城陽市議会 2020-11-04
令和 2年決算特別委員会（11月 4日）
令和 2年
決算特別委員会（11月 4日）
決算特別委員会記録
〇日 時 令和２年11月４日（水曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（９名）
谷 村 浩 志 委 員
太 田 健 司 委 員
増 田 貴 委 員
相 原 佳代子 委 員
谷 直 樹 委 員
小松原 一 哉 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
若 山 憲 子 委 員
熊 谷 佐和美 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
本 田 一 美 次長
島 田 勇 士 主任
葛 原 さ な 主事補
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
市長直轄組織
河 合 寿 彦 危機管理監
成 田 昌 司 危機・防災対策課長
山 口 浩 慶 危機・
防災対策課危機・防災対策係長
総務部
綱 井 孝 司 総務部長
中 井 康 彦 総務部次長
消防本部
南 郷 孝 之 消防長
宮 川 浩 正 消防本部次長
角 馨一郎 消防本部次長
西 村 裕 司 消防署長
山 本 泰 之 総務課長
藤 岡 正 章 総務課課長補佐
庶務係長事務取扱
広 田 文 謙
総務課庶務係主任専門員
市 原 雄 一 予防課長
上 田 直 紀 警防課長
森 島 大 作 警防課主幹
二 俣 淳 一 救急課長
寺 井 靖 救急課課長補佐
会計課
野 村 弘 樹 会計管理者
会計課長
岡 田 裕 馬 会計課会計係長
上下水道部
大喜多 義 之 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
竹 内 章 二 上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
米 田 達 也 上下水道部次長
上下水道課長事務取扱
小 川 智 行
経営管理課庶務係長
筒 井 和 隆
経営管理課料金係長
新 井 豊
上下水道課課長補佐
岸 尚 希
上下水道課課長補佐
上 村 寿
上下水道課課長補佐
給水係長事務取扱
高 木 邦 夫
上下水道課施設係長
葛 川 芳 弘
上下水道課浄水係長
米 原 宗 夫
上下水道課下水道係長
議会事務局
長 村 和 則 議会事務局長
本 田 一 美 議会事務局次長
與 田 健 司
議会事務局庶務係長
樋 口 友 彦
議会事務局議事調査係長
監査委員事務局・
公平委員会事務局
高 田 哲 志
監査委員事務局長
公平委員会事務局長
藤 川 武 久
監査委員事務局次長
公平委員会事務局次長
選挙管理委員会事務局
野 中 雅 幸
選挙管理委員会事務局長
徳 田 康 郎
選挙管理委員会事務局主事
〇委員会日程 令和２年10月22日 参照
〇審査及び調査順序
区分７ 危機・防災対策課、消防本部
区分８ 水道事業会計、
公共下水道事業会計
区分９ 議会事務局、会計課、
監査委員事務局、公平委員会事
務局、
選挙管理委員会事務局
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開きます。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 区分７、危機・防災対策課、消防本部の審査に入ります。
順次、説明を求めます。
○
河合寿彦危機管理監 失礼いたします。
それでは、危機・防災対策課に係ります令和元年度決算の概要につきまして、各会計決算に関する報告書に基づきご説明申し上げます。
まず、主要施策について、ご説明申し上げます。
８ページをお願いいたします。まず、（１）の自主防災組織の支援につきましては、共助の要である小学校区ごとの自主防災組織の防災訓練及び研修等を支援するとともに、活動費を助成いたしました。
次に、（２）の災害用備蓄品の充実整備につきましては、災害発生時に備え、非常食などの飲食用品などの防災備蓄品を計画的に整備するとともに、避難所運営などを円滑に実施するため、濾水機、
バルーンライト投光器及び
イージーアップテントを購入し、災害用備蓄品の充実整備を図りました。
次に、（３）の防災協定等の充実でございますが、令和２年２月に地震などの災害に備え、市民に対して必要な情報を迅速に提供するため、ヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結いたしました。また、災害時における生活用水の確保及び公衆衛生の維持を図るため、平成30年度から城陽市災害時
生活用水協力井戸登録制度を開始したところですが、令和元年度、新たに協力井戸を１件登録いたしました。
次に、（４）の同
報系防災行政無線の整備でございますが、災害や武力の攻撃事態等における住民への情報伝達手段の飛躍的な向上を図るため、同
報系防災行政無線の令和３年度からの運用開始に向け、整備工事に着手いたしました。
次に、（５）の総合防災訓練の実施でございますが、住民と防災関係業務に従事する職員等の防災意識の高揚、防災対応力の向上及び防災体制の強化を図るため、令和２年１月26日に住民と防災関係機関が一体となった城陽市総合防災訓練を43団体、延べ761人の参加者により実施いたしました。
次に、（６）防犯に関する業務でございますが、
防犯カメラ設置補助金交付事業において、３自治会が設置した６台の防犯カメラの設置費用に対して補助を行いました。
次に、９ページの（７）
新型コロナウイルス感染症対策に関する業務ですが、現在も続いております
新型コロナウイルス感染症につきまして、令和元年度におきましては、令和２年３月２日に城陽市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、小・中学校等の臨時休業、
市主催イベント等の中止及び公共施設の休館等、
新型コロナウイルス感染症対策の検討を行いました。
以上が令和元年度に実施した主な施策でございます。
次に、歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げます。
まず、歳入についてでございますが、10ページをお願いいたします。款16、国庫支出金、項３、国庫委託金、目１、
総務費国庫委託金、明細の
自衛官募集事務委託金ですが、自衛隊法第97条の規定に基づき、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うために必要な経費11万9,000円を委託金として受け入れたものでございます。
次に、款19、寄附金、項１、寄附金、目４、消防費寄附金、明細の
災害対策寄附金ですが、本市における防災対策に役立ててほしいとのことで、城陽市
寄付受納取扱要綱の規定に基づき、11万4,244円を受納したもので、防災備蓄品の購入資金に充てさせていただきました。
次に、款22、諸収入、項５、雑入、目４、雑入、明細の
地域防災組織育成事業助成金200万円ですが、
一般財団法人自治総合センターからの助成金で、先ほど申し上げました災害用備蓄品の購入に充てたものでございます。
続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。11ページをお願いいたします。まず、款２、総務費、項１、総務管理費、目13、諸費でございますが、決算額は161万5,513円でございます。説明欄の犯罪対策に係る経費ですが、明細欄の５行目、
防犯推進委員協議会助成金60万円は、城陽警察署管内における防犯思想の普及並びに地域安全活動を推進することを目的とする
城陽防犯推進委員協議会に対し助成金を交付したものでございます。
続きまして、同明細欄の一番下、
防犯カメラ設置補助金60万円は、城陽市
防犯カメラ設置補助金交付要綱に基づき、３自治会に対し防犯カメラ６台分の設置補助金を交付したものでございます。
次に、款９、消防費、項１、消防費、目５、災害対策費でございますが、決算額は１億5,693万7,920円でございます。まず、説明欄１段目の防災行政無線に係る経費、明細欄の４行目、保守管理委託料401万5,000円でございますが、災害時の情報伝達、収集を円滑に行うため、平成23年度に運用を開始した
デジタル移動通信系防災行政無線の保守管理に係る委託料でございます。
続きまして、３段目の防災情報に係る経費、明細欄の１行目、
気象情報サービス委託料100万7,591円ですが、
防災気象総合情報サービスとして
株式会社ウェザーニューズによる本市に特化した気象予報等のコンサルティング並びに
ウェザーニューズの
防災気象システムに係る気象情報等の提供をリアルタイムに受けました委託料でございます。
続きまして、４段目の自主防災組織の支援に係る経費、明細欄の２行目、
自主防災組織運営費補助金129万5,900円ですが、自主防災組織の育成を目的に、防災活動に要する経費として、各自主防災組織の自治会数及び世帯数により補助額を算定し補助したものでございます。
続きまして、６段目の防災事務に係る経費、明細欄の３行目、
地域共生社会実現サポート事業補助金76万1,000円ですが、城陽市
地域共生社会実現サポート事業補助金交付要綱に基づき、
防災対応力向上事業として、市内の社会福祉法人の２法人に災害用資機材の購入費として補助金を交付したものでございます。
続きまして、７段目の同
報系防災行政無線の整備に係る経費１億3,299万円でございますが、災害時に迅速な情報伝達を行うため、同
報系防災行政無線の工事を行うもので、工事は令和元年度と２年度の２か年で行うこととしており、令和元年度は前払い金として工事請負費の40％を支払ったものでございます。なお、財源につきましては、13ページになりますが、10万円未満の端数を除き、全額元利償還費に対して70％の交付税算入がある緊急防災・減災事業債を充てております。
戻っていただきまして、11ページ、最下段の総合防災訓練に係る経費、明細欄の12ページになりますが、１行目の委託料230万3,136円でございますが、冒頭申し上げました令和２年１月26日に実施いたしました総合防災訓練に係る経費で、テント等の設営、仮設トイレや音響の設置、また、倒壊建物等の設営業務に係る委託料でございます。
12ページ、２段目の地域防災組織の育成に係る経費の備品購入費209万円は、歳入のとこで申し上げました
一般社団法人自治総合センターからの助成金で、災害用備蓄品として、濾水機２台、
バルーンライト投光器１台、
イージーアップテント１台を購入したものでございます。
続きまして、３段目の災害対策本部に係る経費、明細欄の１行目、職員手当等258万7,640円でございますが、昨年発生いたしました台風10号や19号及び大雨洪水警報に対応するため災害対策本部を設置したことに伴い、職員の時間外勤務手当等の人件費を支払ったものでございます。
最後に、最下段の
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費、明細欄の需用費13万5,300円でございますが、
感染拡大防止対策のため、手指消毒液等を購入したものでございます。
以上が危機・防災対策課の令和元年度の決算の概要でございます。今後ともさらに市民の安心・安全のため、防災、減災に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○南郷孝之消防長 続きまして、消防本部における令和元年度の消防費に係ります決算につきまして、各会計決算に関する報告書に基づきご説明申し上げます。
初めに、主要施策についてご説明申し上げます。
報告書の143ページをお願いいたします。（１）常備消防のアの火災状況でございますが、平成31年、令和元年中の火災発生件数は17件で、前年に比べまして２件の増加となっております。火災種別では、建物火災が７件、車両火災が４件、その他の火災が６件となっております。
次に、144ページをお願いいたします。イの救急状況でございますが、平成31年、令和元年中の救急出動件数は3,863件で、前年に比べまして85件の減少となっております。１日当たりの平均出動件数は10.6件、１日の最多出動件数は20件となっております。
次に、145ページをお願いいたします。ウの救助状況でございますが、平成31年、令和元年中の救助出動件数は39件で、前年に比べまして15件の減少となっております。この39件のうち救助活動を行いました件数は29件で、17名の方を救助いたしております。
同じく145ページをお願いします。エの消防広報、オの一般家庭、事業所等の防火指導、146ページ、カの自主防災の育成、キの危険物施設、建築物及び消防用設備等、以上の火災予防事業でございますが、いつでもどこでも火の用心を本市の統一標語とし、火災から市民の生命、身体、財産を守り、安心・安全を提供するため、自治会、事業所、危険物施設等に対し、広報や訓練、立入検査などを実施いたしまして、火災予防指導に努めました。また、幼年・少年消防クラブ、婦人防火クラブ、さらに、消防関係団体に対しまして、各種事業や訓練指導を行い、組織の充実及び自主防災の育成に努めたものでございます。
続きまして、（２）の非常備消防、消防団に係るものでございます。生業を持ちながら崇高な精神の下、火災予防の啓発活動、教養訓練等の実施により、消防団員の知識、技能の向上に努めていただいたものでございます。特に令和元年度城陽市
消防団訓練大会や水防訓練におきまして、規律ある統制の取れた訓練を実施いただいたものでございます。
続きまして、147ページ、（３）の消防施設をお願いいたします。アの
消防本部整備事業でございますが、令和元年度は消防本部庁舎及び高
機能指令システムの整備が完了し、市民の生命・身体・財産を守る消防活動拠点の機能強化を図りました。
イの消防車両購入でございますが、導入後15年が経過いたしました青谷消防分署の
消防ポンプ自動車を更新し、消防力の充実を図ったものでございます。
ウの小型動力ポンプの購入でございますが、導入後21年以上が経過いたしました
久津川分団久世西支部、
富野荘分団観音堂支部及び
青谷分団市辺支部に配備している小型動力ポンプをそれぞれ１台、更新配備を行ったものでございます。
エの消防水利の充実につきましては、耐震性防火水槽１基を
東城陽中学校敷地内に設置いたしました。
オの実務研修・資格取得につきましては、消防活動上必要な
小型移動クレーン、玉掛け技能等の資格取得、また
救急救命士資格取得研修並びに救急救命士に係ります気管挿管認定のための病院実習等を実施するなど、必要な資格の取得及び知識・技能の向上に努めたものでございます。
カの救急体制の整備につきまして、119番通報から救急車が現場に到着するまでの空白を埋めるため、各種講習会を計88回、2,073人の方々に対しまして、ＡＥＤの使用方法を含む救急講習により応急手当ての普及啓発に努めたものでございます。
続きまして、（４）の水防対策でございますが、淀川・
木津川水防事務組合へ負担金を支出するとともに、同組合主催の水防訓練に、消防職員・消防団員が参加いたしまして、水防工法技術の向上や
水防関係機関相互の協力体制の強化に努めました。
続きまして、（５）の災害対策でございますが、各種気象情報を活用した中で、台風、降雨等の気象情報を把握いたしまして、防災事前体制の充実に努めたものでございます。
以上が主要施策の内訳でございます。
次に、148ページをお願いいたします。歳入につきまして、その主なものをご説明申し上げます。
初めに、項１、使用料、目８、消防使用料、節２の
コミュニティ防災センター使用料でございます。これにつきましては、城陽市
コミュニティ防災センターの設置及び管理に関する条例に基づきまして、
防災センター研修室の利用者より144万5,755円を徴収したものでございます。
続きまして、項２、手数料、目５、消防手数料、節１、消防手数料でございます。これは城陽市消防手数料条例第２条の規定により、危険物の製造所、貯蔵所、取扱所の設置許可申請をされる方や完成検査等を受ける方から納入されました手数料33万8,000円でございます。詳細は153ページの別紙１に示しております。
続きまして、148ページに戻っていただきまして、項１、寄附金でございます。これは、消防本部庁舎の新築移転に伴い、一般市民の方から消防職員の福利厚生等、消防職員の役に立つもののために使ってほしいとのお申出を賜り、受納したものでございます。
最後に、項５、雑入でございます。明細２行目の
非常勤消防団員退職報償金186万4,000円でございますが、退団されました７名の消防団員の方々の退職報償金でございます。
消防団員等公務災害補償等共済基金に請求いたしまして、申請どおり受け入れたものでございます。詳細は154ページの別紙３に示しております。
以上が歳入の主なものでございます。
次に、149ページをお願いいたします。歳出につきまして、その主なものをご説明申し上げます。
初めに、目１、常備消防費でございます。これは、消防庁舎や両分署の維持管理に係る経費、消防事務に係る経費、また、火災予防の指導や消防用設備の指導に係る経費等でございます。説明欄の下から３つ目の箱、
消防ＯＡシステムに係る経費の明細、保守委託料170万400円でございますが、総務、予防、署の業務管理の電算化に伴う保守委託料でございます。
続きまして、150ページをお願いいたします。目２、非常備消防費でございます。これは消防団に係る経費でございます。警備力の強化、教養訓練など、団員として必要な知識、技能の向上に努めていただきました団員の報酬、費用弁償などがその主なものでございます。明細の１行目の消防団員報酬でございますが、消防団員275名の報酬989万9,000円でございます。消防団員数の詳細は153ページの別紙２で示しております。
150ページに戻っていただき、明細の５行目、退職報償金186万4,000円でございますが、消防団を退団されました７名分を階級、勤続年数に応じ共済基金に請求いたしまして、歳入で申し上げましたとおり、雑入で受け入れ、本市条例に基づき、お支払いしたものでございます。
次に、明細の下から６行目、
消防団員等公務災害補償等共済基金掛金607万1,541円でございますが、消防団員が公務で負傷した場合や、一般市民の方が消防や水防作業、また救急業務に協力をいただき負傷などをされた場合の公務災害補償並びに消防団員が５年以上勤務し退団された場合の退職報償金の掛金といたしまして、
消防団員等公務災害補償等共済基金に支出したものでございます。
続きまして、150ページから152ページの目３、消防施設費をお願いいたします。消防施設費につきましては、車両の購入や維持管理に要した経費、また防火水槽の設置や消防水利の管理に係る経費、消防器具庫等の管理に係る経費や119番の受信などを行う通信指令に係る経費、また救急や警防活動に係る経費でございます。
その主なものを説明いたします。151ページをお願いいたします。説明欄の上から２つ目の箱、消防水利の管理に係る経費、明細の５行目、
消火栓維持管理負担金でございます。これにつきましては、消防法第20条第２項及び水道法第24条の規定に基づき、消火栓の維持管理負担金635万3,000円を城陽市公営企業に支出したものでございます。
続きまして、説明欄一番下の箱、救急活動に係る経費、明細の下から10行目、病院実習委託料30万円でございます。これにつきましては、救急救命士の処置拡大による気管挿管認定資格取得に伴う病院実習委託料でございます。
次に、152ページをお願いいたします。説明欄上から３つ目の箱、防火水槽の設置に係る経費、
防火水槽設置事業821万3,400円でございます。これにつきましては、消防水利の充実のため、
東城陽中学校グラウンドに容量40立方メートル級の耐震性防火水槽を設置した費用でございます。詳細は155ページの別表５に示しております。
152ページに戻っていただき、説明欄上から５つ目の箱、消防本部の整備に係る経費、明細の
消防本部整備事業14億4,891万1,883円でございますが、こちらにつきましては、155ページの別表７に詳細を示しております。155ページ、別表７をお願いいたします。この別表７の上から５つ目の項目、委託料３億1,862万5,000円は、庁舎に係る
工事管理業務委託料、高
機能指令システム管理業務委託料及び同
システム整備委託料、
引っ越し業務委託料でございます。また、その下の項目、工事請負費10億8,455万8,500円につきましては、庁舎に係る
建設等工事請負費の最終の清算金、また、来
庁者用駐車場整備工事請負費、
通信整備工事請負費でございます。
152ページに戻っていただき、説明欄の上から６つ目の箱、
災害対応特殊消防ポンプ自動車の購入に係る経費5,711万2,000円でございますが、これは
青谷消防分署配備の
消防ポンプ自動車を基準に基づき更新したもので、詳細は155ページの別表８に示しております。
152ページに戻っていただき、目４、水防費でございます。明細３行目の淀川・
木津川水防事務組合負担金でございますが、水防事務組合の水害想定区域の人口、建物、面積などの比率に基づきまして、負担金として217万7,000円を支出したものでございます。
以上が主な支出でございます。
続きまして、令和元年度行政経費の状況につきましてご説明申し上げます。
令和元年度行政経費の状況の冊子、41ページをお願いいたします。
常備消防費でございます。上段の左側のグラフをお願いいたします。このグラフは、常備消防費の経費の内訳を示しております。経費総額は６億9,244万3,000円で、内訳は、職員の人件費６億6,953万9,000円、嘱託職員報酬239万円、需用費等に2,051万4,000円で、常備消防経費のうち消防職員の人件費が97％を占めております。また、右側のグラフにつきましては、財源の内訳を示したものでございます。内訳といたしましては、ほぼ100％一般財源となっております。
次に、一番下の表、分析の欄をお願いいたします。人口１人当たりの経費につきましては9,260円で、前年に比べまして92円増加し、その下の１世帯当たりの経費につきましては２万8,069円で、前年に比べまして38円の減少となっております。常備消防費は（「２万2,000」と言う者あり）失礼しました、２万2,869円でございます。常備消防費は消防費全体の28.2％を占めており、その経費のほとんどが人件費でございます。なお、この分析につきましては、常備消防費のみであり、非常備消防、消防施設費、水防費、災害対策費は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上が令和元年度の決算の概要でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○
