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令和 2年決算特別委員会(10月23日)

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  1. 城陽市議会 2020-10-23
    令和 2年決算特別委員会(10月23日)


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    令和 2年決算特別委員会(10月23日)             決算特別委員会記録 〇日 時  令和2年10月23日(金曜)午前10時00分開議 〇場 所  城陽市議会委員会室 〇出席委員(9名)        谷 村 浩 志   委 員        太 田 健 司   委 員        増 田   貴   委 員        相 原 佳代子   委 員        谷   直 樹   委 員        小松原 一 哉   委 員        土 居 一 豊   委 員        本 城 隆 志   委 員        若 山 憲 子   委 員        熊 谷 佐和美   議 長
    〇欠席委員(0名) 〇議会事務局        本 田 一 美   次長        與 田 健 司   庶務係長 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席        本 城 秋 男   副市長       市民環境部        森 田 清 逸   市民環境部長        森   哲 也   市民環境部次長                  市民活動支援課長事務取扱        東 村 嘉津子   市民環境部次長        奥   登紀子   市民活動支援課館長        柿 平 亜紀子   市民活動支援課市民活動支援係長        藤 野 純 平   市民活動支援課市民活動支援係主任専門員        松 本 奈 美   市民活動支援課男女共同参画係長        浜 崎 哲 也   環境課長        辻   浅 一   環境課館長        吉 岡   潤   環境課主幹        伊 藤 隆 明   環境課課長補佐        成 田 香 織   環境課課長補佐                  環境係長事務取扱        伊 庭 勝 富   環境課ごみ減量推進係長        荒 木 隆 広   市民課長        山 中 美 保   市民課戸籍記録係長        辻   直 人   市民課窓口係長        金 井 千恵子   市民課窓口係主任専門員委員会日程   令和2年10月22日 参照 〇審査及び調査順序          区分3 市民環境部       ────────────────────────────── ○相原佳代子委員長  おはようございます。  ただいまから決算特別委員会を開きます。       ────────────────────────────── ○相原佳代子委員長  区分3、市民環境部の審査に入ります。  説明を求めます。 ○森田清逸市民環境部長  それでは、市民環境部に係る令和元年度の決算につきましてご説明申し上げます。  まずは、市民環境部の決算の概要につきましてご説明いたします。お手元に配付させていただいておりますA4判1枚の円グラフの描かれている資料をお願いいたします。  一般会計の決算に占める市民環境部の決算額は、左上の小さな円グラフのとおり14億9,476万9,000円で、一般会計決算額298億2,343万5,000円の5%となっております。  その費目別内訳を大きな円グラフで示していますが、主な経費は、円グラフ左のじん芥処理費7億7,410万5,000円、51.8%、円グラフ左上し尿処理費1億2,444万8,000円、8.3%、右上のコミュニティセンター費1億6,817万7,000円、11.3%、その2つ下の戸籍住民基本台帳費1億4,607万8,000円、9.8%などとなっております。  次に、令和元年度各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明申し上げます。  まず、主要施策についてですが、各会計決算に関する報告書の38ページの市民環境部をお願いいたします。(2)自治会に関する業務、ア、自治会活動助成につきましては、自治会や自治会連合会の自主的で健全な活動を推進するために、127自治会及び10自治会連合会に790万8,400円の活動助成金を交付いたしました。また、自治会集会所等建設等に伴う補助金として、42自治会に対して360万2,395円を交付しました。  39ページをお願いいたします。(5)コミュニティ業務につきましては、コミュニティセンターを拠点に、運営委員や自治会、地域の諸団体などが連携を取りながら、地域に根差したコミュニティ活動を推進し、6館で延べ36万1,790人の利用がございました。  (6)男女共同参画の推進に関する業務につきましては、第3次城陽市男女共同参画計画さんさんプラン(改訂版)に基づき、市民活動団体との協働によるさんさんフェスタなどを開催したほか、女性相談を実施いたしました。また、女性活躍推進計画に基づき、女性のための起業応援事業などを実施しました。さらに第4次城陽市男女共同参画計画の策定に向けて、男女共同参画社会に関する市民・事業所アンケートを実施いたしました。  (8)環境対策業務、ア、調査・監視事業につきましては、市内の主要7河川の水質測定や、4事業所の排水に係る水質測定、2事業所の排ガス測定及び14か所での地下水水質測定を実施いたしました。また、5か所の一般地域における環境騒音及び6か所の自動車騒音常時監視測定などを実施いたしました。さらに市内21か所において四季ごとに1週間の大気環境測定を実施いたしました。40ページをお願いいたします。ウ、環境基本計画推進業務につきましては、城陽市環境基本計画の推進組織である城陽環境パートナーシップ会議の事務局として、環境フォーラムの開催や夏の省エネルギー活動の実施などにより、環境問題に係る啓発活動を行いました。また、市自らの事務・事業による環境負荷低減の取組である第4期城陽市エコプランにつきましては、クールチョイス城陽の取組として、庁内における22時以降の消灯の取組などを実施いたしました。  続きまして、(9)戸籍・住民記録業務につきましては、個人番号カードマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスについて、取得可能店舗の拡充を行いました。なお、令和元年度のコンビニ交付サービス利用件数は3,815件となっております。令和元年度の出生、死亡などの戸籍事務取扱件数は3,438件、転入・転出などの住民基本台帳事務取扱件数は8,105件となっております。また、住民票の写しなどの証明書交付件数は6万8,323件となっております。  41ページをお願いいたします。(11)廃棄物処理業務、ア、ごみ量につきましては、ごみの総量は1万9,445トンで、前年度より287トンの増加となり、1人1日当たりのごみ量は699グラムで、前年より13グラムの増加となりました。内訳としましては、燃やすごみの量は1万6,898トンで、対前年度比1.7%の増加となり、燃やさないごみの量は2,547トンで、対前年度比0.4%の増加となっております。オ、資源化推進事業につきましては、空カン・空ビン・ペットボトル・紙パック・プラマーク製品などの分別収集を実施し、1,429トンを回収しました。また、家庭系廃食用油につきましては1万1,453リットルを回収いたしました。なお、小型家電リサイクル法に基づき市内公共施設16か所に設置した回収ボックスによりまして、使用済み小型家電4,026キログラムを回収いたしました。  以上が主要施策の主なものでございます。  次に、歳入歳出の主なものをご説明申し上げます。  まず、歳入のご説明をさせていただきます。  報告書の43ページをお願いいたします。款15、使用料及び手数料、下の段、項2、手数料の3節戸籍住民登録手数料2,363万9,000円でありますが、これは市民課で発行します各種証明交付の手数料でございます。交付件数は、先ほども申し上げましたが、合計6万8,323件でございました。  44ページをお願いいたします。同じく2節清掃手数料の明細欄2項目めの死獣処理手数料、21件、4万2,000円は、城陽市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の完全施行により、動物死体の処理について、職員が収集に出向く場合は有料となったものでございます。  続きまして、款16、国庫支出金、項2、国庫補助金につきまして、2節戸籍住民基本台帳費補助金の明細欄1段目の個人番号カード交付事業費補助金1,023万2,000円は、マイナンバーカードの作成などを地方公共団体情報システム機構に業務委託しており、その委託費用に対する補助金でございます。その下の個人番号カード交付事務費補助金262万4,000円につきましては、市で行うマイナンバーカード交付に係る事務費に対しての補助金でございます。  続きまして、款17、府支出金、項2、府補助金、1目総務費府補助金の1節総務管理費補助金につきまして、明細欄の人権問題啓発事業補助金146万円でありますが、これは男女共同参画講座や人権講座及び人権啓発冊子の作成に要した経費の補助などを受けたものでございます。同じく2つ下の明細欄、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金318万8,000円につきましては、平成29年度から開始しました一般家庭で太陽光発電システム蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する府補助金でございます。  45ページをお願いいたします。ページ下の段、款22、諸収入、項5、雑入、2段目の4目雑入につきまして、明細欄1段目の一般コミュニティ助成事業助成金250万円でありますが、これはコミュニティセンターの備品購入に要した経費に対する一般財団法人自治総合センターからの補助金でございます。  続きまして、歳出について主なものをご説明申し上げます。  46ページをお願いいたします。款2、総務費、項1、総務管理費、2目文書広報費の説明欄、2段目の市民活動支援センターの管理運営に係る経費の明細の運営業務委託料321万9,969円につきましては、文化パルク城陽内で毎週木曜日から日曜日まで開設している市民活動支援センターに係る経費で、運営は委託しております。その下の段の9目環境費でありますが、説明欄の公害の調査・監視に係る経費では、大気・水質・騒音・振動などの測定委託料として737万5,500円の支出となっております。大気につきましては市内21地点、河川の水質は市内7河川で、地下水の水質については市内14か所の井戸で測定を実施したところでございます。  続きまして、47ページをお願いいたします。上から3段目の明細欄、雨水貯留施設設置事業費補助金17万2,000円につきましては、家庭での雨水タンクの購入に対する補助として購入額の4分の3に相当する額、上限4万5,000円を補助するもので、7件設置されたところでございます。なお、市が補助した額の3分の1は府から補助金が支出されるもので、戻っていただきまして44ページ下のほう、款17、府支出金、項2、府補助金、1目総務費府補助金、明細欄2段目の雨水貯留施設設置事業費補助金5万7,200円が府からの補助金分となっているところでございます。  恐れ入ります、再び戻っていただきまして、47ページをお願いいたします。同じ9目環境費の明細欄の4段目、住宅用蓄電池等設置補助金405万4,000円につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、平成29年度から開始しました一般家庭で太陽光発電システム蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助するものでございまして、太陽光発電システム1キロワット当たり1万円、蓄電池システム1キロワットアワー当たり4万円で、上限28万円の補助となっております。令和元年度は15件の実績となっておりまして、このうち府からの補助金分としまして、先ほど44ページで説明させていただきました款17、府支出金、項2、府補助金、1目総務費府補助金、明細欄3段目、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金318万8,000円となっているところでございます。  次に、48ページをお願いいたします。一番下の段、14目コミュニティセンター費の説明欄、コミュニティセンター管理運営に係る経費の明細欄5段目のコミュニティセンター事業委託料でございますが、6館合計で9,374万4,862円となっております。これは地域住民で組織される各館の運営委員会コミュニティ事業の実施などを委託したものでございます。  49ページをお願いいたします。16目男女共同参画政策費でありますが、総額1,860万2,614円となっております。明細欄、男女共同参画支援センターの管理運営に係る経費の主なものとしましては、嘱託職員報酬臨時職員賃金やさんさんフェスタなど事業経費、女性のための相談事業などに係る委託料などでございます。  次に、項3、戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費のここでの経費の主なものとしましては、説明欄3段目の戸籍業務に係る経費で、50ページに移りまして、使用料及び賃借料としまして、ソフト使用料システム機器賃借料として573万9,984円を支出したところでございます。その3段下の説明欄の個人番号カードの交付に係る経費として、通知カード・個人番号カード関連事務委任等交付金1,038万8,600円は、地方公共団体情報システム機構へカード作成に係る業務を委託しているものでございます。さらに、説明欄一番下の諸証明のコンビニ交付に係る経費として、証明書交付事業などの委託料91万5,336円、システムなどの使用料として627万8,400円などの支出となっております。なお、令和元年度のマイナンバーカード交付実績は3,026枚で、昨年度まででトータル1万4,444枚の交付状況となっております。  次に、款4、衛生費、項1、保健衛生費の3段目、3目環境衛生費をお願いします。説明欄の火葬料の補助に係る経費でございますが、火葬料補助金として751件に対しまして2,780万円の補助を行っております。  続きまして、51ページの項2、清掃費になります。1目清掃総務費の説明欄2段目のごみの減量推進に係る経費でございますが、主なものといたしまして、資源再生利用奨励金として1,545万7,260円を支出しております。これは、古紙等の回収に係る団体への奨励金で、139団体、回収量は3,036トンとなっております。