kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

1. 城陽市議会 2020-12-18
   令和 2年第4回定例会（第5号12月18日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和 2年第4回定例会（第5号12月18日） 令和２年 　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第５号 第　４　回 　　　　　令和２年12月18日（金曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（20名） 　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　　　　　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員 　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員 　　　　　谷　　村　　浩　　志　　議　員 　　　　　平　　松　　　　　亮　　議　員 　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員 　　　　　太　　田　　健　　司　　議　員 　　　　　澤　　田　　扶 美 子　　議　員 　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員 　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員 　　　　　宮　　園　　昌　　美　　議　員
   　　　　　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　　　　　小 松 原　　一　　哉　　議　員 　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員 　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員 　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員 　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　　　　　長　　村　　和　　則　　局長 　　　　　本　　田　　一　　美　　次長 　　　　　樋　　口　　友　　彦　　議事調査係長 　　　　　島　　田　　勇　　士　　主任 　　　　　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長 　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長 　　　　　北　　澤　　義　　之　　教育長 　　　　　荒　　木　　正　　人　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱 　　　　　河　　合　　寿　　彦　　危機管理監 　　　　　綱　　井　　孝　　司　　総務部長 　　　　　森　　田　　清　　逸　　市民環境部長 　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　中　　林　　憲　　彦　　まちづくり活性部長 　　　　　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部参事 　　　　　森　　島　　正　　泰　　都市整備部長 　　　　　南　　郷　　孝　　之　　消防長 　　　　　大 喜 多　　義　　之　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　　　　　大　　西　　峰　　博　　危機管理監付次長 　　　　　長 谷 川　　雅　　俊　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画課長事務取扱 　　　　　吉　　川　　保　　也　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　人事課長事務取扱 　　　　　上　　羽　　雅　　洋　　総務部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長事務取扱 　　　　　中　　井　　康　　彦　　総務部次長 　　　　　堀　　岡　　宣　　之　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱 　　　　　角　　田　　　　　勤　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部新都市政策監 　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　新名神推進課長事務取扱 　　　　　中　　村　　雅　　彦　　まちづくり活性部産業政策監 　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱 　　　　　森　　本　　都 士 男　　都市整備部次長 　　　　　竹　　内　　章　　二　　上下水道部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理課長事務取扱 　　　　　藤　　林　　孝　　幸　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱 　　　　　成　　田　　昌　　司　　危機・防災対策課長 　　　　　田　　畑　　　　　徹　　農業委員会事務局長 〇議事日程（第５号）　令和２年12月18日（金曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　　奥　村　文　浩　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　　若　山　憲　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　　語　堂　辰　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　　増　田　　　貴　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件 　議事日程に同じ 　　　　　　　　　　────────────────────── ○熊谷佐和美議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は20名でございます。 　これより令和２年第４回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○熊谷佐和美議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言願います。 　奥村文浩議員。 ○奥村文浩議員　　〔質問席〕　おはようございます。久しぶりに朝一番の順番が回ってきまして、おはようございますと言って始められるのが本当にやりやすいというか、ありがたいことでございます。 　いつも質問がたくさんになり過ぎて、最後のほうは早口になったりしてしまいますので、なるべく質問を絞って、ゆっくりと分かりやすく質疑をしたいなと思っておりましたんですけれども、やっぱり今回もちょっと質問が割に多くなってしまいまして、早速質問に入りたいと思います。 　自民党議員団の奥村でございます。 　まずデジタル化の話、行政のデジタル化、これが日本は行政に限らず全体的にデジタル化、ＩＣＴの利用というのが遅れている、そういうふうに言われている中で、国においてはデジタル庁創設がありまして、国の考えや仕様に合ったデジタル化を進める必要に行政も迫られている、市町村もそういったことをさらにやっていかなければならないというふうに考えます。市は、これに対してどのように対応するつもりでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　議員ご質問のとおり、デジタル庁の立ち上げのほか、令和２年９月の総務省会見の中で、地方自治体のデジタル化を抜本的に進めるため、自治体ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定する方針が示されたところでございます。これらの背景には、新型コロナウイルス対策を進める中で、全国の地方自治体でデジタル化の遅れが露呈したことだけではなく、人口減少や財政の逼迫により職員数を減じてきた中で、市民ニーズが多様化してきたことや災害が常態化し、それらに対応するためにもＩＣＴの利活用によって業務の効率化を図る必要が生じてきたことがありまして、漸次的な改善ではなく、将来を見据えた抜本的な改革が求められているものでございます。このため、今後はシステムの標準化やクラウド化、ＡＩやＲＰＡの活用、テレワーク、セキュリティー対策などの情報基盤の整備を図りますとともに、人材体制を整備し、これらを基礎として手続のオンライン化といった行政と地域の接点の拡充を行うことによりまして、行政課題の解決を図っていくこととなろうというふうに考えております。 　本市におきましても、各所へのタブレット端末の導入やＲＰＡの導入、ＷＥＢ会議室の整備、多言語翻訳機の導入など、ＩＴ化を進めているところでございますが、今後、国の動向に注視しながら、自治体ＤＸの推進についてしっかりと準備をしてまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　自治体ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションを進めていくということでございます。インターネットとかコンピューターとか、そういったものは新しい言葉で、しかもカタカナでなかなかぴんとこないですが、今回のデジタル・トランスフォーメーションとまたカタカナで長いので、何のことやらということなんですけど、ちょっとネットで調べましたら、以前のこういったことの言い方だと、デジタライゼーションという言葉がもともとありまして、業務とかそういったものにインターネットとか、コンピューターとか、クラウド、そういったものをなるべく使って効率化しましょうという話だったと思うんですけど、それの発展したような話で、とにかくコンピューターやインターネットの関係のクラウドとか、ＡＩとか、ＲＰＡとか、５Ｇとか、ＩｏＴとか、いろいろあるんですけど、それらを使って、使うだけでは今までのデジタライゼーションと同じなんですけど、そこで新しい価値、自治体でしたら行政サービスのさらなる効率化や、新しい今、言われましたような行政課題の解決できなかったことを解決していくというような、そういったことだと思います。それでよろしいですか。そういったことを進めていっていただくというようなことです。 　それで、その市が進めていくシステムの構築、今、言われた言葉で言いますと、自治体ＤＸについて、企業なんかではそういったシステム構築はもともとコンピューターやネットワークの技術と経験のあるシステムエンジニアというような職種の人がプロジェクトリーダーとなって、技術と経験だけではシステムというのはできなくて、関係する部門の全ての業務を理解してからシステムを構築するやり方が一般的です。行政業務についても、今までこういったことに取り組んでこられたプロジェクトリーダーの方なんかにお聞きすると、同様のアプローチでシステムを構築していくと、そういうふうに聞いています。庁内のシステムを統一して、部局にまたがっても情報の伝達やシステムの運用を行えるように、事務の見直しから始めてシステムの方針を立てていくといった、そういった体制が必要だと思いますけれども、そういった体制強化を図ることができますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　奥村議員におかれましては、これまでの高い経歴と経験に基づく専門的見地からご意見、ご提案をいただきまして、感謝申し上げます。 　ＩＴの全庁的推進については総務部が所管しているところでございますが、議員のご指摘のとおり、部局をまたぐ調整が必要となってまいりますことから、企画管理部が総合調整を行うことはもとより、プロジェクトチームの活用や民間活力を取り入れることなど、体制の強化についても検討してまいりたいと考えているところでございます。ＩＴ化に関しましては、現在の事務をそのまま電子化していくということではなく、テレワークをする際の課題を解消することなど、将来を見据えた職員の働き方改革にも適合させていく必要があると考えております。また、システム改修を検討する前には、重複したシステムへの入力作業をデータ連携で解消するなどの事前に事務の流れを検証することや、押印の廃止など、これまで当たり前に行ってきた事務の見直しも行い、事務効率を上げる必要がございます。そして最も重要なことは、これら自治体ＤＸの取組が市民の手続の迅速化・簡素化につながることであると考えておりますので、体制強化も含め、今後、あらゆる方向から検討を行い、自治体ＤＸを推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　自治体ＤＸを推進していくというお話をいただきましたが、先ほどのデジタル・トランスフォーメーションの考え方に従いますと、ＡＩとか、ＲＰＡとか、いろんなクラウドとか、使えばいいという話ではなくて、それは紙と鉛筆の延長線上の単なる道具にすぎませんので、それでよりよい市民サービス、行政サービスができるということが目的となろうかと思いますので、そこはやっぱり市長のリーダーシップというのを期待したいというふうに思います。
   　それから次、農業の話題をちょっと今回はしようと思いまして、私も一応家は農家でございまして、家の近くにも農業をやっておられる方がたくさんいらっしゃいますし、妹も農家に嫁いでいるものですから、そこの話や、またお子さんや同級生の方やいろんな方、そういった方から最近、農業の話をよくお聞きいたします。若い方も農業をやってみたいという、そういった話も聞きますし、それから一方では、農業はなかなか続けていくことが難しいというお話も聞きます。いろんな方から、一方では、農業を守るために議員活動を一生懸命やってくださいというふうに言われることがあります。一方では、農家を守るために議員活動をやってください。同じ方向を向いていることもあるんですけど、相反することもあると思います。今回は、農業を守るという、どちらかというとそちら側の視点に立って、また今回のいろいろお話を聞いた上で、次回は農家を守るというような側の視点で質問させていただきたいなと、そんなふうに思っています。 　まず国のほうでは、やっぱり農業というのは集約化して、大規模化していって利益を上げていくべしというような、そういう考え方に基づいた農政というのがあると思うんですけれども、そのことについて、まず農地の集約についてお聞きしたいと思います。 　規模の大きな農業をするためには農地を集約していかないといけないんですけれども、農地中間管理事業など、農地の集約化を推進する施策がなかなか進んでいないというふうに聞いています。農業の積極的な担い手が規模を拡大したいとき、賃貸借による農地拡大を考えますと、今の農地法での賃貸借では、契約期限が到来しても、両者による解約の合意がない限り、原則賃貸借は解約されず、貸し手側が将来を考えて躊躇することが考えられます。両方の合意というのは昔ながらのしきたりなんかに従って解決していかないといけない。それが昔の時代では妥当だったんでしょうけど、今の貸し手側にとってはちょっと厳しいようなこともあるものですから、昔のような賃貸借というのはなかなか難しいところだと思います。借り手側にとっては審査みたいなものは難しい面もありますけれども、賃貸借の期限が満了すれば、貸し手側が賃貸していた農地を自動的に返還してもらえるという、そういう規定の農業経営基盤強化促進法による賃貸借があると思いますけれども、その現状とか、市の考え方は、それについてはどうでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　田畑局長。 ○田畑徹農業委員会事務局長　　農業経営基盤強化促進法による貸借についてご答弁申し上げます。 　城陽市の農地につきましては、高齢化・後継者不足などにより農家の担い手が減少している中で、耕作できなくなった農地を担い手に集積することが必要です。農地の対策につきましては、議員ご質問にありましたとおり、農地法第３条による方法と、農業経営基盤強化促進法による方法がございます。近年の貸し手・借り手が安心して貸借できる農業経営基盤強化促進法による貸借の申請がほとんどであります。農業委員会で借り手の適格性などを審議の上、承認するものです。城陽市の農業の振興、耕作放棄地の発生防止のためにも、農業経営基盤強化促進法による貸借を今後も周知を進めてまいります。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　農業経営基盤強化促進法による賃貸借を進めていきたいということです。それで、農地を集約しましたら、利益を出すために農協と協力したり、いろんなことを考えられると思うんですけれども、１つの大きな項目として６次産業化があると思います。６次産業化して利益を出そうと思いましても、なかなか加工するにもお金がかかったり、機械を買うのもお金がかかるというようなこともあると思うんですけれども、行政として支援はどのようなことがありますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　６次産業化に対する行政としての支援につきましてご答弁申し上げます。 　本市においての６次産業化の支援につきましては、平成31年３月に、オール城陽で進める１×２×３推進プランを策定しまして、６次産業化や農商工連携の推進を図っているところでございます。令和元年５月には、本プランに基づき城陽市６次産業化・農商工連携推進プラットフォームを設立しまして、国、府、市内農業者、市内商工業者、金融機関、その他支援機関等との連携の下、商品開発支援や実践者の確保・育成に取り組んでおります。これまでプラットフォームの参画者により梅ビール、イチジクカレー、和紅茶などの商品が開発されているところでございます。また令和２年度からは、６次産業化・農商工連携推進事業費補助金を新設しまして、本プランで特産物に位置づけた茶、梅、イチジク、花卉、芋について、６次産業化・農商工連携に取り組む農業者及び市内産品を用いて商品開発を行う商工業者に対しまして、加工品の開発、改良に関する取組や加工品の販路開拓に関する取組に対し支援を行っております。今後も６次産業化や農商工連携を通じ、本市の知名度及び特産物のブランド化、付加価値の向上、ひいては農業者及び商工業者の所得の向上を目指してまいります。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　６次産業化しようと思って加工しようと思っても、加工業者に外注しますと相当な加工費が取られて、商品としての競争力がなくなってしまうようなことは結構あるみたいですし、それから自分のところで加工しようと思うと、機械に結構かかるみたいです。城陽特産のイチジクもお菓子にしようと思って乾燥しようと思うと、乾燥する機械に1,000万近くかかったりとかするようですので、ぜひそういったところ、補助金とかそういったことを拡充していただくとともに、よく案内をしていただいて、６次産業化の機械なんかもある程度補助をいただいたような形で買っていけるというふうな、そういうことにならないと難しいと思いますので、その辺またよろしくお願いいたします。 　それから大規模な農地、これが国の施策ではございますけど、農地を集積するというのも先ほどの農業経営基盤強化促進法の賃貸借は少し進んでいるのかもしれませんけれども、農地中間管理事業なんかはそうでもないようですし、なかなか誰もが自分の土地を人に預けるということもあまりしたくないという人も多いと思いますので、こういった集積化というのもなかなか思うように進まないのではないかと思いますし、今後もそういうことはあると思います。 　農業全体を考えますと、全ての農業従事者が利益のみを考えて農業をやっているというわけではないと思います。家庭菜園のような趣味のようなこととか、健康のことを考えたりとか、私らみたいな旧村の人はこれが多いと思うんですけど、先祖から受け継いできたことで周辺農地や集落全体のことを考えた義務感や責任感、そういったもの、それらの複数の組合せで金銭的な利益がなくても農業に従事されている、そういった方は多い状況です。今の農業の発展や継続を考えると、国の施策とはちょっと違うのかもしれませんけど、こういった様々な農業従事者の方の農業が続けられるような、そういう必要な支援、それがないといけないかな、そういうふうに思うんですけれども、それについて今の取組というのはどんなものがあるでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　様々な農業従事者への支援につきましてのご質問でございます。現在のところ、小さな規模で営農されている兼業農家等への直接的な支援制度はございませんが、市内の水田の振興を図ることを目的としまして、水田における主食用米以外の作付けに対しましては、水田活用対策作物補助金を交付するなどの支援は行っております。 　市といたしましては、集落全体での農地の保全を目指しまして、現在、京力農場プランの実質化を進めているところであり、その作業の中で、各農家に対しまして５年後の農業経営や農業後継者について、また10年後の地域の農業の状況などについてアンケートを実施しておりまして、地域・集落全体での担い手確保育成や今後の農地の有効的な利用、そしてご質問の様々な農業従事者の状況による課題解決も含め、農地の保全に努めていきたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　２年ぐらい前に、１回京力農場プランについてお尋ねしたことがありまして、そのときその京力農場プランの質問をなぜしたかといいますと、農業者の方から京力農場プランを、一部地域ではちょっと進んでいるところがあるんだけれども、自分たちの地域でなかなか進んでいかない。もう少し何とかならないのかなというようなことをお聞きしたことがありました。そのときに、先ほどの農地中間管理事業、この農地中間管理機構というものに土地を預ければ、預けただけで多少の補助金みたいなものもあるのに、なかなかそういったことが進まないというふうなお話をお聞きして、それからちょっと一、二年ぐらいたったんですけれども、やっぱり先ほども言いましたけど、土地を集積して担い手に渡していくというこの考え方とか、これを進めていただいていることは本当に正しい方向性だとは思うんですけれども、個々の農家の方がなかなかそれに呼応できないというのも事実だと思うんです。