城陽市議会 2021-03-25
令和 3年予算特別委員会（ 3月25日）
令和 3年
予算特別委員会（ 3月25日）
予算特別委員会記録
〇日 時 令和３年３月25日（木曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（12名）
乾 秀 子 委 員
上 原 敏 委 員
谷 村 浩 志 委 員
澤 田 扶美子 委 員
西 良 倫 委 員
増 田 貴 委 員
相 原 佳代子 委 員
谷 直 樹 委 員
小松原 一 哉 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
語 堂 辰 文 委 員
最初、子どもの医療費の支援での問題です。
部局審査のときも言わせていただきましたが、現在、約１億6,500万円を予算では提示されてます。そのときも私、全額無料支援をできないかという話をさせていただきました。3,500万円をプラスしてということの話です。１つ目、通院のみでは、予算どれぐらいかかるんでしょうかという点。それと、入院も含めると、どれぐらいになりますかっていうのが質問です。
次、防災関係でいきます。木津川破堤時の洪水対応という形で質問をします。
洪水想定での
避難訓練実施のための要綱づくり、学校で避難訓練をするとなったら、こういうふうにやるよっていうことを洪水対応でつくる準備しているんでしょうか。していれば、その進捗状況、してなければ、今後の形での行政の決意を聞きたいです。
２つ目に、洪水想定で、いわゆる住宅地近くに避難所として、今は駄目になってしまってる学校の３階だとか屋上、そこら辺のところを弱者のための、災害弱者のための避難所として対策を取っていくっていうことは、お隣の宇治などでも、まあまあ近くに城陽と同じような形で丘陵地あって、丘みたいなところへ逃げようと思えば逃げられるんだけども、それをしないで、低地でも、例えば小倉地域とかね、全部の学校を指定所にしています。そういうことがなぜできないのかっていうところ、聞かせてください。
それと、３つ目です。これも久御山町や宇治市では、どこどこ自治会はどこどこ小学校へという形で指示をしてるんで、できたら城陽市も、洪水にせよ、それから、地震とかの災害にしろ、全ての災害でどこどこ校区は主にはもうどこどこへあたりのことを示してほしいというふうに思います。なぜそれができないかというところも、また理由を聞かせてください。そうでないと、行政がそれぞれ避難の練習だとか、散歩がてら、よくよく新聞なんかでもお散歩避難っていうのがありますよね、言葉としても。散歩しながら避難所のほうに向かって、例えば家族でとか、今日お父ちゃんおらへんけど行こうかとか、そういうことができると思うんです。今現在だったら、城陽市、どこへっていう指示もないから、例えば洪水の場合やったら、西部の人たち、北部の人々は東部へって言われるだけで、どう動いたらええんかが分からないというのが現状です、今の。そこら辺のことをちょっとどういうふうに考えてるかを教えてください。
４つ目です。コロナもまあまあもう終息とはいかんけども、説明会ができないという状況じゃないと思うので、ぜひ北コミセンの問題、古川保育園の跡地の問題、その辺のところを説明会を開いてほしいというところをお願いします。
アウトレットの関係です。４点ほどあります。
アウトレットのところの敷地のところは、地盤改良計画というのがあります。その概要、予算、これはもう時間がありませんので、簡単でいいです。なぜ改良が必要なのか。その訳を教えてください。
２つ目に、土砂災害が心配される場所っていうのがあります、敷地近くですね。そこのところは、どういう警戒区域のどういう災害の指定がされるのか。そういったことも教えてください。それと、それ本当に大丈夫なのかというところもお願いします。
３つ目です。調整池の調整機能について、こういう調整をするんだという形を教えてください。
４つ目、もともと７個あった検査井戸、最終、４つになります。３つ減ることになります。今現在、２つ減ってますね。そこのところでどうしても、前もずっと一般質問でも言わせてもらってるように、第２調整池のところの公園的なところになぜ１基の設置ができないのか。そういったしようと思う気持ちがなぜないのかというあたりをよろしくお願いします。
○
吉村英基福祉保健部長 私のほうから、質問にございました子どもの医療費の関係、高校卒業までの費用について、通院の場合と入院も含める場合ということについてご答弁申し上げます。
このご質問、これにつきましては、過去も平成31年の第１回定例会の一般質問でもご答弁はさせていただいたところでございますが、この高校生の医療の受診状況、これを市では把握はできないということから、簡単に必要額を算出することはできないものではございますが、仮に試算といたしまして、中学生に対する給付費、これを参考に、あくまで概算ではございますが、通院のみで約3,000万円、そして、入院も含めますと、約3,500万円程度の負担と算出ができるものでございます。
○
河合寿彦危機管理監 私からは、木津川破堤時の洪水対応につきまして、３点ご答弁申し上げます。
まずは、洪水想定での
避難訓練実施要綱づくりをということでございますが、今回定例会の一瀬議員の一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、いざ洪水となりましたら、木津川に近い市の西部にお住まいの方々は市の東部の高台に避難していただく必要がございますので、市の東部地域の皆様にもご協力をいただき、複数地区での
合同防災訓練の具体化に向けて各校区の
自主防災組織の皆様と協議していくこととしておりまして、市といたしましても、具体的な訓練内容の設定を含めまして、訓練を主催される
自主防災組織と協議を進めていく予定でございます。
次に、
災害弱者緊急対応のための住宅地近くの避難所として各学校の３階や屋上などの開放をということでございますが、これにつきましては、前々回、前回、さらに今回定例会の一般質問でも繰り返しご答弁いたしておりますように、垂直避難につきましては、基本的なことといたしまして、洪水時に孤立して支援の手がなかなか行き届かないおそれがございます。さらには、収容人数を超えて避難された場合に、東部の高台にある
指定緊急避難所であれば、他の場所へ移動していただくことも可能でございますが、垂直避難された場合には、他の場所に移動することが極めて困難であり、命の危険が伴います。こういったことから、市といたしましては、垂直避難は基本的に考えていないところでございます。
次に、３点目の〇〇自治会はどこどこ小学校へなど、具体的な避難の指示をということでございますが、これにつきましても、今回の定例会の一瀬議員の一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、京都府の
水害避難行動タイムライン作成指針におきまして、住民一人一人が事前に災害の想定に応じた避難先を決めておくことで、速やかな行動につながるものと示されております。市といたしましても、いつどこへどのように避難するのか、ご自身で考えておいていただくことこそが重要であると認識をいたしております。京都府の
災害避難カード作成手順におきましても、避難とは難を避けることであり、安全な避難場所は公共施設だけではなく、安全な親戚、知人宅等に避難することも考えてみていただくよう呼びかけられているところでございまして、避難先は自治会内で一律ではございません。こうしたことから、市といたしましては、タイムラインの作成や
災害避難カードの作成を促していく予定でございます。
また、これも繰り返しになりますが、避難所の開設運営につきましては、
自主防災組織の皆様の力が不可欠であると認識いたしておりまして、とりわけ洪水時、
自主防災組織ごとにどの避難所の運営を担っていただくのかということにつきましては、明確にしていく予定でございます。
○荒木正人理事 それでは、私のほうから、北部コミセン、
上下水道部庁舎の改修につきましてご答弁申し上げます。
これまでもご答弁申し上げておりますように、統廃合や複合化、また整備手法などの大きな方針につきましては、まず議会に報告させていただき、その後、
自治会連合会や
コミュニティセンター運営委員会など関係団体に整備方針や工程等の説明を行ってきたところでございます。また、広くは
広報じょうようでもお知らせしておりますし、コミセンだよりでも施設利用者を中心にお知らせを行っていただいております。さらには、今後の改修に当たって、利用者の利便性の向上を図るため、部屋割りや新たに追加してほしい機能や設備につきまして
市民アンケートも実施してきたところであり、可能な限り市民の声を反映できるよう努めてきたところでございますので、新たに説明会を開催する考えはございません。
○
中林憲彦まちづくり活性部長 それでは、私のほうから、
アウトレット開発関連で何点かいただいたことについてお答えいたします。
まず１つ目ですが、委員も今回、現地で視察していただいたとおり、現在、三菱地所が
プレミアムアウトレットの造成工事を施工しており、この造成工事において、委員が申された
地盤改良工事を行っております。この
地盤改良工事は、対象自治会の住民の皆さんに配布された開発基本計画に関する説明資料にも記載されているとおり、高盛土部の滑り対策や擁壁設置に必要な地耐力を確保するために、南側の
地区内道路付近におきまして、
深層混合処理工などにより地盤改良を行っているものです。この
深層混合処理工においては、堅固な地盤まで改良を行うこととして計画されており、代表的な場所として示されている箇所では、改良する深さは約18メートル、幅は約22メートル、長さは約300メートルとされております。
なお、この地盤改良に係る費用についてもお尋ねでございますが、民間が実施する工事であり、市がお答えすることはできません。
２点目でございますが、設置される調整池の構造を心配してのご質問かと思いますが、今回の造成工事で設置する調整池については、京都府の基準である
重要開発調整池に関する技術的基準に基づき計画し、設置されるものです。したがいまして、構造についても、計画段階でこの基準に基づき検討した上で設置されるものであり、構造上は200年に１回の大雨に対しても決壊しない構造で計画されることになりますので、問題はないものと考えております。
３点目でございますが、調整池につきましては、先ほども申しましたように、京都府の基準に基づきまして造ります。で、調整につきましては、流下能力に応じて調整するということで、先ほど、構造につきましては200年に一度の大雨と言いましたけども、こちらのほうにつきましては、50年に一度の雨に耐え得る形で造られております。
４点目でございます。井戸の関係でございます。委員ご提案の場所につきましては、以前にもお答えいたしましたが、近くに市の第１浄水場１号井もあり、定期的にこの井戸の地下水の水質検査は実施している中で、さらに費用をかけて設置する考えはございません。
東部丘陵地内の地下水調査について、こちらもまとめて総括的にお答えをしたいと思っております。
東部丘陵地内で実施している
地下水モニタリング調査は、
一般財団法人城陽山
砂利採取地整備公社が安心・安全な埋め戻し事業を進めるために実施しているものです。平成15年から調査は実施されていますが、これまでの調査結果等から、一定の結論も出されております。現在、残る調査井戸については基準値超えはありませんが、所有者の理解と協力を得て、令和３年も調査は継続される予定です。東部丘陵線の道路敷きの真下になる調査井戸についても、市としては、具体に工事に入るまでは可能な限り調査は継続していきたいと考えております。これまで
山砂利採取地であった東部丘陵地が
プレミアムアウトレットや物流施設に新しく生まれ変わろうとしている中、今後も東部丘陵地全体のまちづくりは進んでいきます。市としては、可能な限りこの
地下水モニタリング調査は継続したいと考えてはおりますが、東部丘陵地のまちづくりが今後も進んでいけば、まだ先の話ではありますが、最終的には全てが
山砂利採取地ではなくなりますので、調査井戸はなくなっていくものと考えております。
なお、おいしい水ということで、地下水をご心配されている方もおられますが、市では、水道水を供給するための１つの手段として地下水を取水していますが、これまでからもお答えしておりますように、水道水源の水質監視のための各浄水場の原水において水質検査を毎月実施し、水質基準に適合していることを確認していますので、今までもそうですが、これからも安心して水道水を利用していただけるものと考えておりますので、ご心配無用かと思っております。
○西良倫委員 子どもの医療費の関係です。
僕は全く素人で、こういう形で、資料請求をしたんですけれども、今聞いてると、通院のみで3,000万円、入院も含めると3,500万円、提案させていただきましたが、3,500万円を上積みしてもらって２億円という予算をつくれば、無料っていう形にできるので、これは京都でいったらお隣の井手町だとかね、京丹後市だとか、それから、本当、大阪のもう衛星都市であるようないろんな大きな都市、東京はじめ、秋田なんかではもう25ほどの市町のうちに20ほど、もう80％が小学校のこういった医療費については、高校卒業まで、18歳まで無料っていう形がね、今、全国に広がっていこうとしてるところだと思います、多分。やっぱりそこらは人口減少の問題を何とかしたいとかいうそれぞれの行政の努力、決断というあたりが反映されてると思います。福祉をこうやって考えてますから、本当に福祉先進ならば、やはり城陽ってすごいなというところを見せてほしいなというところをこめて、そのことを入れてもらえたらなと思ってます。予算額はぴったりです。よろしくお願いします。
木津川のところですけれども、これね、避難動向ね、何遍も僕は言ってますが、初動をどうするかといったところに関わるので、今も、例えば宮城の大川小学校の例ですけどね、僕、現地に行ったときに、あっ、学校の校舎の裏手のところにね、あそこ運動場があって、そのすぐ横にはもう山があるからね、ばっとそのまま。何でそういった山に逃げれへんかったかなっていう、今、議論いろいろあると思うんですけどね。思ったんです、そこのところが。今、いろいろと裁判されたりしてますよね。でも、あのときの避難では、あそこの避難はいわゆる水平移動で、先生が距離がちょっとあるところまで逃げたわけですよね。その途中にまさか津波があれだけの川の中に入ってきて、あそこまで来ないだろうという判定もされてますよね、その学校当局者はね。だから、教育委員会だとか、学校だとか、責任あった学校長だとかね、そういうあたりが、こういう場合もあるよ、こういう場合もあるよっていう２つぐらいのことは持って、ぱっと判断をしていくっていうところがなかったことも影響してるかなというふうに思ったりするんです。だから、本当に一概に垂直避難が駄目だとかいうあたりのところはよく検討を重ね、研究を重ねてね。だったら、なぜ大阪だとか、宇治とか久御山とかね、そういうところではそういったこともしてるんかと思ってます。よろしくお願いします。
北コミセン関係ですけども、本当5,300人ほど区民の地域の人の声を集めた署名までして、何とかしてほしいという声ですから、便りはいろいろと出してるんだけどね、それ。公民館便りだとかも含めて。やはりアンケートを取ったんだったら、アンケートの声を区民に返すとか含めて、丁寧にやはり、対面してね、顔を見もって、やはりやり取りをしてほしいなというふうに思います。そうでないと、なかなか納得の上でのまちづくりっていうのは課題を残すんじゃないかなと思ってます。
アウトレットの関係ですけれども、土砂災害が心配される場所がありますよね。どういう土砂災害の種類で指定されるんですか。
○
中林憲彦まちづくり活性部長 恐らく委員が言われてますのは、調整池南側、旦椋神社さんがあるところですけれども、
土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊に指定されていることを指してのことかと思いますが、以上です。
○西良倫委員 大変いろんな点で課題もあると思ってます。あと、安心・安全が図れるようなことになるように、また十分行政も検討してほしいと思います。
○
吉村英基福祉保健部長 最初の
子育て支援医療の関係で少しご認識いただきたい点ございますので、ご答弁させていただきます。
高校生までの引上げということで、3,500万円というふうに申しまして、委員もおっしゃったんですけども、その金額については、我々としましては非常に多額の経費だって認識しております。なおかつ、それにつきましては、全て市の一般財源で毎年度負担し続けていかなければならないということでございます。また、その
子育て支援医療を拡張いたしますと、
国民健康保険制度上のペナルティがございまして、国庫補助金が削減するという、これは市民にとって不利益となる影響もございます。そうしまして、現時点で本市としましては、現行の制度は京都府内でも標準的な行政サービスの水準として維持はできていると考えておりますので、この状況で高校生までの拡大には、おっしゃった医療費の無料化、そうしたことは考える状況ではございません。
○西良倫委員 もう聞いておいたってことで、すみません、申し訳ないです。
○
語堂辰文委員長 では、残りの時間を私のほうから。過日の私の一般質問で、
文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックについてお聞きをいたしました。その中で城陽市のほうからは、
文化パルク城陽が毀損した場合、城陽市はその物件に対して起債ができると教わりました。また、この委員会で西委員の質問に対しても、
文化パルク城陽の修繕や大規模改修については起債や補助金制度があるとお答えになっております。これまでから、市の所有にならない物件については起債や補助金の対象にはならない、このようにされておりました。そうであるなら、
文化パルク城陽は公有財産であるのか、それとも、ＮＴＴファイナンス株式会社の所有物であっても、起債の対象にできるのか。まず、お答えをお願いいたします。
○荒木正人理事
文化パルク城陽の関係、セール・アンド・リースバックの関係でございますが、まず、
文化パルク城陽が普通財産であることを前提にご質問をいただきましたが、現在、当該施設は普通財産ではございません。なお、起債の発行につきましては、地方財政法第５条に、公共施設及び公共公用施設の建設事業費においては、地方債をもってその財源とすることができると規定されておりまして、実際上、セール・アンド・リースバックを実施した以降におきましても当該施設の改修に起債を充当しておりますので、お問いかけをいただきました
文化パルク城陽が毀損した際の修復に対する起債発行は可能でございます。
○
語堂辰文委員長 ただいまのご答弁の中で、文化パルクは公用施設だとおっしゃっております。公用施設、いわゆる公共用施設と公用施設、この市役所とかは公用施設でございます。そういうご答弁されたんですけど、それは当然、学校でありましても、道路なり、市役所でありましても、公用施設については、これは地方債の対象になると、これは当然だと思います。もちろん文化パルクが今は売却されておりますけど、それ以前でございますと、公共用施設、コミセンなんかもそうでございますが、これらについてもやはり同じ扱いはされると。ところが、今のご答弁でございますと、公用施設であるので、地方債は適用されるということでございますが、混同されているのじゃないかと思うんですけど、その点はどうなんでしょうか。
○荒木正人理事 起債の要件に公用施設であるということがございますが、所有権についての規定はございません。で、先ほどもご答弁申し上げましたように、セール・アンド・リースバック実施後以降において、既にもう起債をしておりますので、委員がおっしゃいますこの文化パルクが普通財産であるとか、そういうことで起債ができないといったことはもうございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
○
語堂辰文委員長 かなりの強弁だと思います。起債がされてるということでございますけど、もうそれは既に終わってると、返済もされているわけでございまして、そういう中で今回の文パルの売却がされたということでございますので、現在は賃借の状況でございます。したがって、先ほどからお話がなされております、もし毀損した場合は、起債は私は当てはまらないんじゃないかと思うんですけども、次に行きます。
文化パルク城陽が修復不能になることはあり得ない、このように答弁をされました。しかし、数十年以内に想定されております南海地震、また、奈良盆地東縁断層地震や生駒断層地震などにより、城陽市では震度７が想定がされております。ハザードマップにも記入がされております。これらによって想定外の修復不能になった場合には、ＮＴＴファイナンス株式会社からの契約金額の残にその全額返済が求められているところでございます。城陽市はどのようにして返済されるのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。
○荒木正人理事 前回の一般質問でもご答弁申し上げましたが、文化パルクが修復不能になるということはございませんので、そういったことを前提としたご答弁は申し上げられないと申し上げたところでございます。語堂議員さんにつきまして、前回の一般質問のときからこのご質問をいただいてるわけですけども、恐らくそういった想定されないことが契約書に書いております。そのことについて疑義をお持ちでのご質問かと思いますが、これにつきましては、一般質問でもご答弁申し上げましたように、通常起こり得ないことであっても、民民、民間との契約においてはリスクヘッジという考え方がございますので、それに基づいて起債をしているものでございます。これについては、民間のそういった金融関係の契約ではごく一般のことであり、不自然なことではございませんので、その辺の前例等もお調べをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
語堂辰文委員長 ただいまのご答弁でございますと、これはいわゆるリスクヘッジであって、契約の常識いいますか、そういう商業いいますか、金融機関の関係では当然のことやということでございますけれども、しかしながら、これ想定外、当然これは最近の大きい事故、あるいは自然災害などの場合によく出てくるわけではございますけれども、当然出てくるわけでございます。私、心配しますのは、もしそういう場合、全面的に使用が不能になるというような場合には、当然のこと、市民の皆さんには大変民家の倒壊なり、様々な被害が出てくると思います。今回の契約におきましてはリスクヘッジということで片づけられましたけれども、そういう市民の皆さんのそういう苦境を放置してでも、この返却がされるのではないかと。現在、３回支払いがされましたから、88億円ですか、それが残ってるわけでございます。今、そういう事故が起こっては困るわけでございますけど、そういう返済はどのようにされるかということをお聞きをいたしておりますので、想定していないから、そういうことは心配ないという答弁はやや強弁じゃないかと思います。よろしくお願いいたします。
