城陽市議会 2020-11-11
令和 2年決算特別委員会（11月11日）
令和 2年
決算特別委員会（11月11日）
決算特別委員会記録
〇日 時 令和２年11月11日（水曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（９名）
谷 村 浩 志 委 員
太 田 健 司 委 員
増 田 貴 委 員
相 原 佳代子 委 員
谷 直 樹 委 員
小松原 一 哉 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
若 山 憲 子 委 員
熊 谷 佐和美 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
樋 口 友 彦
議事調査係長
葛 原 さ な 主事補
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
市長直轄組織
河 合 寿 彦 危機管理監
成 田 昌 司 危機・
防災対策課長
企画管理部
長谷川 雅 俊
企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
吉 川 保 也
企画管理部次長
人事課長事務取扱
総務部
綱 井 孝 司 総務部長
上 羽 雅 洋 総務部次長
財政課長事務取扱
市民環境部
森 田 清 逸
市民環境部長
森 哲 也
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
東 村 嘉津子
市民環境部次長
福祉保健部・福祉事務所
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
堤 靖 雄
福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
まちづくり活性部
中 林 憲 彦
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
大 石 雅 文
まちづくり活性部新都市政策監
まちづくり活性部次長
新
名神推進課長事務取扱
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
都市整備部
森 島 正 泰
都市整備部長
森 本 都士男
都市整備部次長
消防本部
南 郷 孝 之 消防長
会計課
野 村 弘 樹 会計管理者
会計課長
上下水道部
大喜多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
竹 内 章 二
上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
教育委員会事務局
薮 内 孝 次 教育部長
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
下 岡 大 輔 教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
監査委員事務局・
公平委員会事務局
高 田 哲 志
監査委員事務局長
公平委員会事務局長
選挙管理委員会事務局
野 中 雅 幸
選挙管理委員会事務局長
農業委員会事務局
田 畑 徹
農業委員会事務局長
〇委員会日程 令和２年10月22日 参照
〇審査及び調査順序
区分10 総括質疑
討論、採決
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開きます。
日程に入るに先立ち、委員の皆様方にご連絡いたします。10月30日、11月４日に開催いたしました部局別審査におきまして委員から請求のありました東部丘陵地の各事業所と保安林・
復旧済み保安林の位置図、復旧状況、
サンフォルテ城陽内の
消防水利状況につきましては、いずれも既に会派控室に送致しておりますので、ご確認のほど、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 区分10、総括質疑に入ります。
質疑の順序は、11月４日にくじでお決めいただいたとおり、１番、会派を構成しない議員、本城委員、２番、
自民党議員団、３番、会派を構成しない議員、太田委員、４番、城陽絆の会、５番、
市民ネット城陽、６番、
公明党議員団、７番、
日本共産党議員団の順となっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
○
本城隆志委員 議会事務局長のこととパワハラとロゴスと光の
ページェントまで入りたいなと思っているんですけど、時間が15分しかありませんので、質問の内容も伝えないと分からないところがありますので、最後まで行かないかもしれませんけれども、局長、そこで答えられますか。よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
議会事務局長にまずお聞きしたいと思うんですが、３月議会の件で、議事録の精査とか、いろいろ言ってきまして、個人の名前とか、あなたが最初に言ってきたんですけども、その後にもお名前とかどんどん出してますけど、何にも言わない。議会によってその辺が態度が変わるのか、議員個人によって態度が変わるのか、その辺りから答えてください。
○
長村和則議会事務局長 ただいまのご質問でございますけれども、議事録精査等いう状況がございました場合につきましては、お話をさせていただいたこともあろうかとは思いますけれども、特段そういった形での状況がない中では申し上げてないという状況ですので、一貫性がないというふうには私としては考えておりません。
○
本城隆志委員 私は一貫性がないというふうに取っております。その辺り、やっぱり十分に議員とも連絡取り合えるだけのあなたの器量がないと、ここの議会というのは、いろんな20人がそれぞれの思いを持ちながら議員活動を続けておりますし、十分にその辺りは注意するように、今、深入りはして申し上げませんけれども、今後検討するようによろしくお願いしたいと思います。
次に、パワハラ問題であります。
部局のところでもちょっと申し上げたところがありますけれども、教育委員会のほうでしたか、普通、学校で子どもがいじめがあったりすると、いじめられた子から情報入ってきても、ほんならいじめた子から聞き取りするだけで終わってるかいうたら、それでいじめた子が、いや、僕やってませんよって言ったら、あっ、いじめなかったという判断するかいうたら、教育委員会はそんな判断を普通はしませんよね。普通はいじめた子だけじゃなしに、あるいはこのパワハラという言葉になってくると大人の世界でもあるんですけども、やはり両方の意見を聞くけれども、片方の意見だけで終わるということは普通はないんですけども、教育委員会のほうはそちらのほうからでも聞きますという形で終わっているんですけども、早急にその対応を練ってほしいんですが、あるいは対策を取ってほしいんですが、これ市がやるべきなのか、あるいは第三者がその情報をちゃんと判断するようになるのか、その辺り、ちょっと教育長からもお願いしたいと思っております。
○
北澤義之教育長 今のご質問ですけども、いじめの点についてではなくてですか。（「パワハラの話」と言う者あり）パワハラですね。
職場で働く人たちが気持ちよく適正に、そして円滑に仕事をするために、どういった形で職務を進めていったらいいかというのは、いわゆるパワハラについての規定等ございますので、それにのっとってそれぞれの所属長が進めていくという形で進めていけばよいというふうに思っておりますけども。
○
本城隆志委員 中途半端にしてしまうと、問題が起きたり、あるいはそれが裁判沙汰になったときに、城陽市は何をしてたんやということを言われるかもしれませんので、その辺りどうするかということが大事やなと思ってるんですよ。だから、私は理事を知ってましたから、理事にも聞いたら、いや、両方の答えを聞かないかんから聞いてくるという話で終わっているんですけど、両方の答えというのは、ないと言われたら、あ、そうかで終わってしまうのか。だけど、ないって答えただけで、それで終わるような問題じゃこれはないなと私は思ってるんですよ。十分にその辺、どうするか。中身は前回言ってますからお分かりかなと思うてるんですけど。ほかの担当者の方はちょっと分からないところがあるかもしれませんけども。
○
薮内孝次教育部長 部局別でご質問がありましたので、担当次長のほうからお答えさせていただいたと思うんですけども、この前のいわゆる質問の中では、公益財団法人の
城陽市民余暇活動センターにおいて、個別のいわゆる
ハラスメント行為があるのではないかというようなお尋ねでありました。その時点でも、今現在もそうですけれども、市としては承知をしていないところでございますので、言及はできないわけでございますけれども、しかしながら、
ハラスメント防止対策に取り組むことにつきましては、法人事業主の責務でございますので、
城陽市民余暇活動センターとして職員へのいわゆる
ハラスメント防止のための周知啓発、そして相談に応じた迅速な、適切な対応をお願いしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございまして、いわゆる法人の中でその組織等がございますので、そこでまず相談、それからその内容についての聞き取り等も含めて、その対策を取っていただくというのが本来であろうと我々は考えております。
○
本城隆志委員 これは受けてるほうはやっぱり日々、心の変化もあるけれども、大変な問題やと思うんです。一人だけの問題やないと聞いておりますので。ですから、やっぱりその辺は早急に対策を練ってもらえるようにお願いしたいなと言うしかここではないかなと思うとるんですけども、12月の議会でもう１回質問するかどうかの問題もありますので、早急にお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それから、ロゴスの問題ですけども、私は委員会の資料としては求めてませんけど、個人の資料として求めて請求しましたけれども、局長を通してやってくれてんのか、委員長もその委員会の休憩時間に私の資料を提出されておりますので、個人のほうとしての資料という形で出してくださいという形で出したんですけど、その資料請求の項目、委員長にありましたけど、局長に行ってますか。それともそのまま置いてあるんですか。
○
長村和則議会事務局長 お出しいただいております。私も頂いておりますし、その分については、（「担当者に渡してね」と言う者あり）はい。
○
本城隆志委員 ロゴスの問題もちょっと聞きたかったんですけど、そういう個人の情報も全然資料として上がってきておりません。聞くところによると、委員会終わってから出すというふうなことも聞いておるんですけど、そんなことでいいのかな。もっと後から出てきたのが、先ほど、今、委員長がおっしゃった、委員会の中から追加の資料請求されたやつが出てきているわけですよね。それ、しょっぱなに、開会のときに出した資料請求がなかなか上がってこないということ自体がこれおかしいと思うので、ロゴスの問題はしっかり細かいところまで出したかったんですけど、15分しかないのでそこまでは行きませんけれども、出してもらえるように、よろしくお願いしたいと思います。
それから、光の
ページェントの問題であります。これは部局ではほとんど聞いておりませんけれども。
今回、コロナ問題で、結局、店はなくなって、ほとんど舞台もなくなったという形で光の
ページェントをされるわけですけども、これで人が来るかなというところもあります。聞くところによると、ロゴスのレストランを何とかお客さんを確保するためにやるような状況があるようなことを会長が言ったというようなことを聞きましたけれども、そんなことでいいのかなと。これにどれだけの予算かかるかなと思うたら、例年と変わらないだけの予算かかるわけでしょう。たくさんの人が来られると、検温する。それから、ひょっとしたら名前も書いてもらわんなんかもしれませんね。それから、駐車料金を取らないけれども、カンパでもらうという、駐車料金に代わって500円もらうということが継続される。そのために人がたくさん要るわけです。ガードマンも、お客さん来るかどうか分からないけれども、やっぱり去年並みの配置をしていくといったら相当お金がかかることです。これね、いいものはいいという表現も片方では言い分があるかもしれませんけど、私はもうやめてもいいんじゃないかなというふうに思ったんですけど、担当の方のご意見あるいは判断をお聞かせください。
○
木谷克己まちづくり活性部参事 ＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯの関係でございますが、まず、
ＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯ自体、広域的に来訪者が訪れられるイベントという中で、毎年の恒例のイベントで、市民の方も多く楽しみにしていただいているということも踏まえまして、屋外での実施であるため、密集、密接を避けることで観光協会において実施について検討をされ、その結果、先ほど委員からございました露店や
ステージイベントなど密集、密接につながるものについては今年は実施しないと、また、会場の入り口の検温とか
アルコール消毒、そういうのを徹底しまして、コロナに対する対策については万全を期した上で、なおかつコロナ対策についても府の対策本部にも内容を確認された上で実施をしていこうという形でございます。確かに露店、
ステージイベントなどで例年より人は少ないかもしないという考えも観光協会のほうではされましたけれども、先ほど申しましたとおり、イベント等がほとんど中止となっている中で、楽しみにしておられる市民の方もおられる中で、何とか元気づけたいというふうなことで、そういった形で開催をしていこうということでございますので、市としてもそれについては支援してまいりたいというふうに考えております。
なお、ロゴスのレストランの件について、委員、お話ございましたけれども、会長のほうから直接そういった発言があったというようなことは承知しておりません。
○
本城隆志委員 あのね、この光の
ページェントですけども、観光協会の単独の予算はどれぐらい出してますか。総予算と比べてどれぐらい出てますか。分かりますか。
○
木谷克己まちづくり活性部参事 昨年度決算でいきますと、全体経費として約1,500万、そのうち城陽市のほうの補助金は、事業補助として500万を充当されておるという形でございます。
○
本城隆志委員 いろんなイベントがなくなったことは、私たちもやっぱり寂しいところはいっぱいあるんですよ。だけどここの中でされることはもう少し検討されて、人件費をかけないようなやり方とか、いろいろあるんですけど、ほとんど、屋台とか舞台を作る分の資金だけが削れるだけで、変わらないだけのものを出していくということになってますけど、もう少し検討するべきやという内部の声があるような形で聞いておりますので、その辺りがやっぱり十分でなかったかなというふうに思いますので、これから検討もよろしくお願いします。
○谷村浩志副委員長 すみません。失礼いたします。
自民党議員団の
トップバッターとして、年齢順になるのか、私から総括質疑に入らせていただきます。
