kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

1. 城陽市議会 2021-03-11
   令和 3年第1回定例会（第5号 3月11日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和 3年第1回定例会（第5号 3月11日） 令和３年 　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第５号 第　１　回 　　　　　令和３年３月11日（木曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（19名） 　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　　　　　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員 　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員 　　　　　谷　　村　　浩　　志　　議　員 　　　　　平　　松　　　　　亮　　議　員 　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員 　　　　　太　　田　　健　　司　　議　員 　　　　　澤　　田　　扶 美 子　　議　員 　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員 　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員 　　　　　相　　原　　佳 代 子　　議　員
   　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　　　　　小 松 原　　一　　哉　　議　員 　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員 　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員 　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員 　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員 〇欠席議員（１名） 　　　　　宮　　園　　昌　　美　　議　員 〇議会事務局 　　　　　長　　村　　和　　則　　局長 　　　　　本　　田　　一　　美　　次長 　　　　　與　　田　　健　　司　　庶務係長 　　　　　樋　　口　　友　　彦　　議事調査係長 　　　　　葛　　原　　さ　　な　　主事 　　　　　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長 　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長 　　　　　北　　澤　　義　　之　　教育長 　　　　　荒　　木　　正　　人　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱 　　　　　河　　合　　寿　　彦　　危機管理監 　　　　　綱　　井　　孝　　司　　総務部長 　　　　　森　　田　　清　　逸　　市民環境部長 　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　中　　林　　憲　　彦　　まちづくり活性部長 　　　　　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部参事 　　　　　森　　島　　正　　泰　　都市整備部長 　　　　　南　　郷　　孝　　之　　消防長 　　　　　大 喜 多　　義　　之　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　　　　　長 谷 川　　雅　　俊　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画課長事務取扱 　　　　　吉　　川　　保　　也　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　人事課長事務取扱 　　　　　上　　羽　　雅　　洋　　総務部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長事務取扱 　　　　　中　　井　　康　　彦　　総務部次長 　　　　　東　　村　　嘉 津 子　　市民環境部次長 　　　　　堀　　岡　　宣　　之　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱 　　　　　堤　　　　　靖　　雄　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱 　　　　　辰　　已　　幸　　司　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　国保医療課長事務取扱 　　　　　角　　田　　　　　勤　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部新都市政策監 　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　新名神推進課長事務取扱 　　　　　中　　村　　雅　　彦　　まちづくり活性部産業政策監 　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱 　　　　　森　　本　　都 士 男　　都市整備部次長 　　　　　辻　　村　　一　　哉　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長事務取扱 　　　　　藤　　林　　孝　　幸　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱 　　　　　下　　岡　　大　　輔　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ推進課長事務取扱 　　　　　成　　田　　昌　　司　　危機・防災対策課長 〇議事日程（第５号）　令和３年３月11日（木曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　西　　　良　倫　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　大　西　吉　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　相　原　佳代子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　語　堂　辰　文　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件 　議事日程に同じ 　　　　　　　　　　────────────────────── ○熊谷佐和美議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は19名でございます。宮園昌美議員は欠席の連絡を受けております。 　これより令和３年第１回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○熊谷佐和美議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言願います。 　西良倫議員。 ○西良倫議員　　〔質問席〕　おはようございます。日本共産党議員団の西良倫です。 　本日３月11日は、日本国民にとって忘れてはならない日になりました。私自身も支援で東日本へ行くことができました。３つほど紹介します。石巻にある大川小学校、２度ほど行きました。最初のときもプールのそばまで行って、学校の教室の様子などを見て、唖然としました。二、三年後に行ったときにはプールの近くまでは行きませんでした。また、今日の京都新聞にも記事が載っていましたが、南三陸の避難放送をしていた３階建ての防災センター、その鉄骨の姿を見ました。そこも２度ほど行きました。昨日も土居さんが言っていました陸揚げの大型貨物船。３つ目に忘れてはならんと思うのは、気仙沼の仮設でのお米配りをしたり、１軒１軒訪ねてしたことや、私たちもお世話になった集会所、お世話をしていた自治会長さん、自分の奥さんも亡くなったのに、皆さんの支援で走り回っていました。 　こうして10年たった今も行方が分からない人が2,500人を超え、福島県の発表でも３万6,000人の人が故郷に帰れないでいるという事実。避難指示が解除された市町村でも、帰還できた方は住民の３割にすぎないともいいます。視察で訪れたこともある浪江町では、1,700人の児童・生徒が学んでいたのに、小学校に戻った児童が25人、中学生で６人、高校は閉鎖で事実上の廃校になっていると、最近、訴えた町の人の声を知りました。また、避難者の数は７万人とも８万人とも言われ、実数はつかまれていないといいます。復興はまだ途上、まだ始まったばかりと言えるのではないでしょうか。これら全てがあの複合災害の被害の大きさを表しています。 　くしくもこの日、早期立退き避難区域の指定緊急避難所について、２点目に、昨日土居議員も触れられた同報系防災行政無線に関して、最後に東部丘陵地開発問題で、これも防災の観点からに絞って質問します。10年前の３月11日を新しい防災日本の出発点という思いを込めていただき、前向きの答弁を期待いたします。 　では、通告に沿って質問に入ります。 　12月議会、私が質問した12月17日も、文化パルク城陽は洪水時も避難場所としての〇印の表示がなされており、数日後に行くと、〇の上から×印の白いテープが貼られ、今は避難所ではないという表示です。また北部コミセンも耐震が不十分として×になったとしても、耐震をクリアする工事をして、３階の避難所を復活させるというのが順当ではありませんか。方針が変わったから駄目、減築はやむを得ないから駄目では、地元の方々1,357人の願いは一体どこへ持っていけばいいのでしょうか。市民の声は切り捨てですか。こんなやり方は、定住人口と言いながら、定住者を減らす政策ではありませんか。ご答弁をお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　それぞれ施策につきましてはいろんな目的があって、北部コミセンの減築につきましては、建物自体の耐震性がないというところから進められているものでございますので、それぞれの施策に基づいて実施するものというふうに認識をいたしております。
   ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　そういう計画にしても、まだ地元の説明会などでも不十分です。しっかりした説明会はまだ開かれていません。 　それと、文化パルクの件ですけれども、変更されたのは最近です。近隣住民に何らかの形で周知はされているのですか。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　北部コミセンも含めまして、文化パルク城陽も指定緊急避難場所につきましては見直しを、平成30年度の第２回定例会の総務常任委員会でご報告をさせていただいたところでございます。平成29年６月に国から新たな洪水浸水想定区域が公表されましたことから、平成30年５月28日開催の防災会議において決定したものであり、具体的には河川氾濫時に１メートル以上の浸水が想定される区域、0.5メートル以上の浸水が継続して24時間以上想定される区域、または氾濫流等により家屋倒壊、家屋流失が想定される区域、これらいずれかの区域内となる文化パルク城陽や北部コミセンを含む17の建物と１つの空地の指定を外したものでございます。これにつきましては、委員会でご報告をさせていただいたとおりでございます。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　私は城陽市のやり方と違って、３メートル、５メートルの洪水浸水想定区域だからこそ、災害弱者対応の緊急対応として、居住地のより近くに避難所を確保し、先例に学び、城陽市として手本をつくっていく。自助・共助中心で、皆さん大変です。水につからない東部へ、それだけでは弱者置き忘れが起きませんか。市はどうしてんねんというふうになりませんか。今のままでは18か所あるという避難所のどこへ向かえばいいかも知れずです。 　次に、この指定緊急避難所に関して２点質問します。18か所全ての避難所にコロナ対応も考慮して、テントまたは段ボールベッドが設置されるということでいいのか。合計して幾つ用意されているのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　まず間仕切りテント、簡易ベッドでございますが、これは令和２年の第２回定例会の一般会計補正予算第４号におきまして、間仕切りテント、簡易ベッドをそれぞれ100基購入する経費をご可決頂いたところでございまして、これらは発熱者と新型コロナウイルスの感染の疑いがある方に使用していただくものということでございまして、いずれも既に購入済みでございますが、各施設での保管場所の確保等が困難であるため、南部コミセンの防災倉庫で一括保管しているところでございます。また、段ボールベッドにつきましては、保管場所の確保等が困難でありますことから、段ボール業者との防災協定を２つ締結いたしておりまして、必要の都度、速やかに調達することとして備えているという状況でございます。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　それぞれについて一括管理という形で１か所に集めている、南部コミセンですか。でもこういった緊急時というのは急なことですから、そういう緊急時に対応できるような在り方をぜひ検討してください。 　ヨーロッパの例を紹介させていただきます。イタリアでは、トイレ・キッチン・ベッドは３点セットとして、頭文字を取ってＴＫＢと呼び、避難者が家での生活に近い環境になるよう施策が打たれています。資料で少し紹介します。 　イタリアの避難所、ベッドのところです。１から２家族単位でテントを設営します。テントの中に簡易ベッドを置き、床にはじゅうたんが敷いてあります。エコノミークラス症候群を防ぐため、欧米の避難所はベッドが当たり前です。熊本地震で段ボールベッドを導入した益城町の写真も添付されています。 　トイレの紹介をします。イタリアの避難所、イタリアではトイレとシャワーが一体となったユニットが数十台も避難所に届きます。トイレのスペースは日本の五、六倍。個室で奥にシャワーがあり、手前には洗面所があります。スロープがついており、車椅子でも利用できます。益城町の避難所の仮設トイレ、写真を見ていますと、15基ぐらいが簡易トイレですけれども、置かれています。 　キッチンがあります。ちょっと日本の避難所と比べてみます。日本の避難所、炊き出しが可能な避難所を除き、おにぎりやパン、カップラーメン、コンビニ弁当を配るケースが目立ち、体を壊すのは当たり前です。配られた食事はそのまま寝床で食べるので、不衛生でもあります。イタリアの避難所。避難所に隣接した場所にテント型の食堂スペースを設け、厨房のついたキッチンカーがやってきます。調理師が温かい食事をつくり、被災者が集まって一緒に食べます。日本は災害救助法により、避難所で供給される食事は１人１日当たり1,110円以内と決まっています。イタリアでは、１食分が７ユーロ、約1,000円。ちなみにワインつきです。ぜいたくだと思う人もいるかもしれませんが、イタリアでは当たり前の文化なのです。熊本地震のときに食堂スペースを設けた避難所がありました。被災者は集まって食事をしながら、お互いの苦しみを話すことで気持ちが楽になった。泣きながら思いを吐き出し、前向きになれたと話しています。みんなで温かい食事を食べながらちょっとほっとする、それが精神的にもよいと思います、というふうにあります。 　イタリアのようにとは言いませんが、18か所の避難所、簡易トイレの数は合計何基準備されていますか。５基ずつで90基です。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　簡易トイレのお問いかけでございますが、現在、段ボール式の簡易トイレを南部コミセンの防災倉庫と小学校３校に、合計110基分散して備蓄いたしております。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　110基では到底足りないのではないでしょうか。避難するところは18か所あるんです。そこもよろしく充実するように、対処してほしいと思います。 　段ボールベッドやトイレの設置予定を、その数を聞きましたが、市北西部から南部までの洪水浸水想定区域には約３万1,000人が暮らしています。避難者が３割でも１万人ほどになります。コロナ対応で３密対策もしながらの避難所開設や運営は、そのうち何割、そのうち半分とか３分の１とか制限があるはずです。18か所ではよそへ行ってくれと断られる被災者が出ませんか。私が言うまでもなく、コロナ禍の中での避難所マニュアルを具体化し、多岐にわたる避難所ごとの課題を検討し、梅雨や台風シーズンでない今こそ準備を急ぐべきです。３割でも避難対象者は１万人。18か所以外に親戚、友人、知人、具体化すればするほど難問題です。 　東部へ逃げてもらいますに関連する質問要旨３点目で、２点質問します。 　市議会だよりナンバー194、12月議会での私の質問への答弁から問います。議会だより８ページの下段です。そのとき私は、令和元年度に古川校区が久津川小学校へ、２年度に富野校区が南城陽中学校へと避難訓練を実施されています。全市挙げて、この延べ２回です。私はこう聞きます。木津川決壊に備え、市の東部まで自主避難が困難な人たちのために、住宅地近くに垂直避難できる場所を順次増やしていくよう方針を変えるべきだが、北部コミセン３階、古川及び寺田西保育園跡地を洪水防災対応の施設にする考えはと問いました。答えは３か所とも早期の立退き避難区域にあるため、市としてその区域内に洪水の指定緊急避難場所を新たに指定する考えはない。垂直避難については、洪水時に孤立して支援の手が届かないおそれがあるほか、ほかの場所への移動が極めて困難で、命の危険を伴うことから、避難タワーなどの施設建設も考えていないと答えられて、その後です。明るいうちに安全な場所へ早期に避難することが最も安全で賢明な手段と考えているとあります。市の明るいうちに安全な場所へ早期に避難することが、現実はそうばかりではないことが起こり得るから公助が大切、その答弁が抜けているのではないのでしょうか。 　私、３点ほど思いを述べます。災害は時間を選ばない。２点目、災害は災害弱者だからといって手加減しない。３つ目、災害はもういいかいと尋ねてくれない。つまり我々の準備状況に関係なく、容赦がない。それが現実で、市の答弁では、事態の逼迫と離れています。どうですか。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　災害が起こる時間は待ってくれないということは事実でございますが、ただ、我々といたしましても、災害が起こりそうな場合の避難の呼びかけにつきましては、昼夜を問わず自主防災組織の長に電話で連絡させていただくとか、広報車による巡回広報、安心・安全メールなどで呼びかけるなど、そういった対応を図ってまいります。また４月からはこれらに加えまして同報系防災行政無線でも呼びかけてまいるというふうにしているところでございまして、やはり洪水のおそれがあるような場合につきましては、我々もできるだけ早いうちにそういった避難行動をとっていただけるように呼びかけてまいりたいというふうに考えておりますので、特に洪水の場合でしたら、夜間なかなか動きにくいというのはあるかもしれませんので、可能な限り明るいうちに早めの避難を我々としては呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　残念ながら今の答弁でも。 　この前も、10年後にもなるのに、聞いたら余震ということです。東北で大きな地震がありました。このような例は、不十分だという例はほかにもありまして、北部コミセンだよりというのがあります。2020年の11月号、307号です。その北部コミセンだよりにこうあります。水につからない地域に立退き避難してください。逃げられるうちに高台などに避難することが大切と、ここまで書きながら、言いながら、避難場所はどこどこへと言わない。避難路はどこどこを通ってもこの中にはありません。それについてこの説明では、避難方法、避難ルートについては、自主防災組織が毎年実施している防災訓練の中で避難訓練が行われています。積極的に参加して、共助の意識を高めてくださいとあり、詳しくは危機・防災対策課へとあります。市は各コミセンにこうした木津川緊急時の呼びかけの協力を頼むのであれば、そのコミセンに関わっている地域住民が避難するにはどこどこへ、避難路はどこどこを通ってと、地域によっては２つ３つのコースも示すなどしていただけませんか。６か所もあるコミセンのうち、５か所のコミセンが洪水浸水想定区域です。どうなんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　洪水のときの避難ルートとかを示してほしいということでございますが、これまで洪水対応の避難訓練とか避難場所開設訓練につきまして、何度かご答弁させていただきましたとおりでございまして、市としても必要であるというふうには考えております。例年各校区で実施していただいておりました防災訓練につきましては、今年度はコロナ禍でなかなか開催が難しいということで実施を断念された校区が多かった中、富野校区と久世校区ではコロナ禍における避難所開設訓練を実施していただきました。今回、一瀬議員の一般質問でもご答弁させていただきましたとおり、洪水想定の避難訓練や避難所開設訓練をその内容とする複数校区での防災訓練実施、そういったことも必要と感じておりますので、具体化に向けまして、各校区の自主防災組織の皆様と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　そこのところはよろしくお願いします。 　避難所問題、最後の質問です。２点伺います。 　私は、これまで２回３回と久御山町の防災マップを示して、久御山町では避難先の学校なども水につかっている。それでもその避難先の学校の水位はこれぐらい。それに向けて、それまでもどこどこの自治会はどこどこへと学校や体育館などを示して指示をしている。