自分の土地は自分で耕したいという思いの方もたくさんいらっしゃいますが、ただ、例えばお米を転作するときには補助金とかいろいろあるというふうには聞いていますけれども、お米を作ることに関してほとんど何の支援もないわけですよね、現状として。お米を作っている方、多少人それぞれあるとは思いますけれども、言われるには、１反300坪作るのに20万経費がかかって、肥料代とかいろいろ機械もあります。お米の買取価格で30キロの袋で換算すると、20万かかって作ったお米が10万ぐらいで売れる、そんなことを言っておられます。幾ら責任感や先祖伝来の土地を守ったり、農地を守っていかないとというふうに考えても、幾ら何でも10万も赤になって、それでも毎年続けていくというようなことは、本当にこれはいつまでも続かないな。世代が変わったらどんどんやめていく人が出て、耕作放棄地が増えていくんじゃないかというふうに思います。 　京力農場プランを考えますと、本当に正しい事業だというふうには感じるんですけれども、やっぱりもうちょっと、転作すれば補助金が出ると言わはるんですけど、お米しか作れへん人も結構いると思うんです。高齢になるとほかのはなかなか大変だし。そういった方への、利益を出してもらおうとは思いませんけど、続けられるような、何かそういったものが独自でも何でもあればなと思います。またそういうこともちょっと考えていただけたらなというふうに思います。今回はとりあえずそういったふうに思っていますというぐらいのことしか私も言えませんけれども、また農家の方ともお話しして、皆さんどのようにされたいのかというのもまた聞いて、またご質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　そこまで一般の方のお話ですけれども、次に農福連携というのが、いろいろ最近、話題にもなったりします。障がい者の方への支援事業として、農業に従事すること、自然と触れ合う中で仕事をすることで、障がいのある方が生き生きと活動する、そういった場を作ろうと福祉事業所が農業をしたいということで農地を探すんですけど、農家の資格があったら農地の売買とか賃貸借できるんですけど、農家じゃない福祉事業所も多いものですから、そのあたり難しいとか、農家から断られるとかいうふうに聞くんです。そう聞くんですけれども、農地法の例外規定というのがありまして、それで農家じゃなくてもそういうことができる、そういったこととして、教育とか医療、または社会福祉事業を行うことを目的とされた法人、学校法人・医療法人・社会福祉法人、その他営利を目的としない法人などで当該目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合は農地を所有することができるというふうに規定している。教育・医療・福祉事業所なんかは例外として農地の貸借や所有が認められる場合があるというようなことですが、実際にこの規定の運用はどうなっているんでしょうか。どのような条件の下で、農家の資格のない福祉事業所が農地を借り入れたり取得することができるのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　田畑局長。 ○田畑徹農業委員会事務局長　　社会福祉法人等の農地の貸借、取得についてご答弁申し上げます。 　社会福祉法人等が農作業を通して社会福祉施設等に来られている人の生きがいづくりや介護予防などのために農地を活用されております。社会福祉法人等が農地を借りる場合、適正に営農を続けていけることを確認するために、他市町村での農地の所有、または貸借をしている実績、また職員の農業経験、関係者の農業指導者等の有無などを確認の上、農業委員会で審議し、貸借を認めています。農地を取得する場合は、まず貸借による営農を提案し、営農実績を確認した上で、適正に営農を続けていけることなどを農業委員会で審議し、取得を認めていくことになります。 　なお、現在、城陽市内では３件の社会福祉法人等が農地を貸借されております。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　今のお話で、要するに社会福祉法人の中で農業の実績があればいいということなんですよね。そうすると、もともと一番最初に始めようとするときには、やっぱり誰か農業の経験者に入ってもらうというのが一番の近道なのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　田畑局長。 ○田畑徹農業委員会事務局長　　法人等の中で全く法人自体が経験ないという場合でありましても、それを補佐してもらえる指導員等がございましたら、その中の名簿なりに入れてもらって審議するという形になっています。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　すみません。もう一遍言ってもらえますか、ちょっと聞こえなくて。 ○熊谷佐和美議長　　田畑局長。 ○田畑徹農業委員会事務局長　　今、言われましたように、全く法人自体が経験がないという場合におきましては、その法人の関係者の中に指導していただく方を指導員として認めてもらうということの場合、それを審議した上で認めていくということになると思います。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　指導的な人がいればいいということですね。分かりました。 　農福連携というのも最近ちょっとずつ進んでいるようですし、障がいの方もいろんな方がいらっしゃいますから、必ずしもこういうことに適した人ばっかりではないと思うんですけれども、お聞きしている中では、非常に青空の下で仕事をするということで、そういった方への支援に効果があるというふうなことを聞いていますので、またそういったことも積極的に進めていただいて、初めてそういうことをやろうという方にも的確なガイドをしていただけたらなと、そういうふうに思います。 　次は、若い人の話なんですけど、今回の質問をするきっかけになったのも、最近、若い人が農業をやりたい。今まで農家とかそういうなので経験のある方ではなくて、企業に勤めることをやめて農業をしたいとか、勤めていたんだけど都会の生活があんまり合わないなとか、そういったこともありますし、大学のうちから何かそういうサークルを作ってやっていくというような、そんな人もお話を聞きまして、若い人が農業をやりたい。城陽市のいろいろな全然関係のないような窓口にも、たまに農業をやりたいんだけれどもどうしたらいいですかみたいな問合せが来るそうです。それに対して、先ほどもちょっとありましたけど、農家じゃない人が農業をやるというのは、これはちょっとハードルが割に高いことになっています。そもそも農地を取得できないですから。それはそうなんですけど、今、若い人がそういったことをやりたい。もしそういう人が増えれば、先ほどの京力農場プランとかそういったこともまた進んでいくと思いますし、農地の保全ということもできていくと思います。若い人が農家というか、農業を目指すときに、ただ作るだけではなかなか利益も出ないし、本当にリタイヤした人が健康のためにやるとかそれだったらいいんですけれども、そういうわけにはいかないと思います。インターネットとか、今、いろいろ利用が進みまして、その中に活路を見いだせるんじゃないかなというふうには思うんです。インターネット利用や販売促進の知識や技術、それが若い人の農業には大変重要になってくると思うんですけれども、まずそういったことを城陽市の農政課としてどのように指導や支援をされているのか。それから、農家でありませんから農地を持っていませんし、その人が農業をやるということをどんなふうな手順でやっていけば実際に可能になるんでしょうか。それをお聞きいたします。 ○熊谷佐和美議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　それでは、まず私のほうから、農業を目指す若い人への指導や支援につきましてご答弁申し上げます。 　農業を目指す若い人への指導や支援につきましては、城陽市担い手育成総合支援協議会におきまして専任マネージャーを配置し、新規就農者からの相談、また指導による育成を図るとともに、販売促進等への助言も行っているところでございます。また、若い農業者就農促進事業として、集落で選定した意欲ある新規就農者に実践的な経営能力や技術を習得していただくため、京都府山城北改良普及センターより専任講師を派遣していただき、継続的に指導を受けるとともに、実践圃場や研修などの経費に対し補助金を交付し、若い農業者の育成に取り組んでおります。平成５年度の創設以来、これまで34人の就農者が誕生しております。今後も若い担い手の育成のために事業を推進してまいるところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　田畑局長。 ○田畑徹農業委員会事務局長　　新規就農者の農地の貸借、取得についてご答弁申し上げます。 　近年、農業の担い手が不足している中で、城陽で農業がしたいという新規就農希望者を大切に育成していきたいと考えております。新規就農希望者の農地の貸借については、公的機関等での研修や農業法人、また農家での営農などの実績・経験、営農計画を確認し、まず期間１年、面積約1,000平米からの貸借から始めることとして、農業委員会での審議の上、認めてまいります。また、農地を取得する場合は、貸借農地の営農実績を確認の上、農地法第３条の規定である農作業に常時従事すること、また取得後の農地面積が3,000平方メートルに達することなどの要件を満たした場合、農業委員会で審議の上、農地取得を許可されます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　新規で農家でない方でもそれなりの手順、技術を学んで、まずは土地を借りて営農して、農業の実績を積めば取得もできるようになると。それは農業委員会として認めていただくということでございます。若い人ですから世の中の仕組みとかもなかなか分からないと思いますので、農政課へ行っていいのか、農業委員会へ行っていいのか、はたまたどこへ行っていいのか。全然違う窓口にも来られることがあるそうですので、その辺のところを丁寧にガイドしてあげて、城陽市だと農業をやるのに丁寧に教えてもらえるというようなことになると、またここで営農しようという方も出てくると思いますし、これから若い人が農業に興味を持っていかれる、そういったことも多くなっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　私が若い農業希望の方から聞いた話で、ほとんどの方から話が出てくるのが、無農薬で農産物を作りたいと、そういう話を聞きます。無農薬栽培や有機農法による栽培は、これは食の安全ということもありまして、社会の要請でもありますし、大変よい話だと思うのですけれども、今までそういうことのノウハウとか経験は、自然農法とかいうことまでやってこられたある宗教団体の関係の方だったりとか、国や行政を巻き込んで、今でも論争がありますＥＭ農法とか、あとアイガモ農法とか、これは昔からあるみたいですけれども。そんなのがすぐにインターネット上でも調べると出てくるんですけれども、行政としてはどういったところでこの無農薬とか有機農法、そういったものを学んでいくことができるというようなことを案内できるのかどうか。農業に知識のない若い人がそういったことをやろうとするときにどうすればいいのかというのを教えていただければと思いまして、質問をしようと思いました。そのあたりどうでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　無農薬栽培、有機農法によります栽培はどこで技術を学べるかといったご質問でございます。無農薬栽培や有機農法の技術につきましては、京都府山城北改良普及センターで栽培方法の指導を受けていただくことができます。また、山城北改良普及センターからは無農薬栽培や有機農法を実践されている農家を紹介いただくことも可能でございまして、その農家からも技術を教えてもらうこともできるというところでございます。さらに有機農法、有機栽培につきましては、城陽市に圃場がございます農業学校で学ぶこともできると確認しているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　一応学ぶところはありますよということで、それはそのご案内をしていただければと思います。 　有機農法や無農薬はちゃんと作物ができ上がったらすばらしいものができるんですけど、なかなか科学的な農法に比べて収量もぐっと少なくなることもありますし、お米なんかでも完全に有機の堆肥とか全くの無農薬でやろうと思うと、普通に化学肥料が入っているような土地ではできなくて、もう何年も作物ができるまで待たないといけないとか、そんなこともあるようですので、そういったことがいろいろ分かった上で無農薬や有機農法に取り組んでいただくというようなことにならないと、やってみたけど、全然うまくいかなかったみたいなことになりかねないので、ここはよくガイドしていただければなと思います。 　あと、その場所なんですけど、有機農法とか無農薬をやるのに、隣の農地が普通の農薬とか化学肥料を使ったという中でやりますと、お互い普通の農家の方は虫とか雑草とかが出てきて困るでしょうし、無農薬をやろうという方は周りで農薬をまかれても困るだろうし、お互い困ることになると思うんですけれども、その辺の場所的な話は、城陽市というのはそういう場所はあるんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　場所的に具体にどの場所が好ましいというのはなかなか言えないところなんですけれども、今、議員ご質問にありましたとおり、周辺農地との調和という部分で、周辺農地から農薬の影響がない場所、また逆に今、おっしゃいましたとおり害虫の発生や雑草の管理など、周辺農地への影響を与えない場所の選定が必要になると思います。今現在のところ、農協や普及センターにも確認しておりますが、城陽市内で国の認証を受けて有機農法をやられているところはないのではないかというふうに確認しているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　現状は分かりました。何とか若い人が有機や無農薬で、そしてインターネットを使ってそういった差別化された農業で生計を立てていける、そういうふうな道筋がつくようにまた考えていただければと思います。 　そしたら最後、コロナに関して幾つか質問させていただきます。 　まず、今後、取り組むべき新型コロナウイルス感染症対策について。コロナ対策について、今、国の第３次補正予算の調整を行っているということがありますけれども、それについてお願いをするとともに、庁舎内の窓口の飛沫防止のパーティションやビニールカーテンの汚れが目立ってきているということを聞いています。コロナの影響が長期化する、そういうことを踏まえまして、恒常的なものに替える予定はありませんか。この３次補正で市の裁量で使途が決められる、そういったお金があればそういうなのでやっていただいたらどうかと思いますけど、それらについてどうでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　庁舎窓口に設置している飛沫感染防止についてのご質問をいただきました。庁舎内の窓口カウンターに設置しております飛沫感染防止シートにつきましては、新型コロナウイルス感染が拡大してきた４月に、安全な窓口環境を確保するために緊急的措置として設置を行ったものでございます。これらに関しましては、シートなどの材料を職員が調達し、設置も職員が手作業で行ったものでございます。そういった経過もあり、設置したパーティションなどに汚れや劣化も目立ってきている状況でございます。新型コロナウイルスの影響は長期化することが見込まれている現状を踏まえまして、議員おっしゃられるように、長期間の使用に耐えられるきちんとしたものに更新してまいりたいと考えております。 　なお、財源につきましては、議員ご指摘の地方創生臨時交付金などを活用してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　コロナは長期化するのではないかというふうに考えられますので、それに対する備えというのをしていっていただきたいというふうに思います。 　それから、３次補正で地方創生臨時給付金など、もし市独自で使える財源が国から下りてくるのであれば、商工業者や子育て世代の方へのそういう痛みの大きいところへの給付というようなこともまた考えていただきたいなというふうに思います。 　あと、ワクチンについてちょっといろいろ報道されていますので、テレビを見ていろんなことを皆さんお聞きになっているとは思うんですけれども、行政の持っておられる情報というものはどういうものかお聞きしたいと思いますので。まず、ワクチン配布で日本への供給を計画している海外のワクチン、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、ノババックス社、これだけ４つが厚生労働省のホームページに載っていますけれども、城陽市ではどのワクチンが来るのかとか、そういったことがもし分かっていることがありましたら、お答えください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　現在、国のほうが確保を進めているワクチンとしまして、今、議員からありました米国モデルナ社ワクチン、これは5,000万回分、そして同じくファイザー社ワクチンと英国アストラゼネカ社ワクチンにつきましてはそれぞれ１億2,000万回分の合計２億9,000万回分の供給について契約締結や基本合意に至っているところでございます。このうちどれがということでございますが、国がそれを確保して、卸売業者を通じまして各市町村等へ配布されることになっておりますが、現在、城陽市にどれが配布されるのか、具体的な配布については検討中ということで、現在のところは明らかになっておりません。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　昨日、谷村議員からシオノギ社のそういった話が出ましたけれども、まだどれがどういうふうになるかというのはちょっと分からないところなんですね。 　それぞれの副作用については、これは今の時点で公表されているんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　副作用でございますが、一般的にもワクチン接種は健康被害が極めてまれではありますけれども、発生する場合がございます。現在のコロナウイルス関係では、臨床試験等でどのようなものが起こるか確認をされているところでございます。日本への供給を計画されている海外のワクチンでは、接種後にワクチン接種と因果関係がないものも含めまして、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛などの事象が見られたこと、これが論文などで発表されているところでございます。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　予防接種を受けられる時期、これもテレビでいろいろ言われていますけれども、時期とか接種回数というのは、今、市のほうではどのように把握されていますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　接種の時期でございますが、現在、まだそれは決まっておりません。ワクチンの有効性や安全性の審査がなされて、承認された上で、供給が実用化に至ったときに、できるだけ早くできるように準備を進めることになっております。回数でございますが、現在、開発されておりますワクチンには複数の種類がございますので、それぞれごとに検討が行われておりますが、現在においては定まっておりません。２回接種となる可能性が高いものの、１回接種や３回接種以上の必要がある可能性もあるということでございます。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　予防接種の対象者とか時期、回数、その際の接種の順位とか、そういったもの。テレビで報道されるのとかを見ていろいろ言われていますけど、はっきりしていないところもあると思うんですけど、城陽市ではいつ頃、どのような方法で市民にそれが通知されますのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　市民へのお知らせの関係でございますが、ワクチンの開発において一定の品質、有効性、安全性、これらの確認をされたものがいつ完成するか、現時点ではまだ不明となっております。そうしたことで、接種開始の時期を具体的に現時点で見定めることが困難な状況ではあります。しかしながら、実用化された際に早期に接種を開始できますよう準備を進めていく必要がございます。そのための体制整備につきまして、国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業というのがございまして、ここにおいて準備に身近な市町村が国の指導のもとに必要な財源措置を行って、接種事業を実施する。都道府県は広域な観点から必要な調整を行うとなっておりますが、具体的な役割、国も含めた役割でございますけれども、まずワクチンの確保やワクチンに係る科学的見地、治験の国民への情報提供、これは国が行う。そして接種順位の決定なども行います。そして都道府県につきましては、地域のワクチンの卸売業者との調整、専門的な相談などを行う。そして市町村が住民への具体的な接種の勧奨、個別通知、そして医療機関との契約、費用の支払い、接種手続等に関する相談対応、集団的な接種を行う場合の接種介助等を行うことになります。そしてご案内につきましてですけれども、市から順次対象者に対して接種券を送らせていただくということになるんですけれども、その時期については、今、国の対応に合わせて検討をしていくということになります。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　市民への知らせる方法としては、個々の市民全員に接種券を配るということですね。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず順番、優先順位を決めて、順次接種券を送付させていただくということになります。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　その普通の市民には接種券を配られるということですけれども、医療従事者とかには京都府から行くのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今、ありました医療従事者の方については府が態勢を確保することになっておりますけれども、現在、接種に関する情報は今後、順次知らせていきますが、京都府がその情報を踏まえまして、管内の市町村、それと医療関係団体等と連携をするということになっております。その中で、京都府が医療従事者に対する通知を行います際に、市町村が住民としてその医療従事者の方に行う通知、これは混乱しないように調整するというふうにされております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　分かりました。その接種券というのがあちこちから来てということではないということですね、分かりました。