続きまして、2目じん芥処理費の説明欄1段目のごみの収集運搬に係る経費としまして、ごみ収集運搬業務委託料2億4,041万400円が主な経費となっております。説明欄の一番下の段、城南衛生管理組合に係る経費でありますが、ごみ分の負担金として5億2,838万6,000円、52ページの3目し尿処理費の説明欄2段目の城南衛生管理組合に係る経費のし尿分の負担金として1億2,444万6,000円を支出いたしております。  53ページをお願いいたします。起債事業としまして、別表記載をしておりますが、別表1、東部コミュニティセンター外1館整備事業としまして、施設の老朽化対策とともに、市民の皆様に快適に安心してご利用いただくため、東部コミュニティセンター屋根塗装等改修工事青谷コミュニティセンター集会室等空調改修工事を行ったものでございます。戻りますが、49ページをお願いいたします。上の段の2つ目の説明欄の東部コミュニティセンター外1館の整備に係る経費として、委託料及び工事請負費などで1,691万7,090円を支出したものでございます。  以上が市民環境部に係る主要施策及び歳入歳出の決算の主なものでございます。  次に、別冊の行政経費の状況につきましては、市民環境部に係るものとしましては、ページを開いていただいて目次の説明になりますが、ナンバー2のコミュニティセンター運営経費、ナンバー12から16のごみ、し尿等の経費、ナンバー28のぱれっとJOYO運営経費、ナンバー29の市民活動支援センター運営経費でございます。  以上で市民環境部の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○相原佳代子委員長  これより質疑に入ります。 ○太田健司委員  2点お伺いいたします。よろしくお願いします。  まず1点目が、報告書のほうの47ページ、9目の環境費の、今日ご説明いただきました明細欄の4段目、住宅用蓄電池等設置補助金405万4,000円なんですけれども、歳入のほうで府からの補助金がありまして、318万8,000円と、差額の86万6,000円が市からの持ち出しということなんですけれども、詳細、結構説明いただきまして、15件あったということで、1件当たりが大体26万から27万ぐらいになんのかなということで補助されているということなんですけれども、この事業は、まあまあ府がやってることではあるとは思うんですけれども、市としてはどういった、何のためにやるのか、その効果をどのように考えておられるのかお聞かせください。  あわせて、後に触れます環境基本計画のほうでは、この太陽光と蓄電池の同時設置の目標数値として、年間20件ということで目標を設定されております。それよりもショートしていることになるとは思うんですが、この辺りいかがお考えなのかをお聞かせください。  2点目、同じく報告書の39ページ、40ページですね、(8)で環境対策業務ということで、その中でもウですね、環境基本計画の推進に関係するところなんですけれども、それで今回、第2次城陽市環境基本計画のほうを改めて読み直させていただきました。その中には、皆さんご存じのとおり、COP21のパリ協定ですね、これで日本の目標数値といたしましては、2013年基準として、2030年には約26%のCO2をカットしていきますよということを含んでこの計画、つくられているっていうことで理解しております。  その中で、先日、城南衛管の決算委員会があったんですけども、その中で城南衛管さんの資料のほうでは、このCO2の温室効果ガスの項目別の排出量いうことで、どれぐらい削減効果があったのか、どういう努力があって、どんだけ削減できてるのかっていうのを数値で示していただいておりまして、電気使用、燃料使用、一般廃棄物という項目で、それぞれ基準年度2013年と比べてどれぐらい削減が進んでいるのか、前年度とはどれぐらい削減が進んでいるのかということで示していただいております。その2013年度基準でいくと、今、衛管でいうと、去年レベルでいうと26.8%ということで、一定目標に近いところまで、もう十分削減進んでますよというのをお示しいただいておりました。本市では、第2次城陽市環境基本計画のほうにも目標数値とか示されているんですけれども、そちらのほうで見ますと、2027年には2013年度の基準として9%削減だという目標数値を設定されております。  ということで、お伺いしたいのが、数値的な指標として、CO2の削減量といった積算されておるとは思うんですけれども、今この環境基本計画のこの推進に当たって、どれぐらいそれが進捗してるのかお聞かせください。この2点、よろしくお願いします。 ○浜崎哲也環境課長  環境部門に2点ご質問をいただきました。  まず、太陽光の蓄電池の設置補助に関する費用に関してのご質問でございます。補助件数等、15件ということで、こちら令和元年度につきましては数値、報告させていただいておりますが、実はこれ、11件、13件、15件とずっと伸びてきております。令和2年度に関しましては、補助金の上限もございまして13件なんですが、実質はもう少しお声をいただいているところですので、予算要望、増減できひんかということは府にはお伝えしてるところです。  先ほど、環境基本計画の中で、令和9年度ですね、年間20件についてのお話もございましたけれども、補助をしている方だけでこれでございますので、補助はないけれども、設置してくださっている方も当然おられます。周知に関しては、こういう補助もありますので、もっとつけてくださいということはこれからも周知啓発を続けていきたいと思っております。再生エネルギーの活用というのは、地球温暖化対策、2番目の質問にも関連しますけれども、地球温暖化対策にどうしても必須でございます。そういったもののこちら周知啓発に関しては、今後もずっと推進を続けていきたい、そういう立場でございます。  2番目のご質問です。2030年度に向けて26%カット、国の基準に応じて、市も実は区域施策編という計画をつくっておりまして、この計画に基づいて私ども施策を進めております。  先ほどおっしゃっていただいた、5年間で9%の削減という、この数値目標に対する、実はこれに関しては2年遅れの報告になりますので、実際のところ、この数字をまだ正式にご報告できるタイミングではないんです。ですが、29年度の参考値では、マイナスの14.2%という数字を参考数値として私ども持っております。平成30年度は、これ先ほどおっしゃっていただきました廃棄部門であったり業務部門であったりという、その細かな数値を統計で、国の統計の数値を基に分配しましたもので再計算しますので、どうしてもこれ2年遅れでの報告になります。ですので、平成30年度の数値というのは、次年度にまたご報告をさせていただく形になりますので、そこからが正式なご報告のスタートという形になります。ただ、参考数値としてつかんでおりますのは、私ども26%に対して14.2%の減という状況です。  衛管のこともおっしゃっていただきましたけれども、あそこがマイナス26のかなりいい数値が出てるというのは、実は売電収入ですね、もともとは使っていたけれども、売電をすることで金額が逆転してることが恐らくお持ちの資料の中でも出てるかと思います。そういった特殊要因もございますので、私どもでそういった手が打てるかどうかという検討は進めておりますけど、なかなか難しいところもございます。実際、この計画の数値に関して、何かしら手が打てないかいうのは常に考え、特定財源等があれば、それは積極的に取りに行く、そういった施策を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○太田健司委員  1点目の蓄電池のほうから、太陽光との同時設置の補助金についてなんですけれども、まあまあ伸びてきてますよということで、利用が進んでるというお答えいただきました。  蓄電池のほうが、実際問題、もうぶっちゃけて言いますと、まだまだ価格が高くて、補助金がないと費用対効果としてもかなりマイナスが設置者に出てしまうというのが実はありまして、国のほうは、メーカーさんのほうとしゃべってますと、メーカーさんも、もうちょっと7割ぐらい落としなさいと言われてるということでね、まだまだその蓄電池、本来みんな設置してね、自給自足といいますか、地産地消、エネルギーもしてくれはったらね、これ進むんですけども、なかなか補助金がないとそれも難しい、進んでいかへんという部分も一方ではありますんで、ここは引き続き一定、まあ全力を尽くすわけにもいかないと思うんでね、こればっかりやるっちゅうわけにもいかないんですけれども、一定、府さんと協調しながらやっていくべきところをやっていっていただきたいなと思います。これは以上で終わりますと。  次のですね、環境基本計画の推進に係る経費ということでですね、予算化されているんですけれども、なかなかこれが多岐にわたってまして、もちろん先ほどおっしゃっていただきました衛管のごみの話にもつながってきますし、ちなみに衛管のほうは売電収入が、何ぼでしたかね、結構ありまして、2億何がしやったと思うんですよね、売電収入が。ちょっと記憶の範囲で数字があやふやなんであれなんですけれども、かなりありました。おっしゃるとおり、それが大きく影響してるということはあるんですけれども、まあ、しかしながら、市としてもこうやって目標を持ってやっていらっしゃって、節電っていうて、皆さんにもやりましょう、節水、節電していきましょうと、そういった環境の取り組みしていただいております。庁内もLEDも増えてきて、一定そうした部分でも進めていってて、まあ国がね、パリ協定で26%やりますよと、2030年にはと、もうこれ言ってますんで、これは同調してやっていく必要があるというふうに思いますし、昨今、SDGsとか言われてる中で、環境基本計画にもSDGsの考え方も入ってますけれども、そうしたトータル面で経済的にも、また環境的にも両立できるような形っていうのが、市として公共が率先してやっていただくべき、その先頭に立っていらっしゃるのが皆さんやと思いますので、そこは引き続きやってほしいんですけども、この2年遅れっていうのがなかなかはっきりその場で数字見えないのがつらいですね。この見込みで持ってはる数字っちゅうのは、市で積算されているんかな、これを何とかお示し、例えば今年はこういう効果が上がりましたよと、衛管はそれ独自にやってるやつで示してはると思うんですけど、そういう形で示していただくと、みんながやってることの効果がはっきりと数値で分かるのでいいかなと思うんで、ちょっとそこを検討いただけへんかなと思います。  あと、もう1点、追加でお伺いしたいのは、環境省がそれに関連して、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金ということで、いわゆるCO2削減ポテンシャル診断事業みたいなんをやってるんですね。まあまあ、行政も絡んで、市内事業者さんとかが、こういった事業をするとき、補助金がしっかり出ますよということはあるんですけれども、こういったことも、もちろんこういう取組をしっかりやってれば使えてですね、市内事業者さんもそこへ参画していただけるっていうことなんですけれども、こういったことは市としては取り組んでいかないんでしょうか、補助金出てるんですけど、国から、環境省からね。この2点、併せてお聞かせください。 ○浜崎哲也環境課長  追加質問いただきました。1点目ですけれども、報告させていただく、後ろで持ってる参考数値とはいえ、これから周知啓発に関連して、ホームページ等、周知できないかというお話なんですが、実はですね、昨年までの、今申し上げました計画いうのが、先ほど2013年比の26%減とかいうことをおっしゃっていただいたように、平成30年度の新しい計画に基づいての周知になるんですけれども、過去の計画の数値等々は環境報告書の中で既に公表させていただいておりますし、委員のお手元にも12月に例年届けさせていただいております、こちらには含まれてはいるんですけれども、確かにおっしゃるように、府とか国とかは、それだけで、温暖化ガスの排出量だけでホームページに掲載したりしてるんです。そういったこともできないかいうのは、今後検討させていただければと思っております。  もう1点、診断事業のお話ですけれども、事業として存在していることは私どもは把握はしております。そこに手を挙げていただく際にですね、窓口が実は私どもではないのです、はい。実際のところは周知啓発に関しては国、府で行っておられますので、私どももそれに併せて周知啓発を取るような手はずは、今お話しいただきましたので、今後も検討していきたいかなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○太田健司委員  はい、ありがとうございます。数値に関してですね、端的なやつでね、みんなに分かるように示していただけたらということで、検討いただけるいうことで、まあそれは引き続きよろしくお願いいたします。  それから、補助金、不勉強ですみません。府、国のほうでやるということで、国から府ですね、だから府がやるっちゅうことですね、はい。分かりました、それで理解しました。ありがとうございます。 ○土居一豊委員  3点お伺いいたします。最初は47ページ、人権政策について、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金22万円になってますけど、この22万円の中には行動事業費というのが含まれているんでしょうか。もし含まれているとすれば、22万円と行動事業費を差し引いた金額はどのような支出になっておりますか。  2点目、じん芥処理についてお尋ねします。朝8時半までにごみは出してくださいということになっていると思うんですが、もし時間を過ぎて回収も終わってしまった場合に、その日にごみを出したいと思った場合にはどのようにすれば回収してもらえるのか、もしくは、いや、回収難しいですよということなのか。  もう一つ、その関係について、令和3年4月1日から、現在の3社による体制から体制が変わると思いますが、来年の4月1日から収集運搬業務体制はどのように変わりますか。  3番目、環境対策について、過去に新名神高速道路、24号の4車線化等含めて、大気汚染が、大気の状態がどのようになるか、今の状態を調べておかないと、後で車が多くなったときに比較もできませんよということを調べてもらうように提案し、お願いをしましたが、この測定箇所21か所のうちに、国道24号拡幅に係る場所の設定はどこかありますか。 ○浜崎哲也環境課長  失礼いたします。私からは、24号の拡幅に関して、箇所の増設等を考えているかということと、あと、実際今までの前段に、いわゆるその開通前から確認する必要があるのではないか、2点いただきましたので、まず1点目ですけれども、24号の拡幅に伴いまして、新しい測定地点を入れるということは、私ども、検討の中には入れております。今後、どういったところでやるのがいいのかというのは考えてはいきたいとは思っておりますが、実際消防本部前で取っておりますのが、一番近い、あるいは交通量の多い、そして信号があって車が止まりやすい、そういったところだと思っておりますので、そこの数値でフォローできないかというのをまず第一義に考えております。さらに拡幅が続きます近鉄の高架ですね、そういったところで、もう少し測定が必要であるかどうかというのには、さらなる検討を進めてまいりたいと思っております。  もう1点、それが開通する前に、開通する前の状態と比べる必要があるのではないかという点なんですけれども、これは消防本部で取っておりますものとの比較で十分足りるかなと思っております。