○荒木正人理事 もう何度も繰り返して申し訳ないんですが、確かに大災害が起きると、文化パルクだけではなく、市内に大きな被害が出ることも当然想定はされます。その際には、当然そういった一般の復旧といったこともいろんな災害の補助制度等を使いまして対応してまいりますし、
文化パルク城陽につきましても、どんな損害があったとして、被害があったとしても、起債等で、起債とか災害時の補助金を活用いたしまして、市として修復をいたしますので、修復不能になるということが想定されないと申し上げているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
○
語堂辰文委員長 今のお話でありますと、最初の答弁でもそうですけれども、公有、城陽市の施設ではない。いわゆる使ってはおりますけれども、賃借はされておりますけれども、所有はＮＴＴファイナンス株式会社が所有をされてると、そういう形でございます。したがって、先ほどからお話ありますように、この修復なり、全面のそういうものに起債して、これが起債の対象になると。それは、かなり難しい問題があるんじゃないかと思います。
次に移ります。東部丘陵地の開発問題についてでございますが、東部丘陵線の新名神との並走部分については、城陽市は既にＮＥＸＣＯ株式会社との工事契約を締結されたと報道がされております。東部丘陵地の開発については、総額で65億円とされておりますが、現在、詳細設計や積算中の路線などがございます。これらについて３点お聞きをいたしたいと思います。まとめてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
１点目、
アウトレットの外周道路南端、いわゆる
アウトレット外の延長部分についてはどのような予算立てになっているのか、お聞きをいたします。
２点目、城陽井手木津線からその
アウトレットの外周道路、いわゆるスマートインター線に接続される支線ですね、その接続される新ルートについて、建設主体はどこになるのか。また、城陽市が建設する場合には、どのくらいの予算立てになるのか、伺います。
３点目は、今後、東部丘陵地の開発について、総額でどのくらいの開発費となるのか。また、城陽市の負担額は幾らぐらいになるのか、伺います。よろしくお願いいたします。
○
中林憲彦まちづくり活性部長 すみません、そしたら、私のほうから、何点かいただきましたが、まず、委員長からありました、こちらの予算の概要の17ページに記載されております城陽井手木津川バイパスから城陽スマートインターチェンジへ向かういわゆる白丸印の道路の整備につきましては、将来、城陽井手木津川バイパスの沿道や中間エリアの土地利用に伴い、城陽井手木津川バイパスからスマートインターチェンジへ向かう交通量の増加が見込まれ、円滑な交通処理を行う上で必ず必要となってくる道路であると考えているところでございます。現状は構想段階であり、具体的な道路の構造であったり、誰が整備するのかについては、現時点で決まったものはありません。
また、市が整備します、仮称ではございますが、スマートインターチェンジアクセス道路の事業費については、詳細設計が完了してないため、現時点でお答えすることはできません。
これらを含めまして、今後、東部丘陵地のまちづくりにどれだけの予算等々がかかるかということについては、現時点ではお答えができないということでございます。
○
語堂辰文委員長 これ構想であるということでございますが、このいわゆる概要の17ページの図でいきますと、この道路については当然のこと、交通量が増加するという想定でされてるということでございますが、これ建設となりますと、主体がどこになるのか、再度お願いいたしたいと思います。
なお、２つ目の、私、最初に申し上げましたけれども、外周のいわゆる、この17ページの概要でいきますと、朱色となってますか、そこについては、これは
アウトレットの敷地内ではございません。先ほど、ご答弁の中では、詳細設計、あるいはそういう協議ということでございますけれども、これは民地でございます。大体この辺についてはおよそどのぐらい必要なのか、額が出てくるんじゃないかと思いますけれども、これ何度もお聞きしてるんですけれども、およそそういうのはお願いをいたしたいと思います。
最後の、今後幾らぐらいということでお聞きいたしましたけれども、見通しが立たないということなんでしょうか。およそこのぐらいということが出てくるのでしょうか。よろしくお願いします。
○
中林憲彦まちづくり活性部長 繰り返しの答弁なりますけれども、まず１つ目の点につきましては、先ほども答えましたように、誰が整備するかということについては、現時点では決まっておりません。
それから、２点目のほうですけれども、こちらのほうの部分につきましては、市が整備するということで、令和３年度の予算でお願いをしておりますけれども、令和３年度で今回、詳細設計を実施する予定にしておりますので、それらが固まるまでは一定、幾らかかるかといったようなことはお答えできないということでございます。
３点目でございますが、今言ったように、それぞれの部分につきまして、誰がするのかとか、どれぐらいかかるのかといったものが分からない部分が幾つかございますので、現時点でトータルで幾らというようなことはお答えができないということでございます。
○
語堂辰文委員長 今のご答弁で、繰り返していただいたわけでございますけれども、はっきりしていない部分がかなりございます。ずっと以前に、東部丘陵地の開発で260億円ぐらい必要かと、前の前の前の市長の頃ですかね、そういうお話がございました。しかしながら、今回、この東部丘陵の開発で65億円、先ほどから答弁いただいてますように、これが大きく伸びていくということは十分に考えられると思います。といいますのは、東部丘陵線につきましては、土地については業者の方が提供されると。工事について、城陽市はこれを負担をするというお話なんですけれども、これまでから既に長池からのこの道路については、やはり65億円ほどかかっていると言われておりますし、それから、今後、この道路をそういう形で、現在上げられてるのが65億円、合わせると130億円超えるわけでございます。そういう中で、城陽市はいわゆる企業が立地しやすいまち、市長のお話でございますと、ＮＥＷ城陽というふうにお話をいただいてるわけでございますけれども、これまでからそういう形でどんどんと市民の税金がそういうとこに使われていく、このことに対して、市民の皆さんが大変心配されております。今回のこの大幅な東部丘陵地への投入、それに対して市長は、新市街地で３億円、東部丘陵地は将来的に５億円と、そういう税収増があるというふうにおっしゃっていただいてるわけでございますけれども、市長はどのようにこの点、開発についてお考えなのか、最後にお聞きをします。
○
中林憲彦まちづくり活性部長 私のほうから、委員長のご質問は、いわゆる東部丘陵地の開発が市民にとって本当に必要なのかというふうな趣旨でご質問されているのかなというふうに思いますが、確かに東部丘陵地整備については、道路などのインフラ整備に一定の市の負担が生じることになりますが、東部丘陵地のまちづくりが進むことで雇用の創出や税収の増加が見込まれるなど、市民にとっても、また市の発展にとっても必要なものであると考えております。現在及び将来の市民にとって、ためになる、意義があるものと考え、城陽市職員は頑張っております。
○
語堂辰文委員長 市長からご答弁ございませんよね。そういう趣旨といいますか、これについては、度々ご説明をいただいてるわけでございます。実際に、新市街地ができました。その前の説明でありますと、例えば日本郵便が進出してくるについては、これについて約500人からの雇用、そのうちの200人は城陽市、そして、そのうち正職というお話でございました。これ何度もここでもご質問させていただいてますけれども、実際には正職の方はほとんどがよそから来られる。そして、お住まいの方も、城陽市のお住まいの方も時給が最低賃金よりちょっと上ぐらいでされてる。したがって、そこに勤めているけれども、結婚やとか、子育てとか大変難しい、このようなお声も聞かせていただいております。今回進出してまいります
アウトレットにつきましても、ほとんどが外部からそういう雇用、つきましてもお聞きをいたしております、よその
アウトレットなどでですね。そういう中で、これあまりにもそういう企業に対して優遇のされてる支援になってきてるのでないかと。その分を、言わば、今回の中にはありませんけれども、ロゴスに対して、例の2,000万円の補償とか、それから、これから様々な形でそういう企業に対して便宜を図られる、このことについて市長はどのようにお考えなのか、最後、お願いします。
○今西仲雄副市長 先ほど来の担当部長のほうからお答えもいたしておりますんですけれども、ともかく、例えば日本郵便のお話をされましたけどもね。日本郵便が京都中央郵便局とか、あるいは滋賀の郵便局から移転をしてきたもんだということはご存じやというふうに思います。当然そういったところも正職員さんはおられるわけで、そういった方々が当然こちらに通ってこられる、これはもう当然のことでございます。そういった方々ができるだけ職場に近いところに今は働きに来ておられますけれども、それがもう転居とか、つながるということも大いに我々は期待をしたいということがまずございます。
それから、私も何度か企業説明会に出席もいたしましたんですけれども、そういう中で、例えばお母さんが子どもさんを連れて企業説明会に見えてました。やはりすぐ近くで働く場所ができたということについて、大変喜んでおられました。今までパートに行くにしても、例えば京都市内まで行かなければならない。城陽に子どもを預けて、とても行くことはできないけれども、近くでそういう場所ができたということは大変喜んでおられたということがございますんで、もちろん将来的に正職員しっかり増やしていきたいということももちろん考えておりますけれども、若い人がやはり出ていかなくても済むようなしっかりした雇用の場、これをつくっていくということは大変大事なことだというふうに考えております。
○
語堂辰文委員長 もう時間来てますので、水道料金、下水道料金、給食費も今後上げるとか、そういう負担をして、そうやって文パル売却して、そういうことで市民の皆さんに負担をかけて、開発というのについては考えてほしいと思いますんで、終わります。
○澤田扶美子副委員長 では、庁舎整備の議場の管理について伺います。部局別審査では、議会に対して質問いたしましたが、本日は総務部の見解を伺いたく思います。
議場の傍聴スペースにつきましては、長年の懸案で、傍聴待合への階段をスロープに変更するには距離が足りないと、今日まで断念してきた経過があります。昨年の議場関係諸室の壁紙貼り替え等の計画時に、議会事務局は議場全体の改修などの協議はしていないとのことでしたので、この場で伺います。
１つ、階段をスロープに変える工事の難易度、変更工事の概算ができれば、お願いします。また、近年、傍聴者も増えて大変ありがたいことですが、何分高齢の方も多く、つえが必要な人や歩きにくい人もおられます。特に今回の傍聴に関しては、こんなトイレ使えへん、議会議員控室の奥まで行かな、多目的トイレがないのかとお叱りを受けました。
それで、２つ目、傍聴待合の男女トイレを改修して、１つの多目的トイレに変更はできませんか。
○綱井孝司総務部長 この議場の傍聴席についてのバリアフリー化ということでのお問いかけと、その後ろにありますトイレについて、共用トイレ、多目的トイレの設置についてということでお伺いをいたしました。
まず、車椅子を使用されている方が議場の傍聴席に入るためには、議場前通路の階段が１つの障害となっている状況です。そういった方々にとって、議会を傍聴しやすいバリアフリー環境とすることは必要なことと考えますが、今も副委員長がおっしゃいましたように、この階段の段差を解消するスロープ、これを設置するには急勾配になり、また、その急勾配を回避するにはスロープの距離が長くなるなど、現状では簡単な簡易的な工事では設置が困難な状況であるというふうに考えております。したがいまして、そういった点も踏まえまして、例えば別の場所に傍聴席を設けるなど、様々な視点からどういう方策があるかも含めて調査をしてまいりたいと考えます。
また、議場前のトイレを多目的トイレに改修することにつきましては、その場所に行くためには、今申し上げました車椅子で上がれる手だても必要となりますことなどから、こちらについても併せて調査等してまいりたいと考えております。
○澤田扶美子副委員長 今、主に車椅子についてご答弁いただきましたけれども、私はその前段で足の悪い方も来られるのでということで言っておりますので、この間それを言いましたら、すぐに手すりつけていただきました。そのように、簡単に何かできることも併せて考えていただきたいと思います。何分、開かれた議会を本分としております城陽市議会でございます。一刻も早い手だてをご検討ください。
それで、もう一つ、今度は議会について伺いたいのですが、これも議会の出退表示について事務局に伺います。
この件も部局審査で指摘しましたが、まず１つ、いつどの時点で議会の出退表示器を撤去、今まで使っていたものを撤去することに決まったのか、お聞かせください。
２つ、我々、使用する議員への説明、議会の出退表示器の法的根拠を担当の総務部に説明していないのか、伺います。
３つ目、役選等の場合、必ず名前の表示を変更するんですけれども、今まで事務局でやっておりましたが、今後も事務局でできるのですか。３点についてお願いします。
○長村和則議会事務局長 失礼いたします。３点お問いかけをいただいたところでございます。
撤去につきまして、いつ決定したのかということでございます。こちらにつきましては、先日の部局別審査の際にも申し上げましたですが、庁舎サイン計画に基づいてということもございまして、昨年７月段階から一定、議会のほうへの報告をいただいております。また、具体な撤去につきましては、本年１月29日でございますけれども、今後の出退表示といいますか、表示につきましての報告を受領いたしておるところでございます。それで議員の方々にご報告は申し上げたというところではございますけれども、その間に一定の打合せなりでということですけれども、そのいつ決めたかということで申し上げますと、出退表示そのものにつきましては、１月29日時点で撤去ということで決定したものというふうに考えております。
２点目、出退表示につきまして、法的根拠について総務部に対してご報告を申し上げたかということでございますけれども、当然出退表示が必要であるということに関しましてはご報告を申し上げておりますけれども、出退表示そのもののありようということにつきましては、形式等について総務部のほうに報告したという経過はないものと考えております。
３点目でございます。今後の氏名等の取替えでございますけれども、私どもが受けております説明におきましては、パソコン上で簡易に修正ができるものということで説明を受けておるところでございます。
○澤田扶美子副委員長 では、ちょっと説明させていただきたいんですけれども、城陽市議会会議規則第１条に参集の条項があり、議員は招集の当日、会議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならないとあります。そして、参集通告は、議員出退表示器を点灯することにより行うのが例であると申し合わせております。議員はこれにより議事に参加し、議長は議事に必要な定足数を確認します。我々議員は、会議への応招義務があります。議会に関わる事項を何の相談も協議もなく、報告だけして撤去し、処分するなどは誠に残念です。どこの議会を訪問しましても、議会、議場のところに上がりますと、議員の所属等を明記した出退表示があります。応招を確実にするために、押印を求めている議会もあります。現に我々も事故により出席できないときは、判をついて欠席届を議長に提出しています。壊れてもいない、高額であろうと思う表示器がなくなって、誠に残念です。これからは報告だけでなく、事前に協議をお願いいたします。
○
語堂辰文委員長 それでは、少し早いですが、ただいまより休憩に入ります。休憩は11時15分までとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
午前10時50分 休憩
─────────────
午前11時15分 再開
○
語堂辰文委員長 それでは、再開いたしますが、上原委員は少し何か用事でということで。
──────────────────────────────
○
語堂辰文委員長 時間についてでございますが、先ほど、早く終わりましたので、休憩時間が長くなりました。これからそういう場合が起こる場合があるか思います。そのときには、時間の調整につきましては委員長、副委員長にお任せいただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
語堂辰文委員長 そういうことで進めさせていただきます。
──────────────────────────────
○乾秀子委員 おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、概要のほうでは33ページになるんですけれども、国民健康保険のヘルスアップ事業に係る経費についてということで、費用というよりは事業が少し変わるということで、説明をお聞きしたいなというふうに思います。
ウオーキングというのは健康づくりということで、私も木津川堤防を往復で６キロ、大体１万歩弱ぐらいが毎日の日課になってるんですけど、もう桜も本当にきれいに堤に咲いてきまして、この間はあぜにツクシがいっぱい出てまして、主人はおいしそうやという表現をしてましたけれども、私はあんまり食べたことないんですけど、私は瞬発力もありませんし、持久力もありませんので、健康づくりはやっぱりウオーキングが向いてるかなというふうにこの年齢になって思っています。で、昨年に続き、今年もアプリを使ったヘルスアップ事業を実施していただけるっていうことなので、まずは、令和２年度の事業内容と実施の状況について少しご説明いただきたいと思います。
それが１つと、もう１項目は、不登校生のフリースクールのことと、それから、遠隔授業について後ほどお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
○
吉村英基福祉保健部長 委員のほうからご質問いただきました国民健康保険のウオーキングアプリを活用した健康マイレージ事業につきましてご説明を申し上げます。
国民健康保険の幅広い年齢層の被保険者が意欲的に健康づくりに参加できるよう、マップ機能と連動をしましたゲーム性の高いスマホのアプリ、あるくと、平仮名であるくとといいますが、これを活用し、楽しみながらウオーキングをしていただくというものでございます。対象は国保の被保険者のみとはなりますが、アプリの通知機能による特定健診の受診勧奨、また健康増進イベント、こうした中で目標を達成した方に抽せんで市が用意をいたします賞品をプレゼントするという事業となっております。
令和２年度の状況でございますが、まず87万8,000円、これを予算計上いたしまして、特定健診の実施予定期間に合わせた６月から10月、この５か月間を事業期間といたしまして、ウオーキングアプリを利用したインセンティブの付与による健康増進のイベント、これを７月と10月、２回実施をいたしまして、温泉利用券やクッキー、和菓子のセット、そして、さらに小・中学校への寄附、こうしたことの賞品を提供をいたしたものでございます。イベントにつきましては、まず７月は１日3,000歩を20日以上達成できた方、これを対象に抽せんで20名の方に賞品を贈呈することといたしました。加入者の対象者は72名、そのうち28名の方が目標を達成されたという状況でございます。そして、10月のほうは１日4,000歩を15日以上達成できた方を対象といたしておりまして、抽せんで60名の方に賞品をお届けするという形で、国保加入者の参加者は82名、うち37名の方が目標達成されたという状況でございます。
○乾秀子委員 ありがとうございます。今回、２年目ということで、期間を延長するというふうに概要のほうにも書いてあったんですけれども、もちろん予算額も大幅にはアップしてるようですけれども、３年度の取組っていうのはどういうふうな充実内容になるのか、教えてください。
○
吉村英基福祉保健部長 令和２年度は、申しましたように、５か月間といたしましたが、令和３年度は、まず予算計上額、これ212万7,000円と増額をいたしまして、期間は６月から年度末までと拡大をいたしまして、イベントの回数も増やし、参加者が継続して事業に参加できるようにすることといたしております。また、イベント達成時に賞品の応募券の付与、これをアプリ上で行い、申込みをしていただくなどの応募者管理機能を追加するということといたしております。これによりまして、年間通してのウオーキングの状況の比較や、季節や環境に合わせた皆さんの健康づくりに取り組んでいただけるようになるものと考えております。
○乾秀子委員 ありがとうございます。大幅な増額、期間延長によるものと思いますけれども、お聞きしたところ、対象者は昨年と同じということで、限度いっぱいまで皆さんに取り組んでいただけるようにとは思ってるんですけれども、またイベントで達成された方のいろいろな賞品ですね、私も今回は狙ってますけれども、また工夫していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。私は、ウオーキングはやっぱり、激しい運動ができない年齢になりましたので、ウオーキングすることにしたんですけど、やっぱり、何ていいますかね、風に香りが、イチジクとかがやっぱり実ってきますと、香りも感じますし、朝日が昇ってくるとこね、やっぱり堤防の上から見るっていうのもすごく感じがいいですし、冬場なんかはやっぱり夜空がすごく星がいっぱいできれいですしね。危険のないように、それぞれの時間帯に合ったような健康づくりの１つとして、たくさんの方にこれ取り組んでいただきたいなっていうふうに思います。私は大体10キロぐらいの距離でマップがあったらいいなというふうにも思ってたんですけれども、よくご相談してみると、アプリ内にやっぱりマップを入れるいうのもやっぱりあまり、ちょっと危険かもしれないということで、歩きながら見るっていうことで、城陽でありますこの体験・体感京都ＪＯＹＯマップとか、山背古道のちょっとこれ距離長いんですけれども、こういうガイドブックとか散策モデルコースの紹介とかもありますので、そういうものを利用しながら、休日もウオーキングに励んでいただける方があったらなというふうに思ってますし、楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。