相原佳代子委員長 これより質疑に入ります。
○太田健司委員 部署が部署なんで、１問だけ手短によろしくお願いいたします。危機・防災対策課のほうで１問お伺いいたします。
決算に関する報告書の11ページ、款２、総務費、項１、総務管理費、目13、諸費、ご説明いただきました犯罪対策に係る経費の中の一番下の
防犯カメラ設置補助金60万円、これに関してお伺いいたします。
同じく説明のほうで、８ページの説明で内容を示していただいてるんですけれども、２分の１補助なんですが、これで足りてるのかというお話で、どんなカメラに対して補助をされてるのか、２分の１で10万が限度額なんで、限度額いってるんですけれども、これ足りてるのかなと。屋外でずっと常時24時間動かすやつなんで、そこそこのカメラがついてるような気はするんですが、ポールも含めてということで要綱には示されてます。配線やポールも含めての補助ということで、そこをちょっとお伺いしたいのと。この管理はもちろん自治会管理になると思うんですが、その確認。
それから、映像の閲覧権というのがどうなってるのか。というのは、要綱には何も示されてなかったように思うんですが、どんなルールでその閲覧権というのがある者に対して補助されてるのか、この点をお聞かせください。
○成田昌司危機・防災対策課長 私のほうから、防犯カメラの関係のご質問にお答えいたします。
まず、補助金が足りてるか、どんなカメラなのかということでございますが。２分の１の補助ということでございまして、例えば平成30年度の２自治会からそれぞれ２台ずつ申請をいただいている補助対象経費ですけども、ある自治会は２台で43万2,000円で、交付申請額は２分の１で20万以内、１台に当たり10万円以内ですので、43万2,000円のうち20万円と、ちょっと２分の１よりも超えてるような状況があるんですけども、他方の自治会では、２台当たり32万4,000円に対して交付申請額がその半分の16万2,000円ということで、おおむね設置経費の２分の１程度の補助になっていると。若干超えてる部分とかショートしてる部分がありますけども、おおむね制度運営上２分の１ぐらいの補助になってるということでございます。
それと、管理につきましては、議員ご指摘のとおり、それぞれ設置主体であります自治会等の管理ということでございます。
最後に、映像の閲覧ということでございますが、主に城陽警察署が捜査の関係に当たって映像を確認したいというようなことがあろうかと思いますが、それぞれ自治会が設置されてる防犯カメラにつきましては、当然市を介さずに自治会のほうに直接ご依頼が行っているものと思いますので市としては把握をしておりませんが、市が設置しております駅前の防犯カメラ、これにつきましては、警察から照会があり、画像提供しているところです。これについては、捜査事項照会書ということが法律に基づいた照会が警察のほうから来ますので、それに基づいて提供してるというような状況でございます。
○太田健司委員 自治会の映像の閲覧権に関して、特段ルールがないのかなという感じなんですけど、自治会任せになってるということやと思うんですけれども、ここは、ひとつルール化していただいて、それが指標になると思うんですよ。防犯カメラを運営していく上で、自治会さんもその指標を一から調べて、そういったルールを自治会の中の規約に盛り込んでそれから設置していかないといけない、これ大変やと思うんで、指標になるものを市として出していただけると、少しそれが進むんかな。
なぜこれをどんどん進めてほしいかっていいますと、警視庁とかのホームページでも調べてますと、非常にこの街頭の防犯カメラの設置というのが進んでおりまして、犯罪の抑制にもつながっていると。東京都では、平成29年末で約１万7,000台超えてますと。近隣でいいますと、これも警視庁のホームページに載ってるんですけれども、大阪府守口市さんですね、やっぱり子どもや女性を狙った犯罪を防止し、市民の安全を確保することを目的として、通学路を中心に防犯カメラ1,000台設置されまして平成28年から運用されておるんですけれども、その翌年29年の効果といいますと、刑法犯認知件数、これが１年で約21.7％減少したと。同じように大阪府内全体でも減少してるんですけれども、それは12.4％にとどまってるんで、倍ぐらいの効果が出てるというのが分かります。こういったことですね。
あとは、私の調べてる中では、箕面市さん、これが市立小・中学校の通学路に750台の防犯カメラ、平成27年に設置されてまして、あとは、さらに箕面市さんでは平成28年には市内の全ての公園200か所に対して300台設置と。こちら箕面市さんでは、自治会への費用の補助を９割やってはるんですね。かなり進んでいってるんですけれども、独自にもそうやって公園200か所に300台設置されてて、箕面市の犯罪認知件数、これが千人率でさっきのパーセントとちょっと違うんですけれども、指標の示し方が、それが約半分にこの設置以後なってるということで、非常に犯罪の抑止として効果があるということなんで、この辺をちょっと力入れていただきたいと思うんです。その辺、お考えいかがでしょうか。
○成田昌司危機・防災対策課長 防犯カメラにつきましては、この自治会等に対する設置補助以前、市のほうで駅前に設置をしてきたという経過がございます。その後、充実を図る上で方向性といたしまして、プライバシーの問題等もありますことから、設置場所やその映る範囲、こうしたことも一定、各自治会さんのほうで合意形成を図っていただいた上で設置を進めていただくような補助制度を創設したところでございまして、この補助を進めることにより市内の防犯カメラが増えていくことを期待しているところでございまして、一定、先ほどご指摘のありましたような自治会から申請をしていただきやすいような情報提供等に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
○
相原佳代子委員長 今、先ほど太田委員のほうから指標になるべき閲覧権ですけれども、ルール化すべきではないかというような話があったかと思うのですが、それについてはよろしいですか。冒頭か何かにあったかと思いますけど、もういいですか。
○太田健司委員 今、委員長が言うてくれはった指標化については、進めていくのにそういうなんを出しとくと、こういうルールでやった場合に補助しますというふうに指標化していただくと、閲覧に関してもめることがないのかなということなんで、検討してくださいというのと、あと、前回、私、どっかのタイミングで聞いたときと同じような答え返ってきたんですけれども、実際問題、枚方市さんが平成27年にアンケートを取られて、平成28年にアンケートの集計結果を出されてます。
2,000人回答されてまして、配った数に対して81％という非常に高い回答率のあった枚方市の防犯カメラに関するアンケートなんですけれども、こちらを見てますと、防犯カメラの抑止効果については、全体の93.6％が抑止効果があると答えてはりまして、防犯カメラの必要性については、全体の98.4％が必要だと答えていらっしゃいます。
今おっしゃったようなプライバシーの問題ですね、その辺なんですけれども、防犯カメラの不安感についてなんですけれども、不安感がない、どちらかといえば不安感がないというのを合わせると74.3ということで、防犯カメラに対するそういった、何ていうんですかね、プライバシーの侵害に当たって非常に嫌だということっていうのは、平成27年、28年の段階でこのぐらいの数字になってますんで、今でいったらもうちょっとこれが不安感なくもっと設置してほしいというほうに傾いてると思いますね、この世間の今の状況を見てますと。なので、ぜひ市として動いていただいてやっていただきたいと思っております。
といいますのは、当然日本においても、連れ去りであったり、いろんな誘拐、それから子どもたちへのそうした犯罪というのも凶悪犯罪ありますし、また、今、コロナ含めて生活に困窮してる方の犯罪というのが報道されたりもしてました。今、報道等で見てますと、いろんな新しい形の犯罪っていうのが増えてまして、ウェブサイトで他人同士が出会ってウェブサイト上で共謀して犯罪する、この住宅を襲え、情報提供する者と指示する者と実行する者に分かれて、非常に分かりにくい犯罪というのがよく起こってますと。その中で、この防犯カメラ設置をすると、それを未然に防ぐのに相当な抑止力というのが働くんですよね。
やっぱりこの城陽の地域っていうのは、防犯カメラがすごい設置してあってやりにくいんだぞというのを示していくことで、何ていうんですかね、いっつも言うように、この京都府の南部でやるんやったらどこやみたいなときに、宇治、田辺、八幡、周りにいっぱいあるんですけれども、その中で、城陽はやっぱり防犯カメラが設置してあって犯罪しにくいよねというようなことであれば、市民の安心・安全に当然つながっていきますし、そこで他市町村にその防犯対策が負けてしまえば、城陽が穴やと、やりやすいんだということになってしまうと、これは非常に危険につながっていくと思うんですね。なので、ここをしっかりと近隣市町村に先駆けてやっていただくことで、市民の安心・安全、財産、生命というのを守れるんじゃないかと思うんですけれども、お考えがあればお聞かせください。
○成田昌司危機・防災対策課長 行政の防災対策についてご意見をいただきました。一定おっしゃることはよく理解できます。
ただ、１つ、アンケートにつきましては、必ずしも実態を表していないという状況もございますので、ちょっと例を申し上げますと、例えばバスのバス停を設置するとき、皆さんがバスは通してほしい、皆さんが自分の家の近くにバス停を設置したいというようなお声を上げられます。しかしながら、実際バス路線を引いてバス停の位置を決めるに当たっては、自分の家の前はかなんというようなことがございます。防犯カメラも同じようなものがございまして、総論賛成、各論反対と、自分の近所に防犯カメラがあったほうがありがたいけども、自分の家が映るのはかなんというようなお声もあって、現に申請の段階でいろいろとご相談を受けるに当たって、合意形成に当たってはかなり苦労されてるというお話も聞いておりますので、必ずしもアンケート結果が実態を表してるものじゃないというふうに考えてるところでございます。
また、一方で、防犯というのは確かに行政も進めていく必要あるんですけども、各ご家庭での防犯ということも自助という意味で必要になってくるかと思います。例えば各ご家庭に防犯カメラを設置すること以外にも、必ずお出かけになるときには鍵を閉めるであるとか、また、詐欺の電話の防止をするような留守番機能のついた電話を使っていただくとか、様々な各家庭での対策も必要だと考えておりますので、それらの情報も含めて発信することで、市民と一体となって防犯を進めてまいりたいというふうに考えています。
○太田健司委員 アンケートなんですけど、当然それがそういう側面もありますよというのは理解しますけれども、アンケート自体は意味ないものじゃないと思うんで、そこは、やっぱりいろんなところでアンケートを市としても取られてるんで、そうではないと。場合によっては総論賛成で各論反対の方もいらっしゃいますよという程度にとどめといたほうがいいと思います、市としての見解としてはね。そこはそれでええか。要は防犯カメラはやってもらえへんという感じですね。分かりました。考えます。
○小松原一哉委員 失礼いたします。私のほうからは、危機・防災のほうで１件、あともう一つは、消防のほうは、ちょっとこれは確認させていただく事項が１件、以上２点お願いします。
まず、報告書のページ、８ページ、危機・防災の同
報系防災行政無線、これについてお尋ねしたいと思います。
これは元年度決算なんですけども、今年度設置に向けての工事が進められているということをご報告いただいてるんですけど、過日、市内のスピーカー設置場所の地図もご報告いただいたわけなんですけど。１つ、そこで、そのスピーカーの設置場所についてなんですけど、これ全市内、恐らく全体を網羅するという意味で設置場所を考えられたと思うんですけど、今の段階で空白地域があるのかないのか、その辺の認識をどう持っていらっしゃるのか、教えてください。
それとあと、確認事項になりますけど、消防本部のほうですね。新庁舎が今年度から稼働されてますけど、以前、移転前に新庁舎に移転するに当たって出動動線のことで度々ちょっと質問させていただいたんですけども、実際、新庁舎が動き出してこの半年間で、出動に関する通報を受けてから現場到着への時間、どれぐらいかかってるかという、前の庁舎と今の庁舎で何かデータ的に比較されてるものがあれば教えてください。
以上、２点お願いいたします。
○成田昌司危機・防災対策課長 同報系防災無線の設置場所についてご質問いただきました。
いわゆる放送が届かない空白地域がないかというご質問でございますが、可住地については全てカバーしているという状況でございますので、厳密に言いますと、山奥に例えば何か取りに入って、そこには届かないという可能性はゼロではございません。
○宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。消防庁舎、新庁舎に移転いたしまして出動等に対する支障が旧庁舎と比較しまして発生していないかというふうな確認を頂戴いたしました。
４月から新庁舎、東田部で正式に運用を開始いたしまして、今日まで火災、救急救助等、多様な災害に出動しております。それにつきましては、北方面への出動であったり、南方面への出動であったり、また、休日、平日、夜間、昼間等の区分なく出動しておりますけれども、現状、出動に際し、動線の確保等で支障が生じたような事案は発生いたしておりません。
現場到着の時間等についてでございますが、昨年と比較いたしましても、救急出動等におけます現場到着平均所要時間につきましては、大きな差が生じていないような状況でございますので、現場到着に際しまして遅延等が発生しておるというふうな現状はないというふうに認識をいたしております。
○小松原一哉委員 まずは同報系防災無線なんですけど、ほぼほぼ城陽市のいわゆる人の住んでる地域、居住地域っていうのは、西の半分というか、ほぼほぼ東西でいうと西に約４割ぐらいのところに皆さんが住んでいらっしゃるわけなんですけど、もちろん今ご答弁の中で、山の中とかいうのがありましたけど、そこら辺についてはほとんど居住されてない地域もあるので、そういうとこは別としまして、市民の皆さんが居住されてるところでそういう空白が生じないのかなというので１つ危惧するのは、例えば、これ気象条件によってはスピーカーの音が全く聞こえへんというようなことがあると思うんです。
私も木津川の堤防をよくランニングしに行くんですけど、久御山町が防災無線、スピーカーをつけてはるとこあるんで、音が流れる前に赤ランプが点灯しまして、今から何か放送が始まるんやな、大抵夕方の５時には定時で放送を入れてはるんですけど、あれ結構近いとこでも冬、季節風が吹くと、聞こえへん、聞き取りにくい。かなりの出力で音流してはるんですけど、風上にいたら意外と聞こえない、聞こえにくいという状況を私、体験してるんですけど。本市のスピーカー設置、例えば冬の季節風は北ないし西のほうから来ますよね。城陽市でいきますと、上津屋とか八丁とか西六反というのは市内の中でも北西に位置するところで、そこで一番近いところが、たしか北部コミセンに設置される予定というか、もう工事済んでるんですかね、どうなんですかね、そこからいきますと、冬の季節風が吹くと、今言いました上津屋、八丁、西六反は風上になるんですけども、その辺りで実際、音聞こえるのかなと思うんです。
それだけじゃなくして、実際こういう緊急時の無線を通じての放送というのは、例えば気象状況が、もうだんだん大雨が降ったりとか台風が近づいて風が吹いたりとかっていう状況の中で、一般の家庭の室内において聞こえる状況になってるかどうかという問題もあるんですね。大抵お天気悪うなってきたら、皆さん雨戸閉めたりとか、そういう状況の中で外の音が入りにくいという状況の中で、これ出力どれぐらいにするかということにも関係してくると思うんですけど、そのときに実際、行政無線が機能するかどうかっていう。実際に必要なときに必要な情報が伝わるかどうかということを物すごい危惧するんですけど、その辺ちょっとお考えをお聞かせください。
それと、消防本部のほう、平均到達時間に変化はないということですが、実際、数字的にはデータは取ってはいらっしゃらないんですね。別になかったらなかったでいいですけど、大きな支障はないということで理解しておきますので、ありがとうございます。
危機・防災のほうだけ。
○成田昌司危機・防災対策課長 同
報系防災行政無線が聞こえない、あるいは聞き取りにくいのではないかというご質問をいただきました。
まず、木津川沿いにつきましては、全方位型というスピーカーをつけております。ですので、風による影響がゼロではございませんが、全方位に音が出ますので、そういう意味では、音の方向が曲がったとしても、別の方向からフォローができるということも側面としてあるかと思います。大体一番小さい音で聞こえる場所で75デシベル以上が想定してる大きさでございますので、かなりの大きい音で聞こえると。
ただ、先ほどご指摘ありましたように、室内で例えば台風とか大雨に備えて雨戸も閉め切っておられるというような状況では、極めて聞こえにくいという状況もあるかと思います。当然この同
報系防災行政無線が、あらゆるシーンで必ず聞こえるというふうには我々としても認識しておりませんので、情報伝達手段のうちの１つであるという認識でございます。例えば室内で台風とか大雨に備えて雨戸を閉めてテレビをつけておられるという状況であれば、テレビのデータ放送で情報の取得が可能でございますので、我々からもあらゆる方法で情報発信いたしますが、市民の皆様からもご自身で情報を取りに行っていただくと。この両方が重なり合って初めて情報を取っていただくことができるものと認識しておりますので、出前講座等いろいろお話をさせていただく機会には、ご自身からも積極的に情報を取りに行ってくださいということもお伝えをしているところでございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。今ご答弁の中で、テレビの情報、データ通信っていうんですか、を積極的に視聴者のほうから取りに行くという、そういう考え方も大事だと思います。
そういう考え方やったら、例えば防災ラジオを希望されるところに設置していただくというのも、１つ有効な方法になってくるのかなと。テレビの情報というのは、ごく限定された地域に特化した情報というのはなかなか出しにくい部分があると思うので、防災ラジオでしたら、例えば市内だけに、それこそ同報系の防災行政無線で流す情報と同じ情報をラジオで流すっていうことは多分可能やと思いますので、そういうことも考えられると思うんですけど、いかがでしょうかね。そういう今設置が進められてる防災行政無線だけじゃなくして、ほかの手段も次のステップとして考えていただけるのかどうか。
○成田昌司危機・防災対策課長 ラジオで申し上げますと、
ＦＭうじ放送さんと防災協定を締結しておりますし、ラジオということではございませんが、安心・安全メールというのを市独自で運営をしているものがございます。この登録を広げることによって、皆さんがどこにおられても携帯電話・スマートフォン、パソコンを持っておられれば瞬時に情報を得ていただくことができますので、その効果もＰＲしながら登録の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小松原一哉委員 よく分かりました。
ちょっと戻りますけども、同
報系防災行政無線に関しては、恐らく執行される前に試験放送というんですか、されると思うんですけども、ぜひとも、それ気象状況とか特に風向きとかも考慮に入れて、もしくは、どうしてもここはやっぱり聞こえへんなというとこがありましたら、増設も視野に入れてご検討いただくように要望して、終わります。
○土居一豊委員 合わせて５点確認します。
最初に、同
報系防災行政無線について伺います。
アンテナ工事が進んでおりまして、間もなく終わるのではないかと思いますが、この決算委員会等で聞かれたから答弁するというんではなくて、次回の定例会常任委員会において経過を報告すべきではないかと思いますが、お考えをください。
２つ目、災害時要配慮者について。
令和元年度に対象者全員のを調査は行ったということを福祉保健部の審査で確認をしましたが、その名簿はどこまでどのように周知をして配付をいたしましたか。その結果、避難行動において支援が必要な方の支援体制は確立していますか。どのように確認をしておりますか。
３番目、洪水水害が予想される場合の避難所について伺います。
市内では、約３万人の方が洪水が発生すると予想された場合には避難が必要になると思います。校区外のところに避難をしていかなきゃならないという行動が起きると思います。特に避難所の中で東部コミセンとか市民体育館、ここに避難者が集中することも考えられます。富野、今池、寺田西、古川、久津川の一部等については、あらかじめ校区単位で、どこを基準として避難しなさいということを決めておく必要があるんではないかという思いがありますが、お考えをください。
４番目、昨年度の決算委員会での答弁について確認をいたします。
浸水深の表示、どこまで水がつかりますか。浸水深の表示と災害井戸の協力体制について、検討する、研究してるという答弁をいただいてますが、１年たちました。その後の結果を教えてください。
消防について１点お尋ねします。ＡＥＤについてお尋ねします。
市内に設置してあるＡＥＤの管理は消防の役割だというふうに認識してますが、消防としては、それでは、市内にあるＡＥＤについてどのような任務を持ってると思っておりますか。
もう一つ、職員に対するＡＥＤの教育、これはどのようになっておりますか。
○
河合寿彦危機管理監 私のほうから２点お答え申し上げます。
まず、同
報系防災行政無線の経過報告を12月議会の委員会で報告すべきじゃないかということでございますが、今予定しておりますのは、来年の４月から運用を始めますので、来年の３月議会におきましては、今までの経過と、それと、具体的な運用方法等につきましてご報告をさせていただきたいなというふうに考えているところでございまして、12月議会については今のところ予定していないところでございますが、少し検討させていただきたいと思います。
あと、それと、校区単位で避難場所を決めておく必要があるんじゃないかなということでございまして、避難所につきましては、我々も、やはり校区を超えた避難場所ということを検討していく必要も考えておりまして、我々も必要性というものは認識をいたしております。具体的な避難場所を決定するというようなことにつきましては、今後とも各校区の自主防災組織の皆様とともに考えてまいりたいというふうに考えております。
