城陽市議会 2021-03-10
令和 3年第1回定例会（第4号 3月10日）
令和 3年第1回定例会（第4号 3月10日） 令和３年
城陽市議会定例会会議録第４号
第 １ 回
令和３年３月10日（水曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（１名）
宮 園 昌 美 議 員
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
樋 口 友 彦 議事調査係長
葛 原 さ な 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
河 合 寿 彦 危機管理監
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸 市民環境部長
吉 村 英 基 福祉保健部長
福祉事務所長
中 林 憲 彦
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰 都市整備部長
南 郷 孝 之 消防長
大 喜 多 義 之 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
中 井 康 彦 総務部次長
森 哲 也 市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
東 村 嘉 津 子 市民環境部次長
堀 岡 宣 之 福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
堤 靖 雄 福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
大 石 雅 文
まちづくり活性部新都市政策監
まちづくり活性部次長
新
名神推進課長事務取扱
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
森 本 都 士 男 都市整備部次長
辻 村 一 哉 都市整備部次長
土木課長事務取扱
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
成 田 昌 司 危機・防災対策課長
〇議事日程（第４号） 令和３年３月10日（水曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 谷 直 樹 議員 質問方式②
（２） 本 城 隆 志 議員 質問方式②
（３） 谷 村 浩 志 議員 質問方式②
（４） 土 居 一 豊 議員 質問方式②
（５） 西 良 倫 議員 質問方式②
（６） 大 西 吉 文 議員 質問方式②
（７） 相 原 佳代子 議員 質問方式②
（８） 語 堂 辰 文 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は19名でございます。宮園昌美議員は欠席の連絡を受けております。
これより令和３年第１回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
谷直樹議員。
○谷直樹議員 〔質問席〕 おはようございます。自民党議員団、谷直樹でございます。よろしくお願いいたします。
本日は３月10日、啓蟄も過ぎ、暦の上では春でございますけども、まだまだ寒い日が続いております。暑さ寒さも彼岸までと言われるように、３月20日春分の日が訪れて、ようやく寒さが和らいでまいります。
また明日、３月11日で東日本大震災が発生してからちょうど10年になります。大震災でお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、また被害に遭われた方々、いまだに避難生活を送られている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は解除されましたが、解除後に再び
新型コロナウイルス患者が増える、いわゆるリバウンドを防止する必要があると提言されております。卒業旅行や歓送迎会、お花見などの行事の自粛、会食は同居家族またはいつも近くにいる４人までとすることなどを呼びかけておられます。もちろん３密は避けて、除菌、換気も必要でございます。新しい生活様式で過ごすことが大切だと思います。
本定例会開会日の奥田市長２期目最後の施政方針演説で、新型コロナ対策について決め手となるワクチン接種を１日でも早く実施できるよう全力を尽くすと決意表明され、また、市長公約の３つの基本姿勢、スピーディーなまちづくり・対話でつくるまちづくり・信頼ある市役所づくりに基づき立案されました７つの政策を示されました。奥田市長におかれましては、２期目最後の総仕上げとして、限られた財源を効果的に活用していただき、市民サービスが低下することなくご尽力頂きたく思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
それではまず初めに、城陽市
都市計画マスタープランについて質問いたします。
都市計画マスタープランとは、各市町村が住民の意見を反映させつつ、地域の特性を踏まえて、都市計画法第18条の２に示される市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものです。本市においても、本市を取り巻く経済・社会構造の変化や市民の価値観の多様化などを踏まえて、自然や歴史、文化、伝統などを生かした個性的で快適なまちづくりを進めるために、まちの将来像を市民と行政が共有できるための計画として城陽市
都市計画マスタープランを策定しています。城陽市
都市計画マスタープランは、平成６年の第２次城陽市総合計画の策定を受け、都市計画法に基づき、平成14年３月に策定し、平成21年３月に改定を行い、その後、本市において新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かし、新たな市街地の整備、東部丘陵地の土地活用、ＪＲ奈良線の複線化など、新たなまちづくりに向けて大きな転換期を迎えるとともに、まちの魅力発信や人を呼び込むまちづくりの推進が重要となってきているとされております。
また、平成27年３月の京都府における府政運営指針、明日の京都の中で、新たな
山城地域振興計画の策定、さらには平成28年５月、
宇治都市計画地域マスタープランが改定されました。このような背景を踏まえて、平成30年５月に城陽市
都市計画マスタープランの改定が行われました。
本計画は、第４次城陽市総合計画の考え方を受けて、将来の都市像を実現する長期的目標として、令和９年度、2027年度を目標年度として設定されております。なお、本計画は、策定の後も幅広く市民の意見を反映させ、市民のさらなる理解と協力のもとにまちづくりを進めていくための指針であることからも、都市計画の見直しやまちづくりの具体化に伴い、必要に応じて計画の見直しを行いますとされております。
それでは、その中で城陽市
都市計画マスタープランの
土地利用検討ゾーンについて質問したいと思います。平成30年12月議会、令和２年３月議会でも質問いたしましたが、現在、
土地利用検討ゾーンは、塚本深谷線沿道、山城青谷駅
アクセス道路沿道及び構想路線である
南城陽バイパス沿道、
府道山城総合運動公園城陽線北側、
文化パルク南側区域、東部丘陵地においては城陽市
東部丘陵地整備計画見直し版に基づき定められております。
そこで、京都府において令和５年度に予定されている
宇治都市計画区域の見直しを踏まえた本市における適正な
土地利用検討ゾーンの見直しの考え方及び現在の取組についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいま谷議員から、冒頭、
新型コロナウイルス感染症についてのご説明等がありました。本市におきましても、ワクチン接種に向けて全力投球で市民の皆さんの安心・安全に向けて準備を進めてまいりますので、議員の皆様はじめ市民の皆様のご協力をお願いしたいと思っております。
谷議員のご質問の中で、かねてより谷議員は専門的見地から様々な本市のまちづくりのご提案をいただいており、市全体に係ります土地利用のご提案は、谷議員の将来の城陽市への期待、熱意、愛情が改めて伝わるものであると感じております。令和５年度末の新名神高速道路の全線開通を契機として、今、城陽市は国道24号寺田拡幅事業をはじめ、国道24
号城陽井手木津川バイパス等の道路整備事業や、ＪＲ奈良線の複線化のほか、城陽五里五里の丘北側区域、そしてプレミアム・アウトレット、さらに基幹物流などの東部丘陵地の土地利用など、様々な事業が進んでいるところでございます。とりわけ東部丘陵地の土地利用につきましては、これら
道路ネットワークを通じて、本市のみならず京都府南部の地域振興に大きく貢献するものと期待しているところでございます。これらを核として、住宅都市から方向転換し、新たな産業の創出・集積に向けたまちづくりを進めることで、人の流れを呼び込み、定住人口につながる土地利用を図ることが、私も谷議員同様、非常に重要であると考えているところでございます。新たな城陽、ＮＥＷ城陽に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員のお力添えもよろしくお願いいたします。
現在の状況につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 引き続きまして、私からご答弁申し上げます。
現在、京都府におきまして令和５年度を目途に線引き見直しの手続を進められており、市といたしましては、具体的な土地利用の相談等があり、かつ市として土地利用を進めるべきと判断した区域について、市街化区域編入に先立っての事務を進めているところでございます。また府におきましては、線引き見直しと同時に、
宇治都市計画区域の整備・開発及び保全の方針、いわゆる
宇治都市計画区域マスタープランを見直されていることとなります。市といたしましては、
次期線引き見直しに伴う市街化区域の編入状況を見ながら、
宇治都市計画区域マスタープランとの整合を図りつつ、
本市都市計画マスタープランの改定を進めていく予定としております。その中で、令和５年度時点の土地利用の進展状況、インフラ整備の状況、開発の引き合い状況を見ながら、府・市の農林部局等との調整を図り、本市の
土地利用検討ゾーンをはじめ、各種ゾーニングの検討を進めていく予定としております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。市長、ありがとうございました。ただいま部長のほうから答弁がありましたけども、令和５年度時点の土地利用の進展状況、インフラ整備の状況、開発の引き合い状況を見ながら、府・市の農林部局等との調整を図り、
土地利用検討ゾーンをはじめ、各種ゾーニングの検討を進めていく予定とのこと。令和５年度の新名神高速道路の全線開通及び東部丘陵線、国道24号寺田拡幅、国道24
号城陽井手木津川バイパスの整備によって木津川市東中央線の木津川架橋部から東中央線及び
木津インターチェンジで京奈和自動車道に接続されることにより、木津川左岸の学研都市をつなぐ木津川右岸・左岸地域の広域的な環状道路網が構成されると思います。交通の流れが変わり、
土地利用検討ゾーンの見直しも必要になってまいります。どうか京都府としっかり協議していただき、検討見直しを進めていただきたく、よろしくお願いいたします。
それでは、次に城陽市
都市計画マスタープランの
地域別まちづくり方針について質問したいと思います。地域の区分は、鉄道駅を中心とした市街地の形成、小学校区を踏まえた地域区分の設定、東部丘陵地における大規模開発を考慮した地域区分の設定の考え方に基づき、久津川地域、城陽・寺田地域、長池・富野荘地域、山城青谷地域、そして東部丘陵地域の５つの地域とされております。それぞれの地域では、地域の課題とまちづくりの方針が示されています。
そこで、各地域の課題とまちづくりの方針をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 都市計画マスタープランにおけます地域別の課題とまちづくりの方針につきご答弁申し上げます。
現在、令和５年度の新名神高速道路の全線開通に向けて、多くの市街地整備や公共施設、道路などのインフラ整備を進めているところであり、市の
都市計画マスタープランのまちづくり全体方針において、
広域交通ネットワーク整備のインパクトを生かしたまちににぎわいの創出、市民の快適で安全な生活を実現する良好な都市環境の創出、豊富な地域資源の保全・活用によるまちの魅力の創出を３つの基本方針として定め、まちづくりを進めているところでございます。また、市内６駅を中心に市街地が広がっており、小学校区での住民生活の実態も踏まえた中で、市域全体を５つの地域に区分し、３つの基本方針の達成に向けてそれぞれの地域における課題とまちづくり方針を掲げております。
まず久津川地域でございますが、課題といたしましては、国道24号周辺の工業集積地の維持向上と市内外からの利用促進、久津川駅周辺の住宅地内における生活利便性の維持向上、多くの歴史資源、地域資源の保全・活用などとなっております。まちづくりの方針といたしましては、国道24号沿道の工業集積地の生産環境の維持向上、久津川駅周辺の商業機能の保全、道路整備による渋滞緩和、歴史資源や地域資源を緑と歴史の散策道のネットワーク化による活用などとしております。
次に、城陽・寺田地域でございますが、課題といたしましては、国道24号沿いの立地条件を生かした市内外からの利用の促進、広域からの利用による鴻ノ巣山運動公園の活用、
中枢機能集積拠点における市民生活の維持向上、寺田駅周辺における民間活力を導入したまちづくり、公共施設により形成されている景観の保全、鴻ノ巣山などの市を代表する地域資源の維持・保全などとなっております。まちづくりの方針といたしましては、
広域交通ネットワークを生かした工業流通機能などの維持・誘導、観光拠点として鴻ノ巣山運動公園の活用、駅や市役所などの公共施設の維持管理などによる市民生活の維持・向上、寺田駅周辺の
まちづくり協議会との連携したまちづくり、市を代表する地域資源の保全・活用による来訪者の増加などとしております。
次に、長池・富野荘地域でございますが、課題といたしましては、東部丘陵地の玄関口としての交通結節機能の向上、大型商業施設をはじめとする集客機能の維持・向上、長池駅周辺の魅力あるまちづくり、富野荘駅周辺の道路の利便性・安全性の向上、豊かな自然環境の保全などとなっております。まちづくりの方針といたしましては、東部丘陵地の玄関口となる長池駅周辺の交通結節機能を強化し、東部丘陵地とをつなぐ大きな人の流れを形づくる、長池駅周辺の整備による地域の生活利便性を高める機能の維持・向上、
まちづくり協議会と連携した市民協働によるまちづくり、富野荘駅周辺の道路改良による利便性や安全性の向上、自然環境の保全による快適でゆとりの感じられるまちづくりなどとしております。
次に、山城青谷地域ですが、課題といたしましては、市辺白坂地域における工業流通機能の維持・誘導、山城青谷駅周辺の魅力あるまちづくり、既存の医療・福祉施設の充実、森林公園・緑地ゾーンにおける豊かな自然環境の保全・活用などとなっております。まちづくりの方針といたしましては、市辺白坂地区での新たな雇用の創出と交流人口の増加、山城青谷駅周辺の道路整備などを進め、地域住民や来訪者にとっての利便性などの向上を図り、地域拠点となる魅力的なまちづくり、天山や鴨谷の滝、梅林などの自然環境の保全・活用などとしております。
最後に、東部丘陵地域でございますが、課題といたしましては、広域圏からの利用を想定した土地利用、都市機能などの検討、多くの来訪者を呼び込むためのまちづくり、山砂利採取などにより緑が損なわれた部分における良好な景観形成、
府立木津川運動公園などの保全・活用などとなっております。まちづくりの方針といたしましては、
アウトレットモールや物流機能の立地誘導による新たな雇用の創出と交流人口の増加、広域からの来訪者を呼び込むため、
アウトレットモールなどによる新たな産業の創出・集積による魅力的なまちづくり、
府立木津川運動公園北側区域の早期整備による市民が潤いを感じることができるまちづくりなどとしております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、森島部長のほうから各地域についてのそれぞれの課題ですとか、これからのまちづくりの方針をお聞かせいただきました。様々な課題があり、またいろいろなまちづくりを検討していただいているということでございますけども、すぐにはできないと思いますので、徐々にこれからの城陽市の未来の姿をＮＥＷ城陽に合わせてつくっていただくために、ぜひとも徐々にやっていただきたいと思うんですけども。今、久津川地域、城陽・寺田地域、長池・富野荘地域、山城青谷地域、そして東部丘陵地域の５つの地域区分についてそれぞれの地域の課題とまちづくり方針をお聞かせいただきましたが、その中で特に具体的にまちづくりに向けて取組を進めておられる地域はあると思うんですけど、どこでございますか。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 具体的なまちづくりといたしまして、各駅周辺の整備状況等をご説明させていただきます。
まず近鉄寺田駅につきましては、平成８年に東側駅前広場を含む
都市計画道路寺田停車場線の整備を行い、西側につきましては、現在、駅西側駅前広場とその進入路の整備を行っております。また、民間活力を誘導する区域について、
寺田駅前まちづくり協議会を中心に、土地利用の検討を進められているところでございます。
次に、ＪＲ長池駅周辺につきましては、平成25年に北側駅前広場を含む、これも
都市計画道路長池駅
スタジアム公園線の整備を行い、駅南側については、現在、
長池まちづくり協議会や駅周辺地域の方のご意見も伺いながら、長池駅
南側周辺整備基本計画の策定を進めているところでございます。
次に、ＪＲ山城青谷駅につきましては、地元の方とともに策定いたしました山城青谷駅
周辺整備基本計画をもとに、橋上駅舎、自由通路及び周辺道路の整備を進めているところでございます。
また、
ＪＲ城陽駅東地区につきましても、平成８年に
土地区画整理事業により駅前広場を含む
都市計画道路城陽駅前線とその周辺道路及び宅地の整備を行ったところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、部長のほうから具体的に寺田駅の西側、それと長池駅、そしてＪＲ山城青谷駅、そして城陽駅の東地区が既に取組が終わっているところもあれば、今現在、取組をされているところもあるということでございますけども。今、その中で
まちづくり協議会を中心に市民との協働というふうな言葉が出てきたんですけども、
まちづくり協議会の立ち上げについて、地域の機運の高まりが必要とのことでございましたが、久津川駅周辺や富野荘駅周辺での
まちづくり協議会等の立ち上げについて、地域との勉強会など、市からのきっかけづくりが必要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 まちづくり協議会立ち上げに向けての市からのきっかけづくりにつきましてご質問頂きました。久津川・富野荘の両駅周辺のまちづくりの方針はさきに述べたとおりでございますが、行政が先導してまちづくりを進める時代は終わっており、地域の力が必要でございます。まちづくりを進めるに当たりましては、地域の方々がどういったまちづくりを進めていきたいのか、どれだけの思いを持って進めていきたいのかという考えがなければ前には進まないものと考えております。
現在、新名神高速道路の全線開通やＪＲ奈良線の複線化に伴い、道路や河川の大事業に加え、近鉄寺田駅、ＪＲ山城青谷駅周辺整備の推進に邁進しているところで、両駅周辺につきましては、これら大事業の完成の後、交通の流れ、人の流れなどが変化することが１つのきっかけになるものと思われます。また、地域の方からまちづくりを進めるきっかけとして市に対して勉強会等の打診がございましたらお話をさせていただくことは可能と考えますが、まずは地域の中で話合いの場を持って意見をまとめて、地域全体として同じ方向性を持ち、機運を高めていただくことが必要であると考えております。その結果、その地域のまちづくりの方向性と市のまちづくりにおける計画が同じ方向である場合には、市として必要に応じた支援も検討できるものと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、ご答弁いただきましたけども、地域によってまちづくりへの思いに当然、温度差があると思うんですね。まちづくりを進めるに当たり、地域の方々がどういったまちづくりを進めていきたいのか、どれだけの思いを持って進めていきたいのかという考えがなければ前に進まないと考えているとのことでございますけども。そこで、まず市として地域のまちづくりにどういう方針を持っているのかを地域の方々に知ってもらうことが大切ではないでしょうか。