    ○東村嘉津子市民環境部次長  すみません、それでは部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会の22万円の内訳ですが、行動事業費が含まれております。その行動事業費は8万4,000円となっております。その他、総務費、啓発事業等合わせまして、差し引いた額が11万3,000円という差し引いた金額になっております。 ○辻浅一環境課館長  私のほうから、ごみの関係で8時半までに出せなくて、その後に出たごみに対する対応についてのご答弁させていただきます。  8時半以降に出されましたごみにつきましては、後出しごみということで、市のほうでの収集はいたしておりません。それにつきまして、市のほうに問合せ等があった場合でも、本来駄目ですよという形で、もしご自身で行く場合であれば、有料の自己搬入で持っていただくという方法になります。  ただし、今現在、燃やすごみに関しましては、業者のほうに点検作業を委託で行っておりまして、その中で可燃のごみにつきましては、やはり腐ったりとか悪臭とかの問題がありますんで、そういう点検のときに見つかった場合には、それは一部回収はしております。けども、基本的には8時半以降に出されたものについては回収せずに、そのまま置いとくという状況になっております。  次に、令和3年からの家庭ごみの収集の体制についてでございますけども、今現在は城陽市内を南部、北部、中部の3地区に分けて実施しております。それを令和3年度からは南北及び東西の4地区に分けまして、それぞれで委託をしていきたいというふうに考え、今現在、もう入札等、債務負担行為に伴い、入札行為等は終わっております。  これはなぜそのようにしたかということは、今現在は南部、東西の両方の地区のごみ収集を1社ずつが、それぞれの業者がすると。としますと、1日に2品目最低でも収集する必要があると。ただし、今回、東西、南北の両方の4地区に分けますと、それぞれ東部地区、西部地区の1種類だけを収集することになり、効率化が図れるという観点から4地区に分けて委託することに考えたものでございます。 ○土居一豊委員  環境対策について、消防本部前でずっと数値取ってるということですが、ぜひこれは数値取るのを継続して、実際に拡幅が終わったときに大気汚染の状況がどのようになるのか、もし対策が必要なことが出てくるような数値が出るのかどうか。もう1か所、できれば近鉄高架とかと言われましたけど、いろいろな状況を考えて、例えば西城陽高校から出たところの交差点、あそこは今度は多分車の通行が多くなってくるんじゃないかなと思うんですね。ということを含めて、できれば複数のところで今の状態の数値を取っていただいてって、そして完成開通後の数値と比較して、市民の方の健康に影響ないのかというふうなことをぜひ取っとっていただきたいな。今の考えは一致すると思いますので、ぜひ進めていただくとともに、もう1か所、検査地を設けていただいたらということを提案申し上げておきます。  燃やすごみについて、まあ最終的に、これは来年から4社によるということは、債務負担行為の計画からいけば5年契約である、これに間違いないですか。 ○森田清逸市民環境部長  はい、5年契約、委託となっております。 ○土居一豊委員  5年契約ということになれば、5年後にはまた同じことがおきるんじゃないかなと思うんですね。結局ごみというのは非常に全国どこでも重要なことで、過去に城陽市においても問題があったことがあると思うんです。  隣の宇治市では、まあそんなに遠くない時期に回収されなくて困ったというですね。ということは、信頼できる業者さんで確実に回収できる体制取っておかないと、その業者さんが市外の方であれば、直接自らのなりわいに影響ないもんだから、いや、もうやめましたといって、自分の住まいのほうで業務をやれば。しかし、城陽市内の業者さんだったら、もしそういうことをしたら、ほかの自らの業務に全部影響する。あそこは信頼ないとなれば、民間企業さんの、例えば大きなスーパーとか、そういう業務用の回収に影響出るから、まず市内の業者さんだったら途中でやめるということはないでしょう、そういう信頼の下に今回の契約も成り立っていると思うんですよ。  しかし、必ずしも5年後に同じようなことになるかっていう保証はないと思うんですよ。これは社会の変化等、いろいろある。ということを思えば、今回は、まあ、市内業者さん4社で決まったということですけど、これから先のことを考えれば、市内に関係する業者さん、私、察するところ、4から5あるんじゃないかと思いますけどね、城陽市のじん芥処理に関する協同組合をつくっていただいたらと。そして、協同組合が市と契約に基づいて収集するという体制をつくっていかなければ、今後5年後、また次の契約が10年後来たときも、その組合と契約をすることによって継続できる。そして、その組合の中であれば、もし1社さん、何らかの状況で都合が悪くなっても、組合の中でやっていただけるという体制が取れると思うんです。  全国調べれば、いろいろなところがやっぱりごみに関して協同組合を設立して、協同組合と市とが契約してるというところがあるということは、もう担当者、十分承知してると思うんですよ。ということから思えば、ぜひ組合を設立していただくのが今後の安定した市のごみ収集の最善の策と思うんですけど、市のお考えはいかがですか。  もう1点、最初の質問ですけどね、行動事業費7万1,352円が入ってるということですよね。そしたら、2年2月26日から2月27日に実施された第34回人権啓発研究集会、沖縄であったと思うんです。これは誰が参加したんですか。 ○東村嘉津子市民環境部次長  こちらのほうは、市民活動支援課のほうの係長が出席いたしました。 ○辻浅一環境課館長  ごみの収集についての協同組合化についてご答弁させてもらいます。  そのようなことでやっている市町村もあると思いますので、調査研究したいと考えております。 ○土居一豊委員  このね、調査研究して、やはりこういうことをやろうと思えば、市が勝手に組合つくるっていうことはできないんだから。そう思えば、もう速やかに調査研究して、その方向がいいと思うんですよ。私もこれ、コロナが収まったら視察に行ってきたいと思うんですよ。今年行きたいと思ってたんですけどね、このコロナの影響でちょっと視察、行政視察というのはやめとるんですが、来年もしコロナが収まったら、2か所くらい行ってきたいんですよ。どのようにして進めてきたのか、多分組合を設立するのに数年かかってると思うんですよ、いろんな準備で。  と思えば、調査研究スピードアップして、このような形にすれば組合を設立していただける、皆さんから相談あったときに対応できるようにしておいて、皆さんから組合つくってくださいということは、これはなかなか言えないと思う、よそのことであるから。逆に相談が来たときに、こういうほかの例を見れば、このようになってるので、このようにすれば進むと思いますという提案ができるように、ぜひ調査研究をスピードアップしてほしいんだよ。この前の産業廃棄物のごみ処理のように、調査研究して来年というんじゃなくて、速やかにかかってほしいんですよ、これは。部長に言っとく、とにかく速やかにこの他市の状況を調べて、いろんなこと調べとってほしいんですよ。そうして組合関係者からこういうことしたいんだけどってあったときに、対応し、フォローできるように、ぜひこれは進めとっていただきたいと思います。もう一度確認します、調査研究のスピードアップをいただきたいと思いますが、ご返事ください。  最初の質問のほう、職員が参加したということですけどね、職員が参加しましたけど、7万1,352円の報告書の中には沖縄に行った職員の経費は入ってませんよね。この経費はどこから支出したんですか。 ○東村嘉津子市民環境部次長  そちらのほうは、人権啓発の普通旅費のほうで、市の一般会計のほうの予算で支出いたしております。 ○森田清逸市民環境部長  ごみの収集運搬に係る安定した収集には、そういう組合を調査研究するならっていうお問いかけなんですけれども、委員おっしゃいますように、大切なことですし、市の収集、ごみの収集を安定してしていくっていうことは大切ですので、ぜひともスピードアップをして、そういう業者さんのほうから相談がありましたら、速やかに対応できる、ある程度お伝えできることを集めていきたいというふうに考えております。 ○土居一豊委員  担当の方、部長がそこまで言われてるんですから、スピードアップして調査研究を進めていただきたい。また機会があったら、どこまでいってますかとお聞きをしたいな。  最初の質問ですよ、部落解放・人権政策に関する事業で業務をし、それで職員が1人、沖縄に出張したとすれば、私はこの事業で使ったお金なんだから、経費を決算のときにここに入れて報告すべきじゃないんですか。それしなかったら、令和元年度のときに、行動事業費の中で、沖縄まで行ったんだから、多分まとまったお金、宿泊費と旅費とでかかってると思うんですけど、それは使ったことになってないんですよね、決算の報告には。そしたら、この元年度の決算を基準にして、次のときにまた予算を組もうとしたときには、そういう事業費は入ってきませんよね、計上を。それは職員の出張なんだから、一般会計のほうからもらって使いました、それでいいかも分からない、会計上は。しかし、決算で報告して、その事業を今後継続していくということになれば、やはりこちらに入れて計上すべきじゃないかと思うんです。  だから、ちょっと報告書を出す段階で、やはりそうしておかないと、どれだけ使いましたっていうのを継続して確認できないじゃないですか。査定するほうも、何でこれが入ってくるのといったときに、去年度はこれでいったんですよって言ったら、決算に入ってないじゃないですかっていうことが起こり得ると思うんですけど、まあ、そんなことを考えずに多分一般会計で処理したと思いますが、今後このような事項で予算が足りなくて、一般会計からもらって処理した場合については、決算報告するときにはちゃんとしっかり、その面を含めて報告書に上げるべきと思いますが、上げることはできないんですかね。 ○東村嘉津子市民環境部次長  すみません。こちらのほう、毎年8月に実行委員会の総会でやっております。そのときに決算と予算のことを報告させていただいているんですけど、出張が毎年どこにあるかという開催によって、その旅費の基準というか、行動費が年度内で少なかったり多かったりするんですけども、おっしゃられてるとおり、その行動費の中に入れるべきだということであったら、その総会の前に予算流用ということをして、また決算のほうで報告すべきだと思いますので、今後はそういう形でやっていきたいと思っております。 ○土居一豊委員  この事実を知ったときに、部落解放・人権政策であまりお金使いたくないから、あえてここに計上しなかったかなと思った。もう部落解放のこのお金も要らないでしょう、やめたらどうだっていう話も一部出てると思うんで、そういうことも言われかねないから、あえて職員の旅費だから、金額が増えるから計上するのはやめた、そんな思いもしたんですよね。  じゃあ、実際、この一般会計処理した分、この旅費は、この決算書にはどこに入って報告されとんですか。幾らの金額をどこに入れて報告に入っとんですか。 ○柿平亜紀子市民活動支援課市民活動支援係長  人権啓発に係る経費の旅費なんですけれども、47ページにあります中段、12、人権啓発費、人権啓発に係る経費の2段目、旅費15万3,260円の中に沖縄に行きました出張旅費が含まれています。 ○土居一豊委員  確認します。この同じところの15万3,260円の中に沖縄に行った旅費も入ってるということですね。  それであれば、先般、私はある会を今回コロナで参加できませんとかって資料をもらったときに、私は行動事業費の明細を頂きたいと言ったんですね。同意します、決算には同意します、で、よって行動事業費の明細を頂きたいと言ったときに頂いた資料に入ってたんですね。で、この7万1,352円には沖縄については入ってませんっていうことはあったんですけどね、まあ、項目からしたらそうかも分かりませんけど、少なくとも、あの関係者が集まってる行動事業費の報告の中には、私はちゃんとこういうお金を使ってんですよということは入れるべきだということを申し上げておきたい。既に答弁いただきましたので、改めて答弁は結構です。 ○相原佳代子委員長  それでは、11時5分まで休憩します。           午前10時56分 休憩         ─────────────           午前11時05分 再開 ○相原佳代子委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○谷直樹委員  失礼いたします。私のほうからは5項目お願いします。まず、自治会活動助成について、それからまちづくり出前講座に関する業務について、それから除草指導事業について、それから男女共同参画の推進に関する業務について、それと男女共同参画支援センターの管理運営についての一応5項目で質問したいと思います。  まず、自治会活動助成ですけども、38ページですかね。その中で、自治会活動助成の中の自治会集会所等建設等のとこの補助金、42自治会に対し360万2,395円を交付しましたとございますけども、この明細の47ページにこの補助金の、ずっと42自治会の明細、これがね、示されてるんですけども、この集会所等で、このね、中にはこれ、3,000円とか2,000円とか数十万円、八十何万とかありますけど、この内容をどんな感じかなということをまず教えてください。  それから、まちづくり出前講座に関する業務ですけども、これが38ページ、(3)番、まちづくり出前講座に関する業務で、市民の市政に対する理解を深め、市民参加によるまちづくりを推進するため、市職員が地域等に出向き、職員の専門知識を生かした講座を開講するまちづくり出前講座を実施しました。令和元年度は77の講座メニューを用意し、市民の希望に応じて開催しましたということで、ここの77のメニュー全部がね、これ行ってはらへんとは思うんですけど、主立ってどんな内容の講座を開講されたんか、ちょっと教えてください。  それから、除草指導について、市内の空き地の適切な管理を図り、良好な生活環境を保持するため、空き地の所有者に対して条例に基づく除草指導を行いましたということですけども、これですね、指導するにはまずパトロール云々してね、ここに除草するような土地があるかなというようなことで指導されたと思うんですけども、除草はよくね、草生えたら分かるんですけども、それと併せましてね、例えば道路に植栽が出てるとか、例えば竹林、空き地から竹林とかね、樹木とか、これは含まれるんですかね。