城陽市議会 2020-10-22
令和 2年決算特別委員会（10月22日）
令和 2年
決算特別委員会（10月22日）
決算特別委員会記録
〇日 時 令和２年10月22日（木曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（９名）
谷 村 浩 志 委 員
太 田 健 司 委 員
増 田 貴 委 員
相 原 佳代子 委 員
谷 直 樹 委 員
小松原 一 哉 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
若 山 憲 子 委 員
熊 谷 佐和美 議 長
│ │ │ │ │福祉保健部 │
│ │ │ │ │国民健康保険事業特別会計 │
│10月26日│月 │午前10時│４
│ │
│ │ │ │ │介護保険事業特別会計 │
│ │ │ │ │後期高齢者医療特別会計 │
├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤
│ │ │ │ │まちづくり活性部 │
│10月30日│金 │午前10時│５
│都市整備部 │
│ │ │ │ │農業委員会事務局 │
├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤
│11月２日│月 │午前10時│６
│教育委員会事務局 │
├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤
│ │ │ │ │危機・防災対策課 │
│ │ │ │７
│ │
│ │ │ │ │消防本部 │
│ │ │ ├───┼────────────────────┤
│ │ │ │ │水道事業会計 │
│ │ │ │８
│ │
│ │ │ │ │公共下水道事業会計 │
│11月４日│水 │午前10時├───┼────────────────────┤
│ │ │ │ │議会事務局 │
│ │ │ │ │会計課 │
│ │ │ │９
│ │
│ │ │ │ │監査委員事務局、
公平委員会事務局 │
│ │ │ │ │選挙管理委員会事務局 │
├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤
│ │ │ │10
│総括質疑 │
│11月11日│水 │午前10時├───┼────────────────────┤
│ │ │ │ │討論、採決 │
└────┴──┴────┴───┴────────────────────┘
〇審査及び調査順序
区分１ 現地視察
①ＪＲ奈良線久津川踏切周辺整備箇所
②山城青谷駅
西側周辺整備箇所
区分２ 企画管理部、総務部、寺田財産区特別会計
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
審査に先立ち、一言ご挨拶を申し上げます。
去る９月30日の本会議におきまして、本委員会が設置され、私が委員長、谷村委員が副委員長に選任されました。委員の皆様方、そして理事者はじめ関係者のご協力をいただき、重責を全ういたしたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
日程は、延べ７日間と限られております。その日の会議内で十分に質疑を尽くしていただきますよう、委員各位、理事者の皆様とも発言は簡潔・明瞭に行っていただくことで、効率的な委員会運営を目指してまいりたいと考えておりますので、何とぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げ、開会に当たりましての挨拶といたします。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 それでは、次に、日程の確認を行います。
本委員会は、お手元に配付の日程により、最初に現地視察を行い、その後、部局別審査に入りたいと思います。なお現地視察につきましては、それぞれ希望箇所をいただきましたが、お手元に配付の
決算特別委員会現地視察箇所のとおり、２か所設定いたしましたので、ご了承願います。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 それでは、ここで、市長からご挨拶をいただきます。
○奥田敏晴市長 おはようございます。委員の皆様におかれましては、平素より市政運営にご理解、ご協力を賜っておりますこと、誠にありがとうございます。
さて、令和元年度の決算につきまして、本日より11月11日までの延べ７日間にわたりましてご審議いただくところでございます。相原委員長、谷村副委員長をはじめ、委員各位におかれましては、連日にわたりますが、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 この際、連絡・依頼事項を申し上げます。
まず審査資料についてでありますが、締切期限までに委員から請求のありました資料は、お手元に配付の一覧表のとおりでございます。
次に、質疑の方法でありますが、議事の整理上、部局ごとに１人１回５項目を目安としていただきますとともに、同内容の質疑や関連する質疑は、簡略にしていただきますようお願いいたします。
また、理事者側の皆様方に申し上げます。答弁につきましては、質疑の趣旨を十分にご理解いただき、適切・明確にしていただきますよう強く要望いたします。
さて、本市における
新型コロナウイルスの感染状況は、一定小康状態にあるものの、大都市圏では断続的に感染者が確認されております。本委員会でも審査区分によっては、多くの説明員の出席が予定されていることから、換気のため、おおむね１時間を目安に休憩を取りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 ここで、委員の皆様方にお諮りいたします。
この際、委員会を暫時休憩し、お手元に配付の
決算特別委員会現地視察箇所に基づき、現地視察を行います。
上原議員、一瀬議員、平松議員、西議員、語堂議員から同行の申出がございます。
委員派遣承認要求の手続については、委員長にご一任願います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
相原佳代子委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
暫時休憩いたします。
午前10時05分 休憩
─────────────
午前11時30分 再開
○
相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 区分２、企画管理部、総務部、寺田財産区特別会計の審査に入ります。
順次、説明を求めます。
○