今、１つの手法として民間活力を誘導する区域の設定、これは寺田の西側でされていますけども、こういうことも、これも以前に私、質問させていただきましたけど、各駅周辺にこういうような形で設定をお願いしたいと思います。
それと、ぜひとも地域の方々と懇談の機会を設定していただき、
まちづくり協議会を立ち上げ、市民・市民団体との協働のまちづくりを進めていただきたく思います。よろしくお願いいたします。
それでは次に、市街地整備に関するまちづくり方針の京都府における次回線引き見直しにおける市街化区域編入の考え方について質問したいと思います。今現在、市街化編入をする条件はどのようになっていますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 市街化区域編入の条件といたしまして、まず確認されることは、土地利用の具体的な計画が決まっていることと地権者の同意が得られていることについてでございます。また宇治市、久御山町、井手町と城陽市の区域である
宇治都市計画区域内で目指すべき土地利用の用途によって、それに合致する住宅フレーム、商業フレーム、工業フレームの各フレームに余剰があり、この区域内で本市に割り振られるフレームの規模に収まっていることなどの条件がございます。さらに加えて、農林漁業との調整が整っていることが必要でございます。これら条件を満足した上で、府が国との協議を行い、同意を得た後、府都市計画審議会など都市計画の変更の手続が行われることになりますので、どこでも可能ではなく、高いハードルがあるものでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。市街化区域編入の条件は、今、述べていただいたように、土地利用の具体的な計画が決まっていること、それと地権者の同意が得られていることや他の条件、今、フレームとおっしゃいましたけど、その中に収まっているとか、いろいろと条件がありハードルが高いとのことでございます。また各種調整が整い、府と国が協議をし、同意を得た後、府都市計画審議会での都市計画の変更手続が必要であるということ。前回の線引き見直しでは、皆さんご存じのように、東部丘陵地の長池先行整備地区及び青谷先行整備地区が市街化区域に編入されております。このような前例がございますので、市としてぜひとも次回線引き見直しに向けて京都府としっかりと協議していただきたく思います。この質問はこれで終わります。
次に、城陽市都市計画道路の見直しについて質問したいと思います。
城陽市内の都市計画道路は、昭和56年３月に10路線、11月に１路線の合計11路線が都市計画決定され、その後、まちづくりの進捗に合わせて追加変更がなされ、現在は幹線道路18路線、自動車専用道路２路線、特殊街路２路線の計22路線、延長約51.3キロメートルが都市計画決定されております。特殊街路というのはいわゆる長池駅とか城陽駅の通路のことと認識していますけども。
そこで、これらの都市計画道路の中で、特に昭和56年に都市計画決定された11路線のうち、一部事業決定され供用されている路線もございます。しかし、その多くが市街地ルートで、建築物が建ち並び、また道路が狭いなど、既成市街地にあるため建物移転や建築制限があり、その用途地域に即した建築物が建てられないなど、地権者にとって不利益が生じております。都市計画決定後の社会情勢の変化や当初考えられていた位置づけが想定とは異なるケースも起きていると思います。また、新名神高速道路の全線開通によるインターチェンジや東部丘陵線の整備、国道24号バイパスの城陽井手木津川線の整備によって交通量が変化していくと思われます。長期間未整備の都市計画道路を、求められている機能や必要性、また代替路線の有無、まちづくり方針の影響から検証していただき、見直しが必要だと思います。平成29年６月建設常任委員会で、平成28年度見直し検討の結果報告をされていますが、その後、路線変更・廃止についていかがでしょうか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 都市計画道路の見直しについてご答弁申し上げます。
議員のご質問にもございましたように、昭和56年に11路線が都市計画決定されまして、その後、まちづくりの進捗に合わせまして追加変更がされ、現在、22路線、約51.3キロを計画決定しており、整備率は約42％でございます。
ご質問の平成28年度の見直しにつきましては、新名神高速道路の建設、新市街地や東部丘陵地の整備などの将来に向けた道づくり、まちづくりが活発に行われており、交通量の大幅な変化が見込まれるため、将来のまちづくりを考慮した
道路ネットワークの構築が必要であると考え、平成27年と28年度に市内都市計画道路網の見直し検討業務を実施いたしたところでございます。本調査におきまして、最新の時点での都市計画道路の整備状況及び交通量をしっかりと把握し、将来のまちづくりを加味した将来交通量予測から
道路ネットワークの検証を行い、既決定路線の存続・廃止、新しい計画も含め、今後のあるべき道路網の姿を検討、整備方針を定めたものでございます。将来のまちづくりを加味した将来交通量予測から
道路ネットワークの検証を行った結果、22路線につきましては都市計画道路の持つ機能上必要であるとの結果により、全て存続としており、平成29年６月の常任委員会で報告いたしました整備方針に沿って幹線道路の整備を進めております。この方針に基づき、現在、東部丘陵線及び西城陽線、新青谷線の整備を進めているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。平成29年の整備方針では、将来のまちづくりを加味した将来交通量予測から
道路ネットワークの検証を行った結果、22路線の都市計画道路については機能上必要であるとの結果より、全て存続とされておられます。その後、この方針に基づき東部丘陵線及び西城陽線、新青谷線の整備を進めているとのことであります。
都市計画道路のルートを見ていますと、例えば水主長池線の市道11号線から西側ルート、東城陽線の城陽宇治線から北側ルート及び宇治市との境付近、西城陽線の宇治市から北城陽線間及び国道24号から水主長池線間は当面は整備を見送るとされておられます。また、東城陽線、青谷線についてはルートを変更するとされておられます。現在整備中の新青谷線が完成しますと、その北側にございます青谷線、これは廃止の方向でいいのではないかと思います。また構想路線である南城陽バイパスを踏まえた東城陽線のルート変更も必要だと思います。近隣の長岡京市では、令和２年11月に、まちの将来像を基に設定している都市計画道路の見直し素案をまとめられました。素案によると、見直しの対象は長期未整備となっている11路線、求められている機能や必要性のほか、代替路線のあるなし、まちづくり方針の影響から検証されて、６路線の一部を廃止とされておられます。城陽市においても、今、長岡京市の例を述べましたけども、都市計画道路の廃止・変更の見直しについてどうかよろしくご検討いただきたいと思います。
それでは次に、効率的な
道路ネットワークの形成について質問いたしたいと思います。城陽市は、令和５年度末の新名神高速道路の全線開通に向け、高架橋工事や土工事が行われるなど、着実に事業が進められております。また東部丘陵線は土工事の請負契約の締結に向け準備されているとのことであります。そして国道24号バイパスの城陽井手木津川線は計画決定され、ルートの測量業務が進められているところであります。また、国道24号寺田拡幅や府道山城総合運動公園城陽線の城陽橋も工事が進められています。このように道路整備が進められ、道路が開通しますと、交通の流れが激変することは確実だと思います。塚本深谷線の開通、また新名神高速道路城陽・八幡間の開通により交通の流れが変化したと思います。
このような中、改めて効率的な
道路ネットワークの検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 改めての
道路ネットワークの検証につきましては、議員もご指摘のとおり、令和５年度末の新名神高速道路の開通、東部丘陵線、国道24
号城陽井手木津川バイパスの整備、また国道24号寺田拡幅、府道運動公園線の城陽橋の工事が進められ、それら道路が開通しますと交通の流れが想定とどう変わるのか。開通後の交通の流れや交通量を把握し、その後に都市計画道路の廃止・変更も含めた検証が必要であると認識しております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 城陽市は、新名神高速道路の全線開通、合わせての東部丘陵線、国道24号寺田拡幅、府道運動公園線の城陽橋、西城陽線の整備により、交通の流れ、交通量が激変すると思います。また三菱プレミアム・アウトレットが開業しますと、各路線で渋滞の発生も予測されます。ぜひともこれらの要素を加味した
道路ネットワークの検証をしていただき、今一度都市計画道路の廃止・変更も含めた各道路の整備をしていただきたく思います。
それでは、通告の最後の項目になりますけども、城陽市認定道路について質問したいと思います。
城陽市の認定道路は、その多くが昭和43年11月29日に認定されております。当時は、私道を除いて、幅員に関係なく、道路として機能されていれば認定されたようでございます。しかし、認定されずに建築基準法上の道路としてみなされず、底地が城陽市または里道で非道路として存在している道路がございます。また非道路に面して家屋が建ち並んでいるところもございます。このような非道路の市としての考え方はいかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 非道路の考え方についてご答弁させていただきます。
市道認定されていない道路で所有権が城陽市、もしくは里道については、里道等管理条例により市が管理する道路であると認識しております。また非道路については道路幅員が４メートルに満たないことから、城陽市市道認定に関する要綱の基準に当てはまらないため、市道認定することは難しいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ご答弁ありがとうございます。ですが、現実的には非道路に面して家屋が建ち並んでいる地域があります。建物が建築された当時は、例えば道路に面していたとか、あるいは道路に通じる通路があったなどと思います。その後、状況が変化して今に至ったと考えられます。
道路の種類には、ご紹介しますと幅員４メートル以上の建築基準法第42条第１項第１号、いわゆる道路法による道路、いわゆる公道ですね。それからその第２号として、29条開発によって築造された道路。第３号が、建築基準法の施行日、昭和25年11月23日、そのとき現在既に存在している幅員４メートル以上の道で、公道・私道は問わない、これが３号道路。そして第４号道路、都市計画道路等で２年以内に事業が執行される予定で、特定行政庁が指定したもの。例えば都市計画道路を事業決定しまして、ここに都市計画道路が来るという場合、そこに２年以内にそれが完成するのであれば道路としてみなす、こういうような道路があります。第５号、これがいわゆる位置指定道路ですね。小規模開発等によって築造された６メートルの幅員の私道、これが位置指定道路であります。それと幅員４メートル未満の第42条２項道路、基準時現在既に建築物が建ち並んでいた、の原則６種類の道があります。それと、それ以外の接道勅令許可の要件により、特定行政庁、いわゆる知事の許可が必要で、建築基準法第34条ただし書きによるただし書き道路で、例外的に接道義務が適用除外になる場合もございます。
今、ご答弁いただきましたけども、市道認定されていない道路で所有権が城陽市もしくは里道である場合の非道路は、里道等管理条例により市が管理する道路であると認識しているとのこと。また非道路については道路幅員が４メートルないことから、城陽市市道認定に関する要綱の基準に当てはまらないことから、市道認定することは難しいとのことでございますけども、例えば敷地が非道路に面している場合、その道路から境界線のセットバックで４メートル確保できた。いわゆる道路というのは４メートル以上なかったら駄目なんですけども、その道路幅員が確保できた場合は、例えば市道認定をしていただける、こういうような方法があろうかと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
いろいろと今、述べましたけども、いろんなことを市民の方とか地権者の方から問合せ等があれば、要件があり、できる可能性があるというようなことですけども、判断は京都府であります。その辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、城陽市認定道路における底地地権者との協議について質問したいと思います。認定道路には底地の所有に関係なく、例えば道路に接する所有者が持出しをしている箇所、これはあると思います。管理上支障があろうかと思いますが、底地地権者と協議をして、城陽市に帰属していただく協議・整理については今どうなっていますでしょうか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 市道認定されている道路にある民地についてご答弁させていただきます。
昭和43年11月に城陽市内の道路を一斉に市道認定した際は、現にある道路を道路法により管理するため、所有権に関係なく認定した経過がございます。その後、昭和63年に城陽市市道認定に関する要綱を定め、城陽市道を認定する基準を定め、それ以降、認定する場合については所有権が城陽市であることを要件といたしました。議員ご指摘のとおり市道内にある民地があることは管理上支障を来す可能性もありますことから、市道認定されている道路の所有権が城陽市であることが一番であると考えており、整理する必要があると認識しております。しかしながら、現道については原則寄附をお願いしており、寄附への理解、また宅地部分と道路部分が分筆できていない場合については、測量・分筆に要する経費が支障となり、なかなか整理が進んでいない状況でございます。市といたしましては、市道内の底地整理は必要と考えており、引き続き市で行う道路事業や民間開発に合わせて整理するなど、できるところから実直に整理したいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 市道内の底地整理は必要と認識しているとのことですね。市で行う道路事業を民間開発に合わせて整理するなど、できるところから着実に整理していくと考えているとのことでございます。ただ、底地所有者に例えば相続が発生、また法人でその法人が破産とか解散とか清算などで存在しないなどの底地もあろうかと思います。ぜひともできるところから着実に進めていただきたく思います。
それと、これは以前に私から提案したんですけども、市域全体での地籍調査を行うことによってその辺の整理も可能かと思いますので、実施も視野に入れてお考えいただきたく思います。
それでは次に、過去における城陽市が買収済み道路敷地で、所有権移転登記未了地の取組についてございます。過去において城陽市が道路整備にその土地を買収したが、城陽市に所有権移転がなされていない場所があります。具体的に言いますと、過去、市道322号線において城陽市が道路整備にその土地を買収されましたが、城陽市に所有権移転がなされていない箇所があります。今の取組状況と所有権移転がなされていない経緯についてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 市道322号線における取組状況と経緯につきましてご答弁申し上げます。
まず経緯でございますが、平成３年度から４年度にかけて実施いたしました農道整備事業におきまして、買収した拡幅部分の分筆及び所有権移転の登記申請の際に、公図の錯誤や地積測量時の一部に誤りがございまして、その当時登記申請が取下げされ、分筆及び所有権移転がなされていない状況となっておりました。その後、平成30年に当該道路の一部で相続が発生しましたときに、土地の分筆及び所有権移転が実施されていないことが明らかになったものでございます。取組状況といたしましては、今年度分筆ができていなかった箇所について用地測量業務を実施しているところでございまして、本年度内に関係する全ての土地の整理を完了する予定といたしております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 今、ご答弁いただきましたけども、登記申請に誤りがあり、登記申請が取り下げられたとのこと。その時点で対処していれば防げた案件だと思います。30年近くもそのままになっていた。その経緯は分からないですけども、たまたま一部で相続が発生して判明した。その方から申出があったと思いますけども、この相続が発生しなければそのまま分からないというようなことでございますね。今回、分筆ができていなかった箇所について、用地測量業務を実施し、関係する全ての土地の整理を完了するとのことでございますけども、今やられている業務には当然、費用、労力、時間がかかりますね。だから、30年前にやっておけばそれでよかったんですけど、二度手間になるというようなことになるんですけど。それとまた、地権者によっては過去に立会いしているから立会いはしないというようなこともあり得ると思います。今回は本年度内に整理を完了するとされておりますけども、今回の322号線の件ですけども、城陽市には認定道路がたくさんあるんですけど、そのほかの道路においてもこのようなケースがないよう、今一度調査していただいて、同じようなことが起こらないように業務を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは最後に、建築基準法第42条２項、いわゆる幅員が1.8メートル以上４メートル未満の道路の道路中心線からのセットバックした道路敷地の取扱いについて質問したいと思います。セットバックした敷地は建築対象敷地面積には参入されずに道路としてみなされています。道路として利用されているにもかかわらず、管理はその所有者が行います。市としてその敷地の寄附を受けることは可能でしょうか。またその要件はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 セットバック部分の寄附についてご答弁申し上げます。
市道認定された道路のセットバック部分については、現状においては所有者が管理されている場合が多くございます。しかし、市道の区域に含め、市が市道として管理することが、建築されてそこに住まわれる方、また周辺住民の方にとって一番よい方法と考えます。したがいまして、宅地と道路部分を分筆し、アスファルト舗装した道路形状としていただいた場合については、寄附の申出があれば寄附受納し、市道の区域内に編入し、市道として管理していきたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。建築基準法第42条２項道路における道路のセットバック部分については、宅地と道路部分の分筆、アスファルト舗装がしてあり、道路形状として整備してあれば、寄附受納するとのことでございますね。大変前向きなこと、いいことだと思います。よろしくお願いします。
また、令和元年３月定例会では、幅員４メートル以上でコンクリート側溝及び路面排水をするための附帯設備のある、いわゆる位置指定道路の寄附の申出があれば受納するというようなご答弁も頂いております。合わせてよろしくお願いしたいと思います。
今回の一般質問では、まちづくりから城陽市
都市計画マスタープランについて、城陽市都市計画道路について、そして城陽市認定道路について質問してまいりました。城陽市は、令和５年度の新名神高速道路全線開通、またその他の都市計画道路が整備されますと、まちの様子が変貌してくると思います。ぜひともこの機に遅れることなく、様々な施策を展開していただきたく思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○熊谷佐和美議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時52分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本城隆志議員。
○本城隆志議員 〔質問席〕 本城隆志です。
児相問題、また３回目でありますけれども、まだ子どもが帰ってこないということで、帰ってくるまではやっぱりここで質問しなければいけないと思っておりますので、今回も質問させていただくのですが。こういう問題に取り組むという、自分自身が議員を27からやっておりまして、今年66ですから、長いことやってきたなということはあるんですけれども、やっぱり取り組み方の姿勢というのは、微妙に議員をやると変わってくるところがあるなと思っております。