その久御山町の例で尋ねました。そのときの、二、三年前です。私の質問に対して市の答弁は、久御山町は全域が浸水地域になるから、城陽は違いますということでした。今、久御山町に限らず、お隣の宇治市でも学校を指定緊急避難所に指定しています。 　ここに宇治市の防災マップがあります。見ていますと、全てでＡ３判13枚です。槙島地域、小倉・伊勢田地域など、13枚にまとめています。見ていますと、それぞれにアンダーパスなどで通ったら危ないところは、写真も入れて場所はここというふうに説明してあります。この宇治市の想定を少し読んでみます。宇治地点上流域の９時間総雨量356ミリ（宇治川）、加茂地域上流域の12時間総雨量358ミリ（木津川）、宇治は大きい河川２つがあります。そういう中でも浸水想定区域に指定緊急避難所を設置しているんです。マップを見ますと、小学校や中学校、高校などが指定緊急避難所としてここへ逃げなさいという指示をしている地図です。校区ごとのそれぞれの市民が見ることができます。城陽と比べてみても、残念ながらそうした詳しい説明、詳しい誘導になっていないというふうに私は思っています。ぜひそのことを念頭に、今後検討してほしいものです。 　近鉄小倉駅周辺やその北部は、洪水浸水想定区域で50センチから３メートル未満、３メートルから５メートル未満、５メートルから何と10メートル未満の地域が広がっています。けれども、ＪＲ小倉駅周辺より南のほうに高台があります。そこに避難せよではなく、低地に指定緊急避難所を設けています。地理的条件で言えば、久御山町との違いは私も理解できますが、宇治市も城陽市も洪水浸水想定区域とそうでない地域に大別される。宇治市でできて城陽市でできないのは、なぜなのかが分かりません。 ○熊谷佐和美議長　　答弁をお願いします。 　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　宇治市でできて城陽市でなぜできないのかということでございますが、それについては各市それぞれ事情に応じて策定されているものでありまして、城陽市として評価するものではないというふうに考えております。 　今回の一瀬議員の一般質問でもご答弁させていただきましたとおり、お住まいのリスクは校区内で一律ではございませんし、京都府の災害・避難カード作成手順におきましても、避難とは難を避けることでありまして、安全な避難場所は公共施設だけではなく、安全な親戚・知人宅等に避難することも考えてみていただくよう呼びかけられておりまして、どこへ避難するかにつきましても校区内で一律ではございません。繰り返しになりますが、住民の皆様がいつ、どこへ、どのように避難するかをご自身で考えておいていただくことこそが重要であると認識いたしておりまして、どこの自治会はどこへというように市が指定するという考えは今のところございません。 　一方、令和２年第３回定例会の増田議員の一般質問でご答弁しましたとおり、避難所の開設運営には自主防災組織の皆様のお力が不可欠であると認識いたしておりまして、とりわけ洪水時の避難所につきましては、自主防災組織ごとにどの避難所の運営を担っていただくのか明確にしていく必要があると考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　そういう答弁をしてもらいながら、答えていただくほうも対処を考えているんでしょうけども、あまりにも違う。宇治や久御山とあまりにも違う。そうした危険度というのは、城陽よりもむしろ宇治のほうが大きな川、上からも西からも迫られている宇治市のほうが危険度は高いと思っています。 　３月７日京都新聞１面に、災害時の支援不十分80％との全国障がい者アンケートがありました。記事の文言にこうあります。自主避難が難しいことも多い障がい者が、災害時に孤立しやすい状況に置かれていることが改めて浮き彫りになったとありました。城陽市は言うまでもなく福祉先進都市をうたっています。洪水から入所者の命を守ることをしなければならない施設が市北西部をはじめ多く存在し、近鉄寺田駅そばには新規の高齢者福祉施設の建設が始まっています。こうした施設に外からの被災者が助けを求めるかもしれません。地域の福祉避難所応援のためにも、地域の災害弱者のためにも、学校を指定緊急避難所として体制づくりを検討し、対応の避難訓練を計画する。宇治市の例も参考に、検討を求めます。一瀬議員が言われていた避難訓練と少し違って、災害弱者についてはこうする、歩く力がある人はこうする、そうした方針を決めて、何回も訓練していく、そういう中でこそ課題がはっきりしてくるのではないでしょうか。そういうふうに思いますが、再度思いを言ってください。検討したことを言ってください。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　前々回と、前回にも繰り返しご答弁申し上げておりますように、垂直避難につきましては、基本的なこととして洪水時に孤立して支援の手がなかなか行き届かないおそれがございます。さらには収容人数を超えて避難された場合には、東部の高台にある指定緊急避難所であれば他の場所へ移動していただくことも可能ではございますが、垂直避難された場合には他の場所に移動することが極めて困難であり、命の危険が伴います。こういったことから、市といたしましては垂直避難というのは基本的に考えていないという状況でございます。 　これも何回も申し上げておりますが、先ほど西議員からもございましたが、明るいうちの安全な場所への早めの避難は、たとえそれが空振りに終わったとしても、無駄足であったと思わずに、一番安全で賢明な手段だったということを受け止めていただきたいということで毎回申し上げておりますが、西議員からもその旨、市民の皆様にお伝えいただければと存じます。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　先ほども言ったように、そういうときばかりではない。それは明るいときに避難できれば幸いも幸い。そういうときばっかりではないというところに行政の施策を持っていかないと。遅れた人は死んどけやみたいな、弱い人は仕方がなかったなという世界がそのままでは、解決をされていないというふうに思います。この問題、避難の方法、避難所の課題については、またこの次、私、質問しようと思っています。よろしくお願いします。 　次の質問項目、同報系防災行政無線について２点伺います。 　過日の試験放送、厳しい感想、意見をもらいました。これまで防災無線の設置については、私が議員になってすぐの頃から、これもこうした防災の点での質問でした。繰り返し質問してきて、やっと４月から放送が始まる。それだけに厳しいご意見には私自身妙な思いもいたしました。でも、過日の放送はもう一回やり直したほうがいいん違うという意見に、今は同感せざるを得ません。試験放送のときにそれぞれ職員を複数配置して、声の届き具合、音量、風の影響など、検証体制をとってやってほしいというものです。 　課題としては、難聴者や目が不自由な人、介助が必要な家庭にしっかり周知をする方策のさらなる改善、そういう策はありますか。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　過日の総務常任委員会におきましてもご報告させていただきましたとおり、屋外拡声子局、いわゆるスピーカーからの放送内容が聞き取れなかった場合にも備えまして、テレホンサービスによりまして音声で、また安心・安全メールやインターネット、ファクスによりまして文字でも放送内容を確認していただけるシステムとしておりまして、またこのようなシステムであることにつきまして、広報じょうよう３月15日号に特集記事を掲載するとともに、パンフレットを作成して全戸配布することによりまして、市民の皆様に周知を図ることといたしているところでございます。この前の試験放送に対する評価、市民の声をおっしゃっていただきましたが、その際のお問合せといたしましては、音がうるさくてテレビの声が聞こえないという、そういった声もございましたし、そういったうるさいというお声がある一方で、チャイムは聞こえるが放送内容が聞き取りにくい、屋内で聞こえなかったというような聞き取りにくかった、あるいはそういった声を頂いたところでございます。対応としましては、過日の総務常任委員会でも申し上げましたが、指向性のスピーカーの向きの調整を行うなどしてまいりますが、この前の試験放送につきましては、合成音声、機械で作った音声で放送したところでございますが、実際洪水のおそれがあるような場合には大音量のサイレンを鳴らして、その後により音量が大きい肉声での避難指示などの放送をすることといたしているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　先ほど言ったようにぜひ複数、何人か、数名配置をして、音をしっかり確かめていく検証課題をして、今、言われたようなことももっと幅を持って検討していく。家にいる人たちにしっかり届くような方策をしていくというあたりでの努力をお願いします。 　広報車の活動でのフォローはどのようになりますか。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　これにつきましても、昨日の総務常任委員会でご説明させていただいたところでございますが、同報系防災行政無線につきましては、従来の広報車による巡回方法に代えて整備したものではなく、従来の巡回広報等の情報発信方法に加えて、新たに整備したものでございますことから、従来の広報車による巡回広報等につきましても継続して実施してまいります。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　その広報車ですけれども、何台ぐらいが稼働できそうなのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　基本的に中学校圏域に１台でございますので、５台ございます。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　それも充実のためによろしくお願いします。 　まだ４月に始まるばっかりなのに要望になるんですけれども、僕はこれ、15基つけられるというからどういうふうに配置されるかなというあたりで意見がいろいろと言える機会があるのかなと思っていたら、そうではなくて、それまでに議会で何回かやり取りはしていますけれども、たくさんの住民から、先ほどあったように聞こえづらかったとかいう声もかなりありました。これは３年なり５年なりすればもう一回検討して、増やしていくようなことができるのではないかなと思ったりしますけれども、あと３基ぐらい増設をして、木津川堤防に沿って北から南まで、東向きに市内のほうに向けてという方向性を持った防災無線、スピーカーの設置、３年後、５年後ぐらいでないとできないと思います。考えてほしいと思います。 　これ久御山町でも、城陽市よりも面積が小さいです。それで18基あります。それと浸水時、今、浸水想定で質問してきましたけれども、洪水時に例えば北部コミセン、入り口のそばに防災無線が立っています。洪水で３メートルとかなったときに、その放送、電源が切れて鳴らなかったとかいうようなことが起こるか起こらないか、そこのところを少し教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　基本的に設備につきましてはいろんな風にも耐えられるとか、地震にも耐えられるとか、そういった設備といたしておりますので、基本的には必要なときには必要な対応が機械として図れるというふうに考えております。 　あと、それと久御山町は18基ということでございますが、スピーカーの形がいろいろございまして、城陽市は全方位といいまして、より出力の高いそういったスピーカーシステムを６基やっておりますので、若干数だけで比較できるものではないというふうに考えております。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　そこはちょっとまた勉強させてもらいます。 　最後の質問項目に行きます。東部丘陵地開発の中での青谷物流拠点整備について、大きく３点伺います。 　青谷物流拠点整備事業の構想説明会の後、住民からの質問、意見が寄せられています。その中に2020年４月に青谷川で漏水事象があり、心配の声が寄せられていました。その状況や対応、今後の防災への方針、どのように考えていますか。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　東部丘陵地青谷地区におけます大規模開発基本構想に関する意見に対しまして、京都府より見解を受けております内容を申し上げます。青谷川につきましては、青谷希望橋下流付近より川底が背後地の地盤高さよりも高い天井川となっています。また飯森山など城陽市中、市辺周辺の山からの地下水も青谷川へと集まり、木津川に向けて流れています。奈島十六付近で確認された湧水は、この地下水の水位が上昇したことにより地表に現れたものと考えられます。現在、地下水位の上昇に青谷川の河川水がどのように関係しているかについて観察を行っていますが、現在までのところでは明確な関係性が確認できておりません。引き続き状況を観察するとともに、対策が必要と判断されれば対策を講じていきますという内容になっております。 　なお、これら意見に対する見解書は市のホームページにも掲載しておりますので、ご覧ください。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　最近も青谷の地元をちょっと訪ねたことがあるんですけれども、市辺の坂を登って井手町のほうに行く道路のところよりも西側、いわゆる地域で言ったら十六地域の人たちは、先ほど言われたその浸水の問題、豪雨とかそういうのになれば、また大雨でもそうですけれども、どうしても気になってくるんだ、心配があるんだという声を寄せてくれました。本当にあの地域はそういう点では天井川になる地域でもあります。 　もう１点質問させていただきます。青谷川では約８年前、2013年９月にも豪雨での大きな被害がありました。そのときの状況、そのときの改修工事、その後の青谷川の変化など、どのように認識をされていますか。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　2013年９月の台風18号による豪雨に伴う青谷川の被害状況といたしましては、ヴィラ城陽前とヴィラ城陽より上流部及び明神橋下流200メートル付近の３か所の護岸が崩壊いたしました。いずれも京都府におきまして工事が実施され、復旧していただいているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　この意見を寄せてくれました人は、こういうことも言っているんですね。洪水対策のことを望んでいるんですけれども、素人目にも現状、青谷川、長谷川については危険な状態、この前、青谷小学校を会場にした、まだ構想段階での説明会ですけれども、そこのところに京都府の担当者の方がいなかった。管轄外ですかという形でかなり怒っていました。その方が漏水問題のことの意見を寄せているわけですけれども。しばらくすると、基本計画での説明会が予定をされています。そこには京都府の担当者は参加する予定でしょうか。もう今は分かりますよね。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　申し訳ありません。何の説明会と申されましたでしょうか。ちょっと聞き取れませんでしたので、教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　物流センターに関しての構想での基本計画です。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　構想段階の説明会ということであれば、もう既に終わっておりますのでということです。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　基本計画ですよ。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　今、申しましたように、基本構想なり、あるいは今後出てくるであろう基本計画につきましては、あくまでも城陽市の東部丘陵地のまちづくり条例に基づく手続の中での説明会ということになっております。その関係で、京都府のほうの職員が同席するかということにつきましては、ないといいますか、同席はないということになります。ただ、出されました意見等々につきましては、今回もありましたように、所管が京都府のほうになる関係もありまして、京都府のほうにこういう意見があるけれどもということで見解をいただきまして、事業者の見解と合わせて、行政側のほうの見解も合わせて、意見を出された方にお返しすると同時に、市のホームページにもアップして、一般の方にも知っていただくようにしております。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　城陽市のまちづくり条例は、城陽市だけの段階でのことではないというところの認識を変えていただきたいなというふうに思います。基本構想のときも、僕は委員会などでも言わしてもらっていますけれども、例えば基本構想のときでも、青谷校区全ての７自治会への案内はされていない。聞いたらば、道路に関係するところ、道路問題、交通混雑問題、そこでの説明会なのかなと言わざるを得ませんでした。青谷地域の住民が心配をしているのは、そのことの計画によって、倉庫のところに合計３か所の調整池が造られる予定ということは市民も薄々聞いているわけですね。じゃあ水量はどうなんや、青谷川が度々氾濫したり、事故が起こったりしているのにどうなんやということでの心配、それが尽きないから、梅雨時とか台風だとか心配でならんという声があるから、そういう人たちも呼んでほしいという要望をしているわけです。 　質問が移りますので、そこはよろしくお願いします。
   　平成24年５月に定められた京都府の淀川水系木津川圏域河川整備計画を読みますと、木津川に注がれる木津川右岸流域地帯には、東南海・南海地震などを考慮した河川管理施設、詳しく言えば、天井川区間の水路橋が12か所、暗渠が４か所とあります。長谷川に架かる２つの水路橋の記載はあるのに、青谷川のＪＲ奈良線の上をまたいでいる水路橋の記載がありませんでした。建設は長谷川の水路橋と同じだと考えられますが、耐震工事の必要ありませんか。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　議員ご質問の青谷川がＪＲ奈良線をまたいでいる箇所につきましては、京都府に確認したところ、川がＪＲ奈良線をまたいでいるのではなく、ＪＲ奈良線が青谷川の下にトンネル構造で横断専用されている構造となることからＪＲ西日本の管理となり、京都府の淀川水系木津川圏域河川整備計画の対象となる構造物ではございません。トンネルにつきましてＪＲ西日本に確認しましたところ、建設は1896年でございますが、現在のトンネルは周辺地山と一体となって、地震のエネルギーを吸収する耐震性に優れた構造で良好なトンネルであるため、地震の影響を考慮する必要がないという回答でございました。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　その違いは分かりました。ありがとうございます。 　平成24年５月に定めた木津川圏域河川整備計画によれば、京都府全域の整備率34.9％に比べ高い数値を示しているが、いまだ目標とする治水安全度が確保できていない河川が存在するため、これらの河川は優先的かつ重点的に河川整備を進める必要があると言われています。そのように書いています。城陽にある３つの天井川水路橋も、これは２つと見たほうがいいのでしょうか。ＤＩＤ地区、いわゆる人口集中地区にある河川管理施設です。ゆえに優先的な整備が求められています。今後、青谷川や長谷川など、治水安全度を高めるために行政は何をやりますか。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　青谷川と長谷川につきましては、平成24年８月の京都府南部豪雨を受けまして、京都府におかれまして平成26年度に河川施設の点検調査が実施され、現在、老朽化していた護岸や落差部等を天井川対策としてハード対策を進めていただいております。あわせまして河川防災カメラ等の設置による防災情報の提供や警戒避難体制整備など、ソフト対策も進めていただいております。また城陽市におきましては、京都府に対しまして天井川対策の早期完成と除草やしゅんせつ等の適正な維持管理を引き続き要望しておるところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　ハード面・ソフト面いろいろと整備をしていく、しゅんせつなどの工事をしているところも見ました。しっかりとした作業ができるようによろしくお願いをいたします。 　質問要旨４つ目の最後の質問です。木津川圏域、城陽も入る右岸側は、天井川の数も左岸側の２倍、加えて青谷川が木津川に注ぐ流域の河川の中でも２番目に大きい川であり、天井川区間も長い河川です。提案があります。激甚化する豪雨災害や大規模地震等への対策も最も新しい基準で検討する。ここが大事です。最も新しい基準で検討する。河川、国土、土木、環境、防災など、専門家や地元市民の代表、天井川に直接関係をする自治会の代表なども交えた治水安全度検討委員会、仮称ですけれども、そういう組織の立ち上げをぜひ検討してほしいと思います。井手町側にも同じように参加していただければと思いますが、今の点で何かありますか。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　議員ご提案の検討委員会の設置については、その設置の必要性などを含め、今後、東部丘陵地のまちづくりを進めていく上で必要となれば、調査・研究を行っていきたいと思います。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　ぜひ必要となるように。これは安全、やはり市民が命を守るためにはどうしてもこの点が気になるというところも、専門家の意見なども入れて、また直接被害に関わる地元住民の声も含めて、例えばアウトレットでもこの間のコロナ禍のこともあって説明会が不十分、でも工事は進めんとあかん、実際そういう工事が進んでいるという中でやられています。よろしくお願いします。 　最後の質問です。東部丘陵地全体で幾つの調整池が今後、造られる計画か。また、その放流先はどこを予定しているのか、分かるところで説明してください。