   　それから、接種希望者の問合せ窓口、その窓口と、それから優先者や一般の人のそれぞれの順位というものがあるのか、何か抽選みたいになるのか、早い者勝ちなのか。接種券を配られてくる都度に行けばいいんだとは思うんですけども、そこで早い者順になるんですかね。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず問合せの関係から申し上げますと、相談内容に応じまして、市町村、都道府県それぞれございます。市におきましては、接種手続などに関する一般的な相談、これは市が行う。そして都道府県については、接種後の副反応に係る相談など、医学的な知見が必要となる専門的な相談を受けるということになります。それぞれ内容によって窓口があるということになります。優先順位、順番とかの関係ですけれども、供給が順次行われる見通しでありますことから、接種対象者の一定の順位づけを行うことが国において検討されております。感染の患者に直接医療を提供する施設の医療従事者などや、高齢者及び基礎疾患を有する方を順位の上位に位置づけて接種する方針が現在、示されておりますが、中の具体的な順位づけ、そして個々の接種者がその順位のどこに該当するのか確認をするという方法などについては、今後、国から通知がされるというふうになっております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　順位については分かりました。窓口についてはこういうことですね。普通の接種をしたいけれど、どこですればいいのかとか、何かそういった普通の問合せは市の健康推進課などの窓口に問い合わせる。例えば私はアレルギーがありますが、これは接種をしてもいいのかどうかというような医学的な、そういったことが関係するものは市ではちょっと対応できなくて、府で対応すると、そういったことでございますね。 　接種を受ける際、同意が必要と思いますけれども、例えば医療機関の人は同意なしで絶対受けないかんとか、何かそういったことはあるんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　接種を受ける同意でございますけれども、しっかりと情報提供を行った上で、同意された方に限り接種を行うことになるとされておりますが、この中で医療機関などの例外は示されておりません。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　接種を受けた後に副反応があった場合、その健康被害の救済制度というのはどうなっていますでしょうか、またその窓口はどうなっていますか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　先ほども申し上げましたけれども、まれにそういう副反応があるということ、そのために健康被害救済制度が設けられておりまして、この救済制度は接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するというものでございます。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を行う場合にも同様の制度を行うことが検討されておりまして、その場合の対応は市の健康推進課が窓口となるものでございます。申請に当たりましては、まず本人が予防接種の後で起きた病気や症状などにつきまして、診察、治療した医師によって作成された資料、こうした資料など必要書類を市に提出していただきます。そして市と国において書類や症状等のチェックを行いまして、厚生労働省が設置する疾病障害認定審査会、ここの審査で認定の可否が決定されるということになります。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　もし健康被害が出たら、市の健康推進課が窓口になる。そこへ相談してくださいということですね。分かりました。 　以上です。どうもありがとうございました。 ○熊谷佐和美議長　　午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時00分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時15分　　　　　再　開 ○熊谷佐和美議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　若山憲子議員。 ○若山憲子議員　　〔質問席〕　日本共産党の若山憲子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　この間の議会での質問で、若い方の質問を聞いていて、やはり感覚というか、感性が違うなと思って、大変新しい発見もたくさんさせていただくことになりました。ありがとうございました。ただ、この間の議会質問を聞いていて、私はなぜか分かりませんが、栗栖副市長のことを思い出しました。栗栖副市長と私たちは当然考え方も立場も大変離れた位置にあったわけですけれど、ただ、いろいろな場面で遠くから見る機会があったわけですけれど、そんな中でもいわゆる自治体職員として、また人間として筋を通された方だと思いました。なぜ栗栖さんを思い出したのか全然分かりませんけれど、またその辺は考えてみたいと思います。 　すみません、そしたら質問に移らさせていただきます。 　１番目は、市民生活と市役所ということで、国民健康保険制度についてお尋ねをしたいと思います。 　令和２年度の国民健康保険料率は、医療分で、所得割で0.32％減の7.77％、均等割で770円減額の２万1,380円です。平等割で1,470円減額の２万3,740円です。賦課限度額は61万から63万円に２万円の引上げが実施をされました。後期高齢者支援分は、所得割、均等割、平等割、賦課限度額は前年度と同じです。介護分は、所得割、均等割、平等割は前年度と同じですが、賦課限度額は16万から17万円に１万円引き上げられました。その結果、令和２年度の所得300万円、40代の夫婦と未成年の子供２人の４人家族の保険料は52万5,300円です。保険料の所得に占める負担割合は大きく、保険料の引下げを願う声が多くあります。国民健康保険加入者の人数に係る均等割をなくせば、国民健康保険料も協会けんぽ並みの保険料、今の保険料の約２分の１程度の保険料になります。子供の均等割については、全国知事会などが再三要望され、国が検討すると合意をしてから５年がたちますが、実施をされていません。 　コロナ禍で国民健康保険制度では保険料減免制度の拡充や傷病手当の創設が図られましたが、一方で、感染症対策では保健所機能の強化をはじめ、ＰＣＲ検査をはじめとした行政検査の拡充と診療報酬の見直しと医療機関への支援の拡充、治療・療養環境の整備などが求められ、これまでの公的機関の縮小、再編や規制緩和の見直しが迫られています。国保制度は財政上の構造問題の解決に向けて、2018年度から公費が拡充されました。また、都道府県が財政運営責任を担い、国民健康保険運営方針を定め、事業運営をする都道府県単位化が行われました。現在、2021年度から2023年度の第２期国保運営方針の策定が進められています。 　コロナ禍の国民健康保険加入者の制度利用の状況と保険料について質問します。 　コロナ減免の承認件数とその減免割合の内訳を教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴います減免の承認件数、減免の割合の内訳をご答弁申し上げます。 　まず令和２年10月末時点となりますけれども、承認件数は192件。減免割合の内訳でございますが、対象となる保険料の10割減免、これが165件、８割減免が20件、６割減免が６件、４割減免が１件、もう一つ２割減免はございません。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　そしたら、城陽市独自減免の承認件数、これは平成29年から令和２年の件数を教えていただきたいと思います。これは生活が著しく困難になった人や失業給付受給資格者で所得が減少している人の件数を教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　独自減免の承認の件数でございますが、今、議員のほうからご質問のあった幾つかある事由のうち２つの項目について合計を申し上げます。所得が皆無となったために生活が著しく困難となった方、それと雇用保険法に規定します失業給付等受給資格者で今年の所得が前年所得に比べ減少している方、この２つの事由の合計でございます。 　次、各年度の10月末時点の件数を申し上げますと、まず平成29年度、これは承認件数67件。そして平成30年度承認件数72件、令和元年度は71件、２年度が85件というふうになっております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　そしたら、いわゆる件数が増えている、独自減免も含めて増えているということだと思うんですけれど、広域化医療の京都府の国民健康保険事業納付金と城陽市の保険料率の推移を教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　京都府の国民健康保険料納付金、城陽市の保険料率の推移でございますが、まず平成30年度から国民健康保険が広域化となっておりますので、それぞれ平成30年度からの数字を申し上げたいと思います。まず京都府への国民健康保険事業納付金でございますが、平成30年度約21億6,500万円、令和元年度約22億2,600万円、２年度が約20億2,500万円となっております。 　そして城陽市の保険料率でございますが、保険料率は３種類の区分、さらに３種類、具体的に申し上げますと、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分、この３つに分かれておりまして、それぞれさらに所得割、均等割、平等割がございます。全部で３×３の９種類、そして年度が３年度ありますのでたくさんの数字になりますが、順次申し上げます。 　まず医療給付費分の所得割、平成30年度、令和元年度、これは同じでございます。8.09％、令和２年度が7.77％。そして均等割でございます。30年度と元年度、これが２万2,150円、２年度が２万1,380円。次に平等割でございますが、30年度と元年度２万5,210円、２年度が２万3,740円。以上が医療給付費分でございます。次に、後期高齢者支援金等分、まず所得割から申し上げます。30年度が2.87％、令和元年度、２年度、これは同じでございまして、2.83％。続いて均等割でございます。30年度が7,820円、元年度、２年度同じで7,740円。平等割でございますが、30年度が8,900円、元年度、２年度が8,670円。続きまして介護納付金分でございます。所得割から申し上げます。これは平成30年度から令和２年度までが全て同じで2.69％。同様に、均等割は全て7,760円。平等割は全て6,100円となっております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　そしたら、国民健康保険事業の広域化に伴う保険料の激変緩和の期間ですよね。期間を教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　広域化に伴う保険料の激変緩和でございますけれども、広域化に伴う措置がされております激変緩和措置、京都府においてこれらは検討するとなっておりますが、令和５年度までが基本的な目安の期間となっているものでございます。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　そしたら、国民健康保険基金の残高を教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　城陽市におけます基金の残高、令和元年度末時点で申し上げますと、約7.7億円でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　そしたら、保険料率の引下げに国保基金の活用というのは可能ですか。これまでにも使ってこられた経過があると思うんですけれど、お伺いをします。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　基金の活用をして保険料を引き下げることについてのご答弁を申し上げます。 　保険料率を後年度も含め、確かな財源の見込みのないまま一時的に現状水準から引き下げること、これは基金にたとえ余裕があっても、実施をすべきでないというふうに考えております。基金につきましては、今後、保険料率が急増することが見込まれるなどの場合に、被保険者世帯の方々に負担をしていただきやすくするため、激変緩和のため確保していくことが必要と考えておりまして、安易な保険料引下げではなくて、安定した保険料率の推移を目的として活用していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　国保基金の活用については城陽市の考え方というのはおっしゃっていただいたとおりだと思うんですけれど、確かな財源見込みがない中で、基金に余裕があったとしても安易な保険料軽減には使えないとおっしゃったと思うんですけれど、そのことについて、確かに激変緩和ということがあれば大きな頼りにはなると思うんですけれど、安易な引下げという言い方について、これは以前なんですけれど、福祉課との交渉をされたときに市民の方から大変大きな怒りの声が出たんですよね。安易にとか、短絡的にという言い方は、その要望を持ってきている市民にしたらそれは切羽詰まって持ってきているのに、ただ、財政上の問題としてそういう考え方はあると思うんですけれど、そういうのはおかしいというようにおっしゃったときに、私も自分のそういう感性が行政用語に慣れてしまっていて、そのことにあんまり違和感を感じてこなかったことに大変びっくりしたのを覚えています。そういう意味では、確かに国のいろんな問題とか財政上の問題はありますけれど、普通の市民が願っておられる引下げ、さっきも言いましたけれど、国保の所得に占める割合というのは大変大きいわけです。そやし、それは国保の会計上どうしても仕方がない仕組みになっていたとしても、そのことと市民がやはり負担軽減を求められる思いというのは違いますので、今の考え方は分かりましたし、城陽市がなかなか基金を使って国保を引き下げないということもよく分かりましたけれど、ただ、安易な引下げというのは少し違和感が私はあります。 　そしたらお伺いしますけれど、これまでに国保基金を活用して保険料の負担軽減とか、いわゆる保険料の据え置きですよね。そういうことを実施されてきた回数と、例えば負担軽減をされてきた年度を教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず、ただいま議員のほうから安易な引下げというような発言についてご質問をいただきました。今、私が申し上げましたのは、仕組みとしてお問いかけをいただきましたので、我々として安易にはできないということで申し上げたことでございます。市民の皆さんが窓口等に来られて要望ないし相談を受けた際には、例えば負担が大変だから引下げをしてほしいとおっしゃった際には、決してそんな言葉を使ってお話はしません。 　以上であります。 　今、ご質問いただいた国保基金を取り崩した回数等の答弁を申し上げます。 　国民健康保険財政調整基金を創設いたしました平成３年度以降、保険料財源として基金を取り崩した回数、これは８回でございました。基金の取崩しにつきましては、被保険者の保険料負担の緩和のために行うものですが、その緩和といいましても、保険料の現状水準からの引下げ、これではなくて、急増する保険料率の激変緩和のために安定した保険料率の推移を目的として行うもので、従来からこの考え方で基金を取り崩してまいったものでございます。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　いわゆる激変緩和のため、急激な保険料の負担を抑えるため、その引下げのために実施をされた年度、何年と何年と何年にされたのか、教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　実質引下げのために行った基金についてはございません。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　引下げのためではなくて、基金を使って保険料の激変緩和、保険料が急激に上がるのを抑えられた年度が８回あるわけですよね。それは据置きも含めてですけれど、そやし、その抑えるために実施をされた年度を教えてください。私の知っている限りでは、実際に1990年代に保険料が大変下がったということがありますので。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　急増する場合にそれを少し抑えるということもありますけれども、据置きをするために崩したということもございます。ですからそういう意味で、緩和するための回数ということで申し上げて、それぞれ保険料率、先ほど申し上げたように３×３の９種類ございます。それぞれでその年度によって、例えば医療給付費分の平等割は据え置いた、後期高齢者分については少し緩和した、様々ございますので、ちょっとどの年の分、何回というのは、申し訳ありませんけども、全て緩和のために崩したというふうに理解いただければありがたいと思います。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　国保の会計上、この金額をここに入れてということではなくて、言わはったように３種類あって、それぞれにどこに入れたかによっていろいろ違うとは思うんですけれど、現実にはその入れることで保険料を引き下げられた。市から言うと、負担の激変を緩和したということらしいんですけれど、現実にはそのことで保険料を引き下げられたということを私も実感している時期がありますので、またこの問題、会計上の細かいことをここで言ってもちょっと分かりませんので、それはそれで結構です。 　ただ、それでも城陽市は7.7億円の基金があって、その基金というのは国民健康保険加入者の皆さん方が給付金として納められた保険料がいわゆる見込んでいた給付より支払うことが少なかったので積み上がっていった基金やと思いますので、コロナの状況の中で大変市民の方が厳しい状況にあるのは、先ほどの減免制度の利用件数からも明らかですので、それは安易な保険料の引下げではなく、やはり市民の保険料負担を少しでも軽くするという立場で基金の活用については求めて、要望して、この質問は終わっておきます。 　それでは、２番目の水道ビジョン報告についてお伺いをしたいと思います。城陽市上下水道事業経営審議会から、令和２年11月24日に城陽市下水道事業ビジョンの策定について答申が出され、その報告が12月４日の総務常任委員会でありました。答申の１、重要な幹線等の耐震化についてでは、ビジョン期間内、令和11年度まで100％の耐震化がありました。また持続可能な財源の確保については、アの一般会計繰入金についてでは、制度上相応の一般会計からの繰入れが前提となる。計画額の確実な繰入れが重要としています。またイの経費の削減努力についてでは、市の内部努力のみでは削減できない経費が９割以上を占め、市単独での経費削減には限界があり、今後は広域連携による事業の最適化、効率化の検討が必要とありました。またウの下水道使用料の改定についてでは、ビジョンに掲げる事業を実行し、前述の取組を確実に履行した上でなおかつ不足する資金約15億円を解消するためには、令和３年度中に下水道使用料を平均14.5％程度改定する必要がある。なお、経営状況の面から使用料改定は必須ですが、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の悪化を考慮し、令和11年度の資金不足解消を堅持する範囲で、経過措置なども検討する必要がありますとしています。エの基本料金減免制度の見直しについてでは、城陽市水道ビジョンに関する当審議会からの答申でも言及しましたが、城陽市における基本料金減免制度は福祉的施策の要素が強く、受益者負担を原則とする上下水道事業において負担することはその趣旨にそぐわないことから、制度の見直しが必要ですとしています。３の重点施策の推進についても４点で答申がされていますが、今回の質問の項目の範囲に入っていませんので、その部分の紹介は省きます。 　答申を受けて、料金改定率が14.5％を大きく超える区画、大口利用者については、令和５年度６期、２月・３月分で料金改定率を２分の１程度に抑制することに伴い、約１億円の収入不足が生じるため、一般会計から１億円の長期借入れを実施すること。一般家庭２か月40立米の改定率は8.7％で、5,200円から5,650円へ450円の引上げとなります。料金改定期間は令和３年10月、４期からですが、改定前からの使用者の改定率は令和３年12月、５期使用分からになります。減免制度については、委員会の議論、要望も踏まえ、結論は３月議会とのことでした。 　この問題は市民の生活に直接影響することなので、質問をさせていただきます。 　上水・下水の利用料金の減免件数を教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　上下水道の減免件数でございますが、令和元年度の１年間で、水道では延べ9,342件、下水道では延べ8,740件となります。契約者ベースで申しますと、水道で1,557件、下水道で1,457件となります。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　たくさんの方が利用されているということで、そしたら令和３年度の下水道の減免制度に対するいわゆる市の考え方ですよね。答申があったわけですけれど、教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　減免制度に対する市の考え方についてでございます。本市の上下水道事業は、公営企業法の適用を受けている公営企業でございます。公営企業の料金設定につきましては、総括原価方式を採用しており、減免により減収となる分は最終的には料金として添加されることとなります。このため、減免制度は公益事業である上下水道事業では公平性の観点からなじまないものであると考えております。こういった観点からも、水道事業及び下水道事業に対する城陽市上下水道事業経営審議会で、今、申し上げた視点で制度の見直しについて答申がなされているものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　公営企業会計ということで、会計上は、今、職務代理がおっしゃったり、答申で出されていることで、そういう縛りの中にあるというように思いますけれど、それといわゆる水道ですよね。各市町村が水道事業を行っていること、その水道の事業そのものが受益、サービスを受けるという感覚、経営の問題とは別に、私は少し違うと思うんですよ。水ってなかったら生活できないわけじゃないですか。だからそれを市町村がしているということについては、少し受益の負担の考え方は違うと思います。ただ、それでも公営企業会計上のことは分かりましたけれど、少しそこは違いますので。
