりなかなかそこを、今は木が切っていただいて奥が見えるようになって、ああ、やっているんだなっていうのが分かるんですけども、やっぱりそこに何か特典をつけて、城陽市民にもこういうふうなことをしてるというふうに使っていただけたほうが、僕らもあそこおいしかったんやわというふうにまたお勧めができたりします。もちろんそういうプランができなくても、ほんまは僕たちは行かんとあかんかもしれないんですけど、やっぱりそうやって呼び込むことも、内需ですね、城陽市民が使えるように、使いやすいようにまずしていってもらうっていうのも、やっぱり向こう、民間さんの企業努力にもなるかもしれないですけども、そこに城陽市が何か、広報であるとかそういうなんで支えていって、もっともっと、恐らく今、このままいけば、非常にいい施設に今なっていってると思うんですね。いろいろ無理をお願いしましたドッグランも、恐らく盛況になると思いますし、私もちょっと、もうええんちゃうかぐらい行ったんですけども、何とか城陽市民も、ほんで市外から来る方を受け止める場としても非常にいいものになってきたと思うんで、さらなる向上を、先ほど長谷川次長もおっしゃられたように、またいろいろこれから検討していただいて、市民も市外の方も喜ばれる施設になるように、また努力していただきたいと思います。 ○下岡大輔教育部次長　　先ほどコロナのキャンセルの話なんですけれども、ちょっと私の言い方が間違っていたと思いますんで。　何も言わずに自己都合の場合はキャンセル料を払っていただきますけれど、コロナウイルスの関係で、もう少し今回はキャンセルしますとか、そういう場合であれば、こちらキャンセル料もらっておりません。すみません、ちょっとその辺が、緊急事態宣言のときでキャンセルした部分ももちろんもらっていませんし、そういったコロナウイルスの敬遠するためにキャンセルになった場合もキャンセル料もらっておりません。当然これも本当の自己都合の場合だけということであります。でも、その自己都合については、理由はちょっと分かりかねるということでございました。　今おっしゃったように、市民の利用も増やしていく、そういった今の、言えば、先ほどの市民限定プランであったり、そういった取組については、引き続きまた工夫を重ねて実施はしていって、より魅力のある施設にできるように指導等をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○語堂辰文委員　　文パルの関係ですけど、指定管理料があちこち書いてあるということですけど、ちょっとページとどの部分で、額等をちょっとおおよそを言っていただけたらうれしいですけど。主にはこの14ページですかね。ちょっと字がこれ分かりにくいんで。だから、指定管理料で、トータル幾らあるか、そんなんちょっとお願いしたいですけど、もう一回、さっきも言ったけど。 ○下岡大輔教育部次長　　文化パルク城陽のこの指定管理料ですけれども、この文化パルク城陽に係る分といたしましては２億9,885万7,280円になっております。　この表の、14ページの一番右のところの、合計のところの下から６段目のところでございます。文化パルク指定管理料収入、こちらの数字でございますんで。 ○語堂辰文委員　　その表の事業区分、いわゆる文パル、これは総務事業ですか、左側の一番上は、それが２億4,200と書いてますね。これずっと全部足したら、先ほどおっしゃった金額。とにかく文パル関係で２億9,000万があれですね、そういう、これ資料なんですけど。この指定管理、これ余暇活には、ほかもしていただいてますよね、ほかもね。絶対あれ、体育館も含めて、指定管理はトータルで幾らあるかいうのお願いします。 ○下岡大輔教育部次長　　まず、この文化パルク城陽が、今の14ページのところの指定管理料収入、こちらの部分が指定管理料になってます。この同じ資料で26ページのところ、ここも一番右の合計のところを見ていただいたらいいんですけれども、総合運動公園指定管理料収入というのが一番左に書いてあるやつの一番右のところ6,826万8,185円、市民運動広場指定管理料収入、こちらは1,047万1,019円、市民プール指定管理料収入、こちらが473万2,985円となってまして、これらを合計いたしますと、すみません、スポーツのほうだけで言いますと8,347万2,189円になります。これに先ほどの２億9,800万の、これを足した分が指定管理料として余暇活動センターに行っているものでございます。 ○語堂辰文委員　　指定管理料をお聞きしたんですけれども、トータルでこれ２億9,800万、約３億円ですね、それとスポーツ関係が8,300。