綱井孝司総務部長 失礼いたします。
それでは、令和元年度決算の総括的事項及び総務部に係ります決算につきまして、各会計決算に関する報告書等に基づき概要をご説明申し上げます。
それでは、まず、１ページをお願いいたします。一般会計に係ります主要指数でございますが、一番右側が令和元年度決算でございます。
まず、Ｂ欄の歳入総額でございますが、300億289万9,000円の決算となっております。これは、前年度と比較いたしまして51億250万8,000円、14.5％の減となっております。
歳入のうち起債の主なものにつきましては、まず、市税は95億8,611万6,000円で、
歳入決算構成比で32.0％、対前年度比1.8％の増となっております。市税の詳細につきましては後ほどご説明申し上げますが、推移だけを申し上げますと、市税収入は、この令和元年度決算の約95億9,000万円につきましては、前年度対比で増加とはなっておりますが、ピークでございました平成９年度の約102億8,000万円に比べ、約６億9,000万円の減となっているところです。次に、普通交付税でございますが37億6,782万5,000円で、構成比12.6％、前年度比20.3％の減となっております。次に、市債でございますが51億7,033万1,000円で、構成比は17.2％、前年度比14.0％の増でございます。主な増加要因は、
消防本部整備事業や
庁舎耐震補強等整備事業などによるものでございます。
次に、Ｃ欄の歳出総額でございますが298億2,343万5,000円で、歳入と同じく前年度比14.5％の減でございます。この歳出の主な内容でございますが、人件費では43億4,097万円で、構成比で14.6％、前年度比1.1％の減でございます。このうち職員給は対前年度比1.1％の減でございます。次に、
普通建設事業費でございますが、50億6,200万9,000円で、構成比は17.0％、対前年度比では10.1％の減でございますが、平成30年度分には
未来まちづくり基金の充当により、
城南土地開発公社所有地を買い戻した
公共用地購入事業も含まれておりましたので、その特殊要因を除く比較では対前年度比で53.0％の増となっております。令和元年度の主な
普通建設事業費でございますが、
庁舎耐震補強等整備事業、
消防本部整備事業、寺田駅
周辺道路整備事業、
ＪＲ奈良線高速化・
複線化事業負担金、山城青谷駅
周辺道路等整備事業、今池川排水区整備事業、
東部丘陵線整備事業などでございます。次に、公債費でございますが、39億3,766万円で、構成比は13.2％であり、対前年度比1.3％の減でございます。
続きまして、Ｄ欄の
歳入歳出差引きは１億7,946万4,000円でございます。ここからＥ欄の翌年度へ繰り越すべき財源１億739万1,000円を引いたＦ欄の実質収支は7,207万3,000円でございます。この黒字決算でございますが、これは昭和56年度以来39年連続黒字となるものでございます。
次に、Ｇ欄の単年度収支でございますが、Ｆ欄の令和元年度の実質収支7,207万3,000円からその左の30年度の実質収支6,550万6,000円を差し引いた656万7,000円となりまして、これにＨ欄の積立金5,851万5,000円、Ｉ欄の繰上償還金3,750万円を加え、Ｊ欄の積立金取崩し額３億3,886万7,000円を差し引いたＫ欄の実質単年度収支はマイナス２億3,628万5,000円でございます。
次に、２段飛びまして、Ｎ欄、令和元年度の財政力指数は３か年平均で0.649でございます。
次に、Ｑ欄の実質収支比率は0.5でございます。
次のＲ欄、
実質公債費比率でございますが、これは財政健全化法に基づきます指標の１つとされております。公営企業への繰出金や一部事務組合に対する負担金のうち、公債費に対するものなどを組み込んで算出されるものでございます。令和元年度は３か年平均で9.1％でございました。これが25％以上の団体は、イエローカードである
早期健全化基準該当となり、単独事業に係る地方債の発行が制限され、さらに35％以上の団体は、レッドカードである
財政再生基準該当となり、これらに加えて一部の
一般公共事業債等についても制限されることとなるものでございます。
次に、Ｓ欄の経常収支比率でございます。これはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、地方譲与税等の
経常一般財源収入額でございまして、一方、分子は人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、令和元年度は99.7％で、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。
次に、Ｔ欄の令和元年度末地方債現在高でございますが397億9,221万5,000円で、前年度対比27億3,480万4,000円の増、率にいたしまして7.4％の増となっておりますが、令和元年度分には平成30年度末をもって久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計の廃止により一般会計に移行した地方債約12.8億円を含んでおりますので、前年度との単純比較でいえば約14.5億円の増となるものでございます。また、この残高約398億円でございますが、現行の地方財政制度が継続するという前提で申し上げますと、交付税措置を除く一般財源で償還する見込額は、この約398億円のうち、半分強の約223億円でございます。
次に、Ｕ欄の債務負担行為現在高は128億8,958万7,000円となり、前年度比4.9％の増となりました。
次に、Ｖ欄、積立基金現在高でございますが、
普通会計ベースで62億3,375万8,000円で、前年度末残高に比べて10億1,551万1,000円の減となりました。このうち主な基金の令和元年度末残高を申し上げますと、財政調整基金は４億3,905万2,000円となり、前年度比２億8,035万2,000円の減少となりました。主な要因は、交付税が減少したことなどによるものでございます。平成30年度に新設いたしました
未来まちづくり基金の残高は34億4,047万6,000円となっており、将来のまちづくりのために保有しているものでございます。また、
山砂利採取跡地及び
周辺公共施設整備基金の残高は、19億1,791万4,000円となっています。
次に、最下段の市税の徴収率でございますが、滞納繰越分を含む全体では97.5％と0.1ポイント上昇、また現年度分だけで見ますと99.2％となりました。
以上が令和元
年度一般会計決算の主な財政指数等でございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。総務部に係ります主要施策でございます。