それから、次に、先ほど申し上げましたように、ずっと不登校のことを続けてきました、関わりについて。これまでも不登校児童・生徒への対応として適応指導教室とか別室登校などについてもお聞きしましたし、今回、常任委員会でも、タブレットで学習の機会が保障されるようなら、ご検討くださいというふうなお話もいたしました。部局別の審査でも、不登校児童・生徒さんを含めて、困難を抱える子どもと、また家庭と学校がつながるようにということで、スクールソーシャルワーカーさんの家庭への関わりを深めてほしい。今回、時間数が令和３年度は増えるというふうにおっしゃってましたので、そういうお話も、ご答弁も聞きました。
本日は、学校とはちょっと一線を画すかもしれませんけれども、不登校の子どもたちにとっては選択肢の１つとして、今、注目されてますフリースクールについてお伺いしたいと思います。実際、フリースクールって呼ばれるものがあると思うんです。これは民間のフリースクールですね。その位置づけと内容について教えていただけますでしょうか。
○薮内孝次教育部長 それでは、今、フリースクールについてのお問いかけでございましたので、ご答弁申し上げます。
まず、学齢児をお持ちの保護者には、学校教育法の第１条に定められている学校に就学させる義務がございます。したがいまして、国や地方公共団体及び学校法人等が設置した学校以外の学校がこれフリースクールということでございまして、それぞれの設立の趣旨や教育方法は様々ではございますが、その中には、委員のご質問にありました不登校児童・生徒の学習機会を提供しているフリースクールもございます。一般的には個人や民間団体が運営しておりまして、個に応じた学習活動はもちろんのこと、居場所としての役割であったり、音楽やスポーツ、そして、社会見学や遠足等の体験活動を行う施設もございます。また、友人関係や親子関係の悩み、そして、進路についての不安等の教育全般についての相談業務を行っている施設もございます。このようなものでございます。
○乾秀子委員 ありがとうございます。フリースクールという言葉自体はもう随分前から聞いてるんですけれども、私は、自分の中では学習の機会を提供してくださるところっていうふうにだけ思ってたんですけども、今の部長の答弁の中には、学習活動はもちろんだけれども、本当にその子、個人個人ですよね、お一人お一人に応じた居場所づくりとか、体験活動もしておられるっていうことで、自分のイメージしてたものと随分違うなというふうには思ったんですけれども、子どもたちがフリースクールを選ぶ魅力ですよね。フリースクールが持ってる、学校教育ではないところの魅力というのがどういうものなのかなというふうに、ちょっと直接これは聞かないと分からないかもしれませんけれども、何か学校とは違う魅力っていうのがあるのか、学校では得られない何かがあるのかっていうふうには思うんですけど、また、それはまた調べてみたいと思いますけど、このフリースクールっていうのと、学校法人等が設置した学校以外の学校がフリースクールっていうことなんですけれども、実際は在籍している中でフリースクールというところに通うわけですし、学校とそのフリースクールっていうのの連携とか関係というのはどういうふうになってるんでしょうか。
○薮内孝次教育部長 いわゆる先ほど申しましたように、保護者が学齢児を持っておられる方は、学校教育法第１条、これは一条校というんですけども、これすなわち幼稚園でありますとか、小学校、中学校、義務教育学校、そして高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校とか、このようなものは一条学校なんですけども、それがいわゆる公的、公ですね、国立、府立、市町村立、そういうような学校、そして、学校法人が設置している私立学校と言われるようなところ、このようなところの学校がございます。しかしながら、そこには在籍をしています。フリースクールには、これは在籍には当たりませんので、ここは通うという形になりますので、そういう形でいきますと、いわゆる本籍といいますか、どこに在籍しているかというのは本来校の小学校であったり、中学校に在籍しているというところで、そこに不登校という形で行けていないというところで、フリースクールのほうに、学習機会の確保といった形でフリースクールのほうに通われてるという形になります。
そこで、令和元年10月25日付の文部科学省により、学校外の公的機関や文科省が示すガイドラインを満たす民間施設に通っている児童・生徒に対して、柔軟な対応を取るような通知がございました。文部科学省が示すガイドラインにつきましては、実施者が不登校児童・生徒に対する相談、指導等に関しまして深い理解と知識、そして経験を有し、自立を支援していることや、著しく営利本位でないこと、いわゆる専らもうけにするための目的じゃなく、そういう形で運営していること。そして、児童・生徒のプライバシーに配慮した上で学校と施設が相互に不登校児童や生徒やその家庭を支援するために十分な連携、協力関係が保たれることとされておりまして、この条件を満たしているフリースクールに通っている児童・生徒については、在籍校の校長が認めた場合は指導要録上の出席扱いとすることができるということで、本来の学校に通わなくても、こちらのフリースクールに通っていれば、出席扱いをするというような取扱いになっておりますので、そういう関係があるというものでございます。常にフリースクール、こういうフリースクールは学校と常に連携を取りまして、こういう状況でありますというような形での情報共有などをしているというものでございます。
○乾秀子委員 ありがとうございます。在籍はしてるけれども、本人さんがフリースクールっていう形で選択された後、どういう関わりが学校とあるのかなっていうのがすごく気になりますし、私はですけども、実際、子どもさんとなかなか接するということはできませんけど、やっぱり保護者の方とお話しする中で、行ってますっていうお話を聞けば、やっぱり安心しますけれども、その中で、学校が本人とは関わりがなくても、保護者の方と関わっていっていただくということが引き続きあれば、とてもいいなと思います。先ほどお話しいただいた条件を満たしてればというか、ガイドラインの要件を満たしていれば、校長のほうからですかね、認めた場合は出席扱いということで、よく分かりました。
すごく柔軟な対応というとこの中に、そういう今、学習の多様性っていいますかね、機会は学校だけ、学校が学ぶ場所というのではなくて、その子に合った柔軟な対応を取るように国がなったっていうのもすごくありがたいことだとすごく思いますし、そういう選択ができる、本当は学校に行っていろんな経験もしてほしいですけども、そういう選択ができるようになったというのはよかったなと思いますし、先ほど教えていただいたようなフリースクールがその子たちを受け入れてくれるっていうのはすごく安心です。何か今までは、どっちかというと、学校にも受けさせよう、行かそうとかいう思いがすごく強かったし、親も学校に行かないと不安やというのがすごくあったと思うんですけど、先ほどのお話の中にも、そういういろんな経験を持ってられる方がその子の社会的な自立を応援してくれはる、支援してくれはる、そういうためのフリースクールの存在というのがすごく感じられる。学校に行かなければ悪いとか、そういうレッテルを貼るような時代からすごく変わったなというふうに思いますし、いろんな可能性を秘めた子どもたちがこんなふうにフリースクールっていう形で学んでいけることはすごくうれしいなっていうふうには思います。
次に、城陽市の中でも幾つかフリースクールっていうふうにされてるところあると思うんですけども、実際、今年っていうか、今年の卒業生っていうことになると思うんですけれども、３年生ね、卒業される方でフリースクールに通っておられた方の人数とか進路とか、教えていただけるものでしたら、お願いしたいんですけど。
○薮内孝次教育部長 令和２年度、中学３年生でフリースクールに通っておって、卒業した生徒３人でございますけれども、卒業の進路につきましては、公立学校が１名ございまして、通信制の高校へ進学した者が２名ということで、全員進路が決まってるという状況でございます。
○乾秀子委員 ありがとうございます。私の感覚の中では、何かなかなかフリースクールから進学を希望するっていう状況は、よっぽどやっぱり頑張って勉強もされてるんやろうなというふうにも思いますし、何ていったらいいんですかね、フリースクールに行こうって自分で決めたとき、いろんな思いがあったと思うんですよね、将来の目的とか、自分がしたい夢とかね。そういうときのことをやっぱり大事にして、いつも思い出してね、本当にこれから頑張ってほしいなとか思うんですけど、義務教育の期間が終わってしまいますと、学校との関係っていうのがやっぱり途切れてくると思うんですよね。前にもちょっとご質問したとは思うんですけれども、やっぱり15歳と16歳の間で不登校って言われる子どもとひきこもりって言われる子どもがやっぱり分け目っていうか、何かあるように思うんですね。で、行政の支援も、卒業するまではやっぱり学校教育で、16歳で進学される子ももちろんありますけれども、途中でまた学校やめたりする子があれば、ひきこもりという状態で、社会がそういう形で受け入れることになる。そこの切れ目っていうのがすごく私は心配ですし、京都府のほうでもそれの対応をしてくださってるっていうふうに前もお聞きしましたんですけど、やっぱり学校でも在籍してた子をほとんど先生はお会いになることがないのかもしれませんけれども、やっぱり在籍してた子が卒業したと、フリースクールであったけども、一応卒業したという形で、またその子たちの見守りをずっとできるだけしていっていただけたらありがたいなというふうにも思います。
今回、この不登校のことをずっと引き続いてっていいますかね、いろんな場面でお聞きしたのは、やっぱり自分の中で心配事もありますし、いざというときにどんなふうなアドバイスをしてあげることができるのかというふうないろんな自分の中に疑問がありましたんで、答弁をしていただく機会が大変多かったと思います。
ちょっとだけ時間いただきます。すみません。オンラインの授業についてなんですけども、私は、これからの遠隔授業っていうのの可能性というのをちょっとお聞きしたいので、お願いしたいと思います。
○薮内孝次教育部長 まず、本市では、遠隔教育を実施できるようにするために、１人１台端末の導入と同時に、ウェブ会議システムであるマイクロソフトのＴｅａｍｓやＺｏｏｍ等のアプリや各教室に教員用のスタンドやイヤホンマイクを整備いたしまして、環境を構築したところでございます。先日、久津川小学校で６年生を対象としたウェブ会議システムによる京都府オリンピック・パラリンピック教育推進事業の講演会が実施されました。パラ・パワーリフティングの選手である山本恵理氏の講演や競技動画の視聴に加えまして、質疑応答での講師の方と子どもたちのオンライン上でのやり取りも行われたところでございます。ほかにも、富野小学校や寺田小学校の３年生で、ウェブ会議システムによりまして、２校間の学習発表が行われました。国語科の教材、私たちの学校自慢についてオンラインで意見を交流することで、距離が離れていても、お互いのことについて理解を深めることができました。今後も遠方にいるゲストティーチャーとつながりや、そして、ほかの学校との合同授業による多様な意見や考えの交流、専門性の高い内容について、時間や距離を気にせずにコミュニケーションを図る教育について充実してまいりたいと考えております。
したがいまして、このような遠隔授業につきましては、学校と家庭との間でも技術的には可能でございます。今後、長期の臨時休業等になった際においても、オンライン授業による子どもたちの学習保障が効果的に行えるように、今後も研究を深めてまいりたいと考えてるところでございます。
○乾秀子委員 ありがとうございます。やっぱり大きな可能性があるのかなというふうに思いますし、それをこんなふうにやっぱり早速現実に行ってる子どもたちがあるというのは、ちょっと私の年齢では携帯にまだ追いついてないところなので、すごいなというふうに思うんですけども、教育委員会の方に聞いたところによると、ＩＣＴを活用した教育を始めるに当たって、もういつ始まってもいいように、もう万全の準備をしていましたというふうに聞かせていただいて、先生方の努力とか、また、教育委員会の前向きっていうのがすごくうれしいなというふうに思いました。まだまだ大きな可能性があって、それに子どもたちもどんどん挑戦していくことになると思いますし、しっかりとまたオンライン授業が定着して、いざというときにあってよかったなという形になるようにとは思ってますので、またご苦労をおかけすることになると思いますけれども、よろしくお願いします。
○増田貴委員 それでは、お願いします。まず、
まちづくり活性部と、それから、教育委員会へ危機・防災の件についてをまず質問させていただきます。
まず、
まちづくり活性部の中で、６次産業化の推進に係る経費ということで42万6,000円ということでやっておりますけれども、これは商品開発についての経費の一部の補助というふうな形になっております。今までどのような開発商品があったか。そして、その販売についてお聞かせ願いたいと思います。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 ６次産業化・農商工連携におきます、今までどういった商品が開発されたかということでまずご答弁申し上げますが、これまで、オール城陽で進める１×２×３推進プランに基づいて設立しましたプラットフォームの参画者により、商品といたしましては梅ビール、イチジクカレー、和紅茶、イチジクソーセージといった商品が開発されております。また、現在、城陽市茶生産組合が市内商工業者と連携されまして、城陽市産のてん茶のみを使用した商品開発に取り組まれているところでございまして、今後も新たな商品開発に取り組む農業者、商工業者に対し、支援を行ってまいります。
また、販売についてのお問合せでございます。梅ビールにつきましては、開発された個店で販売されてるほか、ふるさと納税の返礼品にも使用させていただいておりますし、イチジクカレーにつきましては、城陽の旬菜市、それから、ＪＡの五里五里市、それから、これもふるさと納税の返礼品として利用をさせていただいておりますほか、今ちょっと品切れしてるところもございますが、ＪＡやましろ管内の農協管内の各販売所、それから、新たに京都の錦市場内にあります丹後テーブル、丹後のアンテナショップにおいても販売いただいてるところでございます。
○増田貴委員 ありがとうございます。私ですね、これ取り上げましたのは、今、３つの商品というような形でやってますということで、開発されてるということなんですけども、将来、やはり当然のことながら、東部丘陵地におきまして
アウトレットが来るということで、道の駅構想はどのようになるか分かりませんけども、そういった中で、やはり今ある商品だけじゃなくて、その商品を活用した六次産業化の商品の開発というのが物すごく必要になってくると思います。それにおいて、城陽市の特産品をいかに活用し、そして、商品化することによって、やはり知名度アップと、それから、やはり商業振興、農地開発、農業製品の開発ということで役立てていただきたいと思います。それについて、少し金額的に、この金額が少ないのではないかなということで、またこれの検討をお願いしたいと、このように思います。答弁は結構です。
あと、教育委員会の問題につきまして、あるテレビ放送の中で、教育委員会の小学生の学習の中で、防災訓練、防災についての教育を重点的にやっておる学校を紹介されておりました。子どもたちは、それを見ることによって、防災意識を高められます。今、私も防災委員ということで、土居委員もされておるんですけども、担当してるわけですが、やはりどうしても防災訓練の参加者の数が少ないと。参加者の数が少ないというのは、それだけ我々もそういったものを参加していただくような形でしなければいけないわけなんですが、やはりここは子どもさんのほうの認識を小学校の教育の中で何かの防災訓練とか、そういったものを通じて、子どもたちが防災に対して、ああ、これは大変だなと。で、避難訓練があると、避難訓練に参加しようやないかということで、お父さん、お母さん、おじいちゃん、そういった形で推進をしてもらうと。こういった形で考えておるんですけれども、今、小学校につきましてのこの防災についての教育、どういったことをされてるかどうか、お願いしたいなと思います。
○薮内孝次教育部長 学校教育におきます防災教育は、様々な危険から児童・生徒の安全を確保するために行われる安全教育の一環として行っているものでございます。災害に適切に対応する能力の基礎を培うことを狙いといたしまして、あらゆる教育活動を通して基礎的な防災知識の育成に努め、災害時の対処方法について学習をしております。教科指導につきましては、学習指導要領におきまして小・中学校の各教科にも位置づけられておりまして、例えば小学校５年生の社会科では、自然災害を防ぐとして、日本の災害の歴史や自然災害を防ぐ取組について学習をしております。委員のお問いかけは小学校だけですけれども、中学校の３年生の理科ですけれども、日本の自然災害と防災対策として火山活動やそれに伴う地震や緊急地震速報等の事前予知に関わる学習、災害を防ぐための調査学習を行っております。中学校の保健体育においては、災害時の情報活用や災害時の行動の在り方とともに、応急処置の方法について学んでおります。また、実践的な学習といたしまして、全ての学校で火災や地震災害、不審者侵入等を想定し、それぞれに応じた安全な避難と対応に向けた訓練を実施しているところでございます。学校におきまして、年間３回から、多いところでは５回行っているというような状況でございます。
○増田貴委員 ありがとうございます。今、数々の防災のほうの教育というか、そういったものをやっていただいてるというような形で聞きました。やはりその中で、例えば子どもたちがハザードマップというものに、例えば近所のハザードマップ、先ほど私、例挙げましたけども、防災教育の中で、近所の大変な、ここちょっと危ないというところ、用水路ですね、ちょっと広がってるっていうところ、いうふうな形で子どもたちが現場を見て、やはりそういったものの関心をより深めていただきたい。我々の子どものときも、今日は防災の訓練がありますよということで、ブザーが鳴りまして、で、机の下にぱっと隠れて、あとは校庭に集合するというふうなんですが、本当に基本的な一般的なことはありました。しかし、これからは本当に、これから起こるであろう可能性が物すごく強い中で、やはり実践的なそういったものの教育というのを、もちろん教育的観点にも限度がありまして、大変だと思いますけれども、試みていただきたいと。そして、先ほど申しましたように、もちろんあまりにもひどい、そういった危機感というのはあるのはなんなんですけども、やはり少しずつそういったものの訓練というか、そういったもの、もちろん実地に基づいた訓練を中心としてやっていただきたいなと、このように思います。これは要望にとどめたいと思います。
あとは、都市整備部と、それから、企画管理部のほうで質問させていただきたいと思います。
企画管理部の城陽の未来のまちづくりということで、５５人委員会というのを毎年実施されてます。去年はコロナの影響でできませんでしたけども、この予算ですね、この予算として339万9,000円、委託料が301万7,000円というふうな形でついてるわけなんですが、この中で議論されたこと、このことについて、もう既にこういった出された意見の中で実現されてるものがありましたら、お願いしたいと思います。
○荒木正人理事 未来まちづくり会議で提案された中で実現できたものはというお問いかけをいただきました。
城陽未来まちづくり会議につきましては、これまで行政に声を届ける機会の少なかったいわゆるサイレントマジョリティと呼ばれる一般市民の方々の参加を促しまして、その声を行政に届ける目的で行っておりますもので、会議でいただいた貴重なご意見につきましては、市として取り組むべきものについては、既に実施している施策との整合性も図りながら、施策への反映を検討しているところでございます。
お問いかけのございましたこれまでの成果といたしましては、一例を申し上げますと、平成26年度実施の高齢社会における公共交通の在り方をテーマとした会議におきましては、有識者等による検討会議を踏まえた後、古川校区の高齢者を対象とした病院送迎バスを無料で利用できる高齢者外出支援事業につなげました。また、平成28年度実施のエコミュージアムをテーマとした会議におきましては、いただいた意見をエコミュージアムのディスカバリートレイルに反映をいたしております。そして、平成30年度に実施いたしました
文化パルク城陽の活性化というテーマにおきましては、文化パルク全体をカフェ化してはというご提案から、市民プラザに机や椅子を置いたり、子ども向けの遊びのスペースを設置するといったアイデアが実現に至っているところでございます。
○増田貴委員 ありがとうございます。今、数々の提案がこういった形で反映していただいてるということで、改めて確認いたしました。
そこで、あと、都市整備部と関連するだけなんですけども、私、予算が339万9,000円ということで、委託料が301万7,000円ということで、ほとんど、もちろんファシリテーターの方の料金は払われてるんですが、委託料があまりにも多い気がするんですが、この委託料の内訳についてご紹介をしていただきたいと思います。
○荒木正人理事 委託料の関係でございますが、301万7,000円でございまして、その内訳といたしましては、事前の準備とか会議当日のファシリテート、それから、報告書の作成といった人件費に係りますものが213万9,000円でございます。それから、郵送料でありますとか、会議当日の参加者への昼食代、それから、報告書の作成等の物件費が68万7,000円、その他諸経費が28万1,000円、それから、参加者へのこれ謝礼金を3,000円、お一人出しておりますので、その報償費として17万7,000円、すみません、委託料としましては、先ほどの諸経費28万1,000円まででございます。