私のほうからは、
総合防災訓練についてを１つと、公共施設の修繕についての２項目ですので、よろしくお願いいたします。
まず、
総合防災訓練についてでございます。部局別審査のときはちょっと出てこなかったので、この場、総括のほうでお聞きいたします。
城陽市
地域防災計画で５年に１回以上として、今年の１月に行われた
総合防災訓練ですが、私も消防団の一員として参加させていただきましたが、今回、場所としては
プレミアム・アウトレット建設予定地を会場として行われておりました。会場も非常に大規模で、迫力のある訓練だったと思っております。
そこで、５年に一度のこの
総合防災訓練なんですけども、次回は５年後までにあるとは思うんですが、今後の課題なんですけれども、場所であるとか規模であるとか、そういうことが何かあればお聞かせください。
次に、２点目なんですけども、今、この城陽市内において、本当にたくさん新しい建物や企業が新名神の建設とともに非常に大きく進んでいく中、
決算特別委員会の部局説明の中でも、大変厳しい財政の中で多くの既存の公共施設の修繕にも取り組んでいただいていることには感謝を申し上げるところでございますが、しかし、今後またさらに新しくできる建物と近接する公共施設との外観のギャップですね、新しいものと今ある建物との見た目が、すごい汚く見えたりとかくすんでたりという部分は、城陽に住んでいる市民の皆様もそうですし、城陽にたくさん観光で来てくださる皆様の印象にも本当に大きく影響するものだと思います。市長からは常々、私の地域の話になるんですけども、南の玄関口の青谷とおっしゃっていただいておられますし、また、そこで
ＪＲ山城青谷駅は城陽市の電車での南の玄関口に当たります。今回、駅舎が建て替えられることによって、既存の
青谷コミセンとの老朽化が非常に目立ってくることになると思います。また、新しい駅の横の施設でもありますし、青谷梅林への観光に来てくださるたくさんの方への城陽市に対するイメージアップやさらなるＰＲのために、駅舎の完成時期に合わせて外装の改修など、さらに老朽化の改善をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
この２点についてお聞きいたします。
○
河合寿彦危機管理監 総合防災訓練の今後の課題につきましてお問いかけいただきました。
総合防災訓練につきましては、城陽市
地域防災計画で５年に１回以上、関係機関が合同して実地あるいは図上により行うこととしており、これまで５年に１回、被害想定を市内全域とし、市域の全住民が対象となる実地訓練を行ってまいりました。
総合防災訓練のように市内全域を対象とした大規模な一斉訓練につきましては、多くの関係機関の協力や広大な場所の確保が必要でありますことから、５年に１回としているところでございます。
令和元年度におきましては、
三菱地所株式会社様のご厚意により場所の確保ができましたが、今後は場所に応じて規模を見直す必要があると感じているところです。近隣他市町におきましては、本市のように全域ではなく地域を限定した小規模な訓練を毎年あるいは２年に１回と頻繁に実施されているところもございます。本市におきましては、10校区全ての
自主防災組織が毎年各校区の防災訓練を実施していただいているところであり、本市といたしましてもこれら各校区の防災訓練と連携した形での実施も視野に入れ、今後、
総合防災訓練の頻度や内容を検討していく必要があると考えているところでございます。
○
森田清逸市民環境部長 私からは、外装ですね、公共施設の修繕についてのご答弁をさせていただきます。
青谷コミセンは、
ＪＲ山城青谷駅舎との合築施設として平成７年にオープンし、城陽市の南の玄関口として、また、地域の触れ合い、交流の拠点として利用されてきました。しかしながら、建設から25年が経過し、施設の老朽化も進んできている現状がございます。
施設維持管理における施設点検を毎年実施し、ビルメンテナンスも行っており、不具合箇所につきましては、その都度修繕を行っております。また、昨年度に引き続き本年度も空調機器改修の第２期工事を11月下旬から予定をしており、全ての空調機の更新が完了する予定でございます。
委員ご質問の令和４年度末供用開始予定の
ＪＲ山城青谷駅橋上駅舎自由通路に併せての外壁改修のお話ですが、現在、施設の老朽化によるものと思われる雨漏りが西側外壁より発生している状況であり、外壁調査を行っているところでございます。今後の調査結果を踏まえ、改修時期、方法、範囲等について検討を進める中で、外壁改修についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○谷村浩志副委員長 ありがとうございます。
まず、
総合防災訓練のほうについてなんですけども、先ほど場所の話もありましたが、次、５年後までにやるにしても、あの場所にはもうアウトレットが建っておって、あそこの場所ではできないと、今回の場所も使えないという課題もあると思いますし、今の答弁の中では、他市町ではもうちょっと規模を小さくして訓練の頻度を増やされているというご答弁もありましたので、規模と場所については、今後、城陽市では、例えば今は10小学校区でやられてますけども、中学校区で、一個規模をちっちゃくして、２年に１回とかっていうこともやっぱりやっていかはるべきではないんかなと思いますし、前回、古川校区のほうでは水害想定でやられていたのもお聞きしてますし、私の青谷小学校区のほうでも、やっぱり地域の方からは、今、例年ずっと雨の、水害の報道もありますし、すごい心配の声があるというのはもう現実でございますので、危機管理課のほうと協力して、水害想定というのを今後やっていかれてはどうかとは思っておるんですけども、
自主防災組織の方々にいろいろ判断していただくことではあると思うんですが、水害のときの避難場所に関して、いつもご答弁の中で、
リードタイムがあるので準備して、３時間、４時間かけて準備をしてくださいというお話がいつもされておられて、僕たちは聞いているので、もちろん存じておって、その準備はできるところではございますが、地域の方からは、木津川が氾濫するときの
リードタイムに関してやっぱり承知されてない方がたくさんおられるようには思うんですね。水害想定の訓練をしていただいたときにそういう説明も重ねてやっていただいて、その
リードタイムの間に、青谷校区であれば
サン・アビリティーズ城陽が避難場所になると思うんですけども、そこへの備蓄品の移設、今、向こうにはないので、移設の段取りとか、市の職員の方だけでは足らない部分がたくさんあると思うので、それを
自主防災組織の方と協力していただくとか、
防災リーダーの方がある程度どういうふうに動かすというマニュアルを今後考えていただくとかというのも念頭に置いて、次の訓練に生かしていただけたらなと思っております。ここの部分に関してはぜひ、今年はコロナの中で全然訓練ができてないところがありましたので、来年度、２年度分まとめてになるかは分からないんですけども、そういうことも視野に入れて、また防災計画、地域のことに協力していただければと思っております。訓練のほうはこれで終わらせていただきます。
あと、次、公共施設の修繕のほうなんですけども、おっしゃられるような外観よりも中身の、耐震であるとか、そういうようなのが非常に大事な部分というのは私も十分理解しておると思うんですけども、何でちょっときれいにしてほしいかというたら、先日、大阪中之島の中央公会堂、あっちのほうに用事がありまして行ったときに、あの辺すごい開発が進んで、河川の改修をやったり、外に川沿いのテラスができてたりというのがあったんですけども、あのすごいレトロな中央公会堂が今でも新しい開発に負けへんぐらいきれいに保たれておると、１階の部分にはオープンテラスみたいな部分もつくってあったり、何ぼ新しく変わっても古いもんが生かされていると、きれいに保たれていると、見た目も、やっぱりイメージもよかって、じゃあここ来ても開発に負けてないなという思いが、感じた部分があったので、青谷駅であったり、いろんなところが新しい建物が建っていく。その横にある城陽市の大事な財産もやっぱり、化粧で覆うと言うのもおかしいですけども、きれいに保っていただいて、少しでも城陽市のイメージ、よそへ行ったときに、この建物きれいやのに、ここ何かちょっとみすぼらしいなというところがあるので、せめて城陽市においては、少しお金がない中、財政が厳しい中ではあるんですけども、そういうところにちょっと力を注いでいただいて、市長の目指されるＮＥＷ城陽が、きれいな建物と、既存の建物もきれいに保っていただけるということも重ねてお願いいたしまして、私、常々、去年からも言うてます、財政厳しい中、攻めていく城陽市であっていただきたいと思っておりますので、そこは理事者の皆様と市長にも今後もお願いいたしまして、私からの質問は終わります。
○小松原一哉委員 それでは、引き続きまして、
自民党議員団、年齢順ですね。私はちょっと中継ぎ的なポジションで質問したいと思います。
部局別でも質問させていただいたんですけど、企画管理の中で、ふるさと城陽イメージアップ事業、これについて質問させていただきました。いきなりの当部分で今、市がキャッチフレーズで、広報じょうようとか、封筒にも印刷されているんですけど、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽というこのキャッチですね、理事者の方はほとんどご存じなかったというか、言うことができないということで、手を挙げる方が少なかったんですけど、これもちろん役場の中では、市役所の中でもそれだけ浸透してへんと言っていいと思うんですけども、それをまして市民の方がどれぐらいそういうキャッチフレーズを意識されているかというと、いろんなものに刷り込まれてても、意外と見てないというか、要するに言葉として、部分的にこれ見ればいいキャッチなんですけど、それが実際、どういうんですかね、イメージとして実際しみ込んでいる、浸透しているかというと、そうでないでしょうというお話をさせていただいたんですけど、市のイメージアップということで、内外、外に向けてもやっぱりそういう、城陽市はこんなまちですよというのを分かっていただくというためには、もっと簡単で言い表せるようなキャッチコピーというのを考えたほうがいいと思うんですけど、その辺、市のまちづくりの思いという中で、新名神とかアウトレットとか、開通、それぞれ開業が迫ってくる中で、今こそそういう共通したコンセプトをしっかりと持って発信していかないと駄目なんじゃないかなと思うんです。市長がいつもおっしゃられているように、ＮＥＷ城陽ということで、交流人口も増やしていき、定住人口も増やしていくという狙いで、やっぱりどのようにその辺を戦略的に考えていかれるのかということで再度質問させていただきたいと思います。
○荒木正人理事 市のイメージアップにつきましてご答弁申し上げます。
今、ご質問にございましたが、総合計画に掲げました歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽という都市像につきましては、さらなるＰＲに努めるなど、引き続き大切にはしてまいりますが、ご提案いただきましたＮＥＷ城陽にふさわしい新しい市のイメージを創出することも、今、市の重要な課題であるというふうに認識いたしております。
今後、ＮＥＷ城陽の進捗に伴う市民意識の変化を的確に把握をいたしますとともに、本年度から取り組んでおりますホームページやＳＮＳのアクセス分析の結果等を踏まえ、また職員の意識改革を促すなど、新たな市のブランド戦略の検討を時期を逸することなく進めてまいりたいというふうに考えております。
○小松原一哉委員 おっしゃるとおりだと思います。
１つね、ホームページやＳＮＳというところで、例えばＳＮＳというのは比較的年配の方より若い方が利用するメディアやと思うんですけども、特に若い世代の方というのはそういう自分たちのまちのイメージアップという、そんな意識はない中でも、自分が得た情報を、またそれを自分なりに、どう言ったらいいんでしょうかね、解釈した上でまた情報発信してくれはるという、そういう大きなメリットがソーシャルネットワークというのはあると思うんですけども、そういうところもやっぱり視野に入れてやっていかなければいけないと思います。
それと、やはり市のイメージという部分では、もちろん自治体行政が決めて、それでやっていけばいいという問題ではなくて、そこの市民の方々が共通認識で、やっぱりそやね、私たちのまち・城陽、そうですよねという、そういう、どう言ったらいいんですかね、コンセンサスを持った上でやっぱり発信していかないと、ただ自治体が言っているからとかいうのであれば、説得力がないですよね。市民の方々も、口コミじゃないですけど、いろんなところで私たちのまちはこういうまちなんですよというのを言ってみればいろんな外の方に説明できるとか誇りを持って言える、発言できるという、そういうものが核にないと駄目だと思うんですね。
そういう中では、昔から、例えば城陽でしたら奈良と京都の間の、ちょうど中間の五里五里の里とか、そういう言葉がありますし、青谷でしたら梅が特産品で、梅の郷、さとというのは漢字の郷という字を当てる、梅の郷というフレーズもありますし、そういうことも大事にしつつ考えていかなければいけないと思うんですけど、そこでちょっといろいろと私も考えてみて１つヒントになったことが、実は昨年、議会運営委員会で視察に東北地方に行ったんですけど、そのときに山形県東根市というところに行ったんですけど、そこの駅名がさくらんぼ東根というんですよね。さくらんぼがついているんですよ。山形といったら佐藤錦とかの産地で、イメージ的に、サクランボ、ああそうか、山形県、そやなというようなことで、駅名としては面白いなと思っていろいろ調べてみましたら、山形県は県を挙げてそういう何か１つのコンセプトを持ってはるんですね。それがどういうところに表れているかというと、山形には空港が２つあるんですね。庄内空港と山形空港。それぞれに頭においしいという言葉がついてる。おいしい庄内空港、おいしい山形空港。これはもうそのまま県のイメージを日本中にＰＲしてはるわけですよ、そういうネーミングによって。近畿地方でいったら、例えば但馬空港は、あそこ、豊岡市、コウノトリの、昔からあそこで飼育されてた経緯がありますので、コウノトリ但馬空港という名前がついてますね。岡山でしたら岡山桃太郎空港ですよ。高知やったら坂本龍馬、龍馬がついてます。高知龍馬空港。鳥取県になるともっとすごいですよ。あそこはもう水木しげるさんとか、そういう、境港市ですかね、の出身地なので、米子空港なんかは米子鬼太郎空港ですね。鳥取においてはコナンがついてますね。鳥取砂丘コナン空港ですよ。その隣の、ずっと続きますけれども、島根県の出雲空港は、あそこはやっぱり出雲大社があるので、縁結びという言葉を使っている。そういうふうにして公共施設にご当地ネームをつけると、もう日本中に、その名前を聞いたら、ああ、あそこやねという、イメージでぴんとくるんですよね。