○成田昌司危機・防災対策課長 私のほうから、災害時の避難行動要支援者名簿等の状況、それから浸水深の表示板の状況、また、災害時の協力井戸のことについてご答弁申し上げます。
まず、避難行動要支援者名簿の更新の状況等でございますが、名簿につきましては、先ほどご紹介ありましたように、平成28年11月に提供しまして、以降、個別計画の策定を各自主防災組織を中心に進めていただいているところでございまして、29年の５月には名簿の記載対象者の見直しを行いまして、それまで75歳以上の方という単純に年齢要件がございましたが、これを外して整理をさせていただいたところでございます。令和元年度現在、福祉部局にもお問いかけがあったようでございますが、避難行動要支援者名簿の記載人数は3,188人で、うち平常時提供同意者は1,759人という状況でございまして、その平常時提供同意者に対して個別計画策定済みの件数は736件という状況でございます。今後の予定といたしましては、更新後の名簿を避難支援等関係者に提供して、引き続き個別計画の策定を進めていただきたいというふうに考えております。
この間の動きといたしましては、お配りさせていただいてから、当初は平常時の情報提供に同意されてた方が、例えば今は同意をしないという意思を持っておられるとか、あるいはその逆ということもあるということで、福祉部局のほうで再度の照会を今年度と来年度２か年かけて実施されるというふうに聞いております。その状況も踏まえて整理をした名簿を提供していただきながら、またご協力をいただき、個別計画の策定を進めていただくということで考えております。
支援体制は万全かということでございますが、やはりこの個別計画を策定するに当たってネックとなりますのが、まず、要支援者というのは、避難行動要支援者名簿に記載をされている方で、平常時の提供同意をされてる方が中心になりますが、この方たちが要支援者と。その要支援者に対して支援者が必要であるということがネックでございまして、これは、災害対策基本法が改正される以前に城陽市から災害時要配慮者台帳という登録制度を持っておりましたが、その時代から引き続きの課題となっております。
国のほうでも一定なかなか支援者が見つからないということもございますので、市のほうでも要件を見直しをしたりしましたのは、まず１つは、本当に支援が必要な人の絞り込みをして人数を絞っていかないと、要支援者がたくさん過ぎると支援者がそれに追いついていかないというような状況もありますので、それらを見極めながらいろいろと対応してきたというところでございます。しばらく個別計画の策定、名簿の更新が滞ってる状況でございますが、今の再同意で新たに作成した名簿を配付していきまして、再度取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、浸水深の表示板でございます。
この浸水深表示板は、以前も答弁申し上げておりますように、国土交通省のまるごとまちごとハザードマップというところの取組の１つとして、市のほうでもそれを活用して設置してきたものでございまして、市内では、平成26年７月に初めて木津川の浸水想定区域内にあります古川、寺田西、今池、富野、青谷の５つの小学校に設置をされました。平成29年度に国が木津川の浸水深を見直したことに伴いまして、平成30年12月に、古川、今池、富野の３つの小学校で浸水深表示板の内容を更新されまして、さらに、令和元年度に、青谷、寺田西の各小学校でも内容を更新されているというような状況でございます。
また、市といたしましては、これら小学校のみならず、指定緊急避難場所としております建物45か所のうち、浸水想定区域内にある27か所、45か所のうちの27か所に設置したいという考えを持っておりまして、既に設置されている箇所を除く箇所について新たに設置してもらうよう国に対して要望を行いまして、令和元年度には新たに陽和苑、陽寿苑、今池コミセン、青谷コミセン、保健センターの５か所に設置をされたところでございます。残りまだ17か所ございますので、これらを順次設置できるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
最後に、災害時の協力井戸の関係でございます。
平成30年９月１日に施行しまして以降、個人で３人登録いただいておりまして、冒頭説明をいたしましたように、令和元年度、新たに１つの登録を、これは法人さんなんですけども、ご登録をいただいたところでございます。
取組状況としましては、市のホームページに掲載しておりますほか、防災訓練等の機会を通じまして周知に努めているところでございますが、さらに、ご提案いただいておりましたように、市の井戸の情報を活用したらどうかということにつきまして、所管課であります環境課と協議をいたしまして、できれば今年度中に何らかの形で井戸所有者に周知をするという方向で今調整を進めているところでございます。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。私のほうからは、ＡＥＤに関するご質問２点ございました。
消防に対するＡＥＤに対する任務、それから職員に対する教育はどのようにしてるのかという２点でございますが、まず消防のＡＥＤの任務でございますが、本市で消防で把握しております城陽市内のＡＥＤの設置個数につきましては、ＡＥＤマップ等にも記載しておりますとおり、164か所把握しております。そのうち公的施設に設置しております、いわゆる城陽市関係の施設が全部で49か所ございます。その管理の内訳としましては、消防本部におきましては、消防本部、それから久津川消防分署、青谷消防分署の３か所となっております。その他につきましては、福祉保健部健康推進課、子育て支援課、合わせまして25か所の管理、それから教育委員会学校教育課及び教育総務課にて17か所の管理をしていただいております。本市におけます管理につきましては、日々の日常点検等、消耗品の管理等、そういったことを実際のところしておるところでございます。その他の施設につきましては、各設置されておりますところでの管理となっております。
次に、市職員に対してのＡＥＤの講習というところですけども、一般市民等がＡＥＤが使用可能となりました平成16年７月以降、市職員全員が救命講習を終了できますよう計画的に講習会を実施いたしております。終了後も、おおむね３年ごとに再受講することが推奨されておりますことから、再受講についても計画的に実施をしております。
講習会の実施状況でございますが、平成10年２月から年４回の講習を定期的に開催しておりまして、延べ61回、1,129名の職員に対して実施しております。ＡＥＤの使用に関しましては、一般市民でも取扱いが可能となりました平成17年以降、43回、延べ718名の職員に対しまして、ＡＥＤの内容も含めた講習会を開催しておるとこでございます。
○土居一豊委員 最初の同
報系防災行政無線ですけど、３月に報告ということは出来上がった報告ですよね。報告とはそういうものか。予算を使って動いていって、完成する前に途中経過を報告して、３月には議員からの意見もいただいて、そして最終的にこのように完成いたしました、運用を開始いたしますという報告になるんじゃないか。まして今回契約と違うことをやってるでしょ。なぜそれをやったという報告は必要じゃございませんか、副市長。
アンテナの設置場所、変わっとるでしょ。契約と実行のアンテナの設置場所が変わっとるでしょ。最初のアンテナの設置場所に、これでいいですよということで契約しとるものが、アンテナの設置場所が多く変わっとるでしょ。なぜ、変えたという報告は入ってないでしょ。結果として、先ほどの小松原委員の質問に、全てのところに聞こえるとは思っていないと課長は言いましたね、答弁しましたよね。設置する以上、全てのところに聞こえるように設置すべきでしょ。工法を追求すべきでしょ。まさか同
報系防災行政無線を設置するのに、全てのところに聞こえるとは思っていないなんて、この言葉、初めて聞きましたよ。全国どこの市町村が同
報系防災行政無線をつけるときに、聞こえないところが出るかも分からないと思ってつけてますか。
聞こえないところがないようにアンテナの方向を向け、検査をして、そしてアンテナ場所を決めて、全方向なのか、指定方向なのか、それでも通じないところがあれば、戸別受信機を次に考えるんでしょ。そして少なくとも通じるようにして市民の安全を確保するんでしょ。その上で複数の手段を追求するんじゃないですか。根本的なこの同
報系防災行政無線の設置の考え方が先ほどの課長の答弁では間違ってませんか。そういうことも含めて12月の議会に報告すべきじゃないかと思いますが、報告するかしないか、副市長、答弁ください。危機・防災対策課はやらないと言う。大事なことだ、これは。アンテナのことについては実際確認をしたい。どのように検査をして、今設置するところが通じると思ってアンテナの場所を変えたのか、報告が入ってないでしょ、変えた以降。
２つ目、災害時要配慮者について。
どこまで配付しましたかということについて答弁はもらってないんだけど。多分、各校区の自主防災組織の会長に配付してるんじゃないか、従来どおり。そういうことから思えば、支援者が見つからないのは仕方ないですよ。校区の自主防災組織の会長は、全ての自治会の会長じゃありませんでしょ。支援者を探さなきゃならないのは自治会の会長ですよ。校区の自主防災組織の会長が全ての自治会を回って、支援者見つけてくださいととても言える体制になってないじゃないですか、市内の自治会組織は。そうすれば、名簿を各自治会長まで下げないことには支援者が見つからないでしょ。前からずっと言ってることじゃありませんか。これができないことでは、いつまでも支援者は見つかりませんよ。それを改善しなさい、福祉保健部にも言ってるんですけど、同意をもらうときに、各自治会長まで配付していいですね、そうしないと支援者が見つかりませんということを明記してもらわないことには、1,000名の方の支援者は見つからないんじゃないですか、いつまでたっても。この考えをもう一度くださいよ。
浸水深について。電柱につけることについて、角危機管理監は研究を進めるということを言われたんですよね、昨年のこの決算委員会で。私は、電柱への設置について、どのように研究をこの１年間進めたのか、公共施設については分かりました。少し進んだということは理解しました。引き続き進めていただきたい。
井戸の表示。表示プレートを渡しとるようですけど、どのようなものを渡してるんですか。それと、同意された人の中には、公表を固辞されてるので公表できない、これは個人のことであるから仕方ないと思います。
水の検査について。今回の協力いただいた１件の井戸も、市が行うのは、この１回、登録するときの検査のみで、それ以降の検査は個人負担ですか。協力いただく以上、また、市が災害のときに使うという以上は毎年検査してあげるべきではありませんか。これも前回質問しましたが、明確な答弁ありませんでした。これも研究するということでしたら、登録した井戸の毎年の検査についてどのように考えておりますか。
災害が予想される場合の避難について。市が主導的にやるんじゃなくて、自主防災組織とともに考えたい、いつまで考えても出ないでしょ。市がある程度線引きして、施設がこのようにあるから、ここには何名入る、ここには何名入る、よって、この校区はどこに行ってもらうという前提を持って自治会と調整しなかったら、共に考えたら答え出てこないんじゃないですか。
それと、もう一つ、実際に具体的に言えば、古川校区の一番古いっていうか、年代がたっている自治会、たくさんの方がお住まいの自治会、北部コミセン、消防本部に近いところの自治会、あそこの方が一斉に避難するとなったら、どのような様相が考えられますか。いいですか、あの多いところの自治会が一斉に避難するとなったら、どのような様相が考えられますか。
ＡＥＤについて。職員の方で718名が終わってるということですけど、もっとスピードアップして全員がＡＥＤ使えるように教育をもっと部局と調整して消防本部としては進めるべきじゃないですか。全員の方が、どこでどういう方が倒れたときに職員は遭遇するかもしれない。城陽市の職員がそこにいてくれたので助かったという体制をつくるためには、職員全員とにかくＡＥＤの教育は終わらせましたよ、年４回じゃなくて、毎月２回くらいにスピードアップすればＡＥＤの教育は終わるんじゃないですか。普通救命講習だったら３時間かかりますよね。ＡＥＤだけだと１時間でできますよね。もう計画的にやって、私はＡＥＤをもっと職員の方が使えるようにすべきと思うんですよ。お考えください。
ＡＥＤの記録点検。民間のところに任せてるということですけど、コンビニの設置は、市がお金を出してコンビニにつけてもらっとるんですよね。管理費まで払っとるんですよね。そうなれば、市がお金なしでつけてるところについては、そのものが本当に使える状態にあるのかということについては、年間１回ぐらい点検して回るべきじゃありませんか、何かの機会に。その建物の何かの機会とか、その機会にＡＥＤを一緒に、いつも充電されてますよね、ちょっと見せてくださいと言うことによって、そこに勤務してる方、責任者の方も、ＡＥＤは点検をしておかなきゃならないという意識も生まれると思うんですよ。ＡＥＤを使おうと思ったけど、充電されてなかったというのが一番困ることだと思うんですね。そういうことから思えば、消防上の保安といいますか、そういうことも含めて回ったときに計画的にＡＥＤを点検すべきと思いますが、いかがでございますか。
○
河合寿彦危機管理監 まず、私のほうから見直しの関係、ご答弁申し上げます。
先ほど、校区を超えた避難所、どちらに避難するかというようなことを明確にすべきじゃないということでございました。当然、自主防災組織の皆さんとともに考えてまいりたいと申し上げましたですが、その前提となるやはり資料的なものは当然私どものほうで考えた上で、市民の皆様と協議を進めていきたいというふうに考えております。今ちょっとコロナの時代で協議する場がなかなか持ちにくいところあるんですけど、そういった点も踏まえて今後進めてまいりたいというふうに考えております。
それと、実際洪水が起こりそうな場合どのような様相が考えられるかということでございますが、当然いろんな市民の方が一度に避難されるという状況がありますので、かなり当然混乱する状況というのが想定されると思います。そういったものは、当然これから避難訓練的なものはやはり今まであまりできてない部分があるんですけれど、そういったことを今後やはり校区の自主防災組織の皆様といろいろと協議、議論させていただきまして、そういったことについての具体的な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○成田昌司危機・防災対策課長 私のほうから、同
報系防災行政無線と、それから名簿の提供、それから浸水深の電柱への設置と井戸の表示と毎年の水質検査の関係について、ご質問いただいた件についてご答弁申し上げます。
まず、同
報系防災行政無線でございますけども、ちょっと私の説明の仕方が不十分であったかと思いますが、可住地には聞こえるように当然設置をしてまいりますので、一部聞こえない可能性というのは、家で閉め切ってテレビで大きな音出して見ておられるとかっていう状況で聞こえない可能性がある、あるいは山奥におられたら聞こえない可能性があるというようなことを例として挙げさせていただきましたが、基本的にはお住まいのところで聞こえるものという認識でございますので、改めて答弁させていただきます。
次に、名簿の情報の提供を自治会長にもしてはどうかというご提案をいただきました。
以前にも自治会長や自治会への情報提供についてはご質問いただいてるところでございます。まず、地域防災計画で避難支援等関係者を定めましたのが、災害対策基本法第49条の11の第２項に例示されている機関について当初定めたところでございます。地域防災計画で名簿の配付先を定めたわけでございますけども、例えば自主防災組織というのは、多くのところで自治会の方を中心に組織されてると、構成されてるという状況がございますので、例えばですけれども、その自治会長さんが自主防災組織に参画をしていただくというような方法で配付をするということも考えられます。
ただ、一方で、国のほうも法律で例示はしておりますものの、その例示にこだわることなく、地域の実情に応じて必要な機関に配付するようにというようなことも言われておりますことから、今後、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、浸水深の電柱への設置ということでございます。
まずは、先ほどちょっとご答弁申し上げましたように、公共施設の残る箇所の設置を進めていきつつ、当然電柱へ設置しておられる自治体もございますので、併せて研究を進めてまいりたいと。まずは、今の段階では、予定している施設全てに設置ができるように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、井戸の表示でございますが、表示については、城陽市章の描いたような表示板というのを交付させていただきまして、井戸の付近に掲出していただくということでさせていただいております。
水質検査を毎年行ってはどうかというご質問につきましては、近隣の状況等を確認いたしましたところ、近隣でも毎年検査を実施している状況ではないというようなことは聞いておるところでございますが、今後、必要性も含めて考えてまいりたいと、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。私のほうからＡＥＤに関する件に関しまして２点、まず１点目、市職員への受講の状況、これのさらなる充実に対するお問いかけについてと、市内コンビニエンスストアに設置をしておりますＡＥＤの点検につきまして、この２点についてご答弁を申し上げます。
まず、１点目の市職員に対するＡＥＤ応急手当ての講習の実施についてでございますが、先ほど救急課長が答弁いたしましたとおり、一般市民のＡＥＤの使用が始まった当初から市職員に関しては優先的にやはり実施することが必要であると考え、その段階から積極的な講習に取り組んできております。
１点、現時点で全職員の講習は終了をしておるような状況です。しかしながら、当然ながら新規採用職員が採用されます４月の時期等につきましては、各部局と調整をいたしまして職員の中で未受講が発生しないように調整をしながら講習を繰り返しておるというふうな状況。加えまして、１回受講いたしましても、期間がたつと、その操作方法であったりというふうな点でやはり記憶の薄れ等も発生しますことから、おおむね３年をめどに再度講習を受けてもらうに、これも部局との調整をして取り組んでおるような状況になっております。
次に、市内コンビニエンスストアに設置しておりますＡＥＤの点検につきましては、先ほど委員ありましたとおり、消防本部では、対象物の立入検査というふうな形で立入調査を実施した際にも、設置しておるＡＥＤはこのような点検をしてほしいですよ、こういったところは見てほしいですよというお願いをするとともに、職員が実際そのＡＥＤのバッテリー状況であったり附属品の状況を確認をさせてもらって、その際にも、こういった点を今後も見てほしいよというお願いは続けておる状況にございます。
○本城秋男副市長 同
報系防災行政無線の議会報告の件でございますが、これまでの議会報告と変更項目もございますので、12月議会常任委員会に経過も含めてご報告させていただきます。
○土居一豊委員 やはり同
報系防災行政無線、市民の方の関心の強いことでもあります。決算委員会というのは特別委員会です。やっぱり常任委員会で報告してもらうことが必要と思いますので、整理して報告してください。
災害時要配慮者。ずっとこの調査・研究をすると言うけど、もう分かってるんですよ。自治会長に名簿が行かないから作れないんですよ。逆に、自治会長に名簿が行くようになってないから、自治会長が自ら積極的にされない方もいらっしゃるんですよ、お願いしても。そこに問題があることは分かってる。私もう、これについてもう２回やって分かってるんですよ。校区防災の責任者として最初のときは作るようにお願いしたが、いや、それは私はできない、まして私には頂くようになってないので受け取れないと言われたら、渡せないんですよ。受け取れないと言われたら。ただし、渡すようになったら、渡すように同意されてるんですからぜひこれに基づいてやってくださいと、少なくとも名簿の受け取りがしてもらえるんですよ。名簿の受け取りをしないと言われたらできないじゃないですか、私は受け取るようになってないからと言われたら。ここが最大の問題ですよ。そしたらどなたにお願いしますか。
そこを考えて、いつまでも調査・研究じゃないんですよ。福祉部局と考えて、もう答えが見えてるじゃないですか、問題点は、1,000名の方のできないのは。ここを早く決めないと、いつまでたってもこの要支援者名簿はできませんよ。洪水のときに取り残されますよ、おうちで。もう調査・研究という答弁は結構ですよ。あなたたちの調査・研究は、１年後に聞いても、また調査・研究じゃないですか。調査・研究が口癖にならないようにしてもらいたい。この件については、しっかり福祉保健部と打ち合わせして、どのようにしたらいいか。また改めて聞きます。
洪水の件。相当混雑します。するでしょ。そうしたら、避難するときに、この地域に避難してくださいねということを決めて、そして地域の方に早く避難行動に移ってくださいねということを具体的に説明をしておくべきじゃありませんか、何らかの形で。そのためには、どの校区はどこに行っていただく予定だというものができたら、地域に対して説明もできるでしょ、説明の機会も求められるじゃないですか。それをつくらないことには、行って何しに来たんですか、私たちどこに行くんですか、行き先は自分で判断しなさい、そんなことを言うために市は来たんですかと言われたら、その次の答えが出ませんよね。しかし、決めておいたら、このように計画つくりましたので、これに基づいて説明に上がりました、どうぞ話を聞いてくださいと言ったら、少なくとも地域の皆さん、聞く態勢ができると思うんです。そのときには、多分、前からありましたように、タワーを建ててほしいとか、今の建物を避難所にしてもっと広げてほしいとか意見が出てきますよ。出てきますけど、市の考えを含めて説明できるように、早く東に対する縦線を引いてそれに基づいて校区に説明に入れば、より具体的な地域の要望も出てくるかも分かりません。来年度早い状況に説明に行けれるように取り組んでいただきたい。
井戸。これは、災害が起きたときに、城陽は水がたくさんあるんですから、井戸が使えるようにしてほしい。今回１件進んだということですけど、今後も進めてください。併せて、検査はぜひやってあげたい。
電柱の表示。粘り強く要望いたします。国とも国交省とも調整をして、支援をしてもらうようにしていただきたい。