まず、（１）公平・公正な課税と収納ですが、納税者の利便性の向上を目的に、新たに
スマートフォンアプリ収納を開始いたしました。また、徴収率向上を目指し、滞納整理業務の移管先である
京都地方税機構と緊密な連携を図ってまいりました。
次に、（３）情報公開・個人情報保護ですが、令和元年度の情報公開制度に係る開示請求件数は、前年度比20件増の76件でございます。また、
個人情報保護制度による開示請求件数は、前年度比４件増の７件でございます。
次に、（４）入札・契約業務ですが、公平性及び透明性を確保するため、建設工事及び
建設コンサル業務について、電子入札を実施いたしました。また、工事施工者のさらなる技術力向上に向け工事成績評定の優良な者に対しての優遇工事入札の実施などを通じ、引き続き公共工事の品質確保、向上を図ってまいりました。この表のとおり、
建設工事関係、物品関係に分けまして契約事務の件数を記載しておりますが、管財契約課におきまして、いずれも右の合計ですが、
建設工事関係で118件、物品関係で187件の契約事務を行ったところでございます。
また、次の23ページの（５）建設工事の検査業務ですが、工事請負契約の適正な履行を確保・確認するため、47件の工事について、契約に基づく構造物の完成検査を適正に実施いたしました。
以上が主要施策の成果の主なものでございます。
次に、
歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。
24ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、横書きになっておりますが、市税収入の実績表でございます。表の左に税目別、そして平成30年度、令和元年度に区分し掲載をしております。上段の市民税の個人、１段目の現年分につきましては、令和元年度の収入額は35億5,559万5,555円であり、平成30年度に比べ0.5％の増となっています。次に、その下の段の法人市民税につきましては、現年分で４億8,566万2,000円で、5.2％の減となっています。次に、純固定資産税につきましては、現年分で36億3,804万2,369円で、4.2％の増となっています。次に、市たばこ税につきましては、10億4,794万6,000円で、3.0％の増となっています。市税合計といたしましては、一番下の合計欄になりますが、令和元年度の収入額は95億8,611万6,461円で、平成30年度と比較いたしますと１億6,915万2,730円、1.8％の増となっております。
次に、25ページ以降に記載しております市税以外の歳入の関係でございますが、主なものにつきましてご説明させていただきます。
まず、25ページ下の款16国庫支出金の項２国庫補助金の明細欄、社会資本整備総合交付金487万8,000円は、
庁舎耐震補強等整備事業及び鴻の巣会館耐震補強整備事業に対する国庫補助金でございます。
26ページをお願いします。款17府支出金の２段目の項３府委託金の１目２節の明細欄、府税徴収事務委託金１億1,611万4,937円でございますが、これは府税徴収事務に係る委託金でございます。
次に、款18財産収入の項２財産売払収入の１目１節の明細欄、土地売払収入は１億6,017万3,546円で、その内訳につきましては記載のとおりで、寺田今橋は公共事業代替用地として取得していたが、不要になった土地である川村染工跡地を売却したもの、また富野池ノ内は用途廃止された市営住宅跡地を売却したものであり、寺田尼塚ほかは用途廃止した里道等を売却したことによる収入でございます。
一番下の款20繰入金、項１基金繰入金ですが、これは財政調整基金から３億3,886万7,000円の繰入れを行ったものでございます。
27ページをお願いいたします。同じく10目１節、明細欄の
未来まちづくり基金繰入金２億7,795万1,660円ですが、将来の城陽のためのまちづくり事業への充当のため繰り入れたものでございます。
次に、２段目の款21繰入金２億1,378万2,514円でございますが、内訳につきましては明細欄にもございますとおり上段が繰越金、すなわち平成30年度収支からの純繰越金、いわゆる30年度決算の黒字分でありますが、これを令和元年度の歳入として取り扱うわけでございまして、これが6,550万6,514円でございます。
また、その下の繰越事業充当財源繰越金１億4,827万6,000円でございますが、これは平成30年度事業から令和元年度へ繰り越した事業費のうち令和元年度に受入れ予定であった国、府支出金、地方債などの特定財源を除く財源を30年度から元年度に繰越事業充当財源繰越金として処理したものでございます。
次に、款22諸収入の項５雑入の４目２節雑入の明細欄一番下の
京都地方税機構職員派遣負担金3,117万2,912円でございますが、これは
京都地方税機構へ派遣している職員の人件費分でございます。派遣内訳は、機構本部へ１名、地方事務所へ４名の計５名でございます。
続きまして、28ページから29ページをお願いいたします。こちらも横書きになっておりますが、款23項１の市債の一覧表でございます。これにつきましては左から３列目が決算額でございますが、29ページの決算額最下段の51億7,033万1,000円の市債発行となったわけでございまして、昨年度に比べまして６億3,344万9,000円、14.0％の増でございます。この増加理由は、先ほど主要指数の説明で申し上げたとおりでございます。
この市債につきまして事業関連分は、各事業費の特定財源でございまして、総務部が所管いたします市債を申し上げますと、28ページの表の１行目、１目総務債の低公害車導入事業債320万円、２行目の先ほども触れました
庁舎耐震補強等整備事業債３億6,680万円と５行目の同じく繰越金1,240万円、ページをめくっていただきまして、29ページの下のほうの８目減収補填債5,670万円、その下の９目臨時財政対策債７億817万1,000円でございます。
また、過去に発行した地方債の借換えを行いましたのは13件ございます。発行事業名の後部に借換債としているもので、合計12億716万円でございます。なお、29ページ下から３行目の臨時財政対策債７億817万1,000円でございますが、これは本来、国が普通交付税として交付すべきものを国の財政状況から地方財政の収支不足を地方に起債という形で補填させておき、後年度の元利償還金に交付税を充てるというものでございます。なお、今年度の元利償還金に対しまして100％の交付税算入があるものでございます。
続きまして、30ページをお願いいたします。主な歳出をご説明申し上げます。