   　そしたら、今、職務代理者がおっしゃった、いわゆる会計上の原則や市の考え方、いわゆる会計上、その人の利用料に負担がかかってくるからなじまないということだったと思うんですけれど。そのことは分かりましたけれど、それでも今、現実に上水も下水も減免制度をたくさん利用されている方がおられて、その委員会の中でもやはりこの減免制度については福祉的色合いが強かったとしても、その継続を求める声がたくさんあったと思うんですけれど、そのことについては何らかの手だてというのは城陽市として打てないのですか。 ○熊谷佐和美議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　水道の関係はちょっと若山議員とは違うところがございますけども。質問の関係ですけども、減免制度の取扱いにつきましては先ほど答弁いたしましたが、上下水道事業ともに経営審議会より見直しの答申がなされているところでございます。今後、状況を勘案した上で、３月議会で整理した結果を報告する予定としております。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　減免制度については状況を勘案して３月議会でということだったと思うんですけれど、ぜひそのことについては、このコロナ禍の中、いわゆる大口利用者の利用料を抑制するというのもコロナでのいわゆる経済的な影響を考えてのことだったと思いますので、ぜひこの減免制度についても、そこへの配慮は十分お願いをしたいと思います。 　そしたら、いわゆる下水道料金改定で審議会の議論で特に検討された内容はどういう内容なんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　審議会において検討された内容でございます。特に料金面の話になると思いますので、そちらのほうに関してお答えをさせていただきます。 　令和２年８月12日の第４回審議会において、下水道使用料について令和３年10月に平均改定率14.5％アップの料金の試算を提示させていただきました。その際、委員のほうから、大口契約者の負担軽減に何らかの対応を求める意見がございました。令和２年11月10日に第５回の審議会において、第４回の審議会の議論を踏まえた形で、大口契約者の負担軽減のため、関係予算の成立が前提となりますが、議員ご紹介いただいていましたけども、市から１億円の借入れを行い、引上げ幅を圧縮する試算を提示したところでございます。その際には、将来に負担を先送りすることを危惧する意見や、経過措置を評価する意見、進捗管理をしっかりすべきだという意見、令和12年度以降しっかり見据えるようにと求める意見がございました。そして令和12年11月24日に、審議会の会長から、下水道事業を継続させるために平均14.5％の下水道使用料改定を答申されたところでございます。 　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の悪化による経過措置の検討ということが付記されたところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　城陽市が案を示されて、その案の中でいわゆる審議会の中ではやはり新型コロナウイルスでの影響についてご意見があって、それで新たに５回目のところで長期借入れ、いわゆる１億円ですよね。先送りとかいろんな議論もあったというようにお聞きをしていますけれど、それでも大口利用者の方、それは20％を超える改定率が当初示されていたと思うんですよね。小口の方は確かに8.7％でしたかね。表で見せていただいた感じではそういうことだったと思うんですけれど。やはり経済状況の悪化の中では、大口の方の料金を圧縮するというか、抑えるということは今の時期には大変必要なことだと私も思いますけれど、それであれば、この問題ではコロナの影響で経済的影響を受けておられるのは大口利用者の方だけではなくて、一般市民の方も所得は大変減っているというような状況の中で、大変厳しい状況にあるのは事実ですので、このことについては水道料金、最終を令和11年ということで計画の期間が切られているわけですけれど、この中でも言われていたように、そこの資金不足解消のところに影響を及ぼさない範囲で大口事業者の方にはそういう軽減をされているわけですので、この小口、家庭ですよね。40立米の方にも値上げについては据置きを私は要望しておきたいと思います。それはそこで終わっておきます。 　それと、介護施設や障がい者施設への支援についてお伺いをいたします。 　この問題については、昨日、相原議員のほうで今後の対応についてはほぼ回答が出たというように思っています。いわゆる城陽市としてお金をかけないことですけれど、電子版とか、そのパンフを置くとか、いわゆるそういう部会のＷＥＢ会議の再開や、あとまた広報への紹介なども昨日のところで答弁があったところですので、それはぜひ実現をしていただきたいと思います。 　そしたら、いわゆるコロナ禍の中で介護施設の人手不足の状況を、私はこの間、介護施設の方々が城陽市の中で介護を継続するためにということで準備会を立ち上げられて、私が聞き取りに寄せていただいたときには、次の日に立ち上げをしますというようにおっしゃっていましたけれど、人手不足の問題を大変おっしゃっていたんですけれど、その辺のことについては市はどんなふうに掌握しておられますか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　一般的な人手不足、人材不足についてでございますが、これは全国的な課題となっておりまして、これは現時点、新型コロナ禍の状況でありますが、それ以前から支援対象者、利用の対象者が増加してきます中で、慢性的な不足状況が問題となっているところでございます。市としましては、各事業所への実地指導などにおきましてこの状況は一定把握をしているところでございます。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　この人手不足の問題は全国的なことですし、城陽市だけではありませんけれど、特にコロナ禍の中では、いわゆる医療施設や介護施設というところへの、逆にそれは現場の方がおっしゃっていたわけですけれど、そういう施設ほど厳密にコロナ対策はしているけれど、そういうこともあってさらに人手不足が、なかなか求人をしても人が集まらないということもおっしゃっていました。それで、介護施設の方がおっしゃっていたのでは、やはり個人で求人なんか募集をしておられますし、そういうパンフも作っていろんな手だても打っておられるんですけれど、なかなか個人のところでは弱いので、そういうことについても何か市として、例えばそういう福祉施設がこういうＪｏＩｎＴみたいなところに載るのかどうか分かりませんけれど、そういう支援策があったら、そこはぜひ知恵を絞っていただいて、今後の要求は個別にはされると思いますので、そこで対応していただくように、それは要望しておきます。 　そしたら、障がい者施設、いわゆる生活援助、就労継続支援Ｂ型の現状や要望についてはどんなふうに認識をしておられますか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　現状コロナ禍の中で影響を受けた市内の事業所の売上げの状況、またその売上げが減少されている事業所においてはどのような対策をされるのか、こうしたことを確認をさせていただくために、聞き取りではございますが、アンケートを実施したところでございます。お答えをいただいた事業所の中で、その中には９月末時点で前年度比で約３割の売上げが減少しているといったところもございました。こうした対策といたしまして、ある事業所では生活介護や就労継続支援におけます農作業で収穫した農作物がございます。例年でありましたら販売ということを行っておられますが、売上げが落ち込んだために、これを事業所自身の給食で使用するなど、自主的な努力をされているところもございました。ご質問いただきました要望やご相談、今回の聞き取りの中では具体的にはお聞きはしておりませんけれども、個別に様々ご苦労されている内容を聞き及んでいるところもございます。市としては、可能な支援の取組を考えてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　個別に聞き取り調査、聞き取りですけれど、アンケートをしていただいたということは、大変私は喜ばれていることやと思うんです。そういう事業所の皆さんはやっぱり市になかなか意見を言う機会が、今、コロナの関係で部会なんかが中断されているということもあったりとか、直接そういう現状をお伝えする機会がなかなかないというところでは、やはりそういうことを聞く機会をぜひつくってほしいとおっしゃっていましたので、これで３割の減少ということでは、そういう実態が分かったということだけでも、私はお金をかけずにちゃんと実態をつかもうとしていただいたことに対しては大変感謝をしていますし、そういう事業所の方もそういう市の姿勢に対しては大変喜ばれていると思います。 　それで、ただ、そういう事業所の皆さんがおっしゃっているのは、さきの質問でもありましたけれど、大きな給付金をほしいとか、何か大きなものを支援してほしいとか、そういうことではなくて、本当にささいなことなんです。それと、これは１事業所さんですけれど、いわゆる自分のところで作った製品が売れないということで、新聞折り込みに自分とこの製品のチラシを入れて、販売促進につなげようとされたわけですけれど、私はそれはいわゆる私とこの新聞に入っていたので地域全戸に折り込まれたのかなと思ったら、やはりお金がかかるということで、その事業所さんのある地域だけ限定で折り込みをされたということで、それに対して城陽市もすぐにそういう対応をしていただいて、それがすぐに販売促進につながったかどうかは別ですけれど、紹介するという対応で紹介していただいたことは大変ありがたいなと思っています。 　例えば１事業所でおっしゃっていたのは、コロナでマスクが京都府から来たりいろんなことをしたときに、マスクを城陽市に取りに来てくださいねというのではなくて、そのときにそういう事業所を訪問していただいて、ちょっと一言どんな状況ですかと聞いていただけたら大変うれしいのにというようなこともおっしゃっていましたし、本当にお金をかけなくてもできるような要望がたくさんありますので、またその辺は丁寧に聞いていただくように、それはお願いをしておきます。 　そしたら、これについては、上がってきた要望については、できることとできないこととあると思いますけれど、ぜひ丁寧な対応をしていただくように要望をしておきます。 　それと、就労Ｂ型のところで、売上げが下がって工賃が下がると、これは国の基準ですけれど、工賃が5,000円を切ると、いわゆる報酬単価が引き下げられるというようなこともあって、大変売上げや工賃については経営に大きな影響を及ぼすということですので、その辺もぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、次に移ります。市民と双方向の情報共有についてお伺いをいたします。 　市内事業所実態アンケート調査についてお伺いします。過日の建設常任委員会の報告、新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援についての報告で、城陽がんばる事業者支援給付金の給付は12月１日時点で1,115件と報告がありました。令和２年11月13日までの給付事業者の業種別件数と平均売上げ減少率の報告があり、報告時点の1,026件の平均売上げ減少率は54.5％です。建設業は276件、平均61％。卸売は44件、60.7％。サービス業は183件、51.7％。小売業131件、51.4％。飲食業32件、57.8％。製造業138件、46.9％。その他の事業所は222件、53.4％の減少率とのことでした。平成28年の市内事業統計で、事業所総数は2,392件とあります。給付事業所はこの半数以下です。この集計でもコロナ禍の市内事業所の厳しい現状を反映していると思います。 　アンケートは以前からマル城融資利用者に実施をされていると聞いています。新規マル城融資利用件数は49件との報告でした。城陽がんばる事業者支援給付金は市の独自支援策です。申請は令和２年８月17日から令和２年12月28日までと迫っていますが、今までの支援の枠に乗らなかった方々から喜ばれています。12月の会議所だよりに雇用・求人状況調査のアンケートが同封されていました。城陽市産業支援サイトＪｏＩｎＴへの求人情報掲載の募集と裏面にアンケートがありました。コロナの収束が見えない状況で、市内経済を支える支援は１自治体でできる支援には限りがあります。だからこそ、より事業所や事業者の実態に即した支援や施策が必要です。市内事業所の実態把握は、今後のまちづくりにも生かされる基礎データになると私は確信をしています。 　そこで、お伺いします。コロナ発生時からの市内事業所の実態はどんなふうに思っておられますか。 ○熊谷佐和美議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　コロナ発生からの市内事業所の現状についてお問いかけでございます。去る建設常任委員会におきましてもご報告いたしましたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が現れ始めました本年２月半ば以降の商工観光課、農政課へのそういった相談件数につきましては、約1,700件に上っております。その主な内容は、給付金や補助金、融資に係る相談となっております。ご案内のとおり、コロナ対策に係る市の給付金制度といたしまして、城陽市休業要請対象事業者支援給付金は244件を給付、先ほど議員からもご質問にありましたが、城陽がんばる事業者支援給付金は12月１日現在、申請件数で1,115件となっております。またコロナ対応の融資に係る各種認定の状況といたしましては、12月１日現在、総数で674件となっておりまして、様々な業種において融資を受けられている状況でございます。消費が落ち込む中、なお先行きが不透明な状況が続いておりまして、市内事業所は大変厳しい状況にあると考えているところでございます。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　いろんなところからその分析も含めてしていただいていると思います。そしたら、アンケート調査というのは市民からの有効な情報収集の方法と思いますが、これについて市のお考えを教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　事業者の方々の実態を把握するには、アンケートという部分もございますが、やはり直接的なヒヤリングなどによってお話を伺うことが最も重要であると考えるところでございます。アンケート調査につきましては、動態をつかむための１つの手法として効果的であると考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　大変今のは力強い言葉だったと思うんですけれど。当然実態をつかむためには直接のヒヤリングが一番大きな効果があると思うんです。不況といっても、個々の業種によっても、個人の資産の状況や経営の状況によって全て違いますので、それをしていただけたら一番いいんですけれど、城陽市も残念ながら職員体制、商工には限りませんけれど、全てが職員数が大変少ないという状況の中では、なかなかそれをお願いしてもでき切れない、ヒアリングについてはできないのではないか。ヒヤリングしていただければ一番うれしいんですけれどね。動態をつかむのについてはアンケート調査が一番大きな面では網がかけられるということだったと思います。 　そしたら、アンケート調査、市内の事業所、いわゆる統計である2,000何百の事業所に対して、アンケートを郵送で実施をする場合の費用というのはどれぐらいかかりますか。 ○熊谷佐和美議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　今のご質問の前に、先ほど直接ヒヤリングするのはなかなかできないということでございますが、日々の事業所の状況につきましては、経営指導もされておられる城陽商工会議所を通じまして確認もさせていただいているほか、会議所役員等との懇談の場も設ける中で直接事業所の状況についてお話も伺っておりますし、産業かがやきビジョンに基づく取組としまして、直接元年度も事業所を訪問させていただいて、経営状況等の聞き取りなどをさせていただいているところでございます。 　お問いかけのアンケート調査を実施するための経費でございますけれども、郵送費用のみがかかるというわけではございませんが、お問いかけの郵送費用のみで試算いたしますと、仮に平成28年経済センサスにおける市内全事業者2,392件にアンケート調査を実施するとした場合、発送・返送に係る郵送費用として約55万円程度が必要になるというふうに考えております。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　当然アンケート調査を実施した後には、その集計や分析、解析が必要ですので、その人件費というのは当然含まれていないと思うんですけれど、単純に郵送料だけで言うと55万というようにおっしゃったと思うんですけれど、その55万というのはいわゆる普通の郵便の料金で換算した場合だと思いますけれど、郵便料金には特別ということで、同地域だったら100を超えたら安くなるというのもありますし、さらに件数が市内事業所全体というのであれば、バーコードの登録をすればさらに郵送料が安くなるという方法もありますので、ただ、それをするお考えがあるかないかは別の問題ですけれどね。 　それと、先ほど商工会議所とかいろんなところで直接事業者への聞き取りをしておられるというようにおっしゃったので、そしたらその直接聞き取りを商工会議所ではなくて、城陽市が聞き取りをされた件数というのはどの程度あるんですか。 ○熊谷佐和美議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　まず令和元年度に経営状況等について産業かがやきビジョンに基づく取組として企業訪問等をしておりますけれども、訪問企業数は99社訪問し、状況等のお伺いをしております。またそのほかにも、ジョーカンネットの会議でありますとか、サンフォルテ城陽の参画企業とかもございますので、ジョーカンネットでも47団体ございますし、サンフォルテの部分でも32社等もございますので、そういった部分でも機会あるごとに経営状況などにつきましてはお伺いをしておるというところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　いわゆる事あるごとに、それも聞き取りも含めて、マル城融資なんかでもずっとアンケート調査は実施をしてきていただいていると思うんです。また新たな新規のところも今後されると思うんですけれど、でも、市内の事業所全体から見たら、やはりそれは市内の事業所の動態をつかむということでいうと、全事業者向けの統一したアンケートの中でやはり市内の実態がつかめるのではないかというように思っていますので、常に努力していただいたり、いろんなところで分析して、その結果を私たちに報告していただいていることについては、私は以前、他市の議員さんから、城陽市は産業施策がすごい弱いと言われて、すごく嫌だったんですけれど、今は建設の中でもそういうものについてある程度分析をした、分析までいっているのかどうか分かりませんけれど、集約した結果についてはある一定のものを私たちに示していただいているというように思いますので、このことが今後、城陽市のいわゆる業者の皆さん方の事業所や経営について発展をさせていく大きな力になると思っていますので、そこはまた引き続きよろしくお願いします。 　もう１点、市内事業者の実態アンケート調査をするお考えがあるのかないのかだけ教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　今、議員からもマル城融資利用者へのアンケートとかいうお話がございました。そのほかにも毎年１月と７月には、宇城久区域商工会議所・商工会広域連携協議会等でも経営経済動向調査等もされております。また今回、冒頭、議員のほうもお話がございましたとおり、今現在、会議所と市と雇用に係る事業者アンケートも行っているところでございます。これまでも市では必要時に事業者アンケートは実施し、その動向について把握しております。今後とも必要に応じてアンケート調査を実施してまいることとしております。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　必要に応じてということだったと思うんですけれど、この全事業所アンケートについては、近隣のところでは宇治市さんも実施をされるというようにお聞きをしていますし、久御山町はもう既に農業の関係者と事業所の関係についてはアンケートを取られたということで、農業のことについてはもう既に分析もされ、報告もされているというようにお聞きをしていますので、ぜひ実態をつかむ立場から、事業者アンケート。財政面で財政の運営方針が昨日聞かれましたけれど、その中では本当に５万、10万のお金でも廃止してからでないと使えへんというような感じでしたので、このことについては強く調査していただくように、財政部局にも要望をしておきたいと思います。 　そしたら、次に移ります。すみません。防災マップ策定についてお伺いをいたします。 　国・府の改定により、地域防災計画の改訂版が12月８日付で配布をされました。計画の第４章、被害想定の第１節、風水学の危険性と被害の特徴、水害のある地域では本市において発生する風水害のうち最も発生頻度の高いものということで書かれていて、一般に洪水により被害を受けやすい地形は、河川氾濫によって形成された地形、周辺から水の集まりやすい地形等であり、本市においては、ＪＲ奈良線以西の低地一帯がこれに該当すると言われています。