ＡＥＤの件。分かりました。職員の方、計画的に。併せて、職員の主要の方には普通救命講習を受けていただくように、ぜひ進めていただきたい。近々、今週末、防災士の教育に受けに、試験に行ってまいりますから、この教育を受けたら、また新たな視点で皆さんにお願いすることがあるかも分からない。
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相原佳代子委員長 それでは、11時40分まで休憩いたします。
午前11時28分 休憩
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午前11時40分 再開
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相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○谷直樹委員 失礼いたします。私のほうから消防に関してですけども、まず145ページですね、このオの一般家庭、事業所等の防火指導について、その中の、まずは、この一般家庭の防火チラシ配布等々は分かるんですけども、火災報知機、その中で、これが一般家庭、たしか平成18年でしたか、義務化されたんかなという記憶があるんですけど、それからもう14年たってますし、新築等々、今検査、検査で、完了検査かな、のときにないと、検査同意書を発行しないですし、また、それがないと次の段階に進めへんというようなことで、それはよく分かるんですけど、特に古い中古住宅とか等々、これがどれぐらい普及されたんかなというのと、せっかく普及したけども、たしか火災報知機、電池式が多くて、多分10年ぐらいでこれ電池切れちゃうんかなと。
だから、その後はほったらかしで、ただつけとるけども、切れてる。これ替えるのも、私の家もあるけど、電池切れって何か点検するような方法あったんか、ビーと鳴ったんか、ちょっと分からないんですけど、その辺のことはどうかなというのがまず１点と。それと、独り暮らしの高齢者宅への防火訪問、これ120件ね。城陽市内120件、もっとたくさんおられるかと思いますけど、これどの辺の地域でどういうような形でされてて、また、これ毎年やられてるのか、その辺のことと、訪問されてどういうような状況で、どういうような指導をされたんかなということを聞きたいと思います。
それに絡めて、その中で、それと、防火管理者の選任を必要とする対象物の立入検査。これ不特定多数の方々が出入りするような建物等々のことだと思うんですけど、その中で、防火管理者というのは、その中の誰か１人責任者という形で指定されると思いますけど、その辺の方の講習とか、あと、対象物によって、言うたらええかげんなとこっていうか、ただ単に、そうですね、そうですねということで指導は受けたような感じで、実際何もやってないというような方も中にはあるんじゃないかなと。その辺の内容はどうなんか、教えてください。
それと、その中で、１号対象物の立入調査、２号対象物の立入検査ってこれ書いておられますけど、立入調査して検査して指導して、それが実際ちゃんとできたかどうかの確認等、これどういうふうにされてるのかということですね。
まずそこと、次に、もう一つが、消防水利の充実で、防火水槽ですか、耐震性防火水槽、令和元年度ですか、城陽市立東城陽中学校に40立米ということやったかな、の耐震性防火水槽を設置しとるということですけど、ほかの学校にも随時、たしか富野小学校にもあったん違うかな。
その辺どれぐらいになるのかと、それと、消火栓というのがありますよね。これは、たしかおおむね50戸に１個ぐらいやったかな、ちょっと僕も分からないですけど。その学校に防火水槽は分かるんですけど、いわゆる消火栓と防火水槽と、この防火水槽は、例えば水道とか分断されたときに非常用にあるんかなという認識もあるんですけど、その辺のことでどういうような形で整備されてるのかというのと、過去、昔からの防火水槽かな、私の近所にも１か所ありますけど、あれは昭和47年、45年ぐらいかな、に設置されたのがあります。それとか、ほかを見てますと、道路沿いとか、おうちの中の一角を借りたりとか、あと神社さんとか等々にあるんですけど、その辺、これ城陽市内に何か所あって、どれぐらいの耐震性があって、その用途っていうか、具体的な用途。当然今は水道が整備されて消火栓がありますけど、その辺どういうような形でなってるんかなというのをちょっと教えてください。
○市原雄一予防課長 すみません、私のほうからは、まず一般家庭の、こちらの住宅用火災警報器の普及率のほうからご説明させていただきます。
まず、普及率ですが、城陽市の、これは今年７月１日基準で調査したところ86％となっております。これについては、全国的に標本調査という形で一定の住宅を抜き出して、そして設置率を出してるところでございます。これにつきましては、全国平均は82.6％いうことで、城陽市が86％ということで、若干多いという状況になっております。
次に、この住宅用火災警報器、先ほど委員からもありましたけども、電池切れ等、これにつきましては、警告音等が鳴るものもございますし、また、住宅用火災警報器、これ自体にひももしくはボタンがついておりまして、これを引っ張ったりとか、あと、押すことにより、その際に正常ですという音声が流れますし、電池が完全に切れておれば何も鳴らないことになりますので、その場合は交換が必要となります。こういった住宅用火災警報器等につきましては、各自治会の消火訓練や校区の防災訓練、そういったときに市民の方にご説明させていただいております。
次に、すみません、独り暮らし高齢者の防火訪問実施状況ですが、これは昨年度が120件中、そのうち在宅されていた方が43件ございました。そしてこちらのほう、防火訪問をさせていただく際には、住宅用火災警報器、こちらのほうの調査も兼ねておりまして、43件中35件が設置されており、８件が未設置という状態でございます。そういったご家庭には、住宅用火災警報器の必要性を未設置の方にはご説明させていただき、また、住宅用火災警報器が設置されてるそういったお宅には、適切な維持管理についてご説明させていただいております。
次に、防火管理講習、こちらの指導内容等ですが、防火管理講習、こちらのほうは毎年、例年でしたら６月に宇治、城陽、久御山で合同で防火管理新規講習を実施しております。今年度に関しましては、コロナ禍の影響で実施を見送ってる状況ではございます。ですが、防火管理講習の受講を希望される方、こちらの方に関しましては、京都市の防災センター、こちらのほうで講習会を実施されておりまして、そちらのほうのご案内をさせていただいております。
あと、１号、２号の防火対象物のこちらの立入検査なんですが、当然ながら指摘事項があった事業所に、その場で口頭もしくは後日通知書をお渡しいたしまして是正を促してる状況でございます。そして本市のほうでは、粘り強く指導を行っている状況でございます。
○上田直紀警防課長 私のほうからは、消防水利の設置状況等についてお答えをさせていただきます。
まず、市内にあります消火栓の総数ですが、1,663基、こちらのほうが設置されております。また、防火水槽につきましては437基設置されておりまして、うち耐震性の防火水槽が159基となっております。
ご指摘がありました古い防火水槽等につきましては、必ず点検をしておりますので、点検の際に減水等が確認されましたら、改修することによって有事の際に使用に問題がないようにということでいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○谷直樹委員 火災報知機の件ですけど、今、電池切れとかの場合、警告音とかひもとかボタンとかいうことですけど、警告音は、これ自動的に鳴るんですけど、ひもとかボタンって、これ自分で押さなあかんでしょ。だから、その辺また啓発をしていただいて、やっぱり切れてませんかということはこれは大事だと思うし、せっかく86％の方が一応標本調査ということですけども、されておりますし、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
それと、独り暮らしの高齢の方のことですけど、一応120件、昨年度かな。だから、ほかの地域、これ毎年、毎年ずっとこういう形で積み重ねて全市的に回っていくのかなという、その辺がどうかなというのと、それと、老人の方、独り住まいやったら、例えば火器を使用する場合、こんろとかいう場合、当然ガスの場合は炎が出ますから火災等々のおそれがありますけど、例えばオール電化とかにしたらその辺がちょっとでもなくなるんちゃうかなと思うんですけど、これはお金が要ることですし、その方の考え等もあるし、いろんなことですけど、そういう形でどうなんかなというのと、新しいおうちなんかはいいんですけど、例えば古いおうちやったら、最近、熱中症等々でエアコンの使用等も高齢者の方されてるんですけど、エアコンって常にコンセントを入れたままやったら、そっから火災って、これあるんですよ。ほこりがたまって、こういうことがまあまあね。ただ、エアコンのコンセントは上のほうにあるから掃除しにくいとかいうこともあるし、お独り住まいの方、そこまでなかなか自分でできへんというのが多いと思うし、そういうことをちょっと具体的にですね。ただ単に訪問する、それは訪問してそこの確認だけでもそれは大事だと思いますけど、そこももうちょっとせっかく訪問されるんやったらというふうに思うんですけど、その辺いかがかなというのと、地域ずっと順番に回ってはるの、その辺どのぐらい回られたのかなということをもう一度お願いします。
それと、防火管理者の講習、講習受けはる方はいいんですけど、例えば、もう不特定多数の方々が出入りされるような建物が主たる対象物やと思いますけど、事務所等はまだいいんですけど、例えば商品を扱われるとこで不特定多数がおられるとこなんかやったら、防火ドアの前に商品を置いたり、廊下に商品を置いたり、これよく見ますわね。これは防火管理者の方がやっぱりきちんと気をつけなあかんし、いざというとき、例えば非常口等々のとこで云々というそんな指導も、これこの１号、２号とまた別の方かなと思いますし。それと、危険物で特に１号、２号のとこで扱わはって、今、指導で指摘して通知して云々ということで特に危険なときはということでおっしゃいましたけど、これどこやったかな、どっかで洪水のときに有機物等々が流れ出してえらいことになったとかでしたね。油やったかな。そういうことを踏まえたら、やはりきちっと最終の実際に改善しはるまでは指導するべきじゃないかなと僕は思ってるんですけど、その辺お金もかかるし、難しいんですけど、今、通知云々で、これ罰則規定というのはないんですかね。その辺ちょっと分からないんですけど、やはりその辺がないとなかなか、分かりました、分かりました、今お金ありませんとか言われたら、それで終わりかなということもちらっと思ったんで、その辺どうなんかなということです。
それと、消火栓等々はたくさんあるし、なかなか火災に関してはきっちりとできるかと思いますけど、この水槽のうち耐震性が537のうち159、約３分の１かな、できてないというような状況ですね。特に古いところだったら大変やと思いますわ。ただ、公園の中にちょこっとあったり、道路沿いとか普通の個人のお宅を一部借りたりとかということもたしかあったように僕、記憶があるんですけど。それとか神社仏閣とかやったら、これは耐震性を改善していくのは大変やと思うんですけど、その辺の予定とかどういう形で今後されるのか、ちょっと教えてください。
○山本泰之総務課長 私のほうからは、防火水槽の耐震性の今後の設置についてお答えさせていただきます。
防火水槽につきましては、毎年、耐震性の防火水槽を１基設置させていただいて、耐震性、耐震化率を上げていきたいというふうに考えております。
○市原雄一予防課長 すみません、私のほうからは、先ほどありました独り暮らし高齢者の防火訪問に対しましてですが、これ市内、居住されているところは市内全域となります。そしてこちらのほう、定期的に回るような形で、うちのほうで把握している独り暮らし高齢者、こちらのほうの各お宅に１年ないし２年に１回は防火訪問を実施できるように計画的に進めてるとこでございます。
それと、先ほど委員のご指摘のありましたエアコン等電気火災ですね、これに関しまして、これ夏場に例年実施するんですけども、電気工事組合、こちらのほうと合同で防火訪問のほうを実施しておりまして、そのときに漏電等、電気関係ですね、こちらのほうは専門の知識を持っておられる技術者の方が同行して検査をしてるような状況でございます。
それと、防火対象物、こちらの物品販売店等に関しましては、年末に特に物品の保管等が増えますんで、そういったときに市内の物品販売店、こちらを中心に重点的に立入検査を実施させていただいておりまして、その際に、指導等あれば当然ご指摘いたしまして、そして改善していただいているような状況です。
それと、罰則等はということがございましたが、罰則等あるんですが、こちらに関しましては、最終的な告発等を行った際に罰則が適用されるものでございます。そして火災予防条例のほうで公表制度というのを実施しております。これに関しましては、特定防火対象物の重大な違反、具体的には、自動火災報知設備、そしてスプリンクラー設備、屋内消火栓設備、こちらが設置義務があるにもかかわらず設置されていないような特定防火対象物事業所がございましたら、これを市のホームページのほうに公表してるような状況でございます。
○谷直樹委員 まず、独り暮らしの高齢の方ですけど、先ほど言いましたように、今のこの検査云々とか漏電は分かるんですよね。これは、ただ単に数字だけであって、具体的にここにほこりがあるということは、なかなかそこまで指導しないでしょうねと僕は思います。そやけど、その辺はやっぱり具体的に、お年寄りというのはなかなか１回言っても絶対分からへんし、私も母親が89でおりますけど、２回、３回やっぱり粘り強くこれはやってほしいと思いますね。継続的に全部の地域に回るって大変やと思いますけど、やっぱり防火っていうか、火災予防という観点から、独り暮らしの高齢の方は一番、お独りやし、どうしたらいいか分からんってパニックになったりしはりますし、そこは粘り強くお願いしたいと。これは継続的によろしくお願いしたいと思います。それと、火災報知機はさっき言いましたね。これは啓発しかないと思いますし、よろしくお願いします。
それと、指摘事項、通知等、これ粘り強く、告発等、公表を含めて難しいと思いますし、やはり改善とかをしようと思ったらお金が要るわけですから、多分ね。それと、本人が危険ということの認識も、これ要りますわね。その人の認識、そういう形で認識してちゃんとしやなあかんなというようなこと、これも本当に粘り強くやっぱり何回も訪問せなあかんのちゃうかな、まだですかとかどうですかとか、その辺は僕、必要やと思いますわ。そうしかなかなか改善してくれへんと思います。その辺もよろしくお願いしたいと思います。
それと、防火水槽。毎年１基、耐震性、これは新規で設置ということですかね。新規ですね。ということは、既存の分は耐震性いうと、なかなかこれを壊してもう１回やるのは大変なことやし、ましてや、普通の建築物とかやったら、例えば筋交い入れたり、はりとかしたらいけるけど、防火水槽ってコンクリートの塊ですからね。だから、それ自体がやっぱり基礎とかコンクリートの厚さとか鉄筋の数とか、いろんなことで耐震性高めてはると思うんですけど、なかなか難しいと思いますわ。だから、新たに設置していくというね。だから、既存の防火水槽がある近所っていうのはなかなか難しいけど、空白地域で公共的なとこへは設置されていく予定と思います。特に学校付近。
あと、これ設置されて工事しはる。ところが、大体グラウンドとか、そういうとこに多いんですね、防火水槽。これグラウンドが、例えば、僕、富野小学校の場合を言うたんですけど、あっこも体育館の南側にありますけど、防火水槽を掘ったらそこがへこむんやね。ところが、グラウンドをせっかく整備したのに、そこだけ水たまってる、これがあるんですよ、現実。ほかの学校は知りませんけどね。この辺も、やっぱり後のいわゆる保守点検、管理、これがやっぱり必要になる。そこだけへっこんで水たまって、せっかく整備されたのに、また要らんお金が要ることやろし、なかなか土を１回掘っちゃうと安定するまで時間かかるし等々で難しいと思いますけど、その辺の後の保守点検のほうも、設置されるのはいいけど、その辺を考えながら場所も考えながらお願いしたいと思います。
それと、防火管理者の件ですけど、さっき言いましたように、物が置いてあったり云々で、この講習を受けはって実施しはる人はいいんですけど、なかなか、そのときはどけて、また置くとか、こういうこともありますわ。実際。僕もよう見てますけどね。その辺の指導も、これはまた、講習を終えられた方に、どうですかって後訪問して、どうでしたか、ちゃんとできてますかっていうようなことをやっぱり今後粘り強く。それも人が要ることやし、今、消防の署員さんも、新名神等々で今度、高速隊とか人増やさなあかん時期でなかなか難しいと思いますけど、そこは市民の安心・安全のために頑張っていただきたいと思います。
○本城隆志委員 私も交通事故を起こしてから、あんまり消防のことは突っ込まなくなりましたけども、やっぱりお世話になったということもありますので。
防災のほうは、乾パンの問題からちょっとお手伝いをしてないんですけども。社協としてボランティアという形ではボランティアセンターの運営に協力はしておるんですけども。以前から防災備品を各学校に入れたりとかして、毛布のことで特に聞いたことがあるんですけど、使わない毛布はクリーニングしなくてもいいって言ってますけど、ああいう毛織的なものでもビニールに入れて保存してても、何年間クリーニングしなかったらいいのかなということが絶えず不安に思ってたんですね。普通、家庭でも２年に１回あるいは最低１年に１回はクリーニングをしますね。あの毛織物って細かくなってきたときに、どうしてもそこへ入ると吸い込んでしまうというそういう部分があるんで、毛布の点検はどういうふうにして、ただ点検して、あるからいいという問題じゃないなというふうに思ってるんですけど。何年間の保存期間あるいはクリーニングをいつ出すのか。使ってなくても、やっぱりある程度毛の要らんとこを排除していくという必要があるなと思っています。
それから、新しく1,200枚ほど更新されたというふうに聞いてるんですが、それはどこに今保存されてるのか、どこにあるのか。各校区に配ったのか、あるいは城陽市の備品倉庫にあるのか、その辺りを教えてください。
それから、防火水槽のことも今聞いておられましたけども、新しい工業団地ができて、そこに防火水槽があるのかどうか。塚本地域にもあるのか、あるいは青谷のところもある。だから、工場が大火災を起こしたときに、少々の水道の消火栓から引っ張ったところでは追いつかへんのじゃないかと。何か所もホースを引っ張ってる映像がテレビなんかで出てきてますので、そういう意味では、工場の火災というのは相当の水の量が要るかなというふうに思います。工場によって、また変わってくるかもしれませんので、その辺りはどうなってるのか。
それから、もともとある古川地域の工業団地ですね、あそこにも今どんだけ防火水槽があって、大火災のときにどれだけの水源が確保できてるのか、その辺りが気になっておりますので、その辺りだけ教えていただいたらちょうどいいかなと思います。
○成田昌司危機・防災対策課長 防災資機材の毛布についてご答弁申し上げます。
クリーニングのお話があったんですけども、実は以前クリーニングしたことがあったんですが、新しく買うのとクリーニング代とやったらクリーニング代のほうが高かったので、以降はクリーニングをせずに新しく買うように改めたところでございます。一定使用期限が切れたものについて順次更新しているところでございまして、昨年度は、ご紹介ありましたように、1,540枚更新をいたしまして、各学校の防災倉庫の古いものを新しいものに交換をしたというような状況でございます。
○上田直紀警防課長 私のほうから、防火水槽、工業団地に設置されてる数等としてお答えさせていただきます。
青谷地区にあります白坂テクノパーク、こちらにおきましては、新しい国道307号、こちらを通りました際、また、開発されました際に、消火栓が６基、また、防火水槽の40トン級が３基設置されております。また、新市街地のほうになりますが、そちらのほうの防火水槽については、ちょっと今、手元に資料がないんですが、一定の計画どおりの防火水槽と消火栓、こちらのほうは配置させていただいておりますので、有事の際にも対応できるということになっております。
○本城隆志委員 その辺りがどこにあるかは、なかなか私ら見てても分からないんで、また地図上に示していただいたら、気がついたら、ほかの人にもここにあるよということが言えるなと思っております。
それから、先ほどちょっと谷さんからも質問がありましたけども、独居高齢者、在宅の独居高齢者、寺田西校区だけで三百八十何人います。１年、２年に独居を回るなんて、そんなん校区だけでも大変です。だから、その辺りをどうするかをやっぱりね。消防だけで回るんじゃなしに、独居の方って、ピンポン鳴らしてもなかなか出てこない人も高齢者はいますんで、だから、福祉とか、いろんなことも含めていろいろ回りますので、そういうときにチラシを持っていくとかいうような形で、社協とか民生委員さんともやっぱり協力体制を取らないと、独居の高齢者を回るなんてできないし、それから、うちも90歳ですけど、やっぱり認知が出て、10分前にしゃべったことが分かってないときもありますんで、１年前に回ったから分かってもらってるやろという感覚は、ちょっと捨てないかんのかなって思う家庭があります。全部の家庭がそうじゃないんですけどね。
だから、ここの方は認知がこうなってるというのはオープンには出てないんですけど、やっぱりそれを知りながらどうするか。だから、うち、こんろがありません。ストーブたかはると、石油やったらそのまま上に洗濯も置かはります。私は大丈夫と言うて外をうろちょろしはります。怒ったって駄目ですね。だからストーブもやめました。それから、こんろもやめてます。だから、うちの母はあったかいものを食べてません。飲んでません。弁当だけです。家でお湯沸かせないんだもん、お風呂のお湯しか。だけど、それ仕方がないでしょ。そういう家庭もあるということを知りながら、どう回るか。
だから、城陽市だけやったら、2,000から3,000ぐらいの独居家庭があるなと。若い成年の独居もありますし、そんなことを考えたら家庭訪問も簡単にはいかんと思います。だから、どうやって地域連携ができるか。だから、要配慮者の名簿で自治会とか言われてますけど、自治会にも入ってくれないとこもあるから、どうするんやと。そんなお年寄りのとこは自治会に入ってくれないですよ、役員が回ってくるの嫌だから。だから、やっぱりそういう意味では、社協とか民生児童委員、それから新しくどういうふうな形でボランティアをつくっていくかということを考えていかないと、見守り隊という部分では、消防だけじゃなしに、防災だけじゃなしに、福祉とか、いろんなことの見守り隊の中にこういう防災関係をどう入れるかということを考えていただけたらいいかなということで、終わります。