款２、総務費、項１総務管理費の１目一般管理費の一番下の明細欄、低公害車導入事業358万円でございますが、議長車として８人乗りのハイブリッドワゴン車に買い換えたものでございます。31ページをお願いいたします。２目文書広報費の２項目め、情報公開に係る経費のうち、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬16万9,800円は、情報公開の不服申立てについて調査、審議を行う委員への報酬で、令和元年度は４回開催しております。
次に、32ページの５目財産管理費、一番上の項目、庁舎耐震補強等の整備に係る経費４億6,337万9,128円は、庁舎耐震補強等の整備に係る経費のうち４期工事の完成払い、５期工事の前払い、中間払い、６期、７期工事の前払い金などでございます。
36ページの別表２のとおり、地方債４億70万円を充当しているものでございます。
次に、33ページの１行目、項２徴税費の１目税務総務費、税務共同化に係る経費の明細欄、
京都地方税機構負担金は6,245万6,741円でございます。
次に、35ページをお願いいたします。２段目の款８、土木費、項４都市計画費の１目明細欄、
公共下水道事業会計繰出金６億円でございますが、これは下水道事業会計で負担する費用のうち、企業債の償還に要する経費等について一般会計から繰り出しているものでございます。
下の段の款12、項１の公債費でございますが、長期債償還に係ります元金及び利子の償還金を記載しております。
37ページに別表４として公債費の内訳を記載しておりますが、上の表が借入先別、下の表が費目別に記載いたしておりまして、いずれも左から元金、利子、合計で、元金計は37億2,552万7,043円、利子計は２億1,201万4,317円で、合計は39億3,754万1,360円でございます。前年度と比べ、約5,000万円減少しております。
続きまして、220ページをお願いいたします。寺田財産区特別会計でございますが、まず歳入の款２、財産収入、項１財産運用収入、１目１節土地建物貸付収入は2,358万6,822円で、前年度比約86万円の増となっております。主な内容は、鴻の巣会館使用料等1,026万8,335円などでございます。次に、項２財産売払収入、１目１節土地売払収入は442万3,434円で、これは区有地である寺田樋尻10番11の90.39平方メートルを従来からの借地者に売却したものなど２件でございます。次に、款３、繰入金、項１、１目１節一般会計繰入金181万5,000円ですが、これは223ページ下の明細欄、耐震診断・設計業務委託料544万5,000円に対する国庫補助金でございます。一旦一般会計に入ってまいりますので、特別会計には繰入金として歳入するものでございます。
戻っていただきますが、25ページをお願いいたします。一般会計の歳入、下の段の款16国庫支出金、項２国庫補助金、１目１節の明細欄、社会資本整備総合交付金のうち鴻の巣会館耐震補強整備事業181万5,000円、これを受けたものを、32ページの中段になりますが、５目の説明欄、鴻の巣会館の耐震補強整備に係る経費として同額を繰り出したものでございます。
すみません。戻っていただきまして、221ページをお願いいたします。上段の款４繰越金869万661円でございますが、これは前年度、平成30年度の当該会計黒字額を繰越金として歳入しているものでございます。
次に、歳出でございますが、222ページをお願いいたします。
まず、１款、総務費、項１総務管理費の１目管理会費でございますが、これは管理会の運営に要した経費で、決算額が230万6,263円で、主な内容は委員７名分の報酬でございます。
次に、その下の２目一般管理費ですが、これは財産区事務に係る経費で、決算額は571万2,991円であり、嘱託職員２名の報酬が381万3,017円、財産区事務取扱負担金が108万300円でございます。事務取扱負担金は、総務情報管理課等職員の人件費を負担することとして、一般会計に支払われるものでございます。次に、３目財産管理費ですが、これは鴻の巣会館等の管理運営に係る経費などで、決算額は3,967万2,043円でございます。主なものといたしましては、鴻の巣会館及び寺田墓地の維持管理に要した経費で、嘱託職員報酬249万1,535円や、中ほどにございます業務委託料1,046万5,370円などで、うち施設維持管理事業委託料は、大南自治会など寺田財産区区域内８自治会に対してのものであり、合計800万円でございます。223ページをお願いいたします。下の段の鴻の巣会館の耐震補強整備に係る経費でございますが、耐震診断・設計業務委託料544万5,000円などが主なものでございます。なお、寺田財産区特別会計の
歳入歳出差引きは1,162万1,139円の黒字決算でございます。
以上が令和元年度の総務部及び寺田財産区特別会計決算の概要でございます。
よろしくお願いいたします。
○荒木正人理事 それでは、企画管理部に係ります令和元年度決算の概要につきまして、各会計決算に関する報告書に基づきご説明を申し上げます。
報告書の14ページをお願いいたします。まず、主要施策でございます。（１）平和都市推進事業につきましては、文化パルク城陽で平和のつどいを開催するとともに、平和体験学習として小・中学生を広島へ派遣いたしました。
（２）都市提携事業につきましては、国際交流協会への運営補助等の支援を行うとともに、三朝町でのキュリー祭式典に出席するなど姉妹都市間の交流促進を図りました。
（３）多文化共生まちづくり促進事業につきましては、国際交流協会が実施する防災ブックの多言語化事業に対し一般財団法人自治体国際化協会の多文化共生のまちづくり促進事業助成金を活用し補助を行いました。
（４）広報広聴に関する業務につきましては、まず、アからウの広聴事業では、市長ふれあいトークや城陽未来まちづくり会議を開催するとともに、市民の意見や考え方をアンケートによって把握し、今後の市政運営に反映させることを目的に市民意識調査を実施いたしました。
次に、エ、広報につきましては、15ページにまたがりますが、広報じょうようやホームページ、コミュニティ
ＦＭなどに加えフェイスブック、ツイッターも活用しながら、市の施策や方針、行事などについて積極的かつタイムリーな情報提供を行いました。さらに、ホームページ、広報じょうようへの広告掲載を行い、財源確保に努めたところでございます。オ、ふるさと城陽イメージアップ事業につきましては、城陽の魅力を内外に発信するため、京都芸術デザイン専門学校との協働により、マイクロバスのラッピング、名刺デザイン、ホームページトップページのリニューアルを実施いたしました。カ、イメージキャラクターにつきましては、市のイメージキャラクターじょうりんちゃんを活用し、市内外のイベント参加やノベルティーをイベント等で配布するなど、市のＰＲに努めました。
（５）給与等の適正化につきましては、人事院勧告に準じ、初任給及び若年層の給料月額の引上げにより職員の給与を平均0.2％引き上げるなど給料表等の水準の適正化を図りました。