よく考えたら、明日は３月11日ということで、東日本大震災からちょうど10年ということで、当時行ったことを今、毎晩のように夢で思い出しているわけなんですけれども。もう12日にはいつもの例の３人が集まりまして、東日本へ行くかどうかという相談をビッグボーイでした覚えがあるんですけれども。原発が爆発しているかもしれないから入れないかもしれへんけれども、どうするということであったんですけど、車の手配が３月21日ですので、それまで10日ほどありましたので、何ができたかというたら、資金集めと資材集めなんですけど、あの当時資材を集めるにしても、関西でも買い占めするんじゃないかなとなかなか店で売ってくれない、ホームセンターでもいろんなものを売ってくれないような事態でありましたけれども、トラック１台分が結局４台で、３人が４台を運転するわけにいきませんので、７人ほどで行きましたけれども。向こうへ行っても通行証がなかなか手に入らないので、企業という格好で、企業の支援物資を送るという形で行きました。
新潟回りの会津磐梯山の下を通って行ったんですけど、向こうで雪に阻まれて、さあ行けるかどうか。ノーマルのタイヤで行ったんですから、向こうで１泊しながら行きましたけど。どこへ行くんじゃなしに、電話でどこどこという形でいろんなところと相談しながら、仙台市へ入り、そして東松島市のほうへ入りましたけれども。１人は夜いなくなったんですけども、気仙沼まで勝手に走っていたみたいです。向こうで支援活動もしたんですけど、私のほうは東松島で炊き出し含めて、荷物の配給とか、いろんなことをしてきたんですけれども。
帰ってきてから、向こうの町を回っていますから、体育館の中に何百人というご遺体があるなんて分かりませんから、その周りをうろちょろしてたんですけど、帰ってきた人で霊を見る人がおりまして、後ろにいっぱい助けてくれという人がついたはるよと言われたことがありますけれども。その後、お遍路も素直に行くようになりましたから、今、２周を回りまして、３周目の途中でありますけれども、そうやって祈ることも私たち議員の仕事かなというふうに思っております。
そういうことで、こういう質問というか、相談が来るのかなというふうに思っておりますけれども。この質問をするに当たり、今の世界の情勢を見てみますと、香港でも国に合わない人は政治の世界から追い出されたり、あるいは愛国心がないという形で逮捕されたりとか、あるいは議員が議員の資格を剥奪された。その香港を見ているから、ミャンマーでのああいう軍事クーデターがあるのではないかなというふうにも思っております。私はそういうところに対して日本国政府がしっかり発言しているかなと思ったら、まだまだ向こうのやり方に対して注文はいろいろつけますけども、けんかしないように持っていく。けんかというのは戦争だけじゃないんですよね。やっぱり意見の対立も含めて、しっかりと発言していくということができていないのかということでちょっと危惧に思うようなことがたくさんございまして、そのことを考えながら、今回の宇治の児童相談所の問題を取り上げてみたいと思っています。
９月、12月にやりましたけれども、それ以降に京田辺、それから神戸市、それから埼玉のほうからもいろいろ相談がありました。京田辺のほうは近いですから、一緒に児童相談所のほうへ出向いたりとかいうことをしていますけれども、そのほかにもＮＰＯ法人とか、子どもを守る会という幾つかの組織がありますので、そちらのほうからもいろんな相談という形で連絡はいただいております。だから、城陽だけの問題に終わらないなと思いながら、城陽市に児童相談所はないんですけども、城陽市民が今回の問題で携わったというか、子どもを一時保護されたというところから発しておりますので、また続けて質問させていただきたいというふうに思います。
その間に、児童相談所の関係、子どもの一時保護に関してとか、あるいは保護者に対して児童相談所あるいは子育てに関する本を、いろんな図書を見にいったんです。市立図書館に行っても１冊もなかったんですし、隠れているのかもしれませんね。それから平和堂の書店、それからくずはモールから久御山のイオン、ここの本屋さんというのは相当大きいですから、今は個人の書店というのはあんまり本がないし、ほとんどやめておられますので、この地域で大きいのは富士書房さんですけど、中へ入ってずっと書籍の背表紙を見ても、児童相談とか、そういう関係の肩書きの本がなかったんです。そこで本屋さんに注文して、児相に関係する本をある程度買いましたけれども。
児童相談所の本を見ていますと、児童相談所側から書いた本と、それから一時保護されて、それが大変な問題になっている、困っているよという保護者からの投書とか、児童相談所に問題があるよという、それに関わった職員あるいは医者からの本もありました。ずっと見てきて、全部読み切れないぐらいあったんですけど、自分がここで申し上げたいことのところを端折りながらずっと見てきたんですけれども。
一番言いたいことは、児童相談所に愛があるのかな。あんた愛はあるのという宣伝がありましたね。子どもというのは家庭の中で愛情を持って育てないかんというのは、これはどこの国であっても、どこの地域であっても、歴史上であっても、皆同じだろう。ただ、子どものしつけの仕方、愛情のあり方というのは、定義がだんだんだんだん変わってきた。人種の問題、人権の問題、男女間の問題も変わってきたけれども、その時代にどう即していくかやけども、根本的に私たちは家族の中の愛とか、子どもたちに対する愛情がないとあかんのですけど、児相の関連するものに対してはそういう表現がほとんどないんです。これは大変だな。愛はないけれども、子育てを親子がしなくても、組織がすれば子どもは育つと書いてあるんですね。そこには愛はなかっても、隠れているのかもしれませんけれども、何かそう見ると、どこで育ててもいいのかなと思うんです。根本的に私たちは家庭環境とかそんなこと抜きに教育委員会はやっているかというと、やってないですね。子どものしつけはまず学校もやりますけれども、家庭が中心ですよとおっしゃっている。その中に家族愛とかいろんなものが出てきているなと思っているから、教育がうまくいっているんやと私は思っているんです。
だから、憲法でも家族愛というのはあんまり、どこにどう表現、解釈でいくと愛があるのかもしれませんけど、ない。それから幸福論というたって、何が幸福や。生きていくことが幸せなのか。この60年生きてきて、生きていくことだけが幸せじゃない。死ぬことが幸せとかいう意味じゃないですよ。ただ単に生きることだけじゃなしに、それにいろんな人とのつき合いとか、いろんな状況を経験することが幸せにつながっていく、幸せを感じていくという思いがあるんですけど、児相の関係の関連書籍とか、あるいは法律の中に、愛とか幸せというのが見えてこない。ここに今の児相問題の大きな欠点があるのかなというふうに私は思っております。
それから、通報とか、新聞とかテレビに、何かあればすぐ児相に連絡してくださいよと書いてあるんです。何かあれば児相に連絡する。だから、定義も変わったし、そうやってみんなから連絡しやすいようになったんですけども、虐待とか育児放棄で児相が入ってくる場合でも、増えたか。地域に入っていて、子どもの虐待とか、それはどこかにあるんでしょう。だけど、歩いていてなかなか見つからないけれども、たまたま見つけた人が連絡する。増えたように思わないんですけど、児相の相談件数、あるいは児相が入っていく件数というのは統計学的に非常に増えてきている。これは新聞にも年度別の状況が出ておりましたけど、非常に近年、親が子育てできないのか。それぐらい増えてきていることが言われているんですけど、これは数字のマジック、トリックみたいなところがあって、何でも連絡を入れたらとりあえず児相は入るんですね。件数が増えてきた。
件数は増えてきたけど、児童相談所の統計の中でも、入っても２割ぐらいは何にもなかったんよ。通告が間違いではないけれども、気を使って通告は頂いているけれども、どうもないんよという児相自体の報告があるんですね。だから、そのときに親子さん、あるいは家族とどう対応できるかということで、児相が来ていただいて、通告もありがとうというのが親の立場でないとあかんのですけど、そこにトラブルがどう出てくるかどうか。虐待している、あるいはしばきたおしている親だって、子どもを連れていかれるのに賛成する親もあれば、ほとんどの親が自分の子どもは自分で育てたいという思いがあって、トラブることがある。これが現実のようでありますけれども。
新聞を見ていますと、あるいは報道機関の中で去年に子どもが亡くなったということで、児相が行ったけれども、大丈夫だと思って帰った。死亡届が出た。それに児相は全然気がつかなかったけど、どこかで出てきたんでしょうけど。この資料の中で全部新聞を読みきれるわけじゃないんですけども、そういうニュースが出ておりましたね。だから、児相のミスということであれは最終的に認めたんでしょうけど。だけど、連れていくべきでない子どもを一時保護してトラブっていることがたくさんあるけれども、先ほどの谷議員の質問の中で道路の問題で登記の問題とかいろいろありまして、やっぱり行政のミスも認められたことがある。行政のミスをここでは、いろんなところでいろんな仕事をしていたらミスもあるから、だけどそれはミスですというて認めながら、次の前進を表現される、これが大事やと思うんですけど、児相はそれがないんですよ。児相は神様ですから、ミスがないという態度で市民に接していくということに大きな問題があるかなと思っているんです。
今回、大きな問題点、次の問題点を見つけたのが、特定妊婦という言葉であります。昨日も保健センターへ行って特定妊婦のことを聞いたんですけども。その前にここの議員にも特定妊婦について、全部の議員には聞いていませんけど、五、六人に聞かせていただいたんですけど、特定妊婦って言葉は知っているけど、どういうことなのか誰も答えられない。ちょっと調べたらすぐ分かるんでしょうけど。だけど、出産されるお母さんが特定妊婦だと言われても分からないですものね。特定妊婦というのは、調べたところで私が答えを言うよりも部長から答えてもらったほうがいいのかもしれませんけども。この特定妊婦さんになったということになったら、本人に伝えるか伝えへんか、昨日保健センターでも聞いてきたんですけども。
今回、その問題から入りたいなと思っておりますので、質問要旨には児童相談所とは書いていますけども、これで３回目ですから大体皆さん分かっていますから、それはいいとして、特定妊婦として認定されるのはどういう状態であったら特定妊婦になるのか。それから、本人にその通知が行くのか。本人に、その特定妊婦に通知が行くとしたら、どう説明するのか。特定妊婦になったら児童相談所はどういう形であなたを見守ってくれるのか、入っていくのかというようなことをちょっと先に教えてください。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 特定妊婦といいますか、まず定義というようなものになるんですけれども、これは児童福祉法で規定がされているところから申し上げたいんですけれども、出産後の子どもの養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦という広い言い方がされております。具体的には、あくまで例でございますが、不安定な就労等をされているご家庭でありますとか、あと家族構成が複雑なご家庭であるとか、あるいは親の例えば知的な障がいなどで育児が困難なことが予想されるという場合などということが、あくまで一例でありますが、ございます。
これにつきましては、保健センターの、今は妊娠されたら届け出る、妊娠届を保健センターですることになっておりますので、その段階で必ずお母さん、保護者と面談をするということになっておりますので、そういう聞き取りであるとかの中から、あるいはそういうところから相談ということにもなるわけですけれども、そういうところから状況を把握して、その中で今、申し上げたような状況というのが垣間見れたら、そこで保健センターが、そしたらこういうところへ相談されたらどうですかという案内もありますけども、心配な場合は今度そういう養育ということに関して実際に担当しますのは子育て支援課でありますので、子育て支援課等へつないでいったりとかで見守っていくというふうになっていくものでございます。
実際、保護者の方にあなたがそうなんだということを定義づけて通知とかするものではございません。あくまで実際にそういうことについて解決していく流れというのをお話ししたりとかはしますけれども、あなたが特定妊婦だというようなことの通知とか、申し上げるというのは保健センターからするものではございません。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 だから、妊婦さんになったときに、その条件に当てはまる、特定妊婦さんに当てはまる人でも、自分は知らないわけですね。特定妊婦という用語も知らないし、それからどういう状況になれば特定妊婦になるということも市民はほとんど知らない。出産した人も知らないし、ここの我々そういうことに関わっている議員も知らないですけど、出産した議員も分かってない。過去に出産したからちょっと定義も変わってきているだろうから、分からない。そんなところなんですよね。
問題は、所得があんた何ぼありますかとか聞きますか。だから言うてみたら、あなたは悩んでいますかとか、そういうところからずっと入っていくのかどうか、それを何分ぐらいで聞けるかというたら、そんなに大した時間はないと思うんです。そのほかにも障害手帳とか持っていたら見せるとか、見せなさいよとか言っているのかなと思います。
だけど、皆守ってくれると思うから、ちょっと困ったことでも大きく困ったよと言うのかもしれない。だけど、出産するとき、どの妊婦さんもそれぞれ悩みはあるでしょう。私は産んでないけれども、子ども２人いますから、やっぱりそのときの悩みはあったと思うんです。障がい児であっても私は育てるというて家内はそのとき言っていたことを思い出しています。だから、みんなが悩みある。それでいいし、それから悩みがあればいろんなところに相談しましょうと、城陽市のほうも、保健センターも、保育園でも次のお子さんが生まれるときに相談があったら、保健師さんにも相談してくださいよとか、皆伝えていますやん。城陽市の広報にもそうやって載っていますやん。そこでそうやのに、それが相談じゃなしに通報になってしまう。事前にそれを予備的な知識として児童相談所にもらっておくほうが、児童相談所の立場に立てばそうかもしれない。だけど、次の行動がどうなってくるかによってまた違ってくる。
問題は、今回、京田辺の児相のほうに私、行きました。立会人は入らんといてくださいと言われた。そこで児相とあんまり対決したらもっと子どもが返ってこないかもしれんという情報がありますから、ああそうですか、外で待っていますと言うて、１時間半ほど外で歩きながら待っていたことが２回ほどありました。見たら、若い職員がいるなと思ったんですけど、何を相談されたか、質問したかというのは、お母さんに私は聞きますね。聞かないと、それで終わりというわけにいきませんから。そうすると、児相は何を言ったかというと、あなたは人に相談しないと子育てできないのと言われた。そしてこの子は独り身で子どもを２人育てていましたから。今、彼がいるから、彼の支援もあるから何とかなっているということだったんですけど。彼と結婚してもいいけど、子どもつくるなと児相が言ったんです。子どもがどないなる分からへん。これどうなの。優生保護法って、どっちのほうの解釈をしたらいいの。児相がそういう態度を示した。これ返してほしいという形で裁判したときに、そういう判断が裁判所の中に書かれているかというたら、書いていない。
城陽の場合もそうなんです。今、２人一時保護されまして、上の子は５月に連れていかれたけど、６月の終わりぐらいに返ってきた、それはよかったんです。だけど、下の子が病院で出産して、ヤコブセン病で重い重症の病気を持っていることは確かですけど、親の手元で育てて、病院へ連れていきながら、手術とかいろんなことをやりたい。それは親の希望ですわね。よそに養女に出す、養子に出すなんて思ってない。だけど児相は、あなたは将来にネグレクト、育児放棄をする可能性があるというて連れていくんです。その理由は何やというたら、親が障がいを持っている。所得が少ない。それは障がいを持っていても、いろんな病気、お父さんが脳梗塞をやったんです。だけど、軽かったら職員でも現場復帰してますやん。だけどそのときの治療行為の症状がいつまでも残ってある。こちらはこういう形で元気になりましたよという形で裁判で報告しても、それは採用してくれない。まだ体の状態が悪い、子育てできないという格好で、将来できないという格好で裁判になっているわけです。
今、下の子は親権放棄を児童相談所から裁判所に提出されました。お母さんの病気だって、障害手帳をもらっていても、発達障がいで、今、元気にいろんな文書も書けるし、食事の段取りから、子育てからできます。私はこういう相談を受けたら家に何回も訪問して見ていますやん。今回だけご家庭を訪問したんじゃなしに、この仕事をしていたら、ご近所トラブルから、育児相談から、いじめの問題から、全部家庭に入っていかないかん。どこまで表現できるかどうかはなかなか難しいところがあるかもしれませんけど。だけど、家庭に入って、その家庭で子どもに虐待をしているか、あるいは育児放棄をされている家庭かどうかは分かります。猫がいるから、猫の毛がついているからとか。
この前、12月のときの答弁の中に、例えば児童相談所が引き渡しに至るまで関係機関でケアを続けている実態があり、職員の確認ができているため、正当性が担保されている。子どもが連れていかれたことで、何で青谷保育園はそれを止められなかったかということで、ケアされている。児童相談所がケアしているんじゃない。青谷保育園に行ってきましたけど、問題はなかったと言っているんです。つまり、児童相談所が連れていった理由を後付けで、こういうことになったらこうなるだろう。そういう例を入れていって、猫がおったら猫の毛がついている。言うてみたら、特定妊婦ということで、それまでに何回か家に行っておられることは確かですね。そこでちょっと散らかっている、猫がいるから育てられないかもしれへん。チェック家庭という形で置いてあるんやろうと私は思ったんです。だけど、それが青谷保育園から保護者に何にもそういう相談とか一切やってない。だけど裁判の記録を見ますと、それが全部相談できて、青谷保育園からも連絡頂いたとなっている。それは反論していますけど、全然それは採用しない。だから、家裁でも、高裁でも全く反応がない。いつまでも最初の児童相談所の意見が採択される。
今回の親権放棄においても、家裁は調査員を３人派遣しているんです。その３人の行動は何かというと、児童相談所と療育施設での聞き取りだけです。普通は何か事件があったら、家裁の裁判官に伝える調査員は、どちら側も聞き取りに行かないかんでしょう。行かない。児相の言っていることは間違いないという判断を裁判所が下すための資料しかつくらない。こんなことで、これは裁判所に対しても不信感が出てくるわけです。だけど、児相が何でここまで信頼感を得るようなことがあったか。警察だって踏み込むときに捜査令状が要りますやん。児相はそういう情報が入ってくるだけでその家庭に踏み込むことができる。警察は逮捕令状がないと、あるいは現行犯でないと逮捕できない。だけど、児相は自分とこの勝手で子どもを一時保護できる。こんなおかしなことが全国で相当あるんですよ。
皆さんのパソコンからいろんな困ったことの、今まではそういう連絡ツールはなかったですけど、今そういうところにいっぱい書き込みがありますから、膨大な量があるんです。全部プリントアウトすると大変なんです。その細かい字を読み込むだけでも、１時間もしたら目がおかしくなるぐらい情報量が入ってきています。
北朝鮮の拉致問題をやっていた人も、初めは議会で30年以上前に私がやったときに、同僚の議員がそんなことない、あそこの国はいい国や、だから国交回復をしなさいと、その論議をここでやったことがあります。そのときに、家族会は何で立ち上がらへんのか。誰が連れていかれたか分からない。政府も知らん顔している。各政党も知らん顔している時代でしたから、だけど、今やっとそれが認知されたからああいう組織ができてきたんですけど。今回の児童相談所に子どもが一時保護されて困っている親が親の会をつくるのがどれだけ大変か。帰ってきたらもう組織に乗りませんわね、不満があっても。それと、一時保護された方の中のほとんどが生活保護者、それからバツイチ、失業中、障がい者を家族に持った場合が多いんです。そんな人は弁護士に頼むお金もないんですよ。今回、弁護士を紹介しましたけど、弁護士にお金を毎月払えると言ったら、払いますと言ったから弁護士を紹介できたんです。京田辺の奥さんは、弁護士料が払えないからということであります。
そういう人たちがどこにどういるか。パソコンのいろんな情報が入ってきますけど、そういうツールにも報告できない方もたくさんいる。だから、組織がなかなかできない。だから今、児童相談所が真っ当なことをやっておられると言いながら、ミスをほっかぶりする。それが厚生労働省のほうも、皆それを支援する弁護士がいる。