なら、トータルで言うと３億8,000万ほど指定管理料が払われてるということですね、これは分かりました。　それで、文パル関係、いわゆる余暇活には文パルないしスポーツ施設で指定管理をしていただいてると、そういうことなんですけど、この宿泊と、それからアイリスの関係ですけども、こちらは先ほど言ってました、どこかの表に800万の指定管理って書いてましたけど、それはそのとおりなんでしょうかね、それが１点と、今回の、その昨年の９月ですか、そういう形で、補償ということで2,000万がこれ計上され、先ほどもご質問ありましたけれども、そういう形で、この文パルのほうは指定管理という形のはっきりしたそういうものではないということなんですけど、その辺りのどうしてそういうようになってるのか、ちょっとそこら辺お願いしたいですけど。 ○下岡大輔教育部次長　　すみません、その800万というのはどこの部分ですかね。 ○語堂辰文委員　　資料、これこれ、このアイリスインの14ページの上の行、指定管理料（整備）とかいうて482万、書いてましたね、これ指定管理料ですね。　それともう一つ、次のページ、15ページに、同じくこれ、こっちのほうはプラムインのですけど、同じように整備とそれから管理運営ということで、トータルしたらこれも750万か何かになってますね。それ足した、私言いましたように、ものすごい額になるんですけど、そういう指定管理があって、文パルに比べたらぐっと少ないわけでありますけど、その辺りですね、どういう状況、はい、お願いします。 ○下岡大輔教育部次長　　まず、アイリスインのほうのこの指定管理料（整備）、こちらにつきましては、アイリスインの修繕にかかった経費でございます。市のほうから修繕に係る経費は全て市の指定管理料で負担をいたしますということにしておりまして、管理としては、この同じ資料の８ページにそういった修繕のことを掲載しております。ちょっとアイリスとプラムがひっついてますけれども、その中のアイリスの分がこちらの整備の482万9,320円となっているものでございます。　続きまして、プラムインのほうの指定管理料の整備と管理運営がございます。この整備のほうにつきましては、こちらもプラムインの修繕に係る分でございます。そちらの分が436万6,151円、これ税抜きでございますが、それと、この指定管理料（管理運営）313万5,711円、これはトータルで出た赤字分の折半の分でございます。半分を、50％を市のほうが指定管理料等を払う分でございます。この表の一番下のところにロゴス負担分として同額の313万5,711円、ここをロゴスが負担するということになっておるもんでございます。　あと、文化パルク城陽とかとのこの指定管理料の大きな金額の違いでございます。こちらは、そもそも使用料金制と利用料金制という施設の違いがございまして、使用料金制、大半は市の公共施設は使用料金制といいまして、使用料などの収入は全て市のほうに入ります。その施設、各施設を運営する経費を市が支出する、指定管理料として支出する、そういう仕組みを取っているのが使用料金制でございます。　このプラムイン、アイリスインにつきましては、こちらは利用料金制といいまして、市のほうには使用料としては入ってきません、市のほうには使用料として入ってきません。ただ、その施設側が使用料、利用料として入ってきた分でその施設を維持管理、運営していくっていう仕組みでございます。なので、この利用料金制、市のほうで緊急事態宣言期間中に施設を閉めた場合、１円も入ってこないわけなんです。１円も入ってこない中で、市の公共施設を運営していっていただかないといけない。そういったこともあるので、こちらは、経費のほうはやはり補償するべきであるというふうにも考えているところでございます。 ○語堂辰文委員　　皆さんはよくお分かりだったと思うんですけども、申し訳ないです、繰り返し説明していただいて。　ところで、今回ロゴスさんですけれども、以前、共立さんのときは同じようにされたんですか、そこら辺ちょっと。 ○下岡大輔教育部次長　　はい、共立さんのときも同じようにはしていました。最終的に赤字がかさみまして、撤退をされたという経過がございます。　そのように、先ほども長谷川次長からも申し上げましたように、やはり、そういった形でこの施設を運用をする上では、その赤字を指定管理者のほうが負担をしていかないといけないとなると、やはり撤退の危険性が出てくるというようなこともございます。