そこで、城陽やったらどんなことを考えられるのかなと思ってちょっと考えたんですよね。例えば先ほど谷村委員のほうからもありましたけど、青谷でしたら、先ほど言いましたけど、梅の郷青谷、これは鉄道事業者へ一定のコストを払わないと駅名変更というのはなかなかできないと思いますけど、それとか、長池でしたらそれこそ五里五里長池とか、今度アウトレットが来るのであれば長池アウトレット前とか、文化パルクがある寺田駅やったら寺田文化パルク前とか、私の久津川でしたら車塚古墳が近いですから久津川車塚古墳前とか、それこそ緑のまち・城陽で打って出るなら、ＪＲ城陽駅、グリーンタウン城陽駅とか、ちょっとふざけて言うならば、グリーンタウンのタウンのＴを、アルファベットＴに替えて、グリーンティとも読めるしグリーンタウンとも読める、そういうネーミングでグリーンＴ・城陽というのも面白いんちゃうかなという。ちょっと脱線しぎみですけど、そういうご当地ネームを入れたような駅名変更というのを、これはなかなか、行政が動いてもらわないとできないことやと思うんですけど、そういう考え方も入れつつ、今後のＰＲということを、市のＰＲということを考えていくことについて、いかがでしょうか。
○森島正泰
都市整備部長 小松原委員から今ご提案いただきました本市内における鉄道の駅名の変更につきましては、今後、事業が展開していく新名神高速道路等の大型のプロジェクトによって、市外から来訪される方々を見据えたご提案と理解いたしました。市民をはじめ、市外から来訪される方々に印象に残る親しみを持っていただく名前は市にとって非常に有益と考えますので、今後の研究にさせていただきたいと考えております。
○小松原一哉委員 ぜひとも考えていただきたいと思います。駅名１つ取ってみても、言ってみれば、先ほども言いましたけど、鉄道事業者に一定のコストを払わないと、変更によるいろいろな手続がありますので必要なんでしょうけども、一度変更すると、これ全国版ですよ、広告効果からいけば。だからそういうことを考えると、いろんなことに、今、一生懸命施策を打っていただいてますけど、こういう効果、意外と気がつかない部分で効果の大きいものというのを考えてやっていただければいいと思います。
それと、先ほども言いましたけど、やはり市民同意という部分で、やはり私たちのまちはこういうまちなんやというのを共通認識持てるような、そういうコンセプトをぜひとも打ち出していただきたいなと思います。やはり行政だけが独り歩きするようなＰＲというのはちょっと悲しいですよね。それはどういうことかというと、一番最初に言いましたように、今のキャッチフレーズですね、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽、１回で覚えられへんです。そういうことを十分に考えていただいて、私たちのまちがやっぱり活気づくような施策というものを、アイデアというか、アイデアを出して、それを実行していただきたいなと思います。何よりもやっぱり私たち城陽市民が誇りを持って外に向けて発信できるような、そういう核となるものが欲しいと思いますし、それはもう市民だけじゃなくて、やっぱり行政と一体化して、共通認識で進めていくことが何より大事なことやと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次にバトンタッチいたします。
○谷直樹委員
自民党議員団、トリでございます。年齢順のトリでございます。谷でございます。
今、小松原委員のほうからいろいろと市のイメージアップのコンセプトとかいうお話ありましたけど、私のほうからも、若干重複する部分はあるんですけども、令和元年度の決算に関する報告書と山背五里五里のまち創生総合戦略ですかね、係る施策の取組状況から質問したいと思います。
まず、まちの魅力発信という言葉と、それからひとを呼び込むまちづくりの推進という言葉がありますけども、このうちどうしても観光資源というのが一番大事かなと私は思うてるんですけども、それについてまず質問したいと思います。その中で、地場産業の育成とか特産品を生かした新商品の開発というのがございますけども、これについて質問したいと思います。
令和元年度末実績の市の特産品であります梅、例えば城州白を材料とする新商品の開発、商品開発ですかね、61品目のうち18品目が商品化されたとあります。それと、あとイチジクというのも特産品なんですけど、これの販路拡大ですとか、このほかにもお茶とかサツマイモとかを活用した試作品の開発、それとイチジク等々の特産品を東京で開催の展示会への出展というような形でいろいろと施策されたんですけども、そしてまた、商工会議所等との支援を行っていただいておるところでございます。そしてまた、６次産業化ですかね、農商工連携の取組を推進するため、城陽市６次産業化・農商工連携推進プラットフォームを、これを創設されたとあります。そのほかにも、クラウドファンディングによる地元特産品の需要拡大にも取り組まれて、１件実施されたというところでございます。そしてまた、本市の伝統産業であります金銀糸への支援も行っているというふうに示されております。
そこで、今申しましたように、城陽商工会議所をはじめ各事業者は、新商品開発とか販路拡大、伝統産業の継承と頑張っておられるところでございます。令和元年度の具体的な商品開発事業の取組内容について、こんなことが起こった、施策として完成したというようなことについて、まずお聞きしたいと思います。
○
木谷克己まちづくり活性部参事 市内農商工業者において開発されました市の特産品を生かした新商品についてでございます。
まず、本市では、京都城陽産業かがやきビジョン〜城陽新時代 人とモノが行きかうハブ都市〜、それから、委員からもございましたオール城陽で進める１×２×３推進プラン、６次産業化と農商工連携による新たな展開の２つの計画を策定しまして、新商品の開発、６次産業化、農商工連携の促進支援を図っているところでございます。
そこで、令和元年度に開発された商品についてのご質問でございますが、まず、城州白を活用した商品といたしましては、梅ビール、それから梅茶漬け、梅昆布茶の３品目が開発されました。また、イチジクを活用した商品といたしましては、イチジクカレー、イチジククッキー、２品目が開発されて商品化されておるところでございます。
○谷直樹委員 イチジクカレー、私も頂きました。ちょっと辛い。ところがそこの中にイチジクのちょっと甘さがあって、まあまあ、何とも言えんというかね、特色ある味つけやったと思ってます。
今、ご答弁いただきましたように、それまでに、今までにお茶とかイチジク、サツマイモ、梅、特産品を活用した商品を開発されてきたと思います。例えば、抹茶ブッセやったかな、とか梅デニッシュ、いろいろとあるんですけども、これは商品なんですけど、私は思いますけど、例えば今おっしゃられたこと、商品を、私はイチジクカレーは食べましたけど、梅ビールも頂きました。ほかの商品もありますけど、まず市の職員さん、これ全部食べはったんかなと。まずそれがどうかなというのと、それと、市民の方々、多くの市民の方々、せっかく商品をこういうような形で開発されたんやけども、味わわれたんかなというようなんがね、どうかなというふうに思います。というのは、せっかくこういう形で開発されたんやから、やっぱり市の職員さんを含め市民の方々に、城陽にはこんなおいしいもんがあんねやでというようなことをまず認識していただかんと駄目かなと。それでそれがもとで、例えば口コミで、城陽市以外のほかの近隣市町からずっと広がっていくという１つの方法もありますし、それはぜひともそういうような形で今後よろしくお願いしたいと思います。
それから、次に、観光振興について次は質問したいと思います。
観光というのは、私、これ前にも一般質問したんですけども、見て、聞いて、体験、これが観光なんですけど、観光ってね、よかって当たり前なんですよ。おいしいもん食べたな。きれいなとこ見たな。こんな体験したな。これよかって当たり前なんですけど、なかなか形ないから、その本人さんの意識が、よかったな、また行きたいなというのが観光。日本の場合は観光というのはサイトシーイングなんですよね。ところがヨーロッパとかアメリカはバカンスなんですよ。滞在型。その辺が今後の観光の在り方、ちょっと考えてほしいと思いますけども、城陽には、今申しました、観光振興の資源として、例えば青谷梅林ですとかロゴスランドとか、これ、山背古道と言われますね。それとか車塚古墳ですとか、あと日本遺産第１号に認定されたいわゆる流れ橋と両岸上津屋・浜台の浜茶、これ日本遺産第１号に認定されました。そのほかにも文化パルクやプラネタリウムですとか、歴史民俗資料館かな、その他、城陽には神社仏閣とか、歴史的な建造物たくさんありますし、多くの観光資源があると思いますね。そしてまた、イベントとして、先ほど本城委員からもありましたように、
ＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯですか、イルミネーション、これ大きなイベント。それとか、あと緑化フェスティバルですとかエコミュージアム等々、いろいろと行ってますけども、これらを生かした取組状況とか、またその効果は今現在どんな感じか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○
木谷克己まちづくり活性部参事 令和元年度の観光振興の取組状況とその効果とのご質問でございます。
京都府において取りまとめられております京都府観光入込客調査報告書からご答弁を申し上げたいと思います。この報告書につきましては、４月から３月の年度ではなくて、１月から12月の暦年で集計されておりますので、それに基づく数値からご答弁申し上げますと、令和元年の本市の観光入り込み客数は97万9,309人でございまして、平成30年度と比べまして１万3,164人の増となっております。その主な事業内容、イベント等、増の要因でございますが、昨年初めて本市で開催されました第72回関西茶業振興大会、また、市全体でイチジクをＰＲするイベント、京都城陽イチジクフェスタと位置づけました京都きづ川病院が主催された城陽イチジクのお祭り、それから、城陽五里五里の丘が主催されましたいちじくマルシェ、市内の飲食店や直売施設などのイチジク関連店舗をＰＲするイチジクスタンプラリーの実施がございます。そして、元年につきましては、京都府が実施主体となり、山城12市町村で構成する実行委員会形式で開催されました山城地域の食が一堂に会する宇治茶・山城ごちそうフェスタといったイベント開催によるものでございまして、これらの部分で入り込み客数も増えてきておるといったものでございます。
また、あわせまして、観光入り込み客数に対する観光消費額でございますけれども、17億4,310万9,000円でございまして、これも前年に比べまして5,699万1,000円の増額となっております。観光振興の取組による効果が現れていると考えているところでございます。
○谷直樹委員 今お答えいただきましたように、一定の効果といいますか、そこそこ効果は出てますけど、これ、ただ、創生総合戦略の取組の目標値というのがこれでは元年度120万人と書いてますね。実質は97万人ですかね。ちょっと目標には届いてないというようなこともこれは事実でございますけども、要は、今後、城陽市は、いわゆる
サンフォルテ城陽ですとか、山城白坂テクノパークへの企業誘致、これはされました。2023年度には新名神高速道路全線開通、そういうアドバンテージを生かしたまちづくり、その後、（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットの開業により、今までのベッドタウンのイメージから産業のまちへと変貌していく、これは事実だと思います。新名神全線開通、また、それに伴う都市計画決定された24号バイパスの城陽井手木津川バイパスの開通などのインフラ整備、これはもう今後行われる予定だということですけども、そうなってくると、それらを利用して城陽市を訪れる人々が、これ急激に増加すると思います。その人々をいかに地元に誘導していって、城陽市の環境のよさですとか住みやすさのよさをアピールして、いわゆる交流人口を定住人口につなげていって、特に若い方に定住していただくというのが今後の課題かなと私は思っております。先ほどから地場産業の育成、地元特産品や新商品の開発、観光振興について質問してまいりました。まずは観光資源としてこれらを生かしての城陽市のことを知ってもらうこと、そして誘導することが重要だと思います。そのためには、これらを紹介、販売等、アピールする施設が必要だと思います。
そこで、現在、これご存じだと思いますけども、木津川運動公園の北側区域の計画見直しが行われているところでございます。その中で、サウンディング市場調査ですとか府民アイデア募集が行われて、子育て支援、健康長寿、にぎわいや地域振興、緑を生かした公園、ＩｏＴ、ＡＩ、ＶＲ等の新技術の導入、働き方改革と健康づくりなどのアイデアが提案されております。その中の目指すべき姿として、自然と共生した都市公園において、幅広い人々が運動、体験、交流を通して心と体の健康や活力を実感し、新たな高速道路ネットワークによる効果を最大限に引き出す魅力あふれる空間を創出すると示されているところでございます。
その方向性の１つに、新名神高速道路のスマートインターチェンジやアウトレットモールに近接する地理的優位性を生かしたにぎわいや地域振興に資する公園とあります。これ、ここに書いてたんですけども、例えば伊勢のおかげ横丁のようなにぎわい施設ですとか、農家や地域と連携した地域食材を使ったカフェレストラン、道の駅等の整備をするとか、また、公園北側区域の東側部分に将来的に民間開発のタイミング、今、民間の方が事業をされてますけども、ここへその民間の方が開発されるタイミングで、例えば周辺商業施設、アウトレットですけども、と連携した温浴施設機能とか宿泊機能、これらを有した施設の整備、誘導。今、道の駅のとこに、マリオットホテルですかね、京都で３つですかね、ありますけども、例えばそういうようなこととかを、当然これ京都府さんの事業でございますので、京都府さんとか、あと当然地元の城陽商工会議所さんとか、あとは農商工連携のプラットフォーム等も城陽市はございますので、こういう方と連携して地域振興して、ぜひとも交流人口にもつなげて、観光資源を１つの利用してのこれはやり方ですけども、そういうようなことを進めていったらどうかなと思うんですけども、その辺、いかがでしょうか。
○奥田敏晴市長 ただいま谷村副委員長、小松原委員、そして谷委員からは、本市の知名度向上策について、それぞれの立場から優れた見識でご提言をいただきました。谷委員ご指摘のとおり、このまちにしかない逸品をこのまちで手に入れる。そして豊富な地場産品を生かし、本市を輝かせる特産品を開発することは、立ち寄りたくなる心をくすぐる新たな魅力創出に欠かせないことだと考えているところでございます。
ご案内のとおり、令和５年度末の新名神高速道路全線供用開始や東部丘陵地のプレミアム・アウトレット整備などの大きなインパクトを市の農商工、観光振興に最大限に活用するべく、これまでから特産品を活用した新商品開発など、まちの知名度向上につながる取組を、京都府をはじめ、市内農商工関係者と一丸となって進めているところでございます。
今後とも、まちづくりの大きなインパクトを活用し、地場の特産物を用いた魅力あふれる新たなお土産を開発することを促すとともに、食や自然、歴史、文化、産業など、本市の特性を、さらにその強みを最大限に引き出し、交流人口を定住人口につなげる拠点について、全市域を視野に入れ、どのような方策があるのか、国、府や市内商工業関係者とも十分協議して、機を逸することなく進めてまいりたいと考えております。