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　東部丘陵地内で計画されている調整池の数についてお答えいたします。 　現時点で大規模開発基本構想などで上げられている調整池の数は、道路関係では新名神高速道路がスマートインターチェンジ分も含み４か所、東部丘陵線が４から５か所の予定です。また既に工事着手されている長池先行整備地区のプレミアム・アウトレット計画では２か所。青谷先行整備地区の物流拠点整備計画の大規模開発基本構想では３か所。そして府立木津川運動公園は現在の南側区域の１か所に加え、北側区域の基本計画案では２か所の調整池が描かれております。これらを合計いたしますと、16から17か所となりますが、この中にはまだ設計協議前のものも含まれておりますので、今後、変更されることがあるかもしれませんので、ご容赦願います。 　次に、放流先についてでございますが、放流する河川といたしましては、宮の谷川、今池川、長谷川、青谷川であります。 ○熊谷佐和美議長　　西議員。 ○西良倫議員　　アウトレットの調整池も小学校のプールで言うと100何個分の調整池の大きさになるという話がありました。なかなか市民がイメージできない、そういう量です。今、聞いていますと、16か所から17か所の調整池、相当なものです。これまでの沈殿池とまたわけが違います。そこのところも、そういったこともあるので先ほど言った検討委員会、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。 　いざ避難というときに古川地域から東城陽中学校へということで、この前なされました。全く現実的ではありません。北部コミセン、文化パルクの避難指定所としての利活用、洪水対応としての各学校の利活用、洪水対応の避難訓練実施への公助の務めとして、行政のリーダーシップを求めて、質問を終わります。 ○熊谷佐和美議長　　午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時00分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時15分　　　　　再　開 ○熊谷佐和美議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　大西吉文議員。 ○大西吉文議員　　〔質問席〕　改めまして、おはようございます。城陽絆の会、大西吉文でございます。 　市役所東側玄関スロープ脇の沈丁花の香りが春本番を知らしてくれています。市役所へ導いてくれまして、心を和ませてくれる、いい季節になってまいりました。 　今日は東日本大震災から10年、犠牲になられた多くの方々に哀悼の意を表したいと思います。ともにまた、１日も早い復興を願っております。 　２月から３月というのは受験シーズン、あるいは卒業シーズンでございまして、我が家も孫たちが自分の思っておる進路に向けて頑張って、それなりの進級をしております。一方、後期高齢者１年生の私にとりましては、２年生に進級するのは命がけです。朝起きたら、アルツハイマーの症状は出ていないかとか、目はどうだろうとか、耳は、血圧は、心臓はと、命がけで日々を暮らしているという状態でございまして、うまくいけば２年生に進級できるんじゃないかなと、このように思っておる日々でございます。 　老体にむち打ちまして、通告に従って質問をさせていただきたい、このように思います。 　まず財政状況についてですが、結論から申しまして、いかに財政調整基金を潤沢に持ってもらうか、それが市民の多くの要望に応えられるというふうに私は思っておりまして、それを求めて質問させていただきたい、このように思います。 　国も財政状況が厳しいわけです。一般的には1,000兆円を超える赤字国債を持っておるということですから、国民１人当たり1,000万の負債を抱えて生活しているというのが現状なわけです。したがいまして、交付金にもゆとりがないために、国は、地方自治体が自治体間の競争意識を高めさせ、競争に打ち勝つための政策が必要と言っております。本市における財政状況から見て、類似団体に打ち勝つ自信をどのようにお考えなのか、まず質問させていただきます。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　まず本市の財政運営の目標としてでございますが、財政の弾力性である経常収支を府内14市平均以下にまで改善する。財政運営の硬直化とならないよう、市債の借入額を抑制する。安定的な財政運営の維持のため、財政調整基金残高を標準財政規模の５％程度まで確保するといったことを財政運営指針に掲げております。基金等の財政状況も一定の基準内で十分な市民サービスを行っていける財政基盤となることが、あるべき財政の姿と思っているところです。このあるべき財政の姿が、今、議員が申されました打ち勝つということかというふうに考えますが、本市は、現在、その途上にあるものというふうに考えております。今、本市を取り巻く環境の中でも新名神高速道路の令和５年度末全線開通という大きな好機を生かした大規模なプロジェクトは、時期を逸することのない取組でございますが、この取組を効果あるものにすることで、そういった道へ導かれるものというふうに考えております。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　５％の財政調整基金を目途としているということでございまして、今年度の予算規模からしますと、約15億ぐらいの財政調整基金がなかったらいかんわけですね。310何億の予算規模ですからね。今までうちがなかなかその辺ためられなかったということは、昭和60年代から城陽谷間論というのがささやかれまして、行政も議会も谷間に土盛りをするという谷間脱却の手当をしなかったことが大きな原因でないかなというふうに思います。また、その歴史の中で、古川小学校の建替えなど、自主財源でやらなければならない大きな負債的なものを抱えたということもあったのではないかなというふうに思っています。 　今、時期を逸することなく頑張っていくというふうにおっしゃっていますけれども、例えば今、おっしゃいました東部丘陵地なんかは既に東部丘陵線のために投資をしているわけですから、それに見合う財政、入りをどのように考えているかということなんですけれども、その辺はどのようにお考えなのかな。俗に言うよく言われる費用対効果というものをどのように考えておられるのか、これが一番大切じゃないかなというふうに思います。 　財政調整基金も、一時は5,800万ぐらいしかなかった時代がございました。過日、財政に聞きますと、30年度は７億2,000万ぐらい、現在は４億4,000万ぐらいの財政調整基金を持っているということでございますけれども、５％にはまだほど遠いというふうに思いますが、その辺はどのようにお考えですか。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　ただいま私が申しました財政調整基金残高についてなんですけれども、１つは、標準財政規模の５％程度まで確保するということですので、この額で言えば、おおよそ７億から８億ぐらいに当たるのかなというふうに考えております。そういった中で、今、大西議員が申されましたように、我々としましてもやはりこの財政調整基金、市民サービスのためにやはり一定確保していかなければならないというふうに思っているところです。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　私はやっぱり少なくとも10％ぐらいは持たないかんのじゃないかなというふうに思います。間もなく予算委員会が始まって、今年の市税収入とか歳入歳出状況が明らかになってきますが、約319億6,200万円のうち市税収入は85億3,000万、ここ５年間ほどは大体85億程度で推移しているわけですね。ここをいかに上げていくかをいうことが財政調整基金の積み増しにつながってくるというふうに私は分析しているのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　本市の市税についてでございますけれども、これまでの最高額といいますのが平成９年度、決算の約102億8,000万円でございまして、その推移から当初予算計上額で申しますと、平成10年度の約102億7,000万円というものが当初予算額としては最高値となっている状況です。今も紹介がありました令和３年度の当初予算計上額は約85億4,000万円であることからも、当時の市税と比べると大きく減少しているところです。令和３年度におきましては、この新型コロナウイルス感染症の影響による減少を見込んでいるところでございますが、それ以上に当時と比べまして影響を受けているのが、給与所得者数の減少による個人市民税の減少となります。そのため本市は、人口減少や少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少により市税の大幅な伸びというものは期待できないことからも、新たな産業拠点の創出により法人市民税や固定資産税など、バランスの取れた市税の増加に向けた取組を進めているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　新たな財源措置を講じていくということでございますけれども、一時東部丘陵地を利用した12万人のまちづくりという構想を練られました。これも挫折して、絵にかいた餅になった。今、９万人の規模の絵をかかれておるわけですけれども、今日の議会事務局に出ているように、人口はなおかつ減少しているわけですね。世帯数も減少している。世帯数が減少するということは、他市へ流出しているということがあるわけですね。だから、その辺をいかに止めて、経済人口を多く持つまちというものを再構築、要するにリストラクチャーしていかないかんのじゃないかなというふうに思います。この辺を政策としてはどのように考えられているのかということですね。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　この人口につきましては、今、大西議員もおっしゃいましたとおりなんですけれども、この減少。令和５年度末の新名神高速道路、こういったものを活用して、市としては今、大きなインパクトを持った事業をしております。近年におきましては、その人口につきましても若干変化が現れてきておりまして、これまで社会動態と呼ばれるところの人口が随分減っていたものが、ここ最近ではその社会動態、要するに転入転出といったものが若干抑えられてきたような傾向になっております。逆に人口で申しますと、そういった社会動態よりも高齢化というところでの死亡者数が新しく生まれてこられる方の数よりも多くなった。そういうところでの人口減少に寄与する割合が増えてきているというような状況になっております。先ほども申しましたように、市としましてはもちろん多様な財政上の市税の収入を目指していくということで、今、そういったサンフォルテ城陽をはじめとした新しい産業というものを導入する。それとともに、やはり雇用を生み出すということによって新しい世代、また新しい若い方々にも入っていただいて、先ほどの構造といったところも変化させていきたい、これが今の城陽市の考え方だと思っております。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　そういう中で、今、おっしゃいましたサンフォルテ、これも一応税収を上げるために京都府のお力を借りて新市街地をつくったわけですけれども、３億と見込んでやりましたけれども、これがなかなかうまく機能してないんじゃないかな。これはやはりＣＯＶＩＤ－19ですね、コロナ等の関係で税収が少なくなったりとか、そういうことに関連しているんじゃないかなと思うんですけど、その辺は税務課というのか、どのようにお考えなのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　税収への影響ということで、今、ご質問いただきました。まず令和２年度のこの予算、今現在の当初予算におきましては、この編成時に新型コロナウイルス感染症の影響というものはまだ見込めなかったものでありますから、現在の歳入予算というものには見込んでいないところでございます。またサンフォルテ城陽などにより固定資産税については増収といったものを見込んでおりましたが、今現在の予算においては、それ以上に個人市民税についての景気動向の悪化などを見込んだ結果として今の予算があるものでございます。今、お問いかけの新型コロナウイルス感染症の税収への影響というものにつきましては、現在、把握に努めているところでございますが、現時点で確認できている法人市民税の申告状況などから少なからず影響があるものというふうに見込んでいるところです。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　今、おっしゃいましたように、今年は１か月申告が伸びましたので、４月15日以降の申告で分かってくるものだと思いますけれども、個人市民税については、今、おっしゃったように景気動向の悪化とか、そういうものでせっかく積み上げようとしていた３億というものが消えてしまう。それを上回るようなことが発生しているわけですね。したがいまして、安定的な財源を得るための努力というものが必要じゃないかなというふうに思っております。 　現在の地方財政の仕組みでは、急激な財政状況が悪化することはないと理解しておりますが、過度の借入金、あるいは中長期的な財政運営に影響を与えることがありますが、現在の地方債残高、あるいは債務負担行為残高は、類似団体と比較してどの程度のものなのか、お尋ねいたします。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　本市の令和元年度決算で、地方債の現在高は約397億9,000万円であり、債務負担行為現在高は約128億9,000万円となっております。このうち地方債現在高を市民１人当たりに換算しますと約52万4,000円でございます。それに対し府下14市平均の令和元年度決算で申しますと、地方債現在高は市民１人当たりに換算すると約49万8,000円となるところでございます。この状況につきましては、本市が今、未来へのまちづくりに投資している時期であること、また国の地方財政制度として普通交付税の一部が市債に振り替わっていることや、交付税参入のある市債対応での財源確保に変わってきていること、この２つが主な要因としてございます。しかしながら、議員が申されますように、債務が過度な負担とならないよう、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく健全化判断比率、こちらにつきましては、令和元年度決算で実質公債比率は早期健全化基準の25.0％に対し、本市は9.1％、将来負担比率は早期健全化基準350.0％に対し、本市は107.2％であり、まだ基準まで差はございますが、市としましてはこの値に留意しているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　本城副市長。 ○本城秋男副市長　　先ほどから大西議員が、市税の関係であるとか財調の関係のお問いかけがございました。ポイントだけ補足させていただきますが、先ほど部長が申し上げましたように、ピーク時、平成９年に比べまして10億円以上の減少になっている。これは何といいましても給与所得者数、これの減少によりまして個人市民税が大きく下がっていると、これが最大の要因でございます。それと大西議員もご存じのように、非常に法人市民税が少ないまちでございます。最近では４億か５億程度しかない。変な例えですが、城陽市はたばこ税よりも少ないというような状況になっておりますので、そういった意味で、新たな商業施設、商業都市、そういうところからの法人市民税の増収を目指す。それと、人口の増によりまして、先ほど申し上げました給与所得者数の増加に何とか持っていきたい。これで市独自財源でございます市民税を、すぐには９年レベルにはならないと思いますが、そういうところを目指しているというのが現実の姿でございます。 　それと、財政の中で議員は特に財調基金について懸念されておりますが、議員もご存じのように、財政というのは負債の状況と１つの単年度の収支状況、例えば経常収支比率でありますとか、実質収支比率であるとか、単年度の状況、それと議員が申された財調を含めた要は貯金ですね。その３つの要因が重なっていると思うんですけれども、借金部分と単年度の財政の各指数、これについては城陽市はそう悪くないというふうに考えております。一番他団体と比べまして非常に少ない数字、改善しなければならない数字といいますのは、やはり財調を含めました貯金の残高ですね、これは他団体平均と比べまして、財調なんかでいいますと１桁少ないぐらいのレベルですので、やはり議員申されますように、そこへの対策、これが今、現実的には一番大事かなというふうに考えておりますので、議員もおっしゃいましたように市税収入の増と財調等々基金の残高というのは非常に関連がございますので、そういったところを目指して、今後、財政運営にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　今、本城副市長からもご答弁いただきました。本城副市長も城陽市の財政の一番厳しいときにかじ取りをしていただいたというご苦労があったと思いますので、そのようにならないようにしっかりと計画を立ててやっていただいているというふうには思っております。ただ、今、申されましたように、公共団体の財政健全化に関する法律規定に基づく健全化比率、これを見ましても、城陽市は今、話があったようになかなか厳しい数字であることは事実ですよね。だから、その差を詰めるための財源の確保というものが必要じゃないかなというふうには思っております。その辺はどうなんでしょうね。 ○熊谷佐和美議長　　本城副市長。 ○本城秋男副市長　　先ほどの国の財政４指標につきましても、数字だけ見ますと危機的な状況には全然至っておらないのですが、負債関係が増えますとやはりそういう指数が悪化してまいります。今、大西議員がご心配いただきました、それがあまりにも悪くなりますと、極論ですが、城陽市の財政運営、市政運営について上級団体からの意見というんですか、そんなのも入ってくることも理論上はあるわけですが、そういうレベルとはまだかなり余裕があります。それはあるんですけれども、確かにこれまで行ってきました自主財源を増加するということが、やはり今現在は最大の課題かなと思います。先ほど負債は他団体と比べてそう差はないと申し上げましたけれども、やはり今現在、負債というのはある意味未来への投資という考え方もございます。それを行うのはまさに今現在かなということで、他団体と比べましてそう差はないんですけれども、１人当たり少ないことは当然ございません。それへの配慮も当然行っていく必要がございます。議員ご存じのように、負債につきましては事業の量によって単純に言うたら負債が増えるようでございますが、現実的にはそれ以外に地方財政制度で交付税の代わりに一旦市町村に市債を発行させておくというような制度もございまして、城陽市だけに限らず、負債が増高するような傾向にはございます。そういった中でもやはり自主財源の確保、基金の増加、そういうところには今後とも市税の増も含めまして追求していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　投資も必要だということで分からんことはないですよ。だから、先ほども申しましたように費用対効果というものが必要で、今は投資の時期だからこういう数字にもなっているけれども、いずれは良化していくであろうということですね。そういうふうに理解したらいいわけですね。 　今後も自主財源を得るための東部丘陵地に関わる税収を大きな柱と考えているというふうに思うんですが、この辺はどのように試算されているのか、お尋ねしたいなというふうに思います。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　今、議員がおっしゃられました東部丘陵に係る自主財源としての税収増ということですけれども、これまで申していますように、こちらにつきましては先行整備地区の分で約５億円の税収増というものを今、見込んでいるところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　年間５億ですから、今、東部丘陵線なんかに投資している額からしたら、10年もすれば当然還元されてくるわけですし、そこに雇用も生まれ、税収増にはつながっていく。今はそういう発展途上のまちやないかなと思うんですけれども。もう一つは、ロゴスランドというものをつくられました。これを利用して、昨日も土居議員さんがおっしゃっていたように、女子のゴルフが城陽ゴルフ場で行われる。観光資源のない城陽市にとっては、ロゴスランドを中心にしたゴルフ場を含むそういう観光産業の推進というものが必要じゃないかな。予算書を見ましても、ゴルフの税収、これもやっぱり以前から比べたらかなり少なくなっている。5,000何ぼじゃないですか。これは府が税を徴収しまして、こちらに何ぼか交付されるというふうに聞いておりますけれども、こういうものもやはり１つの安定的な税収につながっていくんじゃないかな。それが一番最初に申しましたように、財政調整基金を少しでも助けていくんじゃないかなというふうに思っておりますが、その辺の構想はいかがですか。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　先ほども申しましたように、現在、本市が目指している新たな自主財源増としましては、やはり東部丘陵地の整備に係るものであるというふうに考えております。ただ、今、議員おっしゃいましたように、そういった今、進めておりますまちづくりが今後進展する中で、増加する交流人口、こういったものをロゴスランドや府立木津川運動公園、文化パルク城陽、史跡や社寺、そして今、議員がおっしゃられましたゴルフ場など、観光産業の推進につなげていくことはやはり大変重要なことでありまして、またそれによる経済的な利益というものは市財政の良化に寄与するものというふうに考えます。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　今、それが必要だということですので、やはりこの際、きちっとその辺も進めていただくように、これは要望しておきます。 　それと、自主財源が求められる中ですけれども、行政というのは商いができませんわね。財政調整基金も少なく、財政構造上非常に厳しいところもあるわけです。先ほど副市長はそう心配はないというようなお話でしたけれども、そういう中で、やはり道路占用料や施設使用料の見直しとか、そういうことも視野に入れていかなければならないんじゃないかな。