共立さんのときもそういった、大変修繕等でもお困りなっておったという経過がございますので、修繕についても市のほうで負担をするというような形になりましたので、かなりロゴスランドの今、施設、修繕が進みまして、きれいになってきてまいりました。やはりそれを、指定管理者が修繕まで負担するとなると、なかなか修繕が進んでいかない、そういう経過もございますので、市のほうでその辺は指定管理料として払っているという状況でございます。 ○語堂辰文委員　　要望しておきたいと思いますけど、こういう修繕だけではなくて、城陽市には、いわゆるさんさんバス、あの始点、終点、アイリスイン、プラムイン、あそこの始点、終点ということで、言うたら利用者の便宜もそういう形で図られております。また、今のお話のように、共立さんのときよりも今回のロゴスさんの場合は大幅な、様々な形で便宜いいますか、遊具につきましても施設にしましても、修繕やら改修やらされてきています。そういう中で、今回は竹やぶとか、これ切り払われて、駐車場にされるか分かりませんけど、いずれにしてもそれで利便性がよくなってくると。　そういう中で、やはり、これからそういう、いろいろと営業のそういう工夫もされていくとは思うんですけれども、やはりお話し合いされるということではございますけれども、去年のように、どおんと2,000万というようなことになってきますと、ほかの業者の皆さんから、先ほど出てましたけれども、もう店畳もうかっていう方が結構おられる中でそういう形のもん出てきた場合に、やはり均衡性いいますか、そういう市民の、あるいは行政の皆さんの感情いうことも考えますとね、そういう点では詰めてもいただきたいと思いますし、全くなしにせよということではないとは思いますけれども、そういうことをやれば、撤退されたら困るというような話がありましたけど、それに対しては、やはり大手のそういう信頼いうか信用もある企業でございますので、やはり話をきちんとしていただきたいと思いますよね。 ○上原敏副委員長　　失礼します。短く終わるように努力します。文化パルク関係を１点と、後半の宿泊施設関係で１点ずつ聞かせていただきます。　文パルのほう、いろんなところのこの統計のところで、先に言います、プラネタリウムとコスモホールの話です。いろんなところでそれ出てきて、使い方で分けてはると思うんですけど、言っても、そろそろ同じもんやと、物理的には同じもんやということ定着してきたかなとは思っているんですけど、もう１ページめくったら違う名前で出てくるんで、一応どういう形で、こういうときはこの表現使うっていう整理されてるか、そこからちょっと、一旦整理してお願いします。 ○下岡大輔教育部次長　　プラネタリウムとコスモホールの関係でございます。　すみません、まず、文化パルク城陽の４階にございます、こちら西館の４階、歴史民俗資料館とこのコスモホールがございます。この施設といたしましては、コスモホールという名称の施設でございます。その中でプラネタリウムを実施しているというようなことでございますので、この施設自体、実は今、資料にはございませんでしたけれども、コスモホール、なかなか、一般に使用できるんですけれども、そのことが周知されておりません。そういったこともあるので、こういったいろんな事業、ここでコンサートをするなど、落語会をやるなど、そういうことをすることで、ここがコスモホールとして一般的に使用できるんだよっていうことを周知の一環という形でも実施しているところでございます。コスモホールというのがあそこの施設の名称ということで、その機能としてはプラネタリウムがあるということでございます。 ○上原敏副委員長　　やはりその説明はしていただきたかったんで、質問させていただいた面もありまして、冒頭、そろそろ定着してきたと思うんですけど、改めてって言ったんですけど、説明して言われたように、周りからはまだ定着してへんちゃうかという声も聞こえてまいりましたので、ここの議会とか行政関係でまだもう少しという話が出るぐらいなんで、一般市民にはまだ周知が知れ渡ってきてないんじゃないかとちょっと思えてきましたんで、おっしゃったように、概念はいいことやと思ってるから言うてるわけでして、プラネタリウムしか使えない場所じゃないんですよと、いろんなことに使ってくださいよということでされてることやと思ってますのでね、それが生きるためには、知れ渡らんことには始まりませんので、まずその文化パルク自体、ちょっと別の立場にもお願いとかしまして、かなりその併記、こっちが書いてあったら、括弧してこう、その逆とか、いろんな標示板とか案内板に結構併記したものになってきて、行った方は大分分かりやすくなってきたと思うんですけども、これは玄人的な書類なんで、そこまで説明されてないということかもしれませんけれども、もう少し定着するまでは併記、もしくは、スペース的に併記できないところがあるのは分かるんですけども、アスタリスクつけて、これはこれのことですよとか、初めの説明のところに、一番最初に、物理的に同じとこやけど、こういうことで分けてますよとか、どこかにちょっと書いてもらうほうが、やっぱり小さなことですけれども、そういうとこからもちょっとずつやってもらったほうがいいんじゃないかなと思うんで、要望して終わりますと言おうと思ってたんで、終わろうと思ったんですけど、１か所だけ。　