（６）職員研修の充実につきましては、変革の時代に対応できる人づくりを目指し、人材育成と能力開発による公務能率の向上を図るため、接遇研修や初任者研修、外部委託研修などの職員研修を実施いたしました。
（８）第４次総合計画の推進につきましては、平成29年度から令和３年度までの５年間を計画期間とする第４次総合計画、前期まちづくり推進計画の進行管理を行いました。
（９）総合戦略等の推進につきましては、16ページにまたがりますが、有識者等で構成する城陽市まち・ひと・しごと創生有識者会議での議論に加え、様々な分野で活躍されている本市にゆかりのある方々との意見交換会や市民アンケート、パブリックコメント等を踏まえ、令和２年３月に第２次山背五里五里のまち創生総合戦略を策定いたしました。
また、官学連携の取組の１つとして、令和２年１月に子育て支援、産業振興等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とした城陽市と京都文教大学並びに京都文教短期大学との連携協力に関する協定を締結いたしました。
（10）行財政改革の推進につきましては、明日の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言の下、行財政改革に取り組みました。
以上が主要施策の主なものでございます。
次に、
歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。
17ページをお願いいたします。まず、歳入についてでございます。２段目に記載しております款19、寄附金の１目１節一般寄附金508万4,000円につきましては、令和元年度のふるさと城陽応援寄附金の寄附金額でございます。
次に、３段目に記載しております款20、繰入金、６目１節職員退職手当基金繰入金２億5,737万7,895円につきましては、一般職17名の退職等に伴い職員退職手当基金から一般会計に繰り入れたものでございます。
款22、諸収入の３目１節特別会計事務取扱収入についてでありますが、明細欄の１行目に公営企業退職手当収入として1,979万1,461円となっております。これは退職手当につきましては、退職者全員分を一般会計から支給することから、公営企業に勤務していた職員に係る退職手当について、公営企業での勤務期間分の負担を受け入れたものでございます。
次に、４目２節雑入の明細欄の中ほど、上から５行目に職員駐車場利用料として庭井駐車場分で402万6,500円、その下の外部職員駐車料につきましては、外部職場の職員等に係る敷地内駐車の利用料として106万3,000円となっております。その２行下と３行下に広告掲載料を記載しております。広報紙広告掲載料260万円、ホームページバナー広告掲載料72万円となっております。最下段の多文化共生のまちづくり促進事業助成金50万円につきましては、主要施策でご説明いたしました国際交流協会が実施する防災ブックの多言語化事業に対する一般財団法人自治体国際化協会からの補助金でございます。
18ページをお願いいたします。次に、歳出についてでございます。款２、総務費の１目一般管理費の説明欄の１段目、ふるさと城陽応援寄附金に係る経費でございますが、明細欄の１段目の記念品費163万7,787円につきましては、ご寄附をいただいた方への返礼品に要した経費でございます。３段目のふるさと城陽応援基金積立金508万4,000円につきましては、先ほど歳入でご説明申し上げましたふるさと城陽応援寄附金の全額を基金として積み立てたものでございます。次に、説明欄の４段目、都市提携に係る経費でございますが、明細欄の５行目の国際交流協会補助金として1,263万956円を交付し、活動に対する支援を行いました。説明欄の最下段の職員の健康管理に係る経費でございますが、明細欄の下から３行目の健康管理委託料1,155万4,361円につきましては、正規職員や嘱託職員に対して実施いたしました定期健康診断などの各種健診に係る委託料でございます。
19ページをお願いいたします。同じく一般管理費の説明欄の３段目、防災ブックの多言語化に係る経費50万円につきましては、先ほど歳入でご説明申し上げたとおりでございます。２段目の２目文書広報費の説明欄の広報に係る経費の明細欄にございますコミュニティ
ＦＭ放送委託料383万7,656円につきましては、市の広報番組城陽パープルタイム等の放送に要した経費でございます。説明欄の２段目、広報じょうようの発行に係る経費の明細欄にございます印刷製本費等726万6,755円につきましては、24回の発行に係る経費で、１回平均発行部数は３万4,100部でございます。その下の全戸配布委託料687万2,988円につきましては、ポスティングによる全戸配布に要した経費で、１回平均配布部数は３万2,939部でございます。
20ページをお願いいたします。６目基金費の明細欄にございます職員退職手当基金積立金１億1,063万7,000円につきましては、職員の退職手当に充てるため基金に積み立てたものでございます。１段飛ばしまして11目研修費につきましては、総額503万692円で、主な経費としましては講師謝礼189万5,420円、研修旅費80万6,190円、職員研修負担金92万5,735円でございます。
最下段の15目文化パルク城陽費の明細欄にございます文化パルク城陽施設借上料３億9,960万円につきましては、施設の所有者である旧ＮＴＴファイナンス、現ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社への施設借り上げ料でございます。
続きまして、令和元年度の人件費の決算額につきましてご説明を申し上げます。21ページのＡ３判の横長の資料をお願いいたします。
一般職の人件費につきまして、ご説明申し上げます。小さい字で申し訳ございませんが、表の下から４行目の計の欄をお願いいたします。左から３列目、②給料の欄ですが、15億8,801万5,657円となっております。右から７列目になりますが、③職員手当合計につきましては14億2,417万2,164円、右から３列目の④共済費合計は５億5,520万270円で、右から２列目の②＋③＋④人件費合計につきましては35億6,738万8,091円となっております。
なお、山背五里五里のまち創生総合戦略に係る施策の取組状況についてと題します資料を、別冊でお配りをしておりますが、全庁的な内容でございますので、各部局別の審査においてご審議いただきますようよろしくお願いいたします。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
○
相原佳代子委員長 それでは、午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時11分 休憩