その中で、先ほど申しましたロゴスランドを中心としたそういう観光産業の推進ということも必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺をちょっとお尋ねします。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　当然そういった、今、議員申されましたように、特定のものに係る行政サービスの負担といったものについては、コスト等を踏まえ、見直し検証をしていくべきであると思いますし、各部局ともそのような認識をしているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　その辺もしっかりと見直していただきたいなというふうに思います。 　それと、今後はまた老朽化した橋とか側溝の改修など、インフラ整備が増加していくと思われます。計画性を持って償却できる範囲で事業を進めるべきであると思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　老朽化した公共施設への対応についてでございますが、例えば橋梁に関しましては、法令に基づく５年に１度の点検の下、橋梁の長寿命化計画に基づき措置が必要なものを順次補修しているところでございます。現状は、予算の範囲内の中で、毎年度平準化も含めて計画的に対応しているところです。耐用年数を考慮した長寿命化の観点からは、公共施設の劣化に伴う事後保全の管理から予防保全の管理をすることで、将来的に一層の予算軽減が図れることも見込めるため、財政状況も鑑みながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　人間の体も健康を保持するためには予防医学というものが今、非常に重要視されております。今おっしゃいましたように、予防保全、これはやはり経費を節減する大きな財源になるんじゃないかなというふうに思いますので、そこをしっかりとやっていただくことをお願い申し上げ、強く要望しておきます。 　それでは、職員教育についてを議題といたします。 　最初にも申し上げましたように、私も年を重ねて、なお未熟なところがたくさんあります。自己研さんの日々でありますが、職員教育については今まで何回か質問させていただきましたけれども、いまだ改善の証が見えません。再度、職員教育はどのようになさっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　大西議員から厳しいご指摘を頂きまして、ちょっと今、心して答弁させていただきたいと存じます。 　まず職員研修の内容についてでございますが、現在実施しております研修につきましては大きく３つに区分し、それぞれの特徴を生かしながら研修を実施いたしております。まず第１として、専門的・実務的内容を職場から離れて学ぶ職場外研修。第２に、業務を通じて職場で上司等が日常的に行います職場研修、いわゆるＯＪＴでございます。第３に、自らが能力開発を行う自己啓発がございます。人事課におきましては、対象を定めて講師を選定し主催しております集合研修や、外部の研修機関等が実施しております研修等に職員を参加させる派遣委託研修、また自主研修グループへの研修費助成などを行っているところでございます。具体的には集合研修では新規採用者から採用後３年までの初任者、主任、係長級、課長級といった階層別に身につけるべき研修や、会計年度任用職員も含めた全職員を対象とした接遇研修などを実施しているところでございます。派遣・委託研修におきましては、業務における専門的知識や技術の習得を目的といたしまして、京都府市町村振興協会等の外部の研修機関が実施する研修への参加や、自治大学校や消防大学校、また京都府との人事交流として長期に職員を派遣し、職員の能力向上に努めているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　今、理事のほうから答弁がございましたけれども、自治大学など長期の派遣も行っておられて、人材育成のための様々な研修を実施されていますが、研修の実施にはやはり経費、公費を必要とし、またその研修に行っている課にしては、職責の部署の職員にも負担をかけているということになりますね。だから、そういうことをやはりしっかり認識しながら、研修で学んだことをいかに現場で発揮していただけるか。市民サービスにつながるか。研修の成果となることから、行かせて終わるのではなく、人事課として研修実習後のフォローをしっかりするということが必要であると思いますが、その辺はいかがですか。
   ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　研修実施後のフォローについてのお問いかけでございますが、職員研修につきましては、その目的や狙いを定めて実施をしており、参加した職員に対しましては、終了後に報告書の提出を義務づけており、その研修の理解度や、また研修で得た知識の活用方法や考え方などについてその報告書に記入をさせ、人事課としてその実施の効果を評価いたしているところでございます。その知識等の活用につきましては、自己研さんや各職員の業務の中で発揮してもらうというのが最終的な目標となりますが、人事担当としてはそのレベルまでフォローできていないところが正直ございます。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　今、おっしゃったように、研修で学ぶということとそれを生かすということが大切であると思うんです。研修時には先ほども申し上げましたけれども、他の職員にも負担をかけており、自分の成長につなげていくということをしっかり認識していただいて、市民の奉仕者であるということをしっかりと植えつけて、植えつけると言うたら語弊がありますけれども、指導していくということが大切であるということを思いますが、その辺についてはいかがですか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　改めて研修の効果と目的というご質問でございますが、研修を通じまして人材育成・能力向上に取り組んでおりますが、研修につきましては、時代の変化に対応できる能力を身につけるとともに、今、議員がおっしゃいましたように、そこで習得した知識や考えを現場で実践し、さらには市民の皆さんに還元できてこそ意味があるものでございます。職員の人材育成を担当する部局といたしましては、今後とも市民応対や市民サービスの向上につなげられるよう、研修の充実・工夫を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　人事課としたら一生懸命に努力はなさっていると思います。しかし、過日、市民からの苦情としてこういうことがありました。工事をなさっていた、市が発注した工事ですね。それに附帯しているところに瑕疵があった。市に苦情の電話を入れたところ、担当課の人は、業者は保険に入っているからそれで補償しますので、業者に言うてください。こういう対応をしたというですね。今、東日本の云々ということがありますけれども、やはり発注元というところが責任を持たないかん。そういう対応をしていること自体が、僕は問題がある。そういう意味からして、今、おっしゃったような教育をしっかりと再認識してやっていただきたいな。昔は、僕はよく言うんですけれども、おやじも国家公務員でしたから、昔は俸給と言われていたんですね。今は給与と言っているわけです。おやじは国家公務員でしたから、国民に奉仕しているから、その代償として俸給として、奉仕者としての給与という形でもらっていた俸給だ。今は給与になっていますから、そういう気持ちがないんじゃないかなというふうに思います。したがいまして、市民に対する奉仕者であってほしいなと。昔は城陽市の南の玄関には、市役所は市民に役立つところということが書かれていました。再度このコロナで社会が動いていないときに、そういうことを見直すいい機会じゃないかなというふうに思います。 　それと、やはり教育した以上は、各部署に適材適任者を配置するということも私は必要じゃないかなと思います。確かに一時600数十人いた職員が今は500人弱で回っておられるということで、人材的な厳しさもありますし、また若い職員さんが多いですからなかなか難しいところもありますけれども、そこはやっぱりしっかりとやっていただきたいと思いますが、その辺の意気込みをもう一度聞かせてください。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　職員研修につきましては、今、大西議員からもご指摘ありましたように、やはり公費を使っているわけでございますので、費用対効果、これがなければならないというふうに思っております。そのためには受ける職員が何のために受研をするのか、またそれをどう生かすのかということをまず踏まえた上で研修に臨むと、そういうことも大事かと思っておりますので、そういった方面での指導も強めてまいりたいと思っております。 　それから、職員の市民への応対の関係でございますが、今、工事現場での例をご指摘いただきましたが、やはり市役所の窓口とそういった現場といった２つございます。いずれの場におきましても、市民が当然お困りになって何らかのご相談をいただいているわけでございますので、やはり全ての場において市民の方の立場に立った回答をできるように、そのようなこともやはり研修の中でまたやっていきたいというふうに思っております。 　そのようなことで、今後とも今まさに組織を動かすのは職員の力でございますので、その職員の個々の力を向上させるよう、今後とも職員研修にはしっかり取り組んでまいりたいと存じます。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　自治大学あるいは消防学校等で人材育成をなさっています。これは全国から集まって職員が研修するわけですから、広い地域での交流というものができて、お互いにその市で困ったときはそういうことを先進的に取り組んでいるところと協議できるというメリットもございますので、それはそれとして公費をしっかりつぎ込んで、いい職員を育てていただきたいなと、このように思っております。しっかりと職員教育をよろしくお願いします。 　最後になりましたけれども、市長も就任以来ご苦労されてきたことと思いますけれども、今、財政と人事ということで少し質問をさせていただきましたけれども、今の現状を踏まえて、３つの基本姿勢、７つの主要施策を今後の市政運営にどう生かそうとなさっているのかお尋ねしたい、このように思います。 ○熊谷佐和美議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　ただいま大西議員からは市政の根幹に関わるご質問をいただきまして、我々にとっても非常に今後のまちづくりを進める上でありがたかったと思っております。 　特に財政でございますが、基本的には私はやはり入るを量りて出ずるを為す、この考えで運営させてもらっているつもりでございますので、今後ともご指導よろしくお願いいたします。 　職員の指導に関しましても、職員も一生懸命頑張っている姿を私も庁内のあちこちで見ているんですけれども、局面では非常に難しい対応を迫られることがあります。やはり市民の皆さんに十分お答えできていないかも分かりませんが、一番難しい問題を質問されている、できないことを相談に来られるというのは、やっぱり職員も苦労しているように感じます。その辺も職員が答弁、説明するときに、事前に議員さんのほうにも相談に行っている人もいるかと思いますので、どうぞ議員さんもその方とご一緒になって考えていただいて、またご相談に来ていただくというのも１つの手だと思いますので、その辺もご協力をお願いできたらと思っているところでございます。 　現在ですけれども、ご案内のとおり新型コロナウイルス感染症対策、まずこれを徹底するとともに、感染症対策の決め手となるワクチン接種を１日でも早く実施できるよう全力を尽くす、そういう姿勢でおります。 　本市では、これまで人口減少、少子高齢化等の課題解決に向けた新たな市街地や東部丘陵地の整備、ＪＲ奈良線の高速化・複線化など、交流人口の拡大となる礎を築いてきたということに関しましては、いろいろと議論をしながら十分ご理解もいただいているものと考えております。今後も各種施策を進めるに当たりましては、財源の確保や行財政改革、働き方改革の推進を図るとともに、今後とも市民の皆さんから信頼される市政運営を担える人材育成にも取り組んでいく必要があると考えております。その上で、第２次山背五里五里のまち創生総合戦略に基づき、増加する交流人口を定住化につなげるとともに、本市にお住まいの方々の安全で快適な暮らしの実現のため、大規模なプロジェクトのみにとどまらず、子育てや教育環境の充実、雇用機会の確保に取り組むなど、未来に向かって大きく躍動する新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　今、改めて財政状況、あるいはＮＥＷ城陽をしっかりと立ち上げていくという強い言葉を頂いたわけです。最初に沈丁花のお話をしましたけれども、沈丁花というのは沈むという字と丁という字を書くわけですけれども、これは決して城陽市はそういうことはないと思うんですけれども、沈むようなことはあんまり考えないようにしてほしいな。前を向いてやっぱり頑張っていかなあかんのと違うかな。沈丁花というのは沈むという字を書きますけれども、これは３大香木といいまして、春の沈丁花、夏のクチナシ、それから秋のキンモクセイ、そういう人間の心を和ましてくれる、そういう香木なわけです。今後も城陽市はやはり発展途上にあるわけですから、人材育成も含め、あるいは税収も含めて、間違いのないかじを切っていただきたい、このように強く要望して、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○熊谷佐和美議長　　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後０時12分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時30分　　　　　再　開 ○熊谷佐和美議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　相原佳代子議員。 ○相原佳代子議員　　〔質問席〕　失礼いたします。こんにちは、市民ネット城陽の相原佳代子でございます。 　東日本大震災の発生から今日で10年を迎えました。各地で犠牲になられた方々を追悼される様子がテレビや新聞などで伝えられています。10年たった今もなお行方不明者の捜索は続けられているものの、防波堤の整備等復興が進んだ一方で、それに伴い捜索できるエリアが限られてきているとのことです。 　会派の視察で尋ねた釜石市役所では、当時の様子を撮影されていたＤＶＤを見せていただきました。坂の上に建つ釜石市役所には、津波により濁流が駐車場の２階近くまで迫り、役所は死体安置所に化したと、当時を思い出して口を開かれた職員の説明に息をのみました。津波により濁流にまちが次々にのみ込まれていく様子をＤＶＤを見ながら説明され、命からがら逃げたものの、目の前で濁流に押し流される実家や新築したばかりの我が家をただ呆然と見詰めることしかできなかった不甲斐なさと無力感、両親とも連絡がとれなかった数日間の絶望感の中での公務、いまだに肉親の行方が分からないと、まさに東日本大震災が多くの犠牲者の人生を狂わせた様子を淡々とお話しされました。 　当時を振り返る番組などでは、大切な家族や家を失い、親戚に身を寄せるなどして生きてこられたこの10年を映像で紹介されるなどされていますが、ここまで来られるには並大抵のご苦労ではなかったであろうと心が、胸が締めつけられる思いで映像を見ていました。まだまだ心の傷が癒えることのない被災された皆様方のためにも、１日も早く復興が進み、心から安心して暮らしていただけるよう願ってやみません。 　そして昨年は、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し、我が国におきましても非常事態宣言が発令され、学校の休業要請をはじめ、日常生活のあらゆる場面に大きな影響と変化をもたらし、年末や年始にかけて感染者数が激増し、城陽市民にとりましても連日不安な日々を過ごす事態となりました。 　そこで、質問いたします。新型コロナワクチン接種について、連日テレビや各種報道がなされており、市民の関心も大変高いところです。市民への正しい情報提供とともに、理解を深めてもらうために自治体としての責任が問われていると考えます。 　そこで、まずは、市民はじめ市内在住の外国人や障がい者のワクチン接種についてはどのようにして行われるのかをお答えください。一般的な接種のスケジュールにつきましては、初日の一般質問で答弁されていましたので、住民票のある外国人や障がい者のワクチン接種についてお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ワクチン接種に係ります対象者ということでまず申し上げますと、原則接種を受ける日に住民基本台帳に記録されている人をその自治体で対象といたしておりますので、外国人の方も住民基本台帳に登録されておりますので、対象となるものでございます。また障がいのある方のワクチン接種ということでございますが、現在のところ国から示されているものはございませんが、施設に入所されておられる場合は施設内での接種について検討されることになろうかと思われますが、このほか各在宅の方については協力医療機関での接種、または集団接種会場において接種をしていただくということになるかと考えております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　市内在住の外国人の方が急増しているとこれまでから答弁されていますが、今、現状についてはいかがでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　本市在住の外国人の方の現状ということでございますが、過去３か年のそれぞれ年末時点での住基の人数ということで申し上げますと、平成30年が680人、令和元年が719人、令和２年が775人となっておるところでございます。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、答弁にありましたが、この１年、２年で100名近くの方が増えておられるということになるかと思いますけれども、その775人の外国人に対して、このコロナワクチン接種に対しての多言語での案内、例えば封筒に多言語で新型コロナワクチンの注射を受けるために必要な書類が入っていますなど、やさしい日本語での情報案内の添付が必要ではないでしょうか。訳文と多言語情報のページ、ＱＲコードを封筒に注射などのイラスト入りで分かりやすく印刷するのがよいかと思いますが、いかがでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　接種券を封入します封筒でございますが、これは実はもう既に印刷が終わっておる状況でございます。今後、外国人の方への対応がいろんな場面であろうかと思いますが、城陽市の国際交流協会の方から協力的なご意向を示していただいておりますので、市としましても連携しながら、必要に応じて翻訳等対応をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　既にこの時期においては印刷が済んでいるということでございます。本来ならばやはりそういった多言語で分かりやすくしてほしいというのが、そうでないとその700名を超える方々にはなかなか日本語を理解することもできないだろうし、そういうところが問題になるのではないかなというふうに心配いたします。予診票などもこれから入れられるのではないかなと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えになられますか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　予診票につきましては、国において多言語によるものを作成される予定というふうにお聞きしておりますので、そういう連絡が入りましたら、必要な方に配布できるよう市としても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　せっかく今までワクチン接種を待っておられて、やっと来たか。でも内容が分からないというのでは、やはり必要とされる方々に周知させることができないと思います。多文化共生施策がより求められる時代でもありますので、今後も郵送されることもあるでしょうし、今、部長からありましたけれども、近隣の市町とか、また今ありました城陽市の国際交流協会ともしっかりと連携した取組を進めていただきますように、これはお願いいたします。 　次に、ワクチン接種について、基礎疾患を尋ねたり、予約をしたりという情報のやり方についての配慮についてはどのようにされますか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　これも外国人の方への対応ということでご答弁しますと、先ほど申し上げましたとおり、今後示される予診票など、国からの情報でありますとか、国際交流協会と連携をして、市としてしっかり対応してまいりたいと考えております。 　なお、コールセンターには英語ができるオペレーターも配置をいたしますので、その範囲で予約等の対応をする予定をいたしておるところでございます。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、コールセンターというのがありまして、おっしゃいましたけれども、英語ができる方がいらっしゃるということですが、今後、確かにコールセンターも必要だし、先ほどおっしゃいました国際交流協会の方々が、お聞きしますと、京都府の中でも京丹後市であるとか、いろいろな市町のそういったセンターの方々と連絡調整もされているとお聞きしておりますので、その点についてはしっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　次に、施設に入所されている高齢者については、施設において集団接種されるとのことですが、障がいのある人はいつから接種ができるのか、接種場所の候補地として集団接種の場合は公共施設など、個別接種は診療所などとなっていますが、それでは、障がいのある人は注射への抵抗と接種後の待機時間への理解が難しいと考えます。