○
相原佳代子委員長 防火水槽につきまして、先ほど青谷の白坂テクノパークにつきましてはご説明ありましたが、新市街地のサンフォルテ城陽につきましては、後ほど資料をご提出願います。
○若山憲子委員 すみません、２点お伺いしたいと思います。
この危機・防災のところでは、これ、いわゆる10ページの自衛官募集事務、一部っていうふうにおっしゃったんですけれど、11万9,000円ってどういうことをしていただいたのか、教えてください。
それと、先ほどから出てる要配慮者の名簿の件なんですけれど、これ随分今までから土居さんの答弁で結構前向きというか、今までいろんなことが言われてた中で、指針、いわゆる市が東へ逃げなさいではなくて、一定の目安を示して地域の方と協議をするということでは、それは進んできた、避難の場所ですよね、東へって単に言うではなくて、ここは一定、市がそういう方向性を持ってということで進んできたなというふうに思うんですけれど。そのことで地域の方と、当然避難をされるのは地域の方ですし、そのいわゆる要支援の方を支援されるのも地域の方だと思いますので、そういうところの協力がないと、なかなか支援できないと思うんです。
行政がその方をそういうときに助けに行くなんていうことは当然不可能ですし、消防がそのときに行くこともできませんので、当然地域の力が必要やと思うんですけれど。そういう中で、先ほどから土居さんがおっしゃってましたけれど、要配慮者の名簿ですよね。国が地域の実情に応じてということですし、自治会に入っておられない方があったりもしますけれど、一番身近な市民の単位というのは当然家庭ですし、その次は自治会とかっていう単位になってくると思うんですけれど。その支援計画を実際につくろうと思ったら、そういうところに名簿が下りてないと個別計画ができないっていうので、先ほども、この名簿については調査・研究とおっしゃいましたけれど、これ本当に早くしないと、助けられる命が助けられなくなるのではないかというふうに思ってるんです。
これ古川地域の方なんですけれど、いわゆる奥さんが寝たきりで、ご主人も80を過ぎておられて動けないというような方。それは、もう自分たちは水害があった場合、当然奥さんを助けることもできへんし、自分もそういう状況なので、そこで待ってるって、そこで過ごしているしか、２階にも上がれないのでというふうにおっしゃっているんですよね。そういう方がある中で、やっぱり個別の支援計画が本当にないと、そういう方が助けられないって思うんですよね。その方が手挙げ方式で挙げておられるのかどうかという問題はあると思いますけれども、私、これ先ほどからいわゆる調査・研究ということで終わってますけれど、本当に一日も早く名簿の提供の方法ですよね、協議をしていただきたいと思うんです。当然本人の同意がないと名簿は提供できませんけれど、そこ本当に、でないと、救える命が救えないと思うんですよね。ここは、もう少しスピードを持って名簿の提供の方法をぜひ危機・防災対策課として、支援計画のほうは危機・防災対策課ですし、名簿作成は福祉課のほうでそれは精査されていくと思いますので、そこをもう少しスピードを持って提供できる時期ですよね、目安とかを示していただきたいって思います。その２点だけです。
○成田昌司危機・防災対策課長 自衛官の募集事務委託金についてと、それから避難行動要支援者名簿の避難支援等関係者への提供の関係でご答弁申し上げます。
まず、
自衛官募集事務委託金でございますが、自衛隊法第97条の規定に基づき事務の一部を行っているものでございます。その内容でございますが、広報紙への募集記事の掲載でありますとか、募集関係の各種会が開催されましたら、そこへの参加をしているところでございます。
次に、避難行動要支援者名簿の関係、避難支援等関係者のことにつきましては、先ほど土居委員からのご質問にもご答弁申し上げておりますとおりでございますが、自治会長に今現在配付することとはしておりませんが、例えば自主防災組織は自治会の役員などから構成をされておりますことから、自治会長が自主防災組織に参画をしていただくというようなことであれば、自主防災組織の構成員として配付することが可能ですので、そうした方法も考えられます。しかしながら、どういった方法がいいかというのは、引き続き検討していく必要があるというふうには認識をしておりますので、あらゆる方法を考えながら、また、まずは名簿を更新して関係者の方にご提供して繰り返しお願いをしていくということに尽きるかなというところでございます。
○若山憲子委員 自衛官のほうの広報紙への募集の掲載っていうことだったと思うんですけれど、これ広報紙への募集掲載と、あと、そういう事業への参加っていうことだったと思うんですけれど、自衛官の募集については、ホームページなんかでも募集の要項を出しておられますよね。そのこともこの中には含まれているのかどうかというのを１点教えてください。
それと、名簿の件なんですけれど、これずっと同じ答弁ですよね。当然自主防災組織の委員さんの中には自治会の会長さんをしておられる方もあるんですけれど、それで、当然そこのところにはその方には渡るということなんですけれど、その自治会の会長一人でできる個別支援というのは、計画というのは、当然その自治会の皆さんにお願いをしないとできないし、それで、自治会の会長さんというのは、所によっては１年交代、２年交代っていうのも当然ありますし、そういう意味では、その方に渡ったとしても個別支援計画の策定にはすぐつながらないと思いますので、当然そういうところはもう認識しておられて、名簿の更新っていうことやったと思うんですけれど、もう既に福祉課のほうでは新たな名簿を更新したっていうことだったと思うんですよね。
ただ、先ほど危機・防災対策課が言ってたような絞り込みですよね。絞り込みがどこまでできているのかということは、まだ今後のあれなのかも分かりませんけれど、でも本当に現実にそうして助けてほしいって手を挙げておられる方がおいでになるのに、その方に対する支援計画ができひんっていうことはもう大変なことやと思いますので、調査・研究ではなくて、もう本当に早い時期に、これどうするのかっていうことをもう少し具体的に示してほしいと思うんです。名簿がもう既に令和２年度、この令和元年度のときに更新しましたよということが言われてる中で、自治会への名簿の提供ですよね、自主防災組織の委員さんと会長さんが一緒っていうのも、ずっとそれも言われてることじゃないですか、そこはどうされるのか。まだこれからも調査・研究をして、来年度のところでも、また令和３年度のところでも同じようなことになってくるのかどうか、そこはもう少しスピードがある答弁をいただきたいと思います。
○成田昌司危機・防災対策課長 まず、自衛官の募集事務のホームページの関係でございますが、ホームページの掲載についても事務として行っております。また、避難行動要支援者名簿、自治会の皆さんの参画もというお話がありました。そもそも各校区には自主防災組織という組織がありまして、自主防災組織が地域の防災の要として機能していただけるように、我々としても支援をしてるところでございます。その自主防災組織だけではなかなか進まないという側面があるということが今課題ではございますけども、その受皿となる自主防災組織自体の体制の強化という視点で、我々のほうでも先ほど方法としてご提案させていただきましたのは、例えば自治会長が自主防災組織に参画していただくというような方法も考えられるというところでございます。
課題としましては、先ほどおっしゃっていただきましたように、例えば自治会長さんが毎年替わられるというようなこと、また、あるいは自治会に入っておられない方もいらっしゃるじゃないかというようなこと、様々な課題があると思います。これに対して、例えば平常時の情報提供を同意されておられる方、これらの方については、今現在の避難支援等関係者が適切であるというご判断の下に同意をいただいてると。
ちょっと誤解を恐れずに申し上げますと、例えば毎年替わられる自治会長さんに情報提供されることが、個人情報の関係でちょっとお気になさるような方がもしいらっしゃるのであれば、仮に自治会に配付することが、同意される方の同意の意思がちょっと弱くなってしまうというおそれもございます。ですので、やはり法律上も災害対策基本法で当然守秘義務は避難支援等関係者に課されるわけなんでございますけども、実態として、皆さんが個人情報漏えいの不安とかもないような形で進めていく必要もありますので、簡単にたくさんの人に配付をすればいいという問題ではないというところがネックになっておりますので、今後も、それらの課題も解消されるようなよりよい方法を考えてまいりたいと。まずは自主防災組織が中心となって進めていただいてるところでございますので、この組織の強化であるとか、活動しやすいように支援をしてまいるとかというようなところが今喫緊に取り組む課題であるというふうに考えているところでございます。
○若山憲子委員 当然個人情報の漏えいの問題ですとか、それずっともうこの間言ってこられたことやし、それで、自主防災組織のところでいうと、城陽市の場合は、名簿を提供するのは同意は手挙げ方式を取っておられるわけですよね。そもそも同意をされている。ただ、その同意の中に今自治会長さんが含まれていないということで、その代替っていう言い方がいいのかどうか分かりませんけれど、危機・防災対策課としては、自主防災組織の委員さんというのは、自治会やからそこの方にも渡るでしょっておっしゃってるけれど、自治会長さんが先ほども言ったように年々替わられるって、自治会長さんがその名簿を持ったからといって個別計画はつくれないわけですよ。先ほどもおっしゃったように、それをそしたらお願いをする自治会の方に個別計画は頼まなあかんわけですよ。そやしそれでいったら、もうこれ以上聞いてもまた同じ答弁になると思いますけど、このことはずっと多くの議員さんがやっぱり心配して聞いておられて、その調査・研究で、これもまた調査・研究なんですけれど、そしたら、一体こういう課題をいつには課題を解決をして、そういうことに少しめどをつけようと思っておられるのか。課題の解決、ずっと調査・研究でこのままずっといくんですか、そこだけ教えてください。
○成田昌司危機・防災対策課長 これ先ほどの城陽市の場合は同意を得てるというようなことでおっしゃっていただいたんですが、全て災害対策基本法に規定されておるとおり進めてるところでございますので、全国どこの自治体でも同様に同意を取っておられるということがまず１つ、それから、全国どこの自治体でも同じ問題を抱えておられるということが１つでございます。
中でも、城陽市が誇れるところといたしましては、10の小学校区全てに自主防災組織が構成をされてましてそれぞれに活動いただいてるということについては、他団体に比べて誇れるものだというふうに考えておりますので、確かに100％になっていないところを捉まえて、スピード感を持ってというご指摘はもちろんそのとおりなんですけども、これもう全国的な課題でございますので、我々としても努力いたしますが、その100％というのはなかなか難しい状況やということはご理解いただきたいと思います。
○若山憲子委員 100％って、これ個別計画をつくらないと、そこで災害に遭われたときに救えない命が現実にあるっていうときに、そんなん100％は無理ですわっていうことで通るのかどうか。当然法律に従って仕事をしてるということは分かっていますし、それはどこの自治体でも同じ課題を抱えてるというのが現実じゃないですか。
これ以前のときに、これも土居さんがおっしゃってたと思うんですけれど。もう自治会に頼っているとなかなかそういうことが、個別計画がつくれないので、いわゆる自主防災組織、自分たちで自主防災員をたくさん増やして、そういう組織で助けていこうということをするっていうふうにおっしゃってたと思うんですよね。そのやり方は地域、地域によっていろいろなんですけれど、行政に100％それをしろということを求めているのではなくて、それをしないと助からない命があるということについては、一日も早くするための努力が必要やと思うし、当然努力してますっておっしゃってるので、その努力もしてはるとは思うんですけれど、いつまでも調査・研究をしますよというような言い方ではなくて、それを提供することで新たな支援をする人が増えるための手だてですよね、そこをぜひ早急にしていただくように、これは要望して終わっておきます。
○谷村浩志副委員長 ＡＥＤの部分で２点だけちょっと教えていただきます。
職員さんには、ある程度一定ＡＥＤ講習等は行き届いているというお話があったんですけども、これまた消防団員についてはどれぐらいで研修で進んでいるのか。例えば未受講者がおれば、どういうふうな今後対応をされていくのかと。これ僕、今年度か、元年度かちょっと失念したんですが、分団車両にもＡＥＤを今配置していただいて、あの配置って今年度でしたかね。元年度。（「元年度でしたかね」と言う者あり）分団車両を動かすときに、基本的には分団幹部もしくは支部長とか支部の自動車部長がやるんですけども、その運行する立場である人間が基本的には全部受講を受けておる状態であるのがベストやと思うんですけども、その辺のあたりはどうなっているのかということと、この分団車両にＡＥＤを配置していただいたのはすごいいいことやと思うんですけども、ほかの市の車ですね、公用車には配置を今されているのか、もしくはそこは要らないというお考えなのか、この２点をお願いいたします。
○南郷孝之消防長 私のほうからは、消防団の関係で、消防団とＡＥＤという観点から配置状況等についてご答弁申し上げます。
消防団の車両への本格配置というのは、今年度からスタートいたしております。それに際しまして、２か年計画の中で２か年かけまして合同訓練の機会に配置をしたということでございます。（「去年」と言う者あり）失礼しました。訂正します。
まず、配備については、令和元年度に配置しているというのがまず１点です。
それと、配置に際しましてですので、平成30年度の合同訓練のときに、配置を迎えるに当たって、各分団から一定数、各分団５名ですね、合計30名、三役入れて33名対象で30年度に実施しております。また、導入しました令和元年度につきましても、メンバーも一部替わってるということで、２年連続で合同訓練の機会をＡＥＤ講習に充てたという状況でございます。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。ＡＥＤの他の公用車に対する設置状況でございますが、署におきましては、本署及び両分署に各１台、車両につきましては、青谷、久津川消防本部のポンプ車、こちらに各１台、それから予防査察等に出隊しております軽の査察車、こちらにも１台設置して有事の際に備えてるところでございます。
○谷村浩志副委員長 ちょっとＡＥＤ講習、僕も受けてた身ではあるんですが、配置式にもたしかレクチャーしていただいてたんじゃないかと思うんですけども。やっぱりどんな状況、そのとき車を運転してる人間は必ず誰かが、誰でも使えるものではあるんですけども、基本的には団幹部というのは全員使えるべきであるとは、なくてはいけないと思いますので、ここは、やっぱり出欠、なかなかいろんな自分の事情があってできない人間がいるのはもちろん分かっているんですけども、何とか徹底していただけるように、ここ重ねて、全員受講できるようにお願いしておきたいと思います。
ほかの公用車についてなんですけども、やっぱり例えば管理課の車であるとか、よくぐるぐる回っていただいてる車に設置されるのも、１ついいんではないんかなとは思うんですね。全員皆さんが講習を受けていただいてるということであれば、もしその場で倒れられてる方がおられたときに積んでいれば、コンビニまで走らんでも少しでも早く対応できるんじゃないかなと思いますので、またここも今後検討していただけるのかどうか、ここだけちょっとご意見いただければと思います。
○宮川浩正消防本部次長 市の消防本部が管理します車両以外、市の部局が使用しております公用車へのＡＥＤの配備の今後の検討についてお問いかけいただきました。
当然ながら、全車両に設置することが大変ＡＥＤの有効性からも有効とは考えます。しかしながら、現状、設置に向けて具体的な検討に入れるというふうな段階ではなく、まずは市職員がＡＥＤを使える環境を整えて、それから市内の公共施設等に設置されておるＡＥＤの場所等も把握してもらって、直近のＡＥＤがある場所でそういったものをアクセスをしてもらって、有事の際にはそれを使用して救命の一助になってほしいというふうなところとなります。
○谷村浩志副委員長 ＡＥＤマップの利用、近所にコンビニがあれば大体そこに置いてある状況なので、今後の課題として、やっぱり全車両ではないにしても運行記録から一番よく動いてる車とかそんなんが分かるのであればやっぱり今後、配置していただけるように、ちょっとこれは要望して終わりたいと思います。
○
相原佳代子委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子委員長 ほかになければ、区分７の質疑を終結いたします。
それでは、午後１時40分まで休憩いたします。
午後０時34分 休憩
─────────────
午後１時40分 再開
○
相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 区分８、水道事業会計、
公共下水道事業会計の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○大喜多義之上下水道部長 それでは、議案第64号、令和元年度城陽市水道事業会計決算の概要を説明いたします。
まず、２ページをお願いいたします。事業報告の概況の総括事項でございます。
本市の水道事業は、給水人口の減少等により、基幹収入である水道料金収入が減少を続けており、非常に厳しい経営状況に置かれております。このような状況において、管路や施設の耐震化・更新を着実に実施し、安定的に継続した事業運営を実施するため水道事業ビジョンを策定し、平均23％の水道料金の改定を行いました。引き続き施設の耐震化・更新を行い、安定した給水を行い、水道料金を負担いただいている市民の方々に還元してまいります。
次に、アの業務状況でございます。令和元年度の配水量は786万9,512立方メートル、有収水量は762万2,246立方メートル、有収率は96.9％となりました。それぞれ前年に比べ配水量では３万4,303立方メートル、率にして0.4％の減、有収水量では15万3,069立方メートル、率にして2.0％の減、有収率は1.5％の減となっております。
次に、３ページをお願いいたします。イの収益的収支の状況、ウの資本的収支の状況につきましては、後ほど12ページから15ページの令和元年度城陽市水道事業決算報告書で説明いたします。
続きまして、４ページをお願いいたします。エの水道事業ビジョンの進捗評価については、まず施設関係の①から③につきましては、令和元年度は計画をしておりませんので、変化はございませんでした。
次の④の基幹管路の耐震適合率は、基幹管路の布設替え工事により5.3％向上いたしました。今後もビジョンの目標に向け耐震化を進めてまいります。
次に、経営目標につきましては、ビジョンにおいて企業債による過度な負担を将来世代に先送りしないためにも、企業債の発行を抑え、１人当たりの企業債残高を減らすこととしており、前年度と比較して約1,900円の減となりました。また、料金回収率につきましては、昨年度より19.8％良化いたしました。経営目標の数値につきましては、料金改定により全てにおいて良化しております。
次に、５ページをお願いいたします。上段の議会議決事項では、予算、決算、条例改正などの議案４件と報告１件となっております。中段の行政官庁認可事項では、施設整備に係る地方債の同意で１件となっております。下段の職員に関する事項では、再任用を含む職員数は前年度と増減はありませんでした。
次に、６ページをお願いいたします。２の工事でありますが、中段の建設改良工事の概況では、契約額が1,000万円以上を対象とし、８件となっております。下段の保存工事の概況では、配水支管・給水管漏水修理が118件、止水栓及びメーター漏水修理が79件となっております。
次に、７ページをお願いいたします。３の業務でございますが、水道事業における業務量比較表になっており、給水人口、年間配水量、年間有収率、普及率等の経年推移を一覧としてまとめてあります。
次に、８ページをお願いいたします。上段に給水原価比較表、下段に供給単価比較表になっており、経年推移を一覧表としてまとめてあります。
次に、９ページをお願いいたします。上段に事業収益に関する事項、下段に事業費用に関する事項では、収益的収入、支出につきまして、消費税込みでの科目別決算額の前年度比較を表しております。事業収益に関する事項においては、営業収益では前年度と比べ２億1,108万4,218円の増となっております。給水収益、いわゆる水道料金では、有収水量が減っているものの料金改定により２億1,653万9,817円の増となり、その他営業収益は545万5,599円の減となり、営業外収益等と合わせまして事業収益は昨年度と比較して２億2,490万5,073円、率にして15.5％の増となりました。次に、事業費用に関する事項においては、営業費用では前年度と比べ835万9,295円の減となっております。減の主な要因として、資産減耗費、委託費等が減少したものでございます。また、営業外費用において消費税納付額が増となり、その他合わせまして事業費用は昨年度と比較して153万5,832円、率にして0.1％の減となりました。
次に、10ページをお願いいたします。会計の状況でありますが、企業債の借入先別の本年度借入額、償還額、年度末残高の状況を示しております。令和元年度末の企業債残高は45億9,336万5,294円でございます。前年度と比べて、１億6,878万614円の減となっております。
次に、利益剰余金では、令和元年度の純利益３億978万3,830円となり、未処分利益剰余金は45億2,924万2,842円となりました。
続きまして、11ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。固定資産の減価償却方法、引当金に関する事項、税抜きの会計処理をすることを記載しております。また、平成31年４月から水道料金を改定と消費税の改正を記しております。