自民党議員団の皆様におかれましては、今後ともこの城陽をより輝かせ、誇れるまちとするため、熱い思いでお力添えをいただきますようお願いいたします。
○谷直樹委員 市長、ありがとうございます。
今、市長からお答えいただきましたように、交流人口を定住人口につなげる。これね、一番大事なことですし、城陽市は人口減少というのが現実やし、高齢化の率も30パー、32パーですかね、超えておるということで、若い方にやっぱり定住してもらうというのが一番大事やと僕は思ってるんですけど、今日は観光振興とか、その辺から質問させていただきましたけど、マスタープランって、今、つくられてますけども、あの中で見てますと、幹線道路に市街化を何か誘導する区域というのはピンク色で描いてますけど、やはり私は思ってるんですけど、道路沿いは、これは簡単なんですよね。ところが、城陽市内をずっと見てますと、やっぱりあるものを利用するというか、地域的にここやったらこんなんがええな、ここやったらこんなんやなという、その地域地域の特色のあるまちづくりというのが大事だと思うし、先ほどからずっと質問してますけども、やっぱり東部丘陵地、山田知事が宝の山というようなことをおっしゃってましたし、それを今の知事さんもそのまま継続されていると思いますし、市と府と国と連携して、城陽市は今後のまちづくりをしていかなあかんということですけども、城陽市はインフラ整備がこれからされていきますし、近隣の市町にしたら羨ましい市やなというようなことを思うてると思いますけども、それをやっぱり最大限に生かして、それは近隣市町に悪いですけども、やっぱり城陽市は城陽市の発展を我々城陽市民としては望んでますので、ぜひともお願いしたいですし、今、市長からご答弁いただきましたように、まちづくりの大きなインパクト、これございます。これを活用して、全市域を視野に入れて、今おっしゃったように機を逸することなく新たな魅力創出を推進して、交流人口を定住人口につなげていただく施策の方策を協議していただき、この城陽をより輝き誇れるまちへとオール城陽で進めていただきたく思います。
○
相原佳代子委員長 午前11時15分まで休憩いたします。
午前11時00分 休憩
─────────────
午前11時15分 再開
○
相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○太田健司委員 それでは、総括ということで、部署をまたがること、それから全体的なことについてお伺い、３点したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
１点目が、決算資料のホームページ掲載についてお伺いをしたいと思います。
この間、決算委員会の間、自宅ないし外で、さて、過去ではどうだったのだろうかと調べることがございまして、報告書や決算書というのを探したんですけれども、同じようなものはホームページにアップされておりませんでして、もちろん分かりやすい資料だけを上げていただいているのかなというふうには思うんですけれども、公開されている各資料は過去３年分にとどまっておりまして、先ほど申しましたように全体的な数字しかないため、経年変化を見たり、グラフ的な観点から考えますと、時点という点ではなく、線であったり面積でグラフとして捉えることがなかなか難しい状況なんですけれども、どうしてこうなっているのかということをお伺いしたいと思います。予算書はアップしていただいているんですけれども、決算書がアップされていない理由をお聞かせください。
２点目、この間、各部局審査におきまして、私自身も職員育成の観点から幾つか質問させていただきました。その中で、今回、各部局の審査の中では、係長級やその以下の職責の方もご出席いただいたと思うんですけれども、出席職員の役割と育成について、その役職と役割という形で少しお聞かせください。どういった役割で入っていらっしゃって、どういうふうに育成していこうという意味もあって入っていらっしゃるのかお聞かせください。
それから、３点目、決算書のほうですね、決算書244ページ、財産に関する調書の１の公有財産の中の（２）の有価証券についてお伺いいたします。
有価証券の総額が8,013万6,000円計上されておるんですけれども、主要なものを上げますと、京都総合食品センターの3,000万、サンガタウン城陽の4,000万、エフエム宇治放送の1,000万というのがもうほとんどになります。そこで、現在の評価額の算出を行っていらっしゃるのかお聞かせをください。
この３点、よろしくお願いいたします。
○綱井孝司総務部長 それでは、私のほうから、今いただいたご質問のうちの決算に関する報告書に関する部分と、それから、この
決算特別委員会のほうに出席させていただいている職員の役割分担といったようなお話についてのこの２点について、お答えをさせていただきます。
まず１つ目の決算に関する報告書につきましては、これは地方自治法等で定められた決算書の附属説明資料として作成をしているところです。そのようなことから、冊子は行政情報資料コーナーに配架しておりますが、ホームページではお伝えしたい総括的な事項のみとしているところでございます。
また、ホームページでの掲載を過去３年分としていますのは、掲載資料の整理からも一定期間分のみとしているところです。ただし、主要な財政関係数値に関しましては、委員も申されましたように、経年変化が捉えられるようにすべきものと考えておりますことから、別途、普通会計決算財政関係数値の状況といたしまして、過去10年間の数値を掲載しているところでございます。
次に、各区分審査時に職員の出席、これどういった役割なのかといったご質問でございますが、まず、この
決算特別委員会における出席者の役割についてでございますが、まず何よりも委員からのご質問にお答えすることが我々の役割でありますので、答弁に関しましては、責任ある者が正確に行うということを当然のことながら第一に考えております。その考えの中で、基本、課の責任者である課長級が答弁を行っていますが、ご質問の内容によっては管理職の補佐役である課長補佐や係長が行う場合もございますし、また、総合的な視野に立った答弁を行う必要がある場合には、次長級以上が答弁を行う場合もあるといったところでございます。
○荒木正人理事 有価証券についてでございますが、今お問いかけのございました３つの法人に対する証券につきましては、いずれも設立の際の市からの出資に係るものでございまして、公開して売買を行う株式ではないことから、その時価評価額についての試算は行っておらないところでございます。
○太田健司委員 １個目のホームページなんですけれども、なるほど整理されてて、この年数分だということと、あと分かりやすい資料ということで、伝えるべく資料を掲載いただいているということなんですけれども、上げとくにこして何らデメリットはないとは思うんですね。なので、我々でもいつでもそこから引っ張れ、市民の方もいつでも見れると、別にあっても悪くはないとは思うので、ちょっと前向きに検討していただきたいなと思います。
他市の状況を簡単に言いますと、宇治市さんでいうたら、同じように決算書まで上がってないんですけれども、平成20年からずっと資料を掲げてはりまして、京田辺市さんは平成15年からずっと上げてはりました。あと八幡市さんは決算書まで上げてはるんですね。もうまんまでぼおんと上げてはります。分かりやすいかなとは思うので、もう話が早いので、そういったことも含めてちょっと考えていただけたらありがたいなと思うので、ちょっと検討のほど、よろしくお願いいたします。お金かかることじゃないと思いますのでお願いします。
２点目、職員さんの出席の役割なんですけれども、今回の委員会ずっと見てまして、やっぱり正確に答弁するために皆さん入っていらっしゃるということで、よくよく理解はしておるんですけれども、なかなか先回りして、前に座っていらっしゃる理事者の方や部長級の方たちがお答えになるときに、資料が後ろから回ってくるのが遅いように見受けられたんですよね、僕からしたら。もっと先回りして、これ答えはるかもな、じゃあこれ調べて先に前へ回しておかんとなというのを委員が質問している最中にわっと動けてる場合と、ちょっとテンポ遅れている場合とあったと思うんですよね。そういう意味で、せっかくの訓練の場の１つやと思いますし、やっぱり当事者意識を持って入っていただきたいなというのをいま一度ちょっと締めていただけるとありがたいなと思います。
また、答弁も、積極的に自分が答弁するんだという気持ちを持って臨んでもらうことが今後の、いずれは出世していただいて、議会でも答弁をいただきたい。そんないろんな若手職員さんもいらっしゃるとは思いますので、そういった訓練の場と言うたらちょっと言い方に語弊があるかもしれませんが、そういった観点でもこの委員会を有意義に活用していただきたいなというので、これも要望させていただきます。
それから、有価証券なんですけれども、公開株じゃないのでということで、設立時のままで計上されてますよということなんですけれども、時価純資産法で一々必ず把握しておいてくださいとは言いませんが、せめて簿価純資産法では現在の価値というのを把握しておいていただきたいなというのが本筋でございます。何でかといいますと、どれぐらいの出資割合か分かりませんが、やっぱり連携とかてこ入れしていって、相乗効果で当然近隣住民、また市民の生活の向上であったり、よくなるためにこういったことをやっていると思いますので、そのためには、てこ入れとか連携していくためには、やっぱり実際、今どういう状況かというのをしっかり把握しておくことが大事やと思うんですけれども、この辺、てこ入れについて、状況といいますか、どんな働きかけしていらっしゃるのかお聞かせください。
○荒木正人理事 有価証券の関係につきまして、今、太田委員からご意見がございました国税庁が定めております評価方式についての評価というのは、一応参考までにこちらのほうも把握はいたしております。
また、法人自体の経営につきましては、いずれの法人におきましても、市の職員が取締役に就任をしておりまして、取締役会等の場において決算や事業計画等について説明を受け、状況を把握をいたしますとともに、健全な経営に向けました指摘や提案等を行っているところでございます。
今後とも健全な経営に向けまして努力をしてまいります。
○太田健司委員 把握しておられるということで、理解いたしました。あと、役員とか入っていらっしゃるということで、きちっと連携が取れているということで、相乗効果を狙っていけるというお答えやったと思います。一々この数字も僕も示せというわけではなくって、しっかり把握した中で、連携をしっかりしていただきたいという思いもありますし、それぞれ非常に本当に市民の生活にとって有意義なところに出資をしていると。出資をしている以上は、そこがしっかりと利益も上げられて、この株の価値が上がって、市民にも金銭的な部分でも返ってくるような、そういった経営のほうに市と連携することによって持っていけるように、その辺は努めていただきたいなと思います。いいご答弁いただいてますので、以上で、早いですけれども、終わります。
○土居一豊委員 ３点お尋ねします。１つは、教育委員会に中学校の修学旅行の問題、２点目は、高齢者世帯への支援、３番目は、来年度の予算編成について。
まず、教育委員会部局審査において、修学旅行の代替に関する文部科学大臣の通知の思いを教育長に尋ねましたが、多くのことを語られ、私自身が理解不能に陥りましたので、改めてもう一度確認をさせてください。
審査において、中学校修学旅行の代替行事について考えをただしたところ、担当者は、全員の進路が決定して、可能であれば実施を検討したいとの答弁がありましたが、全員の進路が決定するのは卒業式が終わって公立高等学校の合格発表した後ではないかと思われます。本当に合格発表、卒業式の終わった後、そのような行事ができるのか、各校長が本当にそのように考えておられるのか、現状を正しく認識したいと思いますので、明確に答弁をいただきたいと思います。
あとの分は順番に行います。
○
薮内孝次教育部長 先日の説明につきましては、部局別での説明におきましては、少し説明が不十分でありましたので、その部分を改めて説明をさせていただきたいと思います。
中学校の修学旅行につきましては、ご案内のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従来の日程を大幅に延期いたしまして、進路に影響を及ぼさない９月もしくは10月の実施に向けて準備をしておりましたが、実施に向けた最終判断が必要となる７月下旬頃において、本市並びに近隣府県、旅行先である沖縄県の状況が感染拡大の第二波とも言える様相を呈しておりましたので、断腸の思いで中止としたものでございます。
中止の理由につきましては、これは割愛させていただきますけれども、修学旅行が中止となったことによる生徒や保護者の心情を察するには余りあるわけでありますが、一方で、保護者からは感染に関する不安が解消できたという声もお聞きしており、現時点においても改めて修学旅行の実施を求めるご意見はいただいておらない状況でございます。
この間、学校現場におきましては、修学旅行が実施できなかったことにも配慮し、教育的意義が大きい体育大会や合唱コンクールなどの学校行事について、近隣市町の学校が規模を縮小する中、感染予防に配慮をしながら積極的に実施してきており、多くの生徒たちが懸命に取り組み、一体感や達成感を味わい、貴重な思い出の醸成にも寄与しているところでございます。
なお、これらの学校行事を終えた現在の中学３年生にとって、これからの時期はそれぞれの進路実現に向け、これまで以上に大切な時期を迎えることとなります。当然のことながら、修学旅行に向けた事前学習に取り組むことは大変困難でありますので、今年度中の修学旅行は実施しないことを現在学校が決定したところでございます。５校のうち３校については、沖縄での修学旅行ですので、これは中止をするということでございます。２校は２年生での実施でございますので、これについては延期の方向で、今、作業をしているところでございます。文部大臣等から出ました通知も我々としても承知しておりますし、３校の校長についてもこれについてそれぞれで協議をして、最終的に実施しないということを決定したものでございます。
しかしながら、11月４日にまた文部科学大臣の会見におきましても、ぜひ修学旅行に代替するようなイベントや集団活動の実施を期待すると、こういう発言も先日ございました。各、現在、中学校におきまして、修学旅行を代替する何らかの思い出に残る活動の実施を検討する旨、聞いておりますので、学校の取組について、教育部としては尊重していきたいと考えているところでございます。
○土居一豊委員 先日の担当者の答弁を打ち消したと思いますが、答弁はしっかり事実を答弁するように指導していただきたいと思います。
２つ目、高齢者のごみ出し支援について伺います。