この２つの方法では大変難しいのではないかというような現場からの声も聞いているところですが、こうした対応はどうされるのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　幾つかお問いかけをいただいておりますが、まず障がいのある方の接種の時期でございますが、障がいのある方という区分での接種の順序ではございませんで、医療従事者等、そして高齢者、そして基礎疾患のある方、それ以外の方という接種の順序において接種をしていただくというふうになってまいります。 　続きまして障がいのある方について施設に入所されておられる方につきましては、施設の嘱託医のほうで対応していただくものというふうに考えておりますが、在宅の障がいのある方につきましては、ご家族の方に十分ご説明をさせていただいて、ご協力の下で対応してまいりたいというふうに考えております。またあわせて、障がい者自立支援協議会の各部会でありますとか障がい者団体とも協議をして、ご相談等、ご意見等を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　先日の一般質問の答弁から、障がいの重い方本人が新型コロナウイルスに感染したときには京都府において対応する。ご家族が感染された場合はどこで見てもらえるのかという不安に対して、関係機関と連携するとの答弁がありました。そうした内容というのは保護者には伝わっているのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　障がいのある方ご本人やご家族が感染した場合の対応につきまして、保護者はご存じなのかというお問いかけでございますが、まず市としましては、コロナ禍に限らず、ふだんからご家族が例えば急な入院等で、ご家族の障がいのある方がお一人ではおられないという場合、そのご本人の緊急的な入所場所を確保する、そういう必要がある場合は、市としまして障がい福祉サービス事業所等と協力連携しながら、その確保をさせていただいているところでございます。 　そして新型コロナウイルス感染症の場合でございますが、本市ではこれまで具体的なケースは認知いたしておりませんが、京都府から市へ協力依頼、要請があった場合は、市としましても京都府さんと連携をしながら、先ほど申し上げましたようなふだんからやっている支援、これは市としても行うと考えているところでございます。 　そして、こうした京都府とか市の対応について、これについては実際にその障がいのある方ご本人の特性状況、これが様々でもございますし、また対応としましてはイレギュラーなものでもございますので、コロナ禍に限らず、また障がいの子供・大人に限らず、一概にお知らせをすることはいたしておらないところでございます。なお、先ほども申し上げましたとおりに、こうした緊急時の対応については、市やご本人に関わっておられる相談支援事業所と連携して対応いたしておりますので、そうした場合は迷わず市や相談支援事業所へご相談をしていただければというふうに思っております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　やはり障がいの程度であるとか、そういうことはあると思います。しかし、相談支援所との連携も必要だと思うんですけれども、ぜひとも自立支援協議会の専門部会があると思いますので、そちらとの連携強化ということもしっかりやっていただきたい。やはり作業所さんが心配されているのは、今クラスターであったりとかあちらこちらで出ている。本当に祈る気持ちでいつも仕事をさせてもらっているんやということを度々聞いているところでありますので、そういったところ、やはり本当に健常者であってもどうしようというふうに心配なところですから、そういうのが皆さんに心配がないように日ごろからの連携をしっかりと城陽市としても取っていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。 　先月、２月24日付けの洛タイ新報に、施設職員検査府内全域にという見出しで、高齢者・障がい者の入所施設で働く職員全員を対象にしたＰＣＲ検査などを府内全域に拡大するという記事が掲載されていましたが、通所施設は対象外になるのでしょうか。支援の際の密接は、通所であろうと、入所であろうと、大きく変わりません。また入所施設の範囲に高齢者と障がい者のグループホームは入っているでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今、議員のほうからご紹介いただきました件につきましては、京都府の実施する高齢者の入所施設等での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、施設の職員等に対します検査についてということでございますが、これは京都府内の高齢者入所施設、そして障がい者・障がい児の入所施設に従事される職員さんに対して実施をされるものでございまして、通所施設については対象とされておられません。 　なお、グループホームにつきましては、認知症高齢者を対象とするグループホームは対象となっておりますが、障がい者を対象とするグループホーム、これは京都府へ確認をさせていただきましたところ、対象とはならないとのことでございます。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　京都府がということは存じ上げているところではあるんですけれども、先ほども言ったんですけれども、やはり高齢者の支援の際の密接というのは、入所であろうと、通所であろうと大きく変わらないし、もう一つ言えば、高齢者であろうと、障がい者・障がい児であろうと同じだというふうに思います。入所者のみならず、通所職員のＰＣＲ検査が必要だと考えます。これまで地元の新聞であったりとかにも出ていますけれども、高齢者のクラスターをなくすにはやっぱり定期的に検査するのが鍵ですよということが書かれていたり、また訪問控えを防ぐためにも、在宅介護されている方、そういった方々にもしっかりＰＣＲ検査をやっていただきたいというようなことも新聞紙上には載っております。私は、この入所のみならず、通所職員のＰＣＲ検査、これこそ城陽市において独自の支援をしていただきたいと考えますけれども、お考えはありませんでしょうか。あわせまして、新たに入所される利用者へのＰＣＲ検査も必要だと考えますが、独自支援の城陽市としてのお考えをお答えください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今回、京都府において実施されておられる検査については、入所と居住系施設の事業者を対象としたものでございますので、通所施設は対象となっておらない。しかし、介護従事者のように高齢者や障がい者の方と継続的に関わりを持たれる方々への感染対策は、これは重要であるというふうに我々も考えております。そこで、市としましては、サービスの種別を問わずに、市内の福祉サービス事業所に対しまして、その事業所の創意工夫によりまして、その事業所の状況に応じた感染対策をそれぞれ進めていただけるような施策、この実施について、現在、検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ただいま高齢者、障がい児・者との継続的に関わりを持った方への感染対策は、城陽市としても大変重要だということを答弁いただきました。まさにそうです。サービスの種別を問わず、市内の社会福祉サービス事業所に対して、その事業所の創意工夫により事業所の状況に応じた感染対策を進められるような施策の実施に向けて、現在、検討中ということを言われましたけれども、これまでもいろいろな議員さんも質問されていますけれども、もう十二分に検討されてきていると思うんですよね。そこはやっぱり福祉先進都市の城陽市として胸を張って、先ほども答弁がありましたけれども、ここにもいろんな内容があると思いますけれども、ぜひやりますと言ってもらいたいんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今現時点でそういう制度化というのはできておりませんので、検討している。検討した結果やらないというようなことは、もちろんやる方向に向けての検討でございますので、そういうふうにご理解頂けましたらありがたいと思っております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　やる方向に向けて検討していただいているのならば、もう城陽市としてやりますよという、もうちょっと前向きな答弁がほしいなと思うんですけど。福祉を担当していただいています副市長さん、いかがでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　本城副市長。 ○本城秋男副市長　　今、部長が申し上げましたように、そういう前向きな方向で検討しているという状況でございますので、ご理解よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　理解をするためにもしっかりと取り組んでいただいて、そして城陽市の障がい者の施設、そしてまた高齢者の施設の皆さんが、やっぱり城陽にいててよかったな、城陽で働いていてよかった。京都府ではそこまでの検査内容だったけれども、地方自治体としてしっかりとやっていただいているということ、それは皆さんに絶対伝わると思うんですよね。市長、絶対にこれは前向きによろしくお願いいたします。 　続きまして、既往症やアレルギーがある市民のワクチン接種についてはどうなさいますか。
   ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　基礎疾患のある方のワクチン接種の対応、既往症のある方の対応ということでございますが、個別接種の場合はかかりつけ医の主治医さんと十分にご相談をしていただきながら接種に当たっていただくことができます。集団接種の場合でございますけれども、これは予診票におきましてかかりつけ医の許可が得られているかどうかの確認を行うこととなっております。しかし、ここでかかりつけ医の確認がされていなかった場合、これはその会場で当日の担当の予診医が判断を行うということになります。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　そのあたりもやはり既往症がある方とか、アレルギーのある方とかはすごく心配されているんですよね。副反応が出てきたらどうしようとかいうこともよく聞いていますので、そのあたりもこれから城陽市、また広報なんかでも周知されると思いますので、そのときにはしっかりと内容をＰＲもしていただきたいと思います。また、仕事や大学、ＤＶなどにより城陽市以外に在住される市民のワクチン接種についてはどのようにされますか。お答えください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ワクチン接種は、原則接種を受ける日に住民基本台帳のある市町村での接種となりますが、住民票を移さずに別の市町村で居住されている方の場合、やむを得ない事情があるとその居住地の市町村長が認める方については、その居住地で接種できるというふうになっております。お問いかけの単身赴任の方であるとか、下宿されている学生さんとか、またＤＶなどによって城陽市以外に居住されている場合、これはやむを得ない事情としてその居住地の市町村で接種できる対象というふうになっております。ただ、原則接種には手続が必要でございまして、まず接種を受ける医療機関等の所在地の市町村に住所地外接種届と、城陽市から送付をさせていただく接種券の写し、これを提出していただくことになります。そしてその市町村から、今度は住所地外接種届出済証の交付を受けていただくことになります。そしてその書類をもって、該当の医療機関等で接種を受けられるというふうな流れになります。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　例えば家族の者が違う場所に住んでいるという場合には、まず住民票がある我が家にその接種券が来る。そしてそれを例えば違うところに住んでいる家族にコピーを渡すとか、また郵送するとか、そしてそこの役場へ持っていってもらうというような流れだというふうに解釈してよろしいでしょうか。 　今、おっしゃっていましたけど、ＤＶとかの被害の方はそのあたりの、これまでからほかのこともあったかと思うんですけれども、それについてはしっかりと対応もしていただきたいし、そういうお話があったときには親切に教えてあげていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　次に、障がい者通所施設の対策についてでございます。昨年の６月、12月の一般質問や市長への会派要望において、イベントなどの事業が全くと言っていいほどなくなってしまい、製品の受注も販売の機会もなくなり、工賃が払えない状況にある障がい者作業所の支援について要望してまいりました。お隣の宇治市においては、生涯福祉サービス事業所等支援事業費で事業所製品の買上げに対する補助として240万円が計上されています。城陽市におきましても、コロナで大きな被害を被っている事業所に対する補助ができないでしょうか。お答えください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　販売機会の減少によります障がい者の作業所への支援ということでございますが、そうした施設、障がい者の就労支援関係施設も含みますが、新型コロナウイルスの感染症が拡大して、現在もまだ収束が見通せない中で、障がい者の生活に直結する障がい福祉サービス、これは感染対策を徹底されながら、職員、利用者の健康・安全を確保しつつ、体制を整えて、日夜サービス提供にご尽力されておられるところでございます。このような中で、各施設では感染症防止対策に係る経費負担はもちろんのことでございますが、感染症拡大によります運営面での体制確保等負担を余儀なくされておられまして、ひいては利用者の利用環境の変化や利用控え、そして工賃の減少といった影響にもつながっているというふうに考えております。特にこれらの障がい福祉施設等におきましては、個々の利用者の特性から、状況に応じた対策が必要な場面も少なくなく、結果的により大きな経費的負担がある状況もあろうかと思っております。こうした状況を鑑みまして、市としましても今後まだまだコロナ禍が長期化することを想定いたしまして、こちらにつきましてもこうした障がい福祉施設等に対しましても、先ほどの繰り返しではございますが、各施設の状況により創意工夫によりその状況に応じた感染症対策を事業所さんに進めていただけるような政策の実施、これを現在、検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　やりますと言うてほしかったです。そこまで言うてくれたはるのやったら、城陽市しっかりとやっていきますよ。今日も私、作業所さんで作ってくださったマスクをしてきているんですけれども、今日来られない方がパソコンの画面で見ていただいているんですよね。だから、そういった方々も本当に城陽市で福祉先進都市を本当にその名前どおりやっていただいている。国でやっていること、京都府でやっていること、そしてやっぱりこの城陽のまちで皆さんが安心して暮らしていただけるように、工賃の補償にも使えるようなそんな助成金ですよね。やっていただきたいと思います。市長、絶対よろしくお願いしますね。お願いします。もし答弁があったら言うてください。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、地元の事業者や地域経済活性化についてでございます。 　第２回の市内プレミアム付商品券の発行につきましては、今回、私も質問を準備しておりましたが、昨日、谷村議員の質問に対してその事業をされるという答弁がありました。大変うれしいことです。やはり議員がそれぞれ地元を歩いて、聞いて、そして地元の業者さんから困っておられる声を聞かせてもらったり、地域経済活性化について同じような考えで動いておられるということは大変うれしいですし、ただ、ちょっとお聞きしますと、前回５万冊発行されているというふうに聞いていましたけれども、その中でちょっと商工会議所さんにお聞きしましたら、500冊がまだ残っている状態らしいです。その詳細について、どうしてもまずは１万円で買わなければならないので、３冊当たったら３万円という投資も必要なので、そういうところもあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そうした反省点というか、前回された事業に対してまた見直しをされる点がありましたら、商工会議所さんと一緒になって見直しもしていただきたいと思います。 　そして、何よりも本来の目的どおり、市内の商工業者さん皆さんにお金が行き渡っているのか、課題があるならどこが課題なのかなども聞いていただきたいと思います。そして時期については、皆それぞれあるかと思いますけれども、私はできる限り早くこれをしていただきたいというふうに思います。今回の例えば飲食店の支援金も手元に入るのはまだ先だ。日常の資金繰りも大変苦しい、そういった声も聞いていますので、できる限り早い対応をお願いいたします。 　そしてまた、ＱＲコードもつけていただいて、お年寄りの皆さんはやっぱり紙ベースで見られる方も多いと思いますので、できるだけ文字を大きくしていただけたらと思います。これは要望にさせていただきます。 　続きまして、最近の就学前、就学後の子どもたちの健康診断の結果からです。 　昨今の子どもたちの日常生活を見てみますと、家庭においてもスマートフォンや携帯のゲーム機などで幼い頃からゲームに興じる環境が増え、新型コロナウイルスの影響もあり、昨年の学校の一斉休校などにおいては外遊びが減ったように思います。室内でのそうしたゲームなどに一層拍車をかけていたのではないか。また、オンライン授業などで目を酷使することも多くなっていることが懸念されます。 　文部科学省が発表しています学校保健統計調査令和元年度の速報では、特徴的な変化として裸眼視力1.0未満が小学校から高等学校で過去最多となり、耳の疾患と判定されたものが高等学校で過去最多、鼻・副鼻腔疾患と判定されたものが中学校及び高等学校で過去最多となりました。一方、虫歯と判定された者は中学校及び高等学校で過去最少となったとのことでした。その中でも気になる結果として、裸眼視力1.0未満の者の割合は幼稚園が26.06％、小学校で34.57％、中学校57.47％、高等学校67.64％で、前年度と比較すると小学校、中学校及び高等学校では増加し、過去最高とのことでした。 　そこで、本市の児童・生徒の健康状態について、最近の健康診断結果から児童・生徒の状況はどうなのかが気になるところです。児童・生徒の健康診断の結果を踏まえ、学校や学年によって状況は様々異なるとは思いますが、健康に関わる指導はどうされているかをお尋ねいたします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　ただいまご質問にありました裸眼視力1.0未満の割合でございますが、義務教育に係ります令和元年度の本市のデータと比較いたしますと、小学校３年生では全国の割合を下回っておりますけれども、小学校６年生、そして中学校３年生では全国の割合を上回っている状況でございます。視力低下について危惧される状況がございます。特に本市中学校３年生において、平成29年度と比較いたしますと、裸眼視力1.0未満の割合は７ポイントほど悪化している状況もございます。各小・中学校において健康づくりの指標といたしまして、肥満度20％以上の割合や裸眼視力1.0未満の割合など健康診断の結果について、校長、養護教諭、ＰＴＡ役員、学校医等で構成される学校保健会でも議論されているところでございます。視力検査の結果で申しますと、裸眼視力1.0未満をさらに0.9から0.7、そして0.6から0.3、さらに0.2以下に区分いたしまして、６月と10月の結果を各学年の男女別における割合を分析いたしまして、課題となるところを共有しているところでございます。 　これらを基に、視力低下を防ぐために養護教諭や担任で児童・生徒に対しまして目に優しい過ごし方として、勉強するときには手元に影をつくらない、椅子に深く腰をかける、寝るときには暗い場所ではスマホなどの画面を見ない、寝る直前のスマホ使用はなるべく控えるなど、日ごろから心がけるよう指導しているところでございます。また保護者に対しましても、保健だより等において視力低下を防ぐための過ごし方や目を細めて見る、あるいは片方の目を閉じて見るなどの視力低下のサインについて紹介いたしまして、家庭での過ごし方について注意していただくよう啓発しております。こうしたことから児童・生徒が健康の大切さに気づき、環境や生活行動を改善し、健康な生活ができるよう指導を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　やはり視力も低下しているということが懸念されるという結果が出ているかと思います。タブレットの授業やプログラミング授業が導入されたことにより、これまでにも増して姿勢の悪化であるとか、視力低下との関係も懸念されると思いますが、その点について学校ではどのように指導されていかれますか。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　本市におけます令和３年度の学校におけるタブレット端末の活用目標でございます。１日に１回から２回としているものが、今年度は週２回から３回。活用回数が相当増える予定、これは令和３年度からですけれども、そういうふうに回数等が増えてまいります。先ほどもお答えいたしましたとおり、視力の低下については懸念しているところでございまして、文部科学省のデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議によりますと、タブレット端末を活用する際には、目の健康の観点から、目と画面を近づけて活用しないよう留意する必要があると言われております。本市におきましても、目と画面の距離を意識し、これまでどおりのよい姿勢で学習するよう指導することが今後ますます重要であると考えているところでございます。 　また、児童・生徒がタブレット端末を長時間にわたって注視しないように指導することはもちろんのこと、長時間使用しなければならない場合については、目や体の疲労を軽減するために30分に１回20秒程度画面から目を離して目を休め、端末を見続ける活動が長くならないようにするなどの健康面に、これも配慮した授業展開も重要になってまいります。