○増田貴委員 ありがとうございます。分かりました。
今度、次は都市整備部についての質問をさせていただきます。
私、ちょっと委託料の話で、今回、予算書をずっと見ておりましたら、結構委託料の内容がたくさんあるということで、もちろん委託料といいましても、例えば明確に、コミセンの委託料というのはコミセンの運営費ということで、はっきり分かる部分は当然理解しております。しかし、全体的に言いますと、これからやはり委託料を少しでも安く抑えるような方法をやはり行政としては考えていくべきではないかなと。経費につきましては、どんどんどんどん増加していくわけでございます。与えられた予算の中で何を削減していけばいいのかという、そういったものを考えていただきたい。１つの材料として、今回、こういった問題を取り上げているわけでございますけれども、次は都市整備部の中の安心・安全みちづくりに関わる経費4,000万の中で委託料が970万、市民が主役のみちづくりの経費4,000万、これは公表はいろんな形で市民が発した各校区、10校区ありますけれども、４区のみというふうな形で入ってます。そして、その4,000万のうち、内訳、委託料が500万と、住みよいみちづくりに関わる経費、側溝改修を主にしておりますけれども、これの総額が3,000万で、委託料が100万円ということで、全体に見ますと、仮に、私も今、校区の連合会やってるんですけども、400万ということで与えられていまして、そのうちの50万が委託料であるというふうなことなんですね。ですから、実際、350万がこの経費に係るもんなんですけども、委託料の必要性は当然感じるわけなんですけども、こういった場合、この委託料が３つに共通した、もちろん土木工事がございますから、どういった内容で使われてるのか、ちょっとご説明願いたいと思います。
○森島正泰
都市整備部長 このそれぞれの事業の経費に計上しております委託料につきましては、用地買収に必要な用地測量業務や工事の設計積算に必要な測量、及び設計業務の委託費用でございます。具体的に市民が主役のみちづくり事業では、10校区から提案いただいた提案箇所の調書の作成から、現地の踏査、測量、工事発注に必要な図面の作成、手数料積算書、計算書の作成を行う業務でございます。本事業に要件が該当する提案箇所は年間約50か所に上り、担当職員が設計業務を行うには、ほかの業務に支障が出るボリュームとなるため、アウトソーシングにより負担を減らし、時間外の抑制を図っているものでございます。
○増田貴委員 ありがとうございます。これは市民が主役のみちづくりということで、連合会の会長と、それから自治会長さんが出された提案について、連合会と、そして、会長さんがそれぞれ協議しながらその場所を決定していくわけなんですが、今現状を考えてみますと、自治会と連合会の会長には物すごく負担があるような気がするんですが、ほかにどういったことで考えておられるか、やり方として行政のほうとしては。お願いしたいと思います。
○森島正泰
都市整備部長 この市民が主役の事業でございますが、平成27年度より市長公約である対話でつくるまちづくりを推進しており、平成27年度末と令和元年度末にアンケートを実施し、事業に対してのご意見を伺いました。平成27年度末の連合自治会長に対するアンケートでは、事業をスタートして、なじみのない事業であったこともあり、自治会長や連合会長の負担が増えた。過年度から自治会が出している要望書から提案箇所を選んでほしい。事業の要件を緩和してほしいなどの制度の見直しに対するご意見いただいた一方で、地域を見直すいい機会ができたという意見もいただきました。また、令和元年度の自治会長へのアンケートでは、92％が事業を継続すべきとの回答で、市民ファーストの考え方において評価すべきすばらしい運営であるとの意見をいただきました。しかしながら、自治会の運営上、役員が毎年交代となることから、事業内容の周知が困難であるという意見をいただきました。これらアンケートのご意見を基に、平成28年度より連合会事業のスケジュールに合わせ、役員会の際に事業説明を行うことや、提案期限を次回の役員会や夏祭りの集まりの際に合わすなど、連合会事業のスケジュールに合わせ、極力ご負担にならないよう、地域ごとの対応の見直しを行いました。また、平成29年度から予算を3,000万から4,000万円に増額を行っております。地域のことは地域の方が一番理解されておりますので、今後ともより丁寧に地域に入り、連合会役員さんとも相談をし、地域の要望に合った事業効果の高い生活道路の安全対策を図ってまいりたいと、このように考えてるところでございます。
○増田貴委員 時間来てますので、申し訳ないです。もう最後に要望として、とどめたいと思います。
委託料につきまして、例えば特にこの城陽未来まちづくり会議、これは私も１回参加させていただきました。もう毎回やってられます。ですから、ファシリテーターさん、そういった方々の人件費というのを、これを僕はある意味いうたら社員の方でも可能ではないかなと、このように思います。
それから、資料作成、こういったものもどんどんどんどん増えていくわけでございますけれども、これ将来的にはペーパーレス化ということで、こういった資料も、もちろん残さなきゃいけない資料っていうのは必要やと思います。もちろん閲覧しなければいけない資料も必要かもしれませんけども、ペーパーレス化によって、いろんな形で改善される部分が多々あると思います。ですから、今の段階で、それぞれの各部署で、今やってる委託費のうち、これは仮にペーパーレス化することによって幾らぐらい改善できるかなというふうな、そういった議論も必要になってくると思いますので、ひとつご検討のほどよろしくお願いします。
○
語堂辰文委員長 それでは、予定でございますけれども、１時15分まで休憩といたします。よろしくお願いします。
午前11時58分 休憩
─────────────
午後１時15分 再開
○
語堂辰文委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○上原敏委員 失礼いたします。
市民ネット城陽といたしまして、先に上原が質問させていただきます。
私からは、ごみの分別、資源など、環境関係のこと、そして、自治会活動の重要性に絡めて、職員の皆さんの意識がどうあっていただきたいかということ、さらには、主に歳入予算の編成に当たりまして、実態に即した予算編成、予算額であってほしいという観点から、国保料の滞納分や生活保護費の返還金の過年度分を事例に挙げて質問させていただきます。
初めに、環境関係から順にお伺いをいたします。過日の部局別審査におきましては、衛生センターのほうからご答弁いただきまして、衛生センターとされましては、各家庭から出されるごみに関しましては、家庭系ごみとして衛生センターにおいて、市民の皆さんの分別に従って、を生かした形で適切に城南衛管含めて適切に資源化を含めた対応処理がされているということでございますが、この本庁舎含めまして、市役所、市関係の公共施設自体から出されますごみに関しましては、家庭系ごみではなく、事業系ごみの扱いとなるということで、それぞれの廃棄物の回収業者とは直接には衛生センターとしては契約していないということで、例えばこの庁舎から出ました事業系のごみがどういう形で回収業者に回収されていってるかということは、こちらのほうでは分からないということでございました。ですので、その答弁のとおりでございますと、この庁舎の中で職員の方、あるいは来庁者の方、我々も含めまして、ごみに関しては分別行わさせていただいてるんですけれども、今のそのご答弁の段階では、それが形だけの分別に終わっていて、行政の時点でせっかく分別したものが結局一くくりに処理されてしまっているのではないかという点が解消されませんでした。今、行っていただいている、行っている分別が生かされた形で事業系ごみに関しましても処理されているかということで、改めて全部局のことに関して質問できるこの場でその点に関してお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○森田清逸
市民環境部長 私のほうから、ごみの分別等についてのご答弁をさせていただきます。施設の廃棄物の分別につきましては、ごみの減量及び再資源化を推進する部局として、私のほうからご答弁申し上げます。
各施設ともに個別の業者委託をしており、廃棄物として適切に処理されているところでございます。分別状況につきましては、各施設ともにリサイクルする廃棄物を分別して排出しております。
なお、分別されて回収された廃棄物は適切にリサイクルしていることを委託先の産業廃棄物処理業者からも確認をしております。
○上原敏委員 今のお答えをいただきまして、安心をいたしました。こちらのせっかくやっているのがどうかなというのが非常に遂行されていただかなかったら残念ですので、今のお答えで非常に納得というか、安心をいたしました。引き続き適切に市庁舎が先頭を切って分別、リサイクル取り組んでいただきたいと思います。
ただ、要望というか、お願いをしておきたいのですけれども、部局別審査でも、あえて衛生センターのほうからお答えくださいということでお願いしたわけではありませんでした。また、市民の方からも、例えば城陽市がどうされてるのかというのを疑問に思って、確認したいという市民がおられましたら、やはり衛生センターに問い合わせされる方も当然おられると思います。その場合に、部局別審査でお答えいただいたような、家庭系は分かるけれども、事業系は分かりませんということではなく、今ご答弁いただきましたように、仮に衛生センターのほうに問合せがありましても、市として家庭系、事業系含めて、こういう対応をしていると、しっかりやっているということをお答えいただけるような情報共有はお願いしときたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
分かりました。環境関係、ごみ関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
次に、自治会活動の重要性と、それに関しまして、市職員の皆さんの意識に関しまして、重要性が共有できているかということに関して市のお考えをお伺いいたしたいと思います。
部局別審査におきまして、私のほうから、非常に残念なことではございますが、私の自治会じゃない方からのご相談で、非常に自治会活動として脱会者が多く増えてる状況で、組織率が下がっているところで、必死で何とか自治会活動を縮小させないように頑張ってやっておられる方からのお訴えで、非常に残念なことに、夫婦そろって、家族で市のお仕事されてる方、市職員のご家庭という方々が、あろうことか、そういう方が自治会から抜けていかれるということで、市が自治会活動の重要性をよく分かっていただいてると思うからこそ、自分が役も大変やけれども、脱会者を必死に説得して、何とか切り盛りしてると、維持してるという中で、分かっていただいてるはずの市の方にそういう動きをされると、もうたまらないと。あるいは、またそれを聞いた、脱会を必死で止めていた方々がそれを聞いて、それやったら、それこそ自分らもとどまる必要ないだろうということで、雪崩現象のように脱会者が増えかけているという状況を一体市はどう思ってはるんやろうということを訴えてこられました。部局別審査の時点では、そういうことがあるということは、ご存じなかったということでございました。改めて、そういうことをお知りになった上で、市としてそのような、私としては非常に残念な話だと思うんですけれども、どのように受け止められますでしょうか。まず、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○森田清逸
市民環境部長 市といたしましては、自治会活動の重要性の理解を深めている中で、自治会の必要性を感じていないや、地域の方との関わるのが面倒などの理由で脱退されたのであれば、非常に悲しいことでございます。現在、家庭や地域においても個人主義の傾向は高まり、地域社会の結びつきが希薄となってきています。そのような中であっても、市職員として地域への誇りや愛着を持って働く必要があると思いますし、公私ともに地域に関わることで、地域と信頼関係も築かれ、地域運営や公務にも役立つものと考えております。市職員の協働意識の向上は非常に重要であり、市職員自らが担当する職務を市民協働の観点から取り組むことが必要であると考えております。
○上原敏委員 今、はっきり言っていただきまして、安心したというか、改めてよく認識させていただきますし、そういう私に訴えや問い合わせされてこられる市民の方にも、市として当然、今のようにしっかりと認識されて、重要やと思っていただいてるということはしっかりお伝えするようにいたします。しかしながら、私のほうから幾らお話ししましても、先ほど申し上げたような事例がございますと、信頼は非常に揺らぎます。築けません。そのような状況でございますので、今でも部局別審査で人事関係部門にご質問させていただいた折には、しっかりとその重要性を踏まえた、もちろん自治会活動に入りなさいというような言葉自体は使わないけれども、重要性をしっかり認識してもらうような研修はしているということでございましたけれども、今のようなお話を聞かれまして、改めて今後、職員の皆さんにどういった研修等を通じて、どういった教育、どういった研修をされていこうと思っていただけるか、その観点でご答弁をお願いいたします。
○森田清逸
市民環境部長 自治会は市民協働のまちづくりを推進するための重要なパートナーであり、地域の実情に即して、よりよい地域環境を一緒に築いていく関係になることが重要であることから、市職員の新採職員研修におきましても理解を図っているところでございます。市職員におきましては、自治会長や組長などの役員を務める者、自治会員として自治会行事に参加する者など、様々でございますが、市内在住であるないにかかわらず、市職員として市民ニーズに沿った施策を効果的に行う上で、地域を知り、市民との協働の必要性を認識することが大切であると考えております。今後も高齢化の進行やコロナ禍による新しい生活様式など、社会情勢が変化する中において、自治会の役割はますます大きく、大切なものとなります。したがいまして、職員研修などで自治会の重要性や地域活動への参画意識のさらなる醸成に努めてまいりたいと考えております。
○上原敏委員 今、しっかりとご答弁いただきましたので、今のお考え、市の姿勢をしっかり市民にも伝えさせていただきたいと思います。こういったことが、先ほど申し上げたようなことが続出いたしますと、もう非常に不信感も高まりまして、そういう方々の中からは、もうそんなもん全員入ってるかどうかチェックせえっていうような声が出てもおかしくありません。もちろん私ども議員といたしましては、その辺は教育はしていただきますけれども、最後は個々職員の個人の自由の部分になりますので、人間性改めのような、そういうことはふさわしくないと、議員だから、思いますし、市民にもそう伝えます。再度、市民の皆さん、自治会活動を第一線で支えて、必死で支えてくださってる皆さんからすると、そこまでの思いになられるのもやむを得ない話かと存じます。そうなる前に、そうならないように、今ご答弁いただきましたように、研修等を通じまして、しっかり職員さんの皆さんの中にそのような重要性の意識が浸透するように、ぜひ引き続きさらによろしくお願いを申し上げまして、この分野を終わります。よろしくお願いをいたします。
私の最後の部分といたしましては、次の質問といたしましては、主に予算編成に当たりまして、主に歳入予算の編成に当たりまして、予算化するに当たり、例えば国保料の滞納分や生活保護費の返還分が当然歳入の予算として予算化されております。それに関しまして、過年度分、滞納分、かなり古い部分に関しまして、やはり精査して、実態に即した予算化をすべきではないかという観点でお伺いをさせていただきまして、過日の部局別審査におきまして、国保料の滞納分、あるいは生活保護費の返還金の過年度分がどれぐらい古いものがありますかということでの質問に関しまして、後日、資料を提出しますと言っていただきました。
後日提出いただきました資料によりまして、それぞれ生活保護費の返還金の一番古いもの、国保料の滞納繰越分の一番古いもの、それぞれのデータはいただきました。かなり古いものだというふうな予想はある程度いたしておりましたが、古いデータでございます。かなり古いものに関しましては、当然のことながら、払っていただくべきものであるので、やはり最後まで払っていただくように働きかける。払っていただいてる市民がおられるんですから、払っておられない方は払わんでいいのかということにならないように、やはり払っていただかないといけないものは払ってくださいと常に働きかけて、やはり徴収に努めていただくと。その基本線は当然のことでございますが、かなり古いものになってまいりますと、実態として、これは取れないだろうというものもあるのではないかというふうに思います。過去のそれぞれの国保料、生活保護費返還分のいただいております古いデータ、これに限らず、一番古いものに限らず、かなり古いものに関しましては、一定の精査をして、今年度中に入ってくると、一定の精査の上で入ってくるといったものは当然予算化するべきですけれども、精査の上、これはどう考えても入ることはないだろうというものに関しましては、言葉の使い方が間違っていなければ、不納欠損処理というような処理を行っていただいて、予算からは外していくべきというふうに思います。それぞれ生活保護費の返還金と国保滞納分、古いものに関しましては、どのような処理が行われて、どのような働きかけでどのように精査されて予算化に結びついておられますでしょうか。ある程度の内容をよろしくお願いいたします。
○
吉村英基福祉保健部長 ただいま国民健康保険料と生活保護の関係の返還金について、滞納分の対応についてのご質問をいただきました。ご答弁させていただきます。
まず、国民健康保険料でございますが、納期限までに納付されなかった場合は、20日以内に督促状を送りまして、その時点で京都地方税機構、ここに移管がされて、そこで滞納処分などの事務が進められることになっております。現在の国保料の滞納分で最も古いもの、今、委員のほうからも資料ということでおっしゃいましたが、平成４年度からのものがございます。国保料は滞納処分である差押えをいたしますと、２年の時効が中断をしますが、一般的に土地などの不動産を差し押さえました場合、換価の手続が複雑でありまして、処理がなかなか進まないといったことから、長期にわたっての差押えとなるなど、こうした古いものが残る場合もございます。このように長期にわたる場合は地方税機構が改めて財産調査などを行いまして、新たに徴収できる財産がないかどうか模索をし、これがない場合は、当該差押えの土地を換価することで生活を著しく窮迫させるおそれがあると、こうした場合は差押えを解除しまして、執行停止した上で、最終的には市が不納欠損を行っているというような事務を進めているものでございます。
そして、生活保護費の返還金のほうでございますけども、こちらは最も古い年度っていうのは平成元年度からのものがございます。滞納分の処理といたしましては、納付期限までに納付がされなかった場合、督促状を送りまして、ケースワーカーが相談対応をいたしますとともに、状況によっては分納の対応などを行うなど、できるだけ公平な負担を目指しまして、できるだけ納付をしていただける、こうした対応をしているところでございます。また、こちらのほうの消滅時効は５年間とされているとこでございますが、現に生活保護世帯であったり、亡くなられたり、また生活保護から自立されていても、まだなお納付が困難なケースも多く、現実的には対応には苦慮している状況でございます。そうした中で予算計上をしているといったとこでございます。
○上原敏委員 ご答弁によりまして、国保料に関しましては、現状でも一定の精査がなされて、予算化されるべきものが予算化されているというふうに判断をさせていただきます。しかし、生活保護費のほうに関しましては、返還分に関しましては、一定の時効が５年というのがあるけれども、今お聞きした返還金の古いものは、それを超えております。もちろん基本的には、単純に時効の５年が超えたからといって、もういいですということではなく、そうかもしれないですけれども、本来払っていただかないといけない分です。皆さんから頂いてますから、やはりこれは払っていただくべきものという認識で、基本線の立ち位置としては、それは決して間違ってないと思います。しかしながら、今の例えの中にもございましたように、例えば本人が亡くなられているといったような場合に関しましては、これは果たしてそこにそれを、しかも、今年度の予算として入ってくるという形で予算化できるものなのかといったような精査は必要だと思います。そういった内容によっては精査もいただきまして、やはり払っていただくべきものは払っていただくという基本線は変わることなく、しかしながら、予算化という考え方に立たれましては、一つ一つの精査をされまして、これは歳入されるにめどが立つものではないといった一定の判断の下、不納欠損処理を行っていただきまして、予算化するしないの判断をされまして、予算化するに適切な金額を予算化されるように、やはり予算の性質上、精査を再度されますようにお願いしたいと思います。監査の観点でもお伝えさせていただきましたけども、議員としてもそのように思いますので、改めてそのようにお伝えさせていただきます。
○相原佳代子委員 それでは、質問させていただきます。まず、快適な学習環境を整えるための小・中学校のトイレの洋式化等の整備についてでございます。
令和３年度は、寺田西小学校、深谷小学校の工事と北城陽中学校の設計業務と聞いています。洋式化率の低い学校から工事をしているとのことですが、これまでに工事が完了している学校はどこでしょうか。
○薮内孝次教育部長 小・中学校のトイレの整備についてのご質問で、洋式化率の低い学校から、ご質問にあるように、順番に実施をしております。令和２年度末現在でトイレ整備を実施した学校につきましては、寺田小学校、久世小学校、寺田西小学校、東城陽中学校、西城陽中学校の５校でございます。
○相原佳代子委員 令和９年度で工事が一巡するとのこと。そのときに、整備は何％になるのでしょうか。何よりも次代を担う宝である児童・生徒の快適な学習環境を整えることは、子育てのまちとして重要なことだと思います。だからこそ、前倒しして工事ができないものでしょうか。お答えください。