12ページをお願いいたします。令和元年度城陽市水道事業決算書でございます。12ページから13ページにかけまして、収益的収入及び支出の状況を消費税込みで表記しております。
上段、収入の部では、事業収益の決算額は16億7,180万5,489円で、前年度と比べて２億2,490万5,073円、率にして15.5％の増となっております。内訳といたしましては、営業収益14億5,170万4,981円、営業外収益２億1,997万857円、特別利益12万9,651円となっております。下段の支出の部では、事業費用の決算額は13億3,772万4,980円で、前年度と比べ153万5,832円、率にして0.1％の減となっております。内訳といたしましては、営業費用12億1,374万4,579円、営業外費用１億2,329万4,950円、特別損失68万5,451円となっております。
次に、14ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の状況でございます。上段、収入の部、資本的収入の決算額は４億3,238万4,092円で、前年度と比べ4,081万746円、率にして10.4％の増となっております。内訳といたしましては、企業債で１億1,080万円、工事負担金で6,558万4,092円、長期貸付金返還金２億5,600万円。下段、支出の部では、資本的支出で６億5,626万7,870円で、前年度と比べ5,712万2,839円、率にして9.5％の増となりました。内訳といたしまして、建設改良費で３億7,668万7,256円、企業債償還金２億7,958万614円となっております。
続きまして、16ページをお願いいたします。令和元年度水道事業会計損益計算書でございます。これは収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しており、企業の経営状況を示すものでございます。下段から４段目の当年度純利益は３億978万3,830円の黒字となり、前年度繰越利益剰余金41億2,898万9,193円と、その他未処分利益剰余金の9,046万9,819円を合わせました当年度末処分利益剰余金は45億2,924万2,842円となりました。
また、17ページ以降に、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書を添付いたしております。
続きまして、議案第65号、令和元年度城陽市
公共下水道事業会計決算の概要を説明いたします。
36ページをお願いいたします。事業報告書の概要、概況でございます。本市の公共下水道事業は、市内全域の整備をほぼ終了し、一部の布設工事を実施し、普及啓発や維持管理が主な事業となっております。令和元年度では、下水道使用料収入につきましては微減となりましたが、企業債の償還が進み、支払い利息が減少し、引き続き黒字決算となりました。資金収支では年間下水道使用料の約２倍となる企業債の元利償還金と支払利息が大きな負担となっており、資金不足額は約18億円と非常に厳しい経営状況にあります。また、近年多発する災害への備えとその財源の確保も必要であるため、城陽市下水道事業ビジョンの策定について城陽市上下水道事業経営審議会で審議をお願いしてるところでございます。
次に、アの業務状況でございます。令和元年度末の下水道普及率は99.5％となっており、前年度と同率となっております。また、水洗化率は93.7％で、前年度に比べ0.5％の増となりました。
次に、イの収益的収支の状況、ウの資本的収支の状況につきましては、後ほど43ページから46ページの令和元年度城陽市公共下水道事業決算報告書で説明いたします。
次に、38ページをお願いいたします。上段の議会議決事項では、予算決算などの議案３件と報告１件となっております。次に、行政官庁認可事項では、地方債の許可の１件となっております。次に、職員に関する事項では、再任用を含む職員数は、前年度と変更はありませんでした。
次に、２の工事でございますが、建設改良工事の概況は契約額が1,000万円以上を対象としており、１件となっております。
次に、39ページをお願いいたします。３の業務でございますが、下水道事業における業務量比較表になっており、処理区域内人口、年間汚水処理量、使用料単価、汚水処理原価等の経年推移を一覧表としてまとめてあります。
続きまして、40ページをお願いいたします。上段の事業収益に関する事項、下段の事業費用に関する事項では、収益的収入、支出につきまして、消費税込みで科目別決算額の前年度比較を表しております。事業収益に関する事項におきましては、営業収益の下水道使用料につきまして前年度と比べ117万2,778円の減となり、営業外収益は248万6,927円の増となり、特別利益を合わせまして事業収益は前年度と比べ151万4,299円、率にして0.1％の増となりました。次に、事業費用に関する事項では、営業費用の流域下水道費が前年度と比べ3,828万4,095円の増となり、営業外費用は企業債の償還が進み、支払い利息が前年度と比べ3,550万2,625円の減となり、その他を合わせまして、事業費用は前年度と比べ1,253万8,096円、率にして0.7％の増となりました。
41ページをお願いいたします。会計の状況でございます。企業債の借入先別の本年度借入額、償還額、年度末残高の状況を示しております。令和元年度末の企業債残高は、210億6,012万1,306円となり、前年度と比べ７億4,462万6,954円の減となっております。長期借入金では、平成23年度以降水道事業から借り入れたもので、年度末未償還残高は３億4,000万円となっております。
次に、42ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。固定資産の減価償却方法、引当金に関する事項、税抜きの会計処理をすることを記載しております。また、令和元年度10月から消費税の改正を記しておるところでございます。
続きまして、43ページをお願いいたします。令和元年度城陽市公共下水道事業決算報告書でございます。43ページから44ページにかけまして、収益的収入及び支出の状況を消費税込みで表記しております。上段、収入の部では、事業収益の決算額は22億1,171万9,203円で、前年度と比べ151万4,299円、率にして0.07％の増となっております。内訳といたしましては、営業収益では13億5,077万1,052円、営業外収益８億6,083万7,372円、特別利益11万779円となっております。下段の支出の部では、事業費用の決算額は18億8,522万4,688円で、前年度と比べ1,253万8,096円、率にして0.7％の増となっております。内訳といたしまして、営業費用で15億278万7,342円、営業外費用３億8,191万5,183円、特別損失52万2,163円となっております。
続きまして、45ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の状況でございます。上段、収入の部、資本的収入の決算額は14億1,647万8,000円で、前年度と比べ5,296万3,000円、率にして3.6％の減となっております。内訳といたしまして、企業債で11億9,710万円、補助金２億1,477万8,000円、負担金240万円、預託金回収金220万円となっております。下段の支出の部では、資本的支出の決算額は23億8,588万6,939円で、前年度と比べ806万9,763円、率にして0.3％の増となっております。内訳といたしまして、建設改良費で１億4,955万9,985円、企業債償還金22億3,412万6,954円、預託金220万円となっております。
47ページをお願いいたします。令和元年度公共下水道事業損益計算書でございます。これは収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しており、企業の経営状況を示すものでございます。下から３段目の当年度純利益は、３億1,323万702円の黒字となっております。前年度繰越欠損金38億2,515万6,927円と合わせました当年度末処理欠損金は35億1,192万6,225円となりました。
また、48ページ以降になりますが、剰余金計算書、欠損処理計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書を添付いたしております。
説明は以上でございます。何とぞよろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○
相原佳代子委員長 これより質疑に入ります。
○太田健司委員 一時借入金について２点お伺いいたします。
前回、平成27年の予算委員会におきまして、４年前ですね、私、聞かせていただいて以来４年ぶりになりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。決算書の41ページ、４の会計の状況の中のウ、一時借入金ということでお示しいただいております。ご説明にあったように、この年度末残高が前年から比較して2.5億の増となっております。これキャッシュフローがどんどん悪化してるというのがよく分かるんですけれども、年度またぎでそれだけまた必要になってるということなんで、この2.5億の増になった要因いうのを教えてください。端的に教えてください。
次、２点目、決算書の56ページの収益費用明細書の款の事業費用の中の項の営業外費用、目、支払利息及び企業債取扱諸費ということで、節が一時借入金利息ということで23万8,160円計上されております。27年にお伺いしたときが280万ぐらいというお答えいただいたんですね。10分の１ぐらいになってるわけで、あれ、こんな少ないはずないよなとちょっと計算して、年利１％で計算してもそんなに言うほど使ってない感じなんですよね。これ日数が減ったのか。恐らく次から言う後者のほうだと思うんですけれども、単純にもう利率がむちゃくちゃ下がってると、0.数％に下がってんの違うかなと思うんですが、これの要因ですね。結局利息が今どれぐらいなんか、利息は下がってるからなのかというところですね。一借を利用しないとしのげない日数が増えてるのか、それとも金額は増えてるにもかかわらず下がってるということは、利息が、単純に利息が減っただけなんか、これ確認でお伺いいたします。
この２点よろしくお願いいたします。
○竹内章二上下水道部次長 まず、一時借入金が2.5億増になってるということでのお問いかけでございます。
下水道事業会計、ご案内のとおり資金が不足して、それが常態化している状態でございます。平成30年度決算の正味資金不足額が15億7,100万円で、元年度の決算、決見ですね、これが17億7,900万となっとりまして、資金不足が拡大してる分を一時借入金で賄った、太田委員のご推察のとおり、資金不足の分がこの一時借入金で賄っているという状況で、その2.5億というのが出てきてるというのが１点目のお答えでございます。
もう１点、支払い利息の関係ですね、お問いかけいただきました。
現状、一時借入金の利息、もう底値に近い状態になっております。例えば直近ですね、令和２年３月で借り入れた縁故資金、縁故の一時借入金でございますが、市内金融機関で３億円、これを0.199％ということで、１％の５分の１ですね、ほぼもう非常に低利な率になってると。金融機関も競争見積りでやってますから、貸し先がない状況という事態で非常に価格的には、市的には財政的に助かってるんですけども、非常に低利の率で資金が調達できてるというところが現状でございます。
○太田健司委員 まず今の一借の利子のほうから、そうですね。要するにパーセンテージ、利率が下がってるからだということで、過去５年をちょっと調べますと、昨年度というか、その前年度決算でいきますと25万何がし、その前は58万、その前は114万、その前が実際一借自体が少なかったんで61万というように結構下がってて、非常に今、一借金に頼らざるを得へん状況の中ではありがたい話なんですが、今おっしゃったように、底値的なところもあるというご答弁いただきましたように、これほんまの数年前でいったらこの10倍ぐらい経費がかかっててもおかしくない状況だったわけで、ただ、今、世間の状況で金利が下がってるから助かってるだけであって、無駄にと言ったら言い方がちょっと極端過ぎるかもしれないですけれども、本来一借せんでいいならばそれをする必要ないお金で、この利息分というのがかからないで済めば一番いいので、やっぱりその状況脱することが重要であって、今後ともこの利率が続くとは限りません。このまま行けばまた年間で300万近くの支出が必要になってくると。それまでにできるだけこれを改善といいますか、解消していかないといけないと思うんですけれども、利子の話はそこまででして、要は、そうですね、資金不足を多くの一借で補わざるを得ないこのゆゆしき状況なんですよね。
４年前に私、最後お伺いしたときは、やっぱり下降してたんですよ。一借の年度末残高も。下降してきてて、12億ぐらいとか、その前の前の年、平成25年度12億ぐらいあって、それが10億切って、９億8,000万で、おお、下がってきてますねという話の中やったのが４年のちょっと私、席を外させていただいてる間に３億、２億4,000万、8,000万、２億5,000万と、これずっと増えてきてるわけですよね。これ非常にゆゆしい状態やなと思うんですけれども、改めて市としてのお考えと今後の方向、どうやってこれ解消されるのかお聞かせください。
○竹内章二上下水道部次長 それにつきましては今、常任委員会等でもご報告申し上げております城陽市上下水道事業経営審議会というところで下水道事業会計の立て直しですね。当然資金が不足してる状態というのは、おっしゃったように利息を払ったり、その部分について国、府の厳しい指導も受けるという状況もございますので、それについて立て直しの議論を今、先生方含めてさせていただいてるとこでございます。
第５回の審議会を11月に開催しまして、最終答申を11月中にもらう予定にしてございますので、３月にはその形が最終報告ということで、12月議会で答申案をお示しした後に、３月議会で最終案のご提示をさせていただく中でもっと具体に話をできるのかなというとこで考えているとこでございます。
○太田健司委員 そうですね。常任委員会のほうでも、私も総務常任委員会入ってますんで、いつもこの議論させていただいておりまして、本当に厳しい状況ですね。それをいつも常任委員会の中では、しっかりと市民にやっぱりこれは示していって、ご理解いただくしかないだろうと。本当に普通の企業でいったらもうとっくの昔に破綻しちゃってる状態なわけですよ、これはある意味ではね。とはいえやっぱり公共事業といたしまして、絶対にそういうことはできない事業でございます。その中で市民に協力を求めていかざるを得ないという部分もありますし、我々も腹くくってそこは取り組んでいかなあかんの違うかなというふうには思っておりますので、本当にこの増え方というのが非常に怖い。
限度額40億なんですけれども、これ手をこまねいてると一気にもう行っちゃいますよという話があるんで、一方で。非常にここ怖いので、今度の３月にご提案ということなんですけれども、本当に解消できる案というのが出てくるのを期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いして、それは市民にとっても市にとっても議会にとっても厳しい話になるのかもしれないですけれども、そこは本当にこれを解消して健全な運営に持っていくという本当の案をいただきたいと思いますんで、これ要望して終わっておきます。
○土居一豊委員 ３点ほどお伺いします。
質問の１点目は、今、太田委員の質問に対する答弁で多くは聞いたんですが、３月まで、３月に出すということですけど、具体的には、それでは、３月議会で引上げ案を議決受けるという考えで現在進めてると理解してよろしゅうございますか。
２つ目、７ページに給水戸数の減少というのがあります。平成30年度比マイナス116戸となっているんですが、この減少してる要因は何なんでしょうか。
３つ目、下水道のほうについて、年間有収水量減少あります、39ページ。同じくマイナス７万8,336立方メートル、有収率マイナス3.2％となってますが、このマイナスの要因は何ですか。
○竹内章二上下水道部次長 まず、スケジュールについてお答え申し上げます。
３月の常任委員会で最終案をご提示するというのは、先ほどの答弁のとおりでございますが、条例案を３月に上程させていただいて、それをご審議いただくと。それでご審議いただいた結果、条例が可決されれば、その条例の内容で令和３年の10月に半年間の経過措置を経た上で料金改定に実際踏み切るというタイムスケジュールでございます。
○米田達也上下水道部次長 下水道のほうの有収水量が減、有収率が減してる要因につきましてご説明させていただきます。
下水道の年間有収水量といいますのが７万8,336減っております。それとあと処理水量ですね、年間汚水処理量、それは年間でいいますと20万6,031、約2.4％増えております。その差引きとしまして有収率というのが3.3％下がっておるという状況になっております。
この原因としましては、雨天時の浸入水が増えてるのではないかというふうに考えております。大雨が降ったときとかにおきましては、洛南浄化センター、城陽市の汚水が流れ込んでおるとこなんですけれども、そこでも流入量が多いということで、会議の際とかでそういう指摘が何回もされてる状況でありまして、その辺の汚水量が増えておりますので、処理水量は増えている。有収水量につきましては、人口が減ってるという要因もありまして減っている。そのほか地域で有収率下がっておるというような状況が考えられております。
○小川智行
経営管理課庶務係長 ７ページの給水人口の減少、給水戸数の増加に関しましては、市民の人口自体が減ってきております。ただ、その中でも核家族化であるとか、ワンルームマンションみたいなものですね、そういったものが増えておりますので、戸数で見た場合には増加しているんですけども、人口自体が減っている、そういう状況が水道のほうにも現れているという状況でございます。
○土居一豊委員 １点目は最後にいたします。
給水戸数の減少ですけど、ということは今後も城陽市内においては給水戸数の減少が続くことが考えられるのではないかと思いますが、どのように受け止めておられますか。
下水道について、雨水等流入量の増ということですが、もともと下水は、雨水は公費、そして飲料等は個人負担という大原則があると思うんですね。ということは雨水は増えてるということであれば、今回の料金改定において雨水は増えてるんだから公費の負担増やすべき、単純に思うんですけど、そこの考えはどのようになってますか。
○竹内章二上下水道部次長 まず、給水戸数と給水人口の関係でちょっとご答弁申し上げます。
給水戸数と給水人口ですね、給水戸数で割り上げた数字をちょっと申し上げたいと思います。平成29年度は１戸当たり2.22人、30年度は2.19人、１戸当たりですね、元年度は2.17人ということで、核家族化というのがこの数字から今お示ししたとおり出てきてるわけでございます。
戸数につきましては、実際29年度では３万4,502戸で、30年度では３万4,695戸で、元年度では３万4,811戸と、増になってきております。ですから先ほど小川係長が答弁申し上げたように、核家族化により戸数は増えてるけども、給水人口も減もありまして、そういった傾向が出てるのかなというところでございます。
もう１点ご質問ございました雨水、汚水の関係でございます。城陽市の公共下水道事業特別会計、これにつきましては雨水のほうは会計の処理を範疇で入ってませんので、汚水だけの処理体系ということでご答弁申し上げます。
○土居一豊委員 ２番、３番分かりました。
それでは、１番の質問です。９月議会の私の質問に、計画案でいったら10年でということですけど、それに対して私が少し延ばしたらと言ったら負担の先送りになるからということがあったんですけど、ある意味負担の今度は標準化、平準化という話もあるんですよね。急激に上げるんではなくて、17年か18年で負担してもらえばいいじゃないですか。その間、不足する分は一般会計から貸し付けとけばいいじゃないですか。市民の負担は変わりませんよ、20年のレンジで見れば変わりませんよということになるんですけど、どうして10年を過ぎて負担を延ばしたら先送りとなってしまうのかな。この件についていまだに理解できないんですが、別に市民の負担、市民が負担する額は20年レンジで見れば変わらないと。だから皆さんが事業するときに足りない分は一般会計から借りたら全然下水道会計、お金に関しては困らないと思うんで、一般会計がやるかやらないかの問題だと思います。先送りという考えについてもう一度説明ください。
○竹内章二上下水道部次長 資金不足解消の財源としまして、一般会計が貸し付けるというご提案でございます。
確かに資金不足は、計画期間中におっしゃるように4.5億円投入することで解決の緩和は可能でございます。
ただ、一般会計側としましてもないしは下水道事業会計側としてもそれぞれの財政事情というのはございます。
例えば一般会計側でございますと、来年度以降の税収減というのが考えられる状況に今ございます。非常に厳しい状況下にあるというふうに認識しております。
また、下水道事業会計では、令和11年度末に資金不足を解消しても、その時点で4.5億円の資金が実質不足している状況、要は借り入れてる額は返していかないといけないということがございますので、もちろん重々ご承知のことかと思いますけども、そのお金は当然将来の負担の率のほうに転嫁されるということになります。
また、将来的にですけども、京都府の流域下水道の負担金の増が見込まれているというところがございます。また、排水人口の減少により１人当たりの負担が増えていくというネガティブな要素もございますので、現時点ではそういった諸般の事情から一般会計側の事情、下水道事業会計側の事情、将来的な見通し、これらを総合的に考えまして今回のご提案というふうにバランスを考えた上でさせていただいたというとこでございます。
○土居一豊委員 その考えからいけば、来年10月14.5％上げて、10年たって下水道会計が改善された。改善された暁も料金については変えることなくそのまま行く、もしくはそのときの状況によったらまた上げることも考慮するという考えでもって、要するに10年で改善して、改善した暁には料金はそのまままた行くよいう考えですか。要するに10年間で改善しなきゃならないんだから、改善した暁には状況によったら少し下げてもいいですよという考えを持ってるのか持ってないのか。もう先も考えて14.5だよ。将来的にもずっと14.5だよ。そうしないとまた下水道会計駄目になるんだよ。その件については説明がないんですが、その件をもう一度確認をしたいんです。
○竹内章二上下水道部次長 今回の下水道事業ビジョンにつきましては、ご案内のとおり10年で考えてます。