高齢者のごみ出しをめぐっては、全国で高齢化や核家族化を背景としてごみ出しが問題になっております。本市ではまだ大きな問題にはなっておりませんが、既に65歳以上で介護を受けておられる方が、９月末現在、3,968人おられます。ごみ出しに苦慮されている方が生活援助の一環として、介護保険制度を利用し、ホームヘルパーにごみ出しをお願いしていることも確認をしております。しかしながら、介護保険の生活支援では、ごみ出しの時間に合わせてホームヘルパーに来てもらうことが難しく、また、１回当たりの生活援助は20分以上と決められていることもあるため、ごみ出しのためだけに利用することができないなどの問題もあります。さらに、要介護認定を受けていないけれども、集積場所が極めて遠いなどの理由から、支援が必要な場合もあると思われます。
このように、高齢者のごみ出しの問題は、現行の介護保険制度だけでは解決することができないことは明らかです。高齢者のごみ出しは、ごみ出しができなくなる、すなわち家がごみ屋敷になる、不適切なごみ出しをする、ごみステーションでのトラブル、無理にごみ出しをして転倒してけがをすることもあるという３つの悪い状態に陥る可能性があります。そこで、先進地では、いろいろと工夫して取組を進められているところが多くあります。
お伺いします。介護を担当する福祉保健部とごみ収集を担当する市民環境部が相互に連携して、この問題解決に向け、市内で大きな問題となる前に解決策を具体的に検討しておくべきと考えますが、両部の見解をいただきたいと思います。
○吉村英基
福祉保健部長 高齢者の世帯等の家庭ごみの排出に係る支援につきましては、今ご案内ありましたように、基本的には介護保険制度のサービスに位置づけられておりますので、必要に応じてご利用されてるというふうに承知をしております。
しかし、城陽市は、高齢化の状況が他の自治体に比べて高い状況にもあります。今後の高齢化、特に後期高齢者がますます増えていく状況も踏まえますと、その中で介護が必要な方もさらに増加をいたしまして、家庭ごみの排出にも何らかの支援が必要となるケース、これも増えていくことも大いに予想がされるところでございます。
市としましては、これらの状況を見据えまして、介護保険サービスを基本とはいたしますが、現在の利用状況も踏まえながら、類似の事業を実施している自治体も参考に、廃棄物処理の関係部局とも連携をし、制度の在り方などを検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○
森田清逸市民環境部長 同じく今後の高齢者のごみ出し支援についてご答弁させていただきます。
現状では、介護保険制度の範囲において、必要に応じて対応されているところではございますが、今後も後期高齢者の増加や支援を求められるケースの増加が予測されることから、制度の在り方などについて、高齢介護課で検討される段階から連携を図り、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
また、このような状況も踏まえまして、市民サービスの向上に向けた収集方法の改善の観点から、現在策定中の次期城陽市一般廃棄物処理基本計画において、高齢者のごみ出し支援についても検討する考えでございます。
○土居一豊委員 ごみ出しの問題は、単にごみ出しだけで予算を使えば非常に費用対効果という問題が出てまいります。先進地で取り組んでおられる状態をどのように認識しておられますか。
○吉村英基
福祉保健部長 近隣の市町でも、さらに広い全国的にも、一部こういうごみ出し支援について取り組まれている自治体があるのは承知しております。中でも、単にごみ出しではなくて、福祉の要素も取り入れながらやっているということも、ご案内もございまして、一部承知しております。今後、そういったことも広い視野に立って検討は進めてまいる必要があるというふうに考えております。
○土居一豊委員
市民環境部長にお尋ねしますが、ホームヘルパーで行った方が、ごみを家に持ち帰って、その方がごみを出すということについては許されることですか。もしくはごみ出しと、環境という問題からして問題のあることですか。どちらでございますか。
○
森田清逸市民環境部長 ただいまのご質問に対しましては、基本的には問題がないというふうに認識しているところでございます。
○土居一豊委員
福祉保健部長、ホームヘルパーが持ち帰ることは、ホームヘルパーの方は可能でございますか。
○吉村英基
福祉保健部長 一定ホームヘルパーの判断の中で、基本的にはそこで処理をするというのが基本でございますので、実態としては、運用としてはされているというのは承知しております。
○土居一豊委員 この問題が一番出てくるわけですよ。結局ホームヘルパーの方が行った時間に既にごみステーションのごみはもう回収されて終わってた。そしたらホームヘルパーの方、それを処理しようと思ったら、家に持ち帰らなきゃならない。じゃあ家への持ち帰りは許されるのか。持ち帰ったごみ、どうするのか。次のを出すまで何日か家に置いておかなきゃならない。こういう問題が出てくるので、先進地においては、ごみを収集するところと福祉が一緒になって、いかにすれば収集できるかということを検討されている。
一例を申し上げます。福祉保健部と、ごみ出しを担当するところと、結局、福祉の支援するところですね、ごみの収集とですね、これが２つが連携になって、ただごみを集めるだけじゃなくて、安否確認を一緒にやる。福祉保健部で。そういうことをすることによって、費用も効果的に活用できるということを取り組んでおられます。そのためには、やはり通常のごみ収集以外にこのためのごみ収集を考えなきゃならないと思います。費用がかかります。そのためには、その費用に見合う効果を求めなければなりません。ぜひ検討いただきたいのは、これから少子高齢化社会は必ず進んでまいります。限られた資源を付加価値の高い施策で行うべきだと思います。我が市も財政難であります。公共サービスの向上はありますけど、投資とそれに見合うコストとバランスがなければならないと思うんですよ。だからごみを収集するときに、その上におうちに行く、併せて安否確認をする。そうすることによって孤独死を防ぐことができるし、高齢者の見守りになる。こういう施策を取れば、それだけの経費を使うことが許されるのではないか、そのように思うんです。ぜひ両部で、机上だけの検討ではなく、具体的な検討を進め、大きな問題になる前に、理事者の了解を受けて、実行するんだったらこのようにすればいいというものを報告いただくことを期待をいたします。
最後に、来年度の予算編成についてお尋ねします。
今年のコロナ禍から見れば、令和元年度は10月に消費税の引上げがありましたけど、私は堅実な事業推進が図れたものと判断をします。しかしながら、来年度は、新型コロナウイルスの終息が見られない中で、令和３年度の予算編成になると思われます。
そこで、市長にお伺いしたいんですが、３年度予算は２期目最後の予算編成です。８年のある意味では総決算の予算編成になると思います。市長、市を取り巻くこのコロナ禍の経済状況の中において、市長公約の実現に向け、どのような予算編成をしようと思っておられるか、忌憚のないご意見をいただきたいと思います。
○奥田敏晴市長 令和３年度当初予算編成に当たっての考え方ということでございますが、まずもって、ご紹介ありました新型コロナウイルス感染症、これへの対応の推進を前提とした中、私の現任期の最終年度となることを踏まえまして、さらなる各種計画の着実な推進、そして市長公約及び重点施策の推進、さらに行財政改革の断行の下、編成してまいりたいと考えています。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化で、歳入は市税の減収が予測され、歳出では、新しい生活様式を見据える中で、対応すべき事業の実施なども考えられることから、しっかりと見極め、適切に対応していく必要があると考えております。今後、国の地方財政対策の動向などを注視していく必要がありますが、来年度は極めて厳しい状況に直面すると予想されますことから、歳入に見合った歳出を目指し、十分精査の上、予算編成してまいりたいと考えているところでございます。ただし、令和５年度末の新名神高速道路の全線開通といった時期を逸することのできない事業、ひいては企業誘致による産業振興、雇用創出につながっていけることを重点としながらも、まちの発展に併せて一層市民の皆さんの安心・安全な生活の確保ができるよう、また、防災・減災対策を怠ることなく実施していく所存でございます。
○
相原佳代子委員長 時間が参りましたので。
○土居一豊委員 一言で終わります。
ぜひ聖域を設けず、10％カットの予算を編成すると、予備を持って年間の運用できるような編成をしてもらえればということを思っております。お伝えして終わります。
○
相原佳代子委員長 では、私のほうから、職員の育成について、土地利用について、子育てについて、この３点でお聞きしたいと思います。
令和５年度末の新名神高速道路全線開通を見据えたまちづくりが現在進められている中、本年度の当初予算編成におきましては、市長から、これまでは市はどちらかといえばハード整備を進めてきたが、今後は子育てや教育の分野に力を注いでいくとの答弁をいただきました。そうした中、今年はコロナ禍により、市民生活のあらゆる場面において、厳しい状況、厳しい現状を目の当たりにされ、平常ではない緊急事態の対応を余儀なくされてきたかと思います。
こうした厳しい環境下におきまして、先ほども理事から意識改革が必要ではないかということもありましたが、奥田市長が求められる職員像はどのようなものかお答えください。
○奥田敏晴市長 本市が求めている職員像でございますが、ご案内のとおり、ただいま本市では新名神高速道路の全線開通というインパクトを活用しまして、未来に向かって大きく躍動する新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に向けて取組を進めており、これまでから大きく町が変化しているところでございます。
そういったこれまでに経験をしたことのない状況において、適切に対応し、市民の皆さんの視点に立った行政運営を行っていくためには、公務員としての使命を自覚し、高い倫理観を持って個々の能力を一層高めるとともに、変化を的確に把握し、柔軟に対応できる感性を備え、意欲に満ちた職員の育成が必要であると考えております。
○
相原佳代子委員長 今、市長からも答弁いただいたんですけれども、まず、何をもっても、今、変わり行く城陽の中で、意識改革であるとか、まず躍動するＮＥＷ城陽に向けて、皆さんの情熱というものが私は大変必要だというふうに思います。まちづくりにおける職員の役割分担というのは何か。職員が実際に町に出て、市民活動の中に入っていって、市民との交流を通して共に考えたり、課題を見つけたり、また、共有して解決する力が必要ではないかというふうに考えます。例えば休みの日には家族連れであったりとか、皆さんで文化パルク城陽とかロゴスランドに行って、そして市の施設にどんどん出かけていって、それがよりよいものになるように、そしてまた、そこの課題なども吸い上げて、そしてまた、城陽市に持って帰って改善につきまして話合いをされるとか、そういう場をどんどん、先ほどもありました、攻めの城陽をやっていただきたいというふうに考えますが、そういうふうに実際に受け手ではなくて攻めていかなければならない、また、そういう中で課題も見えてくるのではないかなというふうに思いますが、そのような力を兼ね備えた職員に育成するにはどんな研修が必要であると考えられ、実践されていますか。また、あわせて、今後、特にこれは取り組まれたいと思われる研修内容はいかがでしょうか。
○荒木正人理事 人材育成のための研修につきましては、まず、専門的、実務的内容を職場から離れて行う職場外研修、業務を通じて職場で上司が日常的に行う職場研修、自らが能力開発を行う自己啓発の３つに区分をいたしまして、それぞれの特徴を生かしながら研修を実施しているところでございます。
また、研修を通じ、知識、技能の向上をさせることはもとより、市職員としての意識をさらに高めていくことが重要であり、各部署での目標や課題の一層の共有化を図りますとともに、組織を超えた横断的な連携体制も大切であると考えているところでございます。
さらに、今、ご提案もいただきましたが、職員の視野を広げる観点から、他団体からも参加する研修への参加や、職場以外でも消防団や各種ボランティア、地域イベントへの参加などを含め、多様な人との関わりも重要であると考えております。
組織を構成する職員の能力は、組織運営そのものに係るものでございますので、今後一層の人材育成に努めてまいります。
○
相原佳代子委員長 今おっしゃいました課題の一層の共有化、皆さんで共有していただいて、そしてその課題を克服するためにはどうしていくのかというのが大変大切な視点だと思いますので、しっかりと共有していただいた上で実行していただきたい、そして、本当の意味でのＮＥＷ城陽、その牽引役となっていただきたいというふうに思います。
それでは、実際に城陽市における女性の管理職登用について、現状と課題について教えてください。
○荒木正人理事 女性の管理職登用についてでございますが、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画におきましては、職員全体に占める女性の割合を30％、女性の管理監督職の割合を25％とする目標を掲げております。令和２年４月１日現在で、女性職員の割合は29.9％、女性の管理監督職の割合は14.8％、管理職に限りますと10.1％となっておりまして、現在、目標の達成に向けて取組を進めているところでございます。
女性の管理職登用についてのお問いかけではございますが、まずは女性職員の割合そのものを増加させることが一番の課題であり、並行して管理監督職を担える女性職員の育成を行ってまいりたいと考えております。
○
相原佳代子委員長 今、数値を聞いていますと、なかなか女性というのはこれまで少なかったかなというふうに思います。現在も管理職になりますと１割程度ということでございますので、まず裾野を広げたいということで、今現在、消防であったりとか、そういうところでも女性の採用というのが増えていると聞きます。ですので、やはり男女共同参画推進法ですよね、あれ、昭和61年でしたかね、もうあれから30年以上になりますけれども、本当に私も議員にならせていただいて、15年前というのはやっぱり男性が多かったですよね。大量退職をされて、その後は女性の職員さんも入ってこられていますけれども、なかなか管理職登用については難しい問題があるんだなというふうに思っています。
しかしながら、私たちのまちもそうだし、全国どこを見てみても、男性、女性の割合というのはやっぱり半分半分になっています。女性だからというので言わせてもらうわけではないのですけれども、そういった子育てから、教育から、また医療や介護、そういう生活者の視点というのは、やっぱりそういう女性の視点というか、男性としても決断であったりとか、そういう力は大変優れておられると思いますけれども、女性ならではのそういった母性というのがまちづくりには大変必要やと思います。福祉先進都市を唱えているこの城陽市だからこそ、やはり男性のよい点、そして女性職員ならではの目線で、このまちづくり、進めていただきたいと思いますし、できましたら、さんさんプランの中でも出ていましたけれども、例えば女性の職員さん、各課から出ていただいて話合いをされたり、また、自慢ではないですけど、城陽市議会は20人中、今、６名女性議員もおりますので、そういった女性の職員さんと我々女性議員が、議長にも聞かないとあきませんけれども、そういう話合いをする場とか、そういうことも今後考えていって、何が問題なのか、そして、その問題を克服するためにどうしたらいいのかというような意見交換とかもしていきたいなというふうに思います。これはまた要望ですけれども、今後、そういったこと、そしたらそういった現場にはやはり男性の職員さんや管理職の方々にも入っていただいて、できるだけ本当にＮＥＷ城陽を目指すためにもしっかりとその辺り、努めていただきたいと思いますので、これについてはよろしくお願いいたします。