まあ、これは管理課かちょっと分かりませんけど、その辺の指導もこれね、この条例の中でできるんかどうかというのと、あと、これね、環境課のほうでちょっと先日お聞きしたら、空き地を市で管理しているところがあると。これは所有者から依頼を受けたり、指導の中で、市でちょっと見といてやっていうようなことがあるんですけど、その辺踏まえて、内容をちょっと教えてください。  それから、男女共同参画の推進に関する業務の中で、これは39ページですかね。この中の女性活動推進計画に基づき、女性のための起業応援事業等を実施しましたとあるんですけれども、この実績ですかね、どのような形で応援されたんかなということを教えてください。  それと、男女共同参画支援センターのことが、これ49ページなんですけどね、ここに明細等載ってるんですけども、この中の、いわゆる委託料、女性のための相談事業と啓発事業と施設管理事業、この委託料って、これ115万、61万、304万9,000円とあるんですけど、この内容を教えてください。 ○浜崎哲也環境課長  失礼いたします。私のほうからは、除草に関するご質問に対してご回答させていただきます。  まず、年間2回のパトロールに関しましてですけれども、草いいますのは当然夏前から秋口にかけて生えますので、それを6月と10月の2回に全市域をパトロールすることで、まず対象空き地というのんをこれまで蓄積して情報を持ってるところです。そこで繁茂します除草の伸び具合ですね、そういったものを見ながら、きちんと刈ってくださいということをご本人さん、その土地所有者なりにですね、そちらに、管理会社がある場合は管理会社に連絡をして、除草を依頼すると。それで、遠方であったり、どうしても自分では刈れへん、まあ高齢の方とかもおられますので、そういう方に関しては、条例に基づき、私どもが除草の作業をお金を頂きましてするという流れになっております。  その中で、例えば竹林であるとか道路であるとかというお話が先ほどございましたけれども、当然、実はこれ、除草に関してのパトロールでありましたら、そういう草、空き地に関してのお話になりますけれども、私ども環境監視員というのが日々、毎日2名体制で回っております。今おっしゃっていただきましたような竹林であったり、あるいはその道路にはみ出しているもの、これ危ないんじゃないかというのは、そういったパトロールでもつかまえます。つかまえたときは所管のところに連絡をしまして、ここ危ないから何とかならないかというのは、私どものほうから、その管理課であったり国の土木事務所であったり、そういったところにお伝えをする、そういったことで環境の保全に努めているところです。  もう1点ございました空き地に関しまして、空き地の除草に関しましてですけれども、先ほど、今申しました、年間2回で、実態としまして、令和元年度の状況でいいますと、対象空き地としては約3万3,000平米ですね。3万2,760平米の土地、103筆に対して、私ども2回行かせていただいて、それを管理している。後期のほうは伸び率が少なかったり、あるいは駐車場になったり宅地造成されたりしてる場合もありますので、延べで申しまして、前期で3万2,760、後期で2万9,088、合わせまして6万1,848平米の対象空き地、延べで197筆、これに関しまして令和元年度は、こちら対象空き地として確認して、そこを回らせていただいている状況でございます。  その中でも、私どもが、申しました除草されてないところに対して、この委託をお願いする形になって、私どもが委託を受けた、そういった土地に関しましては、延べで8,444平米の42筆、こちらを私どもで対応して刈らせていただいてる、そういった状況でございます。  ちなみに、処理率といいますのは、実際ここで管理させていただいているものは100%をずっと維持しておりますので、今のところ私どもの申出に対して、いや、そんなん刈らへんとか言ってほっとかはるということはない状況でございます。 ○森哲也市民環境部次長  質問いただきました自治会の修繕に関する補助費の件でお答えいたします。  こちらのほうが、内訳を申し上げますと、修繕につきましては8件、空調の修理が2件、掲示板の修理が6件、施設使用料が21件、建物の賃借が1件と備品の購入が12件で、こちらのような内容になっております。  例えばですね、去年でしたら水洗トイレの改修とか、屋根の改修、床の改修、ガスボンベの移設工事、換気扇の取付けなど出てきております。  それから、出前講座につきましては、内訳になりますが、一番人気がありましたのが、防災対策についてが一番人気がありました。それから、その次となりましたら悪質商法の手口とその対策について、それの次に介護認定についてが人気がありました。それ以外につきましては、東部丘陵地の計画や家庭ごみの分け方とか、様々な内容がございました。去年でいいますと55件受けておられます。人数でいいますと、1,513人の方が出前講座を受けていただいております。 ○奥登紀子市民活動支援課館長  それでは、私のほうから、男女共同参画支援センターの起業講座についてご説明いたします。  女性の活躍推進事業といたしまして、昨年度に起業に興味のある女性に対しまして、まず4回の講座を開いております。内容といたしましては、ハンドメードで起業をされる女性が多いことから、商品の作り方、ブランドのコンセプトの設計の仕方、あと写真の撮り方やSNSでのPRの取り方などで4回の講座を開いております。また、そういった方々の実践の場といたしまして、年度内に3回、市内の商業施設などを利用いたしましてmeguri市と題打った出店のフェスタを開催しております。  次に、委託料についてのお尋ねですが、まず、女性のための相談事業委託料についてご説明いたします。115万260円の内訳になります。ぱれっとJOYOで行っております相談のうち、女性のための専門相談、法律相談を委託しております。まず、女性のための専門相談のほうは、月3回、年36回実施しております。委託先はウィメンズカウンセリング京都で、女性専門のフェミニストカウンセラーに委託をしております。こちらが86万9,040円となります。法律相談のほうは、女性弁護士の相談を奇数月、月1回実施しております。こちらのほう、委託を京都弁護士会に行っておりまして、28万1,220円支出しております。  次に、男女共同参画啓発等事業の委託料になります。こちらのほう、男女共同参画の啓発事業等の委託料になりまして、まず登録団体講座開催委託料といたしまして32万165円支出しております。こちらのほう、ぱれっとJOYOのほうに男女共同参画を推進する市民団体、ご登録いただいておりまして、それらの団体に事業を委託しまして、各講演会ですとか講座などを開催していただいております。それの金額が32万165円となります。  すみません、それが一部で32万165円で、もう1点ございまして、女性に対する暴力をなくす運動事業委託料といたしまして9万9,900円を支出しております。こちらのほうは、女性に対する暴力をなくす運動期間に合わせまして、昨年度につきましては文化パルク城陽のプラネタリウムのほうで歌のイベントを開催致しました。こちらのほう、国際交流協会に業務委託しておりまして、9万9,900円支出しております。  すみません、もう1点がぱれっとJOYO親子ルーム活性事業で、ぱれっとJOYOの親子ルームで実施しております、お子さんとお母さんのための事業になります。こちらも市内の各登録団体に委託しておりまして、それが9万5,244円になります。  すみません、もう1点が、先ほど説明いたしました女性のための起業応援事業で、9万9,500円を講師委託料として支出しております。これ合わせまして、男女共同参画啓発事業で61万8,632円支出しております。  最後に、施設管理事業になります。こちらのほうは、センター管理業務の施設維持管理委託料といたしまして124万9,412円支出しております。内訳は、電気工作物の保守点検料ですとか、エレベーター、自動ドア等の保守点検料になります。  次に、センター管理業務の清掃委託料といたしまして51万3,716円、警備委託料といたしまして11万7,720円、夜間管理委託料といたしましてシルバー人材センターのほうに年間で116万8,496円支出しております。こちらの委託料が合計で304万9,344円の支出となっております。 ○谷直樹委員  ちょっとたくさんあったんで、ちょっとまた。  まず、除草のほうですけどね、今ね、しっかりと管理していただいてるということなんですけども、今、市民の方からね、いろいろと各議員さんのほうにもご相談とかあったりするんですけど、きちっと委託管理されてる方はいいんですけど、例えば不在地主ですとかね、不在地主、いわゆる相続人が分からないとか、所有者が誰か分からないというのは、これはあるんですよね。それとか、あと、この条例見てますとね、私、この雑草等の除去条例、いわゆる草刈り条例は、もう広い土地かなと僕思ってたんですよね、農地とかね。でなしに、これ見ると、市街化調整関係なしに、市街化内の空き地って書いてますね。市街化調整区域やったら、市長が雑草等の除去を必要と認めた空き地って書いてます。これ平米数も何も関係なしで、取りあえず空き地やったら、この条例に抵触したら指導できるっていうことだと思うんですけど。  それと、一番気になんのがね、私、ずっと質問させてもうてる空き家、空き家の中の、例えば100坪の土地がありました、家が建ってるとこが10坪です、あと90坪、これ空地ですわな、ここに草が生えることもあるんですよね。この場合、これには抵触せえへんかなと僕思うんですよ。その場合の指導の方法とか空き家の管理ってなかなか難しいんですけど、これは部署が違うかも分かりませんけども、その辺もちょっと今後、いろいろとやっていただいたほうがいいんじゃないかなということと、所有者の方がきちっと管理されたらいいんですけど、なかなかその所有者によったらね、隣に住んではっても知らん顔っていう方もあるみたいです、これ現実。これはまあ、意識の問題やと思うんですけどね、そこをこのパトロールされてるときに、その委託を受けてはる以外の空き地とか見はったら、当然ね、それ台帳にというか、地図に落として、所有者調べていろんな指導等々は当然していただきたいですし、今後ともですね、この環境を整備するという意味と、それと今からはいいんですけど、やっぱり夏とかね、春とかなったら、最近ね、環境的に花粉症っていうのがね、これごみでも花粉、ほこりでも花粉症となられる方があって、そういうような世の中、人間の環境によって、ちょっとした花粉が飛んでも花粉症というような方、これあるんですよね。そういう方から特にね、ほこり、洗濯もんにほこり、花粉がついたとかね、ほこりがついたとかいろんなことありますんで、これはですね、今後とも、今私言いましたように、きちっと管理がね、市として指導していただいてやっていただきたいと思います。それと空き家の件はまたね、ほかの所管ですから、また別の機会に質問すると思いますけど、それについてまた何かね、ご意見というかね、思いがあればちょっと言っていただきたいと思います。  あと自治会のこの集会所等に関する補助金ですけどね、修繕が8件言いましたか、ほかはまあね、空調とか設備とか使用料とかもろもろ云々ですけど、この42自治会に補助されたんですけども、これね、活動助成金が127自治会で、いわゆる集会所持ってる自治会が、この42自治会じゃなしにもうちょっとあると思うんですよね。私言いたいのは、これね、軽微な修繕とか云々ですけども、自治会によったら集会所が、例えば古い自治会だったら、その建物自体がね、もう建て替えの時期等々が来てる自治会もたくさんある、何件かあると思うんです。この場合、市なんか、この庁舎も耐震とかね、ようされてますけども、例えばその集会所に集まったときに地震が起きたときとか、何か災害があったとき、これね、建物が非耐震とかその辺やったら、なかなか命を守るっちゅうかね。集会所おって何かあったらかなわんというのは、僕そう思うんですよね。  そういう面で、今後の課題やと思いますけどね、そのような、何ていうかな、財源というかお金が要りますから、なかなかね、難しいと思いますし、あと、各集会所というのは、あくまで自治会が管理されて修繕とかされてるし、あと補助金で市のほうから出てますけど、大きな工事になっちゃうと2分の1補助やったかな、だからあと半分が自主財源でやらなあかん。中には自治会の数も減ってるし、例えば自主財源も確保だんだんできへんというのとかあったら、これどうしたらいいのかなと、こんな問題が多分これから出てくると思いますし、また今現在出てるかと思うんですけどね、その辺をね、ちょっと今後の課題としてやっていただきたいというのと、それとあとね、建物自体が誰が持ってるか。  というのは、古い自治会さんやったら未登記、登記されてないところあると思います。また反対に登記されてても、ある自治会なんかは、私のひいおじいちゃんの名前等々の年代の方で登記されてるような建物あるんですよ。これまたね、ひいおじいちゃんやから、3代、4代前って、これ相続なんか、これどうしたらええんかなと。こんなん、これできませんわね。一番ええのは、市の名義等々にされてね、それとか自治会法人さんとかもありますけど、そういうことやったら後管理しやすいんですけどね、その所有権上はね。あとの日頃の運営は自治会管理されて、あと市のほうの補助というような形になろうかと思いますけど、その辺の問題をどういうふうに考えていったらええのか、私、今ちょっと私見言うとりますけど、そういうこともいろいろ考えていただきたいと思いますし、その件についてちょっとご意見があればお願いします。  それとまちづくり出前講座に関する業務、1番人気が防災、2番人気が悪質とか、消費相談かな、3番、介護、東部丘陵、ごみ処理等いうておっしゃいましたけど、この市の職員さんが出前で行ってはるんで、この決算の中にはこの費用等が、これ載ってないのかな、ないのやね。ところが、これ、出前講座、市の就業時間中やったら当然いいんですけど、例えば土日とかね、夜間とかいう場合、これ市の職員さんの、いわゆる時間外手当かな、とか休日手当、この辺がね、当然費用要ってくると思いますけど、当然ほかの方に委託されるよりも安いかと思いますけど、その辺がね、どうなんかなというのと、このような形で出前講座で1,513名の方が参加されて、いろんな意見があったと思いますけども、その意見をどういうふうに反映されて、何かね、実施された効果とかあったら教えてください。  それと、男女共同参画の推進云々で、女性のための起業応援云々でいろいろとね、先ほど4講座とか、あとハンドメード云々の講座ですとか、あと商業施設で出前フェスタとかで参加されて云々ということをおっしゃいましたけど、これどれぐらいの方が参加されたんかいうのと、その結果、起業された方はおられるんかな。起業するには、またね、いろんな補助って要りますけど、たしかあれ、起業の場合、城陽市、1社100万やったかな、いうような補助金もあったと思うんですけど、その辺どうだったんかなということをお願いします。  