今回、持ってきた本が、児童相談所における子どもの虐待事案への法的対応と弁護士が書いているんです。これは児童相談所に勤務された弁護士が書いているんですけども、どこの児相へ行かれたか、福岡児童相談所でした。どこかで聞いたような、今、大変なことになっているようなところで。だからこの人は、児童相談所にもっと頑張れよということでずっと書いてあるし、児童相談所は間違っている書き方はしていない。そのときの対応ってないんです。それから行政が出している児童虐待防止ハンドブック、これもちょっと関係するところを見たけど、間違って子どもを一時保護したときにどう対応するか、一言もないんです。間違うことはないという書き方なんです。
子どもが言うこと聞かへんだら、ちょっとあんたねというて怒ることもあるかもしれへん。だけど怒っているのか、叱っているのか。親って一定の波でやったって駄目でしょう。家で家畜を育てているのと違うでしょう。18歳になったら出荷するんじゃないんです。だけど、児童相談所のいろいろな関係の図書を見ていると、子どもは18になったら社会に出しましょう。それまで一時保護もあるけれどもという形になっていますけど、何か家畜がちょっと病気になったら一時預かっている、お医者さんからまた放牧するだけであって、だけどそれは愛がどこにあるの。児相に愛がないんです。だけど、彼はそのことを言われたら、そんなことありませんと言わなしょうがないでしょう。
もう一つは、私もこんな相談を受けても、10件も受けたらも頭の中が混乱しますよ。やっぱり普通に判断できるのは３つ４つですよ。この話が終わっても、その家庭を追求するんじゃなしに、後追いで見ていかなあかん。どう変化するかも分からないから。だから、たくさん抱えると、私たちの仕事も、ほかのこともやらんならんから混乱しちゃうんですよ。だけど、児相のメンバーって、１人の職員が何十件抱える。それから終わったところを追求するという、文書では残すけれども、追求しない。この文書の書き方も見ていたら、本当にちょこっと見ただけで相当の家の実態を書いているわけです。だから、こういうことを見たらこう書きなさいというマニュアルどおり書いている。あなたは失敗しないためにもそのマニュアルどおり書きなさいとなっているんですけど、マニュアルが失敗しているのかもしれない。そういうふうに私は見ました。だから、言うたら愛がない、宗教心がないんですよ。心がないんですよ。親は心があるけれども、子育てに失敗する場合がある。それをどうアドバイスするかを、今後、児相はどう動いていくかということが大きな問題かなと思っているんですよ。
そのためにはやっぱり地方議会だけじゃなしに、県議会、府議会、あるいは国がどう動くか、あるいは弁護士たちの仕事も大事やと思います。裁判所も大事です。そういうところが一回政令とか法令とか出して、指針を出したら、それに沿って間違いでも突き進むんですよ。間違わへんというたって、それやったらさっき言いました香港とかミャンマーとか、私たちは法に沿って国民と一緒に歩んでいますと多分言っているでしょう。愛国心があればそんなデモはしませんよ。児相で困っている人は愛国心とは言わないよ。だけど、家族愛に満ちているから一生懸命になっているということを分かってもらわないと困るんですよ。
今回の場合、上の子と下の子と両方ともにお母さんは特定妊婦になっていたということが分かっているんです。何でやというたら、本人が手帳を渡していますから。向こうは病院とかは、今回は病院で妊婦検診を受けていますから、病院は分かっていて、病院のほうから通報が行ったということです。病院が、お母さんと先生がいろんなことを相談に乗っているかというと、乗ってない。ぱっと診察を診て、言うてみたら今回コロナのワクチン注射をしますけど、あのときの問診は１分か２分で終わらないと続かないけど、その１分か２分でその人の状況を全部把握したようなことが書けるかというと、書けないけど、この人は大丈夫だということで認定していかないとワクチン注射してもらえないでしょう。そんなことがこういうところで起こっているなということがあります。
子どもって何ぼ親が大事にして優しく育てても、反抗期とか、あるいは友達の関係で、おいお前、お母ちゃんに甘えてるのか、そんなことあらへんとか言い出したら、お母ちゃん嫌いやとか、お父ちゃん嫌いやとか友達の前で言い出したとするんでしょう。甘えているとか友達に言われたら、仲よかってもね。そのときにそれを担任が聞いて、お父さんと仲悪いのやな、お父さんに何か原因あるのというて本人に聞いたら、いや、お父さんちょっと着替えいつも手伝うてくれはるけど、私の胸をたまたま触らはってん、ああそうというたら、その担任は児相に連絡入れるんですよ。入れていいんだもの。だけど、本当は学校とも聞いたら、校長先生を通じて相談しな駄目よというのは、学校は分かっているんですけど、そのことの理解ができていない先生方がいっぱいおられる。勝手に連絡を入れる場合がある。だから、児相が子ども連れていったけど校長は知らないという場合が全国であるんですよ。何で校長に言わなかったのというて中であるけど、外にはもう言えないでしょう。そんな例がたくさんあるということがあるんですけれども。
ここで質問の趣旨の中で、児童相談所は城陽市の保健センター、学校とか、あるいは公立じゃなしに、民間幼稚園も保育園もありますけど、そういうところとどういう連携を取った研修ができているのか、教えてください。定期的にできているのか、あるいは学校の中で児相の講師を入れてやっているのかどうか、そのあたりが分かれば教えてください。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 私は保育園の関係での機関としてのご答弁をさせていただきますと、まず、そもそも保育士といいますのは、そうした保育士養成課程におきまして、虐待であるとか、そういう関係の対応ですね。基礎知識として制度、仕組みについておのおの理解をした上で保育士になっているというふうにまず考えております。
その上で、保育園の現場におきましては、私どもの場合はそうした虐待に特化した研修ということではございませんけれども、園長がそういう関係の協議会への参画をしております。そういうことから、そういうふうなことで承知したケースにつきましては、園長から保育園での日常の職員会議等で他の保育士への伝達をする中で、各保育士の認識の確認でありますとか、さらに意識を高めるための情報共有、研修というふうな意味合いではないんですけれども、そういうような対応を行っておるところでございます。そうした中で、日々の保育の中で園児や保護者に気になるところがあれば、各保育士は園長等に報告や相談をする。そういうふうな状況の中で、さらには状況によってですけれども、続くようであれば、市の関係機関、特に家庭児童室や子育て支援課へ相談をして、連携して、市では見守り等の対応をしていくというような状況となっております。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、委員のご質問の中には学校ということもございましたので、私のほうからも答弁をさせていただきます。
学校現場におきましては、虐待にかかわらず、児童・生徒に何らか気になる兆候が見られた際の対応、また職員間での情報共有や報告のあり方については、年度当初の職員会議の場で全職員が共通認識を持つこととしているというものでございます。また担任や学年主任、そして養護教諭や管理職などで組織する教育相談部会を各校に設置しておりまして、毎週定期的に関係職員で情報を共有しているというところでございます。個別の虐待が疑われる事象が発生した場合は、今後の対応を協議の上、市の家庭児童相談室と連携を図っているというものでございます。また、市教委としても京都府教育委員会の依頼に合わせまして、特に児童・生徒と接触する機会が少なくなる長期休業やゴールデンウィークの前には、虐待についての予防、早期発見に努め、アンテナを高く張り、予兆等を見逃さないよう関係機関と連携するように文書として指導しているというものでございます。
以上です。
○熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 児童相談所との連携会議ができているのかどうかをお聞きします。お互いにもう一度答弁をお願いします。
○熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 各保育園の保育士ということではございませんが、園長、施設長が先ほど私、協議会と申しましたけれども、要保護児童対策地域協議会という、これは児童福祉法に基づいて各市町村で設置する会議なんですけれども、そうしたところで具体的な事案のケース検討でありますとか、対応についての考え方、その協議会のメンバーの中に児童相談所の方も入っておられますので、そういったところの情報共有、連携という形では取っておるというふうになっております。
以上でございます。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 児相との関わりといいますか、関係というようなことでご答弁を申し上げるならば、今、吉村部長が答弁したように、要保護児童対策協議会、要対協と言われるものについては、教育委員会についてもその構成員となっておりますし、いわゆる要対協には、年１回の会議ということで、私もそれには参加しております。協議会のほうのメンバーです。また実務者協議ということでは、年６回その会議が開かれるということで、私どもの担当がそこに出席しているというものでございます。また、虐待等のケース会議を学校のほうで開くことがございますけれども、これについては学校の管理職でありますとか、教育相談の担当職員でありますとか、生徒指導の担当職員、そして養護教諭、学年主任、担任、そして私どもの学校教育課の主幹、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そして家庭児童相談室等も入りますので、そのときには児童も入るというケースもありますし、いろんなケースによっては警察も入るというようなこともあろうかと思いますけれども、そういうような中ではいろいろと情報共有、あるいは相談といったところの関係を持っているというものでございます。
○熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 行政としては基本的にそこやと思うんですけれども。だけど、これは犯罪でない、あるいは虐待でない、ネグレクトでないという場合どうするかという話が全然出てこない。だから、子どもが危険にさらされている場合の判断で話合いがあった。だからハンドブックに書いても、そういうところしか書いていない。だから、普通の家庭でも子どもは一時保護されますよという危険性、あるいは間違ってそこへ入ったときどうするのや、何にもないんです。そんなこと入らないんじゃなしに、情報があったら入りますよ。どうもなかったのは２割やけど、間違って入ってどうした、ないんです。子どもを一時保護すると、今度は親に対して子どもを返してほしかったら、虐待がなかっても虐待しましたと書けと言うんです。これからはしませんと書けと。判こを押さないと帰さない。親って子育てに疑問を持ちながら、親というプライドを持っていますやん。やってへんことをやったなんて。万引きした、痴漢した。してへんでもそれで捕まったときに、したと言うたら帰してもらえるならしたと言うの。言わないでしょう。今よく痴漢のことでも、私やってへんのに、女の子と駅長室に持っていかれたら、したと言うたらそれでええやん、ちょっと事情聴取したら帰れるやん。分かりました、したことにしておきますと言うたら、それでずっとしたことになるんです。今度また出頭したら、１月間警察で取調べを受けるとか、してへんと言うたって、あのときしたやないか。そのプライドが皆分かっているから、書きたくないんです。書きたくないけど、子どもを帰してほしいから、そうやって書いてしまうんです。もう児童相談所に対して、これからも指導を受けることもそこに書かれるんです。
よそへ逃げても、ずっとその人は追いかけられるんですよ。性犯罪者にチップを埋め込まれて、アメリカなんかはどこへ行ったか分かるというのがありますけれども、特定妊婦さんや、あるいは一時保護で指導された家庭はどこへ行ったって追求されるんですよ。逃げられない。新しい環境のもとでちゃんとした子育てをやっていきたいなと思っても、それはできない。今、犯罪者がいっぱいおって、刑務を終えた人、城陽市に引っ越してきても誰や分かりませんやん。転居のところに、私、刑務所で前科３犯ですと書かんならんことはないでしょう。だけど、児相に追いかけられたらいつまでも、一生ひょっとしたら追いかけられるかもしれへんという恐怖心がこの問題に出てきているわけです。それこそ私たちが自由と、あるいは生活の環境をよくしようと努力することを皆へし折ってしまうような感じ。子どもたちのために協力する、子どもの命が大事やといって、愛や幸せを放棄させている。
前にも言いましたように、児相に一時保護された子ども、みんないい子かもしれへん。何でいうたら、少年院と違いますものね。何かの犯罪やいろんなことで入っている少年院じゃない。養護施設は親が問題やったということの基本で入っていると思うんですけれども。その子たちが何でここへ来たか、理解できない年齢もありますよ。親が会いたいと言っても、お父さんお母さんから連絡が全然ないのよ。お母さんが連絡してくるはずやと言うたって、連絡ないのよと児相は親の状況を言わない。親も会わしてもらえないかもしれない。
そこで子どもたちが暴れたら何をするか。向精神薬を打つんです。精神科の処置しかできない薬を打つ。鬱病や躁鬱の薬とかいろいろありますけども。そうなってくると、おとなしくなるんです。その子がたまたま帰ってきたら、家庭の中でなじめない。親子の関係がうまくいかない。親が愛情を示しても、子どもは親に対する愛情を感じない。そんな例がたくさんインターネットで出ているわけです。さらに向精神薬を打つと、あざができるんですね。保護者からももらいましたよ。そのあざが移動する。去年の６月に児相から子どもが帰ってきても、いまだにあざがないときと出てくるときとある。あざの色が、しばいたときに茶色と赤の間のようなあざじゃなしに、ほんまに赤いあざができる。これが移動するのは何かというたら、その専門の人から聞きますと、これは向精神薬だ。向精神薬の中のどれか私は知りませんよ、専門家じゃないから。普通精神科の病院へ行っている人なんかに聞きますと、打ってもらうとちょっと僕も静かになって落ち着くんやという人も友達でおりましたから。だから、入るたんびにちょっと行ってくるわ、薬打ってもらってくるわと言って行くんです。
何でこんなことをするかというたら、児童相談所が子どもに言うことをきかすために個室に鍵をかけた。出られないようにする。学校も行かさない。行って親に会うたら困るからとか、携帯電話もあったやつを取り上げられた、友達とも連絡を取れない、親との連絡も取れない。反抗すれば向精神薬を打つか、今までは暴力でしばかれた。だから、処罰しなあかんのは児童相談所かもしれませんよ。一方でいいことをしていると言われたら、もう児童相談所というのは組織をやめて違う組織にされたらどうかなと私は思うぐらいです。それぐらいの全国展開になってくると出てくるわけです。
今まで城陽市でも僕は初めてです。ただ、その前にご近所で子どもを養子に出したいということで、生まれた子どもを養子に出すために児童相談所に連絡を入れたことはあります。それは親の希望でしたから。だけど、これだけ一般家庭の冤罪を生むような組織というのは、どこかの政党が言うたはりますね、ＮＨＫをぶっ壊せとかいうてやったはったけど、ほんまにこのままでいくと、児童相談所をぶっつぶせと言いたい。
今、研修と言わはりましたけども、ほとんど一般論の研修で終わっているんですよ。実例はほとんど保育園も知らなかった。保育園も保護者の今の現状を知らない。保育園をやめたということがあるのかもしれません。だから、保育園をやめても次のところへ行ってくれているからそれでいいんですけどね。だけど、裁判所は保育を放棄したと出てきているわけです。次のことを伝えても、そのことはもう裁判の記録というか、判決には出てこない。児相は子育てのことを親が放棄したと言い切っていますから。
今までの事例からいきますと、子どもを取られて、定期的な予防接種なんかは親の判こがないと予防接種できないんですね。判こを押しなさいと来る。だけど、判こを押してしまうとまた帰ってこないという例がいっぱいあるんです。だから、私のほうから、判こを押したらあかん、帰ってきてから治療したらいい。それまでに帰ってくるように努力しよう。弁護士も同じことを言いました。だけど児相側につく弁護士は、そんなこと言わないんですね。子育てする意欲がないというふうに取ってしまう。何ぼでもそれは言い訳、あるいは逆の論理をつくることはできると思います。そのほとんどの弁護士は、児相を守るための弁護はしますけれども、親を守るための弁護はしないといって、弁護士の要請の中で断ってくる。弁護士をつかまえるだけ、探すだけでも大変だと言われているのは、この児童相談所の問題であります。
今、他府県になかなか移動しにくいときですから、コロナの問題で行けるなと思ったら、神戸と埼玉のほうへ行きたいなと思っているんですけども。神戸のほうはコロナの問題で失業になった。子どもを育てるのは大変やからいうて児童相談所に連絡をしたら、子どもをしばらく預かっておくから、あんたその間に仕事を探しなさいという形で子どもを連れていってもらった。だけどやっぱり手元に置きたいから頼んだけど、返してくれない。タクシーの運転手さんですけど。何でも仕事をしなあかんと言うたんですけど、仕事がないんです。失業中でも子どもを育てるところもあれば、その人も悩んでいるけど、向こうに連絡さえ行かなかったら、自分の手元で子どもを育てるんです。取られたらなかなか返ってこないということで、うちにどうしたらいいかと。それで、神戸の市会議員とか県会議員に頼んだら、児相のほうと相談されたけど、何を言うたはるのか、児相の所長があやふやなこと言うて、今、自民党の神戸の市会議員が頭に来て、怒りたおしているというようなことで連絡をこの前もらいました。それぐらい児相というのは自分とこが正しい、それを非難するやつは悪者だ、そんなことが起こっているなというふうに思っております。
これを何とか皆さんも理解しておかないと。だから保育所でもこの事例を言ったことは先生方は知らなかった。園長も保育士も知らなかった。やっぱり活動の中のいいところの部分しか聞いていない。だけど、失敗したときどうするんや。冤罪というのは必ず生まれてくる。だからその冤罪に対してどう対応するかを児童相談所、あるいは京都府は認識してもらわないと、安心・安全で住める城陽市ではないし、安心・安全の京都府にはならないということを申し上げて、今日は終わります。
以上です。
○熊谷佐和美議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時02分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
谷村浩志議員。
○谷村浩志議員 〔質問席〕 自民党議員団、谷村浩志でございます。
コロナ禍が１年以上続きまして、去年のここの場に立たせていただいたときも、一旦始まりました青谷の梅まつりが途中で中止になり、今年も残念ながら梅まつりが中止になりました。中止になりましても、やっぱり梅は咲きますし、見に来てくださる方はたくさん来られていまして、ただ通りを歩いてられるだけですので、あんまり盛り上がりというのは全然感じないところで、住んでいる者としても非常に悲しいというか、いつもやったらもっとにぎわっているのになと思いながら、悲しい気持ちで見ておるところでございますが。
この暗いニュースばっかりが続いている中で、今年の１月に何かいいニュースがないかと思って、私の本当に個人的なニュースになるんですけども、去年、不妊治療の拡充のほうの質問をさせていただいて、その質問のきっかけとなった方から、１月に、実は３月に赤ちゃんが生まれることになりました。非常に順調に進んでおりまして、今月恐らく無事に出産には至ると思うんですけども、その方からお礼の言葉をいただいておりましたので、ここで代わりではございますが、拡充していただいて、無事に出産までこぎつけたということで、報告させていただいておきます。
今回、私の質問といたしましては、両方ともまちづくりの観点からなんですけども、先日平松議員のほうからも今後の都市公園の在り方という部分で、未来のことについていろいろお話をされておりました。私もまちづくりの観点で、城陽市の公共施設がいかに市民の皆様が集まりやすいとか、使いやすいという構造にするためには、もっとさらにＩＣＴ化を進めていかなあかんのではないかなと思って、今回、質問させていただこうと思います。公共施設のＩＣＴ化と、次の質問は商工業の活性化、このコロナ禍でどうすればいいかというところに進んでいきますので、まずは公共施設のＩＣＴ化についてから質問させていただきます。