したがいまして、児童・生徒自身が自らの健康に自覚を持ち、健康に関する意識を醸成できるよう、家庭と協働いたしまして、城陽市の全教員をもちまして指導の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　城陽市については、今回、タブレットも本当によそのまちに負けないその速さでしっかりと学習の機会の確保というのもしていただいています。タブレットという学習ツールの利用を悪としているのではありません。これからは今回のような非常事態の中でも子どもたちに学習機会を保障するのは当然のことです。また今後、子どもたちが生きていく高度な情報化社会においては、子どもたちがＩＣＴも活用し、学びを深めたり、社会と関わることはとても重要なことであると考えております。だからこそタブレットや日常使うスマホの使用法と併せて、健康向上への取組が必要だと考えます。視力の低下は言うまでもありませんが、今後10年後、20年後、30年後の児童・生徒の目の状態が大変心配になるところです。視力の低下のみならず、強度の近視になると怖いのが緑内障、白内障、網膜病変などの病気が起こりやすくなり、病的近視と呼ばれる状態になると、最終的には失明に至るという専門医の見解も出ているところです。だからこそ、ご答弁いただいたように、全教員が意識して指導してもらうことはもちろん、学校と保護者、何よりも児童・生徒自らが健康でいるために自覚して行動できるように指導していただきますようにお願いいたします。 　また、文部科学省が来年度から全国9,000人の小・中学生を対象に、目の奥行きの長さを調べる初めての大規模調査を始めることにしていると聞きました。文科省では、スマートフォンやデジタル機器の利用や屋外での活動など生活習慣と近視の関連も調べ、有効な対策を検討していきたいとのことです。城陽市におきましても、ぜひとも先ほども申しました養護教諭はじめ、全校の取組をお願いいたします。 　次に、３歳児の健康診査についての視力検査、これについてお聞きいたします。子どもが３歳児までに視力検査を受ける重要性について、市としてはどのように考えておられますか。また、その視力検査の結果はどうなっておりますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　３歳児までの視力検査の重要性ということについてでございますが、まず視力というのは、生後からゆっくりと発達していくとなっております。生まれた直後の視力は0.02くらいと言われておりますが、６歳頃には1.0程度までに発達をし、これが９歳頃まで発達をし続けるというふうに言われているところでございます。その視力の発達のためには、ものをはっきりと正しく見る経験が必要でございまして、強い遠視や乱視があったり、斜視があったりしますと、正しい視覚刺激が起こらず、視力の発達が停滞してしまう、これを弱視というものでございます。視力の発達を促すためには早めの治療開始が効果的でございますので、３歳ごろに目の異常や遠視・近視・乱視、こうした疾病等を発見いたしまして治療を開始すれば、視力の改善が期待できます。そのため、日本眼科斜視学会、あるいは厚生労働省は、３歳児健康診査での視力検査の実施を推奨しているというものでございます。 　以上でございます。 　もう１点ご質問いただいていました。失礼いたしました。 　その３歳児健診におきます城陽市の視力検査の結果についてご答弁申し上げます。 　ここにおきまして視力検査の所見で要観察等、何らかの所見があった割合ということで申し上げます。まず平成29年度、これが19.6％でございました。そして30年度が15.6％、令和元年度が19.2％というふうな結果でございました。また、令和元年度精密検査の結果によりまして経過観察または要医療となった児童は全体の6.7％おられまして、近視や遠視、乱視、また弱視などの診断により治療につながっているという状況でございます。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　３歳児健診が必要だということ、そしてまた４歳、５歳、今度は小学校に入るまでなかなか幼稚園でもされているところ、そうでないところ、保育園も同じだと思うんですけれども、やはり日ごろからお母さんも気をつけていただいて、なかなか小さい子は見えにくいとは言わないので、今でしたらやはり一200円でしっかりと診ていただけますので、そういったこともまたお母さん方に伝えていってほしいと思います。 　それでは、最後になりました。近鉄富野荘駅前のまちづくりについてでございます。 　近鉄富野荘駅前のまちづくりと道路整備について、令和５年度の新名神高速道路の開通、令和４年度のＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業に合わせたまちづくりがただいま進んでおり、目に見えてまちが日々変化している状況、これを私も毎朝、富野荘からこの市役所に来る道すがら見上げております。ＪＲ３駅は駅の橋上駅舎化や南北の自由通路、また駅前の周辺整備や区画整理、スタジアム公園線であったり新青谷線、駅前ロータリーなどが進められ、近鉄寺田駅も駅の西側にロータリーなどの完成に向けて工事が進められています。残る近鉄久津川駅、富野荘駅につきましてはいまだまだであり、地元の富野の地区、とりわけ近鉄富野荘駅周辺は、西側に駅前の広場はあるものの、交通結節機能となる交通広場がない状況です。地域の商店からは、道路整備と合わせた駅前の周辺まちづくりを望む声も聞いているところです。市の都市計画マスタープランには富野荘駅周辺については、道路改良などにより地域住民にとっての利便性や安全性の向上を目指しますと明記されています。市が掲げておられる富野荘駅の駅前広場や道路整備の考え方をお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　駅前広場や道路の整備の考え方についてご答弁申し上げます。 　高齢化が進行する中で、誰もが住みやすいまちを実現するためには、特に交通結節点となる鉄道駅周辺において都市機能の集積を促し、歩いて暮らせる生活利便性の高いまちを形成することが求められています。このような課題に対しまして、市の都市計画マスタープランにおいて、地域住民との協働により地域の顔となる特色ある駅周辺のまちづくりを進めることといたしております。 　現在の本市の置かれている状況下では、新名神高速道路やＪＲ奈良線複線化事業などを契機としたＪＲ山城青谷駅、そして近鉄寺田駅の周辺整備を進めているのが現段階での取組になっていることは、議員もご承知のことと思います。近鉄富野荘駅につきましても、さらにまたどの鉄道駅についても同様の考えでございますが、事業化を図るには様々な課題を越える必要があることも事実でございます。今後の交通の流れ等を見る中で取り組むものと考えておりますが、地域地元の機運も高まることが必要と考えております。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ただいま市長から答弁いただきましたように、特に交通の結節点となる鉄道駅の周辺につきましては、都市機能の集積を促し、歩いて暮らせる生活の利便性の高いまちを建設すること、これは私も大変重要だと思います。そしてまた恵まれたことに、この城陽市は近鉄の駅が３駅、そしてＪＲの駅が３駅と、本当に歩いてということをおっしゃいましたけれども、普通に私のようによその場所から城陽市に来た者にとっては、まあ、よくこれだけの駅があるなというふうに驚いたものです。だから、私は初め、夫がこの富野荘にいましたので、駅まで行くわ。駅からどうやって行こうと言うたら、歩いたらいいやんとか、自転車で迎えにいくわとか。城陽市というのは本当にそういう意味では交通の便利がいいなというふうに思います。ちょっと歩けば駅があるというのは、大変恵まれている。しかしながら、その６つがあるがゆえに、駅前の周辺整備というのがなかなか難しいのではないかなというふうにこの城陽市に来て思いました。だけども、このマスタープランに書かれているように、そういった目的があるのであれば、城陽市民の方々もそれをやはり理解し、そしてそのまちづくりを先ほどもおっしゃったようにつくり上げていく機運を高めるということは大変必要なことだと思います。 　それでは、都市計画道路水主長池線、高背連絡道路という計画がありますが、過去からの経過と現状、今後の方向性について、市の考えをお聞きします。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　ご質問の都市計画道路水主長池線につきましては、国道24号から府道寺田水主線を結ぶ東西幹線道路として昭和56年に都市計画決定された路線でございますが、周辺地域はベッドタウンとして住宅が整備された地域であったことから、新たなまちづくりの計画がない中、整備が進まず、市道12号線より西側は未整備の状況でございます。 　また高背連絡道路につきましては、平成元年に城陽商工会議所富野西地区振興会より請願が提出され、その後も今池校区連合自治会からの要望もありましたことから、文化パルク横の寺田停車場線を南に延伸し、富野高井地区を結ぶ南北路線を計画いたしましたが、平成15年に地元の高背自治会から反対があり、事業を中止した経過がございます。 　今後の方向性といたしましては、都市計画道路水主長池線につきまして、平成27、28年度に実施いたしました都市計画道路網見直し検討業務におきまして、国道24号の４車線化などにより、将来予測交通量が少なく費用対効果が見込めないことから、当面整備を見送る区間としており、また高背連絡道路につきましても現在は計画がないところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　それでは、将来どのような環境になれば見直しをされる可能性が出てくるのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　都市計画道路水主長池線の見直しにつきましては、現在、城陽市では令和５年度末の新名神高速道路の開通に合わせ複数の幹線道路の整備が並行して行われており、それら道路整備が完成しますと交通の流れが想定とどう変わるのか。開通後の交通の流れや交通量を把握し、道路ネットワークの検証、見直しが必要であると認識しております。また富野地区におきましては、本市で進めております富野と寺田を結ぶ市道11号線を新名神高速道路整備に合わせ進めていますことから、地域の交通の流れも変わるのではないかと考えております。高背連絡道路につきましては、過去の経過もございますことから、これら交通状況を見る中で、地域として必要な道路か、改めて検討いただければと考えております。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　交通の流れを、今回また新しい道路建設であったりとか、新名神高速道路に端を発して様々な動きがあるので、その流れを見、またネットワークの見直しもする。そしてまた11号線の拡幅工事等々もやられているので、その中で考えていきたいということだったというふうに思います。 　本当に今回、城陽市都市計画マスタープランを改めて見てみますと、それぞれの駅に関してのことがつぶさに書かれています。私たちもちろんこれは熟読していかなければならない、これは計画でございますので知らなければならないのですけれども、これがどれだけ市民の方にも周知されているかなというところが私は心配なところなんです。城陽市にお住まいの方々が安心して安全に暮らしていただける道路設計にしてもそうだし、そういったことがもっともっとＰＲもしていかなければならないし、市民の皆様も同じ方向を向いていただけるように、市からもアピールしていただきたいし、我々もそれについては自分たちが理解をして、皆さんに知らせていくような方策を取っていかなければならないなというふうに感じるところです。 　それでは最後に、近鉄富野荘駅の西側の広場の安全対策について質問いたします。先ほどから申し上げていますとおり、現在、富野荘駅の駅前広場がなくて、そして東側は南北の見通しがよくて、比較的道路の幅員がありますことから交通が煩雑になりませんが、富野荘駅の西側につきましては、道路幅員もそこまでなく、安全に送迎ができないという地元からの声も聞いているところです。 　そこで、質問いたします。富野荘駅には東側にも西側にも車が寄りつける駅前の広場がございません。今後、どのような状況になれば市として駅前広場の整備に着手されるお考えか、市の見解を改めてお聞きいたします。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　近鉄富野荘駅での駅前広場の整備についてご質問いただきました。富野荘駅西側につきましては、平成６年度に車両と歩行者の分離による歩行者の安全性の確保と地域住民のコミュニティーの場として安らぎのある公共空間の確保を図るため、都市緑地公園として富野荘駅前広場を整備いたしたところでございます。車が寄りつける駅前広場の整備とのことでございますが、駅前広場とは、鉄道とバス、タクシー、乗用車などの交通機関との結節点として鉄道駅前に設置される広場であり、通勤・通学等の送迎だけの目的で造るものではないこと、また整備は周辺の道路整備と駅周辺のまちづくりとセットで行うものと考えております。しかしながら、先日も申し上げましたとおり、行政が先導してまちづくりを進める時代は終わっており、そこに住まわれている方、そこでご商売をされている方など、地域全体として同じ方向性を持って、市長も先ほど申し上げましたとおり、地域の機運を高めていただき、その結果、地域の方の考えと市のまちづくりにおける計画が同じ方向性である場合には、市として必要に応じた支援も検討できると考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　駅前広場の整備につきましても、それ単体では難しい。やはりそれぞれ駅の西も、そして東も一緒になった将来ビジョンを地域も一緒になって考えていくということを今ちょっと部長から頂いたところなんですけれども、近鉄の富野荘駅につきましては、近鉄線では南の玄関口でありまして、現在、駅前、特に東側、西側も、集合住宅や駐車場が壊されて、新たに宅地が造成されている風景がよく見受けられます。こうした動きがある中で、今後の富野荘駅前を含む地域におけるこれからのまちづくりを考える大変よい時期でもあるというふうに思います。新名神高速道路の大きな事業が今、行われていますけれども、そこに住む市民の皆さんはどんな暮らしをしているんや。安心・安全に通行してもらうことができるのか。そしてまた商売されている方は、先ほどもありましたけれども、高井の連絡線ですかね。地元から要望が出たけれども、それについてはそれをやろうとしたけれども、地元の反対があったからできなかった。これではやっぱり進むものも進まへんと思うんです。今こういうふうに動いてきて、これから交通の動きも変わる中、先ほどのマスタープランにも出ていました富野荘の駅前を考えるときに、地域の皆さんが安心して、安全に歩行していただけるように、そして歩いて楽しめる駅前周辺整備ができるようにということは大変必要なことだと考えます。 　さきにも質問いたしました駅周辺の環境整備が今後そういった形で進められるのは、駅周辺に住まいする住民にとりましても大変喜ばしいことだと考えます。今、城陽市の富野荘の駅界隈にも若い方々が商売をされている。そういうことがどんどんどんどん増えています。そしてまた昔からお商売をされている方々は、今後の富野荘の駅前をどうやったら活気づけることができるやろうか、そういった声もたくさんいただいているところで、偶然にも今回の質問、富野の校区の議員の方々からもそういった質問が多く出ていたように思います。市の将来構想やマスタープランを市民の皆様にも理解してもらった上で、ぜひともそういった地域住民の機運が盛り上がったらと言わはりますけれども、やっぱり盛り上げるためにも、城陽市としてもどういうところが今、課題であるかということを見ていただくことも必要だと思うし、そしてみんなの機運を盛り上げるために、市長いつもおっしゃっていますＮＥＷ城陽、これをつくるためにも皆様の声を聞いて、そしてそこに住む若者たちが、今度自分たちが結婚したり就職したりするときもやっぱりこのまちに住みたい、そういった郷土愛が醸成されているからこそそういった地域の機運がまた盛り上がると思うんですよね。 　城陽市の安全を守る例えば消防団の皆さんであったりとか、地域の防災をされている皆さんであったりとか、お商売されている皆さんであったりとか、そういった皆さん方に将来のまちづくり、地域づくりの第一歩として、また城陽市のこの富野校区の富野荘駅前周辺整備、皆さんに寄っていただいてまちづくりの第一歩を進めていきたいと思いますので、その折には市の皆様にも入っていただいて、その方向性をみんなで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○熊谷佐和美議長　　午後２時45分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時28分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時45分　　　　　再　開 ○熊谷佐和美議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○熊谷佐和美議長　　未曾有の大災害となった東日本大震災の発生から今年で10年の節目を迎えました。震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、心からご冥福をお祈りするため、１分間の黙祷を捧げます。 　皆様、ご起立願います。 　　　　　　　　〔全員起立〕 ○熊谷佐和美議長　　黙祷。 　　　　　　　　〔黙　祷〕 ○熊谷佐和美議長　　お直りください。 　ご着席願います。 　　　　　　　　〔全員着席〕 　　　　　　　　　　────────────────────── ○熊谷佐和美議長　　一般質問を続行いたします。 　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔質問席〕　日本共産党、語堂辰文です。 　ただいま黙祷がありましたが、ちょうど10年前、私は震災から半年後に現地に行きました。道路のそばに巨大な船がたどり着いていました。また、あちこちに花束が供えられていました。恐らくそこで亡くなられたのかなと思いました。今現在も2,000人を超える方が行方不明と伺っています。あのような災害が二度と起こらない、そのことが今、皆さんの心の中にもあるのではないでしょうか。 　さて、質問でございますが、昨年のこの時期、コロナ禍が大きく広がり、小・中学校の休校をはじめ、自粛要請の中で異常な事態が展開してきました。昨日現在で陽性者、本市では162人、京都府では9,127人、全国で44万人を超えています。京都府内の死者163人、全国では8,430人と報道がされております。ワクチンの接種がようやく開始されましたが、収束のめどはいまだ立っていません。いつでも、誰でも、どこでもＰＣＲの検査が受けられ、陽性者の保護と医療機関や関連事業者への補償こそが今からでも急がれるのではないでしょうか。 　さて、本市の財政状況について何人かの方も触れられましたが、2019年度の決算では、経常収支比率が99.7と最悪の状況でございます。歳入について約300億円に対して地方債現在高は398億円、実質公債費比率も10.8と過去３年間で２ポイント以上となっているところでございます。地方債現在高は、今年度の予算では402億円、来年度、いわゆる現在示されておりますけれども、今回予算委員会で審査されます410億円と、どんどんと伸びているのが実態ではないでしょうか。 　さて、文化パルク城陽を売却したにもかかわらず、市財政の本体が脆弱になっているのではないでしょうか。市政の根幹は財政であります。そこで、改めて市長の文化パルク城陽の売却と賃借、いわゆるセール・アンド・リースバックの問題についての見解をお聞きしたいと思います。 　初めに、文化パルク城陽の売買契約について５点お聞きをいたします。 　１点目は、文化パルク城陽の土地について、免責・契約の終了、その具体的内容について伺います。 　２点目は、文化パルク城陽の土地が滅失すると契約書にはございます。どのような状況なのか、合わせてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
   ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　今、２点ご質問をいただきました。まず文化パルク城陽の土地について免責・契約の終了の具体的内容はというお問いかけでございますが、免責につきましては、契約書第６条第１項に、天災地変、その他甲（本件において市）と乙（本件においてＮＴＴファイナンス株式会社）のいずれの責にも帰すことができない事由により、甲が債務を履行することができなくなったことによって乙が被った損害については、甲は何らの責任を負わないものとすると規定をいたしております。また契約の終了につきましては、同条第２項に、本件土地が滅失したときは、本契約は終了するものと規定いたしております。具体的にというご質問でございますが、免責については契約条項のとおり災害等を想定しており、滅失については実際には起こり得ないことと理解いたしております。 　続きまして、文化パルク城陽の土地が滅失するとはどういう状況かというご質問でございますが、滅失が意味する状況、状態は、滅んでなくなること、物理的存在を失うことでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、契約の中身についてそのままお読みいただきましたけれども、後のほうの土地が滅失する、滅んでなくなるということでございますが、文化パルクの土地が滅んでなくなるとはどういうことなのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　文化パルク城陽の土地が滅んでなくなるということは実際には起こり得ないことと考えておりますが、こういった条項が契約書に記載されておりますのは、市にとって起こり得ないことであっても、契約の相手方がリスクヘッジとして想定をしておくということは社会通念上も当然のことというふうに認識いたしております。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今回の契約書、これを見せていただいたとき、大変市のほうに負担がかかっている契約やというふうに見せていただきました。他市との比較をいたしましても、ＮＴＴファイナンスはほかのところでもそういう契約をされているところがあるわけでございますが、ＰＦＩとかそういうのですけれども、この中では非常に、本市の契約書でありますとこれだけですが、私たちが資料でいただいているのは17ページとなっていますけれども、130ページとかそういうような契約書を大変細かくされております。それにしてもどちらが急いでおられたか分かりませんけれども、そういうことがあったのではないかと思います。 　次に行きます。３点目、文化パルク城陽について、建物の滅失・毀損とはどのような状況なのか。また修復不能とは、これもまたどのような状態なのか、伺います。 　４点目、文化パルク城陽の火災保険の額、これは幾らなのか伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まず建物の滅失・毀損とはどのような状況か、また修理不能とはどのような状態かというご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、滅失とは滅んでなくなること、物理的存在を失うことであり、毀損は壊れること。また修復不能は修繕して元のように戻すことができないことでございます。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　火災保険のお問いかけでございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 　文化パルク城陽につきましては、本市の他の公共施設と同じく、公益社団法人全国市有物権災害共済会の対象としているところでございますが、火災により建物に損害が生じ復旧する場合は、現在の契約では共済責任額であります約42億円を上限として、その復旧費が災害共済金として支払われることになっているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、お聞きいたしますと、滅失とは物理的になくなるということでございますが、これはどういう状態なのか。それから毀損ということで今、ご答弁がありましたけれども、これをお読みいただいたわけですけれども、具体的にどの範囲といいますか、状況、再度お願いしたいと思います。 　修復不能というのは元に戻らない、それは分かるんですけれども、実際の文化パルク城陽についてどういう状況をおっしゃっているのか、お聞きします。 　また、火災保険の関係ですけれども、地震とかそういう場合にもこれは適用されるのか、再度お願いします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まず土地の滅失でございますが、先ほども申し上げましたように、こういった事態は実際には起こり得ないと考えておりますが、契約の相手方がリスクヘッジとして想定しておくということの必要性から契約書に記載しているものでございます。 　また毀損は実際起こり得ることでございますが、文化パルクが毀損した場合につきましては、市が修復をいたしますので、実際には修復不能により契約が解除されるということはあり得ないことでございます。 　それと、先ほどご質問の中で、他団体の契約との比較のお話をされておりましたが、ＰＦＩということで説明されたと思うんですが、ＰＦＩとセール・アンド・リースバックは全く違う種類の行為でございますので、そういった意味で契約書の内容を比較することはできないものでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　さらにお問いかけで、地震では保険金が支払われるのかということでございますけれども、地震につきましては、この規定におきましては支払いはされないというものでございます。しかしながら、地震災害見舞金制度というものがございまして、こちらによりこの制度を活用しますと、その分が支払われるというものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　滅失について再度、土地の滅失は起こり得ないということでありますが、私がお聞きしましたのは、文化パルク城陽の建物の滅失ということで、これはどういうことかとお聞きしましたので、その点はもう一度お願いします。 　この毀損について、市が修復されるのは、それは契約でそうなっているわけでありますけれども、この毀損というのはどういう状況か。先ほどから何度もお聞きするんですけど、建物でございますので、よろしくお願いします。 　あと修復不能というのはあり得ないということでございますけれども、あり得ないで済ませたら、これは契約でございますからどういうふうにそこは話合いがされたか分かりませんけれども、ほかの事例でいきますと、こういう場合には恐らく当事者、この場合は城陽市の甲と相手方の乙と、そこが話合い、協議をするというような場面が出てくると思うんですけれども、今そういうこともございませんので、詳しくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　建物の毀損というのは、文化パルク城陽に何らかの原因によって損害が生じたことでございまして、そのレベルのいかんに問わず、文化パルク城陽は市にとって必要な施設でございますので、市のほうで修復をいたしますので、修復不能ということ自体があり得ないことでございますが、契約上、相手方のリスクヘッジとして記載をしているものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　何かもうひとつはっきりしない答弁と思います。 　ＰＦＩとセール・アンド・リースバックは全然次元が違うということでございますけれども、今はやりの言葉といいますか、ここに平成30年３月26日ということで、総務省自治行政局の行政課長、この方から各都道府県総務部長、指定都市の議会事務局、それぞれに宛てて出されているんですけど、これは行政財産の用途廃止前の処分についてということで、これを見ますと、将来、公用又は公共用に供されないことが確定している行政財産についてということで、将来における行政財産としての用途廃止後に普通財産に切り替えた上で売り払う内容の契約であって、契約締結後の事情変更等にも支障なく対応できる限り、行政財産として供用している間に契約を締結することが可能であるものとする。これに伴い、それまでは例えばこういう問いが昭和58年には出されているんですが、現在使用中の庁舎用地について、将来の庁舎の移転を見越して、現時点において庁舎として使用中のまま売払い契約を締結することはできないものと解されるがどうか。これに対して当時は、お見込みのとおりということで認めていたわけでございますが、これについて廃止するとなったということでありますけれども、かといって、これは行政財産として供用している間に契約を締結することが可能であるというわけでありますけれども、これは文化パルクの場合には行政財産だというわけでありますので、これをその間に契約ができるのかということについて、城陽市は、これは普通財産にしたから契約できた、そして売却できたということでありますけれども、やはりそこに大きな問題があるんじゃないかと思います。 　次に、５点目でありますが、今回、ＮＴＴファイナンス株式会社が文化パルク城陽の土地について使用権原を失う、これも契約書ですけれども、どのような状態なのか伺います。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　使用権原を失うことにつきましては、契約書第38条に記載しておりますとおり、乙、本件においてＮＴＴファイナンス株式会社が本契約の条項に１つでも違反した場合や乙の義務履行が困難となった場合、乙は本件土地の使用権原を失うということといたしております。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　その使用権原とはどういうことですか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　セール・アンド・リースバックによる所有権を持ち、それを使うということでございますが、こういった事態が起こり得ない事業者を選定しておりますが、これにつきましては、逆に市のリスクヘッジのために規定をしたものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　先ほどからリスクヘッジという言葉が出てきますけれども、危険回避というふうに取ったらいいのか分かりませんが。やはりこれも大幅に城陽市が相手に譲歩しているんじゃないかと思うんですけれども。 　次に移らせていただきたいと思います。行政財産の売却について、２点お聞きをいたします。 　１点目、公共用財産である文化パルク城陽が売却できる明らかな根拠について伺います。 　２点目、行政財産が売却できない理由について、法的根拠を伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まず公共用財産である文化パルク城陽が売却できる根拠はというお問いかけでございますが、本件はご質問のように公共用財産として売却したものではなく、用途廃止という手続を経て、普通財産としてセール・アンド・リースバックを行ったものでございます。 　それから、２点目の行政財産が売却できない理由でございますが、本件セール・アンド・リースバックは行政財産として売却したものではございませんので、あくまでも一般論としてお答えをさせていただきますが、地方自治法第238条の４の１において、行政財産はこれを売り払い、これに私権を設定することができないと規定されておりますことから、売却できないと認識いたしております。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　これについてもこの城陽市は後のほうで行政財産の売却できない理由、これは地方自治法238条の４の１項、これについて行政財産そのままでは売却できないとはっきりと規定がされているんですけど、それを平成30年２月１日、その日に用途廃止をして、そのまま売却がされたと、このことでございます。普通財産に変えたということで、裁判ではそういう結果が認められた、追認がされた、そういう決定ということでご答弁があったと思いますが、市民の皆さんからはこれについていろんなご意見が出されています。 　30代の女性の方、市長選挙のときに、今の市長は文化パルクは今までと変わりません。安心して皆様使ってくださいと言いながら選挙カーで市内を回っておられたのを思い出します。今となってはだまされたという思いしかありません。一昨年の台風21号のときなど、私は２回ほど文化パルクへ避難しました。しかし、文パルの中に雨が入ってきて、ブルーシートを張り、そのとき文パルは大丈夫なのかと思いました。もっと違うことにお金を使ってほしい。これはアンケートの答えでございますけれども、城陽市を助けてくださいというふうに書いてあります。 　もう１人の方を紹介します。残金13億円で完済できたのに、なぜ売却してリース方式をとったのか。市民の声を聞いてからするべき。その金を市民のために使うならまだ納得するが、大型商業施設のための道路建設に使うなど許せない。その商業施設にも市民雇用や活性化の希望もない。さきの郵便局の建設もパートさんが雇用されたにすぎない。市長と与党が許せないというようなことも書かれておりますけれども、これは市民の皆さんの声でございます。 　次に移ります。次に、文化パルク城陽の賃貸借料について、２点お聞きをいたします。 　１点目、文化パルク城陽をセール・アンド・リースバックされた理由を再度お聞きします。 　２点目、城陽市が負担する賃料債務による市財政への影響について伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まず文化パルク城陽をセール・アンド・リースバックした理由についてでございますが、実施の目的については広報やホームページへの掲載も行いましたし、語堂議員に対しても何度もお答えいたしておりますが、施設の耐用年数より地方債の償還年数が短いため、対象とする施設を現在価値で売却し、残りの耐用年数期間でリース料を支払うことにより、負担の平準化を図ること。また平成35年度の新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かした大規模プロジェクトが進行する中で一時的に資金需要が増加することに対して、自主財源の増加の目途があることから、市民サービスの低下を極力避けるために実施したものでございます。 　２点目の城陽市が負担する賃料債務による市財政への影響についてでございますが、これも以前にお答えさせていただいておりますが、セール・アンド・リースバックは負担の平準化を図ることに加えまして、長期的な視点に立った財政運用を行う上で一時的な資金需要による市民サービスの低下を回避できるため、市財政にとって大きな効果がございます。また文化パルク城陽の建設に伴って発行しました過去の地方債の償還額と照らしましても、年間４億円を償還する能力は十分にございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　十分に知らせたということでございますけれども、市民の皆さんにとりましては、先ほどの市民の皆さんの声もご紹介しましたけれども、分からないいとまにいつの間にか城陽市の顔でもございます文化パルク城陽が売却されていた。そのことに対してのなぜかということでの質問もさせていただきましたので、今、平準化ということは何度もお話ございますけれども、やはりこれまで長い間、税金を払ってこられて、城陽市に住み続けられた方、その方々がなぜ新たにこのような毎年４億円、７万数千人になりますけれども、このことは１人当たり5,000円からの負担になってくるわけでございますが、それが再度なぜ必要になってくるのか。こういうことだと思いますので、これについては今、ご説明がありました、いわゆる賃料債務ということで城陽市が一時的な資金不足だったり、あるいはまちづくりだったりにお金が要るからということで、市民に改めて負担を求められたということになってくるんじゃないかと思います。 　次に移りますが、まちづくり基金の使途について２点お聞きをいたします。 　１点目は、文化パルク城陽の売却代金によるまちづくり基金の使途について伺います。 　２点目は、まちづくり基金の残額、今後予定されています使途について伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　未来まちづくり基金につきましては、これまでより単なる収支調整や経常的な経費には充当せず、本市が新名神高速道路の全線開通により大きく変わろうとしている中、将来の市の活性化につながる事業に対する資金として、未来に向けたまちづくりに充当してきたところでございます。 　続きまして、まちづくり基金の残額と今後予定している使途についてでございますが、令和３年度末の未来まちづくり基金の残高見込み額は令和３年度当初予算編成後の予算ベースで申しますが、約15億9,000万円、繰替運用を含まない場合は約24億7,000万円となります。なお、今後予定している使途につきましては、先ほど申しましたとおり、これまでと同様に未来に向けたまちづくりに充てていくものと考えております。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　この売却代金、まちづくり基金の使途についてお尋ねしたんですけど、使途については未来に向けたまちづくりの資金だということでございますけれども、そこに使ったということでございますけれども、使途ですね、具体的にお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　これまでに使用してまいりました具体的な例ということですが、例えばＪＲ奈良線高速化・複線化の促進であったり、山城青谷駅周辺道路等の整備、またＩＣＴ教育の推進などに使ってきたものでございます。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　これは何度も指摘をさせていただいているんですけど、この奈良線複線化、これについてはこの文パルの契約がされる以前からもう既に決まっていて工事も始まる、そういう中でその資金が足りないからということで文パルの売却ということなんですけれども、やはりこれは市の財政計画の中できちっとした計画があったのかどうか、そこが問題だと思いますし、ましてこの青谷駅とか、今、ＩＣＴまでおっしゃいましたけれども、また近鉄富野荘駅のいわゆるエレベーターの設置とか、そういうことについてこれまでから課題になっていたということでありますが、やはり計画的に市政が進められていたらこのような売却は要らなかったんじゃないかということを思うわけでありますけれども、次に行きたいと思います。 　文化パルク城陽が毀損した場合の復旧について、３点お聞きいたします。 　１点目、文化パルク城陽が毀損した場合の復旧について、所有者のＮＴＴファイナンスが行わない理由について伺います。 　２点目、文化パルク城陽が修復不能となった場合、直ちに城陽市が残金を支払う、それは可能なのか伺います。 　３点目、文化パルク城陽が毀損した場合、城陽市はその復旧に対して起債ができるのか伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まず１点目の文化パルク城陽が毀損した場合の復旧を所有者のＮＴＴファイナンスが行わない理由でございますが、復旧や修繕の実施主体につきましては法律等の制約がございませんので、市と契約の相手方のいずれもが主体となり得るものでございますが、セール・アンド・リースバック契約におきましては、建物の維持管理や復旧、修繕を契約の相手方が行うとした場合、リース料にそういった費用が加算されるだけではなく、利息や諸経費も加算されるなど、市に不利益となりますことから、本契約では市が実施することとしたものでございます。 　続きまして、文化パルクが修復不能となった場合、直ちに城陽市が残金を支払うことが可能かというご質問でございますが、これは契約書第23条の規定損害金に対するご質問というふうに推察をいたしますが、質問の前提とされている修復不能という事態が、先ほども申し上げましたが、起こり得ないことでございますし、またこれについて一般論でお答えしますと誤解や混乱を招く可能性もございますので、実際起こり得ない仮定を前提としたご質問への答弁については控えさせていただきたいと存じます。 　次に、文化パルクが毀損した場合、城陽市はその復旧に起債ができるのかというご質問でございますが、当然復旧の内容によっては対象外経費も出てくるとは思いますが、現行制度上、復旧等の建設事業への地方債の発行は可能でございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　まずその修復不能というのは起こり得ないということでございますが、昨今の様々なそういう災害の事例を見ましても、これは十分に考えていく必要があるんじゃないかと思います。 　なお、起こり得ないから城陽市が残金を払うということは想定が必要ないというようなご答弁でございますけれども、やはりそういうことは考えておく必要があると思いますし、後で想定外というようなことはないと思いますので、その場合の修復不能という、具体的に先ほどから一般論では申し上げにくいということでございますが、ちゃんと申し上げてください。 　それと、残金の支払いについては可能なのか。それも再度お聞きをいたします。 　あと毀損について、これは起債について最後のほう、場合によっては、部分によってはできるということですが、どういう部分でしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まず文化パルク城陽そのものがいかなる被害を被ったといたしましても、仮に全損したといたしましても、城陽市にとってはなくてはならない施設でございますので、市のほうで仮に建替えとなっても復旧をいたします。ですから、使用不能になるということはございません。 　その際の財源につきましては、今、申し上げたように仮にそういった事態が起こりますのはやはり災害によることが想定されますので、そういった場合には各種の起債もできますし、また先ほど薮内部長が答弁しました保険金の充当もできますので、そういったことでそういった財源を使い、市として復旧をしていくということで、修復不能という事態は起こり得ないということを申し上げているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　具体的に支払いはできるというご答弁でございました。なぜか。文化パルク城陽は城陽市にとって必要な施設だ、これはどんなことがあっても建て替える。城陽市の行政財産としてこれまでから使われてきたわけでありますし、その場合、売却しなかったとしても、もしそのような事態が起これば、これは当然のこと建替えをされる。当然だと思います。この場合には建替えは起債であろうと、あるいはそういう保険の話もありましたけど、そういうことでされるんですが、今回の場合には、起債あるいは保険、そのように当てをされておりますけど、それだけではない。全額残金を払うということでございます。これについてはどのようにされるのか伺います。 　あと、この文化パルク城陽の契約、ここで文パルの質問については終わりますので。契約について、これが先ほど示した契約書、資料で頂いたんですけど、もう一つプロポーザルというのがありました。これがＮＴＴのプロポーザル。もう一つ、これが相手方、これをＮとします、これをＡ社とします。前にもここでお示ししましたけれども、何にも書かれていない。ただ数字のところだけ見ますと、どこのページも海苔巻きどころか、巻き海苔の感じです。数字が、ここにもやはりこれをＡ社としますが、パターンＡということで25年、その場合、賃借契約期間中の年間賃料で借地料は含みません。これが年間３億8,916万円と書いてあります。ＮＴＴさんのほうの契約、これは税込みで３億9,360万円、現在示されている分ですね、その計算であります。これで比較いたしますと、Ａ社のほうが安かったのと違うか。年間の利率は確かに高いですけどね。この辺についてもお聞きをいたします。 　それと、なぜこういう形でされたのか。普通だったらＮＴＴさんに対して出されたら両方とも、例えばどんな場合、これはプロポーザルですから相見積もりだと思いますけれども、明らかにされてきたと城陽市では議会にも示されてきたと思うんですけれども、今回なぜ、当時の説明ではＡ社、そこが希望がされなかったからということではございますけれども、その理由についてもお願いをいたします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　もう繰り返しになって申し訳ございませんが、文化パルク城陽が修復不能ということになるということは起こり得ないことでございますので、今それが仮に起こったとしてどう残金を支払うか、残金を支払うことは起こり得ないことでございますので、お答えのしようがない。先ほどから申し上げておりますリスクヘッジというのは危険性に対する対応という意味のことでございまして、金融関係の契約を結ぶ際には一般的に使われている考え方でございます。 　それから、契約の是非について今、ご質問がございました。出させていただいた資料については当然市の情報公開条例に基づいて提出をしたものでございますし、契約の結果プロポーザルでＮＴＴファイナンスを選定いたしましたのは、総合的に勘案した結果でございます。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。