では、続きまして、次は土地利用についてでございます。
昭和30年代から始まりました本市の山砂利の採取、これも50年以上の長い歴史があり、宝の山として発展するための東部丘陵地計画、多くの方々のご努力や、そしてまた、今、新名神高速道路というまさしく国土軸となる大きなインパクトと合わさって、ようやく現実味を帯び、今まさに先行整備も進められているところであります。高速道路が走り、インターチェンジができ、また、プレミアム・アウトレットなどの誘致により、交通渋滞のまちなどというマイナス要因を回避し、城陽市にとっても市民にとっても、新名神が来てくれることでまちが発展した、また、我々市民の暮らしぶりがよくなったと、プラスになるまちづくりを進めていかなければならないというふうに思います。
次の、すみません、部局別審査についても質問したところではありますが、土地利用につきましては、マスタープランにも今後開発可能な場所が示されていますが、やはりそこはしっかりとした規制と誘導がなされるべきだというふうに考えます。次の線引き見直しが令和５年であると聞きましたが、土地利用の形につきましては、虫食い、乱開発状態にさせないためにも、ここは駄目、こちらはオーケーといった市の明確な将来ビジョンを示す必要があると考えますが、改めまして市の見解を求めたいと思います。
○森島正泰
都市整備部長 部局審査でもございましたとおり、令和５年度をめどに次期線引き見直しが予定されておりますが、新名神高速道路の全線開通やＪＲ奈良線の複線化などのインパクトを活用して、新たな雇用の創出による就労人口の増加、定着を図っていくため、商業や工業、流通機能の誘導を進め、さらには働く人が住む場所も確保していく必要があると考えているところでございます。
具体的には、本市都市計画マスタープランの土地利用検討ゾーンでは土地利用の方針を定めたガイドラインを策定しており、この区域を中心に、開発手法、用地取得や地権者合意の確実性が高い場所について、また、新名神高速道路のインターチェンジやスマートインターチェンジが設置される好立地にある東部丘陵地中間エリアについて、許可権者である京都府に対し、市街化区域の編入要望を上げていく予定でございます。
○
相原佳代子委員長 しっかりと我々もその点につきましては応援させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に、子育ての分野でございます。
これまでからも産後ケアについていろいろと質問もさせていただきました。現在、産婦人科につきましては、城陽市内においてはお産のできる施設がない状況でございますけれども、しかしながら、その中でも産後の２週目であるとか、１か月目であるとか、産婦健康診査の公費助成につきまして、要望させていただいてまいりました。まずは産後ケアの実践からだとの答弁もあり、市におきましても本年度から訪問型の産後ケアの実践に取り組まれているところです。
現在実施されています訪問型に加えまして、デイサービス型や宿泊型もあるところです。産後の不安を取り除くためにも、産婦人科など協力いただきまして、宿泊型のサービスを実施し、産婦健診の公費助成につなげていただきたいと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
○吉村英基
福祉保健部長 ご答弁申し上げます。
まず、産後ケアの現状でございますが、産後も安心して子育てができる支援体制の確保、これを目的に、この４月から訪問型の事業を立ち上げて、退院後の母子に対して心身のケアあるいは育児サポートなどを行っているところでございます。
そして、産婦健康診査の実施についてでございますが、この事業の実施には、健診後の支援体制の整備といたしまして、産後ケアを、これを併せて実施することが要件となっておりますので、先ほどご答弁申し上げましたとおり、市としまして訪問型の産後ケアをまず立ち上げたところでございます。次の段階としまして、さらなる母子に対する支援体制の強化を進めまして、さらに産婦健康診査の実施について検討を行い、皆さんの産後の初期段階における支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
相原佳代子委員長 しっかりとそれはよろしくお願いします。願っております。
そして、ひなたぼっこにつきましても、大変利用者も多いですが、ぜひともあそこに体重計も置いていただきたいというのがお母さんの願いですので、よろしくお願いいたします。
○吉村英基
福祉保健部長 ひなたぼっこの体重計ということで、今、ご質問ございました。
支援センターにつきましては、平成27年の12月のオープンから間もなく丸５年を迎えようとしております。この間、皆さんの多くの利用をいただいておりまして、これは大変ありがたく思っているところでございます。
体重計の設置ということでございますが、現場では、これまでから利用者の方から体重計の有無についての問合せもありましたことから、担当課において検討をいたしまして、購入手続を現在進めているところでございます。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止を図りながら、多くの皆さんに喜んでご利用いただける施設を目指して取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
相原佳代子委員長 それでは、午後１時30分まで休憩いたします。
午前11時58分 休憩
─────────────
午後１時30分 再開
○
相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○増田貴委員 よろしくお願いします。私のほうからは２点お願いしたいんですが、まず１つは避難所について、それから、あともう１点はふるさと納税について、質問させてもらいたいと思います。
部局のときにもお話しさせていただきましたけども、今現在、私は今、古川校区の
防災リーダーということでさせていただいているんですけども、月に１遍、この避難所運営についてということで、ずっと話合いをしてます。メンバーの数は少ないんですけども。それで、前の部局の審査、それから一般質問等でも言わせていただきましたんですが、やはり避難所で、特に24号線から西に面したところというのは、大きな災害、特に洪水ということで、木津川が氾濫した場合とか、よっぽどの大きな場合なんですが、そういったときに今ある避難所では対応できないと、だから最低でも24号線から以北の方向にやはり避難しなければいけないというふうなことで、今回、これは一般質問でも言わせていただきましたんですが、明確にはっきり、水害のとき、大きな洪水が発生したときに、どうしても今の避難場所では難しいという場合においては、東のほうで、こちらのほうでということで避難所を明確にしていただいたほうがいいのではないかということで言わせていただきました。それを再度確認したいと思うんですけども、それについてひとつ答弁のほうをお願いしたいと思います。
○
河合寿彦危機管理監 申し訳ございません。
まず、避難所を明確にすべきでないかということでございますが、校区を超えた避難、また避難所運営につきましては、今後、各校区の
自主防災組織の皆様とともに考えてまいりたいと考えておりまして、その際には市から一定の案をお示ししてまいりたいと考えているところでございます。
○増田貴委員 それはよろしくお願いしたいと思います。当然のことながら各
自主防災組織もいろんな意味で対応されていると思いますので、それぞれの、できましたら、今、ちょっと緊急には難しいと思いますけれども、コロナの影響で、そういった会議を開くというのは難しいと思うんですけども、ひとつ聞いていただいて、最悪の場合ですから、今までのケースでしたら、ほとんどそういった場合はないと思いますんですが、やはり地球温暖化の影響でいついかなるときになる可能性があるということを考慮して決めていただきたいなと。それでしたら、そうすることによって、我々、各校区の
防災リーダーさんも、明確にそれがはっきり場所が決まれば、校区の人たちもそちらのほうに移動できることは可能だと。ただし、これはあくまでも通常の避難場所、それはもう、今、私でしたら、うちのとこでしたら古川校区で避難すればいいんですが、よっぽどのきつい災害ということで、避難勧告３とか４ということで、当然避難しないといけない。特に避難ができない方、そういった方々を避難さす方法とか、そういった場所の設定というのはひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、要支援者台帳ということで、私の手元で再度もう一度確認しまして見せていただきました。というのは、なかなか、例えばうちの自治会におきまして、当初想定していた方々はもう既に亡くなってたり、新しくまた高齢になられたので病気がちな方とか、そういったことの掌握がなかなかできてない。もちろんこれは自治会等々でそれをやらなければいけないことになっているわけなんですが、そういったことを今現在の自治会でやっていくことは可能かどうか。要支援者台帳をもう一度再度ひねってみて、そして一番理想なのは、自治会の中で、例えば身内が近所にいないとか、そして同じような形で同居してないと、しかし、もし大きな災害があったときに何とかしてほしいというふうな形、訪問をしていただいて、そういった方々、訪問しなくてももう既に理解されている、そういった自治会もあると思うんですけども、そういった人たちは把握をして、誰がそういった人たちを最悪そういった事態になったときに要するにその決められたところへ連れていくかということが一番大きな、必要な部分だと、私はそのように思います。
そのために、１つ提案したいんですが、やはりそういった知識をお持ちの方というのは民生委員さんですね。日頃、民生委員さん、独居老人とか、そういった方のフォローをしていただいているわけでありまして、そういった方々のご協力を得ながら、あくまでもそれは自治会組織、その防災組織、自治会が中心でやられていることだと思うんですけども、そういった方々に協力を、民生委員さんに協力をお願いして、まずは初めに、これからの将来のため、近い将来のために、やはり自分の自治会の中でどういった方が要支援者、本当の意味での要支援者がいらっしゃるか、そしてそういった方々を自治会で協力ということで、誰がそういった場所に連れていくのかということも今の段階ではっきりしていく必要があると思うんです。そういった意味では民生委員さんの協力が必要やと思いますけども、その点について、市の考え方をお願いします。
○
河合寿彦危機管理監 民生委員の協力も得る必要があるかということのご質問でございますが、今、各
自主防災組織で取り組んでいただいております個別計画、
自主防災組織で進めていただいているところでございますが、市といたしましても、同じく避難支援等関係者であります民生児童委員協議会、校区社会福祉協議会などにもご協力をいただければと考えております。具体的には、
自主防災組織の方が戸別訪問される際に民生委員の方に同行いただくことも個別計画の作成を円滑に進める有効な方法であると認識しているところでございます。
○増田貴委員 私どものほうでは、一応校区の民生委員さんにお願いに上がりまして、こういったコロナ禍の時代、防災対策として考えているというふうなお話をしたところ、初めはやはり、民生委員さん、個人情報の問題がありますので、なかなか対応は難しいというふうな話でございましたけども、さっき言いましたように、要支援者とか、それから障がいをお持ちの方、そういった中で、救助をお願いしたいというふうな方に対して、一緒に、自治会が中心となって訪問して、そして誰が誰を連れていくんかというふうなことを決めたいためにひとつご協力をお願いしたいということで、決して民生委員さんが中心になってやっていただくということじゃなくって、協力ということでしましたところ、取りあえずやはり防災委員と、それから民生委員、そして社協の方に相談を得て、３つの団体、あと青少健の方もそうなんですけども、やはり校区でそれぞれの団体の方が協議する必要があるのではないかなと、このように思いますので、ひとつそういったふうな方法で進んでいきたいと考えておりますので、市のほうとしても今の答弁のようにひとつご協力いただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、もう１点、今度はふるさと納税についての質問をさせていただきたいと思います。
今、新しく城陽市の場合、私は、実をいいますと、最近、もう一度確認のために、このふるさと納税の返礼品についてしていただきました。本当に豊富な商品がどんどんどんどん出てきておりまして、たくさん出ているなということで、関係部署においてはいろんな形で頑張ってやっていただいているなというふうな感じで、改めて痛感いたしました。もちろん商工会議所等お願いして、やはり城陽市にある特産品、城陽市にある例えば金銀糸とか、そういったものを使われている、そういったもので、さらに、金銀糸でなくって製品化したもの、そういったものを提供されているということで、本当にこつこつやっていただいているなというふうな形で思います。
それと同時に、私、考えますのには、やはりすごい例えば返礼品で今トップを占めるのはお肉とか、本当に大体ステーキにできるお肉というものが返礼品にあるとか、海産物ということで、もうすごいような形で、誰が見てもこれは返礼品としてもらったらいいなというふうな部分で、このふるさと納税の制度がそちらのほうに収入になっているような形と思います。
そこで、もう一度、城陽市のようになかなかそういった特産品とか、そういったものがないとこにおいては、やはりソフト面でこの返礼品とか、そういったものを考える必要があるのではないかなと、このように私は思います。