あと、女性のための相談料等々、これいろいろ内容ありますし、最近よく聞くのがね、暴力とかね、いろんな犯罪とか云々で弱ってはる方とか、あと子育ての悩みとか、いろんな悩みあると思いますけど、特に特徴的なもんというか、こんなことで相談ありますよっていうことあればちょっと聞かせてください。  それと、管理云々の、これはぱれっとJOYOの管理だと、これは分かりました。これはね、当然維持管理するには要ると思いますし、それと入札等々で管理業者とか決められとると思いますので、これは結構です。以上、お願いします。 ○森田清逸市民環境部長  私のほうから除草指導についてご答弁させていただきます。  環境監視パトロールとか、もちろん市民から寄せられた苦情につきましては、空き家が関連するのであれば、都市政策課のほうとの連携、あと、また、市道への樹木等、草等のはみ出し等の情報がありましたら、それは管理課ともちろん連携を密に図りながら、トータル的に対処できるように、環境維持できるように努めていきたいというふうに思っております。 ○森哲也市民環境部次長  まず、出前講座の関係でお答えします。  こちらのほうが、一応出前講座につきましては、年末年始を除く月曜日から日曜日、午前9時から午後9時までの間、させていただいております。そのときに出てきました、基本的には出前講座、いろいろ市の説明をさせていただくんですが、もし意見とか要望がございましたら、そこで聞き取りまして、話としては持ち帰り、担当課のほうに話をするとか、また市への要望でしたら市民活動支援課のほうで要望書として受け付けるとかいう対応をしております。  それから、建設補助金の関係なんですが、こちらのほうが実は27年度に修繕補助として100万円を新設しております。建設補助金250万円を合わせると、今残額が100万円以下になるのが今現在9自治会ございます。平均すると200万円残っておりますので、現在増額の予定はございませんが、今後老朽化、修繕が増えていくことから、補助金の利用状況を注視しつつ、増額のタイミングは今後考えていかないといけないということでは考えております。  それから、もう1点ですけども、自治会の今、登記の関係なんですが、2通りございます。集会所を市のほうに寄附するっていう方法があります。それは寄附をしていただきまして、登記完了後、自治会と市の賃借契約を締結することをしていただきまして、それを市が自治会に無償で貸し付けるっていうことがございます。そして、自治会の責任と費用で維持管理を行うっていう方法がございます。  それから、認可地縁団体の方法もございます。その場合は、集会所を所有されている自治会の場合は、自治会名義で不動産登記等できず、問題が生じるおそれがあり、不安定な状態となるということであります。法人格を有する地縁団体となりましたら、自治会名義で財産の登記をすることができますので、その問題も解決されると思いますが、ただ、いろいろと更正の手続がありますので、ちょっとそのハードルを越えないと、そういった団体つくるのはかなり手間がかかることにはなると思いますが、その2点方法はございます。 ○奥登紀子市民活動支援課館長  では、女性活躍の起業講座の実績についてご説明いたします。  まず、実践講座のmeguri市としまして、3回開催しております。まず1か所目が会場をぷちぽんとkitchenというところを使わせていただいておりまして、南部コミセンの横にあります施設になります。こちらでは7店舗出店いただきまして、86名の方、ご来店いただいております。次に、アル・プラザ城陽を会場としたmeguri市では、16店舗出店いただいております。こちらのほうは218人の来場者がございました。最後に、ロゴスランドを会場としたもので、9店舗出店いただきまして、300人の方にご来場いただきました。  受講生の中で何名の方が起業されたということですが、こちらの起業講座のほうを何年間かやっておりまして、令和元年度までの延べ人数でお答えさせていただきます。この人数ですが、受講された方にアンケート調査を行っておりまして、その回答として起業したとお答えになった数値が7名になっております。  ご質問にございました起業に関する補助金等ですが、こちらのほうからチラシ等で情報提供はしておりますが、実際にそれをお使いになったかどうかまではつかんでおりませんので、申し訳ございません。  あと、DV相談で特徴的な点ということですが、ぱれっとのほうでもコロナの影響で、ちょっとひどいDVなど増えるのではないかと警戒はしていたんですけれども、実際にすぐに警察に通報が必要なような、そういった身体的な暴力というのの増加はございませんでした。  特徴的なところといたしましては、やはり家庭内でご夫婦で一緒にいらっしゃることが多くなっておりますので、今までは離れていたので、ちょっと息詰まりな部分を回避できていたのが、長時間一緒に過ごすことで、やはりストレスを感じるというような相談はやっぱり散見されております。 ○谷直樹委員  まず、この草刈りの件はね、またよろしくお願いしたいと思います。除草指導ですね。  それと、空き家のほうをね、さっき言いましたように、空き家で空き地がたくさんあると。これまたね、連携していただいて、それとまた管理課とも連携していただいてね。よくね、苦情あるんですよね、これね。ほんまにいろんな方からね、ご存じだと思いますけど。その辺ね、対応していただきたいと思います。  自治会の件、これ難しいですね。実は私の住んでる地域の自治会の公会堂、集会所、これがひいおじいちゃん等々の年代の7人衆の名義になってる。これ相続人がね、今やったらまだいけるけど、これほったらかしやったら、この次の人になったら分からないというような状態ですわ。だから、これを悩んではりますし、ただ、そういったことを言うたって、7人のうち、ずっとこうやっていくと、これね、それの専門家に頼むと100万から150万かかるんですかね。ところが、個人個人であれば、なかなか誰が音頭取りするかというような、こんな問題起きてます。だから、古い自治会ほどそのようなことが起きる可能性あるし、またそれはね、費用面、また別枠の費用面かなと思うんでね、その辺また考えていただきたい。それと、またそういうような相談があればね、市としても専門家の方も委託とか相談業務されてる方おられますし、またいろんな協会の方、司法書士協会かな、それから土地家屋調査士協会とか連携もされてると思いますし、その辺と相談されてですね、またよろしくお願いしたいと思います。  それと、この集会所をね、市の名義にするっていうのも、今言いましたように、もともとの分が未登記やったら簡単ですけども、登記されたら難しい、これ現実ですわ。だから、その辺もちょっといろいろと考えていただきたいと思いますし、それと古い自治会ほどお金たくさん要るんですよね。例えば、耐震とかやろう思ったら、規模によりますけど、普通の住宅でも400万とか500万かかるし、この庁舎なんかやったら何十億かな、10億。そういうことでね、それでまた別枠でそういうこともいろいろ安心・安全という意味でね、またこれ考えていただきたいと思います。  それと、出前講座ね、これね、市の職員さんが出向かれてやられてるんですけど、これはやっぱり休日とか夜間やったら、これ当然、市の職員さんの報酬ちゅうか、これ出してはんのやね、当然出すわね。その辺、まあこれしゃあないと思いますけどね、ほかに委託されるより安いかなと思いますけど、またそれで出た以上、その要望とかいろいろとあったら対応していただいて、やっぱり市民の方に納得していただくような施策をしていただきたいと思います。  あと、起業の件は分かりました。7名起業されたということで、ぷちぽんとさん、これ喫茶店かな。アル・プラザさんはね、多分プラムコートか、そこでやらはったね、そこで、はい。あとロゴスさん、ロゴスさんはこれどこでやりはったんかな、前かな。(「会議室です」と言う者あり)会議室、ああ。いろいろとね、女性の方のために起業で、一応女性がね、いわゆる独立というか、いろいろとね、ご主人とね、何らかの形でお一人にならはる方もおられますし、最近そういう方多いですしね、当然1人、自立しよう思ったらなかなか大変なことやと思いますし、その辺はぜひともいろいろとご相談に乗ってあげて、独立、自立できるようにまたよろしくお願いしたいと思います。  それと相談業務ね、いろいろね、コロナ。これ昨年度の分ですから、昨年はあんまりコロナなかったと思いますけど、またDVとかね、このストレスとか、仕事、いろいろ夫婦で仕事っていうことで、子どもさんに対してなかなかね、何というかな、子育ての悩みとかもたくさん僕はあると思いますし、学校で遅れて来る子は、家からの追い出しがないから遅れて来る子もおるみたいやしね。それは何でいうたら、いわゆるお父ちゃん、お母ちゃんいいひんから遅れてきたとかいうのは、これ現実あるみたいやし、その辺のことも併せて今後とも支援していただきたいと思います。  以上ですね、いろいろと言いましたけど、現実的なこともたくさんございましたので、その辺は今後行政の中で、できることがあればぜひとも積極的にやっていただきたいと思います。 ○小松原一哉委員  失礼いたします。私のほうから2点お願いしたいんですけど、今、谷委員のほうからありました、まずは自治会活動に関してと、あとページでいいますと51ページのじん芥処理について質問したいと思います。  まず、自治会活動なんですけども、今、谷委員のほうからもありましたように、活動助成金、そしてあと自治会集会所等建設等に伴う補助金というの、その辺についてお尋ねしたいんですけど、まず、この自治会集会所等の建設に伴う補助金としてですね、ページでいきますと47ページから48ページにかけて、実際に補助金を42自治会に渡されていますけれども、それぞれ自治会の修繕とか補修に係るところで費用が違うのは分かるんですけど、かなり数千円から数十万円という金額の差がある。そこら辺で、どのように申請されているのかなということをまず1点知りたいということと、あと、新規に集会所を建てられる場合あると思うんですけど、この年度に関しては、そういう申請があったのかどうかっていうところをお尋ねしたいと思います。先ほど、ひょっとしたら答えの中にあったかもしれないですけど、ちょっと重ねてになりますけど。  それと、じん芥処理のほうでですね、これページでいきますと51ページに、これは自治会の助成の中にも関連するんですけど、ごみ散乱防止ネット等の購入補助金というのが、これ49万7,200円ぐらい上がってますけども、これも長年、結構定着してきて、ごみネットが破れてきたら、また新しく買い換えて、それをまた申請すれば市のほうから補助がいただけるっていうことで、各自治会さん等、これを結構活用されてると思うんですけど、ただ、ごみ散乱ネットっていうね、これ考えようによっては、いろいろ対症療法的な考え方ですよね、これはね。根本的に、そういうことをしなくても、そこまではいかないかもしれないですけども、根本的にちょっと発想を変えて、何かいい方法ないのかなというところで、これちょっと市民環境のカテゴリーじゃないかもしれないですけど、有害鳥獣、いわゆるカラスを駆除していくっていうところで、これは農業ですかね、まちづくりのほうになると思うんですけど、基本的にそういう根本対策をどのように考えているかというところで、考え方をお聞かせいただければと思うんですけど。 ○森哲也市民環境部次長  ご質問のありました集会所ごとの金額差が大きいということなんですけども、実際こちらのほう、2,000円とか低い金額につきましては、補助金としては施設の使用についての補助をしております。集会所のない自治会につきましては、近くの集会所を借りたりとかコミセンを借りたりされてる分の補助になっております。高額なものにつきましては、修繕とかそういったものに当たっていることになっております。  それから、新規の自治会建設とかの話は現在のところ申請はございませんし、お話も出てきておりません。 ○辻浅一環境課館長  ごみネットの関係のご質問に対してお答えさせていただきます。  ごみネットでカラス駆除等の対策として、ごみネットをかけることによってカラスがつつかないというふうな形で、有益性は十分認識しております。しかし、根本的なカラス対策等になりましたら、農政課等の有害鳥獣のほうでお聞きいただきたいというふうに思います。 ○小松原一哉委員  まず、自治会、集会所のほうなんですけど、新規の申請というのはなかったということなんですけど、確かに先ほど谷委員のほうからもありましたように、新規に建てるとなると、例えば土地から購入して、その上に建てるには物すごく大きな費用がかかるんで、なかなか1つの単独の自治会でそれだけの積立金をしようと思ったら、それこそ20年、30年計画でやってもできるかできないかぐらい。
     市の補助が、その建設に関して若干出るにしても、やはり額が物すごく大きいというところで、もう少しやり方を考えないと、せっかくその補助をするにしても、今現状ではそういうような修繕とか、どっかないところは借りたときの借り賃を補助するっていうところにとどまってしまうと思うんですけども、1つは、今、自治会の加入率っていうのがかなり低下してきてるっていうことで、70パーは切るか切らんかみたいな数字を見聞きしてるんですけど、まあ、やはり自治会活動っていうのね、やっぱりメリットを感じる方が少なくなってるのかなっていう部分もあるんですけど、1つはそういうハード面で整備がないところっていうのは、なかなか自治会加入率を上げるっていうのも難しいと思うんです。やっぱり皆さんが集まるっていうことを考えると、やはりそういう核になる集会所っていうのはやっぱり不可欠やと思います。  ちなみに、私の自治会も世帯数はかなり多いんですよ。今ちょっと減りましたけど、370ぐらいはあるんですけど、物すごく面積も広いんですけど、集会所がないんです。私も以前、自治会長をやったことあるんですけど、年間の自治会費の使い道っていうのはね、なかなかそういう皆さんが集まって何かをやろうとか考えたりとかする機会がないと、どうしても毎年毎年、先ほどのごみネットじゃないですけど、そういう申請とかですね、あと、以前は防火バケツとかですね、そういうとこら辺で終わってしまって、毎年毎年同じ金額を、大きな金額を繰り越すような、言ってみれば、自治会でありながら、活動活力というのがあんまり低下してる状況が続いてるんですけどね、やはり、仮に私たちのその自治会に建設するにしても、やっぱり1,000万とか2,000万とかね、それぐらいの金額、絶対必要じゃないですか。だから、そういう意味で、やっぱり地域活力を維持するというか、活性化するという意味でも、ぜひとも集会所の助成に対する考え方、ちょっと頭ひねっていただいてですね、考えていただければどうかなって思うんですけど、ちょっとお考えをその辺をお聞かせいただきたいと思います。  それとあと、ごみネットのほうなんですけど、根本的にカラスの駆除は農政のほうだということなんですけどね、ちなみに、昨日、木曜日、私たちの地域のごみ収集日やったんですよ。それで、最近は比較的もうきっちりとネットかけられるところ多いので、カラスも困ってんのかどうか分からないですけども、昨日ね、朝の通勤時間帯、駅周辺にいるんですけど、私が目撃しただけで、2名の人がカラスのふんをかけられる。