まず、現在のＩＣＴ化の状況についてお尋ねいたします。今年度、教育現場におきましては、これからの社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げるということから、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、生徒１人１台のタブレット端末やノートパソコンの支給、そして小・中学校には高速大容量通信設備の設置が進められ、ＩＣＴを利用した教育改革が話題になっております。これらは教育の活性化でＩＣＴが活用されている事例でございます。これまでも情報技術を利用しながら市民サービス向上が図られてきたと思いますが、現在の最新の本市の取組状況について教えてください。
○熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 市民サービスへのＩＣＴの活用につきましては、令和２年12月に国が策定いたしました自治体ＤＸ推進計画の中におきまして、住民に身近な行政を担う地方自治体の役割は極めて重要とされており、地方自治体には住民サービスにデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させることや、ＩＣＴの活用によって行政内部の業務効率を図り、それによって生まれる人的資源を住民サービスの向上につなげていくことが求められております。
そこで、お問いかけいただきました本市におけるこれまでのＩＣＴ化の取組でございますが、直接的に住民の利便性が向上する施策といたしましては、市税などをスマートフォンで収納できるサービスの導入をはじめとしまして、住民票の写し等のコンビニエンスストアでの交付、多言語音声翻訳機の導入、保育所や学童保育所のＩＣＴ化、小・中学校へのタブレットの導入などを進めてきたところでございます。また、住民サービスの向上につながる人的資源の創出、業務の効率化といたしましては、財務会計システムの汎用化やルーティーン業務のＲＰＡ化、庁舎内へのＷＥＢ会議室の整備、そういったものを行ってきたところでございます。
○熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。先日の太田議員の質問のときにもいろいろ横文字というか、ＲＰＡであるとか、それが並んでいるのでちょっといろいろ分かりにくい部分もたくさんあるんですけども、こういったＩＣＴの技術の革新をいろいろ取り入れられて、窓口業務や納税など、市民の利便性向上に他市に劣ることなく取り組んでおられることに対しては評価し、感謝いたしているところでございます。私的になぜ市政とかこういうところにＩＣＴを積極的に活用しなければいけないのかということを考えまして、こういうＩＣＴ化がしっかり進みますと、今、市民の皆様に窓口なりに来ていただいている時間を効率化することによって、市民の皆様に無駄な時間を返すことができるんじゃないかと思って、行政改革、行政を変える一環だと思って進めていってもらうのがいいんじゃないかと思っております。重ねてになりますけれども、様々な手続をもっと簡素化できれば、市民の皆様が何度も窓口に足を運ぶ時間や手続にかかる時間を省き、市民の皆様にその時間をお返しすることだと思います。ただ、情報技術の革新速度はまだまだ衰えませんので、今後さらなる市民サービス向上に期待しております。
次に、ＩＣＴ技術の革新は先ほど言いましたように日々進んでおり、国もそれらを取り入れられて、自治体の抱える課題を解決するきっかけづくりをされております。今後、さらに情報通信技術と行政の一体化が求められるように感じます。国が推進しておりますＩＣＴとインフラ、行政サービスの融合として、スマートシティーを目指すことなど、それらのことについては、市はどのようにお考えでしょうか。
○熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 スマートシティーへの取組についてご答弁いたします。
スマートシティーとは、少子高齢化社会に対応した持続可能な都市を目指し、ＩＣＴ等の先端技術を用いて、エネルギー、交通、上下水道などの都市活動の効率性等の向上を図り、また医療や教育、子育てなどにおいては、個人のニーズに合わせたサービスの提供などにより、市民の安全で快適な暮らしを実現する新しい都市とされており、国においては令和元年６月に閣議決定されました統合イノベーション戦略2019などに基づき、スマートシティー官民連携プラットフォームを設立するなど、取組が推進されております。また、先ほど申し上げました自治体ＤＸ推進計画におきましても、光ファイバーの全国的な展開や５Ｇサービスの開始、ローカル５Ｇの導入など、情報通信基盤の進展を踏まえまして、これらの基盤を有効に活用し、地域がメリットを享受できる社会のデジタル化を自治体ＤＸと合わせて取り組むべきとされているところです。
こうした背景の中、本市の今後の方向性としましては、令和５年度末の新名神高速道路全線開通に合わせてまちづくりが大きく進展する中で、地域の特性を生かしたインフラと行政サービスの融合を目指し、先進事例の調査を行うなど、研究を進めてまいりたいと考えております。
○熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。情報通信技術の活用は、インフラや公共交通などのこれからの城陽市の難しい課題を解決していく大変大きな技術だと思っております。また市職員の皆さんの業務改善にもつながること、さらに直接市民の皆さんの利便性向上で世の中がよくなっていくという実感が得られると思っております。今後も情報収集や研究を進めていただき、よりよいまちづくりに活用していただきたいと思っております。
今はすぐにできるとは限らないスケールの大きな話を質問させていただきましたが、ちょっとこの次の質問は、その中でも今すぐできることとして、市民の皆さんの利便性をさらに向上させる、実際に市民の方からいただきました要望もあったお話を次の質問でさせていただきます。
次に、公共施設へのフリーＷｉ－Ｆｉの導入についてお尋ねいたします。コンビニエンスストアや大型商業施設、ファミリーレストラン、ドラッグストア、ファストフード店など、やや公共性の高いところでいいますと高速道路のサービスエリア、パーキングエリアや私鉄の駅のプラットフォーム、近頃このような民間の施設ではフリーＷｉ－Ｆｉが設置され、無料で通信環境を提供することが新たなサービスとして注目され、年々そのような民間施設も増加しておる状況でございます。また、平成29年度には国立公園を訪れた旅行者にインターネットを通じた情報収集や公園内で撮影した旬の草花、出会った動物、仲間たちと楽しんだアクティビティーの写真などをＳＮＳ等で発信してもらうなど、公園利用への幅広い活用を期待し、全国の国立公園にあるビジターセンターにフリーＷｉ－Ｆｉの設置が行われているところでございます。
このような最近は定着してまいりました新たなサービスを本市の公共施設にも導入することによって、各施設の付加価値が上がり、利用方法も変わってくるのではないかと思っております。誰もが利用できるから、利用したくなる公共施設へ発展させることができると思っております。現在、フリーＷｉ－Ｆｉの整備の必要性についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 フリーＷｉ－Ｆｉにつきましては、ただいま議員からもご紹介がありましたとおり、誰もがインターネットを使用できる設備として、飲食店やホテルのロビーなど、様々な施設に設置されており、施設の利用者は自分の通信料を気にすることなくスマートフォン等を使用することができるため、施設利用者の増加につながるなどのメリットがあると言われています。
本市の公共施設におけるフリーＷｉ－Ｆｉの整備の必要性についてのお問いかけでございますが、フリーＷｉ－Ｆｉ導入のコストや維持管理と、今、申し上げましたメリットなどをそれぞれ施設ごとに判断する中で対応すべきものと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 今のご答弁で、それぞれの施設ごとに判断し、対応をすべきとのお答えでございました。その中で、積極的に整備すべき施設として申し上げますが、ひなたぼっこやぱれっとＪＯＹＯ、あと各コミセンについては、多くの市民の皆様が利用されております。また赤ちゃん駅にもなっており、気軽に立ち寄れる施設であります。さらに避難所にも指定されており、積極的に導入するべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 積極的に整備するべき施設として申されました施設につきまして、ぱれっとＪＯＹＯとコミセンを担当しております市民環境部からご答弁させていただきます。
議員の申されますとおり、各施設の付加価値を高めるための取組として有効な方策であり、施設利用者の利便性が高まり、行政サービスへの住民の満足度の向上につながることも考えられます。コミセンなどの公共施設におきましては、従来から市民に対しての相互交流を促進する拠点としており、個人の利便性の向上を目的としたＷｉ－Ｆｉの必要性は低いと考えておりました。また、避難所としましては、小・中学校の体育館などにはＷｉ－Ｆｉは設置されております。しかしながら、コロナ禍での新しい生活様式や社会情勢も変化してきている状況であり、公共施設に求められる市民サービスも変化してきており、ニーズに応じたよりよい対応に向け検討する必要性を認識しております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。以前は利便性向上を目的としたＷｉ－Ｆｉの必要性は低いと考えておられたと今、ご答弁にありましたが、今は公共施設に求められる市民サービスの変化に応じ、よりよい対応に向けてというお考えのご答弁もありました。これに対しては非常にうれしく思っております。今の情報通信技術は、単なる通信というものだけではなく、人と人とをつなげる大切な道具に変わってきております。今までよりもたくさんの情報の受発信を可能とし、さらに多くの人との交流を広げてくれております。このご答弁にありましたコミセン等の公共施設においては、従来から市民に対して相互交流を促進する拠点ということですから、このフリーＷｉ－Ｆｉの導入は多くの方が幅広い利用や活用が期待できますので、必要性は大変高いと感じております。
では、先ほどお聞きいたしました公共施設にフリーＷｉ－Ｆｉを整備する場合、どれぐらいの費用を見込まれておりますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 フリーＷｉ－Ｆｉを施設に導入する場合の整備費用でございますが、ご提案いただきましたひなたぼっこやぱれっとＪＯＹＯ、コミセンの８施設の整備にかかる費用につきましては、接続数などの条件にもよりますが、約500万円がかかると試算しております。また別途で通信費などのランニング費用も必要となります。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 そうですね。８つの施設で約500万円、それに後にはランニングコストがかかってくる。やっぱり費用の面で、従来まだはやる前のときと比べると少しは安価になってきたのかなとは思っておりますけれども、やっぱり500万円というお金は、すぐすぐ用意できるものではないとは思っております。ただ、先ほどご答弁もありましたが、行政サービスへの市民の皆様の満足度の向上と別に、城陽市国土強靭化計画にも避難所へのＷｉ－Ｆｉ環境の充実を図ることと明記されておりますので、災害時の通信手段としての必要性についてはご理解いただいていると思います。
先ほど費用の500万円かかるというお話でございましたが、その市の導入費用を極力かけない方法というのをいろいろお聞きしましたので、ちょっとご紹介させていただこうと思うのですが、今、市の施設というか、場所としてロゴスランドと文化パルク城陽がございまして、そこの文化パルク城陽の市民プラザとロゴスランドにおきましては、Ｗｉ－Ｆｉ付きの自動販売機でフリーＷｉ－Ｆｉという部分が飛んでいるんですね。これを活用して、先ほど言いました施設に導入していくことも、市のお金をかけずに導入業者様にもお願いして、いろいろ負担をおかけすることがあるかもしれないのですけれども、導入することが可能ではないのかなと思っております。今、申しましたように、現在ある自動販売機とか近隣のこともありますので、設置に対してはいろいろ課題もたくさんあるとは思いますが、市民サービス向上のためにフリーＷｉ－Ｆｉ、自販機を使ったものであるのか、先ほどしっかりお金をかけて導入するのか、そこは市民サービス向上のためには前向きに導入に対しては検討していただきますよう、これは強く要望させていただいておきます。
また、ＩＣＴ等の最新技術を用いることにより、都市地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるために、京都府が音頭を取り、スマートシティーを推進する官民連携型の協議会の京都スマートシティー推進協議会が立ち上げられました。京都府の市町村も協議会に入っていると聞いておりますので、城陽市も検討してみてはいかがと考えております。先ほどの答弁にもありましたように、このような場に本市も参加し、最先端技術等の情報収集に努めていただければと思っております。地域の課題が多い地方こそ新しいテクノロジーを駆使して住みよいまちづくりを実現していくために、新しい技術について研究していかなければならないと思っております。スマートシティーやスーパーシティーというのは一くくりにテクノロジーや産業という小さな捉え方ではないと思っております。
例えば先ほどもおっしゃいましたが、健康や医療、建設土木の分野、農業や漁業、行政手続のデジタル化、商業や災害時の活用など、多岐にわたっております。ぜひとも先ほどの京都ビッグデータ活用プラットフォームになるんですけども、そこにぜひとも城陽市も参加していただきまして、特に若手の職員の方に研究していただき、その後、部局を越えたワーキングチームを城陽市役所内に設置をして、城陽市としても住民目線のスマートシティーの取組を頑張っていただきたいと思っております。特に行政が先ほどの会に参加する場合は、会費は必要ない。大企業とかは20万円、中小で10万円という費用がかかるんですけども、行政が参加する場合は会費は要らないと書いてございました。最先端の民間企業との交流もできますので、ぜひ先ほどのプラットフォームに参加してもらえたらと思っております。
情報通信の技術革新のスピードは大変早く、年々大きく変化するのはご存じのとおりだと思っております。現在は総務情報管理課でご担当いただいておりますが、ＩＣＴ政策推進の部としてさらに充実させるためにも、今後は体制の強化もぜひ検討していただきますよう、重ねて要望させていただきます。
次の質問に入ってまいります。商工業の活性化について。コロナ禍における事業者支援についてお尋ねいたします。
今回の定例会でも、多くの議員の皆様から様々な支援策について質問されております。京都府では今年に入ってからは２度目の緊急事態宣言もあり、さきの委員会でも報告がありましたが、多くの事業者様においてご苦労されているところでございます。まず
新型コロナウイルス感染症対策における中小企業者及び事業者への直接給付支援策について、また間接的な支援策についてはどのようなものがあったのか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 本市が実施をいたしました
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業者支援のうち、直接給付・補助いたしました支援についてまずご答弁申し上げます。
まず給付事業の１つ目といたしまして、京都府の休業要請等に全面的にご協力いただいた中小企業、団体及び個人事業主に対して、城陽市においても給付金を給付する城陽市
休業要請対象事業者支援給付金がございました。申請期間は令和２年５月７日から９月30日までで、244件に対し2,940万円を給付したところでございます。
給付事業の２つ目には、売上げが前年同月比で15％以上減少している事業者に給付金を給付することにより、事業者の経営回復を支援する城陽がんばる事業者支援給付金がございました。申請期間は令和２年８月17日から12月28日までで、1,345件に対し１億3,450万円を給付したところでございます。
次に、補助事業の１つ目といたしまして、経済や消費への影響が拡大する中において、自ら事業継続計画ＢＣＰを作成し、事業継続に関する取組を行う農業者・商工業者を支援する城陽産業おうえん補助金がございました。申請期間は令和２年６月１日から９月30日までで、48件に対し466万4,000円を補助したところでございます。
補助事業の２つ目には、城陽市民を新たに雇用された事業者に補助金を交付することで、積極的な地元雇用を促進する城陽働く力おうえん補助金がございました。申請期間は令和２年９月１日から令和３年１月31日までで、15件150万円を補助したところです。
これら直接給付・補助による事業者支援は総額で約１億7,000万円となっております。
次に、間接的な支援策でございます。城陽商工会議所において実施されました支援事業に対し、市といたしまして補助しております。実施事業といたしましては、冷え込んだ市内消費を喚起するプレミアム付商品券発行事業、経済的な打撃を受けておられる市内全域の個店を対象にスクラッチ・アンド・クーポン及びスタンプラリーを行う元気のある商店ワクワクセール事業、コロナ禍で落ち込んだ市内消費を喚起するため、飲食店を中心とした様々な市内商業者を特集したＡ４版特別号を発行する城陽日和発行事業、城陽商工会議所の経営支援員による事業者支援の強化充実を図るためのタブレットの導入及び産業会館におけるオンライン会議のシステム構築を行う城陽商工会議所経営支援充実事業がございました。
これらの間接的な支援策は、総額で約２億400万円を予算化したところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 大変詳しくお答えいただきまして、ありがとうございます。今回、多数の議員さんの質問の中でもご説明いただいておりましたが、また改めてお聞かせいただきましたのは、委員会等では我々議員にしっかり報告いただいておりますが、現在、この庁舎やインターネットを通じてご覧いただいている市民の皆様にも改めて知っていただくためにお聞きいたしました。今のお話で、直接的な支援で１億7,000万、また間接的な支援で約２億円の合計３億7,000万と大変多くの支援策に取り組んでいただいておりましたことには大変感謝を申し上げます。
そこで、現在までの支援策についてどのように分析をされておりますでしょうか。お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 コロナ禍における事業者支援の在り方でございますが、感染拡大の防止のための緊急事態措置が取られるなどした場合に、雇用を維持し、事業を継続することに最も力を傾注する時期としての緊急時対応段階、それからその後の経済活動の回復に向け地域経済を立て直すための取組を進める時期としての継続回復段階の大きく２つの段階があると考えております。そうした段階を踏んだ取組を進めていくことにより、コロナに負けないｗｉｔｈコロナ、ｐｏｓｔコロナ社会における地域経済を構築していかなければならないと考えるところです。
今日までの事業者への支援事業は、この緊急時対応段階、それから継続回復段階の２つの段階に即した支援であったと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。２つの両面から、緊急時の対応と継続回復期の両面からのご支援をやっていただいたということでご答弁いただきました。また、城陽市だけではなく、京都府内においても、緊急事態宣言は解除されたとはいえ、まだまだ元の状況に戻るのには時間がかかると思っております。