７ページの、ちょうど段が変わるところ、枠が変わるところの下、プラネタリウム運営事業で、プラネタリウムの運営事業でコスモホールを使ってるというのは非常に統一されてるんですけど、たまたま運が悪く、その１個上、アートギャラリーのところにプラネタリウムロビーになってるでしょう、これ多分、違いますよね、今の原則で言うと。ていうのが、これは最後、できる限りその統一をお願いしますと言うたとおりに言ってるだけで、殊さら指摘ということじゃないんですけど。こういったところも始めまして、いろんなところで、まず併記なり説明する、まだちょっと定着するまで続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それはもうお願いしといて、それは以上です。　もう一個。宿泊施設のほうなんですが、これはもうちょっと教えていただきたいという感じのことでございます。14ページ、15ページ、16ページ、アイリスイン、プラムイン、レクリエーションゾーンということで説明いただきまして、あるんですけども、それぞれなじみやすい項目名とか、ちょっと専門的なとこあるんですが、これもちょっと細かいとこはまた聞きに行きますんで、教えてください。　ただ、ちょっと１個だけ。３ページともあるんですけど、支出の全部５行目かな、５行目だな、全部５行目。14、15が５行目で、16ページが３行目、社宅費ってあるんですけど、社宅っていう考え方、聞いた感じが社宅っちゅうのはあるっていう感じしますんで、ないんちゃうかなと思いますし、そうじゃなくて、恐らくもろもろ社宅じゃなくて、社宅的に使ってる部分があるので、その費用っていう意味やとは思うんですけども、ちょっとその説明をお願いします。 ○下岡大輔教育部次長　　これちょっと社宅費という名称になってますけど、言わば住宅手当みたいな形でございます。以上です。 ○上原敏副委員長　　以上って言われてしまうと、もともとは確かに言葉の説明、直接の質問はそうでしたけども、一定住宅費ですね、従業員の方のどういう福利厚生の一環やとか、具体的にはどういう払い方してるんやとか、ある程度お願いしたいんですけど。 ○下岡大輔教育部次長　　こちら、すみません、ちょっと言葉足らずで申し訳ございません。こちらのロゴスランドに勤めておられる方の福利厚生、おっしゃったように、の１つでありまして、住宅手当でございます。このロゴスランド、当然城陽市民の方も多く採用させていただいてるんですけれども、もともとのロゴスランドの社員の方もこちらの城陽のほうに今、住んでいただいております。そういった方に対する住宅手当っていうのがこちらのメインになっておりますんで、この社宅費っていうのが、ロゴスコーポレーションの中で今、こういうふうな科目の振り分けの名前のつけ方になっておるのでこういうことになっているんですけど、内容につきましては、今の福利厚生の、住宅手当の関係になっているものでございます。 ○上原敏副委員長　　言葉の使い方としては一定の納得ができましたし、位置づけも分かりました。ただ、ぱっと見たときに、ある程度、ぱっと見、高額なんですよ。ですので、今なかったら追って、資料があるときでも結構ですし、どの程度、個人情報絡まない範囲でもちろん結構ですけれど、どの程度の保障、もともと他府県、他市町村でロゴスに勤務をされてて、条件も含めてね、どういう条件の方やったらこの社宅費が支払われるんかと、だから給与のどれぐらい支払われるんかとか、一定何ぼまでやったら何割やとか、ざくっとした話で結構ですので、今あれば説明いただきたいですし、なければ追ってでもよろしい。人数とかもね、はい。 ○下岡大輔教育部次長　　こちら、その細かい内訳っていうのは、すみません、今、手元にはございません。ただ、こちらは社員で言うたら７人分の社員がおりますので、その分になります。トータルでなってますので、そちらでトータルで７人分の社員分ということになってます。 ○上原敏副委員長　　今分かる範囲でそこまでっていうことで、それで結構ですけども、先ほども申し上げましたように、一定高額に映る額ですので、もうちょっと、もう少し、ざくっとした話で結構ですけども、もう少し、７人ということで、多分何ぼのとこだったら何ぼとか、基本的に何割、何ぼまでの何割とか、一般的にそんなんがあると思いますし、あるいは、もともとの想定されてるのは、別のとこへおられて来られた、もともと違うとこやって、このロゴスの経営のやり方でこっち来たわけやから会社都合やなっていう概念やと思うんですけど、これが異動なのか、採用されて、普通に採用されて城陽市以外の方を採用する場合とね、出てきたときどうなるんかとか、一定ちょっと大枠的な、やけど、ああ、こういうことかと言えるようなぐらいの説明はできるようにしといていただいてたほうが。 ○薮内孝次教育部長　　今、１人当たり幾らずつ出てるかっていうのをちょっと細かくは言えないんですけどね、これ今、アイリスインとプラムインと、それからレクリエーションゾーンですね、それぞれ約100万ずつ出てます。300万なんですよね、これが７名の方の正社員さんの住居費ということでございますので、それが300万を７で割る、ましてやそれを12か月で割るとしますと約３万5,000円ぐらいになるんですよね。そうしますと、これ我々の職員の中でも住居費出てますけれども、これもいわゆる賃貸の分の２分の１とか、それは制約、それぞれの、いわゆるロゴスさんの規則があると思うんですけども、その中で出てますので、これが３万5,000円が高いのか安いのかっていうのは、その辺はちょっと対応していただければなと。その高いという範疇が、今、私ちょっと理解できなかったので、そのどの分が高いのかなと思いまして。通常の金額だと思いますし、そのいわゆる適正なものをお支払いになってるんではないかなと、ちょっと我々としては受け取ってはおりますので、よろしくお願いいたします。 ○上原敏副委員長　　ちょっと一概に、何か頭ごなしに高いって言うてるように聞こえたら、ちょっとそこはおわびしときますけども、普通に額が並んでると、一定ある金額やなと映るんで、ある程度説明がいただけたほうがよりすっきりするということを申し上げたかったわけですが、答弁の中で７名出てきましたけども、ここ、どこも書いてないんで、最初に目が行く箇所ですよねっていう話と捉まえていただいて。ただ、ある程度先ほど質問の中で言わせていただいた、どんな方が対象になるのかとかは、これからいろいろロゴスも大きくなって、新しい雇用とかも進んでいったらどうですかって、市民とか皆さんの興味とかも向いてくると思うんで、ある一定の説明はいただけるような状態にしといていたほうがいいと思いますんで、お願いだけしときます。　あと、ちょっとついでの話で申し訳ないですが、このエクセルで多分、両端ぞろえか、何かその均等割っていうか、何か使っておられるんじゃないかと思うんですけど、あまりにもちょっと横伸び過ぎて、逆に見にくいんで、ちょっと次、まとめ方の参考にしていただけたらと思います。 ○一瀬裕子委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○一瀬裕子委員長　　ほかになければ、この程度でとどめます。　　　　　　────────────────────────────── ○一瀬裕子委員長　　閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。　お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申出をいたします。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○一瀬裕子委員長　　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○一瀬裕子委員長　　本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時51分　散会　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一　瀬　裕　子...

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城陽市議会 2021-10-21 令和 3年文教常任委員会（10月21日）

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