─────────────
午後１時20分 再開
○
相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
○太田健司委員 それでは、３点お伺いいたします。
まず１点目、報告書１ページの主要指数の推移ということでご説明いただきましたが、これを見ておりますと人口減に反して基準財政需要額、収入額が増ということになっておりますが、その原因、要因というのをどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。これが１点目です。
２点目、決算書のほうの８ページから９ページ、それから12ページから13ページの最下段のほうですね、それぞれ予算現額とそれぞれの調定額、それから支出済額とあるんですけれども、やはり差異が十数億あるんですけれども、ここに関してお伺いしたいんですが、まず歳入のほうなんですけれども、収入未済額のほうがそれなりの額あるんですけれども、これは当初の見積りが過大であったのか、それとも収入の確保ができなかったのか、これをお聞かせください。
同じように歳出のほうに関しましても不用額が一定ありますが、当初予算の見積りが過大だったのか、それとも当初予算の執行を怠ったわけではないと思いますが、なぜこうなったのか、全体としてどう捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。
それから３点目です。これ報告書のほうの20ページ、目11の研修費の中で、説明もいただいたわけですけれども、研修費503万692円ということで計上されております。講師謝礼がその中で189万5,420円、それなりの額を占めてるんですけれども、どれぐらいの講演を行っていただいて、延べ時間数はどれぐらいであったのか、この辺をお聞かせください。
あと職員研修負担金92万5,735円ですね、これの中身ですね、外部セミナーだったのか何だったのかというのを、それぞれこの３点お聞かせください。
○上羽雅洋総務部次長 まず、１ページの交付税の関係でございますけども、人口減少が起こりながら基準財政需要額、収入額増えてるよということでございますけども、まず需要額に関しましては、やはり標準的な財政を行うために必要な経費ということになってきますんで、その需要額となると全国的な問題にしてもやはり扶助費等が増えている、そういうふうな形で人口減とはかかわらずに医療費等必要な経費が増えてるということで、高齢者福祉施策と児童福祉施策に対しまして増えているというのが需要額の大きな形ということで、全国的な考え方という形で増えていってるのが１つあります。
ほんで収入額のほうですけど、収入額のほうにつきましては当然市町村の歳入に対しましてその分が入ってきます、収入額としてという形になってきますけども、本市の場合、令和元年度のほうですけども、令和元年度もかなり増えております。この増えた要因といたしまして、たばこ税が急激に増えたことに伴いまして、その分が令和元年度におきましては実態の収入額以上の算定方式という形が、基準財政収入額につきましては伸び率を加算してやってくるということになりますので、その分で実収入以上の基準財政収入額が積算されたことに伴いまして収入のほうが増えていってるということになっているものです。結果的に交付税が令和元年度は減という形になっていってる要因の１つでもございます。
もう一つ、２点目ですけども、決算書のほうですけども、例えば歳出のほうにつきまして予算現額と支出決算済額との比較ということで15億ほどの残が出てますよということで言われてると思うんですけども、実態の話といたしまして、ここのとこでの不用額にいたしますと、その隣にあります５億9,500万、こちらのほうがこちらの予算現額と支出額分との比較にいたしますと令和元年度から２年度へ繰り越していく予算も含めまして不用額という形ではそこのとこ入ってますので、実態上、令和元年度におきます不用額にいたしますと、歳出の隣にあります不用額の欄のとこの５億9,000万となります。そこにおきまして実態上５億9,000万ございますけども、一定例えばここの中には繰越予算というのあります。令和元年度事業にいたしますと平成30年度から元年度へ繰り越してきた事業というのもあります。その事業でいいますと入札残等により不用額というのは一定出てきとりますし、それ以外につきましても、やはり本市の予算規模からいたしますと最後、扶助費等、何々等の決算額見ましたら一定の残が出ているということになりますので、割合的にいうとそれほど大きな額ということは考えておらないとこです。そして歳入につきましても実態的に繰越しとかも加味いたしました結果、それほど大きい額ということは考えていないと考えております。そうしまして、決して最初から過大で見積もっているとかというわけではないです。
○吉川保也
企画管理部次長 続いて、私のほうから、研修費の関係で２点ですね、講師謝礼の分と、それから負担金の分でございます。
まず講師謝礼の関係でございますが、こちらは集合研修という形で、本市で会場を用意して、そこに講師の方に来ていただくというような研修を幾つか実施しております。ちょっと代表的なところをご紹介させていただきますと、まずは新採研修ですね、最初にビジネスマナー等の研修を行っているというのが、これが１日研修になります。それ以外に新しい管理・監督職に昇任した者ですね、それの、いったらマネジメントの関係の研修で外部の講師をお呼びしております。これも１日の研修になります。それからあと全体の研修でハラスメント研修でありますとか、接遇研修、それから公務員倫理の研修を、これ全職員対象でやってございます。こういったものも福祉センターを会場に職員を集めて実施しております。それ以外にあと健康管理ですね、メンタルヘルスの関係の研修でありますとか、人事評価の研修、これは管理職で評価する側の者の評価の視点合わせみたいな研修を実施しておりまして、そういった研修の講師にお越しいただいた分の謝礼でございます。
逆に、研修負担金のほうは、研修所ですね、東京の自治大でありますとか、消防大学校でありますとか、それから大津のほうにありますＪＩＡＭと言われる研修所に、これは職員が出向いて受講をするというようなものに負担金という形でお支払いをしております。昨年度は自治大と消防大学校にそれぞれ１名ずつ派遣をしておりまして、これ大きく、研修期間も結構長い、一月を超えるような研修になりますので、これが１回当たり大体20万ぐらいかかります。それ以外にＪＩＡＭという大津の研修所に、これは主に各部署の専門的な知識を得るというようなもので、新しく税の関係の固定資産の税務の事務の、これも新しくそういったところに異動で所属した者の知識の向上でありますとか、そういったものとか、児童虐待への対応とか、スポーツと地域の活性化とか、それから公営企業の経営戦略なんかのそういった向こうの研修所が用意されてるメニューのそれぞれ各課からの希望を勘案しまして受講させているというようなものでございます。