○薮内孝次教育部長 令和９年度時点で洋式化率についてのお問いかけでございますが、現在進めておりますトイレ整備につきましては、令和９年度の工事で15校を一巡するというものでございまして、その時点での洋式化率につきましては、60％程度となる見込みでございます。
次に、トイレ整備工事の前倒しについてのお問いかけでございます。令和３年度当初予算におきましては、トイレ改修関係で寺田西小学校と深谷小学校の改修工事を実施いたします。そして、北城陽中学校の設計委託を予定しているところでございます。このほかにも、城陽市学校施設等長寿命化計画の関連事業といたしまして、校舎の屋上防水改修工事でありますとか、あるいは外壁改修工事等を予定しているところでございます。城陽市学校施設等長寿命化計画につきましては、効率的かつ効果的な改修を行いまして、中長期的な更新、及び維持管理等に係るトータルコストの削減でありますとか、財政負担の平準化を図ることを目的に策定したものでございます。したがいまして、トイレ整備の前倒しにつきましては、さきの
予算特別委員会の部局別の審査でも答弁させていただいていますとおり、多額の財源であったり、あるいは工事に携わる技師の確保であったりということで、これができなければ、今後の整備に大きな支障を来すものでありまして、この前倒しについての件に関しましては困難であると考えているところでございます。
○相原佳代子委員 小・中学校においては、これまでから校舎や体育館の耐震化、また空調整備、順次取り組まれたところであります。そして、熊本の震災のときに、学校というのは避難所にもなりますし、そのときにお年寄りの方から、学校は災害時の避難所やと。で、やっぱりトイレがしにくかったということで、そこは和式トイレがほとんどだったものですから、そういう声もあったということも聞いています。私自身も保護者の方々、また、子どもさんたちからも聞いております。保育園や幼稚園から入学してきた小学生が和式のトイレを使えない。我慢して帰るという状況があるということ。私が小学校に勤めていたときにも、低学年の子どもさんはトイレの使い方を知らない、そういう場合もありましたし、失敗しないように、前のほうに座ってするんだよと教えたこともありました。令和２年９月１日現在の洋便器化率は、京都府の小・中学校では54.6％、幼稚園は80.4％とのことです。城陽市では、他市に先駆けて、１人１台のタブレット端末やオンライン授業に対応したウェブ会議システムの環境整備を進められていることは大変喜ばしいことです。このまちに住み、また、小・中学校、義務教育というかけがえのない９年もの間、学校に通う児童・生徒のために日常使う学校のトイレの早期洋式化を要望したいと思います。
また、あわせて、トイレを洋式化した場合にはトイレの
清掃が、和式の便所ではちょっと異なるトイレの
清掃もしにくいという問題も出てくるかと思いますし、後のメンテの問題についても出てくるかと思います。ただ、今現在、やはり小さい学年からそういう洋式化のトイレにもう慣れている子どもたち、また、そういった避難所の場合もお年寄りから洋式化を望む声も出ていますので、何とか、財政も苦しい折ではありますが、小学校の子どもたち、中学校の子どもたち、子育てに優しいまち城陽として早期の洋式化を要望しておきます。お願いします。
続きまして、昨今のロゴスランドの状況を見れば、観光的要素が強くなってきています。教育委員会から都市公園を所管する都市政策課、また商工観光課に所管を移すべきではありませんかということについてなんですけれども、アイリスイン城陽は国体の宿泊施設、プラムイン城陽は高校総体の宿泊施設として教育部門が所掌してきた経過があります。現在も文化スポーツ部門でロゴスランドを所掌していますが、実際には都市公園としての位置づけがあります。それならば、公園管理部局である都市政策課か、あるいはお茶の京都ＤＭＯにあるように、商工観光部門が所掌するのが望ましいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○荒木正人理事 ロゴスランドの所管につきましてご答弁申し上げます。
ロゴスランドにつきましては、現在のコロナ禍におきましても入場者数が伸びてきておりまして、雑誌やテレビで取り上げられることも多く、市外の周辺観光施設と併せて、観光ルートとしても紹介されておりますことから、委員におかれましては、そのような状況を踏まえて、所管の見直しをご提案いただいたものというふうに存じます。委員もご存じのとおり、当該施設は昭和63年の京都国体を契機として整備し、その後も都市公園としての機能を有するとともに、体験学習等を行う教育施設として、また市民の生涯学習の場として教育委員会が所管してきたものでございます。しかし、昨今は国においても都市公園の在り方を見直す動きもあり、まちの魅力、価値の向上に向けた都市公園のマネジメントが推進されておりますことや、子育てなど地域ニーズに応じた都市公園の整備や民間事業者による収益施設の設置が促進されているところでございまして、このロゴスランドが観光施設として地域の活性化にも寄与し始めましたことは、この社会潮流に沿ったものであるというふうに認識をいたしております。
そこで、お問いかけのございました施設の所管についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、社会潮流により、公園の利用方法が多様化している状況にある中でも、教育委員会が所管いたします施設は教育施策を踏まえた総合的な運営を行うということが法令等で規定されており、他団体の状況におきましても、市長部局が所管する例は多くはございません。また、施設の所管のみを教育委員会から市長部局に移管しました場合、各種教育団体との折衝などにおいて影響が出てまいります。このため、所管は教育委員会に置きながらも、多様化する目的に対応するために、政策企画課が指定管理者や関係課と調整を行うという現在の体制が望ましいというふうに考えてるところでございます。
○相原佳代子委員 今、理事からお答えいただいたわけなんですけれども、施設の所管のみを教育委員会から市長部局に移管した場合、各種教育団体との折衝などにおいても影響が出てくるということ、おっしゃられました。多様化する目的に対応するために、政策企画課が関係課と調整を行うということもおっしゃいました。では、具体的にどういったことにこれはなるんでしょうか。教えてください。
○荒木正人理事 内部調整の具体的な内容というお問いかけでございますが、現在は経営に係る指定管理者との協議につきましては教育委員会と企画管理部の両部局が同席しておりまして、方針決定が必要な場合には、両部局間で協議、調整を行っております。また、施設の維持管理に係る指定管理者との協議につきましては、主に文化・スポーツ推進課が窓口となり、イベント等に係る指定管理者やイベント主催者等との協議につきましては、主に政策企画課が担当窓口となっておりまして、これも両課の間で協議、調整を行っているところでございます。
なお、それ以外の部局に影響が及ぶような内容であれば、関係課に適宜連絡し、情報共有も図っているところでございます。
○相原佳代子委員 おっしゃられた内容はよくよく分かるところでありますが、やはり私自身考えますのは、教育委員会というのは学校教育、生涯学習、文化、スポーツ、そういったところに焦点を当て、そこが所掌事務になるのではないかなと、そういう考えも私もおっしゃるのは分かるんですけれども、その反面、そういった考えが私にはやはりあります。もし今おっしゃったようなことが、今、現実行われてると思うんですけれども、それならば、ややもすれば、企画っていうか、すみません、企画部門に置かれるのがふさわしいことではないかなというふうにも考えるんですけれども、そこら辺のあたりはどのようにお考えになりますか。
○荒木正人理事 こういった施設といいますのは２つの側面がございまして、１つは、その運営に関する部分と、あと施設の維持管理に係る部分、そういった２つの業務がございます。それを全てを所管いたしますと、やはり施設の老朽化に伴った修繕にかなり時間を要するとかいうふうなこともございまして、なかなかそういったソフト部門の検討作業とか指定管理者との協議に時間を費やせないと、そういうようなことが過去にもあったというふうに私も聞いておりますので、今現在、主に施設管理のほうを教育委員会のほうで所管していただいて、で、指定管理者であるロゴスとのそういった経営面のことでありますとか、イベントの実施とか、そういうようなところについて、主に今の政策企画課がソフト面のほうをいろいろと進めていきながら、当然ながら両課の間で連携をしながら、それを進めていってるということで、今現在、スムーズに事業が進められておりますので、我々といたしましては、こういった方法がベターではないかというふうに認識いたしております。
○相原佳代子委員 今現在、スムーズにその事業が進められているということでございました。ということで、全ての分野について言えることだと思うんですけれども、それでしたら、教育委員会と企画の部門としっかり話の内容をすみ分けされてるということでございますので、共有されて、この事業を成功させていただきたいと思いますし、この話、たしか以前からもほかの議員さんからも出ていたかと思うんですね。やはりこういうことが度々出てくるということは、そこら辺あたりがなかなか皆さんに浸透していないと思うんです。だから、どうしても今回のようにちょっと観光、ＤＭＯもそうだし、どちらかといえば、ロゴスっていうのは城陽市の観光に特化してるような、そういう側面もありますのでね。そういうところをしっかりと皆さんも共有していただきたいと思いますし、我々にもそれが分かる形で、あと説明もしていただきたいと思うんです。
で、この組織機構図を見ていますと、やはり、何ていうんですかね、ややこしいというか、部署は教育委員会だけれども、中身やってるのは、全てではないですけれども、企画部門であるというのは、ちょっとややもすれば、すみ分けということをおっしゃいましたけれども、ややもすれば、ちょっと難しいような内容ではないかなというふうに私は考えます。その辺り、これからまだ進めていかれる、今最中だと思いますのでね。この辺り、皆さんできちっと話合いを進めていただいて、しっかり成功させていただきたいと思います。
それと、あと１つは、ちょっと要望にしたいと思うんですけれども、部局別審査のときにも少しお話をさせていただきましたが、ヤングケアラーのことで、今回の予算書の中には上がってないんですけれども、要望だけさせていただきます。
病気や障がいなどのある家族を支える15歳から29歳の若年介護者は、全国に約21万人いるとされています。友人と過ごしたり、部活動に打ち込んだりするより、家族を優先する。仕事をしながら、世話をする若者もいます。だが、家庭内の悩みを周囲に打ち明けられない人も少なくないため、状況は見えづらい。介護者のうち、18歳未満をヤングケアラーとする呼び方が一般化しつつあります。昨年の12月から国は教育現場を対象として、初の全国規模での実態調査に乗り出し、年度内にも結果がまとまる方向であります。
若年介護者が増えている背景には、核家族化の進展、独り親家庭の増加があるとされています。また、対象の児童・生徒を把握した場合、これは群馬県の県議会の定例会で取り上げられた問題なんですけれども、対象児童・生徒を把握した場合に教員やスクールソーシャルワーカーや福祉部局が連携して問題解決に努めていくというふうな答弁もされているところであります。本年度そういうところがまた見えてくるかと思いますので、これらについてまた引き続き質問させていただきたいと思います。ヤングケアラーに必要なのは、介護や家事を取り上げることではなく、彼らの年齢にふさわしくない過剰なケアのサポートやフォロー体制を整えること、ヤングケアラーたちの将来を閉ざさないためにも早急に社会的な支援が必要とされています。とても大切な福祉の一面であります。今後継続して質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○土居一豊委員 ３点準備してますが、１つずつお願いいたします。
１つは、新規事業と過去の事業との関係についてお尋ねします。市道12号線は平成13年頃、企業の拡幅工事の際、工事用仮設道路が設置され、その道路が残って現在に至っていると思われます。今回、ＪＲ奈良線裏池踏切や国道24号の慢性的な交通渋滞の緩和を図るため、市道12号線、343号線、3196号線の舗装改良を行い、大型車両を通行できるようにする事業が計画されていますが、そもそも今回整備を予定する市道はなぜ企業の拡幅工事が終わった後、大型車両通行止めになっていたんでしょうか。
○森島正泰
都市整備部長 市道12号線の大型車両が通行禁止となった経過でございますが、都市計画道路でございますことから、道路の規格的には大型車両の通行は可能でございますが、水主長池線を整備した際に国道24号の抜け道として大型車両の通行を懸念され、地域の方から大型車両の通行を規制するよう要望があり、警察により規制されたものでございます。
○土居一豊委員 今答弁ありましたとおり、市はこの企業の工事拡幅後、抜け道として懸念され、それ以降、通行禁止になってるということですけど、その際、農家組合と何か取決めをされていたということありますか。
○森島正泰
都市整備部長 農家組合との関係につきましては、本市との間での取決めというものはなかったものでございまして、企業側と農家組合でどのような取り交わしがされていたのかということは承知しておらないところでございます。
○土居一豊委員 平成13年に内川土地改良区と企業とで覚書を取り交わしているようですけど、今の答弁からすれば、再度確認しますけど、市はこの覚書の取り交わしに関係しておりましたか。
○森島正泰
都市整備部長 承知しておらないところでございます。
○土居一豊委員 それでは、今回の事業について地元説明を行ったようですけど、同意は得られたんですか、もしくは、同意を得られてなかったらどの団体が得られてないか、お答えください。
○森島正泰
都市整備部長 地元の説明でございますけれども、大型規制の通行解除には地元の理解が不可欠であると考えております。そのことから、まず連合会長の説明後に大型車両が誤進入した際に影響の出る可能性がある東敷島自治会、西富野自治会、東富野自治会、乾垣内自治会、南清水自治会、北清水自治会の６自治会長に対しまして、回覧用ビラにより裏池踏切付近の安全対策についてご説明を行い、ビラの回覧をお願いいたしました。西富野自治会以外は回覧をしていただき、数件の問合せはありましたが、今のところ反対との連絡は受けていない状況でございます。西富野自治会につきましては、同様の内容を自治会長にご説明しましたが、内川土地改良区や農家組合の説明後にしてほしいとの意向を示されましたので、内川土地改良区との協議の状況に応じて再度、回覧のお願いをする予定でございます。内川土地改良区並びに農家組合につきましては、去る２月26日に裏池踏切付近の安全対策についてご説明を行い、その中で様々なご意見をいただきましたので、その意見に対しどのような対応ができるのか検討し、改めてご説明したいと考えております。
○土居一豊委員 市と地元関係者との間で、この過去の協議事項、企業と農家組合と話してる事項等について認識の違いがあるんではないのかなと思いますが、先般、内川改良区、農家組合に話されたときに出た意見等を考えて、どういうところに違いが出てると理解されてますか。
○森島正泰
都市整備部長 まず、市道343号線につきましては、平成14年から３か年の約束でサントリーが
工場内を工事される際に工事車両の通行を行うため、農地を仮設道路として一時転用行い、所有者から借地し、工事終了後は撤去する約束で道路を設置されました。その後、工事の進捗により一時転用を２回延長されましたが、平成21年のアル・プラザ城陽の増床に併せ国道24号、市道12号線、市道340号線の渋滞緩和や安全対策と併せて周辺農地の営農上の利便性の向上を目的とし、市道として整備を行ったものと理解しております。
○土居一豊委員 いずれにしても現在の状況では農家組合の皆さん、内川改良区の皆さんは、過去こういう取決めがあったんじゃないかということについて認識の違いがあるんじゃないか、そのように思われてなりません。
じゃあ、今回のことに件についてちょっと伺います。今回の事業は市が企業に依頼をして進める事業であるということについて間違いございませんか。
○森島正泰
都市整備部長 今回の事業につきましては、ＪＲ裏池踏切付近の安全対策として国、警察、市、そして企業の協議の下、進めているものでございます。
○土居一豊委員 企業に対して市が言う依頼をして進めた、それとも企業から依頼があって進めたことですか、どちらですか。
○森島正泰
都市整備部長 繰り返しでございますけれども、どちらがというわけではなく、国、警察、市、企業の協議の下で進めてきたものでございます。
○土居一豊委員 予定どおり事業が進みました場合に、大型車両が通行できるようになったとしたとき、企業関係車両が入るんであればいいですけど、間違って企業関係車両以外の大型車両が進入するんじゃないのか、そうなれば企業内の敷地内を通行させて24号に出させますというふうな説明を受けた記憶がありますが、もし企業敷地内で交通事故等が発生した場合、市はどのように対処されるお考えですか。いや、あくまでもこれは事故発生者と企業との関係だというお考えですか。
○森島正泰
都市整備部長 誤進入しないようにできる限りの標示等の対策は練っていきたいと思いますが、仮に誤進入した車両が
工場の敷地の中で事故があった場合につきましては、当事者同士で解決していただくものと考えております。
○土居一豊委員 事故の発生は絶対に起きないとは言えないですね。大型車両の誤進入は出てくるかもしれない。３者で協議して決めたとありますけど、やはり事故が起きたときにどのようにしたらいいのかというのは、この事業、本当にもう一度話合いがついて進めるまでに企業関係者と話をして、少し具体的に決めておくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○森島正泰
都市整備部長 事業を進める上で、そういったご指摘につきましても確認していきたいと考えております。
○土居一豊委員 私が個人的に懸念しますのは、あそこは非常に衛生的な食品を扱うとこですよね。誤進入した車が衛生的に問題のあるような車、何とかカーですね、臭いの出るような車というものがもし誤進入して事故を起こした場合に企業としては非常にマイナスになるんじゃないか、いろいろなことを含めて企業と事業が進めるようになれば事故、もしくは誤進入については十分話をしていただきたいと思います。いずれにしても、関係者の同意が得られなければこの事業は進められないと判断いたします。関係者の意見に耳を傾け、市と企業、農家関係者、３者で協議を重ね同意が得られてから事業に着手されるということで間違いありませんか。
○森島正泰
都市整備部長 委員ご指摘のとおりでございます。
○土居一豊委員 少し時間かかるかも分かりませんが、懇切丁寧に協議を進め、事業が進められるときには皆さんが同意の下で進められるように、懸念される事項がないようにしていただきたいと思います。
２つ目に入ります。会議における議会と行政との関係について伺います。市のタブレット導入とペーパーレス化について尋ねたいと思います。
部局審査でもお尋ねしましたが、議会ではこれまで数々の先進地を視察してタブレットの導入とペーパーレス化について議論を重ね、２月にタブレットを導入しました。部局審査でも提案しましたが、行政と議会がタブレットを導入してこそ有効に活用できることになると考えますが、お尋ねいたします。市はタブレットの導入時期をいつ頃と考えておられますか、再度ご答弁ください。
○綱井孝司総務部長 議会と行政側とで行う会議におきましてペーパーレス化を行うことについては、今回導入いただきましたタブレットを活用することも１つの方策ではございますが、既に、職員のほうですけれども、こちらには配付しているノートパソコン、こういったものを活用するなど、様々な方策も考えられ、どのような方策が適しているのかについての検討や、またソフト面など、運用についても一定の整理が必要であることから、導入時期等につきましては現時点では明確な回答ができる状況ではございません。
○土居一豊委員 私、職員皆さんがノートパソコンが導入されてることについて、これを否定するものじゃありません。むしろ職員皆さんはタブレットじゃなくてパソコンのほうが必要です。タブレットでは業務進みません。それは十分理解してます。そこで私が求めたいのは、議会の会議における大量の文書の削減のために行政にタブレットの導入を求めるものです。それは職員皆さん全部じゃありません。会議に関係する方にタブレット導入を図っていただき、その上で最終的にはペーパーレス化に持っていきたい。そこで、パソコンやタブレットというのは皆さんご承知のように電子機器が入ってからすぐに使えるもんじゃありません。やはりそこにはいろいろな経験を重ね、またどのようにしたらいいのかというと、繰り返しの中において最終的に運用ができるものと思っております。そこで、できるだけ早く行政の会議出席者にタブレット導入に取り組んでいただきたいと思うんです。部長の答弁にありました、職員までは全く考えておりません。議会との会議に出席する主要な方にタブレットの導入をいただいたらどうかと思うんですけど、これについても時期の検討はいただけませんでしょうか。
○綱井孝司総務部長 先ほど答弁させていただきました中で、我々職員は全て１人１台のノートパソコンの環境が整っております。また、様々な部屋、会議室におきましても、もう既に無線ＬＡＮといった整備がされておりますので、今申しました、我々ハード的にこれをどうしていくのかといった中には、今既にそういったノートパソコンが配備されているので、そのノートパソコンをタブレットの代わりに使うことも１つの考え方としてできます。例えばそれぞれの、今おっしゃいました我々部長級に渡すというようなことであれば、今我々に配置されておりますノートパソコンとタブレットの２台持つことになります。今のノートパソコンは様々な性能を有しているものがありまして、例えばタブレットの代わりになるようなノートパソコンもございます。例えば、じゃあ次回、ノートパソコンを入れ替えするときに、そうであれば、そういった職員については２台渡すのではなく、そういった機能を有したようなノートパソコンを配備することも考えられます。今のノートパソコンのままでもタブレットの代わりとして多少重たさやいろんなものはありますけども、今議員の皆さんがお持ちのタブレットと接続して同じような機能を持ってやることも可能です。またそれ以外にも、例えばどういった形での文書のやり取りの運用をするかとか、ではそういったもののセキュリティをどうするのか、例えば我々側が見れるような内容、また議会側は議会側で見れるような内容をシャットアウトとか、そういったこともすることが考えられます。そういった面が今まだ検討が十分にできていない状況ですので、今この場でその時期というものを明言することが今のところできないというような状況です。