まず、その中間時点で、５年経過時点で一定の財政見通しの検証を行います。そこの時点で一定の検証結果をまた議会に報告させていただきます。そこの時点で将来的に今おっしゃったような今から５年後の動きというのを見据えた状況報告ができるのかと思います。
なおかつそのさらに５年後に次期の下水道事業ビジョンを改定をしますので、その時期におっしゃるように財源的な部分を再検証した上で、値上げもあれば、据置きもあれば、値下げもあるということは選択肢としては３つともあると思います。
ただ、申し上げてるように、下水道事業会計の将来的な見通しですね、プラスの要因というのは非常に厳しい状況下にあるということを当然ネガティブな要素としては含んでいるというところというふうに思っております。
○土居一豊委員 厳しい状況というのは、減になってるとこから理解してるんですよね。今回もう後ろ切られた。本来だったらもう少し早くやっておかなきゃならないものを後ろ切られた。まさに何だかの事業と一緒ですよ、一般会計の。金がないんだから、これをやらせてくれという。今回ももう仕方ないんだ。やらせてくれ。10年で負担しますよで、どうして市民の方にこれをどうしようもない状態で持ってくるのかな。それだったら少しは一般会計も負担してもいいでしょう。決してそれは負担ではなくて、後で返すからという考えが出ないのかなと思います。何でもかんでも城陽市の財政は一般会計も下水道ももうぎりぎり、もうどうしようもなくなって市民に負担を求めるのか。それは本来やるべき姿じゃないでしょ。もう少し余裕を持ってやるべきだ。これは例えば５年前にやってるんだったら、また違ってくるでしょう。もう後ろ完全に切られた。やらなかったら企業債発行やりませんよといって、もう完全に事業できないように切られてしまった。こういうことを繰り返すべきじゃないと思うんですよ。その反省はありますか。
○大喜多義之上下水道部長 土居委員のおっしゃるとおり、もっと早めに対処をというところ、当然のご意見と思っとります。今後、次長の答弁にありましたように、大体５年ごとに見直しを考えておりますので、早め早めに手を打っていきたいと考えております。
また、資金不足の関係は、今10年というスパンで動いておりますけども、仮に途中でまた不足するような事態があれば、そこから10年という形で期限については切られていくような状況になりますんで、当然そういうことはないような形で動いていきたいと思っておるとこでございますんで。また10年後には今度は本格的に施設の更新等入っていくような時期になりますので、なるべく平準化する形で前倒しできるものはして更新等を計画的にやっていきたいというふうに考えておりますので、今後含めてしっかりご意見を受け止めてやっていきたいと思います。
○土居一豊委員 今回の件については、市民の方にぜひ、資金不足の解消を言うことは必要ですけど、要するに今回解消しなかったら本来下水道会計が事業進める上で企業債の発行ができなくなる。この企業債の発行ができないということをしっかり説明すべきだと思うんですよ。
ただ、この言葉言ったって分かりませんよ、多くの方は。企業債の発行ができないということはどういうことなのかということを説明しないと、市民の方はまた上げるのかということで、要するに私たちは何度も聞いてるから理解しますけど、多くの市民の方は資金不足の解消ということと企業債の発行という言葉使っても分からないと思うんですよ。これは企業債が発行できなかったら下水管１つ更新するにしても持ち金以外でできない。起債発行できない。ということはどういうことが起きるんだということをやはり具体的に説明することが必要じゃないのか。批判を受けるかも分からない。何で今までやってこなかったのと。しかし、もうそれを説明するしかないと思うんです、具体的に理解得ようと思えば。ただ単にきれいごとの言葉じゃなくて、市民の方が理解できる言葉でぜひ説明を進めるようにお願いをしておきます。
○若山憲子委員 すみません。今、下水道の値上げの問題、今３月議会ということで、具体的には条例改正があってからということで、６か月後の10月からということだったと思うんですけれど。これこの年度、いわゆる令和元年のときの水道料金、消費税が10月からですけれど、10％に上がったということで、財政が今おっしゃったように厳しい状況になってきて、その厳しい状況の中で市民への値上げ、水道ビジョンの経営審議会が示した。今度は下水道の関係で値上げが引き続き、令和元年と、これでいうたら令和２年、令和３年やから、ちょっと間置いてまた値上げがあるということだと思うんですけれど。この水道ビジョンで示されてる11年ですよね、その11年のこの水道ビジョンの財政計画の中にいわゆる建物の更新、水道施設の耐震化や更新の問題があると思うんですけれど、この水道施設ですよね、今新たに更新というのが耐震化含めて出てきてるんですけれど、総費用ですね、この水道ビジョンの中ではどの程度見積もっておられたのか。当然この計画の中で見積もっておられると思うんですけれど、そのことと、あとこのいわゆる先ほど丁寧な説明って、市民の皆さんにはその内容をよく分かるようにということだったと思うんですけれど、下水道ビジョンでいうと11年、それで水道ビジョンの中でも５年の見直しということで、23％引上げの後、その次の引上げはといったら一応５年後に見直しをするのでということだったと思うんですけれど、これでいうと水道の次期、それは先ほどおっしゃったように、５年後の検証されたときに値上げ、据置き、値下げというように、そのどの要素もあるということだったですけれど、この経営状態と、いわゆる財政見通しから見るとなかなか据置きとか値下げの希望が持てる展望は持てないですけれど、その次期のいわゆる水道ビジョンでの、次の時期ですよね、５年というのと、ほんでこの下水道の関係でいうと次、５年ですけれど、その時期を教えてください。
○竹内章二上下水道部次長 まず水道事業のビジョンで、議会にもご報告申し上げてますけども、そのうち耐震化に係る費用でどんだけ、これは平成30年から、あえて平成で言いますけど、平成39年、10年間ですね、ここでお示ししてた耐震化に係る費用ですね、59億9,300万円、これを見込んでます。これを水道事業ビジョンの計画期間、30年から平成39年の間で投資していくということで、まず１つ目のお答えとさせていただきます。
もう１点、水道事業のことの値上げの関係で時期をということで、過去に総務常任委員会でもご答弁申し上げたんですけども、一応この平成30年から39年、計画の中間地点で一定の見直しということで、令和５年と、５年後ということで、５年度を一応見込みと考えてます。確かにその間で府営水道値上げとか、非常に水道事業の経営的には厳しい府の対応、決定ございましたけども、そこまでは頑張っていくというか、取りあえず今の資金の中でやりくりしていって、５年後でそこの部分を一定考えていきたいと。その時点でも当然経営の健全性等チェックした上でのご報告になるというふうに認識しています。
○若山憲子委員 いわゆる耐震と更新の関係なんですけれど、59億3,900万円の費用の中に例えばここのところで基幹管路の耐震があると思うんですけれど、それでいうとこの総延長に対してこの年度されたのが何ぼになって、実際あとどの程度の基幹管路の耐震化残っているのかということと、それと施設ですね、水道庁舎の施設の耐震そのものにはどれだけ費用が見込まれていたのか、その辺。
それと５年後の見直し、平成で教えていただいてということだったと思うんですけれど、５年後で令和５年ということであったら、令和３年、１年置きに値上げの可能性が出てくるということで、これでいうと水道料金と下水道料金が一気に値上げということにはならないと思うんですけれど、下水の関係はそしたら何年度ということなのか。今の見直しでいうとちょっと時期がずれるのかなと思うんですけれど、具体的に教えてください。
○竹内章二上下水道部次長 水道と下水の値上げに関係します時期の関係ですね。基本10年サイクルでビジョン、経営戦略を立ててまいります。その間の中間地点で中間見直しを行うというサイクルになってますから、その時点で当然今の時点でずれてるわけですね、水道と下水のサイクルというのは。ですけども、当然市民さんに対する説明とか、やっぱりばらばらにするよりも一緒くたにしたほうがいいというふうな考え方もございますので、できればそういうのを併せていくということも選択肢には入れたいなというふうには思ってるとこです。
ただ、今の時点でたちまちそういうふうに併せられる状況にはないのかなというふうには思ってます。将来的にはそういうことも考えていければなというふうに思ってるのが１つです。
あと水道ビジョンの関係で耐震の関係ですね、先ほど申し上げた数字のうち管路のほうで34億4,600万、うち施設のほうで25億4,700万というふうに内訳的には見込んでるところです。
その進捗ですけども、冒頭部長の大喜多のほうで説明でもちょっと触れてましたけども、基幹管路の耐震化率につきましては30年度末で30.9％、元年度末で36.2％ということで、プラス5.3％上昇してるというのは今年度の実績として言えるとこでございます。
ただ、浄水施設、ポンプ設備、配水池、こういったものは管みたいに小出しに積み上げれるもんでございませんので、元年度については進捗としてはなかったという状況でございます。
○若山憲子委員 見直しの時期ですね、当然ビジョンがずれているので、ずれてくるのかなって思ったんですけれど、その値上げの時期については、答申の結果もあると思うんですけれど、一緒に、上水道も下水道も一気に、そういう場合も視野に入れているということで、確かに説明のほうは１回で、１年に市民に１回したらそれで。そやけれど、市民負担からするとそれはすごく大きな負担になりますし、令和５年というのが、経済状況あるとは思うんですけれど、なかなかこのコロナ禍の中ですぐに経済がそんなふうに上向くと思えませんし、市民生活さらに厳しい状況になっている可能性もありますし、ただ、この要因でいうと人口減少、なかなか歯止めがかからない中では、今おっしゃったようなこと現実のこととして出てくる可能性については大変危惧しているところです。
また、そんなことが、ぜひ一緒にというようなことが起こらんように、それは要望しておきますけれど、市民との関係でいうと。それと管路の関係なんですけれど、当然ここに平成30年と令和元年のところでいうと0.5％管路が率にしたら増えているということだったと思うんですけれど、この基幹管路については何が何でもしていかないと市民への供給ができないということですし、それについては進めていっていただきたいと思うんですけれど。建物のほうですよね、25億ということで施設の整備の費用なんですけれど、この25億というのは、いわゆる今言われてる耐震の関係で今出てるのは３階部分を減築して、２階部分に集約していくというところですよね、水道施設だけでいうとね。これはその金額でいうともう目いっぱい、今のこの財政の表からいうといっぱいいっぱいの金額ですよね。これがもし膨らむと、どんなふうになるんですか。例えば今のところでこの水道施設の状況維持をする、３階建てのまま維持をするとなったらこの費用どんなふうになりますか。
○小川智行
経営管理課庶務係長 申し訳ございません。施設の、竹内のほうから申しておりました約25億でございますけども、こちらにつきましては水道施設です。浄水であるとか、配水池とか、全て含めた金額での25億で10年間の数字でございますので、例えば庁舎のほうですね、まだ具体的に幾らというところまで至っていないのが現状なんですけども、それが増減しても25億から大幅な増加になったり、逆に大幅な下落になるということは少し考えにくいかと考えております。
○若山憲子委員 施設の当然水道施設全て含むということで25億円ということで、庁舎のところは複合施設ということもあったと思うんですけれど、水道施設だけのところでいうと減築が予想されてるし、それでいうと費用の増減そんなにないということだったので、このことはまた次回に聞きたいと思います。
○
相原佳代子委員長 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子委員長 ほかになければ区分８の質疑を終結いたします。
それでは、午後２時50分まで休憩いたします。
午後２時40分 休憩
─────────────
午後２時50分 再開
○
相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 区分９、議会事務局、会計課、
監査委員事務局、
公平委員会事務局、
選挙管理委員会事務局の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○長村和則議会事務局長 それでは、議会事務局に係ります決算につきましてご説明申し上げます。
各会計決算に関する報告書の194ページをお願いいたします。まず、中ほどから下の本会議及び委員会の状況につきましては、本会議25日、常任委員会22日、議会運営委員会19日、特別委員会16日の合計会議日数が82日でございました。その下の行政視察の状況といたしましては、４常任委員会及び議会運営委員会において記載のとおり視察を行い、日数は各委員会３日の合計15日でございました。
次に、歳出でございますが、めくっていただきまして、196ページをお願いいたします。説明欄の上から３つ目の議会改革に係る経費でございますが、そのうちの報償費1,180円につきましては、令和元年11月に実施いたしました議員研修会、大規模災害時における市議会の対応について、大津市議会業務継続計画についての講師の方の交通費でございます。
次に、その下の会議録の作成に係る経費でございますが、印刷製本費で153万921円、筆耕翻訳料192万24円で、定例会及び臨時会ごとに冊子21部、ＣＤ－ＲＯＭ49部を作成し、関係者に配付いたすとともに、議会図書室、市立図書館、行政情報資料コーナー等に備えているものでございます。
また、その下の委員会記録の作成に係る経費といたしまして、筆耕翻訳料110万4,105円につきましては、委員会の完全記録作成のための翻訳料で、会議録と同様に関係者への配付や議会図書室等へ備え付けているものでございます。
一番下の説明欄、議会事務に係る経費につきましては、197ページにまたがっておりますが、各議長会への負担金や政務活動費などとなっているものでございます。
次に、歳入についてでございますが、戻っていただきまして、195ページをお願いいたします。雑入21万6,000円でございますが、こちらは議会ホームページに掲載いたしておりますバナー広告の掲載料でございます。
よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○野村弘樹会計管理者 では、私から、令和元年度会計課に係る決算の概要についてご説明申し上げます。
決算に関する報告書の199ページをお願いいたします。歳出でございます。
主なものといたしまして、２段目の目４、会計管理費では、出納管理に係る経費として事務嘱託職員２人分の報酬、職員の育児休業に伴う代替の臨時職員１人分の賃金、各所属の窓口業務で使用する釣銭、そして、納付書などの用紙類の購入に要した需用費等といったものがございます。また、その下の給与等の支払いに係る経費では、火災や盗難による公金の損害に対応するための公金総合保険料がございます。令和元年度から保険の対象範囲が広がったため、前の年度よりも金額が増加しております。
次に、１ページ戻っていただきまして、198ページをご覧ください。歳入でございます。
主なものといたしまして、３段目のつり銭回収金61万6,000円でございますが、これは、窓口業務用の釣銭として、各所属に払い出した現金を年度末までに受け入れるものでございます。また、その下の公金総合保険料等雑入につきましては、保険の対象となる公金の範囲が拡大し、公営企業で扱う現金についても新たに対象に含まれることになったため、上下水道部へも負担を求め、歳入として受け入れたものでございます。
説明は以上となります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○高田哲志
監査委員事務局長・
公平委員会事務局長 それでは、令和元年度
監査委員事務局・
公平委員会事務局に係ります決算の概要をご説明申し上げます。
各会計決算に関する報告書の200ページをお願いいたします。まず、
監査委員事務局についてご説明申し上げます。監査委員の主な業務は、監査計画に基づき、例月現金出納検査、定期監査、工事監査、出資団体監査、決算審査及び基金運用状況審査、そして、201ページにあります住民監査請求の実施であります。
次に、
公平委員会事務局についてご説明申し上げます。202ページをお願いいたします。公平委員会の主な業務は、地方公務員法第８条第２項に規定する職員の勤務条件に関する措置要求について審査すること、職員に対する不利益処分についての審査請求を審査することなどであります。令和元年度は４回の公平委員会を開催し、地方公務員行政の課題研究や人事行政に係る報告等を行いました。
次に、203ページをお願いいたします。歳出でございますが、監査委員費の決算額は269万2,806円です。主なものは、２名の委員報酬が181万5,741円、都市監査委員会総会・研修会等への出席の旅費が29万6,760円、工事監査技術調査委託料が22万4,400円、その他賃金等が17万2,599円となっております。
次に、204ページをお願いいたします。歳出でございますが、公平委員会費の決算額は87万6,118円です。主なものは、３名の委員報酬が61万2,000円、公平委員会連合会総会等への出席の旅費が20万2,590円となっています。
以上、
監査委員事務局、
公平委員会事務局に係ります令和元年度決算の概要説明とさせていただきます。ご審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 それでは、私から、
選挙管理委員会事務局の令和元年度決算の概要につきまして、ご説明いたします。
令和元年度各会計決算に関する報告書の206ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。歳入は、17款、選挙費委託金として、決算額は3,396万6,915円でございます。内訳といたしまして、在外選挙人名簿登録事務委託金として4,488円、平成31年４月７日執行の京都府議会議員選挙費委託金として1,154万1,810円、令和元年７月21日に執行の参議院議員通常選挙費委託金として2,242万617円が京都府から交付されております。以上が歳入であります。
続きまして、歳出でございます。207ページをお願いいたします。まず、２款、４項、１目、選挙管理委員会費でございます。明細最上段の報酬304万2,810円でございますが、これは選挙管理委員会４名の報酬及び事務嘱託職員１名の人件費となっております。次に、４段下、旅費45万3,570円でございますが、これは全国市区選挙管理委員会連合会理事会等への選挙管理委員の出席に係る費用弁償及び事務局職員の随行に係る経費でございます。次に、２段下、委託料28万2,348円でございますが、これは選挙人名簿の登録、削除等の管理を行う基幹業務支援システムの保守委託料となっております。
続きまして、２目、選挙啓発費でございます。明細上段の報償費10万380円でございますが、主に明るい選挙推進協議会の委員が総会や選挙時のアル・プラザ城陽における街頭啓発活動などに参加していただいた経費でございます。
続きまして、３目、府議会議員選挙費でございます。明細最上段の報酬101万5,244円でございますが、これは主に期日前投票所及び選挙当日の投票所の投票管理者及び投票立会人、また開票所の開票管理者及び開票立会人への報酬でございます。次に、３段下、職員手当等485万8,910円でございますが、これは当該選挙の投開票に従事した職員の時間外勤務手当などに要した経費でございます。次に、４段下、委託料464万5,920円でございますが、主に開票所設営及び撤去業務委託、それからポスター掲示場等設置及び撤去業務委託、入場券作成に係る電算業務委託、投開票業務従事者派遣業務委託などに要した経費でございます。次に、最下段、備品購入費86万4,000円でございますが、これは開票所で投票用紙を交付者ごとに分類する読み取り分類機の増設用ユニットについて従前使用していた機種の老朽化によりまして更新した経費でございます。
続きまして、市議会議員選挙費でございます。明細最上段の報酬106万8,384円でございますが、これはさきの府議会議員選挙同様、主に期日前投票所及び選挙当日の投票所の投票管理者及び投票立会人、また開票所の選挙長及び選挙立会人への報酬でございます。次に、３段下、職員手当等548万1,882円でございますが、当該選挙の投開票に従事した職員の時間外勤務手当などに要した経費でございます。次に、２段下、需用費157万2,975円でございますが、投票所の従事者等への賄いや公報の印刷等に要した経費でございます。その下、役務費709万1,046円でございますが、主な支出といたしまして、携帯電話のレンタル費用のほか、開票所用の臨時電話の設置や投票を読み取り分類機で各候補者に仕分けるためのファイル作成に要した経費や郵便料でございます。さらに、その下の委託料670万4,133円でございますが、主な支出といたしまして、ポスター掲示場設置・撤去業務委託、開票所設営・撤去業務委託及び派遣業務委託などに要した経費でございます。
次のページ、208ページをお願いいたします。明細、上から10段目、公営負担金1,300万9,706円でございますが、こちらは選挙運動用自動車の借り上げ、選挙運動用ポスターの印刷などに係る負担金でございます。
続きまして、５目参議院議員選挙費でございます。明細最上段、報酬140万7,140円でございますが、これは先ほどご説明いたしました府議選、市議選同様、主に期日前投票所及び選挙当日の投票所の投票管理者及び投票立会人、また開票所の開票管理者及び開票立会人への報酬でございます。次に、３段下、職員手当等658万8,860円でございますが、当該選挙への投開票に従事した職員の時間外勤務手当などに要した経費でございます。次に、３段下、需用費145万5,931円でございますが、主に選挙啓発用品や投票所用のビニールマットの購入、期日前及び当日投票所の従事者等への賄いなどに要した経費でございます。その下、役務費457万3,488円でございますが、主に投票用紙計数機等の点検、投票を読み取り分類機で各候補者に仕分けるためのファイル作成、入場券の発送などに要した経費でございます。さらに、その下の委託料714万9,273円でございますが、主に広報特集号や選挙公報の配布をシルバー人材センターに委託した経費でございます。最後に、最下段、備品購入費70万5,240円でございますが、こちらは投票所の資材であります記載台や高齢者、車椅子の方が支障なく投票所にお越しになれるよう設置する折り畳み式スロープなどに要した経費でございます。