ホームページの中で、本来のふるさと納税の地方創生という意義の中に幾つかこういうふうなことが書いてあるんですね。納税者が納税先を選択する制度であると。選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなるのが課題であるということ。それから、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度である。これは人を育てる、自然を守る、地方の環境を育む支援となると。第３には、自治体は国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけて自治体間の競争が進むこと、それは、選んでもらうに相応しい、地域の在り方を改めて考えるきっかけへとつながるというふうな形で書いてあります。そして、本来の意味は、例えば城陽市で生活された。生まれられた。そして高校を卒業され、大学は中央の大学へ行かれたと。就職はやはり中央の大学というか、城陽市を離れて例えば東京の大学に行かれた人は、どちらかというと地方で就職するというケースはないと思うんですね。ですから、そういった方々が城陽市にお世話になった、城陽市の場合は今こういった形で変わろうとしていると、そういった情報をなかなかそういった方々が年に１回か２回帰られて、城陽市は変わったなというんじゃなくって、定期的にそういった方々に何かの情報発信をできるような必要があるのではないかと。
そして、ふるさと納税というものに対して、実はクラウドファンディングというのが、制度がある。これはもう皆さんご存じだと思います。ガバメントクラウドファンディングということで、実は長岡京市がこれを実践しておりまして、子どもたちに本を贈ろうというプロジェクト、こういったものもされているわけですね。例えば500万、本を贈るために、子どもたちの今関心のある本を500万ということで目標を設定しまして、そしてその目標に合った、だから長岡京市在住の人でも結構でございます。長岡京市から離れた方々もそういった子どもたちのために寄附してもいいなと、そういったソフト面で何か城陽市に対して、ふるさと納税は返礼品中心でございますけども、このクラウドファンディングというのは、寄附をする、それに対して税金が控除できる、申告したら控除できるという制度でございますから、こういった活用を検討すべきではないかなと、このように思いますんですが、これについて、どのように考えておられますか。
○荒木正人理事 ふるさと納税についてでございますが、増田委員おっしゃいますとおり、ふるさと納税制度が創設されまして以降、自治体間の返礼品競争が激しくなり、その後、地場産品の基準が設けられるなど、制度が変遷してまいりました。
こうした背景の中、本市におきましては、ポータルサイトの拡充を図りますとともに、多くの市内事業者のご協力をいただきながら、返礼品の充実に努めてきたところでございます。その結果、寄附額が増加する傾向にはございますが、今後も様々な方策を取り入れてまいりたいと考えております。
委員のご意見にございました、返礼品競争ではなく、ふるさと意識を醸成し、そこに訴えかけることにつきましても、人口減少により地域の担い手が不足していくことへの対策として、また、今後増加が期待される交流人口を定住化に結びつけるためにも大変重要なことであると認識いたしております。今回、クラウドファンディングの実施事例について幾つかご提案をいただきましたので、今後、これらを含めまして、ふるさと意識の醸成に向けた方策について積極的に検討してまいりたいと考えております。
○増田貴委員 ありがとうございます。
今、答弁もいただきましたけども、いろんな先進事例もあります。今、長岡京市の例を挙げましたけども、全国では、ホームページを見ていただきますと、こういったいろんなことがあると。例えば安全で安心して暮らせるまちづくりのためにという、こういったスローガンの下、やっておられるとこもあります。学生たちの希望をふるさと納税でかなえたいというふうなこともあるわけでございます。
私、ちょっと提案させていただいてなんですけど、例えば家の、空き家の管理とか、そういうふうなものについて提案させていただきました。例えば空き家の状態が今どうなっていると、近隣の人の中では大変な状態になっていると。そういった方々が、近隣の人たちは、空き家をほったらかしで地方に出ておられる方なので、地方の方々のそうしたことについて、いろんな。
○
相原佳代子委員長 すみません。お時間がやってまいりました。
○増田貴委員 はい。分かりました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○若山憲子委員 すみません。私のほうからは２点お伺いをしたいと思います。水道事業会計と東部丘陵線事業会計についてお伺いをしたいと思います。
令和元年度水道料金の決算書では、消費税抜きの総収益は15億5,429万2,982円、前年に比べて２億45万8,054円増加、このうち水道料金収入は、料金改定の影響により昨年に比べて１億9,251万4,893円増加とあります。
お尋ねします。令和元年度消費税込みの給水収益額を教えてください。
○大喜多義之
上下水道部長 令和元年度の税込みの水道料金でございますが、13億7,416万2,032円でございます。
○若山憲子委員 この金額は、いわゆる消費税が令和元年から、10月から10％に引き上げられましたが、給水収益に占める消費税の負担は８％の６か月分と10％の６か月分ということで、約１億2,000万円でよいのかどうか教えてください。
○竹内章二
上下水道部次長 すみません。消費税の改定の関係でございます。
ご案内のとおり、10月から全国的に消費税の率は改定されておりますけども、１期２か月当たりの検針となっておりますので、単純に半年半年ですと３期３期なんですけども、４期分が８％で残りの２期が10％という扱いになります。
○若山憲子委員 少しこの金額には変わりが出てくるということで、４期分が８％で、あと２期分がいわゆる10％ということやったと思います。そしたら、今、水道料金は、この平成31年でしたかね、減免制度の改正が行われたと思いますが、この減免の対象者戸数と減免額を教えてください。
○大喜多義之
上下水道部長 水道料金の減免の件数でございますけども、9,342件で、税込みで677万7,934円でございます。税抜きの減免額につきましては、１期、値上げ前ですね、これについては500円、ちょっと消費税とは関係ありませんけども、２期以降は700円でございます。
○若山憲子委員 23％の値上げで、いわゆる約１億9,000万円、消費税のところで約１億円ぐらいが市民負担になったというようなことだったと思うんですけれど、収益的収入の３億987万の純利益は市民が当然給水ということで負担をしているわけです。水道料金の減免は、今回、先ほど申し上げたように500円から700円の改定がありましたが、経営審議会からは、制度継続の場合には一般会計に負担を求める制度の見直し必要の答申が出ています。これは、今後、下水道の答申が出てからの課題だと思いますけれど。また、昨日は下水道事業経営審議会の第５回目の会議が開かれたと報道をされています。その中では、いわゆるコロナの影響による大口事業者２か月分、200立米以上の引上げ率を20％から10％にすると報道では書かれています。これは一般財源からの１億円の借入れでコロナへの影響を抑えるということでした。ところが、40立米以下、一般家庭の場合には、いわゆる現状5,720円、２か月分、それが6,215円に引き上げられるというようなことだったと思います。この引上げについては、この答申そのものが、24日に答申が出る予定をされていますので、今後の議会の中での議論になると思いますが、また市民負担が増えることがないようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、東部丘陵線整備事業についてお伺いをしたいと思います。
令和元年度決算書の東部丘陵地整備事業の別表６の公有財産購入費5,702万6,000円の地権者数と別表７の繰越しの公有財産購入費１億4,413万8,000円の購入予定地権者を教えてください。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 それでは、それぞれの地権者数についてお答えいたします。
別表６の公有財産購入費については４人、また、別表７の公有財産購入費については５人の地権者となります。
なお、委員のほうから別表７のほうについては予定というふうに言われてますけれども、それぞれもう購入済みということになっておりますので、よろしくお願いします。
○若山憲子委員 分かりました。５人というのは補償を含む５人だったと思います。ありがとうございます。
そしたら、東部丘陵線整備事業費65億円のうち、用地費用17億9,000万円です。令和２年に報告を受けた新たな投資計画、追加事業では、用地購入が必要になると考えますが、用地購入の費用は整備事業費65億円の中に含まれていますか。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 現在手続中の東部丘陵線の都市計画変更に関連してご質問をいただきましたが、まず、ご質問の中で委員が発言されました17億9,000万円という金額は、恐らく平成29年度に出された公共事業評価調査に記載されている全体事業費65億円のうちの用地費の金額を指してのことかと思います。今回の都市計画案で追加となる面積については、用地を無償で協力いただく山砂利地権者の土地もありますが、一般地権者もおられ、一部この17億9,000万円に含まれていない用地もあります。
○若山憲子委員 先ほど部長のほうからありました。それは29年度の事業評価のところの数字ですけれど、65億円の事業費の中には当然、東部丘陵線整備事業については、山砂利業者のいわゆる土地の無償貸与が大前提になっていると思いますので、そこに含まれていないということで、分かりました。
そしたら、東部丘陵線の整備事業区域内の、先ほど部長からのご答弁にありましたけれど、山砂利業者所有地は無償貸与が整備の前提だったと記憶しています。報告では交通量の増加による東部丘陵線の追加とのことでしたが、計画図からは用地購入費用が必要になると思いますが、これは要るということなんだと思いますので、購入予定面積を教えてください。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 ご質問ですけれども、今回の都市計画変更によって、今後購入予定の用地面積は約3,400平方メートルであります。
○若山憲子委員 東部丘陵線、3,400平方メートルが今後購入をされるということで、分かりました。このことは分かりました。その分が今後、東部丘陵線整備費用の中で膨らむということだと思います。
東部丘陵線を含めた新たな市道整備にもいわゆる企業負担を私たちはこの間求めるべきという質問をしてきています。先行整備地の検査井戸が三菱地所の契約条件により令和元年度に２か所目も廃止をされ、検査ができなくなったことで、地下水への市民の不安や、また、防災面では保安林解除や調整池の放流先河川と浸水被害への課題が私たちは解決していないと思っています。開発優先ではなく、市民の合意でまちづくりは進めるべきです。このためには、情報の公開と共有、丁寧な説明こそ必要だと思っています。
また、この予算の中には、いわゆる東部丘陵線の関係ですけれど、別表のところで保安林解除図書の執行経費も含まれていたと思います。そのことについて、私たちは、東部丘陵線事業そのものは、新名神の側道という位置づけの部分で、ある一定市民の皆さんからは必要な道路だと言われている部分もありますが、そういう課題解決なしにその事業を、市長の言葉をお借りすると、機を逸することなくということだったと思いますけれど、私たちは、開発優先で進めるのではなく、このことについては十分な合意の下で進めていただきたいということを申し上げて、これで質問を終わります。
○
相原佳代子委員長 それでは、２時15分まで休憩いたします。
午後１時57分 休憩
─────────────
午後２時15分 再開
○
相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で総括質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子委員長 自由討議なしと認めます。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 これより討論に入ります。討論は７議案一括といたしますので、討論をされます委員各位は、発言の冒頭に議案名を明確にしていただきますようお願いいたします。
それでは、討論はありませんか。
○
本城隆志委員 まず、議案第59号、令和元年度城陽市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論いたします。
令和元年度の当初の予算案に対しても反対しております。その中心的問題とは、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックで得た資金であります。ただいまこの問題で最高裁で論議しているというか、話し合いしているのか、ちょっと私も分かりませんけど、最高裁まで行っているということでありますけれども、私は、地裁、高裁の判断を見ておりますけども、原告に立つという立場でおりますので、その資金を運用された会計は賛成する立場にはありませんので、今回、また反対したいと思います。
次に、細部においてでは、鴻ノ巣山運動公園のレクリエーションゾーンのロゴスの管理委託に関してやっぱり疑問を解消することができません。細部において質問したかったんですけど、あんまり資料が出てきておりませんでしたので、今回あんまり質問はしておりませんけれども、今までと同じことの繰り返しでありますので、この問題が市民にも私たちにももっと分かるような形で論議できるようなことになれば理解も深まるかなと思うんですが、今の段階で私は理解ができないということを申し上げておきたいと思います。
そのほかのところは、議案の60号から65号は賛成でありますけども、議案第65号の城陽市の公共下水道事業について、今日の新聞にも審議会の状況が載っておりましたけれども、基本的なところは、財政的に本当に資金不足ということがあって、大口のお客さん、企業に対してもちょっと安くしていこうということが言われておりました。それは私も賛成なんですけれども、今まで、なぜここまで引きずってきたかというのと、市民に負担をできるだけかけたくないという形で一般会計からも持ち出しをしたりしてきて、まけてきたという部分があったんですけど、今まで所得の少ない方を中心にまけてきたけれども、そんなこと言っている時代じゃないということで、今回の審議会の答申があったのかなと思っているんですけども、それは長期的に見てももっとどうなるのかということを絶えず論議していく必要があろうかと思いますし、市民に対してもこの値上げというか、この資金繰りは正しいんだという宣伝をしっかりやってもらうことが大事だと思いますので、そのことを付け加えて、これは賛成したいと思いますので、よろしくお願いします。
○谷直樹委員 それでは、私から、議案第59号、令和元年度城陽市一般会計歳入歳出決算から議案第65号、令和元年度城陽市公共下水道事業会計決算までの７議案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
令和元年度の本市の財政は、平成30年度からのたばこ税の増収、急増により、交付税が大きく減少した中ではありますが、黒字が維持できたことは評価できると考えております。しかしながら、財政調整基金をはじめとする基金への依存により財政運営をしたことからも、経常収支比率が上昇するなど、到底余裕がある状況とは言えないと思います。また、