先ほど間接的な支援策の中で城陽日和のＡ４判特集号、ここにあるんですけども、16号、これは先に出たやつなんですが、先日大きい２度目の17号を発行していただいて、この城陽日和に関しては、非常に市民の方からも好評のお話をお聞きしております。前のは小さいやつだったんですけども、大きくなって、字も少し大きくなり、見やすくなったと。掲載されるお店の数もしっかり増えたので、大変ご好評をいただいておりました。今回、３月に17号を出していただいたんですけれども、まだまだ先ほど言いましたように回復期はこれからであると思っておりますので、ぜひまた時期は先でいいと思うんですけれども、新型コロナウイルスの対応、地方創生臨時交付金をもう一度活用して、再実施していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 議員ご質問のとおり、Ａ４判特集号として刊行されました城陽日和発行事業につきましては、多くの市民の皆様からご好評をいただいておるところでございます。市といたしましても、ｗｉｔｈコロナ、ｐｏｓｔコロナ社会における地域経済活動の回復に際しまして、より多くの方に様々な市内の店舗を知っていただく機会となりますことから、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の追加候補分を活用した城陽商工会議所への継続補助について検討しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。今、継続の実施を検討いただいているということで、もし検討の後には、これも最適な時期があると思います。その最適な時期での実施をお願いいたします。
本当に実際多くの市民の方から好評の声がございますし、また商工会議所のほうからは、今まで会議所非会員の方からの掲載の希望もあり、新しく会員の方の入会もあったとお聞きしております。この城陽日和で、私も本当に恥ずかしいお話にはなるんですけども、この城陽市内で知らなかったお店もございまして、いろいろ行くときに城陽日和を活用させていただいてお店に行かせていただいていることもございます。また再度の発行で市民の皆様にはぜひとも知らなかったたくさんのお店に出向いていただくことを期待しております。
最後に、プレミアム付商品券事業についてお尋ねいたします。今年度、間接的な支援策として実施されたプレミアム付商品券事業の実施内容と実績をお聞かせください。また、今回実施していただきました本市の事業規模については、近隣他団体と比べましてどうだったのか、合わせてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 冷え込んだ市内消費を喚起するため、昨年８月の第２回臨時会において補正計上いたしましたプレミアム付商品券事業の実施内容と実績についてご答弁申し上げます。
本事業は、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した補助事業としまして、城陽商工会議所において実施されたもので、発行総額は６億5,000万円、プレミアム率を30％とし、プレミアム額は１億5,000万円でございました。今年度府内14市でプレミアム付商品券事業を実施されている団体は本市を含め７市となっておりますが、本市の６億5,000万円の事業規模は他団体と比べても破格のスケールでの実施となっております。プレミアム付商品券の使用期間は令和２年12月15日から令和３年２月15日までの２か月間、コロナ禍における個店への支援のため、１冊１万3,000円の商品券を、共通券9,000円と個店限定券4,000円に分けて販売され、前回を上回る市内366店舗にご参加頂いたところでございます。商品券の購入には、市内１万6,545世帯３万7,269人の市民の皆様から８万6,593冊分のご応募をいただき、応募者全員が最低１冊は必ず当たるよう配慮の上、５万冊分を当選決定されました。参加店舗の換金期間は３月15日までとなっておりますことから、最終的な流通総額や使用店舗の状況などについては現段階でお答えすることはできませんが、相当な規模の消費喚起につながったと考えております。詳細な分析ができましたら、その結果について改めてご報告させていただきます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。他団体と比べまして、木谷参事のほうからも破格のスケールと自信を持ってご答弁いただいたように思っております。先ほどおっしゃられました今回の実施でどのような結果が出て、また分析をされて、今後どのように活用するかが大変重要になってくると思っております。またそのことに関しては議会へご報告いただけるとのことでしたので、この件に関してはよろしくお願いいたします。
このプレミアム付商品券事業でございますが、本当に多くの市民の皆様から大変好評のお声を、私だけでなく、ほかの議員の皆様もお聞きになっていると思います。そこで、市内の事業者は、この緊急事態宣言を受け、まだまだ大変厳しい状況にございます。さらに先ほども言いましたが、今年に入ってからは２度目の緊急事態宣言が発出され、当初足を向けようと思っておられたお店に実際行けなかった方もたくさんおられると思います。今後のさらなる経済対策としてのプレミアム付商品券事業を今年度と同規模で実施することが大変重要だと思います。ぜひ新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して、再度実施していただきたいと考えておりますが、市の見解をお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいま谷村議員からは、大変厳しい状況にある事業者の皆様に対する支援としてプレミアム付商品券事業のさらなる実施についてのご提案をいただきました。今年度のプレミアム付商品券事業は、冷え込んだ市内消費を喚起するため、城陽商工会議所において他団体にない規模で実施していただき、６億5,000万円の市内消費につながっているところは、今、参事のほうからご答弁させていただいたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大長期化は、市民の生活、消費行動や社会構造を変化させております。私は今後、ｗｉｔｈコロナ、ｐｏｓｔコロナ社会における地域経済の構築を進めるためにも、事業者の事業継続と経済活動の回復に力点を置いた取組を一層進めなければならないと考えております。ただいま議員からお話がありました今年度と同規模でのプレミアム付商品券事業を再度実施いたしますと、合わせて13億円規模の市内消費につながることになります。コロナに打ち勝つために、市民と事業者が一体となって取り組める事業として、地域の経済活動の回復を図る上で大変効果的でありますことから、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の追加交付分を活用した事業を実施してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 市長、本当にありがとうございます。ただいま市長より実施に向けた大変力強いご答弁をいただきました。２度目の実施をしていただきますと、ご答弁にもございましたように約13億円の市内消費が生まれることになります。また前回の実施の期間中に、先ほども申しましたが、残念ながら２度目の緊急事態宣言が発出され、市民の皆様の外出自粛やお店の時短営業もあり、本来行き渡るべきお店まで行かなかったこともあったと思います。再実施により、先ほど質問でもお願いいたしました城陽日和と合わせて、事業効果が最大限出ることを期待しております。また、再実施に当たり、要望を３点ほどさせていただきたいと思います。
１点目は、事業規模のことなんですが、市長のご答弁で前回と同規模での実施ということをおっしゃっていただきましたので、規模についてはそのように実施をよろしくお願いいたします。
２点目に、実施時期についてですが、この再実施が本当に早過ぎても、まだまだ市民の皆様には感染拡大の懸念がございますし、前回からの実施が近いこともあり、なかなか行き渡るのには効果が薄いのではないかと思っております。またコロナワクチンの接種も今後始まりますことから、一定の落ち着きが考えられる時期、これは私の勝手な考えなんですけども、夏以降になると、ある程度オリンピックも開催されることになれば落ち着きが出てくるのではないかと思っております。時期に関しては、今も申しました夏以降ぐらいの実施をしていただければなと思っております。
３点目は、応募方法についてなんですけども、前回は広報じょうように応募のはがきを折り込んでいただきまして、全戸配布にて市民の皆様に応募いただいておりました。お聞きしておりますと、中には気づかれずに広報じょうようを廃棄された方や、ご覧になれなかった方もおられるとお聞きしております。私の父は、この事業が入っていたというのを知らんかったと。伝えなかった私も大変責任があると反省しておる部分ではございますが、またやらへんのかというのを父からもお聞きしておりましたので、ぜひ今日ご答弁いただいたので、またあるよというのを家族にも伝えて、前回本当に後からお知りになった方もおられたと聞いております。その方々にはご連絡いただければ、後に改めて送付していただいたとお聞きしております。やはりなかなか手間があることですので、そういう捨てられたとか、届かんかったということをなくすためにも、１つインターネットを利用した募集があれば、このような事態も素早く対応できると思います。この応募サイト、募集サイトのＱＲコードを広報じょうように張り付けていただいたりすれば、もっと手軽に多くの方にご応募いただけるのではないかと思っております。ぜひこの募集方法についても検討していただきまして、前回の３万7,269人を超える多くの皆様に行き渡ることを期待しております。ぜひ今、言いました３点についてはご検討いただき、実施していただくことを強く要望しておきます。
城陽市での取組としていろいろやっていただいてはおるんですけれども、先日、若手経営者とのリモート会議の中で、その方は京都の北部のほうの旅館業だったんですけども、やはり今は現金の流出が止まらない。いろいろ雇用を維持するために、雇用調整助成金等も利用していただいているところではあるんですけれども、現金の流出が止まらずに、先行きが不安だというお話が何人かから出ておりました。それで、このコロナの緊急融資、セーフティーネットを利用した分とか、4,000万から今回6,000万に2,000万増えているのもあるんですけども、これを利用されている方が本当にたくさんおられると思います。ただ、今回このコロナ禍で売上げが減少したということは、経営者の方々が今までずっと事業経営をされてきて、培ってこられた売上げ、毎年見込んでいた売上げが減ったということは、消滅してしまった、もともとあるべきものが消滅してしまったと。経営者の方の責任ではなく、今回コロナの責任で消滅してしまったというのが事実として残っておると思うんです。
このコロナの緊急融資を受けられて何とか今、事業継続をしていただいているところではあるんですけども、先日、西田昌司議員もそのリモート会議に参加されておられて、実際この緊急融資が返済期間が最大10年間、据置き期間は５年未満ということで、返済据置きを５年間されている事業者様もおられますし、短い方であれば１年。２年、３年、４年、５年とおられるんですけども、この据置き期間で先ほど言いました現金の流出がすごい出てしまうと、倒産の先延ばしをしているだけではないかというお話も西田議員のほうからございまして、やっぱり今回の融資だけでなく、引き続き何とか倒産の先延ばしにならないような政策を国でも考えなければいけないとおっしゃっておられました。
京都府と城陽市におきましても、今年度、令和３年度だけで支援が終わってしまうと、やはり消滅した売上げというのは絶対戻ってきませんので、引き続きの支援がさらに必要になってくると思っております。城陽市の事業者様だけではないんですけども、これまで頑張って事業をしてきていただいた事業者様に、１件もつぶれることなく、また事業を廃業されることがないように、国と府と市と一体となってさらなる事業支援を考えていただきますようお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午後２時25分まで休憩いたします。
午後２時09分 休 憩
──────────────
午後２時25分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
土居一豊議員。
○土居一豊議員 〔質問席〕 城陽絆の会、土居でございます。
４月からワクチン接種が始まるようですが、医療関係者の皆さんには本当に感謝を申し上げたい。ブルーインパルスが東京の空を飛んだようですが、私は本日、ブルーインパルスのマスクをして、感謝の気持ちを込めて質問をいたしたいと思います。
さて、東日本大震災から10年になります。私は発生から４か月後の７月に現地を視察に行きました。基礎のコンクリートだけ残って全て流された住宅地、内陸部に打ち上げられた大型の貨物船、それと密集した避難所の様子、そして町全体が避難しておった会津若松市で見た楢葉町の臨時役場の様子が今でも思い出されます。特に臨時役場のところにおいては、本市から被災地の自治体支援で出向いておった商工観光課の竹内さん、もう28年に退職されていますね。それと現在、管財契約課の小倉さんが頑張っておられた姿が今でも思い出されます。復興庁の設置期間が10年延びましたですね。令和13年まで延びる。この状況を見れば、まだまだ復興は半ばと思われます。被災地の復興が着実に進むことを願っております。
本日は、奥田市長２期目の最後の年度を迎えます。そういう意味でありまして、過去の整理、現在の事業の発展、そして将来事業の創造、３つの観点で質問をいたします。
最初に、過去に取り組んだ事業の整理について質問いたします。
午前中の谷議員の答弁の中で、平成３年から４年ごろにあった市道322号線の未登記のことがありました。相続手続で判明したということですけど、私は市道を通常整備する場合は、地権者から土地の一部を買い取るか、もしくは無償提供を受けて、関係者立会いのもと測量を行って、そして分筆登記をし、最終的には登記という手続に進むと思うんです。そして不動産の名義変更するためには法務局に行って手続する。法務局においては、よほど大きな間違いがない限り、そこで印鑑を押して修正してください。だから、関係者には捨て印というのを押していただく。登録するものは自分の実印を持っていく。市も多分手続は同じだと思うんですね。そういうことを考えれば、どうしてこのような不備が起きたのかな、不思議でならないんです。多分今の担当者の皆さんもなかなか当時のことを推察できない。しかし、そういうことが実際に起きたということについて、どのように受け止めておられますか。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 市道322号線の農道整備事業に係ります登記取下げ等についてでございます。議員お話にございましたとおり、平成３年度から４年度当時のことでございまして、当時の業務処理等の内容は不明でございます。事後の処理も含めまして、市の事務執行上はあってはならないことでございます。今後とも事務の遂行に当たりましては、改めて正確・迅速に進め、必要な報告・連絡・相談等の徹底に努めてまいります。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 私も自分の登記を自分でやったことがあるんですけど、実際やってみて簡単だと思った。しかし、書類の準備が大変だ。いろいろな書類を準備しないといかん。書類が整ってしまえば、行って。
そこで、お尋ねしますけど、法務局では現在、登記する前に事前相談制度というのがありますけど、この制度があるのはご存じですか。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 事前相談制度について深く理解をしておりません。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 登記する前に、予約できる人は大体１日に五、六人ですよ。前もって予約をして、私、登記したいので事前に書類を点検していただけませんかと事前相談、予約ができるんです。そこに書類をまとめて持っていけば、見ていただいて不備があれば、これが不備です、ここを直してください。不備がなければ、そのまま出してもらって結構ですという事前相談制度があるんです。ぜひ今後、市の担当者が行くときには、やはり有効的にそういうのを活用して、今回のように却下されるようなことがないように私はしていただきたい、そのように思います。一度事前相談制度を検討してください。
それでは、今回の322号線の現場を見てまいりました。多分測量するときの起点と思われる赤いポイントが50個くらい打っていますね。多分これがポイントじゃなかったのかなと思いますけど。測量するためには経費がかかりますね。また30年間放置した道路については固定資産税がかかっていると思いますが、この測量の経費と固定資産税はどのようになっていましたか。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 今回の測量にかかります経費でございますが、今回、分筆登記に係る測量、分筆登記手続の事務処理の経費負担については、市の費用において業務委託を発注し、業務を進めているところでございます。
それから、税についてのご質問でございます。当該地の固定資産税につきましては、分筆登記をされていない部分も含めまして、市道として使用されている部分は現況公衆用道路として平成５年度以降全ての箇所が非課税であることを確認しております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 今回、こういうことが起きて、皆さんいろいろな反省があると思うんです。そこで、１つ提案したいんですけど、これまでのいろいろな登記全てを一度確認をして、少なくとも１年ぐらいかかるかも分かりませんが、令和３年度までには全部整理が終わりました。将来的に何か問題が起きたときには、令和３年度以降の書類を見ればいいというふうに一度区切りをつけるべきだと思いますけど、全てのものを点検するお考えはありますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 公共事業に係る用地買収につきましては、用地の買収契約を締結した後に所有権移転登記を行い、移転登記完了後に土地代金を支払うこととしておりますので、基本的には適正に整理できていると考えておりますが、今回のケースは異例なケースではあるものの、過年度分については再度登記名義を確認する必要があると考えております。しかしながら、データで一覧表として管理しております昭和53年以降の買収数は約3,400筆ございますことから、確認作業には相当な時間を要すると思われますので、現在、推し進めております業務に支障がない範囲の中で調査してまいりたいと考えております。
○熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 ぜひ一度点検をしてください。平成３年から４年度の事業であれば、多分この事業が動き出すのは昭和の終わりか平成の初め頃だと思うんですね。そして実際に事業は３年、４年。そう思ってこの当時どなたがついていたのかなと思ったんです。見たところ、その後、重要な職務に就いた人がその当時の課長でした。30年たってこのような批判が出ないように、皆さん退職するときには自分の仕事はしっかりやっていくべきだ。平成元年の方の名前を見てびっくりいたしました。
次の質問に行きます。現在、取り組んでいる事業の発展について質問をいたします。
平成23年５月に私は市議会議員として当選以来、一般質問や委員会で災害発生が予想される場合、もしくは災害が発生した場合に、市民が迅速に災害を回避するために同報系防災行政無線の設置が必要であることを繰り返し強く求めてまいりました。そうした中、奥田市長の決断により、４月から運用を開始できる運びとなったことに対して、市民の１人としてお礼を申し上げます。
このスピーカーから避難指示や避難勧告、避難に関する放送がされるのは極めて限られると思います。平素はいろいろなお知らせに活用されるものと思います。そこで、幅広く有効に運用して、市民の安心・安全の向上に資するべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 土居議員からは、これまでも様々なご指導、ご意見を賜りまして、いよいよ来月から運用を開始する運びとなりましたことは非常にうれしいことだと存じております。
同報系防災行政無線は、屋外拡声子局、いわゆるスピーカーを介しまして、市の親局から市民の皆様に対し、直接同時に防災情報や行政情報をお伝えするシステムでございます。具体的には特別警報、避難情報、緊急地震速報や国民保護に関する情報、いわゆる武力攻撃などの情報を放送いたしますほか、重大な危害を及ぼすおそれがある防犯情報や大規模停電、断水、下水道の使用制限など、一般行政の放送にも活用することとしております。ただ、使用法等細々とした運用の考え方につきましては、逆に言えば、100通りの考え方があると言われておりますとおり、市民の皆様全員に満足していただけるような100点満点の運用方法を打ち出すことは非常に難しゅうございます。しかし、市民の皆様の安心・安全の向上のために、市としてこれらの情報を確実にお伝えすることを旨とし、スピーカーからの放送内容が聞き取れなかった場合に備えまして、テレホンサービスによりまして音声で、また安心・安全メールやインターネット、ファクスによりまして、文字でも放送内容を確認していただけるシステムとしており、市民の皆様への情報伝達手段として有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
○熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 同報系防災行政無線の運用を開始したのは奥田市長である、城陽市の歴史に残るものと確信をいたします。
そこで、運用開始に当たり気になるところを質問いたします。同報系防災行政無線は既に全国の多くの自治体で運用され、問題点も明らかになっております。その中の１つに聞こえづらい、聞こえない、何を言っているかよく分からないという聞き方の問題が多くあるようです。特に府南部の自治体で同じ苦情が数年続いている。その対策として、放送による声の音質にあることが一部判明をした。通る声で放送すれば解決したところもあると担当者から聞いてきました。
そこで、スピーカーから流れる放送する人の言葉の感覚、声の高さ、こういうことを一度点検されてはどうかと思いますけど、いかがでございますか。
○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 実際の放送につきましては、肉声で放送する場合がございます。肉声での話し方につきましては、口を大きく開くこととか、声量、滑舌、速度、間の取り方、抑揚、マイクの使い方などに注意する必要があると認識をいたしており、肉声で放送する場合にはこれらに注意してまいりますとともに、より聞こえやすくなるよう常に研究する必要があるものと認識をいたしております。
○熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 茨城県の桜川市というところがあります。同市出身の俳優にコロナ対策啓発の放送をお願いしたところ、日ごろ聞こえないというところの住民の方からもよく聞こえたという、好評であったということがテレビで放送されていました。私だけかなと思ったら、澤田議員もそれを見られていたようです。まさに本当によく分かる声で通っていました。市が先般行った試験放送で、私は青谷の放送、富野の放送を聞いたんですけど、ちょっとあの放送をした方は声の質が低音かな。届くところに届かなかったのではないかと思います。放送する職員を数名選定しておくことが必要ではないか。専門的な方に一度この方の声は通るか通らないか、見てもらっておくことが必要じゃないか、ご検討ください。
もう一つは、日々の定時放送の時間です。日々の定時放送は、放送機器の点検を兼ねて毎日行うと思います。その放送は、ただ放送機器の点検だけでなく、プラス効果を求めているところがほとんどではないかと考えます。
そこで、教育委員会にお尋ねいたします。各小学校で少しの違いはあるかも分かりませんが、放課後、遊びに出た子どもにお家に帰る時間だよということについては、保護者に対して、また児童に対してどのような時間に帰るようにと指導されておられますか。
○熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 小学校におきまして下校指導時間、時刻といいますか、で申しますと、10校区それぞれ時間が異なりますけれども、いわゆる夏季になりますと５時、５時半というのが通常となっております。いわゆる日暮れの早い冬季、冬の場合になりますと４時半、５時というような時間帯で指導しているというものでございます。
○熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 私と同じ自衛隊の職歴の方が全国の自治体の防災に多く就職しております。今回、可能な範囲でどのようにされているか確認をいたしました。日々の点検放送は、放送機器の点検と合わせてプラス効果である子どもの帰宅を促すことを考えて時間を設定しましたということが多くであります。一部を紹介いたします。
神奈川県の小田原市、子どもたちの帰宅を促す。千葉県の龍ケ崎市、同じです。そして千葉県の龍ケ崎市は、２時30分になれば、こちらは防災竜ケ崎です。地域の皆さん、いつも私たち小学生を見守っていただきありがとうございます。もうすぐ私たち小学生の下校時間となります。今日も私たちの見守りをお願いいたします。千葉県の野田市、同じく子どもの帰宅を促す時間で設定。こちらは、こちらは防災野田です。地域の皆さん、いつも見守りありがとうございます。これから私たちが下校します。私たちが家に戻るまで見守りをお願いします。担当は〇〇小学校でした。小学校毎日交代で、児童も交代で、自ら児童の声で放送しておりました。子どもの帰宅を促すところはほかにもあります。大阪府高石市、これは午後５時を過ぎました。子どもたちはお家に帰る時間です。今日１日楽しく元気に過ごしましたか。明日も元気に過ごしましょう。東京の足立区。こちらは足立区です。外で遊んでいるお子さんたち、お家に帰りましょう。一部です。そのほか確認したところ、神奈川県逗子市、北海道由仁町、恵庭市、函館市、九州熊本市、近くでは精華町、木津川市、舞鶴、南丹、京丹波、交野、泉佐野、堺。全て子どもが遊びに出た後、家に帰る時間にほぼ促すようにしています。姉妹都市の野々市市、三朝町も同じでございます。
そこで、先般、総務常任委員会で定時放送を18時15分に行うと説明がありましたが、遊びに出た小学校児童の帰宅を促す時間に、先ほど教育部長からありましたけど、変更する考えはございませんか。
○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 定時放送でございますが、定時放送につきましては、ご案内のとおり毎日18時15分に動作確認のため、エーデルワイスのミュージックチャイムを放送するものでございます。まず放送時刻の決定につきましては、決定するに当たりましては、屋外拡声子局を設置させていただきました施設の管理者のご意向を踏まえる必要がありますことから、中学校をはじめ、府立の木津川運動公園、また心身障がい福祉センター、市立の体育館やコミュニティセンターとも協議をいたしまして、具体的には小・中学校のチャイムの放送で最も遅い時間が18時であったことを踏まえまして、これを避けるため18時15分の市の案といたしまして、各施設管理者の了解を得たものでございます。
この内容を変えるかどうかということでございますが、今、この内容につきましてはこういった内容で動作確認ということで発信するというところで、これから広報等でもお知らせすることといたしておりますので、具体的に変えるかどうかにつきましては、これからの検討課題であるというふうに認識をいたしております。
○熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 担当副市長にお尋ねします。この18時15分につきましては、私が今、提案も含めて、またほかにもいろいろ考えておられると思いますが、時間の変更を具体的に検討されますか。
○熊谷佐和美議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 今、危機管理監のほうからご答弁申し上げましたが、学校との関係でありますとか、変更するにつきましても、やはりこれまで協議してまいりました関係者との再度協議等も必要でございますので、本来何時が適切かということも含めまして、再度検討してまいりたいというふうに考えておりますので、今しばらく時間をいただきたいというふうに考えております。
○熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 私は昨年の決算委員会のときに、同報系防災行政無線の運用について、12月の定例常任委員会で報告されたらどうですかと求めたところ、いえ、12月には報告しません。３月に運用規程等を決めて、定まった状態で報告しますということがありました。私は今、思えば、12月のときに提案をしておくべきだったな。この機器の点検にプラス、プラス効果を見て全国は運用されておりますよ。直接的には話したことがあるんですけど、やはり担当者の皆さんは一般質問であったり、委員会での発言でないと、どうも聞いていただけないのかな。よって３月のここになりましたので、今から修正するとしてもちょっと４月１日にはいろんな事情で難しいということが出てきたかな。今後、このようなことの報告については、やはり中間報告をしていただくことが必要ではないか。私はあのときに中間報告をしませんかと申し上げたんですが、しないということで今回になりました。私自身も反省しています。もう少し早くいろいろな提案をしておくべきではなかったのかな、そのように思います。ぜひ全国が取り組んでいることの意を酌んでいただいて修正していただきたい、そのように思います。
この質問の最後に、市長に提案をいたします。私は、奥田市長、月に１回市長自らの声で市民の皆さんに直接訴えられたらどうかな。市民の皆さんは奥田市長の声を聞いたことがないという方がたくさんいらっしゃいます。広報じょうようにコメントがあります。私はそういうのを要約してもいいと思うんです。一度直接語りかける、この効果は絶大ではないかな。特に今であればコロナに対する対策等、市長の思いをぜひ、４月から始まりますけど、ご検討いただければ。これはお答えは結構です。ご提案申し上げておきます。
それでは、次にいきます。住んでみたいと思っていただける生活環境のよいまちについて。ごみステーションのきれいなところは住宅地もきれいだと言われます。私もそうだと思います。人口減少が続く本市にとって、転入増に転じるためにはきれいなまちにするのも１つの方策ではないかと思っています。そして、住んでみたい城陽にしようではありませんか。
気になる１つに、たばこのポイ捨てがあります。毎日朝の活動の行き帰りにごみを拾っているんですが、大体歩く距離は全部で800メートルくらいですかね。必ずたばこが落ちています。２日拾わなかったら、20本ぐらい落ちています。中には火のついたまま落としたのがあります。最近はマスクもあります。空き缶もあります。
そこで、生活環境がよいまちにするために、本市は飼い犬の糞害の防止に関する条例がありますけど、ほかの自治体ではこれと一緒にポイ捨てがついた条例になっています。市民の皆さん一人一人の方に、犬の糞の放置だけでなく、たばこや空き缶などポイ捨てについて強く関心を持っていただくことにより、環境保全の意識の高揚が図られ、清潔で美しいまちが推進されるのではないかと思います。
そこで、飼い犬の糞害防止の条例にプラスして、空き缶ポイ捨て条例を制定してはいかがでございましょうか。
○熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 空き缶・ごみ・たばこのポイ捨て禁止条例の策定についてのご答弁を申し上げさせていただきます。
市では、城陽市環境基本条例や議員からもお話がありました地域の環境美化の促進に寄与することを目的とする城陽市飼い犬の糞害の防止に関する条例を制定し、まちの環境美化についての基本理念や具体策をそれぞれ定めております。たばこのポイ捨てに特化した形での条例をとのお尋ねですが、市といたしましては、まずは美化に関するマナーを遵守し、ごみ・空き缶・たばこを含めてポイ捨てや不法投棄をしない、自分たちのまちを汚さない、そういった機運づくりを市民の皆様とともに推進することが何より重要であり、そうした取組をこれまでと同様に進めながら、さらに本市に適した方法をと、これまでからも検討を続けているところでございます。今後とも市民の皆様とともにまちの美化やマナー向上に向けた機運の醸成に努める中で、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 先般の足利市の山火事は、どうも山の中で休憩した人がたき火をしたんじゃないか。しかし、ほかのところではよくたばこのポイ捨てから火事になることがありますね。たばこをポイ捨てした場合、風が吹いていない場合には15分、20分火が出るまでかかる。風が吹いておれば５分で火が出るということをこの前テレビでやっていました。今後、東部丘陵線ができれば、あそこに工場等が張り付くまでは周りに何にもありませんよね。車で走りながら、ポイ捨ての絶好の場所ですよね。しかも新名神が開通し、アウトレットができれば、多くの方が城陽に来られることになります。ごみが発生しだしてからやるのではなくて、今、部長からありましたけど、ぜひ私はポイ捨て条例をつくっていただきたいな。そうすることによって、ごみステーションに対するよそからのポイ捨てもなくなるのではないか。そこにポイ捨て禁止ということの看板を張れる。しかも、それに対して罰則規定があればつながっていく。ぜひきれいなまちにするために前向きに考えていただきたいな、そのように思います。
そこで１点、ちょっとこれも確認のお願いなんですけれども、この建物の屋上と新館の屋上にたばこを吸うところがありますね。ちゃんとそれは特定のする分で国の法律に基づく表示がされていますね。しかし、屋上全部がたばこを吸うところかなという思いがある。たばこを吸わない人も行くのではないか。そしたら、ドアを入ってすぐのところでたばこを吸われていたら、入っていった人はたばこくさいですよね。私は灰皿の置く場所、少し区域を考えるべきじゃないかな。先般、ある方がおられました。私がこんこんと叩いたら、本人はたばこを吸っていてびっくりしていました。灰皿があるところは入り口すぐなんです。少し私は屋上の喫煙所、場所をちょっと寄せる等、合わせて考えていただければ。ご提案だけしておきます。
次に、ごみ収集に従事する衛生センターについてお尋ねします。衛生センターは業務委託を進められてきました。この４月から要員体制が少し減るのではないかと思います。それはどのようになりますか。また、回収できない、通常の回収では難しい収集できない家庭等の大型ごみや廃棄物の処理については、センターとしてはどのような手順で処理されておられますか。
○熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 令和３年度の人員体制についてお答えいたします。
人員体制につきましてはまだ未定ではございますが、安定した収集業務の継続を目的としまして、令和３年度からは廃蛍光管の回収業務などの委託化を予定しており、業務遂行上の支障を来すことはございません。
また、ごみの回収についての処理手順になりますけれども、ごみステーションに回収できないものが排出された場合の処理手順についてお答えいたします。
排出された方へのお願いチラシで啓発するとともに、回収できないものが出されたごみステーションの場所などの情報を随時収集委託業者から報告を受けています。その内容に基づきまして後日、確認し、排出された方による対応を原則として、そのままごみステーションから回収せずに対応を待ちますが、２週間程度経過しても状況に変化がない場合につきましては、ごみステーションから回収し、適切な方法により処理をしております。
○熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 ４月から要員が１人委託されますが、これをすることによって市が本来やるべき市民に対する指導監督という部分については問題なく実行できますか。
○熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 ごみ収集全般に関わります地域への指導等についても滞りなく実行できるようにしてまいりたいと思っております。
○熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 ２月15日前後だったと思いますけど、長池駅北側の集合住宅の一画に大量の家庭ごみが出ていました。回収が終わった後、このごみは何だろうと。次の日見たら、そこにＡ３判で大きく、これは回収できません、処理をしてくださいという張り紙がありました。あの大量のごみはどのような形で処理をされましたか。
○熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 令和３年２月15日に長池地域で発生しました大量の家庭ごみの処理についてお答えいたします。
収集委託業者から、本来の収集日と異なるごみが大量にステーション近くに出されているとの連絡を受け、翌16日に現地確認の上、自己搬入または許可業者へ処理を依頼するように記載をしたお願いチラシを貼りつけ、排出された方に向けて啓発をいたしました。その後、排出された方の関係者から処理方法について問合せがありましたので、城南衛生管理組合への搬出手続について説明をし、自己搬入により処理されたことを確認しております。
○熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 このごみは多分適切に処理されたと思います。この１か月前に、富野のある地区であったごみは、出した方について処理ができずに、最終的には衛生センターが回収委託業者にお願いして大量のごみを回収したんじゃないかと思いますけど、その内容は部長、ご存じですか。
○熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 今、議員申されました内容につきましては、すみません、私はまだ確認ができておりません。
○熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 私はそこで、センターが本来行う仕事と委託業者にお願いする分、これをやはりしっかり区分して、４月から要員は少なくなっても、本来市としてやらなければならないもの、先ほどの長池で出してあったように、結局出した方に指導し、自らやっていただく、手続をしていただく、自らやっていただく、そして費用を払っていただく。こういう一連の流れ、またそれをすることによって地域の方もこういうごみの出し方をしてはならないのだという自己規制になると思うんですね。ところが、１月のように何日か放っていたら収集業者が来て回収していったとなれば、置いておけばいいんだ、いずれやってくれるんだということになれば、同じ思いを持った方はごみを置いていくと思うんです。だから、４月から新しい体制になっても、少なくともセンターが行わなければならない仕事と委託業者にお願いすることについては明確に役割を区分分けして実行していただきたいと思います。私はセンターがやる分については、必ず自らの車を持って回収するとか、もしくはどうしても収集するのであれば、委託業者の中のどなたかに明確にお願いをし、経費を払ってやっていただく、そういうことを確実に実行してください。お願いいたします。
次にいきます。あるところの住宅地で鶏を飼っておられます。堤防の上を歩いていましたら、コココココー、堤防の上に聞こえるんですよ。歩いている子どもたちが、鶏だ。そのくらい堤防の上まで聞こえるんです。ということは、周りのお家は、朝４時半ごろから鳴くそうです。そして夕方も、暗くなっても６時過ぎまで。私はその場所に鶏を飼えるのかな。まず住宅地において鶏を飼うことについて、法的な規制がありますか。あれば説明いただけますか。
○
熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 鶏の飼養についてのお問いかけにつきましてご答弁申し上げます。
鶏の飼養につきましては、住宅地かどうかにかかわらず、平成23年に改正されました家畜伝染病予防法に基づき、家畜の病気の発生や蔓延を防ぐために、毎年２月１日現在の飼育数などを６月15日までに府知事に報告する必要があります。また動物の愛護及び管理に関する法律におきましても、動物の適正な取扱いや周辺の生活環境の保全等に係る措置、動物の所有者の責務など様々な規定がなされており、その中に鶏も対象として含まれております。同法には動物の所有者の責務として、動物の所有者は、動物が生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならないとされております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 そこで、ここで飼っている鶏はゲージに入れて４羽だけなんですよね。これについて、例えば市として何か指導できる法的権限はございますか。
○
熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 今、市としてというお話をいただきましたけれども、家畜伝染病予防法に基づく府知事への届出が仮になされていない場合は、府と連携を図りながら適切に対応を促してまいりたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 山城家畜保健衛生所に聞きました。京都府の場合は、鶏の場合、100羽以上と100羽未満で違うんですよね。100羽以上になればいろいろ規制があるんですよ。糞の処理状況とか基準の遵守事項、いろんな報告書類の届出の添付、ところが、100羽未満になれば、家畜の種類と飼っている数だけ報告すればいいことになっているんですよ。それで私が事情を説明したところ、法的に指導は難しい。家の敷地の中で飼っている分については法的な指導は難しいと言われたんです。