本市域では、木津川は水防法の規定に基づき指定され、古川、長谷川、青谷川は災害からの安全な京都づくり条例に基づき浸水想定区域が公表されています。計画では、城陽市防災マップ保存版と木津川浸水想定区域図、古川浸水想定区域図、長谷川浸水想定区域図、青谷川浸水想定区域図、木津川浸水想定区域図家屋倒壊等氾濫想定区域があります。防災マップは、災害時に命を守る避難行動や地域の防災にとって重要な基礎データです。地域により浸水被害の状況も条件も違います。災害から命を守る取組は行政と地域や住民が一体となって取り組まなければならない重要な課題です。だからこそ、市民に正確できめ細やかな情報の提供が必要です。 　外水・内水氾濫によって被害や時間も異なります。古川、長谷川、青谷川の氾濫も想定をされていますが、時間は木津川の氾濫のようなタイムラインはありません。情報をホームページから入手できる方もおられますが、防災マップの提供は各市町村の義務です。６月議会でも防災マップについて質問していますが、再度質問します。 　防災計画改定で示されている浸水想定区域図は、どのような形で市民に提供されるのですか。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　防災マップはどのような形にするのかということにつきまして、前回の第３回定例会の一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、これまでおおむね冊子形式とマップ形式を交互に作成してきておりまして、次回どのような形式にするかは未定でございますが、いずれにしましても、内容につきましては作成時点での最新情報とする予定でございます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　それは前回のときに聞いていますので、そしたら、大体おおむね５年ということだったと思うんですけれど、次回はいつになるんですか。教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　いつ市民にお届けするのかということにつきましては、早く作成できるに越したことはないわけでございますが、予算との関係もあり、この場で明確にお答えすることはできかねます。 ○熊谷佐和美議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　予算の関係で早く示せないということだったと思うんですけれど。この防災のそういういわゆる地図ですよね。それは市民の防災行動や命を守るために自分とこの地域がどれぐらい浸水をするのか。大雑把ではなくて、細かく私は地図をつくられるときはしてほしいと思うんです。時期の問題だけでなくて、細かく。それは本当に被害の状況によって避難行動も変わるわけですし、例えば自分のところがどの程度つかるのかというようなことや、自分とこはそのときにはどこに避難をすればいいのか。それこそいつも東ということでありますけれど、その線から東ですよということですけれど、もう少し他市では、久御山なんかであったら、あそこはすごく浸水区域が広いということもありますけれど、具体的な避難場所も示しておられますし、京田辺もそういう意味では浸水・家屋倒壊のところも示しておられますし、木津川市でもタイムラインまで作っておられますので、その辺は今さら私が言うまでもなく、当然そちらのほうでいろんな情報も集めておられると思いますので、市民がそのことによって命を本当に守れるような防災マップを、そういう専門家の方も交えて、いつ提供するか、早くするというだけではなくて、細かく市民がそのことによって、その防災マップを基に命を守る行動ができるように、ぜひそこは作っていただきたいと思います。 　そしたら、いわゆるそういう防災マップがもしできたとして、それは防災課としてどんな形で市民のところに活用されていきますか。 　もう時間が来ましたので、これはまた今後引き続き聞いていきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○熊谷佐和美議長　　午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後０時15分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時30分　　　　　再　開 ○熊谷佐和美議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔質問席〕　日本共産党の語堂辰文でございます。 　新型コロナウイルスの陽性者は18万人を超え、お亡くなりになった方も2,700人に近づいているところであります。Ｇｏ　Ｔｏトラベル以降の急増が心配されております。本市においても、17日現在で54名と報告されております。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、治療中の方の１日も早いご回復を願うものであります。 　さて、今回のコロナ禍の中で、政治や経済のあり方がこのままでよいのか、高度経済成長追求型でよいのかが、今、問われているのではないでしょうか。新型コロナウイルスは人によって運ばれ、人に感染するため、人と人との接触を遮断し、３密を避けるとして多人数の会食や旅行などが制限され、飲食業、交通産業がリーマンショック以上の影響下にあります。１日も早いワクチンの開発、摂取によってコロナ禍が鎮静するまでは、休業と補償は欠かせないのではないでしょうか。このコロナ禍の下での本市の財政運営について、東部丘陵地の開発と先行整備について、市長の政治姿勢を質問いたします。市民の立場に立ったご答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、本市の財政運営についてでありますが、過日の地方紙でも報道がされました。経常収支比率は近隣の市町を大きく上回っております。財政規模のぎりぎりのところまで努力していると見る向きもありますが、実態は硬直化しているのではないでしょうか。本市にとって身の丈に合った市政運営こそ望まれると思うわけでございます。 　これについて、４項目質問させていただきます。その第１は、本市の地方債残高の見通しについて２点伺います。 　１点目は、今年度の地方債残高の見込み額はどのようになるのかお聞きします。 　２点目は、今後の地方債の発行についてどのようにされるのか伺います。できるだけ簡便にお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　それでは、２点についてお答えいたします。 　令和２年度末の一般会計における地方債現在高見込み額につきましては、12月補正後の予算ベースで申し上げますと、約401億円となる見込みでございます。 　続きまして、今後の地方債の発行についてどのようになるのかといったお問いかけでございます。今後の地方債発行見込みについてでございますが、現在、本市は未来へのまちづくりに投資する時期にあること、またコロナ禍による税収の落ち込みに伴い臨時財政対策債の発行増加が見込まれることから、当面の間、市債の発行額は増加傾向になるものと考えます。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　ただいまありましたけれども、この間、本市の地方債残高、これは年々増えているのが実態でございます。この決算書でいきますと、29年度が362億6,000万、30年度が370億5,700万、それから元年度、昨年は397億ということでございますが、それがさらに401億と、そういうことでございます。今後どんどん増えていくということでありますけれども、本市の予算規模にしましたら、借金がどんどん増えていくということは、後のほうに引きずっていくということでもございます。できるだけ抑えられるようによろしくお願いしたいと思います。 　質問の第２は、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバック契約、これが解消した場合、城陽市の財政についてでありますが、最高裁は今月11日付で、上告棄却と上告書不受理の決定が通知されました。しかし、本契約はいずれ見直しされるときが来るはずであり、市民の関心は、なぜ毎年４億円もの税金を四半世紀にわたり払う必要があるのかと、より先鋭化することになるのではないでしょうか。 　そこで、これらの問題について３点伺います。 　１点目は、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバック契約をしなかった場合、ＪＲ複線化等の予算計画はどのようになっていたのか、再度お聞きいたします。 　２点目は、本契約を解除した場合の違約金などはどのようになっているかお聞きします。 　３点目は、その場合、市の財政はどのようになるのかお聞きをいたします。よろしくお願いします。
   ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　それでは、私のほうからは、今３つ質問をいただきましたけれども、１番目と３番目の２つについてお答えをさせていただきます。 　それでは、まず初めの文化パルク城陽のセール・アンド・リースバック契約をしなかった場合といったお問いかけでございますが、ＪＲ複線化等の予算といたしましては、特定財源がないことから、毎年度の一般財源の範囲の中で実施できるよう、さらなる歳出削減や市民負担を増やさざるを得ない方策等を検討していたものと思います。 　順番に行かせていただきたいと思いますので、まずこのお答えをさせていただきます。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　それでは、私のほうから、本契約を解除した場合の違約金はどのようになっているのかというご質問にご答弁申し上げます。 　以前お渡しいたしました契約書に記載をしておりますが、契約書第33条第１項のとおり、本契約において中途解約は原則できないこととしております。しかし、第37条において、市に重大な過失がある場合などについては、相手方の意思により解約ができることとしており、その際は、期間満了までの賃借料及び相手方の実際の損害額を支払うことといたしております。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　失礼をいたしました。３つ目のご質問でございます。本契約を解除した場合に市の財政はどのようになるのかといったお問いかけでございますが、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバック契約を解消するといった想定はしておりませんし、また解消した場合、全ての前提が現状と異なりますので、申し上げる状況にはございません。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　特に予算の関係でありますけれども、この文パルのセール・アンド・リースバック、この契約については29年度12月議会に議案が出されたわけでありますけれども、市長はその年の６月までは知らなかったと。しかし、部内では28年、それ以前から検討がされていたというようなこともお聞きいたしております。そして今、聞きますと、特定の財源が、例えばＪＲの問題でありますと、これがないからこれはやむを得ないという話がありますけれども、やはりこういう市民の皆さんに負担をかけるような、そういう結果になってくるということは十分に考えていただいていたんじゃないかと思いますし、そういう財源が、言うたら文化パルク城陽を売却するということが前提にあってこの計画が進んだんじゃなくて、もう10数年前からＪＲ複線化の計画が進んでいたわけでありますから、無計画にそういう計画が進んでいたわけじゃないと思いますので、その点についてこれからもいろんな面でいろんな計画が進んでくるんじゃないかと思いますけれども、突如として現れるようなそういうことではないと思いますので、じっくりといいますか、十分に検討していただいて進めていただきたいと思います。 　この契約を解除した場合ということで私は質問いたしましたが、そういう想定はしていない。皆さんがおられる間にはそういうことは想定されていないか分かりませんが、あるいはおられる間であっても、これについては裁判の結果を見ますと、確かに決定ということでありますけれども、その中に民法の関係が記載されております。それでいきますと、これまでこういう裁判がないという中でこういう決定がされたということでありますけれども、もしこれが受理されたとしましたら、やはり前から指摘させていただいていますように、譲渡担保とかに立ち入るということが出てくると思いますし、その場合でありましたら、これは審理がまた別の方向に進むんじゃないかと思います。１つの例として、アスベストの問題があります。何度も何度も上告棄却とかされてきましたけれども、今回、最高裁はついにそういう形でアスベストの被害については国の責任を認めるというのがあります。そういうことも含めて、これからあると思いますが、想定外ではなくて、想定も十分にしておいていただきたいと思います。これをやっていたら長くなりますので、次に行きます。 　質問の第３は、新市街地の税収の実態と見込みについて２点伺います。 　１点目は、新市街地の税収は年次ごとにどのようになっているのかお聞きをいたします。 　２点目は、現時点で新市街地の税の減免の実態についてお聞きをいたします。お願いします。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　それでは、ただいま質問いただきました内容につきまして、２点まとめて回答のほうをさせていただきます。 　まずサンフォルテ城陽における税収の経過と減免についてご質問をいただきました。税収の経過につきましては、固定資産税、都市計画税、法人市民税を合わせまして、平成29年度で約3,000万円、平成30年度で約１億4,000万円、令和元年度で約２億4,000万円となっておりますが、サンフォルテ城陽につきましては事業開始に至っていない区画も残っており、見込んでいる税収としてまだ全てが入ってきているわけではございません。 　また、サンフォルテ城陽における固定資産税、都市計画税の減免についてでございますが、令和２年度現在で減免の適用はございません。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　以前からこの新市街地については市長は３億円ということでございました。今、聞きますと、昨年度決算では２億4,000万円、近づいてはいるわけでありますけれども、やはり当初の新市街地ができることで若い人たちが多数採用される。市民の人たち、例えば日本郵便の場合でありますと、1,000人に対して500人ほどは正式採用といますか、120人ほど若い人たちが採用されるということでありますけれども、皆さんこの間から指摘させていただいていますように、何度も何度も郵便局の案内が来ておりますが、最賃きりきりの時給が記載されております。いわゆる正職ということはほとんどない。そういうことでは、やはり働くということでも若い人たちの定着ということは難しいんじゃないかと思います。そういう点で、これからアウトレットの関係、あるいは青谷先行の関係が出てきますけれども、十分にその点を考えていただいて進めていただきたいと思います。 　次に移ります。質問の第４は、市内の中小事業者の事業継続への手だてについて３点伺います。 　１点目は、市独自の支援、また給付の計画はどのようにされるのかお聞きをいたします。 　２点目は、市民が住宅改修する際の助成制度を設け、対応するリフォーム会社を市内業者に限ることで市内での経済循環が生まれる。その中で住宅改修助成制度を新たに設ける考えがあるのか。以前にもお聞きいたしましたけれども、よろしくお願いします。 　３点目は、中小企業振興条例についてのお考えがあるのかお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　コロナ禍におけます市内の中小事業者の事業継続への手だてにつきましてまずご答弁いたします。 　ご案内のとおり、これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業者支援といたしまして、京都府と連携し給付した城陽市休業要請対象事業者支援給付金をはじめ、城陽がんばる事業者支援給付金や城陽産業応援補助金など、補助制度を設けて対応・支援しておりますほか、城陽商工会議所とも連携し、プレミアム付商品券発行などの支援も実施しているところでございます。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見えない状況にあって、今後の市独自の支援給付の計画はとのお問いかけでございますが、国の交付金などの財源の状況を注視する中で対応を判断する必要があり、現段階で支援の計画を持ち合わせてはおりません。 　続きまして私のほうから、前後しますが、中小企業振興条例について策定する考えはとお問いかけをいただきましたことにご答弁いたします。 　ご案内のとおり、市では地場のものづくり産業をはじめ、人や物、情報、サービスなどが行き交う交通結節点として、城陽新時代にふさわしい産業の基盤強化と振興策を戦略的かつ効果的に進め、全ての関係者が明日の輝く城陽の産業を実現するための指針としまして、平成30年度に京都城陽産業かがやきビジョンを策定いたしました。この京都城陽産業かがやきビジョンに基づき市の産業の振興を図り、もって地域経済の振興、事業者支援を進めることとしております。したがって、条例の制定をする考えはございません。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　住宅改修等の助成制度につきまして、私からご答弁申し上げます。 　まず本市においては、既に国及び府の制度に基づき、城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助事業を実施しており、耐震化を促進することにより、安心・安全で市民が快適に暮らせるまちづくりを目指しております。市内業者の育成は重要なことではありますが、耐震改修工事の施工者を市内業者に限定することは、制度利用者にとって間口を狭めることになります。ひいては耐震化の促進の足かせになることから、市内業者に限定することは考えておりません。 　次に、城陽市三世代近居・同居住宅支援事業について、府の制度を利用して近居・同居に係る住宅リフォームに対する補助を行っており、３世代が助け合い、子育てしながら働きやすく、高齢者が安心して暮らすことができる居住環境を形成し、市内への移住及び定住の促進、並びに空き家の発生の抑制を目的として行っている事業でございます。市内業者に限定いたしますと、これも間口を狭めることになり、目的達成に向けて足かせになることから、その考えはございません。 　なお、三世代近居・同居住宅支援事業につきましては、市内事業者に対する制度の周知と育成の観点から、９月議会において一瀬議員からご提案をいただき、市といたしましても地元業者の育成のためにも有効であると考え、商工会議所の建設部会の方に情報提供させていただいたところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　市独自で給付ということでは今のところ検討といいますか、考えはないということでありますけれども、コロナが長引く中で、業者の皆さんの疲弊といいますか、大変困っておられる状況もあります。まして今のお話で、間口を狭めるとかえって業者の方が様々な形で入りにくいというような話もありましたけれども、実際には府内でも例えばお隣の京田辺市にいたしましても、こういう住宅改修助成をされて、3,000万ほどの予算で２億円からのシーンが動いたという経験といいますか、そういうこともお聞きをいたしておりますし、北部のほうでもそういう実施がされたようにも聞いております。やはり市内の皆さんが城陽市では仕事がない。遠く京都市内から大津、遠い方は神戸のほうまでお仕事に行かれている。こういうことは本当にコロナで仕事がない中で取り合いになっているという中でもございます。こういう住宅改修助成、これは先ほどの耐震のもありましたけれども、併せてやはり進めていただくということが必要だと思いますので、市内業者育成という立場でよろしくお願いしたいと思います。 　なお、中小企業振興条例の関係につきましては、今のお話の中では特にそういう予定といいますか、条例制定の考えはないということでございますけれども、やはり市内の中小業者の皆さんの経営が成り立ってこそ市内の経済が回っていくと思いますので、この点もご検討いただいて、前向きにこれから進めていただきたいと思いますので、これも要望しておきます。進みます。 　次に、東部丘陵地の開発と先行整備についてでありますが、開発が先行して市民の安全・安心や暮らしが犠牲にならないように進めるべきではないでしょうか。また企業の進出のための市政ではなく、市民が第一の市政であり、開発であるべきではないでしょうか。その立場から５項目質問をさせていただきます。 　質問の第１は、青谷先行整備による雨水の青谷川への負荷について３点伺います。 　１点目は、大型の物流ゾーンの開発によってできるいわゆる池、これは常時流下方式なのか、全量カット方式、どちらになるのかお聞きをいたします。 　それから２点目は、今後、青谷先行整備地区の開発が進んだ場合、流出する水、これは青谷川の許容量をオーバーしないのかお聞きをいたします。 　３点目は、青谷川の溢水を防止するためにも、先行整備地区内にいわゆる雨水の遊水地の設置を求めるべきではないでしょうか。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　議員のご質問にお答えします。 　まず開発に当たり京都府が条例で定める重要開発調整池に関する技術的基準に基づく調整池が設置されます。この調整池は、敷地内に降った雨を下流河川の流下能力に応じて水量を調整した上で放流するものであります。 　次に、調整池の放流量は、下流河川の流下能力に応じて計画することになります。その考え方を簡単に申しますと、下流河川の流下能力にその流域面積に対する開発面積の割合に乗じて算出することになります。したがいまして、青谷先行整備地区の開発が進んでも放流量が河川の許容量を超えることはないと考えています。 　３点目、青谷川の溢水を防止するためにも、先行整備地区内に雨水の遊水地の設置を求めるべきではないかとのご質問でございますが、そもそも遊水地とは、河川に接した場所に設けることで、放水時河川水位の上昇に伴い越流堤から水を流入させ一時的に貯留し、流量の調整を行う施設のことであります。したがって、河川に接していない青谷先行整備地区内に遊水地を設けることは困難であると考えます。