○太田健司委員 それでは、最初の要因のほうからなんですけれども、それで財政力指数が0.693ということで良化ということで、これは非常にありがたい話なんですけれども、実質公債比率がちょっと上がってるというのと、何より気になるのは経常収支比率がやはりまた高止まりの傾向が出そうな雰囲気もあって、若干不安に思うんですが、ここに対してどのように評価されてるのか、いま一度お聞かせください。
それから不用額のところですね。おおむね分かりました。
基本的には逆にショートしないようにやっていらっしゃるとは思うんですけれども、実際でも不用額のほうが一定出てまして、ここ確認なんですけれども、別に事業を縮小したとかそういうわけではないということですよね。不用額は一応２％ぐらいあるんで、２％ぐらい事業が縮小してしまったのかなというふうに表面的には取ってしまいますんで、そこが実際問題そうではなくというところがあるのかどうか、いま一度お聞かせください。
それから研修のほうなんですけれども、15ページのほうですね、説明の中でもおっしゃっていただきました、（６）職員研修の充実ということで掲げていらっしゃるんですけれども、今ご説明いただきました研修を通じて市職員として身につける必要があるような内容であったり、管理職としての能力の向上であったりということなんですけど、①番、②番でそういったことをうたっていただいておるんですけれども、担当課としてそれぞれ実際中身見られてるとは思うんですが、実際達成それでできたのか、思っておられる効果が得られたのか、どう評価されてるのか、お聞かせください。
○吉川保也
企画管理部次長 それでは、順番ちょっと逆になりますが、私のほうから先に研修の関係でご答弁させていただきます。
研修を実施した効果はというところのお問いかけでございますが、なかなか数値化でこれだけ能力が上がったというところはかることはできないんですが、それぞれの研修を受講した者に対して報告書を出させております。理解度でありますとか、それを習得して今後の自分の業務に使える、活用できるでありますとか、それから自由記載の欄で今回の研修に対しての思いみたいなところ書かせておりまして、それ人事課のほうで全部報告書上がっていたらチェックをしております。そういった中では理解度というか、受講に対しての内容を理解したというところは、おおむねそこは理解という回答得ておりますので、実施の内容については理解が進んでいるというふうには理解をしております。
今後の活用については、それぞれの部局でどう活用するかというところもありますので、自由記載のところでこういったところに活用したいとか、もうちょっとこういったところを勉強したかったみたいなところを書いてる職員もおりますので、そういった職員の意見を酌み入れて、次年度ですね、次の研修の改善に活用しているというふうなところでございます。
○上羽雅洋総務部次長 まず実質公債比率とか経常収支比率の関係ですけども、実質公債比率につきましては今回３か年平均で9.1という形になっておりますけども、現状、直近ベースでいいましても確かに平成29年ですと9.4とかだとかもありますし、もともと本来財政健全化のほうの指標を出したんが平成19年度決算以降ですけども、そこの段階におきましても以前14.6とかという形でもありますので、当然この数字が今現状比べてとても高い状態であるというふうなことは考えてないですけど、今後この動向には注意していかないといけない数字だと思ってます。
もう一つ、経常収支比率ですけども、この経常収支比率、確かに今回悪いという形になってます。悪化してます。といいますのが先ほどありました普通交付税のほうで基準財政収入額のとこでたばこ税というのが伸び率で急に上がったことで、急に実態以上に入りましたよという形になったんですけども、それ自体が２か年間そういう現象が続きます。令和元年度と令和２年度という形で続いていきます。だからそういいますと実態といたしまして令和元年度ベースでいいますと今99.7という形になっておりますけども、そこのとこで実態の収入額以上に入っている部分がありますので、そういったことをたばこ税が今の実態の決算額ベースで置き換えますと97.6という形になってますので、今の積算上大きくなった数字が今回決算打たざるを得なかったという形になっているものです。ただ、現状これになっています。
そしてもう一つ、最後のとこですけども、不用額の関係ですけども、実際不用額、大きく事業執行しなかったとなりますと３月補正で整理いたしますので、今回の場合におきましたら、最後、扶助費等、いろいろ社会保障費等が支払えなくならないような形も踏まえまして歳出ということある程度見込んだ上で決算打つように予算もなってますので、その結果、反対に事業費が全くなくなったとなりますと３月補正で整理しているという形ではやってるところです。
○本城秋男副市長 太田委員から財政指数の中で特に経常収支についてご心配のお問いかけがあったと思います。これ市税と、特にたばこ税ですね、それと交付税の関係は今、上羽次長申し上げたとおりなんですけど、今回は6.6ポイント悪化したと。この大きな理由なんですけど、経常的な歳入ですね、これが約11億円減少してます。
一方、経常的な歳出、これは1,600万減少してます。だから入の減による影響がもう100％と言っていい要因です。
この内容なんですけど、先ほどから申し上げてます普通交付税が約9.6億円減少したと。臨時財政対策債が３億6,000万減少した。
一方で、先ほどから申し上げてますように、地方税は約1.6億円増加してます。これのたばこ税の実数と交付税計算上のたばこ税の取り方ですね、そこに差がありますので、単純にたばこ税が増えたイコール交付税が減るとか、そういう同じ数字で動くもんではないと。だから２年平均の伸び率とか細かい計算するんですけど、それの単純に言いますと悪いほうに影響した年度ということで市税と交付税の関係あって、トータル的に経常的な一財が11億円も下がってしまったということです。その中でも先ほど申し上げましたように、経常的な物件費、人件費、これは減少しております。そういったことで当然歳出については、この経常収支比率を意識して、極力節約といいますか、そういう削減も今後とも続けてまいりますし、そういう制度の影響が非常に大きく出た年度であるというのは事実だと思います。
ただ、我々前から申し上げましたように、単に経常収支比率の指数のために全て市政運営を行っているもんではないと。とはいいながら一方ではやはり財政の裏づけというのは当然必要と認識しておりますので、そういう市民サービスを低下させない方向で極力こういった指数についても意識向上してまいりたいいうふうに考えております。