   ○語堂辰文議員　　修復不能は起こり得ない。先ほどから何度も私、指摘をさせていただいていますけれども、もしそれが起こった。例えば起こり得ないと言われていても、地下に浸水した。過去にありました。アトリウム、いわゆる天井の雨漏りとか、中天井がしばらくの間続きました。こういうようなことが起こるわけでありますから、起こり得ないということは言えないと思うんですけどね。その場合に、私が指摘させていただいていますけれども、城陽市にとって必要な施設なので復旧をしますということでございますが、合わせて残りの残額を頭をそろえて支払う、それは可能なのですかとお聞きしているんですけど、それについては起こり得ないので答えられませんということなのか、それともきちっとそれが準備されているのか、そこは再度お聞きをいたします。 　また疑問がいろいろ出てくるんです。このプロポーザル、ＮＴＴさんのほうは、資料で頂いたのでは、最後までいきますと34ページ、Ａ案からＡＢＣ、３案。もう一個Ａ社、これの資料で頂いた分はスタートが37ページなんです。なぜ外されたのか。１ページから36までがあるはずなんです。再度私がお聞きしましたけれども、なぜ消されたのですかという理由も含めてお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　文化パルクの修復不能の関係でございまして、今、地下に浸水したということおっしゃいましたが、あの際については、保険金等を使いまして直ちに修復を、市民の皆さんに休館という形でご迷惑をおかけしましたが、修復はいたしておりますし、ああいう状況をもって修復不能とは絶対言えないと思います。ですから、修復できない状況はあり得ないと申し上げているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 　それから今、プロポーザルの書類の関係で抜け落ちているとおっしゃいましたが、それについては企業の情報を書いておりますので、情報公開条例に基づいたものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　これは議長にお願いもしておきたいのですけれども、１つは修復不能ということは起こり得ないということでございますけれども、やはりそうやって強弁されるからにはそれなりの理由があるんじゃないかと思うんですが、やはりこれははっきりと議会のほうでも、また市民にも分かるように示しておいていただきたいと思います。 　あともう１点のこれについて、私、墨塗りのことばっかり言うているあれなんですけど、いわゆる１ページから36ページ、前の部分、企業について知られてはならないことなので出せないということでございますけれども、やはりこれもこのように何にもない状況も出てくるわけです。それを１ページからそういうふうにされたかどうか分かりませんけど。ぜひこれは議長のほうにお願いしたいのは、資料の提出を、この残り求めておきたいと思います。 　次に行きます。 ○熊谷佐和美議長　　今、情報公開請求に基づいてというご答弁がございましたので、それに基づいての資料が出ているということですので、そこはご理解いただきたいと思うんですけれども。 　どうぞ。 ○語堂辰文議員　　次に、本市における環境問題について３項目質問いたします。 　質問の第１、ＬＥＤ電球、まるで議会棟も廊下がホテルのようだという声もあるわけでございますが、その設置について３点伺います。 　１点目、現在、城陽市の公共施設においてＬＥＤ電球が設置されている施設はどうなっているのでしょうか。また、ＬＥＤ電球の設置の計画があるのか伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　公共施設のＬＥＤ電球設置状況へのお問いかけでございます。 　現在、ＬＥＤ電球、いわゆる高効率照明器具の価格は減少傾向で、照明交換の際にはＬＥＤ化を進めることが既に当たり前の感覚に変わってきております。市の各公共施設におきましても、新設あるいは大規模改修の際に照明を交換する必要性が生じた際にはＬＥＤ化を進めております。また電球交換の際、個別にＬＥＤ電球に換えることも考えられます。したがいまして、公共施設全体での把握では、全容は分かりかねるところでございます。 　また、市の各施設においてＬＥＤ電球設置に関する個別の設置計画は把握しておりません。しかしながら、市では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市事務事業の環境負荷低減に率先して取り組むための計画として、第４期城陽市エコプラン、地球温暖化防止を含む率先実行計画を策定しております。その中でも可能な限りＬＥＤなど高効率照明器具へ更新することを目標に定めているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　時間も迫っていますので、移らせていただきます。 　２点目、小・中学校でのＬＥＤ電球の設置の計画について２点。 　１つは、教室の照明器具はどのようになっているのでしょうか。いま１つは、照明器具のＬＥＤ化への交換の計画があるのでしょうか、伺います。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　小・中学校でのＬＥＤ電球の設置についてのお問いかけでございます。小・中学校における教室の照明につきましては、久世小学校の増築した校舎においてはＬＥＤ照明を使用しておりますが、ほとんどの教室は蛍光灯を使用しているというものでございます。故障により使用できなくなった場合ですけれども、先ほど森田部長の答弁と同じく、ＬＥＤ照明へ取替えを行っているところでございます。近年、ＬＥＤ照明の価格が下がってきたとはいえ、令和２年度の小・中学校を合わせた普通教室の数は219学級ございます。１つの教室に蛍光灯器具は９か所設置されておりますので、全てＬＥＤ照明に取り替えるとなりますと1,971灯、これを替えるということが必要になってまいります。相当な費用が必要となってまいります。照明器具につきましては、城陽市学校施設等長寿命化計画に基づき、大規模改造の際に設備更新の一環としてＬＥＤ照明に更新することとしているものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、お聞きしましたら、全部替えるのには大変な額が必要になってくるからということでありますが、本館といいますか、本庁舎は大変明るくなりました。ところで、これだけ明るいのやから電気代が大変やろということでありますが、電気代については大体４分の１ぐらいから、さらに少ないのもあるというふうにも聞いております。 　その点でもう１つお聞きします。３点目、市内の街灯のＬＥＤ化、これまでされたわけでありますが、その必要だった街灯の経費、この間節約できた電気料金は幾らか、お聞きをします。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　ＬＥＤ街灯についてご答弁させていただきます。 　城陽市が管理する街灯につきましては約8,200灯あり、平成26年度に約9,800万円をかけ約6,700灯のＬＥＤ化を実施し、現在、約8,200灯のうち約7,000灯がＬＥＤ化されております。ＬＥＤ化を実施したのは主に20ワットの蛍光灯で、その他のナトリウム灯や水銀灯につきましては、灯具自体が高価なものであり、費用対効果が期待できないことから、球の交換で対応できるものについては球の交換を行い、腐食や老朽化により灯具自体が使用不可能になったものにつきましては順次ＬＥＤ化を実施しております。 　ＬＥＤ照明による効果額でありますが、街灯の数も平成27年度以降約70灯増えていること、またＬＥＤ照明についても260灯増えていることから、一概に比較できませんけれども、ＬＥＤ化以前の街灯電気料金の平成25年度決算額とＬＥＤ化以降の平成27年度から令和元年度決算額の合計、それと令和２年度につきましては見込み額、これらの差額を合計いたしますと、約5,200万円となり、電気料金だけを見てもこの約5,200万円の効果があり、今後もその効果額は増えていくこととなります。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、お聞きしましたら、街灯をＬＥＤに変えた、そのことでかなりの額の効果額ということでございます。この新館はもちろんのこと、本館につきましてもＬＥＤの電球に換えられた、そのことでそういうことになってくると思いますが、これは市内の公共施設でさらに進めていただけたらと思います。 　ちょっと急ぎます。質問の第２、公共施設での太陽光発電設備の設置、太陽光発電設備が設置されている公共施設の状況、太陽光発電設備の市の計画、どのようになっているのか、伺います。 ○熊谷佐和美議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　こちらも環境負荷低減に関するお問いかけかと思いますので、市民環境部のほうからご答弁申し上げます。 　市で太陽光発電設置済みの公共施設につきましては、昨年４月に供用開始しました消防本部、消防署庁舎や平成29年に完成しました市役所西庁舎など、現在12施設に設置しております。 　また市の計画における太陽光発電設備の設置についてでございますが、第４期城陽市エコプラン、地球温暖化防止を含む率先実行計画の重点取組の１つに、公共施設などの新設の際には太陽光発電システムの導入を検討するとしておりますことから、新設・改築時には施設におけるエネルギーの必要量や費用対効果などに応じ、検討を実施しているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　エネルギーの地産地消が言われていますけれども、その中で今、お話がありました太陽光発電の設置の件をお聞きしましたけれども、さらに京都府が中心になってといいますか、主になってこの太陽光発電と蓄電のそういう設備、それが進められてきている面もございます。あと地産地消の関係で、今、言いました家庭用の太陽光発電、また地中熱利用のこともお聞きしようと思ったんですけれども、時間の関係で、申し訳ないですけど進めさせていただきたいと思います。 　次に、教育問題について２項目の質問をします。 　質問の第１は、教育条件の整備についてであります。小・中学校の校舎の大規模改修の計画についてですが、本市の学校施設はその多くが昭和40年代から50年代にかけて児童・生徒の急増期に建設されたために、老朽化による建物自体の寿命や設備の面での課題を抱えております。安全で安心、快適な教育環境を整えるためにも、学校設備の大規模改修が必要と考えますが、どのように市教委のほうでお考えか、お聞きします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　これまでからも何度もお答えしているとは思うんですけれども、小・中学校の校舎の大規模改造につきましては、学校施設の老朽化に伴い、効率的かつ効果的な改修を行い、中期的な更新及び維持管理等にかかるトータルコストの縮減や財政負担の平準化を図ることを目的といたしまして、令和元年度に策定した城陽市学校施設等長寿命化計画に基づきまして学校施設の整備に取り組んでおり、校舎の大規模改造については令和７年度から順次着手する予定でございます。 　なお、大規模改造においては原状回復を目的として老朽化した施設設備の更新を行うもので、具体的には外壁の補修や塗装の塗り直し、屋上防水の改修、照明器具の更新、その他非構造部材の耐震化やバリアフリー化などを実施することとしているものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　大規模改修についての計画が既にできている。今年度の予算でも屋上の防水とかの予算が上がっております。つきましては、この大規模改修に併せて、先ほどから出ていますけれども、太陽光発電の設置なり、そういうことについても併せてお願いをしたいと思います。またずっと出ております、現在徐々には進んでおりますけれども、その大規模改修に併せて洋式化の残っているところについては進めていただきたいと思います。要望しておきます。 　質問の第２は、少人数学級への対応についてであります。来年度から40年ぶりに小学校の学級定数が５年間の年次計画で35人となります。既に現在、１年生は35人であり、２年生についても少人数学級が暫定的に実施がされてきました。ほかの学年でも京都方式の中で35人以上の学級は数少なくなっているところでございます。今、コロナ禍の中とはいえ、長い間の子どもたちや保護者の皆さんをはじめ、関係者の願いが実現したのではないでしょうか。 　そこで、本市の少人数学級の対応についてお聞きをいたします。現在、２年生を４月からは35人以下ということでございますが、３年生、また中学１年生について少人数学級の計画があるのか、伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、少人数学級についてお答えいたします。 　少人数学級においては、国において令和３年度から小学校２年生から６年生まで、５年計画で35人学級に移行する方針が示されているところでございます。３月１日現在で小学校２年生の学級は21学級、その全てにおいて既に30人程度の学級編成となっておりまして、新年度の転入や転出を加味したといたしましても、この状況は変わらないものでございます。 　一方、国は中学校における少人数学級の計画は示されておりませんけれども、新中学校１年生については京都式少人数教育として少人数学級のほか、学校や地域の実情を踏まえまして、少人数授業やティームティーチングといった手法を実情に応じて選択できることとなっておりますので、現在、それぞれ検討中でございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　新３年生、これについては国の基準は２年生ということですが、これについても少人数学級が実現可能ということでございます。当然、中学校については今の６年生がそのまま行くということでありますと、学校によっては35人をオーバーする学校も出てくるのではないかと心配がされているわけでありますけれども、京都方式でそれはないということでございますので、そういう少人数学級をどんどん広げていただくという方向で京都府にも言うていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 　現在、今年度で中学校で35人以上といいますか、それが今、１校ありますが、来年はどういうふうになるのか分かりませんけれども、それも先ほど言いましたようにお願いしたいと思います。 　なお、中学生は体が極端に成長いたします。コロナ禍の中で一人一人の間をやはり十分に取っていただく必要があると思いますので、その辺も含めてよろしくお願いします。 　最後の質問の第３、プールの改修についてお聞きをいたします。本市では、中学校のプール指導について順次民間のプールでの指導に切り替えていくとされております。今年度は北城陽中学校が予定されていましたが、コロナ禍の中で見送られました。城陽市では全小・中学校にプールがあり、各校の計画に沿ったプール指導が実施されてきました。ところが、プールの改修費用がないとして、民間のプールでの指導が進められようとしております。 　そこで、学校のプールの在り方について２点お聞きをいたします。 　１点は、直近の学校プールの改修、これに要した費用をお聞きいたします。 　２点目は、プール改修の年次計画についてお聞きをします。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず今の質問で経費がないとおっしゃいましたけど、ないというのは一言も我々言ったことはないと思います。経費について我々としては検討してどうしていくかということで答えていたと思いますので、その辺ちょっとご理解いただきたいなと思います。 　それでは、学校プールの改修についてのお問いかけでございます。学校のプールにつきましてはそのほとんどが屋外施設で稼働期間が限られているものの、維持管理経費や更新経費が高額となることから、中学校プールの在り方について検討を進めまして、設置後30年を経過するプールについては大規模な改修・更新は行わないこととして、自校のプール使用ができない学校の水泳指導については、民間委託により実施することといたしました。ここでございますのでご理解いただきたい。 　令和２年度において北城陽中学校で水泳指導の民間委託を予定していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う長期休業等によりまして、健康診断が秋口までできなかったこと、また感染症拡大防止の観点から実施には至りませんでしたが、令和３年度においては新たに南城陽中学校を追加いたしまして実施することとしたところでございます。水泳指導の民間委託を実施することで、学校プールの維持管理経費や更新経費を削減できることとともに、専門の指導員による効果的な指導が行えること、屋内プールを利用することから、季節や天候に左右されず授業が行えること、教職員のプールの維持管理に係る負担の軽減などが可能となってくることでございます。これは我々検討いたしました結果、このような形で実施するに至ったものでございます。 　なお、小学校のプールについてはこれまでどおりの運用とすることといたしておりまして、城陽市学校施設等長寿命化計画において、先ほど申しました令和７年度より順次プールの改修を実施する予定でございます。したがいまして、中学校のプールについては30年度を越えた後、使用できなくなったときにこの民間委託のほうへ移行していくというものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、中学校のプール、今年度は北城中を民間にということで予算化されている。来年度については南城中も加える、２校やということで、順次中学校のプールは民間に委託していくという話でございます。これについてやはり本来教育は子どもに合わせてその条件を整備し、その目的を実現すべきものであります。行政の都合に合わせるために子どもたちに犠牲を押しつけることは避けるべきではないでしょうか。 　時間が押していますので、簡単に不登校の対策についてお尋ねしていますけれども、できるだけ簡単にお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　質問を省略されますと答えもできないということですので、不登校のどこをお聞きになりたいのか、お願いいたします。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　失礼いたしました。だんだん焦りますので。 　１点目、不登校児童・生徒の実態と原因についてでありますが、今年度のその状況、主な原因についてどうなっているか伺います。 　２点目、この不登校児童・生徒の対応についてでありますが、適応指導教室への通室児童・生徒の様子及び卒業生の進路、指導体制について伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、お答えさせていただきます。 　不登校の児童・生徒につきましては、２学期末時点で20日以上の欠席をしている者は小学校で33名おり、出現率0.90％でございます。中学校は88名で、出現率4.95％です。不登校の原因につきましては、無気力や不安、生活リズムの乱れや親子の関わり方、友人関係をめぐる問題など、個々様々であります。またこれらの理由が重なっている場合もございます。児童・生徒が不登校になった場合は、個々の状況をしっかり把握し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、専門家の有効的な活用、適応指導教室の活用も含めた丁寧な指導、支援を行うとともに、保護者と連携する中で児童・生徒をこれからもしっかり支えてまいります。 　次に、本市の適応指導教室、いわゆるふれあい教室は指導員２名、相談員２名の４名体制で指導に当たっております。ふれあい教室に通室している生徒は２月末現在で中学生６名が通室しております。通室生の中には学校とふれあい教室の両方通っている生徒もおります。学校での課題やドリル学習による学習保障やコミュニケーション能力を高めるための軽運動や調理実習を指導員とともに行っております。さらに３年生については、卒業の進路も見据えて、個々に応じた丁寧な指導を行っております。現在、通室している中学３年生の進路につきましては、４名全てが高等学校へ進学することとなっているところでございます。 ○語堂辰文議員　　時間が来ましたので、市民の皆さんが安心して生活できるように、城陽市にどんどん来ていただけるように、よろしくお願いいたします。これで終わります。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○熊谷佐和美議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明日３月12日から３月29日までは休会とし、３月30日午前10時から本会議を開きます。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○熊谷佐和美議長　　ご異議なしと認めます。よって３月30日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　午後３時48分　　　　　散　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　熊　谷　佐和美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　上　原　　　敏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　奥　村　文　浩...