○土居一豊委員 今部長から具体的にいただきました。まさにそうですよ、タブレットとパソコンと連動できればお互いに共有できる、情報のやり取りは、例えばＵＳＢを介してどのようにするかとか、非常に前向きな答弁いただきましたので、むしろ議会がタブレットを持って皆さんがノートパソコンでいかに会議のときに連携できるか、今後その検討が必要かなと思います。またこの件については提案できるときにいたします。
次の質問に行きます。自治会についてちょっとお尋ねをします。自治会とは何だろう、自治とは何だ、町内会、自治会の起源というのがありまして、町内会、自治会の起源をちょっと調べましたら、これら制度が行われたのは1940年の内務省訓令、部落会町内会整備要領にあるというのがちょっと調べて分かりました。
そこでお尋ねしたいんですけど、自治会活動にある自治とは本来どんなものと受け止めておられますか。
○森田清逸
市民環境部長 自治活動についてご答弁申し上げます。
地域に住む住民一人一人が主体的に地域について考え、地域の課題を見いだし、課題を共有し、解決に向けて地域全体で協力し、助け合いながら取り組んでいくことによって暮らしやすいまちづくりを実現していくことが理想的な自治活動であると考えております。
○土居一豊委員 都市化の進展とともに他人に関わりを持つことが少なくなった、また、かつてあった住民間の相互扶助の関係は薄れてきている。城陽市は昔11の村があったってちょっと記録にありましたけど、最近その村の関係者の方は人足という言葉ですね、水路を整備したり田んぼの横の道の泥上げとか、人足といってお互いに協力するというよい関係があったと思うんですよね。こういうものが崩れてきたことによって、今、自治会活動のいろんな問題が出ているんじゃないかと思うんですよ。
そこで提案したいんですけど、市内の自治会を見れば、自主積極的に活動できてるところ、しかし、高齢化が進んだり、またいろんな事情で市の支援が多く必要なところ、こういう自治会の、極端なことを言えば、両極端が出てきてるんじゃないかと思うんです。そうした中におって、市の支援が今一律支援ですけど、積極的に活動できるところはより自主的にやる者については、市はあまり手を出さずに財政的な支援だけするんだったらする、その代わり自分たちでやってくださいね、反対に支援がいっぱいいるところについては十分支援してあげます、いろんな支援をしてますけど、いま一度、自治会に対する支援について、２つに分かれてもいい、検討すべき時期に来てるんじゃないかと思いますが、お考えいかがですか。
○森田清逸
市民環境部長 自治会は自主的な住民組織でありまして、自治会活動や地域住民同士の関わり合いが薄まればご近所で顔を合わせる機会が減り、誰が住んでいるのかもよく分からないといった状況に陥ることが想像されます。仮にそのような中で災害などが起こった場合は、円滑な助け合いなどはできないと思われます。地域の高齢者や子どもの見守りも難しくなり、孤独死や悪質犯罪の増加につながるなど、地域社会に不安が生じることも予測されます。そうならないためにも、自治会活動は大切でございます。行政の役割として、自治会活動が活発に展開されるための環境づくりの支援を行うことが重要だと考えております。議員がご指摘されますように、地域によっても自治会活動の理解などには温度差もございますが、活発な自治体活動の妨げにならないよう、自治会活動の活性化に向けて、今後の自治会への支援について検討する必要性があると考えております。
○土居一豊委員 あるところで災害が起きたときに、東の山の手のほうに避難するの大変だから避難できるタワーを造ってくれとか、水がつかるけど学校の上に避難させてほしいって話ありますよね。これは１つの自治体活動の根本であるものの崩壊の現れですよね。自分たちのことを自分たちでやって、命守るとしたらどうしたらいいかって一番先に皆考えるはず、自治会は自治会としてどうしたらいいかってまず考える、そこで自分たちのちょっとできないところを市が協力していく、また市が手助けする、そこに私は自治会の根本があると思うんですよ。だから、今もう一度、いろいろな部局で支援されてますけど、本当にこの支援このままでいいのかな、もしくはちょっと変えたほうがいいんじゃないのか、これを機会にちょっとご検討いただければ、私は本当、災害起きたときにはみんな命守るために逃げると思うんですよ。私はそれが自治会の元じゃない、お互いに協力して活動するというのが。そういうできる自治会になるように、ぜひ市として、あまり手を出し過ぎたらそれを阻害することになるんじゃないかという個人的な懸念を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○
語堂辰文委員長 いいですか。
それでは、休憩に入ります。２時半までですね。休憩に入ります。
午後２時14分 休憩
─────────────
午後２時29分 再開
○
語堂辰文委員長 それでは、少し早いですけど、再開いたします。
○谷村浩志委員 失礼いたします。自民党議員団のトップバッターとして谷村がいかせていただきます。
私のほうからは、教育委員会予算のことについて質問させていただきます。
部局の審査のときにも一般質問等におきましても、私は、児童・生徒の安全であるとか、教育委員会のことについて基本的にはやらせていただいてますので、今日は、部局のときにもお聞きしたんですが、城陽市の教育委員会の予算について、他団体と比較して本市の教育費の現状についてどのようなお考えであるかというのをお聞きしたんですけども、もう少し詳しく教えてください。お願いします。
○薮内孝次教育部長 それでは、他団体と比較して本市の教育費の状況はどうかというお問いかけだと思います。
教育委員会の予算につきましては、小・中学校、幼稚園、生涯学習や社会教育、さらに
文化パルク城陽、総合運動公園、ロゴスランド等に要する経費まで、幅広く所管をしているわけでございます。歳出の目的別には10款の教育費のほか、２款の総務費、８款の土木費で構成されているというものでございます。令和３年度当初予算におきましては30億7,978万2,000円、これは全体の9.6％となってございます。このうち教育費に限定いたしますと25億6,242万1,000円で、全体の比率で申しますと8.0％となっているところでございます。
さて、他団体との比較については、現時点におきましては、当初予算ベースでは比較はできませんので、平成30年度の決算ベースで京都府下の類団７市で比較いたしますと、本市は21億922万7,000円で、これは6.2％となっておりまして、金額、構成比ともに一番低い値となってございます。さらに、教育費のうち、施設整備等のいわゆる普通建設事業費を除いたといたしましたら19億297万7,000円で、これも一番低い額となってございます。人口１人当たりでございますけども、それぞれ年齢構成は違いますが、１人当たりで見たときには本市は２万5,000円、類団平均では突出した団体を除きますと平均で２万6,000円となってございますので、他団体と比較しても飛び抜けて低い額とはなっていない状況でございます。しかしながら、各団体の予算の歳出規模でありますとか、あるいは事業内容は個々様々となってございます。例えば、公立幼稚園の運営に要する経費で申しますと、幼稚園は小・中学校とは違いまして公立幼稚園に係る人件費につきましては全て独自で賄う必要がございます。本市は富野幼稚園１園でございますけれども、他の団体ですと、幼稚園が複数園所掌している場合では、おのずと差が生じてくるということになります。また、本市では給食の調理配送業務の委託や、あるいは学校作業員のシルバー委託などもやっておりまして、積極的に経費削減を行っているところでございます。他団体では直営で実施している団体もございます。
したがいまして、単純な金額の比較はできないのではないかと考えているところでございまして、本市では徹底した経費削減と様々な厳選した施策に取り組んでおりまして、教育のサービスの内容につきましては決して劣っているものではないと考えているところでございます。
○谷村浩志委員 ありがとうございます。先ほどの普通建設費を除いた30年のやつでいきますと、人口１人当たりで割りましたら本市は１人当たり２万5,000円と、突出した類団を除くと、類団の平均でいきますと２万6,000円で1,000円ほどしか開きはないということですので、特に教育費が少ないわけではないというふうには理解いたします。
この２万5,000円の、平均で割った２万5,000円の中であっても、他市町にない例えば給食のサービスとか提供できていることがあるので、そこは非常に経費削減等々を行っていただいて、少ない財源の中でやっていただいているということには非常に感謝を申し上げたいと思います。
その中で、今部長のほうからもサービスの内容は劣っていないとご答弁がありました。それでは、城陽市が目指している教育というのはどのようなものになるでしょうか、お願いします。
○北澤義之教育長 教育委員会ですけども、教育委員会では毎年重点的に取り組む内容として、子どもの未来輝きプランというものを策定をしております。これは未来の教育を展望し、城陽市ならではの創造的な事業５つを示しているものです。先ほどのご質問に引き続き、教育予算との関連も併せてご説明させていただきます。
１つ目は、ＩＣＴを活用した効果的な学習活動の推進と教員の指導力の向上であります。これにつきましては、いち早くタブレットの配備等が完了するなど、本年度に相当の財政投資をいただいた上に立っての事業となっております。
２つ目として、グローバル化への対応と英語教育の推進であります。ＡＥＴを従来より２名増員し10名体制として充実を図ろうとするものであり、これも引き続き予算計上をしているものでございます。
３つ目でございますけれども、中学校水泳指導の民間活用でございます。専門の指導者との複数指導、あるいは授業時数の確保によって泳力の向上を目指すものです。年間の委託経費、これが発生するところではございますが、学校プールの維持管理や更新に伴う経費など、長期的には大幅なコスト削減が可能となり、順次民間委託を進めていこうとするものでございます。
４つ目ですけれども、これにつきましては幼稚園の運営改革でございます。富野幼稚園につきましては延長保育の拡充や３歳児保育の実施を終えました。来年度は給食の提供を計画しております。実施に当たっての必要な予算を計上をしているところでございます。
５つ目ですけども、社会総がかりの開かれた学校づくりでございます。従前から地域の方々など、多くの方から支援をいただいているところです。現在、デジタル化社会の振興に加えてコロナ禍の中にあって、人との交流機会の減少が懸念されているところです。人とのつながりが子どもの成長に与える影響や効果、これを把握し、今後の教育に役立てたいと考えているところでございます。具体的には大学の研究者グループと協働で調査研究を行うものです。なお、この必要経費につきましては大学が負担し、本市としての財政上の負担はございません。
以上のとおり、学校教育に係るソフト面におきましては、必要な事業には相応の予算措置をいただいており、適正に予算配分を行っているところです。引き続き施政方針にございます全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育む教育を推進していきたいと考えているところでございます。
○谷村浩志委員 ありがとうございます。今の教育長のご答弁の中にも子どもの未来輝きプランのお話がありまして、先ほど乾委員のほうもおっしゃいましたが、１つ目としてＩＣＴを活用した学習活動の推進と、先ほどもいろいろ使えることに対してのご質問がありましたが、令和３年度が実質ＩＣＴ教育の元年度みたいになってくるとは思うんですね。いろいろ使われていく中で課題もいろいろ、さらなる使い勝手も増えてくると思うので、ここは今、全国一斉にスタートダッシュというところを狙ってられるところやと思うんですけども、やはり何とかいいスタートを切っていただいて、京都府下でもある程度先進的な事例ももっと研究していただいて、そういうところでまた推進を強めていって先進例を出すと、僕ら保護者としても教育としてすごい取り組んでるように見えてくることがたくさんあると思うんで、先ほども、他市町にはもちろん後れを取らんようにもやっていただきたいのと重ねまして、さらに進んだやり方としていろいろ研究していただきたいと思います。
２番目にＡＥＴのことおっしゃられましたけども、残念ながら今年度におきましてはやっぱりコロナの影響で先生が来られないということがありました。令和３年度、今の状況ではまだちょっと分からないかもしれないんですけども、グローバルな人間を育てるためにぜひＡＥＴの方の活用を早くできるように、ここもお願いいたします。
小・中学校のときの子どもの記憶と、僕たちの子どものときも、結構今になっても鮮明にいろいろ覚えていることがあるんです。昨日非常に残念な訃報が、古賀選手の訃報がありまして、僕もバルセロナオリンピックのときの足を引きずりながらでも金メダル取られたというのを今でも覚えております。以前これは一般質問とかでも言ったんですけども、今年聖火ランナーが城陽の中を走ります。ただ、コロナのこともあって、なかなかそこに見に行ってくださいとは言えない中ですが、そういうこともすごい子どもの教育の中に非常に根強く、最終、人生終えるときにはあのときはよかったなと、そういう思い出づくりのためにも大事なことやと思っているんですね。
今すごい大きく変わっていくこの城陽ですね、今は東部丘陵地においても実際は山肌しかない状態なんですけども、今これを、小・中学校の子どもたちが変化していくの目に見えるところで、どうやってこう最終人材を育てるというときに、インフラとしては道ができて、ああいう商業施設ができてってなって、それは市長が目指されるＮＥＷ城陽の形としてすごいできてきてると思うんですね。やっぱり最後、次代を担う子どもたちですね、未来の城陽を担う子どもたちのために新しい城陽、人間をつくるためのＮＥＷ城陽として、ＮＥＷ城陽セカンドステージとして人を育てるような施策をさらに令和３年度以降、交通インフラ等ができることと重ねてやっていただきますようにお願いいたしまして、次の委員さんにお渡ししたいと思います。ありがとうございます。
○小松原一哉委員 それでは、引き続き、今度は私のほうから質問させていただきたいと思います。
既に区分別のときに質問させていただいたこととちょっと重複する部分があるんですけど、やはり今、新型コロナウイルスの感染がまた再び、ちょっと数字的にもあまりいい状況でないような報道があるんですけども、やっぱり市民の方々はワクチン接種について物すごい高い関心を持っておられますので、そのことについてお尋ねしていきたいと思います。
今回はこの予算委員会の中での審議ということではありますが、新型コロナウイルスのワクチン接種に関しては、これは国のほうで、国庫支出金のほうで全て賄うということで、予算的なことについてはお尋ねいたしませんけれども、その接種方法ですね、要するに段取りは各地方自治体、市町のほうで行わないといけないということで、本市における進捗状況というか予定を詳しく聞いていきたいと思うんですけど。区分別でもお尋ねしました、医療従事者についてはもう既に接種が始まっているのでいいんですけれども、特に心配されるというか、物すごくぴりぴりされてるのが福祉関係に従事されてる方、福祉施設の従事者の方というのが、例えば老健にしても数多くの入居者の方を抱えておられる中で、もしかそこでクラスターが発生したらどうしようかなという、本当にこれは従事されてる方は私生活のほうでも物すごく神経質になっておられるというところで、まず最初にこの福祉施設関係にお勤めの方への接種について、これは区分別のときにもお尋ねしたんですけど、そのとき調査中だったということですけど、その後、１週間たちますけど、何らか新しい情報がありましたらご説明お願いしたいと思います。
○
吉村英基福祉保健部長 新型コロナウイルスワクチンの接種の関係でございますが、まず福祉施設への接種ということでございますが、優先接種、原則の順位につきましてでございますが、繰り返しですが、まず医療従事者等、そして次に高齢者の方、そしてその次にそれ以外の方ということになっておりまして、そのそれ以外の方の中でも基礎疾患を有する方や、今の中で高齢者施設などで従事される方が優先的に接種をするということになっております。その高齢者施設で従事される方につきましては、業務の特性として、仮に施設で感染症患者が発生した場合でもサービスを継続する必要があること、またクラスター対策の必要からも高齢者の方に次ぐ優先順位となっております。そして、その接種は住民票所在地の市町村となるものでございます。ただし、これにつきましては特例がございまして、従事者の方については例外的に高齢者施設の入所者の方と同じタイミング、このタイミングでその施設で接種をすることが可能となっております。ですので、これにつきましては市町村や施設側の体制が整う場合で、かつワクチンの流通量により市町村が判断をするということになっている状況でございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。今、優先順位のことをご答弁いただいたわけなんですけど、福祉施設従事者の方については、一般の方の中では一番優先順が高いということですけれども、高齢者施設の場合はその施設に入っておられる方と同時にその従事者の方も接種してもいいというような判断になるということだったんですけど、ぜひともこれは同じ施設の中で、一般入居者の方も従事者の方も感染リスクからいえば同じなので、ぜひとも今ご答弁あったことをしっかりとやっていただきたいと思います。ここのところ変異株の脅威というのがかなり心配されるとこもあるので、一旦緊急事態宣言は解除になったものの、これまた状況によってはまた同じことの繰り返しになるのか、さらにもっと、今までよりもっと数字的に跳ね上がって感染が物すごく広がるという可能性もありますので、その辺もね、一般の方ももちろんそうなんですけども、ぜひとも、やっぱりリスクに近いところにいらっしゃる方を最優先で接種を受けていただける手だてをぜひとも、市でできることであればやっていただきたいと思います。
そして次に、今、変異株のお話をしたんですけど、一般の方は集団接種、そして個別接種、高齢の方なんかは特にかかりつけ医で接種を受ける方が多分希望者として多いんではないかという推測あるんですけど、その個別接種についてお尋ねしたいんですけど。実は今日の新聞報道に少し紹介されたんですけど、昨日、老若男女夢を語ろう会というところで、あるクリニックの先生が講師になって、コロナワクチンについて講師を務められまして、今の状況について説明されたわけなんですけど、これは市が発表される公式な情報とはちょっと区別して考えないといけないんですけど、このような活字になりますと、こういう新聞を読まれた市民の方というのは、ああ、そこまで決まっているのという先入観で見られてしまう可能性があるので、その辺はちょっと後で説明をしていただきたいと思うんですけど。特に今、集団と個別接種に分けて言いましたけど、特に個別接種ですね、特にかかりつけ医で接種を受ける場合のそういう状況というのはどのようになっているのかお尋ねしたいんですけども、先日の区分別ではまだ医師会との協議中だということでご答弁いただいているわけなんですけど、その後何か新しい情報、進展ございますでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 かかりつけ医、個別接種の見通しということございますが、現在まだなお、宇治久世医師会と協力医療機関としての意向確認の詰めを行っておる段階でございまして、３月末をめどにはこれは固めてまいりたいというふうに考えております。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。もう詰めの段階ということで、医師会と調整もやっていただいているということなんですけど、３月末、もう来週ですね、あと１週間後ぐらいには最終的にその詳細が分かるというふうな理解でよろしいんでしょうかね。なかなか、この接種体制というのは各自治体さんに任されてる中で、いろいろ新聞報道でもあるように、１アンプルで何回分取れるのかとか、５回なのか６回なのか、宇治の徳洲会さんではインスリンのシリンジを使えば７回取れますよみたいな報道があったりとかで、なかなかそういうところで、特に供給をどうするかというところで、例えば集団接種の場合だったらある一定、１か所ないし何か所かにワクチンデリバリーすればいいんでしょうけど、かかりつけ医となりますと市内の何か所ぐらいの診療所でできるかということの問題もありますし、じゃあそこにどのようにデリバリーしていくかという問題があると思います。皆さんご存じのように、ファイザー社のワクチンは超低温でディープフリーザーでないと保存ができない。一旦ディープフリーザーから出すと、限られた時間の間に打ってしまわないといけないという、そういう難しさがあると思いますので。コールセンターを15日から設置されたということで、その辺の問合せ、この間お伺いしたときはまだそんなになかったということなんですけど、その後どうですかね、コールセンターへの状況というのは、恐らく詳細が出てこないと、また、あるいは接種券が実際自分の手元に届かないとコールセンターに問合せということはないかもしれないんですけど、その辺の状況も分かれば教えていただけますでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 コールセンターの状況ということで、件数、以前申し上げたと思うんですけども、同じように件数申し上げますと、最大で１日８件、少なければ１件、３件といった状況で、現在、３月24日ですね、昨日の現在でいきますと累計で39件のお電話をいただいているというような状況でございます。
○小松原一哉委員 １週間前に比べればやはり件数が10倍ぐらい増えてきてるわけなので、これ４月に入りまして接種券も順次配布を始めると思うんですけど、今のコールセンターの10人体制で、本当に10人で、電話口10人でいけるのかなという心配もね、ある一定時期、物すごく電話かかってくる可能性あると思いますので、その辺の対応もしっかりと取っていただきますようお願いをしておきたいと思います。