これ、ひょっとしたらカラスの襲撃が始まるんとちゃいます。いや、本当にね、電信柱のとこ注意しないと、上に止まってるときは、ほんまにうまいことね、カラスは人に害を及ぼします。  ということで、ちょっとそれは余談なんですけども、そういうこともいろいろ考え合わせますと、1つは、こういうこともあるんですよね。ネットかけてるけども、野良猫が隙間からごみ引っ張り出して、袋を破って、中の食べれるものを食べるっていうことをするんですけどね、その後、カラスは待ってましたと言わんばかりに、ネットからはみ出したごみをまたあさるっていう事例が言うときますけどあるので、これ非常に、そんなこと言い出したら、猫のね、この間も部長に相談しましたけど、野良猫の被害っていうことも真剣に考えていかんとね。  それ、今までちょっと余談が過ぎましたけど、1つ提案したいのは、これは福岡市がやってることなんですけど、ごみの収集を夜間収集してはるんね、あそこは、夜中に。それをすれば、ある一定、カラスは夜行動しませんし、猫は行動するかもしれないですけども、少なくとも、朝、夜明けの段階でごみがもう回収されて、皆さん気持ちよく通勤、通学に駅に向かわれることができるっていうね、そういう環境をつくるっていうことも考えればできんことないんかなと思うんですけど、その辺、研究されてはどうかなと思うんですけど、お考えあればお答えいただきます。よろしく。 ○辻浅一環境課館長  今ご提案いただきました夜間収集についてでございますけれども、城南衛生管理組合が昼間しか開いておりませんので、夜間に収集しても、ごみを捨てに行く場所がないので、ちょっと検討するにしても、衛管等とも協議等、多大な困難があるというふうに考えております。 ○森哲也市民環境部次長  集会所の新築の件なんですが、今現在、この制度としましては、自治会において集会所を設置するに当たりまして補助金を利用していただくのと、あと貸付制度もやっております。限度額としては3,000万いうことでやっておりまして、金利につきましても貸付時の国の貸付金利の2分の1ということで設定して、安い金利ですることもやっております。またご相談ございましたら、すぐ窓口で対応させていただいているところでございます。 ○小松原一哉委員  まず、ごみ収集なんですけど、もちろん城南衛生管理組合管内で、要するに夜間不可能やと。ぜひ広域的に考えていただいて、ほかの市町でも、これ夜間収集やれば、ある程度いろんな問題が解決できるん違うかなと思うので、もちろん本市だけの思いではならないでしょうけれども、これをぜひ将来に向けて研究していただきたいと思いますので、これはそういうことで要望にしておきたいと思います。  それと、自治会のほうなんですけれども、自治会を新規に建設するとなった場合に、その貸付制度があるということですけども、分かりました。ぜひその辺をもう少しいろいろとPRもしていただいたらいいのかなと思います。  先ほど、ちょっとお話ししました、自治会加入率の低下ということも含めて考えていくとね、今、いろいろな活動助成金というのを市のほうがしていただいてますけど、1自治会に関していいますと、まあ金額的には大体ね、10万前後、合わせてね、ぐらいのことなんですけど、それの助成金を出すのも1つなんですけども、そのソフト面でもう少し管理でけへんかなという思いがあります。  地域担当制というのを市の職員さんやっていただいているので、それをぜひもう少し活発にというかね、広げていただいて、自治会の組織に関わるところまで、ある程度、市の行政から関わっていただけることができれば、もう少し今の現在の自治会のありようっていうのは変わっていく可能性があると思うので、その辺お願いしたいと思います。  ていうのは、例えば自治会の役員さんというのは、長年やられるっていう自治会もあれば、最近比較的、もう皆さんそういう負担が重荷になるので、毎年替わられるとか、2年、3年で替わっていかれるっていうこともあるので、その辺で引継ぎがしっかりできればいいですけども、そこにまた例えば行政のほうからね、市職員さんのほうから、ある一定の自治会の担当はこの人ですよっていうのが入れば、それを経年ずっと見ていただくことができますので、そういう意味では、自治会活動は少しはやりやすくなる部分があるんじゃないかなと思いますので、ぜひそういうことも考え合わせていただきたいと思っております。はい、それは要望にしておきますので、もう答えは結構です。 ○本城秋男副市長  まず、ごみの関係でございますが、今、委員おっしゃいましたように、カラスの問題でありますとか猫の問題、ネットも含めまして、先ほどおっしゃったような問題は城陽市に限った問題ではないと思いますので、まずは衛管管内での情報共有なり意見交換から始めて、他団体、恐らく共通の悩み持ってはると思いますので、その辺については改善できるような施策がないかなというようなところで研究してまいりたいというふうに考えております。  それと、自治会の関係でございますが、これもいろんな悩み、建設の補助なり、全ての面においていろんな問題があって加入率の低下とか、その辺もつながっている現実もございます。委員がおっしゃるとおりやと思っておりますので、今年はたまたまコロナの影響で、自治会の方が一堂に集まっていただいての協議であるとか、なかなか研修という場、設けることができませんでしたが、今後そういった生の声を極力聞かせていただくような機会ですね、そういうようなもんも考えまして、今の場で具体的にどうするということは申し上げられませんが、そういった自治会のため、加入率の向上も含めまして、そういった対策を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○相原佳代子委員長  それでは、午後1時10分まで休憩いたします。           午前11時56分 休憩         ─────────────           午後1時10分 再開 ○相原佳代子委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○増田貴委員  よろしくお願いします。先ほど、午前中でですね、谷委員と小松原委員もごみネットについての話ありましたけど、私もそれに関することなんですが、実はですね、今、自治会で見てますとね、ごみボックス、ネット状のやつですね、ごみステーションのあれじゃなくって、ちゃんと箱になったやつですね、あれが自治会のほうで設置されてるところがよく見かけるんですよ。実はうちの自治会におきましても、近くに田んぼがありますんでね、本当にカラスが物すごい多いんですよ。でですね、やはりネットを区切って出しても、もう散乱してると。特に燃えるごみのときは、やはり大変な状況で、担当の人がもちろんいますんで、交代でいますんで、そういった方々が、そういったごみを片づけておられるわけなんですけどね、このごみステーションの補助金制度のごみネットのほうですね、うちのほうも本当に有効で使わせていただきましてね、いいんですが、ああいったごみボックスというものに関してね、うちの古川校区の自治会の中にも使うてはるとこあるんですけど、これは補助金というのが出ているのかどうか、これをひとつお願いしたいと思います。  それから、あと、飼い主のいない猫不妊の去勢手術の費っていうことでですね、41ページにございますけども、いろんな団体が、やはり飼い猫、何とかその辺に、野良猫っていう言い方したらあれなんですけども、別に飼い主がいない猫っていうのはたくさんやっぱりいます。特に上津屋地区においては本当に困ってられて、畑等もネット等で囲いを作られてやってられるところもあるんですが、散歩してますと、親猫と一緒に子猫が二、三匹ですね、本当は5匹ぐらい産むそうなんですけども、これいるわけで、そういったことのために、城陽市のほうでは個別的に団体さんがいらっしゃって、物すごく管理をされてるということでですね、そういった方々がこの去勢手術とかそういったものを申請されて使われると思うんですが、その団体の数っていうのが何団体あるかっていうことで、これ市のほうで把握されてるかどうかお願いしたいと思います。  それから、あと、マイナンバーカードについてなんですが、今回、給付金等でマイナンバーが必要やと、気軽にできるということで、いろんな問題が起こっておりますけれども、そのためにカード申請来られる方がどんどん増えているというふうなことでございますが、これ、前にコミセンのほうに来ていただいて、写真やら撮っていただいて、各コミセンでやってられると思います。  国のほうでも、このマイナンバーカードについての利用方法、今までは何に使うのかっていうことで、明確に分かってる方の数が物すごく少なかったと思うんですよ。今回、こういったふうな形で給付金をはじめ、いろんな問題もありましたんで、マイナンバーについては知名度が徐々に増えていってるということで、政府の説明においても、ある程度やっていただいてるという状況なんで、この機会にやっぱり増やしていきたいというふうな形で思うんですが、前のようにコミセンのほうでやっていただいてね、日にちを決めてやっていただく、そういった計画があるのかどうか、その3点でお願いします。 ○辻浅一環境課館長  まず、ごみネットの関係でございますけども、ごみネットにつきましては、今現在、補助金の対象となりますのはごみネットとブルーシートでありまして、ごみボックスタイプのものについての補助金はございません。  次に、猫の去勢関係等での団体がということですけども、こちらのほうで団体として把握してますのは1団体ありますが、猫の補助金として団体登録で活動されてる方はおられず、全て個人の方の申請というふうになっております。 ○荒木隆広市民課長  それでは、私のほうから、マイナンバーカードの関係についてご答弁申し上げます。  マイナンバーカードの利用方法については、委員ご指摘のとおり、国のほうからもいろいろ周知、広告、入っておるところでございますけれども、それに伴いまして、大変交付数、増えております。  コミセン等での出張申請受付の計画はないかというお問いかけでございますけれども、今年度は実績として、昨年度1年間で3,000枚ほど交付したものに対し、2年度に入りましては9月末までで3,200枚ということで、もう既に倍増のペースとなっております。  したがいまして、当面の間はコミセン等での受付というふうなことは考えてはいないんですけれども、まずは交付、遅れずに、確実に交付させていただくということを主としてやっていきたいと考えております。 ○森哲也市民環境部次長  ごみネットの件ですが、自治会でごみのボックス型のネットを買われる場合は補助を出しております。備品購入の補助ということで、1万円以上の備品について自治会で購入されていることがございます。去年でいいますと3自治会から出ております。 ○増田貴委員  ありがとうございます。ごみのボックスについても補助が出るということで、分かりました。  以前、大分前なんですけども、このごみボックスですね、宇治市のほうが、要するに木のね、シルバーセンターさんにお願いしてですね、木のボックスを作ってられるということで、宇治市がやってるから城陽市でもというふうな形で質問させていただいたときにですね、やはり通路ですから、通路にああいったものを置かれると、ちょっと困ると。ただし、その宇治市の場合は折り畳み式でありましたのでね、その通路を通るときに邪魔にならない程度であれば大丈夫だというふうなお話をいただいた、答弁いただいたというふうなことなんですが、このごみボックスについてですね、要するに設置場所について規定はあるのかどうか。もちろんその辺のところはですね、先ほど言いましたように、狭い道にあれをしますとね、なかなかそれは難しい部分があるんですが、それ以外にも、そういった設置場所についての規定はあるのかどうかっていうことでお願いしたいと思います。  それから、マイナンバーカードにつきましてはですね、分かりました。積極的にこれ進めていっていただきたい。  それと、まだまだ十二分にこのマイナンバーカードを使う、そして利便性、そういったものについてもご存じじゃない方がたくさんいらっしゃる、このように思います。ですから、その辺について、もう一度やはり皆さんのほうに推進していただきたい、この利用方法等について、もっともっと具体的に何かの形で説明していただければなと、このように思います。  特に一番大きな問題は、やはり1枚のカードで全部財産とか銀行の自分が幾らこういった形で貯金があるとか、そういうことが全部分かるようになってしまうというような、そういった誤報があるみたいですけども、取りあえずマイナンバーカードについては、1つの口座だけだというふうな形で国のほうが決めてるみたいなんで、そういったところもひとつ徹底して広げていっていただきたいなと。これどっちみちしなければいけない部分だと思いますんでね、これは市にとっても、行政の負担にとっても初めは大変だと思いますけどね、これが順調にいけば経費削減につながるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、飼い主のいない猫の問題についてですね、団体というか、表現させていただきましたけども、その把握っていうのは、個人で申請されてるっていうふうなことでございますのですが、実はですね、あるところで同じような形でこの制度を使って去勢手術をしてね、必要な方に、要するに条件付で飼っていただくような形でやってられるところがあるんですが、要は、小さい猫、よう見たらかわいいからね、皆さんも、ああ、これ欲しいな、欲しいないうことで、私とこはちゃんと飼育しますよっていうふうな形でやるんですが、もう大人になってくると、なかなか引取り手がないということで、ちょっと困ってるというふうなお話も聞くんです。ですから、できましたらですね、こういった制度があるんで、そういった方々のやっぱり相談窓口というか、もちろんね、どういったふうな形で、そういった成猫になってる猫とかですね、それをするかどうか、その辺のところは十分にそれ、検討しなければいけないと思いますけども、相談窓口というのをつくっていただきたいなと思うんですが、その辺のところでお願いしたいと思います。はい、結構です、あと答弁お願いします。 ○辻浅一環境課館長  ごみネットの関係でございますけども、ごみボックスの形で自治会の補助金等で購入されてという部分はありますが、設置につきましても、それを折り畳み式でその場だけが行えるものであるので、そういう形なっています。常設的に道路等に置かれるものについては、ちょっとこちらのほうの自治会等の補助金でも対象にならないと。それは道路で実質的に通行の邪魔とかいう部分がありますので、そういうものに対して全て補助金としては対象にしないという形になっております。  次に、猫に関しまして、もう成猫ちゅうんですかね、大人の猫の関係なんですけれども、具体的に今回のうちのほうの制度につきましては、猫の不妊去勢をして、譲渡できるものは耳カットせずに譲渡して、譲渡できない猫につきましては、耳カットをして、その場でまた、どういったらいいですか、猫を放すという形の制度でして、譲渡できないものに対してどうこうという形では、市のほうでは今現在ないんですが、京都府と京都市がやってはる動物愛護センター、そちらのほうでは猫等の里親探し等はやっているというふうに聞いております。 ○増田貴委員  はい、分かりました。  答弁ありがとうございます。分かりました。ごみボックスについては、そういったふうな形で、当然のことながら折り畳み式じゃないと邪魔になりますので、これについては、なかなかまだご存じじゃない方たくさんいらっしゃると思います。ちょうど、先ほども申しましたように、今の時期カラスもどんどんおるというふうな形で、この必要性というのは、もちろんなかなかボックスで折り畳んで、じゃあ、誰がちゃんと折り畳んでやるのかというのは、当番制でやっていかなきゃいけない部分ってありますけども、こういったことができるんだということで、そういったものに対して補助金制度があるということも、ひとつ広めていっていただきたいなと思います。  それから、あと、飼い主のいない猫については、答弁いただきましたので、そのようにお願いするつもりでございますけど、なかなかやっぱりそういった方々の心情として、せっかく飼ってるんだから、やはり最後まで見届けたいというような心境があるみたいで、今おっしゃった答弁ということに対して、こういったことでできますよというふうな形でお話をさせてもらうようなことにさせていただきます。 ○若山憲子委員  すみません、自治会助成のことで、もうたくさんの方がお聞きになったんですけれど、集会所のある自治会の件数と、それと、補助との関係で、いわゆる施設利用をしておられる件数ですよね、何件あるのかということと、それと、環境対策のところで、地下水の水銀調査を19年に水銀とかヒ素が出たということで、ずっと継続してモニタリング調査をしていただいてるんですけれど、2地区ですか、2か所のところでっていうことなんですけれど、このモニタリングですよね、継続してずっとしてもらってるんですけれど、これずっとしていただけるのかどうかというのが1点と、まだずっと続けていただけるか。それと、この費用ですよね、2か所するのに、これ28項目じゃなくて限定した調査やったと思うんですけれど、費用を教えてください。  それと、もう1点は、いわゆる災害なんかがあったときに井戸が活用できるということやったと思うんですけれど、先ほどは14か所環境調査したっていうことですけれど、いわゆる市内で家庭用って言われるような井戸ですよね、環境報告では76件ってなってたんですけれど、それが今使える井戸というように理解をしたらいいのかどうか、それだけ教えてください。  それと、あと、戸籍住民登録との関係で、いわゆるマイナンバー交付サービスが3,815件あったということであったんですけれど、これコンビニ収納の関係で以前太田委員が質問されていたと思うんですけれど、いわゆるコンビニでの交付に係る費用ですよね、1件当たりどれぐらいかかるのかというのと、それと、マイナンバーカード、先ほど1万4,444枚っておっしゃったのか。ちょっとそれっていうのは、全体の何%、ここ目標ありましたよね、何%になるのかということと、それと、いわゆる転入、転出の関係で総数ですよね、令和元年の総数を教えてください。それだけです、すみません。 ○浜崎哲也環境課長  失礼します。地下水の水銀調査、モニタリングのお話と、あと、それから家庭井のお話2件お伝えさせていただきます。  決算報告書にございます46ページで中段、公害の調査・監視に係る経費の中の最下段、地下水水質測定モニタリング調査業務委託料、こちら1万800円の記載をさせていただいておりますが、これが今おっしゃっていただきましたモニタリング調査の費用となります。年1回入れさせていただいておりまして、今後続けるかどうかなんですけれども、確かに平成19年には水銀が出たということで、今後推移を見ていきますいうことでずっと続けさせてもろうてたんですけれども、直近ではもうずっと出てないんです。NDの状態が続いておりますので、今後続けるかどうかに関しましては、実は専門家の先生にもご意見を照会しまして、しばらくはやはり続けるべきであるという意見をいただきましたので、年1回続けております。このままNDがずっと続きましたときに、どこかで切らせていただくことになるかもしれない、そこはまだこれからの検討だというふうに思っておりますが、NDが続いておれば必然的に必要のなくなるものではないかというふうな認識はしております。ただ、今、現行すぐにやめるということは考えてはおりません。  もう1点、家庭井の中の76件、去年、決算委員会ですね、資料でご提供させていただいた私どもが地下水のくみ上げ水量の確保をするための条例に基づきます数値で、76件家庭井がございますということを資料で回答させていただいたもののうち、災害用に使えるものが幾らあるか、あるいはその中のどれだけが出てるかということのご質問の内容かと思うんですけれども、申し訳ございません、そちらのほうは危機・防災でつかんでおられますので、そこでお聞きいただければと思います。申し訳ございません。 ○荒木隆広市民課長  それでは、私のほうからマイナンバーカード関係についてご答弁申し上げます。  まず、コンビニ交付の1件の単価でございますけれども、コンビニ交付の1件の単価は令和元年度実績で1部当たり2,333円かかっております。  続きまして、カードの発行の割合でございますけれども、先ほどの1万4,000枚というのは年度末でございましたけれども、最新数字でご答弁申し上げます。9月末現在で交付数が1万7,645でございましたので、これが城陽市民の方、23.21%の交付の割合でございます。  続きまして、転入、転出の数でございます。令和元年度の実績でございます。転入が1,709で、転出が1,928でございます。 ○森哲也市民環境部次長  自治会の数の件で答弁させていただきます。  自治会の数が72か所ございます。管理している自治会が76か所、共同で使われたりしておりますので、76か所になっております。ほかの施設を使われる申請をされてるのが21ございました。 ○若山憲子委員  このいわゆる施設利用っていうのは、公共施設の分と、地域にある公共施設というのかな。例えば公民館、公共にはなるんですけれど、市の管理物件ではなくて、普通の地域にあるような集会所とかもこの中には含まれているんですかね、施設利用の中にはね。例えば私とこの地域であったら市ノ久保の公民館というのがあるんですけれど、一応、そんなんも含まれているのかどうか、教えてください。  それと、あと、マイナンバーカード23.21%。これでいうと、目標を18、目標は達成をしてるんですかね。上げられた経過があったじゃないですか、交付のね。それでいうとどうなっているのかということと、費用は、やっぱりコンビニの場合、利便性は確かにコンビニ24時間開いてるので、収納と一緒で行きたいときに行けるというのはあると思うんですけれど、費用はすごくかかってるなということで、その目標との関係をマイナンバーカードは教えてください。  それと、すみません、戸籍住基登録との関係で1点聞くの忘れてて、自衛隊への名簿提供の件数、令和元年の件数、教えていただきたいのと、令和2年のホームページのところでは、18歳から22歳ということだったと思うんですけれど。それでいうと、例えば件数と、今、自衛隊に提供しておられる情報ですよね、氏名と年齢と住所ですかね。ほかのことも提供しておられるのかどうか。それだけかな。  それと、地下水の問題ですけれど、井戸の関係、使える井戸っていうことでは76か所、くみ上げの容量とかの把握してる数量ということで、今現実に使えるのはあれやけど、災害に使えるかどうか、それは危機・防災のほうで尋ねます。  それと、NDが出ているのでということで、今のところ専門家さんの意見の関係では継続やけれど、いつ、直近、来年度すぐに廃止やとか、そんなことではないということで、一応そこは確認だけさせてもらいました。そこは結構です。ありがとうございます。お願いします。 ○荒木隆広市民課長  失礼いたします。それでは、まず、マイナンバーカードの目標でございますが、今年度、令和2年度、目標として22%を掲げておったんですけれども、既に達成したような状況でございまして、その次の目標として、まず30%を目指そうということで進めておりましたんで、この目標に向けて今進んでるところでございます。  自衛隊のほうですけれども、令和元年度の自衛隊への提供件数は719人でございます。提供してる項目に関しては、4情報と呼ばれる住所、氏名、生年月日、性別でございます。 ○森哲也市民環境部次長  集会所のない自治会について、ほかの集会所を借りられているかというお問いかけですが、ございまして、集会所の建設補助金で施設の使用ということで、年間2万までの補助を出しております。それには、コミセンや他の自治会集会所を使っていただいている状況でございます。その申請が21件ございました。 ○若山憲子委員  集会所の関係、分かりました。施設利用は年2万円までのところですよね。先ほど、それと、空き家の関係やったら月3万円まで、それは1件というふうにお答えいただいたと思います。分かりました。ただ、施設利用は、公共施設を含む、何ていうの、市の施設を含む公共、皆さんが利用しておられるところも含むということで、21件ですね。分かりました。  それと、自衛隊への名簿の提供なんですけれど、4情報で令和元年は719件ということで、令和2年のいわゆる情報提供なんですけれど、ホームページでは、令和2年2月7日の日に依頼があって、令和2年3月23日に提供したというふうになってるんですけれど、ここの件数も分かれば教えていただきたいのと、それと、これ提供停止の意思表示、個人情報との関係で、それがあったらということですけれど、提供停止の意思表示はどの時点でしたらいいんですか。その提供までの間やったら、その年度内やったら受け付けてもらえるのか。例えば、普通の方はこのホームページでそんな依頼の日にちまで確認しはらへんと思うので、その辺はどんなふうな流れになるのか、教えていただきたい。  マイナンバーカードのことは分かりました。結構です。  集会所のことも分かりました。 ○荒木隆広市民課長  まず、令和2年の提供件数ということでしたけども、令和2年度ではなく令和元年度ですので、先ほど申し上げた件数が提供した数でございます。  提供の意思表示ですけれども、これに関しては自衛隊とも協議をしておりまして、まず、まだ城陽市から自衛隊に提供していない段階であれば、当然私どもに言うていただきまして名簿から削除いたしますし、また、自衛隊に提供した後であったとしても、私どもに言うていただく、また、自衛隊に直接言うていただくということで名簿から抹消するということもさせていただきますので、時点としては、本当にこれは採用に関して使う情報と聞いておりますので、もうダイレクトメール等を出すというところの寸前まで受け付けてもらえるというふうにご理解いただきたいと思います。 ○若山憲子委員  もう委員長、結構です。ありがとうございました。結構です。 ○本城隆志委員  皆さんいろいろ聞いていただいたことで、やっぱり自治会とかごみとか一番身近に感じることが、ここが一番多いことなんですね。総務とかいう形で昨日聞くよりも今日のほうが多いなと思って、資料請求するなという形で準備してたんでも、一番ここが多かったんで聞きやすいなと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。  自治会のほうから、まずお願いしたいと思うんですけども、今年、1つの校区で、運動会にもう自治会は参加しないと、運動会も全部今中止になっているし、いろんな体振の行事も中止になってるんですけど、自治会として人集めを手伝うのが嫌やから体振にはもう入らないと。体振は、自治会から200円前後の協賛金をもらいながら、1世帯、それで、運動会に品物を出したりとかいう形にはしてたんですけども、そういうことで、自治会の活動がどうのこうのということは行政から、指導ってなかなか難しいですけども、そういう情報が入ってるかなということが1つありました。  それから、もう一つは、自治会に対する補助金が出てますけど、何世帯から自治会という形で認めるのかどうかと。商店街という形でどっかのところは少ない町内会もやっぱりありましたけれども、自治会として認めてもらって、老人会も高齢者クラブも何人から何人までのという形で補助金の金額の差をつけてるんですけど、自治会もそうなってるのかなと思うんですが、何世帯からの自治会を一応城陽市としては認めていくか。  それから、先ほど自治会に補助金を出しますけれども、マンションが増えてきて、自治会に入らないマンションが結構あるんですけども、そのマンションの人と交流してると、自治会があると、マンションの中の自治会があるというふうな形で聞いてるんですが、自治会連合会に入らなくても、その自治会も自治会として認めて補助金を出すのかどうか、その辺りですね。だから、その町内の中のマンションは自治会に入ってないから、うちは知りませんよという形で行政側がテークオフするのか、あるいは、いや、それも1つの自治会として補助金出していきますという形で、だから、連合会に入ろうが、体振をお手伝いしようがしまいが、それは関係ないですよと言い切れるのかどうかの問題がありますね。だから、その辺りを教えていただきたいなというふうに思います。  それから、そのほかは資料請求でまたちょっと出していきたいと思っております。  それから、残りは、環境のほうでちょっと聞いていきたいと思います。  海洋汚染プラという形で、今ごみ袋が有料化されたんですけど、ごみ袋よりももっといろんなプラスチックがいっぱい出回って、言ってみたら、商品はプラスチックの山やのに、最後、包むごみ袋だけは有料化されて3円か5円取りますかどうかの問題が出てきますけど、ごみ袋に入れなかったら、その中身はどこにほかすか分からないような、言うてみたら、ごみ袋がないために買物袋の代わりのごみ袋が有効やなと。この頃、ちょっと3円でも5円でも払ってこの袋をもらおうというふうに決めてるんです。家帰ったら、そういう袋がないんです。だから、ちょっと生ものでもごみを保存するとこがないから、もう直接大きなごみ袋に入れると、何か臭いがたまってしまいそうな感じがするという。  だけど、ほとんどのごみは、ごみの入ったやつを一緒に燃やすと言いますけど、外で生活してる人なんかは、ほとんどどっかへ捨ててしまいそうな感じがしたり、また、古川にもぷかぷかとプラスチックの容器が浮いてるという状況があります。ここの古川は、最後、淀川へ流れない、どっかでくみ上げてますから、またどっかでごみとして回収してくれてるんやないかなとは思うんですけども、そういう部分で、海洋プラのことはごみ袋だけでいいのではないということを思いますんでね。今年は産業まつりがなかったんで、消費者運動的な形でそういうPRする場所が皆さんとこではなかったかなと思うんですけど、その辺りは、やっぱり国と一緒になって考えられるような発信をしてほしいなと思ってはおるんです。それから、その辺りのお答えをいただきたいなと思っております。これで3つやね。  