また、京都府の災害からの安全な京都づくり条例においても、開発に当たって調整池のほかに新たに遊水地の設置を求めるような規定はありませんので、そのようなことを開発事業者に求めることはできないと考えております。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　まずカット排水といいますか、そういうことについてお聞きしたんですけれども、これは敷地内のそういう池、これは全量のカットではなくて、いわゆる常時流出といいますか、そういうものであるということでありますと、例えばこの間、平成24年の集中豪雨、そのときには78ミリほどでありましたけれども、これで近鉄寺田駅周辺、寺田の郵便局も含めてかなりの浸水が起こりました。そういうものがこのあたりはどうなのか、北土木の報告でありますと、青谷川の上流関係は149ミリ、このような指摘もされております。そうなりますとかなりの水量がこのあたりに出てくるということで、今のお話のように、そういう池が持つのか。常時それは流下するわけでございますので、そのことで青谷川が耐えられるのかということが問題になってくるんじゃないかと思います。以前にも奈良線の上部、307号の青谷川の土手が井手町側、多賀側でかなりくれたということで大騒ぎになったことがございます。それ以外にもヴィラ城陽、そこの前がかなりえぐられた、そのようなこともございます。この上流も含め下流も天井川になっていますので、かなりそういうことが起こりますと被害も出てくるんじゃないかと思いますので、この点についてやはりそういうきちっとした排水計画といいますか、そういうものをしていただく必要があると思いますので、１か所１か所が京都府の開発に伴ってのそれぞれのところではそれは京都府の指導どおりされている、そういう面があるか分かりませんけど、これから今回でも先行整備、青谷と長池と２つ出てきているわけでありますけど、ほかにも中間エリアも含めてどんどん進んでいきますと、総合的なそういう計画が必要になってくるんじゃないかと思いますので、その辺で１か所１か所はそういう府の指導でそれでいいのか分かりませんが、城陽市としてはやはり市民の皆さんの安全・安心、そういうことを考えると、これだけでは済まないんじゃないかと思いますので、その点について部長の考えをもう一度お聞きいたします。 　あと許容量についての話でありますが、青谷川は長谷川とともに天井川として南部でも危険度、かなりの位置にあります。特に青谷川については河床、いわゆる川の底、河床はコンクリート敷きにはなっておりませんけれども、そういう面で今回も青谷川の予算がつきましたけれども、そういう工事もされるというふうになっていますが、河岸については青谷川は石積みということでございますけれども、判定がやはり、近隣家屋への影響などは青谷川も含めて、長谷川もそうでございますけれども、Ａランクということでもございますので、そのあたりでやはりそういう開発が大きな市民の皆さんの不安材料にならないようによろしくお願いしたいと思いますけれども、さっきの点よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　再質問にお答えいたしますが、２つ目の質問のときにもお答えしたと思うんですけれども、まずこの東部丘陵地というのは広大なエリアということで、１回といいますか、１度の開発で当然全部ができるわけではございません。それぞれのところでも順次といいますか、段階的に進めるということになっております。その都度段階的にその時点での開発の面積に応じて調整池というのをきちっと京都府の基準で定めて造っていきますということですので、その都度その都度その時点での面積で計算していきますので、トータルができてないのではないかという趣旨で言われましたけど、そんなことは決してございませんので、心配していただかなくても結構かと思っております。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　計画はそうだと思います。今回、青谷川の関係でいきますと、青谷先行41ヘクタール、全体の山砂利の面積が420ヘクタール、10倍ほどあります。そういう中で１回１回そういう形で府の基準でということでございますけれども、トータルしたら大変なことになってくるんじゃないかと。後で聞きますけれども、これから新名神、あるいは東部丘陵線、そういうのについてもこれから調整池という問題が出てくると思いますので、その辺でやはり市民の皆さんの安全・安心、命の問題ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に移ります。質問の第２は、物流拠点、いわゆる青谷先行ですが、それに伴う上下水道整備について２点伺います。 　１点目、物流拠点の水道の水源はどのようになるのかお聞きします。 　２点目、物流拠点の下水道はどのようになるのかお聞きをします。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　大規模開発基本構想の届出があった物流拠点整備計画を指してのご質問かと思いますが、上下水道とも具体には決まっておりませんので、現時点でお答えすることはできません。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　以前にアウトレットについてお聞きしましたら、そこは上水についてはいわゆる高区配水池の近くなので、そこからの水道管の布設、そういうものについてはアウトレット側がされる。また下水についてもそこまでは管が入っているからそこに接続されるというようにお聞きをいたしました。今、お聞きいたしますと、まだ決まってないということでありますけれども、一部に、説明会の中では、質問に対してこの上水については井手町側とか、下水についてはコミプラといいますか、そういう計画があるようにも聞いていますけれども、やはり城陽市が責任を持ってそういうことについて、城陽市が布設というよりも、今回についてはこういう業者による開発ということでございますので、そこが責任を持ってそういう管渠にしましても、下水の関係は進められるように、よろしくお願いしたいと思います。お任せじゃなくて、やはり主体的に城陽市がしてあげるのではなくて、そういうものについては当然のことですけど、開発業者の方が責任を持ってされると、そういうふうに進めていただきたいと思います。 　次に移ります。質問の第３は、東部丘陵線に関わる市の負担額について４点伺います。まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。 　１点目は、東部丘陵線建設で、当初の予算額40億円、その内訳はどのようになっているのかお聞きをいたします。 　２点目は、その後の追加予算25億円、これは６項目ございました。その全体の進捗はどのようになっているのかお聞きをいたします。 　３点目、東部丘陵線建設費65億円のうち、城陽市の負担額は幾らになるのかお聞きをいたします。 　４点目、建設に伴っての今後の想定額、最終的にどのくらいの予算規模で進められるのかお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　当初の全体事業費40億円の内訳は、調査測量設計費約２億円、用地補償費約５億3,000万円、工事費約32億7,000万円の合計40億円として算出しておりました。また、追加の25億円の内訳でございますが、スマートインターアクセス区間の費用４億6,000万円、調整池整備費３億4,000万円、自衛隊区域の土工費６億9,000万円、用地購入費２億7,000万円、自衛隊用地購入費５億5,000万円、その他の補償費等で１億9,000万円でございます。 　なお、全体事業費65億円の進捗状況でございますが、令和元年度末時点で約８億円の執行でありますので、率にして約12％となっております。 　次に３点目でございますが、東部丘陵線は市道として市が整備することとなっておりますので、建設費65億円のうち城陽市の負担額はとご質問されても、それは全部ということになります。議員のご質問は、市が負担する65億円の財源はどうなるのかということかと思われますので、そのことについてお答えいたします。財源については、約半分は国庫補助金を、残りは起債及び山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金等を充当することとしております。 　４点目でございますが、現在も道路の詳細設計と合わせて調整池の検討業務を行っている状況であり、事業費についても精査中でありますので、今しばらくお待ちください。事業費が一定まとまり報告できる段階になりましたら、当然、議会に報告させていただきます。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　65億円になった分について、いわゆる用地の購入、あるいは自衛隊の用地購入、それから鑑定評価の分とか、２億7,000万とか、それから補償費が１億9,000万とか、当初そういう計画で進められているということでございますが、今、お聞きいたしますと、その65億のうち８億円ほどが使われている。トータルで言うと、２分の１は国庫やと。これについては山砂利積立金ということでございますが、山砂利積立金は今現在、幾らあるのか。 　それで、最後のところで４点目の最終的に幾らの予算になるのか、予想ですね。現在まだ検討中ということでありますけれども、おおよその予想、そういうものを分かっている範囲でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　まず基金残高ということですけれども、令和元年度決算時点の数字で申しますと、19億1,700万余りということになります。 　それから、今後の事業費の見込み云々という話ですけれども、予想というようなことも言われましたけども、先ほども言いましたように、事業費が一定まとまり、そのように報告できる段階になりましたらご報告させていただきます。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　65億のうち２分の１、いわゆる32億5,000万、それに近いものが国庫だ。残りの２分の１は山砂利基金などということですが、それが約20億ほどということでございますから、そういたしますと残りの10数億については一般会計からということになってくるんじゃないかと思うんですけどね。市民の皆さんはやはり文化パルク城陽の売却がそういうところに行くんじゃないかと、そういう心配をされています。そういう中で、はっきりとしておいていただきたいと思いますし、後のほうの今、計算中であるといいますか、そういう話でありますけれども、全体で幾らかかるのか。これはどこまで伸びていくのかという、そういう心配もされているわけでございます。はっきりとまた後で教えていただきたいと思います。 　質問の第４は、新名神高速道路、東部丘陵線の調整池と流出先について２点お聞きします。 　１点目は、調整池は共同になるのか。いわゆる新名神高速道路のほうと東部丘陵線の共同になるのか、それぞれに設置されるのか、また何か所予定されるのかお聞きをいたします。 　２点目、調整池の規模と流出先はどのようになるのかお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　調整池につきましては、新名神高速道路及び東部丘陵線のそれぞれの事業ごとに設置することになります。新名神高速道路に係る調整池の計画につきましては、現在ＮＥＸＣＯにおいて設計及び河川管理者との協議が進められているところであり、容量などの規模はまだ確定しておりませんが、東部丘陵地地区においてはおおむね３か所の設置を計画されております。また、スマートインターチェンジの整備に伴う調整池計画についても、別途検討が進められている状況であります。東部丘陵線につきましては、現在、調整池の詳細な検討を進めているところであり、箇所数や容量といった規模は確定しておりませんが、全長4.8キロメートルの区間において４から５か所の調整池を設置する予定であり、今後、河川管理者と協議の上、必要な調整池の規模等を具体に決定していく予定であります。流出先については、河川が受け持つ流域が決まっており、新名神高速道路及び東部丘陵線とも今池川、長谷川、青谷川の３流域にまたがっておりますので、それぞれの河川に対し調整して排出することになります。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　これまではそういうことがほとんど決まっていませんということでしたけど、今、お聞きしましたら、かなりの数の調整池が造られるということでございます。新名神の関係でいきますと３か所、それからスマートインターは別途に調整池、そして東部丘陵線については検討中ではあるけれども、４ないし５か所ということでございます。なぜこんなことを聞いたのかといいますと、いわゆる新名神の側道といいますか、24号が今回４車線になりますけど、その関係でかなりの数の調整池がジャンクションからといいますか、東部の丘陵地に向かって調整池が造られる。その計画が説明会でされておりますけれども、あるということでお聞きしたわけでありますけれども、そういうかなりの数の調整池が造られるわけで、それぞれのところ、青谷川であったり、長谷川であったり、今池川のそういうところにプラスになっていく。そこで止まっているわけではなくて、常時流れるわけでございますので、そういう中でまさに容量といいますか、オーバーするんじゃないかと、そういう心配もあるわけでございますので、その点についてもこれからまた、決まってない面もありますからまた後で聞きますけれども、特に下流の皆さんの心配がないように、よろしくお願いしたいと思います。 　次に移ります。質問の第５は、アウトレットの開業に伴う市民生活への影響とそれへの対処についてでございます。ぎょうさんありますので１度にお聞きいたしますけれども、よろしくお願いします。 　１点目は、アウトレット敷地内の事業所井戸と公社井戸について、復旧・存続を要請されたのかお聞きします。 　２点目は、用地内のボーリングの結果について、開示の要請はされたのかお聞きをいたします。 　３点目は、保安林については住民説明会を開催し、十分な説明と納得の上で進められるよう要請されたのかお聞きをいたします。 　残りについては次にお聞きいたしますので、よろしくお願いします。とりあえずここまで。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　これまでからお答えしておりますが、三菱地所グループには可能な限り地下水モニタリング調査が継続できるように配慮をお願いし、事業所井戸については電気設備の関係で調査を中止せざるを得ませんでしたけれども、公社井戸については、本年３月までは調査を継続しておりました。また、東部丘陵地まちづくり条例に基づく住民からの意見書の中にも同様の意見がありましたが、事業所である三菱地所グループからは、内部で十分検討された上で、見解書の中で計画地内にモニタリング井戸を残置、再開する予定はございませんと回答されております。
   　２点目のボーリング調査についても、これまでからお答えしておりますが、その調査結果を市が聴取したり、資料提供させることは考えておりません。 　なお、事業者からも、同じく東部丘陵地まちづくり条例に基づく意見書に対する見解書の中で、調査結果は企業情報のため開示は行いませんとされております。 　３点目でございますが、議員のほうからは、要請されたのかとのご質問でございますが、今回のプレミアム・アウトレット計画のように東部丘陵地整備計画に適合した土地利用については、市の公的なまちづくり計画に基づくものとなりますので、市が保安林の指定解除の申請をしております。前回の定例会でもお答えしましたように、保安林の指定解除ができる場合は森林法で要件が厳しく定められており、また保安林の指定解除に当たっては、保安林が持つ機能に代わる必要な代替施設、調整池や緑地をきちんと整備した上での指定解除となります。そのため、指定解除に利害関係を有する自治会に対して解除の理由、代替施設の内容等についてご理解とご協力を得るために説明を行い、既に各自治会から同意書をいただいております。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　自治会の説明会といいますか、それは持たれなかったことはこれまでから何度もお聞きしておりますが、持たれなかったことはコロナの関係でできなかったということでございますけれども、今、聞きましたら、全自治会より同意書をいただいたということをおっしゃっていただいているわけでございますけれども、やはりこの保安林については土砂流出防止の名目の保安林となっております。そういう中で、解除についてはやはり慎重に進めていただきたいと思いますし、代替施設、例えば調整池とかそういうものがあるから安全だというふうな簡単なものではないと思いますので、その点もよろしくお願いします。 　引き続きあと残り４点目ですが、外周道路の建設ですが、事業者が実施するのが当然ではないかと思うんですけど、お聞きをいたします。 　５点目、２か所の調整池から常時流化することによる下流域の溢水、あるいは氾濫、これを防止するためにどのようにされるのかお聞きをいたします。 　６点目、予想される交通渋滞、これはさっきほかの方も質問されていましたけれども、どのように対処されるのかお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　中林部長。 ○中林憲彦まちづくり活性部長　　ご質問の外周道路とは、恐らく市が整備する仮称スマートインターチェンジアクセス道路を指してのことかと思いますが、当該道路はアウトレットの利用者のためだけの道路ではなく、将来城陽井手木津川バイパスから城陽スマートインターチェンジへ向かう交通量の分散を図るための道路の一部として位置づけられるため、市が整備を行うものでございます。 　次、２点目ですが、これまでから何回もお答えしておりますけれども、重要開発調整池に関する技術的基準に基づく調整池は、50年に１度の規模の降雨による当該開発地域からの流出量が下流河川の流下能力に応じて定められる許容放流量以下になるように設計することが求められております。したがいまして、今回設置される調整池は、河川の水位低下に寄与することとなり、むしろ下流域の安全度は高まるものと想定されます。 　次、最後ですが、まずプレミアム・アウトレットは、現在の交通網の状態で開業されるわけではないということをご理解してください。令和５年度末にはアウトレット計画地の周辺では新名神高速道路、スマートインターチェンジをはじめ、東部丘陵線を含む新たな４車線の東西幹線道路が整備されています。また南北幹線道路になる国道24号城陽井手木津川バイパスも早期整備が進められているところであります。アウトレット計画では、これら新名神高速道路や新たに整備される幹線道路を来場者の誘導経路として設定されており、生活道路への影響を小さくする計画とされております。これまでからお答えしておりますが、アウトレット開業時における交通対策については、事業者において大規模小売店舗立地法に基づく警察との協議を行うとともに、アウトレットの他施設でのノウハウを生かした交通誘導員の配置や誘導看板の設置などの対策が検討され、今後、開催される同法に基づく住民説明会で詳細を説明される予定であります。また、事業者と行政、道路管理者、警察などで検討していく場も設けていく必要があるのではないかと考えております。 　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今の交通の渋滞の問題については、現状とは変わるのだというお話がありました。それで、その中で高速道路ができる、スマートインターができる。そしていわゆる東部丘陵線、あるいは24号の４車線化、そういうことで解消がされるということでございますが、この間も青谷の説明会の中で、今現在でも青谷から宇治田原の工場に通っておられる方ですけれども、何もないときでしたら20分ほどで行けるのに、１時間かかる。山城大橋からずっと数珠つなぎだ。だから、青谷の地域の中を通られる方がたくさんおられるというお話もありました。今回は、それがアウトレットですから長池の上のほうになります。そうすると、１つは、現在でもラジオのニュースを聞いていますと、長池を中心に５キロとか何キロとかいう渋滞が起きています。朝、新池から城陽のインターに入るのに30分では行けない、そういうような話もございます。今、ありましたけれども、城陽井手木津川線、これについては大分先のことになりますし、そういうあたりについて、もうできてから皆さんに我慢してくださいじゃなくて、やはり市民の皆さんに影響ないように、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと急ぐようですけど、次に行きます。最後ですが、城陽市の教育についてであります。コロナ禍の中で、子供たちはコロナの感染の不安や様々なストレスの中で頑張っています。また教職員の皆さんもかつて経験したことのない事態の中で子供たちを支えて、日々努力がされております。教育行政の任務は、教育条件の整備にあります。そこで、小・中学校の教育条件の整備について２項目質問させていただきます。第１は、全学校への図書館司書の配置について２点伺います。 　１点目は、現行の図書館司書を中学校区１名の配置により、それまでと変わった点は何なのかお聞きをいたします。 　次に２点目は、全小・中学校に図書館司書の配置の考えはないかお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　この件に関しましてはこれまでも何度かご質問いただいておるわけでございますけれども、学校図書館司書は市内で５名を配置しております。２小学校１中学校の中学校ブロックごとに小・中学校を巡回いたしまして、図書室の使い方や役割などの指導、蔵書の修繕や整理、適切な図書の紹介や推薦、図書の購入計画の策定などを行っているところでございます。その効果といたしましては、蔵書の修繕が進み、傷んでいる本が減りました。書架の整理が進み、本の検索がしやすくなっているほか、児童・生徒が図書館に来室した際には図書館司書が個人ごとに適した本を勧めることができるなど、読書習慣が進んでいく状況が見られるようになっております。また授業に必要な資料などにつきましては、司書教諭と連携いたしまして、事前に準備をしてもらうなど、資料室としての活用も図られるようになったところです。市内全校への図書館司書の配置ということでございますが、学校現場におきましては、限られた予算の中で学習支援や特別支援教育、不登校対策などの補助員も合わせて配置する必要がございます。全体のバランスを考慮した場合に、図書館司書は効果的かつ効率的な活用が図られていることから、現時点においては拡充配置の考えはございません。