以上で説明とさせていただきます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○
相原佳代子委員長 これより質疑に入ります。
○本城隆志委員 今日、アメリカの大統領の投票日だということで、選管にまずお聞きしたいと思います。今、説明受けた中で、市議会議員の選挙、それから府議会議員の選挙、それから参議院の選挙って、こうあったんですが、その中で職員手当等という中で時間外勤務手当等に使ってるという、ほとんど同じ内容やと思うんですよね。それが何で府議会のところでは485万、それから市議会では548万、参議院では658万。時間外以外にもかかってるからこんなに違うというのやったら、その辺りが比較しやすいところで違うなというのが一番問題点として出てくるなと思ってるんです。その辺り教えてください。
それから以前の投票箱とか、いろんな機材が傷んできたというんですけど、ふだん、前の選管の事務所から比べたら今度のとこ、どこに行ってるのかあまり見たことないんですけど、機材をどこに今置くようにしてんのかなという。前のところでもいっぱいやったんですけど、今回もいっぱいになってるのか、どういうふうにやっぱりそういうもの置いてんのかなというところもちょっと気になります。なぜやって去年選挙行って、その後何回も報告書作るのに伺っておりますので、その辺りが気になっております。
それからちょっとこれはまたここの決算ではないですが、去年のときに最終的に太田委員ともう一人の方が同数やったということで、対比されてるような状態であるんですけど、普通、来年市長選挙がありますね。議員から出たら欠員が出てくるから補欠選挙するかどうかでもめてくるというか、どうしようかって悩むんですけど、今回は仮に１人の議員が市長選に出て欠員が出ても選挙はないかなと思うんですが、それは正しいかどうか、その辺りちょっと教えてください。
議会事務局、たくさん言うことはありますけども、総括に持っていきますので。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 先ほどご質問のありました市議選、府議選、それから参院選におきまして時間外手当の額が異なります理由につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。
こちらにつきましては投票するときの立候補者数、それから票数ですね、参院選であれば小選挙区、それから比例代表、２票ございます。これらの開票事務に時間がかかったりすることがございますので、その時間に応じて差が生じてるものでございます。
それから選挙の資機材についてはどちらで保管してるのかというご質問でございますが、こちらにつきましては旧寺田西保育園、こちらに保管してるものが一部ございます。
それからこの敷地内でございますけれども、旧プレハブ棟内のほうに新たに選挙管理委員会の倉庫ができましたので、こちらのほうに保管をしております。
それから市議選におきますくじ選、くじ引によります開票の結果なんですけれども、仮に次に首長さんへ立候補された場合に補選を行うのかどうかというお話ですけれども、こちらにつきましてはご指摘のとおり補欠の方がそのまま繰り上がられるということになりますので、選挙は行わない形になる予定となっております。
○本城隆志委員 分かってることですけど、みんなでもう一度確認したほうがいいかなと思いまして質問させていただいたんですけど、時間外手当のほうですけども、もう少し細かく出すのがいいのかどうか、ちょっとまたその辺はデスク行かせてもうて細かいとこまた聞かせてもらいたいと思うんですけど。管理者というか、部長クラスがたくさん行けばその辺は時間外手当の計算が人数当たりで割り算できないかなというところもあるんで、またその細かいところ教えていただきたいなと思ってるんですけども。それと選挙にお手伝いいただいております明推協の皆さん、よく頑張って、今までの仕事と違うて選挙期間中、投票の立会いに事前のところ行かないかんので大変やなと思うとるんですよ。
そういう意味ではもっと明推協のメンバーが増えてきたらいいなと思ったんですけど、いつも明推協の中心的な存在やった女性会とか、それから昔やったら青年団とかはあったんですけど、その辺がなくなってきてるんで、もっと明推協にご協力いただける人材をやっぱり確保していくということも大事かなということを思ってる。だからあれ市議会議員なら１週間、府議会なら９日、それから衆議院なら、あれ14日ほど行かんなんですかね。（「16日です」と言う者あり）15日でしょ。（「16です」と言う者あり）16日でしょ。だから少ない人数でそれを手当てして割っていって行ってもらうと大変、風邪も引けない、引いたって行かんなんというぐらいのところもありますんで、やっぱりもうちょっとその辺一般の人を入れるのか、そういうところで明推協が中心になってやってくれてますんで、やっぱりその辺りをもうちょっとメンバー増やすこととか含めて明推協とも相談いただいてやっていくことがどうかなと思っております。明推協からそういう話は直接私は聞いてなかったんですけど、それは事前のところもちょこちょこ顔出したら、毎日顔出してはりますから、やっぱりその辺りを考えていかないと、一般職員だって長い時間、朝から晩まであそこにいるだけでも大変でしょうし、やっぱりその辺考えていかないといかんのじゃないかなというふうに思っております。
そんなことで選管のほうは終わっておきますので、よろしくお願いします。
○土居一豊委員 選挙管理委員会へ２点、監査で１つお尋ねします。
まず選挙管理委員会について、前回の市議会議員選挙の後、公職選挙法に抵触すると判断される事案があったのではあったのではないですかという問合せに対して、当時の事務局長はあったということを確認をしています。
それでは、今の事務局長、そのときの内容は記録として残ってありますか。
２つ目、投票所の委託費について、毎回投票所のフロアカーペット、土足のまま上がらないようにカーペット敷かれてますが、あのカーペットの処分は委託料の中に入っておって、もう処分してしまっておるのか、それとも何らかほかのものに使ってるところがあるのか。
３番目、監査委員会、監査、定期的に指摘されとる事項、私たちはもらっております。その中で、時間外勤務の承認が事後承認になっているところがたくさん課があった。もう一つは、公用車の運行記録が、適切に記録されてなく、後でまとめて記録するようになってた。これもたくさんの課が指摘されておった。こういうたくさんな課が指摘されてる事項について、追跡して改善を確認されておられますか。３点です。
○高田哲志
監査委員事務局長・
公平委員会事務局長 ２点ご質問いただいたと思いますけれども、時間外勤務の関係の指摘事項に対する対応と、公用車の管理に関する指摘事項に対する対応についてですけれども、指摘しておる事項につきましては全ての課に対して、指摘した課につきましては是正の対応を取るようにということで報告をもらうようにしております。したがって、その中で一定改善されたということの報告は受けております。プラスそれに加えまして、次年度の決算審査の場で各課の審査を行いますので、その場でも監査委員さんが改めてその後の状況を確認しております。したがって、そういう形でのフォローといいますか、確認はしておるところでございます。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 それでは、先ほどご質問のありました土足で入るときのビニールマット、こちらのほうが廃棄処分をしているのかということについてお答えさせていただきます。
こちらにつきましては参議院議員選挙手数料等におきまして、ビニールマット廃棄手数料としておよそ２万5,000円前後で処分をしていただいております。こちらは産廃になりますことから、産廃処理業者のほうに委託をいたしまして処理をさせていただいております。
それから公職選挙法の抵触に関するご質問でございますけれども、公職選挙法にあったという事実につきまして確認できる資料につきましては、今持ち合わせのものがございませんので、確認ができてない状況でございます。申し訳ございません。
○土居一豊委員 選挙法に抵触すると思われる事案の記録は、残っていないんではないかと予想されます。間もなく衆議院議員選挙もあります。私は、事務局としては、やはりそういう事案があった場合は記録としてしっかり残して、なおかつ処置した状況、どのようにしたということについて４名の委員の皆さん共通の認識を持ってもらっとくことが必要ではないのか。本来選挙管理委員会というのは、公正公平な選挙を執行するという大前提があると思うんです。
抵触する違反事案、具体的に言えば証紙を貼らずに配ってた人、家のポストにビラを投函してた人、明らかに違法ですよね。ただ、件数が少ないからということで立件されてないかも分からないけど、行為そのものは違法ですよ。ということからすれば、この方はまた同じことをどこかの時期でするかもしれない。自らの選挙じゃなくて、国政の選挙においても自ら活動すれば自分がやったことですから、指摘がなかったら大丈夫だと思ってやるかも分からない。そうした時にやはりそういうことが起きたら速やかに駄目ですよということ指導するためには、選挙管理委員会は市内で起きた事例というのについては、いや、明らかに抵触しないというものではいいですけど、明らかにするというものについては記録を残しておくべき。多分事務局長、これ確認しても記録は出てこないかも分からないが、前局長はまだ職員でおります。確認をして、記録を残しとっていただきたい。どのような状況で、どのようにしたのか、それは次の選挙、いろいろな選挙のときに共通して指導してもらわなきゃならないこと。４人の選挙管理委員会は、委員の方は承知しておかなきゃならないことになると思いますので、これは確認するということですから、確認した結果、個別に結構です、教えてください、後処置で結構です。
フロアマット、投票所になってるところは多くのところが避難所になると思うんですね。避難所をつくろうとしたら、必ず土足厳禁でフロアマット敷かなきゃならない。ないところはブルーシートを持っていって、土足厳禁、土足にさせないためにまたそれを敷かなきゃならない。私は、選挙のたびに思うんですけど、あのフロアマット、産廃として処分せずに、市で使えるところ、校区の自主防災組織に一定数渡してたら、もしくは学校の体育館のあの椅子を入れてる隅っこに、どうぞこれはいつ処分してもらっても結構です。何かあったときに使ってもらって結構です。処分は自由にしてください。そのときは環境に言うたら産廃として処分しますよという形で置いとってもらうことはできないのかな。特に感染症対策の避難所の開設においては、絶対にフロアは土足厳禁をしなきゃならないというのが出てきてますので、今後の選挙においてフロアマットを処分せずに使うということが考えられないのかなと思うんですが、もう一度お答えください。
監査委員事務局、分かりました。指摘された事項が改善されてるか確認してるということで、安心をいたしました。お願いします。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 先ほどのフロアマットにつきまして、処分せずに校区の自主防災組織等にご活用いただければという形でのご質問についてお答えさせていただきます。
フロアマットにつきましては、投票時間が終わりましたら全て後片づけにおいてごみ袋に１か所にまとめて集約をして、翌日、処分、回収に当たってるところでございます。マットのほうには矢印等選挙に来られる方が道に迷わないようにテープ等も貼っている状況ですので、そのまますぐに活用するというのは難しいかと考えますが、できればそういったことが活用できないかどうか、その辺についてはいろいろ考えてまいりたいと思います。
○土居一豊委員 部長、ちょっと一度これ危機管理監と、というのは校区の自主防災組織が訓練やるときに体育館にマット敷かなきゃならないと、避難所開設しようと。今回も南城陽中学校で計画してるんですけど、ブルーシート持っていって敷かなきゃならない。あれ巻いとるもの前もって準備しときゃ、ぱっと流せばいい。ビニール等シートにつけてるんであれば、頂いとれば、あと取ればいい。
ただし、もう定数等に管理してるもんじゃないんだから、あと処分してもらって結構ですよと言って渡してもらえれば後処分をしやすい。処分のときには環境のほうが、いいから、産廃で処分しますから出してくださいというふうなことがそろえば片づけてるときに、これは例えば南部コミセン、あそこは投票所ですけど、南部コミセンの分を次回の選挙のときに富野校区自主防災組織欲しいから下さいと言ったら袋に入れて置いといてもらえばいいというふうなこと考えとるんですよ。だからちょっと訓練をするためにいろんなもの今買わなきゃならない、いただいてる経費の中で。だからそれを少しでも有効に使うためには、この投票所に今使ってるフロアマットを流用させていただけるものであれば、利用させていただくことによって市からいただいてる経費を有効的に使えるんじゃないかなと思うんです。ちょっとご検討いただければと思いますんで、お答えは結構です。検討してください。お願いします。
○
相原佳代子委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子委員長 以上で部局別の質疑を終結いたします。
それでは、説明員の方は退席願います。
〔説明員退席〕
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 この際、最終日の委員会の運営方法等についてお諮りいたします。
まず、総括質疑の持ち方についてお諮りいたします。
総括質疑につきましては、前例により時間制を導入いたします。１人当たりの質疑時間を15分とし、会派の持ち時間制にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。（発言する者あり）
○本城隆志委員 時間制というのは分かるんですけれど、人数が減ってきてるんだからちょっとでも時間を増やしてもらえるように配慮しないと早く終わり過ぎますよ。質問することがないとこもあるかもしれませんけど。そういう意味では委員長の配慮で少しでも長くなるように努力してほしい。
○
相原佳代子委員長 今、本城委員から少しでも長くできるようにというご意見が出ていましたけれども、これについて人数が少なくなったから時間を多くするとか、そういうとこら辺については特段何かあるんでしょうか。何か事務局のほうはご存じでいらっしゃいますか。（「分かるわけないやん。事務局は関係ないでしょ」と言う者あり）
それでは、委員の皆様のご意見をお聞きしたいと思います。ご意見のある方、今、本城委員からはもう少し長くしたらという意見が出ましたが。
○谷直樹委員 ちょっと例を挙げますと、うちの会派だけでは３人。
○
相原佳代子委員長 そうですね、３人。
○谷直樹委員 掛け算するの。そうでしょ。そしたらうち３人やったら15分やったら45分あるね。そうですよね。それでしたらもうそれでいいとしか言いようはないね。
○
相原佳代子委員長 自民党さんは45分ということ、15分で結構ですということですね。
○谷直樹委員 そうですわ。
○土居一豊委員 予算委員会と決算委員会で委員の配分数が違うんですよね。偶数でぴったりいってるところは委員の配分数は予算も決算も同じですが、奇数になったとこは切り下げられる。本来だったら1.5、そうですね、数からいったら。半分にしようと思ったら1.5。ということは割当て時間が３人のところは15分プラス7分30秒、22分30秒という数字が公平な数字じゃないかと思いますが、これについてはやはり根本的に決算委員会と予算委員会の委員を今のままでいいのか。やっぱり任期の間に同じ数を委員会に出るとすれば、同じ数を出すための予算、決算の数の配分については根本的なことを考えなきゃならない。今、本城委員からありました、この時間の延ばす件についても果たしてそのときそのときの決算、予算委員会で議論して決めるべきことなのか、それとも委員数も含めてもう一度議論をして決めなきゃならないことなのかと思えば、私は後者のほうじゃないかと思うんですよ。これをどの時期でやるのかというのは非常に、今は中間の時期ですから、例えば前期終わって、後期のときにやるのか、それとも新しく改選されたときにやるのか。いずれにしても予算、決算の人数の配分ということは、私は前提として１つ考えなきゃならないことがあると思うんですよ。そういうこと思えば今回の分、ここで今回だけ時間をどうするというんではなくて、今まで慣例でやってきたことはやはり慣例として尊重し、今後この件はしっかり議論するということが私は必要ではないのか、そのように思います。
○若山憲子委員 土居委員がおっしゃった根本の人数配分を考えるということは必要なこと、３人、奇数のところは切り下げられるということでいうと今後、議論していくべき問題やと思うんですけれど。ここのところでの対応はすべきでないということやったとは思うんですけれど、それでもやっぱりこの議会のこういう委員会で、一応言論の府と言われてるわけですから、時間保持は確かに自民党さんみたいに３人いてはるところは45分で、さらに増えたら、１時間ってなったらどうなのかというところあるかも分かりませんけれど、質問時間そんなべらぼうに増やすというのではなくって、委員長の判断でできるだけ私も増やしていただけるのであれば増やしていただけたほうがうれしいなと思いますけれど。
○本城隆志委員 答弁が長いときもひょっとしたらあるわけです。やっぱり市長としてはそこでしか言えないから、来てないもん。それやったら質問時間を15分と、１人、飛び飛びでもね、よくよその質問でも質問時間は何ぼで、答弁は別としいうようなところもありますから、そういう形でも何か工夫してもらえるようにちょっと考えられへんかなと思いますが。
○増田貴委員 無難な15分でええか。
○小松原一哉委員 今回この決算委員会で通常でしたらもう１人入るべきところが、やはり先ほどからお話ありますように奇数になった場合、切下げということで１減の委員で今回の特別委員会やってるわけなんですけど。先ほど土居委員もおっしゃられたように、根本的にその辺の議員配分ということを考えないと、今このメンバーだから、この人数だから増やすとか増やさないとか、発言時間ですね、というのはやはり違った方向に行く可能性があると思いますので、その場その場で変えてしまうと今までの慣例とはやっぱり違う方向に行ったりする可能性があるので、やはり今回はもう今、委員長、先におっしゃられたように、１人15分、原則を守ってやって、その後、委員会の在り方として委員数をどうするかということはまた別のところでしっかりとちょっと申合せなり議論をすべきやと思います。
○本城隆志委員 今ちょっと15分は原則じゃないんですよ。
○
相原佳代子委員長 原則ではないですね。前例ですね。
○本城隆志委員 もっと時間長いこともあったんですよ。そのときそのときのことで15分という形の最後、結論になっとっただけであって、これは原則でないことだけ申し上げておきますよ。だから時間配分しないと、人数でやってるというのはやみくもに時間延ばすわけいかないので、それは15分はそのときそのときの判断やったということですから、原則ではないということを知っといてほしいです。
○太田健司委員 15分やったら15分、20分やったら20分で別にその時間に合わせて質問をするんで、別に委員長一任でどっちでも僕は一緒でええけど。
○
相原佳代子委員長 ありがとうございます。
皆さん、私は長でございますので、委員皆さんのご意見を聞かせていただきたくここにおります。
今、皆さんから率直なご意見出たかなというふうに思っております。
本城委員さんがおっしゃった人数が減っているということもあるし、そして原則決まっているわけではないと。そしてまた、そこでこちらが端的な質問をしても答弁者側が時間がかかるようではやっぱり15分はすぐ終わってしまうだろうというご意見もある。そして先ほど土居委員からもありましたけれども、予算、決算とするとどうしても奇数のところは切下げになってしまって、今回でも共産党さん、それから公明党さん、そして市民ネットは１人しか出られないということで、人数の配分自体を考えなければならないという課題があるというご意見も出ました。
ということで、やはりそういったもろもろの課題が今出てきてると思うんですよね。それが議会活性化推進会議になるのか、どこで議論をするのかというのは、この議会の中でまた話をしていかなければならないと思うんですけれども、皆さんのご意見を聞いた中で、私は、今回は15分で時間も区切り、そして先ほど本城委員さんからもありましたけれども、答弁者側が長くならないように、しっかりとポイントポイントを答弁してほしいという、これも大切な視点やと思いますので、今回は１人当たりの質疑時間を15分とするようにしたいというふうに思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
相原佳代子委員長 それでは、ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
それでは、総括質疑の各会派の持ち時間を発表いたします。
自民党議員団、委員数３人、45分。市民ネット城陽１人、15分、公明党議員団１人、15分、日本共産党議員団１人、15分、城陽絆の会１人、15分、会派を構成しない議員２人、30分、合計９人で135分。以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、各会派の質疑の順序を前例により、くじで決定いたします。事務局でくじを用意しておりますので、順次お引きください。
〔くじを引く〕
○
相原佳代子委員長 それでは、質疑の順次を発表いたします。１番、本城委員、２番、自民党議員団、３番、太田委員、４番、城陽絆の会、５番、市民ネット城陽、６番、公明党議員団、７番、日本共産党議員団、以上のとおりであります。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は、11月11日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほど、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。
午後３時42分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
相 原 佳代子...