今年は、動植物の研究成果をいろいろ毎年エコミュージアムの環境ミュージアム、あの辺りでやってくれてるんですけど、植物、それから昆虫ですか、今年、昆虫を取り上げておられるんですけど、いつ頃発表されるのか、今、状況はどうなってるのか、教えてください。  次、ごみ出しですけども、ごみを取る、資源ごみを取ると窃盗に当たります、言うてみたら泥棒ですよということで看板を上げてくれたんはありがたいんですけど、まだたまに回収して走ってる人が軽トラで走ってますね。私は面白いから追っかけるんですけども、追っかけるんですけど、向こうは信号無視して行きますから、それを一緒についていくわけにいかないので、どっかで見失うことにしてるんですけども。あんまりトラブってしまうとまたややこしいんですけども、よそのまちの議員に聞きますと、いや、持って帰ってくれはったら、ごみ回収が楽やねんということを言ってる議員がおったんですけど、よそのまちとその辺は連携できてるのかな。だから、城陽と幾つかのまちは窃盗ですよというような形でPRしてますけど、よそは、資源ですから、どうぞ持って帰ってくださいってやってるまちがまだ残ってるのかどうか、その辺り、前も聞いたことあると思うんですけど、今の状況はどうなってるのか、教えてください。  それから、最後ですけども、城陽市の公共施設、副市長、耐震判断を大体終わったと思うんですけども、ここの衛生センター、もう大分古くなりましたね。私が気がついてるときからあったんやから、議員やる前からあったんで相当古いなと思ってるんですけども、これいつの建設になったのか、耐震判断はどうなったのか。それによっては建て替えも考えていかないかんなと思ってるんですが、ここで建て替えるのか、よそへ持っていくのか。ごみの収集の状況も変わりましたから、ここにあるのがいいのかどうか。もっと市民と接せられる近所に持ってきたほうがいいのかも含めて、市の方針をちょっと教えてください。よろしくお願いします。 ○浜崎哲也環境課長  まず、海洋プラスチックの話ちょっと一旦置かせていただいて、昆虫のほうを先、話させてください。  実は、私どもは環境パートナーシップ会議と私どもの環境課との共催でいろんな事業を進めておりますけれども、残念ながら今年度に関しましては、コロナ禍でもう集まることが難しく、収集であったり、編集作業、そういったことで人が集まるいうことができませんので、環境パートナーシップ会議のほとんどの事業が休止してる状況でございます。その関係で、この昆虫の生き物ガイドブックにつきましても、残念ながら来年度にもう1回持ち越しで、もう1回作り直す前段で進めようということで今進めておりまして、令和2年度に関しましては延期させていただいてるところです。昨年、植物編作りまして、今年は昆虫編ということで意気込んどっとんですけど、その意気込みは来年に回したいというふうに思っております。  あと、海洋プラスチックのお話ですけれども、ちょっと話が大きくなるんですが、もともと環境省においては、漂流ごみの調査、それから海洋漂着物処理推進法、そういったものの改正でマイクロプラスチック対策というのに順次取り組んでおられます。その中では、事業者への使用の抑制であったり、排出抑制の努力義務を課したり、そういったものと、あと、それから政策を組み立ててということで、いろんな施策、国、府、市も取り組んでるところです。  市に対していいますと、本市では、先ほど申しましたパートナーシップ会議等の活動の内容で、ごみの分別の徹底とかマイボトルの推進、そういったもので、もともとプラスチックを使うことを少なくしよう、リデュースの考え方ですね、そういったものを使うことで、広い意味で海洋へのプラスチックごみの流出を防ぐこと、そういったことを市内では進めてるところです。それ以外に、プラごみの収集であったり、いわゆる資源ごみとして回収するものとして何かできないかというようなことも方策としては考えられるところです。 ○森田清逸市民環境部長  私のほうからは、衛生センター、施設のことについてご答弁させていただきます。  施設は、ご承知のとおり老朽化がかなり進んでおりまして、あの建物は昭和49年6月の竣工の建物となっております。したがいまして、今の耐震基準以前の旧耐震の建物となっておりますので、今現在では耐震基準を満たしているかどうかも耐震診断調査をしないと分からないという段階でございます。現業職不補充であることから、順次委託化を進めておるという状況もございますし、通常業務のほとんどが委託化となっておりますけれども、あと、別に動物の死体の収集でありますとか、あと、廃食用油の回収は現在現業職でやっているという状況もございます。また、今後、業者や市民が処分場に直接搬入するための手続とごみの確認も市職員がやっているということもございますので、以上のようなことから、今後の事業規模の内容を十分精査させていただいて効率的な施設運用を目指して検討を進めていきたいというような状況でございます。 ○森哲也市民環境部次長  ご質問にありました運動会を抜ける自治会とかの話を聞いてるかということなんですけども、こちらのほうにはそういった相談はちょっと入ってきておりませんでした。  それと、もう1点、何人から自治会は結成できるのかというご質問ですが、現在のところ特に定めはございません。  それと、もう1点ですけども、自治会から連合会、体振などのちょっと加入がない場合も助成金は通常どおり支払われるかということなんですけど、特に条件としては定めておりません。 ○辻浅一環境課館長  資源物の抜取り等につきまして、私のほうからご答弁さしあげます。  資源物の抜取り等につきましては、委員おっしゃられるとおり窃盗という部分がありますが、警察等の判断によりますと、ごみステーションに出されるものを持っていった場合に窃盗に問えるかどうか微妙なとこがあるという形で、窃盗としての犯罪としてちょっと捜査するのは難しいというような形を警察のほうから聞いております。したがって、今現在、城陽市におきましては、そういうふうなステーションから物を持ち出すことに対して禁止命令を出し、それに違反した場合、罰則とするという条例をつくりまして、それの対応として今現在パトロールを市においてやっとります。ですんで、よその市等とか言いますが、よその市等におきましても、今現在は木津川市と城陽市のみが罰則をつくった条例をつくってるという状況です。 ○本城隆志委員  その罰則の条例ですけど、結局、城陽の人が走ってるんじゃなしに、罰則のないまちが罰則のあるまちを走って何が悪いって言うてるみたいなところがあるんで、ちょっとこれなかなかやっぱり連携というのが、城南衛管の地域だけでも何とか連携取れないかなというところがありますんで、またそれは城南衛管とも相談しながらやっぱりやっていくしかないかなと思っとります。ただ、燃えないごみのときに私も欲しいようなやつがたまにあるんですけど、取れないから持って帰ってこないようにしておりますんですけども、もったいなということはやっぱり思います。だから、そういうものを交換できる市とか、そういうものがあれば、誰かが使うてくれたらほかさなくてもいいよ、そういうものを大事にするような場所の設定も、長谷山でやってしまうとなかなか行きにくいというのがありますので、やっぱり文パル周辺でもできたら一番いいかなというふうに思っております。  それから、建て替えの件でありますけれども、それやったらもうちょっと駅に近いとこでも構わないし、もっと環境のことを、し尿がそこへ行くわけじゃないですから、かといってごみを絶えず置いてるわけじゃないですから、ちょっと入替えのことをあるかもしれませんけれども、もっと人の目のつくとこ、青谷の駅前が広くなるんやったら青谷の駅前でもいいし、あるいは北部コミセンでもいいんじゃないかなというような用地設定も含めて、どこにするかをここにしてということは言いませんけど、そうやって用地の中ではあると思いますんで、設定をしていっていただきたいなというふうに思うんですが、なぜここがいかに古いかということがあったんですけど、今まで建て替えすることの遅れが出てきたのか、その辺りちょっと教えてほしいなということを思いますね。今46年いうたら、私が高校生のときでしたから、それは福祉センターと大して変わらんときに造ってましたけど、福祉センターはあんだけ利用できますし、結構修繕してますけども、向こういったら、床がぶかぶかしてますね。こんなとこで、役所の中で床ぶかぶかしたところをよく置いてるなというところがあるから、その辺どうなってるのか、教えてください。  それから、古川保育園の跡地とか、寺田西保育園の跡地が結局調整区域のまま置いてあったかなというふうに思うんです。ここは用地の選定はどうなっとったかなということを教えてください。  ごみの、あとのことは分かりました。  昆虫のほうは、ちょっと私も今年、昆虫のことですから、家の周りにいる昆虫を一生懸命集めてたんです。集めてたのよかったんですけど、モズがよく来て餌欲しいいうもんやから、間違うて弟が全部それをモズにやってしまって、集めた虫がおらんようになってしまってことがあって、それから集められなくなったんですけど、やっぱり虫も見てるとかわいらしいし、その虫がいることによって自然が生かされてるやなということも分かるんですね。  だから、蚊が嫌やから蚊は全部いなくなれっちゅうわけにいかない。蚊ともやっぱり接触しながらどう過ごすか。ゴキブリもいなくなれっていったって無理でしょうし、だからその辺りをどうするかということの勉強を、あるいは思いを市民に交換できるような形の昆虫採集というのが必要かなと思うんですよ。だから、鳥が昆虫を取ってるその鳥がいなかったら、その鳥も昆虫を食べないということは昆虫もいなくなったという、生態系がおかしくなるということのやっぱりその辺をしっかり、海洋プラだけの問題やなしに、昆虫とか植物とかその辺をやっぱりどう表現できるか、これが一番大事なことかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、最後にちょっと申し上げておきたいのは、大気汚染も資料請求で一応出してあるんですけども、消防署の前にその測定があれば、絶えず電光掲示板で温度とか湿度とか風向きとか、よそ行ったらよくありますね。大気汚染の今の状況はどうやって、そういう掲示板を作ることによって、市民が、あそこを毎日通らなくても、たまに通るだけで、ここにこういう環境に対する調査の報告が出てるんやなというところがどっかに出てくると、あるいは連動すれば市役所でも出せますから、そういうものがあれば、私たちももっとアドバイスしたり、気をつけるというようなことになると思いますんで、その辺りをご検討お願いできひんかなと思いますので、部長さん、お願いします、答え。 ○森田清逸市民環境部長  すみません、まず、施設の耐震化のことについてご答弁させていただきます。  城陽市におきましても、耐震補強につきましては、学校施設をまず優先的に着手してきたところがございますので、学校施設、文教施設の耐震化を優先的に進め、その後、庁舎の更新に着手するといった段階になってきております。そういう経過の中で、この衛生センターも遅くなっているという状況があろうかと思います。なかなか、一度にもちろんやれればいいんですけれども、マンパワーであったりとか、経費の平準化等も含めて今の時期に至ってるということでございます。  あと、それと、用途地域、今の衛生センターの用途地域は市街化調整区域になっているということです。
     あと、それと、大気の大気汚染の測定局につきましては、城陽市におきましては、今、城陽高校に京都府が設置され、大気汚染についての測定局は京都府が設置されるという形になって、城陽高校に1か所だけあります。今後、新名神の開通であるとか、環境的にもいろいろ影響の変化があろうかということがありますので、京都府に対しまして、また設置局の要望をしておりますので、今後も継続して要望していきたいというふうに考えているところでございます。 ○本城隆志委員  サービスエリアなんか行きますと、そこの大気汚染の状況とか環境とか天気とかも画面で出てくるところがあります。やっぱり古いサービスエリアではなかなかそこまで出ないですが、新しいところに行きますと、そういうところがやっぱり出てきてますんで、そういうアピールというか、そういうセッティングを京都府や国とも一緒になって、あるいは高速道路の会社ともやっぱり一緒になってできることが、市民に対するサービスというか、情報提供になると思いますんで、その辺りをしっかりよろしくお願いしたいなということを申し上げて終わりたいですけど、マイナンバーカード、私、まだ申請しとりませんので。  なぜやいいますと、やはり情報漏えいとか、そのことを何も今、誰も、パーセンテージだけ聞いただけで、心配やというところの表現もあるから、なかなか前に進まないかった。今コロナ禍で、マイナンバーカード使うと便利やで、あるいは5,000円の商品券が返ってくるよなんていうて、何かお土産つけるようなことやってちょっとでもパーセンテージ伸ばそうとしてるんですけど、信頼感という部分では、安心感という部分ではまだまだみんなを納得させてない。マイナンバーを取った人だって安心してないけど、5,000円もらえるから出したっていうんではちょっと済まんかなと私は思っとるんですよ。そういう意味では、これは国の施策でもあるんですけども、やっぱりその辺がしっかり皆さんからPRできるかどうか。あの10万円の申請、僕も8月31日にやっと最終的に3回電話かかってきたから申請出しましたんで、マイナンバーカード、一番最後になるかなというふうには思っておりますけど、私は取られるような情報ないんやけど、取られる情報があって怖い人もたくさんいるなという意味では、やっぱり信頼感がどんだけあるのか。職員もどんだけ皆さん、全員がもうマイナンバーカード取ってるのかどうか、昨日ちょっと小松原さんが聞かれたような形で1回取ってみはったらどうでしょう。ひょっとしたら何人も取ってないかもしれん。そういうことがあると思いますので、マイナンバーカードっていうのはそういうところがあるということを分かりながら、どう皆さんに国の施策として普及していくかということを取り組んでいただかないと、後でまたしっぺ返しあったら困ると思いますので、よろしくお願いしたい。これは要望だけに代えておきます。 ○相原佳代子委員長  ほかにありませんか。           (「なし」と言う者あり) ○相原佳代子委員長  ほかになければ、区分3の質疑を終結いたします。       ────────────────────────────── ○相原佳代子委員長  これをもって本日の委員会を散会いたします。  次回委員会は、10月26日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。お疲れさまでした。           午後2時01分 散会        城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。                              決算特別委員長                                相 原 佳代子...