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　司書の方にもお話を聞いたんですけれども、以前は３名でされておりました。９時から４時、それが今回は同じ予算で５名となりましたから10時から３時。それで１中学校２小学校ですから大体どういう勤務ですかと聞いたら、小学校２校にそれぞれ２日、それと中学校にも行きますということでありますけれども、やはり喜んでおられるのは、城陽市のお子たちが本当によく読書といいますか、そういう習慣といいますか、本が好きな子供が多いということでございました。あわせてやはり聞いていますと、そういう手当が少ないという話もありました。今、お話にありますと、予算が確かにそれだと思うんです。国のあれも基準がありません。京都府では高等学校は全部司書がおられますが、中学校、小学校では全部置いているという町は、隣のところでは井手町やら宇治田原、ほかにも置いておられるところ、あるいは乙訓の関係でしたらほとんどのところで全校に置いておられますけれども、そういうのも含めて、やはり子供たちが今、スマホ、あるいは長期の休みの中では大変いろんな問題も出てきております。そういう中で、読書に興味を持って進めるように、考えはありませんということですけど、ぜひ進めていただきたいと思いますので、これも要望しておきます。 　第２は、少人数学級の整備について２点伺います。昨日もニュースで、現在１年生が35名となっていますが、これを順次２年生から５年間で６年生、小学校は35名の学級にというニュースがありました。これについては歓迎されるものだと思いますけれども、２点お聞きします。 　１点目は、30人以下の小学校・中学校の学級数についてお聞きします。 　２点目は、少人数学級についてどのように府教委、国へ要望されているのかお聞きをいたします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず30人以下の学級数でございますけれども、12月１日現在で申し上げますと、小学校が129学級のうち105学級、中学校が55学級のうち11学級となっているところでございます。 　また、国や府への要望につきましては、京都府市町村教育委員会連合会、そして全国都市教育長協議会を通じまして、少人数教育の充実と早期実現の要望をしているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今回の定数、それまで40名でありましたけれども、これをとりあえず小学校だけでも５年がかりで35名というのは40年ぶりだというお話がございました。ヨーロッパほかでは20人前後、そういうのがほとんどだという中で、日本はまだまだ遅れているんじゃないかと思いますし、今回は与党の中からも少人数学級の要望が出されている中で今回決まったというふうにも聞いていますけれども、コロナの中ではもっともっと減らしていく必要があるんじゃないかと思いますので、城陽市独自でも、35人になってきますと先生が余ってくるということも出てくるんじゃないかと思いますので、それも含めて、京都方式なり、そういうので30人以下学級になるように、よろしくお願いしたいと思います。 　最後、教職員の働き方について２項目質問いたします。質問の第１は、勤務時間の見直しについて２点お聞きします。 　１点目は、小学校、中学校別で月80時間を超える残業時間数の人数、また週100時間を超える残業時間のそれぞれの人数はどうなっているのかお聞きをします。 　２点目は、その残業時間の削減の手だてはどのようにされるのかお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　その前に、今の質問の中で週100時間とおっしゃっていましたけれども、週100時間はあり得へんと思いますので、月100時間でお答えさせていただきます。 　時間外の在校時間が80時間、そして100時間を超えている教職員の人数についてお答えいたします。本年７月の１か月で申しますと、80時間を超えている教職員は小学校で24人、中学校で32人となっております。うち100時間を超えている教職員は小学校で１人、中学校で12人となっております。 　時間外の在校時間の削減手だてにつきましては、時間外の電話の自動音声対応や部活動の休養日、そして行事の精選などを進めてまいりました。また現在、新型コロナウイルス感染症対策として増加した業務を補助するためのスクールサポートスタッフを全小・中学校に配置しているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　月80時間を超えると身体的に不調の方が増えてくる。100時間になってくるとそれがさらに限界を超えて、病気になる方がかなり割合が増えるというふうにもお聞きをいたしております。そういう中で、やはり教育委員会のほうで各学校にタイムレコーダーを置かれてされているんですが、若い先生が研修といいますか、管理職がタイムレコーダーを押してから会議に行きやというような話も聞いたりいたします。そういうことが絶対ないようにしていただいて、そういう管理を、こういう時期でもありますので健康管理第一だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　なお、朝７時過ぎに学校に電気がついています。夜は９時過ぎてもまだ電気がついている。聞きますと、一晩中電気をつけているような話もありますけれども、やはりそういう先生方が遅くまでならないように、よろしくお願いします。 　最後、時間がないですけど、第２の質問です。非常勤講師の残業について２点伺います。 　１点目、小学校・中学校別の非常勤講師の人数はどのようになっているのかお聞きをいたします。 　２点目は、その非常勤講師の、特に中学校でございますが、残業の扱いはどのようにされているのかお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、府費で任用されております非常勤講師の人数について、これも12月１日現在でお答えしますと、小学校では15名、中学校では10名おられるということでございます。職務内容が補助員や支援員の場合は時間外の終了をもって業務が終わるというものでございます。 　そして、ご案内のとおりの授業を担当する時間講師と言われる方ですけれども、これについては必要な授業の準備等の時間を含めまして勤務時間となっておりますので、時間内で業務が完了していると考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　小学校で15名、中学校10名、再任用といいますか、退職された先生がそこに当たられている方も何人かおられると聞いているんですが、特に中学校ですね。時間講師、例えば今日は何時間、またほかの学校でも何時間、そういうのをお聞きもするわけでありますけれども、やはり１時間の授業時間だけではなくて、採点もあれば成績の問題もあります。様々な準備もあります。そういう中で、やはりそういうものも講師の先生については特別に配慮していただきたいと思いますけれども、そういう残業の扱いをどのようにされているのか。もう時間がないですから、一言でお願いしたいと思います。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、時間講師のことをお話になりましたけれども、１時限を100分と捉えておりますので、50分の授業をされた、残り50分で成績づけであったり、採点であったり、そして教材研究であったり、これに充ててもらっていることでありますので、１時限が100分という取扱いでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　これは名古屋の話でありますけれども、非常勤の講師の先生が、中学校、高校の先生ですが、残業代の支給ということで労基署に訴えをされた。そういう中でさかのぼってこの残業代が支払われるというようなお話もお聞きをいたしております。城陽市も先ほどお聞きいたしましたら100分単位だということでありますけれども、やはり非常勤の先生が実際には学校で、あるいは勤務されているのにお給料が払われないというようなことがないように、よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。 ○熊谷佐和美議長　　午後２時45分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時30分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時45分　　　　　再　開 ○熊谷佐和美議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　増田貴議員。 ○増田貴議員　　〔質問席〕　公明党議員団の増田貴でございます。 　最後ということで、今年最後ということで、議員の皆さんから頑張ってやというふうな声もいただいているんですけれども、期待に応えられるかどうか分かりませんけれども、しっかり務めさせていただきます。 　今回は２点の項目につきまして質問をさせていただきたいと思います。まず健康寿命推進事業、それからもう１点は空き家管理事業ということでございます。よろしくお願いいたします。 　健康長寿推進事業ということで、城陽市の高齢者元気サポーター応援事業についてということでございます。 　城陽市の高齢者元気サポーター応援事業は、平成９年の介護保険法の中の地域支援事業として、平成26年に東京都の稲城市での実施例を私のほうが議会でこういったものがありますよということで紹介させていただきました。そして城陽市では、高齢者元気サポーター応援事業として始まったわけでございます。介護保険を利用していない元気な65歳以上の高齢者を対象としたもので、その主な目的というのは、高齢者の社会参加活動を促し、高齢者の健康寿命を維持・促進するためのものでございます。またこの制度の内容につきましては、ホームページで16条からなります城陽市高齢者元気サポーター応援事業実施要綱に記載されているわけでございます。サポーター活動を行おうとする人は、登録申請書ということで、それを市長に提出いたします。そしてその内容が合えば申請を受理され、スタンプカードを交付されるという制度でございます。スタンプカードにはおおむね１時間の作業につき１個のスタンプを押印してもらいます。１個100ポイントとして年度ごとに5,000ポイントを限度とし、ポイント交付金とされます。受入機関は、介護施設、その他市長が適当と認める施設とすると明記されております。この制度は、やはり今の介護職員、この当時はちょうど介護職員が不足しておりました。今でもそうでございますけれども。そして介護職員の方々が自分の本来の仕事以外にいろんな雑用等もやられているわけでございます。ですから、こういった制度を利用することによって、介護職員の皆さんが介護の本来の仕事に従事していただくために設けました制度ということでございます。 　ここで、質問させていただきます。高齢者元気サポーターに登録されている方は、今現在、何人いらっしゃいますか。そのうち何人の方がこの制度を利用されておられますか。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　本市の高齢化の状況につきましては、高齢化率が他市に先んじて高い水準で推移してきており、こうした状況に対しましては、増田議員におかれましてはかねてから高齢者福祉・介護に関しまして数々の問題を提起され、これに対するご意見、ご提案を賜ってまいったところでございます。介護保険サービスの基盤整備はもとより、独り暮らし高齢者の方々への福祉施策や認知症サポーター養成事業をはじめとする認知症施策などの推進、またそうした中での地域での見守りや支え合いの大切さを提唱されてこられたところでございます。中でも今回ご質問いただいております高齢者元気サポーター応援事業につきましては、かねてから議員よりその必要性を訴えてこられ、市といたしまして、平成26年度に事業創設をいたしたものでございます。今後もまだまだ高齢化は進行してまいります。市としまして市民の皆さんがいつまでもお元気でお過ごしいただくことはもちろん、介護が必要な状態となっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して過ごせるまちづくりを推進するため、さらなる施策の充実に努めてまいりますので、より一層お力添えを賜りますようお願い申し上げます。 　ご質問に対しては、担当部長よりご答弁させていただきます。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　お問いかけをいただきました人数等について、私のほうでご答弁させていただきます。 　この事業は、先ほど議員のほうからも詳しくご紹介いただきましたが、介護保険の第１号被保険者である65歳以上の方があらかじめ登録された介護保険施設などで行事の手伝いや利用者の話し相手などのボランティア活動を行う際に、その活動に応じて換金可能なポイントの支給を受けるという事業となっております。その登録の実活動人数でございますが、令和２年の11月末時点で申し上げますと、登録人数は83名となっています。そして実活動人数でございますが、これは令和元年度の実績で申し上げますと、登録人数が86名であったところ、実際は31名が実活動人数となっております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。この制度の当初こういった話がありまして、やはり今現在、ボランティア活動をされている方が多くいらっしゃいます。そういった方がボランティア活動というのは無償であるということで、無償であるにもかかわらずこういった制度を利用することによって、少ないわけですけども、5,000円という金額、ポイントに合わせましてその金額が還付されるということにおいては、ちょっとボランティアをやっていてお金なんてというふうな形で、あまり賛同したくないというふうな声も上がっておりました。しかし、今現在ではこのように言われております。この金額、あるところでは１万円という金額もあるんですけれども、5,000円という金額におきましては、やはりこういったボランティアをされる方も例えばチラシをしたり、いろんな形で車のガソリン代とか、そういったものも必要なわけでありますから、そういったことを考慮すると、この制度は一般的に今まで当初言われていたことではなしに、この金額であれば相当であるんじゃないかな。このような声が今、起こっておりまして、調べましたら、全国の自治体でも多くがこの城陽市高齢者元気サポート、このポイント還元制度を実施されるということで、これはホームページに載っているわけでございます。 　今、答弁を聞きまして、登録されている方が86名いらっしゃって、そして31名の方が実働されているというふうな形で聞きました。それでは、今現在、サポーターの受入機関は現在、幾つありますか。答弁をお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　実施機関といたしましては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所介護事業所、グループホームなどの介護保険施設のほかに、認知症予防教室や認知症カフェといいました市から委託事業を行っている場も対象となっております。そして令和２年11月末時点で、市内の35か所で受入れを行っていただいております。 ○熊谷佐和美議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。以前から比べまして大分こういった施設関係も多くなっているので、私も再度確認しましたら、多く造っていただいているなというふうな形で思いました。 　それでは、今、86名いらっしゃって、31名が活動されている。35か所ということでございますけれども、このサポーターに登録されても、この制度を十二分に活用されない。せっかく登録しているにもかかわらず、活動の人数が少ないということでございますけれども、その問題点というのは何でございますか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　サポーター活動の問題点についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、昨年度登録者86名のところ31名の実活動ということになっておりました。この高齢者元気サポーターとして登録されておられますが、実際に活動に至らない理由といたしましては、ご本人様の体調が悪くて活動ができないということや、受入れ先にも受入れ可能人数がございまして、希望する施設でなかなか活動がかなわないという形で活動を断念されているということなどが挙げられております。こうしたことから、市としまして先ほど申し上げました認知症カフェや認知症予防教室の活動場所を、これは昨年度より拡大をしたものでございます。今後もより多くの方に活動していただきますように、活動場所の拡大、これを検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。今の答弁を聞いて、私は安心いたしました。と同時に、やはりいろんな形で施設も増えました。しかし、活動する場所がないということで、残念ながら、もちろん体調が悪いという方もいらっしゃいますけども、この制度が思ったよりも十二分に、登録はしていただいているんですけども、活動される人数が少ないということで、やはり少し問題ではあるかなと、このように思うわけでございます。 　私は以前から、この制度についての周知、それから介護施設内の業務以外の拡充を訴えてまいりました。周知につきましては、城陽市のほうでも広報じょうよう等で掲載していただきましたし、いろんな場において、またホームページ等でこういった制度がありますよということでボランティアの募集をされておるというのは私も知っております。しかし、その業務の内容の範囲拡大、こういったものが何とかできれば、せっかくのいい制度なのでというふうな形で思いました。 　そういったときにある地域のボランティアの団体、この方はボランティア団体をされているわけです。この方から広島市高齢者いきいき活動ポイント事業の案内ということで、実は今日持ってきましたんですが、わざわざコピーしていただきまして、約12枚綴りのものを増田さん見てほしいというふうな形で頂きました。この方も実はあるボランティア団体の方からこういった制度があるよということで、多分ホームページを見られたか、誰かから言われて、一応その方に言われたわけですね。その方から私のほうに。私のほうに言っていただいた方は、日ごろから例えば町内の中でいろんな高齢者の方々の相談事とか対応を非常にやっていただいている方なので、こういったことについてはものすごく関心を示しておられる方なんです。 　そこで、この広島市高齢者いきいき活動ポイントの事業の内容について、これから説明します。その前に、この制度は、やはり今、我々が城陽市でやっております城陽市の高齢者元気サポーター応援事業とまた違うんですね。その分を若干お時間頂きまして説明したいと思います。 　この制度につきましては、広島市におきましては平成29年９月より開始をした。事業内容は同じような形で、65歳以上の高齢者が自らの健康づくりと地域の支援のために行う活動を推奨する制度でございます。活動実績に基づいて、これは同じなんですが、ポイント数に応じて奨励金を支給する事業であります。ポイント事業では、自らの健康づくりの取組から町内会、社会福祉協議会、老人クラブなどの地域団体が市の補助を受けて取り組む活動への参加まで、ということは、市から補助金を頂いておっても、その団体として活動している人に対してはこういった制度があるわけです。様々な活動に取り組む高齢者をその実績、ポイント換算に合わせて応援する仕組みになっておるわけです。 　先ほど言いましたように対象となる活動内容は、自らの健康づくり、介護予防に取り組む活動、例えばグランドゴルフに参加する、それからグランドゴルフのスポーツ、それからいろんなスポーツですね。それから囲碁・将棋等の文化活動、グループ活動によるウオーキング、そしてまた特定健康診断の受診。健康診断を受診する、これだけでもポイントにつながるわけです。そして地域の支え手となる活動、ボランティア。また登下校の見守り活動、町内の清掃、サロンの世話役、世話人としての活動、老人クラブとしての友愛活動等、ボランティア活動のうち市が指定するもの等、そういった方々にそれぞれ１日１回１ポイントから４ポイントまで、その活動によって種類で分けられるわけでございます。そしてボランティアの方にはそれぞれの内容別のポイント手帳を配布します。要するにそれぞれの団体、または市のほうからそういったポイントカードを作りまして、それぞれに合ったポイントカードを渡すわけでございます。広島市では、１年ごとに細かい結果分析を実施し、いかにこの制度により参加者の健康が改善されたかを調べているわけです。 　ここが大変必要というか、大変面倒なこの制度の問題点なんですが、やはりこういった制度を利用することによって健康寿命ということでどんどん健康になられる。本当に実際いろんなアンケート調査をしてみて、登録された方は何人の方が健康状態になられたか、それを追跡調査をするわけです。これを私、説明をしたときにうわあ大変やなというふうな形で思いました。例えば健康づくり、介護予防活動等の促進の効果ということで、ポイント事業参加者の健康づくり、介護予防の状況、参加者の健康増進については年に１回アンケート調査をそれぞれしているわけですね。体力、運動時間・量、歩行時間・量についてポイントの事業の参加により増えた、またはやや増えたと回答した割合の方、それが全体の46.3％、要するに歩行時間、もちろん体力とか歩行時間が増えた、46.3％あります。そしてほぼ半数の方が活動面においてポジティブになった、このような結果まで出しています。それから介護サービス利用回数について、通院回数について、これはどうかと申しますと、病気の症状等については改善した、またはやや改善したと実感できる方、これがこういった活動を通じて約３割の方がこういったふうな形で改善されたと、このように言われています。また介護認定の状況につきましては、介護度が悪化した人、悪化したの中で参加者1,623名、非参加の人が１万3,928名、すなわち介護度が悪化した人は、この制度に参加してない人が１万3,928人いらっしゃる。参加した人は1,623人。いかにこの制度を利用された方が介護の認定をされなかったというふうなことで、これを全部説明しますと30分ぐらいかかりますのでこちらのほうであれなんですが。こういった資料はホームページに全部載っていまして。というのは、やはり大事なお金、これは多分財源は市の財源になってくると思います。