そこで、それだったらそこが家の敷地かな。この場所は木津川堤防の外側下、堤防の外側、しかも国交省が水路をきれいに整備したところ。前回、奥田市長ができていないところ100メートルは市がやってくれた。あの少し東側なんです。わずか100メートルぐらい東側。もうきれいに整備の終わったところ。過去には桜が植えてあったところ、全部整備のときにそれも取っ払った。それで、そのＵ字溝から家のほうの側、ちょうど幅このくらい、ここに家の敷地のブロックが立っています、敷地境界。ここにゲージを置いて飼っている。私はこの土地部分は市が管理しているんじゃないかと思いますけど、市が管理しているのであれば指導できるんじゃないかと思いますが、部長、いかがでございますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 議員ご指摘の土地につきましては、境界確定がされているか分かりませんので確定的なことは言えませんが、城陽市所有地で市が管理する排水路の上に置かれている可能性が高いと考えられます。今後、法務局におきまして登記簿を調査し、市が管理している土地上にあるのであれば不法占有となりますので、指導していきたいと考えております。
○熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 私が今、指摘したところから西側に100メートル行ったところの同じような幅のところは管理課が管理して、いつも草刈りしているんですね。それから推察すれば、多分市の管理になっていると思います。しかし、登記簿を確認して市でないとすれば、それではここは国なのかな、どちらかになると思うんです。午前中ありましたように、堤防の下であればわけの分からない土地じゃないと思うんです。市が管理か、国が管理か。もし市が管理であれば指導していただきたいし、国が管理であれば国に言っていただきたい。ぜひこの鶏について、現地を確認し、また登記を確認し、指導してください。ご近所の方は困っておられます。私も声を聞いて、これはちょっと大変だな。最終的にはご近所の皆さんの話合いかなと思いますけど、まず法的な指導がなければ、住宅地の中です、指導をお願いしたい。
次にいきます。将来取り組んでいく事業の創造について。
2022年に市内で開催予定の全国的スポーツイベント、50年以上の歴史を誇る日本女子プロゴルフ選手権コニカミノルタ杯が市内のゴルフ場で開催されることが報道されました。2009年には男子ゴルフが行われ、当時人気が一番あった石川遼選手の出場もあり、多数のギャラリーがお越しになったと思います。今、ゴルフは女子のほうが人気ですよね。それで調べたところ、昨年約１万人を超えているんですね。ということは、今回これに近い数の方が来られるのではないか。私はこの大会は市をＰＲする絶好の機会と思うんです。今から準備することが必要ではないかと思うんですが、市は現在、どのように考えておられますか。
○熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 昨年末におきまして、日本の女子プロゴルフメジャー大会の１つでございます日本女子プロゴルフ選手権大会コニカミノルタ杯の2022年度の開催コースが城陽カントリークラブに決定したとの報道がございました。本大会は、今、ご質問にもございましたが、1968年の第１回以来継続して開催されている伝統あるゴルフトーナメントでございまして、また日本の女子ゴルフトーナメントとして最高峰の賞金額を誇る大会でございますことから、トップレベルの選手が集結する大会であるというふうに聞いております。テレビ放映をはじめ様々なメディアに取り上げられ、また多くのファンが全国から駆けつけるこの大会が城陽市内で、しかも市の名前を冠したゴルフクラブで開催されますことは、本市の名前を対外的にＰＲできる絶好の機会であり、大きな宣伝効果が期待できるものと捉えております。市といたしましては、このチャンスを生かし、市の様々な魅力を幅広くＰＲし、市のイメージアップが図れるよう、今後、関係者等と連携協力して取組を進めてまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 数点提案をいたします。１つは、歓迎グッズの作成です。前回、男子大会のときには缶バッジを作成したと聞いております。今回は女子ですので、女子が好む京都らしい小物類はどうですか。私が本日しているネクタイは、これは東京オリンピックロゴマークの入ったネクタイです。松濤駅の近くに行ったら売っていますが、こういうものは早くから準備しなければならないですね。大会が近づいてから売ったのでは遅い。ただし、こういうものを作るときには必ず大会主催者であるこの主催者の了解が要りますよね。ロゴを作るとか、何かするとしたら、勝手に作って駄目と言われたら、製作費も全部無駄。だからいろんな提案を出す必要があるのではないか。そこで女子ですので、スイーツの作成はどうですか。もぐもぐタイムで城陽のものが食べられておって、それがテレビで映ったら、あのもぐもぐタイムで有名な選手が城陽のものを食べたら、カメラマンは絶対撮りますよね。そしてそこに城陽と出たら、一気に全国規模ですよね。そのように一つ一つちょっと工夫したらどうかな。テレビに映ったら伝わりますよ。それとお茶に関しても、お茶の缶をぽんじゃなくて、ミニ土産セット、簡単に作れる土産セット、種類がいろいろ入っている。そこにお菓子も入っている。そういういろいろなものを、ＰＲできるものをこの際作ったらなと思うんです。
そしてお茶に関しては、この際、てん茶のまち城陽を大々的にＰＲしたらどうかと思うんですね。そこで、上に歓迎日本女子プロ選手権開催、そして下に大きな字で、てん茶のまち城陽という横断幕を作って、これが許可を得られればですね。早くからつけておく。今年からつけておく。こういうことをすることによって、道路を通る人も見る。来年ここで女子オープンがあるんだ。城陽はてん茶のまちなんだというＰＲになるんじゃないかと思います。
そこで、職員皆さんからいろんな募集をするとともに、商工会議所、青年会議所、茶業関係者、また市内のお菓子関係者など、英知を集めて市の振興につながる取組を今から考えたらと思いますけど、再度理事、いかがでございますか。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ご指名いただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
今、土居議員からは、市の特産物のＰＲでありますとか、様々なご提案をいただきましたが、市といたしましても、この機会を捉えてどのようなＰＲができるのか、全庁的に知恵を絞ってまいりたいというふうに考えております。しかしながら、今、質問にもございましたが、いずれも相手があることでございますので、今後、しっかりと主催者をはじめとする関係団体等と連携協力する中で、鋭意取組を進めてまいります。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 ぜひ主催者と連携をし、作るべきものは許可を得た状態で作れるようにしてください。
京田辺市が新名神の城陽・八幡間の工事をしているときに、緑茶のまち京田辺というでっかい横断幕を府道沿いのあの高架橋につけておった。八幡に行く道路は新しい道路、山手側にもう１本ありますよね、南側に。２か所つけていました。これは城陽に将来、高速道路の工事が始まったときに、こういう横断幕は名神に打ち合わせしたらつけられるんだなと思いました。ぜひ横断幕を早く作って、名神の完成した高架橋につけられてはいかがですか。検討してみてください。
次に、新名神完成後の市全体の取組についてお尋ねいたします。新名神が完成すれば、次なる事業展開が必要であります。また完成する前からもしなければならないかも分かりません。そこで、次に取り組む重点施策は、土地利用に限らず、幅広くお答えいただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 新名神高速道路の開通後に取り組むべき重点施策につきましてご答弁申し上げます。
議員もご承知のとおり、本市では、人口減少、少子高齢化等の課題解決に向けまして、山背五里五里のまち創生総合戦略を策定し、新たな市街地や東部丘陵地の整備、ＪＲ奈良線の高速化・複線化など、交流人口の拡大となる礎を築いてきたところでございます。そして現在は、これらの大規模プロジェクトを着実に遂行いたしますとともに、増加する交流人口の定住化につなげるため、また本市にお住まいの方々の暮らしやすさを向上するため、子育てや教育環境の充実、雇用機会の確保に取り組むなど、未来に向かって大きく躍動する新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に取り組んでいるところでございます。
お問いかけの内容は、さらにその先の新名神高速道路の開通後も含めての取り組むべき重点施策ということでございますが、先ほど申し上げました増加する交流人口を定住化につなげるための取組は長期にわたるものでございまして、新名神高速道路の開通後も継続していく必要があると考えております。また交流人口の増加の基礎となります東部丘陵地において、現在、先行整備地区として、長池地区では府内初となりますプレミアム・アウトレットの整備促進を、また青谷地区では中核物流拠点の立地実現に向けた取組をそれぞれ進めておりますが、今後は中間エリアの土地利用につきましても検討に入っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 ただいま中間エリアの話が出ましたけど、東部丘陵地の現在の整備効果は令和７年に５億円の税収のプラスになるということが昨年の決算委員会の段階で担当者から説明がありました。イコール中間エリアを整備できたら、どれだけのプラスになるのかなと思います。そこで、中間エリアにつきましては、午前中の谷議員の答弁で、令和５年に線引きがある予想だということがありましたね。そうなれば、以前から言っている組合施行を早くするために、組合の確立をしてもらうべきではないのかなと思います。京田辺市の北側でＪＲ京田辺駅北側
土地区画整理事業というものが進んでいます。ここに資料があるんですけど、ここは29年12月に最初の地権者説明会をし、それから令和２年９月までの間に何回も会議を重ね、準備組合の総会を行い、現在では約９割以上の方の賛同が得られている、そのように聞いております。私は組合の設立が最も大切と思いますけど、早く組合を設立して準備を進めるべきと思いますが、市のお考えはいかがでございますか。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 議員のご質問にお答えいたします。
東部丘陵地については、民間の活力を活用したまちづくりを進める場所として考えています。その手法の１つとして組合施行の
土地区画整理事業が挙げられます。議員もご承知のとおり、東部丘陵地は広大な面積、広大なエリアであること、また現在も山砂利採取が行われていることから、埋め戻しが完了した箇所から段階的に整備を図ることとしております。このような中で、次の線引き見直しは令和５年度とお聞きしており、まずはこれに向け地権者や京都府と十分調整を図りながら、次の土地利用を図るエリアを確定したいと考えております。その上で議員から提案のあった組合の設立などについて地権者と調整していきたいと考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 組合の方が同じ方向を向いて、早く準備組合を立ち上げていただくことが大事と思います。京田辺の事業推進を見れば見るほど、そのように思います。関係者と調整をし、進めていただきたいと思います。
あわせて中間エリアには要望しておきます。私は以前からたびたび基幹的防災拠点の設置をお願いしてきました。これは国の事業です。基幹的防災拠点も含めて、このエリアに国家的プロジェクトが来れば、中間エリアは一気に開発が進むのではないのか。ぜひ基幹的広域防災拠点の誘致について積極的に進めていただきたいとお願いします。
次に、取組を進めていただきたいことについて提案をいたします。それは近鉄３駅の整備です。ＪＲの駅は全て橋上化され、駅前広場も整備されてきました。それに比べて近鉄は、エレベーターはつきましたが、駅とその周辺整備はなされておりません。次期の重点として整備すべきではないかと思いますけど、市のお考えはいかがでございますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 高齢化が進む中で、公共交通機関の骨格をなす鉄道駅は大変重要な社会基盤であることから、平成23年度に国が定めた移動等の円滑化の促進に関する基本方針におきまして、１日当たりの利用者数が3,000人以上の鉄道駅についてはバリアフリー化することとされておりまして、平成27年度に久津川駅、平成29年度に富野荘駅、平成30年度に寺田駅においてバリアフリー化の工事が行われたところでございます。これら工事に伴いトイレなど駅の施設が整備され、また誰もが利用しやすい駅へとなったところであり、改めて駅全体を整備する計画は現在のところございません。また駅周辺の整備につきましては、本日の谷議員のご質問にもお答えさせていただきましたとおり、まずは地域全体として同じ方向性を持って機運を高めていただき、その結果、それら地域のまちづくりの方向性と市のまちづくりにおける計画が同じ方向であって初めて前に進むものと考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 ただいま答弁がありました地域全体の機運を高めるためには、私は地域の皆さんが検討する核となる１つの方向が要るのではないか、そう思います。午前中の答弁でありました、久津川駅では駅周辺の商業施設の集約、富野荘駅では道路改良による利便性・安全性の向上、このようなものを１つの案でいいです、提案いただければ、それに基づいて地域の人が検討できるのではないか。皆さんが集まって駅前整備どうしましょうといっても、一人一人思いが違います。こういう午前中の答弁でありました、谷議員の答弁でありましたような、今、私が申しましたようなものを提案していただくことが大事じゃないかと思いますけど、ご検討いただけませんか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 都市計画マスタープランの第５章におきまして５つの各地域のまちづくり方針を示しておりまして、市のホームページでもご覧いただくことはできますが、広くお知らせすることも大切と認識しております。しかしながら、発信するタイミングと受け手側のタイミングが合うことが大事と考えておりますので、地域の機運の高まりを見ながら検討してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 最後の質問に入ります。築40年を超えるマンションが全国で約81万戸、10年後にはその2.4倍、20年後には4.5倍の約367万戸になるというデータがあります。市内のマンションでも該当するものが出るのではないかと判断されます。老朽化を抑制し、周辺への危害を防止するため、維持管理の適正化や老朽化マンションの再生に向けた取組として、国はマンション管理計画認定制度の法制化を進めていることはご存じと思います。国が示しているスケジュールによると、今年の６月に政令改正公布、10月に省令告示改正公布、12月に施行、そしてガイドラインについてはパブリックコメントの後、10月に公表。その後、ガイドラインの説明会の実施となっております。この間、自治体による実態調査の実施を支援し、自治体によるマンション管理適正化計画の作成を想定し、令和４年度施行となっていますが、国の情報を積極的に取得し、計画策定の準備を進めるべきと思いますが、市のお考えはいかがでございますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 今後10年から20年後に全国的に築40年を超えるマンションが急増する見込みであることなど、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著なことから、地方公共団体の役割によって民間マンションの管理の適正化の推進を図るため、国によって制度を進められているところでございます。このことから、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部を改正する法律が昨年６月24日に公布されましたが、公布後２年以内に国によりマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を策定されることとなっており、地方公共団体においては、その基本方針に基づき、民間マンションの管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項を定める計画であるマンション管理適正化計画を任意で作成することができるとされております。この計画を作成した地方公共団体は、適切な管理計画を有するマンションについて認定することができるとされており、現在、国において基本方針、認定基準、ガイドライン等の策定に向けた手続を進められているところであり、マンションの定義や規模など具体的な制度については明らかにされておりませんことから、今後、国からの情報などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 実際にマンション管理をされている方から話を聞きました。非常にいい制度だ。これによって管理がしっかりできているマンションは評価される、そういう話がありました。そこで、マンション適正化計画を作成し、管理組合が適切に実施した場合、それに対して適切にできていますよという評価をしますよね。そうなれば、この自主的な組合運営を助言指導して適切な管理計画を有するマンションを認定することによって、そのマンション組合はどのようなメリットがあると思われますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 認定されたマンションのメリットについてご答弁いたします。
今後10年から20年後に全国的に築40年を超えるマンションが急増する見込みであることなど、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著なことから、地方公共団体の役割によって民間マンションの管理の適正化の推進を図る、こういったことを国によって制度が進められているところであります。この制度に基づき適正に管理されているマンションを認定することのメリットでございますが、市場における評価が上がることなど、管理水準の維持向上が図られること、地域価値の向上が図られること、また空き住戸の減少、これらのメリットがあるとされているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 今、部長からありました、まず市場による評価が上がる、管理水準が維持できる、地域の価値の向上になる、空き住居の減少になる。非常にすばらしいことになると思います。ぜひマンションの価値が上がり、安心して城陽に移り住んでマンションを買える。優良という評価があるマンションであれば大丈夫ですよという評価になると思うんですね。これからマンションはもっと増えるのではないかと思います。ぜひ国との連携を持ってマンション管理適正化計画を作っていただきたい。同じ作るのであれば、南部で第一に作ってください。同じ作るのであればですね。今から情報収集してください。
さて、新型コロナウイルスのワクチン接種が間もなく進みそうです。感染が減少し、今年開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会が復興オリンピックとして復興の姿を世界に発信し、被災地の復興の後押しになる大会になるよう願って、質問を終わります。ありがとうございました。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月11日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって３月11日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時24分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
会議録署名議員 上 原 敏
同 奥 村 文 浩...