そして、最後にちょっとお尋ねしておかないといけないのは、これも区分別でもちょっとお話しさせていただいておったんですけど、このコロナウイルスのワクチン接種が今年多分どんどん進んでいく中で、集団免疫を獲得して、じゃあそれで感染するというのがある程度鎮静化するであろうという予測はあるんですけども、決してゼロにはならないって考えるのが、これ免疫学的な基本的な考え方で、この間も紹介させていただきましたけど、インフルエンザと同じような振る舞いというか、ウイルス自体が振る舞いをするふうに収まっていく、それを収まったと言うのが適切かどうか分からないんですけど。今年とか来年だけの問題ではなくて、もっと長期的にも、言ってみれば終生免疫を獲得するわけではないので、この先ずっと長く付き合っていかないといけない状況になるというのが、これ一般の専門家の見解なんですけど。逆に言えば、この機会にぜひともそういう、いわゆる疫病を防ぐという意味での防疫体制をしっかりと構築するということが私たちにとって大事なことなのではないかと思います。
もちろん国がいろいろな指針を出して示しているわけなんですけども、やっぱり地方自治体や各市町でその地域に合わせてできることというのがやっぱりあると思います。１つは、今まさにワクチン接種方法について各自治体さんというの苦慮されてるわけなんですけども、それだけではなくて、この新型コロナだけじゃなくて、未知の病原体がひょっとしたらまた未来、猛威を振るうかもしれませんので、そういう意味での防疫体制というのをしっかり今のうちに考えておく。そのためにやはり、今身近なところで考えられることとして、やっぱり医師会さんとの連携がしっかり取れているのかなと、取っていかないといけないですよねというようなお話とか、そのほかの関連する機関との連携というのをしっかりここで見直して取っていくということが大事だと思います。もっと広く言えば、公衆衛生の在り方という今までの概念をもっと広げて考えていかないと、こういう突然襲ってくる自然の猛威、これも自然の猛威やと思うんですけど、ウイルスも、それにやっぱり対応していく力を私たちはつけていかないといけないと思うんですけど、その辺で市としてどのような考え方を持っていらっしゃるか、もしあればお答えいただければありがたいですけど、よろしくお願いします。
○
吉村英基福祉保健部長 ただいまおっしゃったような長期戦ということ、その中の防疫体制の構築、そういったことについての、市民もしっかりと考えていけないんだよという今のご指摘でございますが、ただいまのところ、今議論させていただいてますワクチン接種、これに今我々としても全力を注力をいたしておるところでございます。そして医師会との連携につきましても、以前からは乳幼児の予防接種でありますとか健康診断、こうした形での連携を取っておりましたが、このコロナウイルスの状況やワクチン接種のことの関係でさらに密に深まった連携が取られてる、お互いの理解が進んでるんじゃないかというふうにも思っております。
さらにコロナウイルスについても、おっしゃるように変異ということもございますし、なおかつ感染力の高いウイルスであるということもございます。そうしたこともありますので、本当にただいま委員からおっしゃられたそうした思い、そうしたことの考え方、これ今後しっかりと頭に置いて体制等も整えながら対応していかないといけないかいうふうに感じたところでございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。具体的にこうしたらどうですかとか、これするべきよなんてことを今ここで議論するつもりはございませんけれども、基本的に、やはり100年に一度やってきたこの大変な危機をやっぱり乗り切るということも大事ですけど、この先もね、じゃあこれを乗り切ればしばらく大丈夫という保証どこにもありませんので、これを逆に、こういう機会をいい機会と捉えて、そういう今まではあまり気を遣ってなかったであろうそういうところを十分行政としても取り組んでいただいて、もちろん私たち市民にとってもやっぱり物すごく健康というものの関心というのが物すごく跳ね上がったことでもありますので、やっぱりそういうことを、こういうコロナの感染がそういうことを、言ってみれば私たち人類に試されてると思って取り組んでいただきますよう要望して私のほうから終わっておきます。次にバトンタッチいたします。
○谷直樹委員 失礼いたします。自民党最後の質問させていただきます。
それでは、私からは、人材育成と働き方改革の推進についてと、地元の長池駅周辺整備について質問したいと思います。
市職員の資質向上等につきましては、令和２年12月定例会で質問させていただきました。その中で、例えば協定を締結した各種団体との交流会を開催して意見交換をするのはどうですかとか、あと、また、自分が担当した現場、企業現場行っての執務研修、どういうふうにされておりますか、あと、新規採用職員さんですかね、これの研修はこういう形はどうですかということで地元へ出向いていろいろな事業等、いわゆる公共施設等々を尋ねて、まずは城陽市内のこと知ってもらうですとかを質問させていただいたんですけども、予算書の中に市の職員の研修についてという、ございまして、予算化されてるんですけども、令和３年度は、以前質問させていただきました、その中で特に実務研修、これが大事だと思うんですけども、その辺はどんな形で実際されてますか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○今西仲雄副市長 職員の人材育成についてお答えをいたしたいと思います。
市長、施政方針の中でも市民から信頼される市政運営を担える人材育成に取り組んでまいりますと述べられましたように、組織はまさに人でございますので、谷委員の言われる職員の能力向上、とりわけ現場力の強化に引き続き取り組んでまいります。
ご案内のとおり、本市は今、新名神高速道路の全線開通というインパクトを生かし、新たな城陽、ＮＥＷ城陽に向けたまちづくりを進めておりますけれども、こうした状況下に適切に対応するためには、一人一人の基本能力を高め、変化の的確な把握、優れた感性を備えた意欲ある職員の育成が最重要であるというふうに考えております。特にまちづくり分野におきましては、新名神をはじめ、寺田拡幅や東部丘陵線、スマートインターなどの道路網整備、サンフォルテ城陽や東部丘陵地の産業拠点整備など、これまで本市が経験したことのない主要プロジェクトが同時進行いたしております。本市の職員にとりましても、このような国、京都府、ＮＥＸＣＯ、さらには民間事業者などとの事業連携を通じまして、谷委員の言われるまさに現場において様々な経験、基本から最新の技術、知識の習得ができ、将来を担う職員にとって最高の実地研修の場、また、ＯＪＴの環境にあるというふうに考えております。
谷委員からはこれまでから現場を重視した職員の能力向上についてご提案をいただいておりますけれども、現在まさにその絶好の環境下にありますので、これら関係機関との連携と現場の事業を通じた実地研修で基本をしっかり身につけるとともに、新たな知識、技術の習得、経験を積み重ねることで能力向上はもとより、自己研さん意識もしっかり身につけさせてまいりたいというふうに考えております。
○谷直樹委員 ありがとうございます。まさに今本市は、今おっしゃったように新名神高速道路の全線開通というインパクトを生かした新たな城陽、ＮＥＷ城陽に向けて大きくまちが変化してるというところでございます。
そういった状況に適切に対応するためには、今おっしゃったように、個々に能力を一層高め、変化を的確に把握し、柔軟に対応できる感性を備え、意欲に満ちた職員の育成が必要であると考えているということですけども、まさに、私が提案させていただいてますように、いわゆる実地研修というんですかね、いわゆる現場に出向いていろんなことを経験することによって資質向上につながりますし、例えば、これ私前に言ったと思うんですけども、土地を測量する場合、座標というのがあるんですよね。今現在は世界的座標というような言い方をするんですけども、これは道路のどこかに埋まってるという座標点ってあるんですけども、これが例えば道路を整備するときに、アスファルト等々をやり替えのときにその座標が飛ぶと、こういうこともあったらしいです、現にあるらしいです。ところが、そういうようなことを前もって知ってたら、例えば現場で担当してる職員がそれを気をつけるというようなことも可能やと思いますし、そのためにもいろいろな協定を締結しておられるような専門的な各種団体ありますし、その方々といろいろと、その方々の経験も踏まえながらそういうような研修をしていただいて、いわゆる担当者との打合せで事業内容ですとかスケジュール、それと問題点、その効果、こういうようなことを実務研修することによっていろいろ自己研さんにつながっていきますし、それがまたしっかりとこういうふうになりまして、いわゆるその経験を積むことによってスムーズに仕事が進められる、要は効果的な仕事ができるということで、これまた働き方の改革につながると私は思うております。
その辺り、今現在いろいろと人づくりの観点から質問してまいりましたけども、今城陽市は未来に向けて大きくまちが動いてる最中でございます。これからのまちづくりは、市長がおっしゃっておられるＮＥＷ城陽の実現に向けて職員にいかに力を発揮していただくか、これが大事でございます。そのためにも市民から信頼される市政運営を担える人材育成に取り組んでいただきますよう、これは要望しておきます。よろしくお願いします。
続きまして、ＪＲ長池駅周辺整備について質問したいと思います。
ＪＲ長池駅は、現在取組が進められております京都城陽プレミアム・
アウトレットや木津川運動公園の北側エリアなど、それと東部丘陵線などの東部丘陵地の玄関口としてのまちづくりが必要だと思います。駅舎及び駅北側につきましては、小型バスが展開できる駅前広場と都市計画道路が整備されております。そしてまた駅南側につきましては、先行取得された駅南側の整備の種地が取得されております。ただ、私、長池駅利用するんですけども、長池駅で下車していわゆる南側の北側の階段を出ますと目につくのがいわゆる自転車置場と、その横に空き地が目に入ります。時期によってはその空き地に草が生い茂って、いわゆるよくないというような印象があります。この空き地を整備するには、聞きますと、交通量調査や整備についてのアンケート調査が実施されておりまして、ということで、今申し上げましたように、北側の広場等々とこの南側の広場の長池駅周辺の整備に向けて、市の考え方はいかがでしょうかというのが２つ目の質問でございます。よろしくお願いします。
○森島正泰
都市整備部長 長池駅につきましては、木津川運動公園やプレミアム・
アウトレットなど、東部丘陵地の市の新たな玄関口と認識しているところでございます。駅北側につきましては、平成25年の木津川運動公園の供用開始に合わせ、駅舎及び小型バスが展開できる駅前広場、それと都市計画道路の整備を行ったところでございます。大型バスの対応につきましては、プレミアム・
アウトレットの事業者から輸送計画がまだ示されておらないこと、あわせて、地元の協議が必要であることから、これらの状況を見ながら対策を考えることとしております。
また、駅南側につきましては、今委員からおっしゃいましたとおり、交通量調査、アンケート調査を実施し、現在課題となっております上狛城陽線の交通量の軽減対策、及び国道24号との交差点の改良について検討を行い、引き続き駅南側の基本計画策定に向け取組を進めてまいりたいと考えております。
今後のまちづくりにつきましては、これら取組を進め、市のまちづくりの状況を見た中で、ハード事業とソフト事業の両方の面から短期的、中長期的とする時間軸も含めた検討を進め、東部丘陵地の最寄り駅としてまちづくりに取り組んでまいります。なお、駅周辺に係ります令和３年度の経常予算として市道3001号線の交差点改良に向けた測量、詳細設計費を計上させていただき、市道3001号線の交通渋滞の緩和対策を進めてまいります。
○谷直樹委員 駅北側については、駅前広場の大型バス対応については
アウトレット事業者から輸送計画がまだ示されてないこと、地元協議が必要であることから対策を考えてることと今答弁あったんですけども、
アウトレットへの輸送計画ですけども、思いますに車での来場が基本ですね、
アウトレットの場合はね、全国見てますと、それと同時にシャトルバスでの来場も検討されると思います。そこで、シャトルバス運行の最寄り駅についてなんですけども、今現在、大型バス対応の駅前広場は城陽市内では近鉄寺田駅の東側ロータリーですかね、それとＪＲ城陽駅のロータリー、この２か所、そして今整備が進められております山城青谷駅の西側広場、この３駅に多分なると思います。しかし、
アウトレットへの最寄り駅、ＪＲ長池駅の北側広場については、先ほどご答弁ありましたように小型バス対応です、現在。ということですね。ということで、大型バス対応のこの整備、これ必要だと思うんですよね。これは一番近く、近い駅ですし、そしてまた
アウトレットの最寄りの駅でもありますので、その辺は必要だと私は思います。現在取組が進められているプレミアム・
アウトレット、木津川運動公園の北側エリア、東部丘陵線等の整備のこの機に合わせて遅れることなく整備していただきたいと思います。先ほどご答弁いただきました、今現在の駅周辺の整備では市道3001号線の交差点改良に取り組んでいただいていると。これ、たまたま城南病院さんというのが解体されて更地になって、その更地を違う方が所有されたということで、その所有された方が城陽市と関係ある方と私は認識してるんですけども、その方とお話しされて、この交差点改良等々の今設計、測量へ向けて地権者とも話しながらやっていただいてるということですし、私、地元でございますので、以前にたしか提案させてもらったと思うんですけど、その辺はぜひとも進めていただきたいと思います。
それと、駅南側広場についてなんですけども、たしかこれ2002年のワールドカップ等々、この頃よりもうちょっと前かな、からこの駅前広場等々の話は聞いたことあるんですけども、現実、南側の駅前広場への進入動線として私が思ってるのは、例えばアル・プラザ前の市道339号線から国道24号横断して、それからあそこの団地、市道3174号線のいわゆる昔の敷島の団地なんですけど、ここからずっと南行って駅の南側に入る動線と、それと富野小学校からずっと府道、これは何やったかな、富野荘八幡線かな、で、市道302号線、で、府道上狛城陽線を横断して進入する２ルートが多分あると思います。だからこの辺の交通量を現在調査されて検討されてると思うんですけども、こういうこと含めて、今現在、先ほど課題となってるということでおっしゃってましたけど、上狛城陽線の交通量の軽減対策、及び国道24号との交差点の改良についての検討されるということでございますけれども、南側広場への進入の動線を検討後、この種地を利用した駅前広場の整備基本計画策定の取組を進めていただけたらと思います。せっかく先行取得された種地でありますので、近鉄寺田駅のとこで金井工芸跡地というのが前に先行取得されて、本来ならあそこへ、駅前広場ですかね、というような計画もあったんですけども、そういうような例もありますんで、この長池駅に関してはこの種地を十分に利用されて、すぐに無理だったら例えば暫定利用というようなことも視野に入れて整備をお願いしたいと思っております。
そして、この種地の隣接地があるんですけども、ここへ民間事業者がその土地に対して開発に向けて検討してるというようなうわさも聞いてますので、こうなってくるとこの種地が駄目になっちゃうので、それまでに何とか暫定利用等々含めて、この整備のほうでお願いしたいと思います。
そして長池駅は滋賀県湖東、中部甲賀地域から京都府
南部を経て大阪方面に至るびわこ京阪奈線のルートや、片町線と奈良線を結ぶ片奈連絡線の最寄り駅としても位置づけられております。奈良線の高速化、複線化の早期実現への取組も当然必要だと思います。長池には長池まちづくり協議会やその地元関係者との協働での取組もされておられますので、ぜひとも遅れることなく長池駅周辺の整備をしていただいて、東部丘陵地の玄関口という位置づけでございますので、ぜひとも緑のまちづくりに向けて市として整備していただきたいと思います。
ということで、昨今、今、新型コロナのリバウンドが到来しているというので、先ほど小松原委員からありましたけども、状況もうかがえます。自民党としては短時間でかつ充実した質疑を目指すのは当然の責務と認識しておりますので、本日もこれを遂行すべく、ここで質疑を終えることといたします。ありがとうございます。
○
語堂辰文委員長 それでは、休憩いたします。
休憩時間は３時30分ということでいたします。その間に換気、また説明員の方の入替えをします。よろしくお願いします。
〔説明員交代〕
午後３時15分 休憩
─────────────
午後３時30分 再開
○
語堂辰文委員長 それでは、再開いたします。
○本城隆志委員 最後になりましたんで、皆さんお疲れのことやと思うんで、ここに１週間おりましたら腰が痛くなってしまって大変ですけども、あと少しということで頑張って質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
当初、しょっぱなに資料請求のこと言われてましたけれども、私たちはこの資料によっていろんな勉強させていただいて、大変ありがたいなと思っております。議会は二元代表制ですから、行政側だけに何でも資料があって、議会はそれを遠巻きで見ているわけじゃない、やっぱり一緒になって勉強していくということが大事でありますし、今回、全部資料読み切れるところまでいってないけど、ほとんど目通させていただきました。ただ、全部をこの20分でもう１回質問するというところまでいきませんので、何点かに絞って質問させていただくということで、資料作っていただいた皆さんには大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。よろしくお願いします。ほんで、ほとんどの資料が出てきたということで、ありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、コロナのことで今一番大変なときやと思うんですけども、去年の６月からコロナって変異がされるということで議会でもちょっと申し上げたんで、やっぱりそのとおりになってきたなと思ってるんです。あの当時、国が変異が出てくるということ言ってしまうとワクチンに対する安心性というのがないんであんまり言わなかったんですけど、やっぱりそのとおりになってきたなというふうに思ってるんですけども。やっぱり、今年打ったから来年もうワクチンの接種は要らないということではないんですよ。今年中に全部打てるかどうかも分からない状況の中で、来年どうなるかというところがあります。一番この問題で、今聞いても国のほうの方針がないから細かいとこまでできない分かってるんですけど、やっぱり絶えず対策は練られるような動きというのは必要になってくるなと思ってるんですけども、部門別に聞いた東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについても、福島からスタートしましたけども、もっとひどくなる、あるいは厳しい状況になってくるという予測がされる中で、城陽市はあんまりＰＲをどうするかということで、
広報じょうようなんかには載せるけれども、沿道にどんどんお客さん来てほしくないということで部門別の答弁がございましたけれども、そのとおりかどうか、昨日、一昨日と急激に患者が増えてきてる、あるいは陽性者が増えてきてる中でどう思ってられるのか、まずその辺りから聞いていきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○薮内孝次教育部長 今委員おっしゃるように、陽性患者の件につきましては報道でしか知り得ませんけれども、心配されるところだと思います。本日、福島を聖火リレーがスタートいたしました。私どもは組織委員会、京都府とも協力をしながら、今、淡々と準備をしているところでございます。城陽市は５月に開催されるわけでありますけれども、最大限の感染対策を取りまして、この聖火リレーの実行をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○本城隆志委員 資料を請求した中で、市役所の中で実施や延期の協議をした議事録というのを出してもらいました。それでは、令和元年７月の議事録で停止していると、それと令和２年以降は７月ぐらいで会議が終わってそれ以降はやってないというか、コロナ対策で動き出してからはほとんどやってないというんですけども、そういう会議は本当にやってないのか、これからももう１回対策されるのか、教えてください。ただ単に市、教育委員会、あるいは行政だけで済ませてしまうのか、その辺り教えてください。
○薮内孝次教育部長 これに関しましては、いわゆる組織委員会のほうから毎日午前、午後の大体２回ぐらいですけども、毎日いろいろな資料等が届いてまいります。刻々と状況が変わってまいりますので、我々につきましてはそれを基に準備をしているわけでございます。庁内の会議というよりも、この組織委員会に従ってその準備を進めていくと、その方針に従っていくというものでございます。
○本城隆志委員 分かりました。無事に済むことを願うか、もう中止やったら中止という諦めがつくんですけど、そういうところまでまだいってないので、万全な準備お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、次、教育委員会まだ続きますので、地域連携推進会議の会議録というのを出してもらいました。これ、中学校校区の、昔の青少健の中学校ブロックということでありますけれども、その中にある中学校ブロックで当該地域の児童・生徒の実態という形で出てるんですが、ここ数年、本校区内においても虐待に当たると思われる事案も増えてきておりと、こう書かれてるわけです。この前から議会で児童虐待、あるいは一時保護という部分で相当勉強させていただいて、質問させていただいたんですけど、児童相談所が虐待事案があるということになってくると相当突っ込んで入ってくる感じする。そういうことを思って書いてるとは思ってないんですけども、その辺りどういうふうな形で教育委員会、これは校区の、あるいは中学校校区の教頭先生が中心になって書いてくれた報告書だと思いますけれども、今まではこれでよかったけれども、これからそういう文案という部分では十分に注意してほしいんですが、いかがでしょうか。