サンフォルテ城陽の整備を終えた現在、固定資産税等の増収が図れているものの、他団体と比較いたしましてもまだまだ厳しい財政状況が継続していると感じているところであります。しかし、こうした厳しい状況の中でも黒字を維持し続けることについては、不断の財政健全化へ向けた取組の結果であると感じておるところでございます。
このような状況の下、市民福祉サービスの低下を招かず、また、財政健全化を進めながらも、新名神高速道路の開通を軸としたまちづくりに取り組むべく、東部丘陵地の整備やＪＲ奈良線の複線化、駅周辺道路の整備などの都市整備基盤も着実に進められてきております。さらには、義務教育施設の無線ＬＡＮ環境の整備や高齢者の脳ドック、人間ドックの枠の拡大など、市民サービスに直結するきめ細やかな施策も展開され、高く評価をしているところでございます。
今現在はｗｉｔｈコロナへの対応が急務でありますが、今後とも新名神高速道路の開通を踏まえ、そのアドバンテージを生かし大規模な事業を実現するため、また、市民のさらなる福祉サービスの向上を目指し、明日の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言の下で、より一層の行財政改革の推進を図っていただき、自主財源の確保など強固な財政基盤をつくり上げて、さらなるまちの活性化につながる施策の積極的な展開に期待しております。
最後に、
決算特別委員会において各委員から出されました意見、要望を今後の市政運営に生かしていただくことを願いまして、全会計の決算認定に当たりましての賛成討論とさせていただきます。
○増田貴委員 議案第59号、令和元年度城陽市一般会計歳入歳出決算から議案第65号、令和元年度城陽市公共下水道事業会計決算の７議案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
現在の状況、我が国では、新型コロナウイルスの感染、第三波が首都圏や北海道を中心に猛威を振るっております。経済活動はほんの一部の企業以外は瀕死の状態でございます。失業者数も拡大し続けている状況であります。政府におきましては、隅々まで行き渡る経済政策を早急に打っていただくことを要望いたします。
さて、城陽市におきましては、山背五里五里のまち総合戦略として、４つの基本目標を掲げ、進められてまいりました。
サンフォルテ城陽、白坂テクノパークでは、企業の誘致もほぼ完了し、交流人口の増加も進み、新名神高速道路の橋脚工事が進むにつれて、活気のある将来の城陽市が思い描かれます。
財政状況が大変厳しい中、ふるさと納税と地場産業の育成を結びつける政策、福祉先進都市・城陽市を実現する政策、鉄道駅におけるバリアフリー化の推進、障がい者や高齢者に大変喜んでいただきました。また、空き家の活用の取組として、空き家実態調査の実施をし、また、空き家バンク制度を設置されました。また、三世代近居・同居の推進で、城陽市の将来を見据えた政策を展開されました。防災・減災対策では、同報系防災無線の整備が進められております。
奥田市長におかれましては、今委員会に出されました各委員からの意見や要望を参考にされまして、市政の反映にしていただきたいと思います。
以上をもちまして賛成討論とさせていただきます。
○
相原佳代子委員長 ほかにありませんか。
○若山憲子委員 令和元年度一般会計決算と水道事業会計に反対の立場で討論をいたします。
１点だけ、国保会計については、予算では反対をしましたが、この決算の中では国保はいわゆる医療分の引下げがあって、あとの介護とほかの部分については据置きがされたということで、この国保については賛成を同じようにしたいと思います。
一般会計決算への反対の理由ですが、１点目は、待機児童が大きな課題となり、まだその解消がされていません。２点目は、水道料金の23％の引上げ、これは先ほども減免のことをお伺いいたしましたが、いわゆる約27％の方が減免制度を利用するような大変厳しい状況であるということが１点あります。それと、３点目は、東部丘陵地の開発に伴う東部丘陵線の負担の、この決算では保安林の解除箇所の執行経費があることと、いわゆる公社の検査井戸がまた東部丘陵線の関係で１か所なくなること、それと、今後、東部丘陵線の負担が増えること。それと、４点目としては、先ほどもありましたが、いわゆる地方自治法違反として住民訴訟が最高裁判所で闘われている文化パルクのセール・アンド・リースバックの予算計上があること。５点目としては、決算資料を請求していました
部落解放同盟への支出がまだ続いていることです。以上の理由で一般会計決算は反対をいたします。
先ほど一緒に言ってしまいましたけれど、水道料金については、値上げがあったということで、反対をさせていただきます。
○土居一豊委員 議案第59号、令和元年度城陽市一般会計歳入歳出の認定についてほか４特別会計、２企業会計決算の認定について、全会計を認定すべきとの立場で討論をいたします。
令和元年度はおよそ200年ぶりの歴史的な御代替わりの高揚感がありましたが、10月の消費税引上げによる消費の低下がマイナス5.1％となり、その回復を見ないまま、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ−19の影響で日本経済も大打撃を受け、本市の市民生活にも大きな影響を与えています。
このような大きな社会変化の中、市民生活の安心・安全を最優先として編成された予算に基づき、市民サービスを低下させることなく、ＮＥＷ城陽の実現を目指した事業推進の結果が今回の委員会に付託された決算であると理解いたします。予算額と比較すれば、市税収入の約１億円の減少、国庫支出金や府支出金の総額約４億円の減少の影響を受けた中であっても、同報系防災行政無線の整備、消防庁舎の完成、防犯カメラの設置等安心・安全施策、医療・介護・生活支援など健康福祉施策、適切な廃棄物収集、自治会との連携強化など市民生活直結施策、東部丘陵地開発、市道整備、ＪＲ複線化、駅の整備などまちの基盤施策、教育充実員、生活指導員配置、情報機器の整備等学力向上施策等、着実に多くの事業を推進したことを高く評価をいたします。
しかしながら、新名神高速道路関連の好機を生かしたまちづくりを推進するには、今後数年間、より一層の緊張感を持った財政運営を行いながら、将来に向けた準備が大切であると考えております。そこで、幾つかの点について意見を申し述べます。
まず、財政について触れます。
地方自治体の財政状況を示す健全化判断比率はいずれも国の基準以下でありますが、平成28年度から良化していた経常収支比率が前年度比6.6％の悪化が示すとおり、国や京都府の交付金、助成金等に依存した硬直した財政運営が継続していることは事実です。新市街地開発により税収の増加は図られたものの、プレミアム・アウトレット進出に伴う税収増はこれから期待するところです。財政の改善といえば、自主財源の確保に目が向きますが、市民の安心・安全には十分な投資も必要であると判断をいたします。特に防災に関する避難行動要支援者への対応のように部局横断的な問題には積極的に取り組むべきであります。
また、事務事業の見直しをより強く継続すべきであります。その中で、補助金事業の多くに同額継続が見られます。市民意欲の向上に留意し、見直しを行うべきと考えます。補完性原理という言葉があります。この言葉の起源をたどれば、1891年のヨーロッパにたどり着きます。要点は、自分たちでできることは自分たちで成し遂げ、自分たちでできないことは市に補完してもらう。市でできないことは府や国に補完してもらうという大前提に立って、補助金事業を見直すべきであります。市が多くのことを支援することで、市民のやる気を阻害しないように心がけるべきであると思います。補完性議論の原点は、共助の要であると認識していただきたいと思います。
次は、市の命運を担っている東部丘陵地開発です。
中間エリアの開発に市の将来がかかっていると言っても過言ではありません。城陽市生まれの子どもが城陽で仕事に従事できる新たな産業の創出が重要です。製品の生産、部品の製造等、製造業を中心とした企業の誘致に全力で取り組むことが結果として本市の将来を明るくします。市外への若者の流出防止が活気ある城陽市を生み出し、南部の拠点になるものと確信をいたします。
次に、スピード感を持った業務の推進についてです。
昨日、第５回下水道事業経営審議会を傍聴しました。審議会の委員や議会の意見に迅速に対応されたことを確認しました。しかしながら、私が９月議会の一般質問で指摘し改善を約束した行政情報資料コーナーの改善に全く着手していないことは、何と言葉を表現していいのか見つかりません。本日の会議終了後、指摘した簿冊を直ちに撤去し、速やかに改善すべきであると思います。関係者の皆さんは理事者の指示がなければできないのかと思われてなりません。もう一度、市長が求めるスピード感の意味するところを全職員が意識すべきであると考えます。
教育について。
未来を担う子どもたちの学力向上に積極的に取り組むべきであります。ＩＣＴ関連機器の整備が進むとともに、教育の質の向上に努めるべきと考えます。その基盤は教員の能力向上です。すなわちＩＣＴを使いこなせることです。教員のＩＣＴの活用力が子どもの学力向上につながっていることを肝に銘じていただきたいと思います。
最後に、観光発信について。
城陽市の歴史は古墳にあると言っても過言ではないと考えます。久津川車塚古墳をはじめとして整備が進んでいますが、整備完了後の活用方法、広報について、完成をイメージして整備を進めていただきたいと考えます。10年後に整備完了と予定を聞きましたが、10年という年数はすぐに来ます。古墳のまち城陽の観光資源になることを切望します。
最後に、来年、令和３年度は、奥田市長２期目集大成の予算編成です。行政は市民が主役です。市民誰もが輝き、幸せを感じられる予算が編成されることを期待し、令和元年度城陽市一般会計歳入歳出決算ほか特別会計及び企業会計決算に対する賛成討論といたします。
○
相原佳代子委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子委員長 ほかになければ、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。採決は、議案別に行います。
まず、議案第59号、令和元年度城陽市一般会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第59号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子委員長 挙手多数。よって、議案第59号は、認定することに決しました。
次に、議案第60号、令和元年度城陽市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第60号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子委員長 全員挙手。よって、議案第60号は、認定することに決しました。
次に、議案第61号、令和元年度城陽市寺田財産区特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第61号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子委員長 全員挙手。よって、議案第61号は、認定することに決しました。
次に、議案第62号、令和元年度城陽市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第62号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子委員長 全員挙手。よって、議案第62号は、認定することに決しました。
次に、議案第63号、令和元年度城陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
議案第63号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子委員長 全員挙手。よって、議案第63号は、認定することに決しました。
次に、議案第64号、令和元年度城陽市水道事業会計決算の認定について採決いたします。
議案第64号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子委員長 挙手多数。よって、議案第64号は、認定することに決しました。
次に、議案第65号、令和元年度城陽市公共下水道事業会計決算の認定について採決いたします。
議案第65号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子委員長 全員挙手。よって、議案第65号は、認定することに決しました。
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○
相原佳代子委員長 決算特別委員会を閉会するに当たり、一言ご挨拶申し上げます。
去る10月22日から延べ７日間の審査となりましたが、本日ここに付託議案の審査を全て終了し、無事閉会の運びとなりました。この間、委員の皆様方には、ご多忙な時期にもかかわりませず、終始熱心にご審査を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
また、理事者はじめ関係各位におかれましては、資料の作成等、審査の運営に種々ご尽力をいただき、深く感謝申し上げる次第でございます。
これで本委員会の日程を全部終了いたしたわけでございますが、皆様からお寄せいただきましたご協力に対し、改めて御礼を申し上げ、閉会に当たりましての挨拶といたします。ありがとうございました。
市長からご挨拶をいただきます。
○奥田敏晴市長 令和元年度
決算特別委員会の閉会に当たりまして、御礼を兼ねまして一言ご挨拶申し上げます。
去る10月22日に開会いただき、本日までの延べ７日間にわたりましてご審議を賜り、ただいまは各会計につきまして全てご認定いただきましたこと、誠にありがとうございました。
また、相原委員長、谷村副委員長をはじめ委員各位には、ご審議に格段のご配慮を賜りましたこと、重ね重ね御礼申し上げます。
委員の皆様方から委員会での審議を通じまして数々のご意見、ご要望を承ったわけでございますが、これらにつきまして今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、今度とも何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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○
相原佳代子委員長 本委員会の本会議における委員長報告につきましては、申合せにより、委員長にご一任願います。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 これをもって
決算特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時40分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
相 原 佳代子...