介護保険制度じゃなくてそれ以外のものですから、だから当然こういったふうな形になりますよということで、それぞれの部署において結果を出して、そしてすなわち健康長寿ということで、これをやることによってこれだけの効果があるんですよということで、当然財源が必要なことですから、市民の皆様にもご理解いただいてする制度であるということでございます。 　繰り返しますと、まずこの事業の目的は、高齢者の社会参加への意欲を具体的な活動に結びつける上でのきっかけづくりとして、高齢者が自らの健康づくり、介護予防に取り組む活動や地域の支え手となる活動、ボランティア活動を行った実績に基づいて支援を行うことにより、的確かつ効果的に高齢者の社会参加を促進するとともに、高齢者の生きがいづくりを推進することを目的としているということで、その効果としては、先ほども申しましたように高齢者の社会参加に関して直接的な奨励効果があるとともに、町内会や老人クラブといった地域団体の活動の活性化にもつながってまいります。やはり何かの形で励みという目標を、何ポイントという１つの目標があれば、それに向かって頑張ろう、このような形で行われるわけです。さらに健康の増進、介護予防の推進も図られており、介護給付費や医療費の一層の適正化につながるものと考えているというふうなことでございます。 　私は今回、一般質問の中で、今までありました高齢者元気サポーター応援事業、これはこれで継続していただき、そしてそれ以外に新たに、このサポーターに登録されているこれにプラス業務の追加、今回も議員さんの中から例えばごみ出しの応援とか見守りというふうな、そういった声もありました。今、やはり自治会の中でも見守り活動というのは必要です。防災にしても、防災リーダーの数が不足しております。防災にも協力していただける。いろんな分野でそれぞれの部署でこういったものに参加していただいて、そしてあくまでもこれは健康という、もちろんそれが基本的な概念やと思います。そして健康増進につながるような、そういった活動において市が全面的にこういったポイント制度によってやっていく。もちろんすぐに全部できるわけではありません。今、必要とされるものにおいてはこういった形で改善することによって、１つのものをつくり上げることによって大きく広がっていくんじゃないかなと、このように思います。 　何回も、皆さん当然のことながらなんですが、この城陽市は高齢化社会に突入するわけでございます。今まで元気な、例えば私の40代、50代ぐらいのときは自治会の運営についても積極的にどんどんどんどんやろうという気になりました。行政に言われなくても独自でやっていこうという気になりました。今は高齢化社会でございますから、なかなか気があっても体がついていかない、こういうふうなことで、少しでも多くの皆さんがこういった制度を利用していただいて、生きがいを持っていただいて、そして高齢者、要配慮者、そういった方々を助けていくというか、支えていく、こういった制度をつくることが今一番必要ではないかな、このように思います。 　稲城市で、私もこの制度、高齢者元気サポーター、これを稲城市に私、電話したんですね。この制度はどういうふうな形で作られましたか。当初、電話したときに言われました。人間にとって人に何かをする。これは上から目線じゃなくて、人に何か支えて、その方が喜んでいただく姿を自分自身が感じたとき、これはものすごく自分の健康寿命にもつながるというふうな言葉がございます。そのためにこういった制度をつくっておるというふうな話をされました。何としてもなかなか条件的にいかない部分もあります。しかし、この制度を何としても実現したいなと、このように思いますので、この制度を改めて答弁いただきたいと思います。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　市民の皆様、特に高齢者の方々の健康増進、あるいは介護予防ということを進めていただいている中で、いろんな活動を通じてそういうことを進めていただく。その活動についていろいろ分類分けをされると思います。高齢者元気サポーター応援事業、これは施設が用意しますボランティア活動や社会参加活動を通して健康増進・介護予防を進められる、これが１つですね。そしてまた自ら行われるウオーキングであるとか、健診を受けられるとか、自ら行われる活動を通した健康増進・介護予防。そしてもう一つは、議員も今おっしゃいました地域でのボランティア活動を通した、地域の支え手となる活動を通した健康増進、介護予防、こうしたことがあると思うんですけれども、そのうちの冒頭申し上げましたものは高齢者元気サポーター応援事業として城陽市で今現在、制度化しております。ご自身が取り組まれる健康増進・介護予防としましては、１つに国民健康保険事業としてただいま健康マイレージ事業ということで、まさしくおっしゃったポイントを付与して、インセンティブを付与させていただいて、自らの健康を高めていくということを国民健康保険事業として実施をいたしております。また併せて介護予防活動の１つとしてゴリゴリ元気体操というのを、これを地域のほうで広げるということで、こういうことを実施、参加をしていただくということで進めているというようなもの、これは介護保険事業としてやっているものでございます。そしてもう一つ、地域の支え手となる活動につきましては、これは戻りまして高齢者元気サポーター応援事業として実施されている実態もございます。しかし、これは活動母体の活動を管理する組織、そういったものを整える必要がある。あるいは活動母体、市全域でそういうふうな形が進められないといけませんので、活動母体があったとしても、地域的に偏りがあればなかなか全市としてやりにくい。そういうことが整理できれば、元気サポーターとして取り組んでいくということは可能かと考えております。 　議員が今、おっしゃいましたようなこと全てを包括する形で広島市はやっておられるということでございます。今、城陽市ではそれぞれの制度、いろんな制度の中で組み込んで、そういう制度を活用しながら、そうした広島市がやっておられるような活動に対してインセンティブ、市民の皆様の健康増進・介護予防を推進するわけでございますが、今はそういう広島市のような形の包括的な事業、これは今後もより多くの高齢者の方々の参加促進などをしていくためにも、一定効果的なものの１つでもあると思いますけれども、あらゆる角度で今、やっている事業との組み換えというのも必要だと思いますし、さらなる効果検証、城陽市のほうでそれがどういうふうにできるのかというふうな検討も必要でございます。まずは一定広島市の実績であるとか効果も出されているということでございますので、それを見ながら、どのようにできるのか。健康増進という視点から、城陽市では庁内の連携会議をいうのを持っております。複数の課による連携会議、この中で１度議論はしてみたいと考えております。
   　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ご答弁ありがとうございます。今、私が言いましたことというのは、当然一朝一夕にできることではございませんので、今、部長のほうから答弁いただきましたように、今あるものをいかに、それプラスアルファとして、できる範囲で前向きに検討していただきたいと、このように思います。 　私は、こういった例えば登録を受ける人に対して、認知症サポーター養成講座、今、福祉課のほうで一生懸命やっていただきまして、多くの方がこの認知症サポーター養成講座を受けられました。そしてステップアップ研修というふうな形でやっておられます。私も２回受けさせていただきまして、大変勉強になりました。これから高齢化社会になって、やはり認知症の方もどんどん数が増えていきます。そういった中で、最低限ある程度の研修を受ける、その研修の材料として認知症サポーター養成講座を使っていただきましたら、高齢者の見守りとか、それからごみ出し、その他いろんな問題においてもこれは使えると思うんです。 　国のほうでは、今、政策でもどんどんどんどん高齢化対策ということで、いろんな政策が次から次から打ち出されます。国のほうは簡単に声をかけて、正直言いましてあとは全部自治体任せというふうな風習が今現在あります。それに対してやはり受け皿として、市の職員さんが今、一生懸命頑張っていただいていますけれども、これもあれ、これもあれということになってくると、なかなかできないわけでございます。そういった中で、こういった組織体制をつくることによって、いろんな形のときにこれも何とかお願いしたい。というのは、私、先ほど認知症サポーター養成講座の話、受講されている方において思いましたけど、こういった方々も元来何かの形で協力していこう、ボランティアとして協力していこうと思っておられる意識があるから、この認知症サポーター養成講座も受けられるわけですね。今現在、こういったサポーターを受けられる方、もちろんこの中にはボランティアをされている方もいらっしゃいますけど、全くそうじゃない方もいらっしゃいます。私の知っている方でもサポーター養成講座を受けたけども、勉強になった。しかし、何に使ったらいいのか分からないというふうな、そういった話で言われる方もいらっしゃいます。こういったふうな方も巻き込んで、ひとつやっていただきたい。 　今、この制度の事例は、広島市の近辺、広島県においては結構盛んにやっておられます。ほかの地域においてはまだホームページにも出ていません。出ていないということは、しかし、必ずこの制度は普及せざるを得ない。普及するんじゃなくて、普及せざるを得ないような体制にこれからあと３年ぐらいでなっていくんじゃないかなと思いますので、ひとつその先駆けとして城陽市のほうで検討していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、続きまして空き家の管理事業についてお願いしたいと思います。 　今現在、空き家については私もいろいろなところを歩いたり、車で走っておりますと、城陽市内におきましても空き家がたくさんあります。話を聞きましたら、いや、ここは今まで幾ら言ってもなかなかどうにもならないんですよというふうな声が返ってくるわけです。それはたまたまやと思います。私の自治会の中でも空き家はございました。空き家が３軒ありました。管理については、これは市のほうにお願いして、何とかしてくださいと。もう壁のところに亀裂が入っているんですよ。これがまた地震が来たら大変になるということで城陽市のほうにお願いしまして、職員の方に見ていただいて、そして所有者の方はたまたま近隣の市町にいらっしゃいましたから、その人に連絡していただいたと思います。そしたらすぐに対応していただいた。それを壊されて、今、更地になっているんですよ。そういった形でやっていただいています。それで、また３軒あったうちの１軒は、隣の人がこれは銀行が絡んでいるでというふうな話で、なかなか大変な物件であったみたいです。要するにばあっと木が生えていましたので、皆さんで協力して木の剪定をさせていただいたこと、やりました。そしてきれいに更地になりましたというふうな形で、随時やっていただいていると思います。これは大変ありがたいなと思うわけですけれども、一般の市民の皆さんは、実際、何やと。それは自分の家の近くしか見てられないので、状況的には何もやってくれてないというふうな、そういった声を私は聞きました。 　そこで、今回、そういった意味もありまして、質問させていただきたいと思います。 　空き家の管理制度について、市内で所有をされております空き家、今、非常に問題のある空き家に関しまして、現在、どのぐらいあるかということでご答弁をお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　非常に問題のある空き家の数についてご質問をいただきました。城陽市内の空き家の件数につきましては、平成28年度に実施いたしました実態調査におきまして、1,030軒存在したことを確認いたしております。その中で生活環境や景観等において周囲に危険や迷惑を及ぼすおそれのある空き家等として位置づけております非常に問題のある空き家等が16軒ございましたが、現在は６軒にまで減っているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　それでは、次の質問です。地域の方が外見上管理されていないと判断できて、環境問題等で迷惑であると思われる空き家があった場合、その相談窓口はどこになりますか。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　空き家の相談窓口についてでございますが、空き家対策に関する事務を所掌しております都市政策課となります。 ○熊谷佐和美議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　そこで、それを見てその都市政策課のほうに連絡をいたしました。相談を受けてからの対応はどのようにされておられますか。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　空き家の相談を受けた後の対応についてご答弁申し上げます。 　空き家等に対する適切な管理の実施を図るために必要なガイドラインでも示されておりますが、地域住民からの苦情・相談や実態調査などで空き家に関する事案を把握した場合には、その空き家の状態や周辺の生活環境への悪影響の程度等を勘案し、私有財産である空き家に対する措置について行政が関与すべき事案かどうか、またその措置手段の必要性や合理性があるのかどうか個別に判断していく必要がございます。市に相談が寄せられた場合、まずは担当職員が現場に出向き、相談内容を確認し、写真に記録いたします。その上で、市といたしましては、まずは空き家所有者に対しまして近隣から寄せられた苦情内容やその状況写真に加えまして、不動産業者一覧、また草木の繁茂に対する苦情の場合は造園業者の一覧を添付した適正管理のお願い文書を所有者に送付し、対応しております。さらに特に相談の多い草木の繁茂の苦情の場合には、適正管理文書に本市のグリーンバンク制度の紹介文も加えて添付しております。なお、空き家問題は行政だけで解決できる問題ではないことから、地域全体の問題として、地域からも空き家の所有者に維持管理を促す文書等の対応も効果的であると考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。本当に今、説明を聞きましたら、親切丁寧にやっていただいているというふうなことで、そういった結果減っているのだなと、このような形で思いました。 　市民から苦情があり、解決された空き家の数の把握はされておられますか。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　苦情のあった空き家のうち解決された戸数についてご質問いただきました。維持管理がされておらず、近隣から苦情等のある空き家は、令和元年度につきましては49件ございました。このうち令和元年度から今年度に継続して出されている案件も10件程度ございます。これらに対しましては、先ほどお答えさせていただいたとおり、空き家所有者に対し適正管理の文書を送付しておりますが、改善後の報告・連絡をお願いしているものではなく、問題が解決された戸数につきましては把握しておりません。時間がかかる案件もございますが、改善されているものと考えております。担当といたしましては、日常の業務等で現場に出た際には、適正管理文書を送付した物件について注意して見ており、草木の伐採、破損部の修繕、空き家の取り壊しなど対応されている物件が多くあることを確認しているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。幾ら行政のほうが動いてもなかなか解決できない理由というのは、どういった理由かというのは把握されておられますか。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　解決ができない理由でございますけれども、まず空き家となる原因の解決できない理由ですけれども、相続した家が遠過ぎるとか、相続人が複数おられる場合、また物置として現在、利用されている場合、将来利用する可能性があるとか、解体費がもったいない。また思い出が詰まっているなど、様々なことが考えられます。 　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　そうですね、今の内容で私も直面したことがありますけども、所有者が分からないというふうなことでずっと放置をされている。当然、所有する建物に関しては固定資産税が発生するわけでございますから、税務課のほうもいろんな形でやっておられますけど、どうしても分からないところがひょっとしたらあるかもしれません。ですから、そのために私はこの管理につきまして、シルバー人材センターさんと提携をすることによって空き家管理業務提携事業を実施していただきたいと、このように思います。 　と申しますのは、実は埼玉県のふじみ野市というところがございます。こちらのほうは同じくこういったふうな形で空き家がたくさんあるわけでございます。そして空き家の管理不全防止や地域の良好な生活環境を確保するため、市内のごみの収集やリサイクル会社など、９業者で構成する市資源リサイクル協同組合と空き家等対策の推進に関する協定を締結されているそうでございます。特に家主の方の死亡などに伴い、空き家の敷地内に残されたごみなどの処理に困った親族ら所有者に対して、市が同組合の業者を仲介し、ごみ処理などの事業を円滑に実施する。また同組合は空き家の残処理、こういったものやごみなどの廃棄物の処理をはじめ、樹木の剪定や伐採、除草などを実施した。これによって空き家の管理をめぐる近隣住民からの苦情が少なくなったということでございます。 　城陽市におきまして、先ほど部長が言われましたようにいろんな対策をとっておられるということで、改善されている部分が本当に多々あるわけでございますけれども。というのは、私の自治会で、まず奥さんが先に亡くなって、そしてご主人が亡くなられた。息子さんは近くにいらっしゃいますので、月に１遍必ず来られるわけです。ところが、やはり木が大分茂っておりまして、隣の方が何とかしてくれへんかということで、私、自治会長をしていますので相談があった。それで、たまたまその方に、緊急連絡先というのを聞いておりますので、連絡して来ていただいて、やっていただいたんですよ。そのときに実はシルバーさん、そんなに高い木じゃなかったですから、シルバーさんにお願いして、こういった制度がありますよと言ったんですけれども、なかなかそれ以後、やはり自分で探して普通の業者さんにお願いして、きれいに切っていただきました。隣の方は大変喜んでおられました。ですから、そういったときにもちろん普通の城陽市内の造園業者さんがいらっしゃるわけであって、当然、優先的にしなければいけない部分がありますけれども、やはりその木をきれいにする。例えば今、住んでいて、玄関周りの木をきれいにしたいと、こういう場合と、伐採したり草取りをするというふうな業務は違うと思うんです。そういう場合は、こういったシルバー人材センターさんにお願いして、申し訳ないけどもやっていただきたいなというふうな形、そういったもの。そしてこのシルバー人材センターさんに対して空き家管理業務提携事業、こういったものを結んでいただきまして、所有者の相談窓口、先ほど言われましたように、所有者のほうに手紙を送られて、使われる場合にはこういった企業がありますよというふうな中にこのシルバー人材センターさん。もちろんシルバー人材センターさんがオーケーするかどうか分かりませんがね。ですから、それも相談していただいて、もしそういった形で決めていただきましたら、割とリーズナブルにこういった業務ができるんじゃないかな、このように思いますので、その辺のところ答弁をお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　まず基本的には空き家における草木の繁茂や建物の劣化等の問題につきましては、所有者の責任によって適切に管理し、対応していただくこと、これが大原則だと考えております。このことから、空き家に対する苦情の内容を所有者等に伝え、適正管理を呼びかけているものの、遠くにお住まいで所有者の対応がいただけない案件がございます。市といたしましては、現在の対応を根気よく続けていきたいと考えているところでございます。 　議員ご提案のシルバー人材センターとの事業提携の考えでございますが、先ほど申し上げました空き家所有者等に送付しておる文書に、所有者が困っておられると思われる内容に対しまして、市内不動産業者一覧と造園業者の一覧を既に添付しておりますが、そういう少しでも改善してもらいやすい取組は行っているところですが、これに加えまして、剪定や草刈りについてシルバー人材センターの利用についてのお知らせが可能かどうか、これは協議・検討してまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございました。今回、この空き家の管理事業ということで取り上げさせていただきましたのは、一番初めに申しましたように、なかなか近所で空き家がある、何ぼ言っても無理やというふうなことであきらめている方がたくさんいらっしゃる。しかし、行政のほうとしては、こういったふうな形できめ細かい施策を打っていただいているというふうなことで、そういったことも知っていただかなければいけないということで述べさせていただきました。 　今回、２つ一般質問させていただきましたけど、実は皆さんご存じのように消防のほうも大変だったと思いますけど、今日朝、水度神社さんの近くで火災が、私がちょうど出るときに大きな煙が立っておりましたので、うわっと思って来たわけなんですけども。家は焼失されたと思いますけど、無事でいらっしゃった。病院に運ばれたんですけど、無事に済んだというふうな話を聞きましたので、やはり年末でございますから、当然火災が発生する。昔はひどかったんですけど、最近はそういった意味では大分あれだと思います。ひとつその辺のところは注意していただきますように。 　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○熊谷佐和美議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明日12月19日から12月21日までは休会とし、12月22日午前10時から本会議を開きます。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○熊谷佐和美議長　　ご異議なしと認めます。よって12月22日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　午後３時29分　　　　　散　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　熊　谷　佐和美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　若　山　憲　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　乾　　　秀　子...