○薮内孝次教育部長 虐待につきましては、子どもの命を守るということに関しまして、各種のその関係法令によりまして通告の義務というものが国民に課されております。教職員にあってもそうですし、我々市民にとっても、行政の人間にとっても、同じようにその虐待、通告をしなければなりません。ですから、いろんな場面で虐待についてもいわゆる知識を、情報共有であったり、知識を得ていかなきゃならないということでありますので、こういう集まり、子どもに関するような集まりについてもそのような中身は十分認知していただかなきゃならないと思いますので、それで取り上げられてるものだと思いますし。ただ、ケース会議のように個々の実態に応じたようなものをやっているわけではないというふうに考えております。
○本城隆志委員 学校の先生方の研修の中にもその問題があまり入ってない、言ってみたら、家庭の中で虐待があったり育児放棄があるということの前提だけで話ができてるんですけども、逆のパターンがこの前指摘したような形であったり、明石の児童相談所とかそういうことで謝罪もしてますけれども、そういうこともあるということをしっかり認識された上での研修をお願いしたいと思いますが、その辺りはどうでしょうか。
○薮内孝次教育部長 今、明石というようなことを出されてます。その１件を捉えて言えば、それはいわゆる誤認の部分があったのかなと思いますけれども、全国至るところ、今、虐待の問題については大きな件数も上がってきている状況の中では、やはり大切な命を守るためにはあらゆるところでアンテナを張り、そして知識を持ち、そして心配するのであれば全て通告をしていくというような形で、これは法改正の後で疑いがあっても通告できるという形になっておりますので、当然、疑いで間違えであったらそれはそれでよかったわけですから、そういう中で少しでも命を守るためにやってるわけですから、教職員は、先日も答弁で申し上げたとおり、年当初にそのようなことについては学校でも当然、体育の着替えであったりいろんな場面であざであったり傷であったり、そしていわゆる洋服を毎日同じものを着ているとか、あるいは頭を洗ってないなって、そういう変化を見つけたときに通告するというような状況がございますので、我々としてはそういう取組をしているというものでございます。
○本城隆志委員 そのことも分かってるんです、私、分かってるけれども、95％、あるいは100％それが正解かといったら、児童のこの虐待の通告でも２割はそうではなかったという形で児童相談所も発表してるわけですよ。だけど、その中で通告、虐待ではなかったけども子ども一時保護して帰ってこないという部分がやっぱりありますので、だからそういうことがあるから、個々の先生方が判断してすぐ連絡するんじゃなしに、やっぱり校長先生とも相談しながら、共有しながらしっかり通告するということも大事だということを申し上げてこれは終わっておきます。
続いて、鴻ノ巣山運動公園のレクリエーションゾーンのことであります。現地調査したことで質問ほとんど今回もなかったんですけども、調整池ということであれは設定されているんですけども、調整池って初めから水をどんどんためるんじゃなしに、雨が少ないときとか普通の雨量やったらどんどん流していくという部分もあろうかと思うんですけども、調整池の修繕を何年か前にしてるという形で資料頂きましたけれども、今回見ていましたら調整池の下の穴だけじゃなしに上まで掘り上げてしまって水の出入りをまた調整できるようにしてはるんですけども、普通考えたら調整池ってどれぐらいあそこの池にためたらいいのか、それ分かりますでしょうか。
○薮内孝次教育部長 今、流量をどれだけためるかという資料をちょっと今持ち得ておりません。
○本城隆志委員 多分持ってないの分かって聞いとるんですよ。調整池ってオーバーフローさすことも大事やし、流すことも大事なんですよ。だからその辺りで、いろんな施設の管理のとこ見てますと何も書いてないんですよ。それを管理しなさいということだけなんかもしれないけども、どう管理してるのか、担当者が24時間管理してても雨降ったときにいけるかといったら、文パルの水害のときだってマニュアルなかったですからね、その辺りがちょっと分からないなというところがあります。
それとやっぱり、調整池ということでありますんで、今舞台があってＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯのときには役に立ったと思うんですけども、やっぱりああいう調整池に期間的な形で設置されてるのはそれなりの事業やったと思うんですけど、仮設というふうに聞いておりますので、雨の時期なんかにもあれが邪魔するかどうかの問題がありますから、取り外しはいつ頃になるのかどうか、それを聞きたいなと思っております。
○薮内孝次教育部長 取り外すというよりも、仮設でありますので、いつでも取り外すことはできます。調整池の機能で申しますと、ＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯで石の広場でも仮設舞台、そして屋台を出していると思います。これも調整池でございますので、仮設で置いているというものでございますので、これは同じ考え方でございます。
それと、修景池の件ですけれども、本来、水は常に流し出すような構造になっております。ためるというのは逆に、これまでコイが泳いでいたと思うんですけれども、そのときはある程度の一定の水位があったと思いますけども、今それは、本来の目的で水は常時流れる、50センチの高さで流していくような形になってますので、そこからいわゆる運動公園の駐車場の地下を通りまして、道路を越えて水路に流れていくというような構造にもなっていると思います。
○本城隆志委員 調整池の構造的なことで、これは土木技術の専門家じゃないとちょっと分からないところがあるんで、またそちらとも相談させていただきますけども、普通考えたら調整池というのは水をためるのか流すのかというところがあるんやったら、初めからもうそのまま流したらいいと思うけど、やっぱり水害のために土木技術、あるいは建築基準やいろんな法律の中で一定の広さが、あるいは容積を決められてると思うんで、その辺りちょっとぱっと見ただけでは分からないと思いますので、またこれは相談させてもらいますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、城陽市の余暇活動センターの中で職員就業規則というのがございまして、第58条に懲戒の種類ってあるわけですね。その中で、訓告、戒告、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇とあります。その中で、訓告、戒告、減給、出勤停止、降格の処分は本人の始末書の提出を求めて行うとなっています。ただし、職員が始末書の提出に応じない場合はこの限りでないと書いてあります。これは城陽市の職員規則も同じことじゃないと、それを参考にして向こうも余暇活動センターの決まりがあると思います。職員はこの規則を定めるところによるほかに懲戒を受けることはないと書かれております。職員が始末書を書かなくてもいいのに、もう書いて出してるわけです。このことはお聞きになってると、私のほうから何回か言ってますから、調査されてるかどうかは分かりませんけども、どうでしょうか、この話は。
○薮内孝次教育部長 その件ですけれども、もし具体的であればいつ頃の件のことかお教えいただければと思います。
○本城隆志委員 これ、去年かおととしの終わりぐらいだと思います。本人からは日程的なことは直接おっしゃってませんけれども、理事長から取られたということをおっしゃってますので。
○薮内孝次教育部長 プライバシーに関わることだと思います。しかしながら、一定、団体の事案でありますので、少し説明できるところはしたいなと思いますけれども。実はこの方、その理事長のこの件に関して申しますと、いろいろな１日の業務の中で不適切な部分もあったということで、再三、理事長のほうからなり注意をされていたように聞いております。その注意を守らないといいますか、従わないという部分もありましたので、何度も繰り返し注意したけども直らない状況であったので、誓約書を書いてもらったということの件であると認識しております。したがって、これは処分ではないと考えております。今委員お尋ねの中では始末書とおっしゃってましたけども、多分誓約書ではなかったのかなと思っております。
なお、公益財団法人城陽市民余暇活動センターの職員就業規則で申しますと、第22条の服務心得というのがございまして、ここの第１号の中で職員相互に人格を尊重し職責を理解し上司の職務上の指示、命令を遵守し、相協力して業務の正常な運営に努めることとありますので、上司のほうからいわゆる指示、命令ございましたらそれに従うべきだと私は思いますし、もしそれが、繰り返し守れないということがあったので、注意事項としてそのようなものを書いていただいたのではないかと推察します。それが今委員がおっしゃってる件になるのかどうかということはちょっと、合致しないかも分かりませんけども、そういう事案があったということは聞いているところでございます。
○本城隆志委員 その文書は見てないということでよろしゅうございますね、まだ。
○薮内孝次教育部長 内容については理事長から聞きましたけれども、現物そのものについては目にしておりません。それが今おっしゃってる案件かどうかということは分からないですので、確定的なことは申し上げられないと。
○本城隆志委員 それからパワハラのこともちょっと聞きましたけれども、決算のときにもちょっと言ったかと思いますけれども、みんなの前で、人権的な形でどういう言葉を使ったらいいのか私も分からんけれども、そういうことで罵倒されたということでありますので、そのことも担当次長のほうから、城陽市のほうの担当次長のほうから向こうには通告されたみたいですけど、聞き取りがなかったという形で報告書出ております。最後の報告はもらってないという。だけど、これもう今の時点でいつもの団体だけじゃなしに、体育のいろんな団体もパワハラで新聞沙汰に大きくなっておりますんで、こういう扱いというのは本当に厳しいなと私は思っておるんですが、いかがでしょうか。
○薮内孝次教育部長 公益財団法人城陽市民余暇活動センターにつきましては、市から出資している団体でもございますし、その運営に対して指導、助言はしていくものとは考えておりますが、独立した法人でございますので、市としては、直接調査するということはないと考えております。
また、法人として、公益財団法人城陽市民余暇活動センターにおけるパワーハラスメントの防止等に関する規定を設けております。この中に苦情相談窓口等を置くことや、苦情相談に対し適正に対応するため苦情処理委員会を設置するなどが規定されておりますので、これをそういった規定に従って対応するよう次長のほうからも指導してる状況でございます。これについては、現在行われていると推測しております。したがって、まだ回答は得ておりませんので、それは出次第、私どももそれは結果は報告いただけるものだと考えております。
○本城隆志委員 ここに城陽市の職員のＯＢも勤めてたりしてますから、やっぱり総務として向こうが言いますから、やっぱりちゃんと連携取れるような形で指導というか、理事長に指導という言葉はなんでしょうけれども、やっぱりその辺は注意するような形でやっていかなきゃいけないことだと思いますので、これからも監督よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○
語堂辰文委員長 以上で総括質疑を終わります。
10分間休憩いたします。４時ちょうどから再開といたしますので、その間に退場の方、また空気の入替えをよろしくお願いします。
午後３時50分 休憩
─────────────
午後４時00分 再開
○
語堂辰文委員長 それでは、再開をいたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
語堂辰文委員長 なしですか。自由討議なしと認めます。
──────────────────────────────
○
語堂辰文委員長 これより討論に入ります。討論は７議案一括でありますので、発言の際は議案名等を明確にしていただきますようお願いいたします。挙手をお願いいたします。
○西良倫委員 議案第１号、一般会計予算、議案第６号、水道事業会計、議案第７号、公共下水道事業会計に反対の立場で討論します。
１年前のコロナによる突然の一律休校をはじめ、多額の税金を使ってのマスクの送付、心配しつつ推進されたＧｏＴｏトラベルのキャンペーン、困難だけれども自助が大事の呼びかけ、国民の命、経済、暮らしの困難は多くの生活現場に、こんなとき政治は何をするのを突きつけ、地方議会も対応を問われ続けています。なかなかでなかった一律給付金、２度目はまだのまま警報解除。医療や介護、保育の現場など、社会の土台を支えるケア労働者たちの逼迫に応えた施策が求められています。コロナ終息のためにＰＣＲ検査の幅広い実施、ワクチン接種など、丁寧な情報発信と、国や京都府への不足事項の要望と実現が急がれます。
一般会計予算は市長が掲げるＮＥＷ城陽づくりを前面に多額の地方債を重ね、これまで以上の市民負担を強いていること。
文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックの負債が継続であること、東部丘陵地の大型開発優先で、防災など命を守る施策が不十分な予算であること、子ども・
子育て支援医療の高校卒業までの無料への拡充をはじめ、命や福祉、教育が後回しにされていること、部落解放の言葉を冠した取組への補助金、関連事業への支出が続いていること、自衛隊員募集に関して市の広報枠の拡大、高校卒業18歳、大学卒業22歳など、名簿提供枠の拡大、便宜の拡大があること、税の国、府共同システムに関わる予算は17事業の一元化を進め、地方自治独自の具体策の抑制をするもので異議があること、議案第６号、第７号については、受水していないのに建設負担費だけは分担されるという府営水量率は近隣市町でも最も高く、地下水が豊富なまち城陽らしく自己水率を反映して市民負担は低いとなるべきであり、水道事業、下水道事業ともに減免制度をなくすこと、下水道料金の値上げによる市民負担増にも反対である、以上、議案第１号、第６号、７号に反対、ほかの議案には賛成します。
○谷直樹委員 議案第１号、令和３年度城陽市一般会計予算から議案第７号、令和３年度城陽市公共下水道事業会計までの７議案について、賛成の立場から討論をいたします。
令和元年度決算は平成30年度からのたばこ税収入の急増により構成比が大きく減少したことで財政調整基金をはじめとした基金の移動により財政運営したことから経営収支比率が上昇するなど、決して余裕のある状況とは言えませんでした。現在は新型コロナウイルス感染症の長期化により例年にも増して厳しい財政状況の中での予算編成となったことからも、非常に苦慮されたものと拝察いたします。ただ、こうした厳しい状況にあっても、新型コロナウイルス感染症への対応を前提とした中でＪＲ奈良線の高速化、複線化の促進、近鉄寺田駅やＪＲ山城青谷駅の周辺整備、東部丘陵地整備、民間保育所の整備、小・中学校のトイレ改修などの大型事業の予算化が図られております。また、大型事業だけでなく、限られた財源を生かして認知症高齢者への新たな支援や産後ケアの拡充、ハザードマップの作成、産業の活性化、雇用対策、ＩＣＴ教育の推進など、きめ細やかな新規策もバランスよく盛り込まれ、非常に工夫された予算案であると感じております。
しかしながら、その中で市道12号線ほか２路線、市道343号線、市道3196号線の整備に係る予算については地元住民、土地改良区、農業従事者、また事業者等と十分に協議を重ねていただき、互いが納得しての事業を進めていただきたく思います。
今後とも新型コロナウイルス感染症対策を第一という考えの下で、令和５年度末の新名神高速道路の全線開通を踏まえ、継続して取り組んでいる大規模な事業を実現するため、より一層の行財政改革の推進、そして将来にわたって健全な財政運営が可能となるような強固な財政基盤をつくり上げて、財政の健全化に向けた取組を期待し、また、今委員会において出された各委員からの意見なども市政運営に取り入れていただきますようお願いいたしまして、令和３年度の各会計予算に対します賛成討論とさせていただきます。
○本城隆志委員 議案第１号議案の城陽市の一般会計予算に反対する立場から討論したいと思います。よろしくお願いします。
評価するところというのは、どんな年度でも評価することはあると思うんです。淡々とやらんならんことは時代の流れに沿って、今、コロナで大変厳しい時代であって、どこの地方自治体、あるいは国においても同じことが言えると思うんです。ただ、その中で努力できるところとできないところがあろうかと思うんですが、私は、いつも言いますように、
文化パルク城陽のやっぱりセール・アンド・リースバック、これ民間企業ならそれの施策も面白い、大変すばらしいというところもあるんですけど、行政がする場合はやっぱりちょっと、最高裁までいって判断が出ましたけれども、ちょっと待ちなさいよというところを絶えず思っておりますので、それがある程度、私が納得できるまではこの予算は賛成できないというところも根本的にございますので、反対としてます。
○
語堂辰文委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
語堂辰文委員長 ほかになければ、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。採決は議案別に行います。
まず、議案第１号、令和３年度城陽市一般会計予算について採決をいたします。
議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
語堂辰文委員長 挙手多数。よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号、令和３年度城陽市国民健康保険事業特別会計予算について採決をいたします。
議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
語堂辰文委員長 全員挙手。よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号、令和３年度城陽市寺田財産区特別会計予算について採決をいたします。
議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
語堂辰文委員長 全員挙手。よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号、令和３年度城陽市介護保険事業特別会計予算について採決をいたします。
議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
語堂辰文委員長 全員挙手。よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号、令和３年度城陽市後期高齢者医療特別会計予算について採決をいたします。
議案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
語堂辰文委員長 全員挙手。よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号、令和３年度城陽市水道事業会計予算について採決をいたします。
議案第６号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
語堂辰文委員長 挙手多数。よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、令和３年度城陽市公共下水道事業会計予算について採決をいたします。
議案第７号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
語堂辰文委員長 挙手多数。よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────
○
語堂辰文委員長 予算特別委員会を閉会するに当たり、一言ご挨拶申し上げます。
去る３月15日から延べ７日間の審査となりましたが、本日ここに付託議案の審査を全て終了し、無事閉会の運びとなりました。この間、委員の皆様には、ご多忙な時期にもかかわりませず、終始熱心にご審査を賜り、心より厚くお礼申し上げます。
また、理事者はじめ、関係各位におかれましては、審査の運営に種々ご尽力をいただき、深く感謝申し上げる次第でございます。
さらに、部局別審査においては三密を防ぐべく、部等を単位にした審査といたしました。これにより、度々説明員の交代をお願いすることになりましたが、スムーズにご対応いただき、遅滞なく委員会を終えることができました。
これで本委員会の日程を全部終了したわけでございますが、長時間にわたって正副委員長にお寄せいただきましたご協力に対して、改めて心よりお礼申し上げます。なお、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
市長からご挨拶をいただきます。
○奥田敏晴市長 令和３年度
予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
去る３月15日から本日までの延べ７日間にわたりましてご審議を賜り、誠にありがとうございました。
また、語堂委員長、澤田副委員長をはじめ委員各位におかれましては、熱心なご審議をいただき、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の令和３年度当初予算につきましてご可決賜り、厚く御礼申し上げます。
開会冒頭に申し上げましたとおり、本市を取り巻く環境は新型コロナウイルス感染症の長期化により大変厳しいものがあります。このような中で令和３年度当初予算は、誰もが輝き希望あふれる予算として編成を行ったところでございます。本日まで委員各位より頂戴いたしましたご指摘、ご要望等につきましては真摯に受け止め、今後の市政運営に当たってまいる所存でございます。
長時間にわたりご審議を賜り、誠にありがとうございました。
予算特別委員会の閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
──────────────────────────────
○
語堂辰文委員長 ありがとうございました。
本委員会の本会議における委員長報告につきましては、申合せにより、委員長にご一任を願います。
──────────────────────────────