○太田健司委員 ありがとうございます。
今の財政の各指数の話からなんですけれども、おおむね理解しました。制度に引っ張られるところが大きかったということで、今までどおりしっかり縮減すべきところは縮減しながら、歳入増やしていかないといけないところはしっかり努めていただきながら運営していくと。しかしながら、制度の関係ですね、数値がちょっと変わっていきますよというところ理解しました。
ただ、僕も勉強不足で申し訳ございません。たばこ税のところまた後ほどか後日お伺いしに行きますんで、よろしくお願いします。
それから研修のほう、一定効果あったということで、ペーパーですね、後の報告書のほうでそれぞれ対応して、ちゃんと確認もしてますよということで、今後の研修に改善に生かしていきたいということやったんですけれども、研修に行った後の後追いの研修みたいなんを庁内でやられるとか、やっぱり研修行って報告書出して終わりというんじゃなくって、その後追いというのが結構大事で、そんな宣伝をその業者さんからも受けてるとは思うんですけれども、後追いの研修、そこ外部でもいいですし、内部でもやることもできますし、去年行ったものをまたやってというのを引き継いでいくということできますし、いろんなやり方あると思いますんで、そこら辺、これ何で今あえて言うかというと、やっぱりこの人づくりというのが非常に大事で、特に役所なんていうのは皆さんのマンパワーでしっかりと維持していただいてる組織やと思いますんで、やっぱりその一人一人の力を底上げしていくことが市民福祉の増進につながるということを確信しておりますので、次年度予算についてもできる限り確保のほうに動いていただいて、よりよい研修を行っていただいて市職員の皆さんも資質向上、ひいては市民福祉の増進へつなげていただきたいと思います。ということをお願いして終わります。
○土居一豊委員 総務で５点、企画で３点お願いします。端的に質問しますので、端的にお願いします。
○
相原佳代子委員長 土居委員さん、すみません。大まか５項目でお願いいたします。
○土居一豊委員 各部局５じゃなかった。それぞれの質問でと。
○
相原佳代子委員長 全て今日のこの部局で合計５点ということでお願いいたします。
○土居一豊委員 了解。それじゃ、そのようにいたします。
まず総務部について、自主財源と財政運営指針についてお尋ねします。予算編成の段階で総務部長は、自主財源のめどがあると答弁されてます。東部丘陵地を指してるんではないかと思いますが、これはいかがなものなのか。
あわせて、そのときに財政運営指針について話しされたと思います。財政運営指針に５項目が出ております。１、２、３、４、５、それぞれを意識して予算を編成したと思いますが、決算の今の段階においてこの財政運営指針は達成できているのか。
２つ目、財政運営指針における財政運営目標の第１に経常収支比率の改善、府内14市町平均以下とありましたが、達成できていないと思いますが、なぜこれは達成できなかったのか。
３点目、補助金交付事業についてお尋ねします。予算編成の時点で補助金等交付事業184件中、廃止事業４件、縮減事業１件でありましたが、決算に当たる今の状況で令和３年に予算を編成するに当たって、この179件になるんですけど、縮減入れたら180件ですが、このうち来年度に当たって廃止もしくは縮減を考慮してる事業があればその事業名を教えてください。
４点目、予算額の違いについてお尋ねをいたします。30ページ、印刷機器の管理に係る経費1,068万9,313円、予算額は755万2,000円で、約300万の増となってます。もう一つ、低公害車の導入に係る経費358万円、予算は520万円、逆に、こちらは少なくなってますね。これはどういう状況なのか。
もう１点、20ページ、文化パルク城陽の施設借上に係る経費、うち委託料52万9,200円というのは予算に計上されていない委託料ですが、これは何のために急に委託料としてこのものが出てきたのか、お願いします。
企画について１点お尋ねします。上下水道部庁舎の改修については、企画はどのように関係して打合せを進めてきたのか。
以上、５点お願いします。
○渡邉博幸
総務情報管理課長 私のほうからは、まず低公害車導入事業に係る予算と決算額の差についてお答えさせていただきます。
まず、予算編成時におきましては、これこの車自体は議長車に当たる、主に議長に乗っていただく車を充ててるわけなんですけども、予算編成時は従来どおりのクラウンで予算のほうは編成しました。ただ、その後、実質的に購入をするというこの年度替わりましてから協議をしましたところ、７人乗りでエスクァイアですね、それで購入しようということで議会からもお話がございましたので、そちらのほうで事務を進めたところでございます。
○上羽雅洋総務部次長 財政運営指針の関係ですけども、自主財源の確保ということですけども、東部丘陵地等の整備という形をめどにして入れているというのは事実です。
そのことで今回指針についての結果をどう思ってるかですけども、経常収支比率、これにつきましては現状悪くなっているというのは紛れもない事実です。そこのとこで大きくなっているのが、先ほどありましたけども、歳出のほうは一定縮減という形はしてるんですけども、歳入のほうの交付税の形で大きく減になっているというのは大きいです。そこについては、たばこ税が実態以上に入っていったというのが大きくなっております。
ほかに市債の借入額の抑制についてですけども、実態、今の決算額、見ていただいたとおり決算額増えて、起債残高増えていっております。増えていっておりますけども、今回令和元年度397億円という形で市債残高という形になってますけども、実態、今回旧久世荒内のほうの特会の分も含んでという形になりますので、実態上同じ物差しで平成30年と比べますと約15億円増えていってるというのが事実です。その15億円増えたってことを今年度解消すべく令和２年度消防からの繰上補償金を充てたやつで約13億円という形の繰上償還という形で持っていく形を取るようにいたしまして、なるべく市債残高が増えないような形ではしようという形で取組はしているところです。
もう一つ、基金残高の確保ですけども、基金残高の確保につきましても当然今、起債残高と比べますと10億程度減っております。この減っておりますのも財政調整基金、まちづくり基金を繰り入れたことに伴う減というのがとても大きな形で減っていってるところです。今回普通交付税が減少したことに伴って財調、まちづくり基金の繰替運用3.6億円したということが結果的に減っていってるという事実になっております。
あと補助金の関係ですけども、今現在で具体的にこれを絞って来年度削減していくというようなことを決定してるものは今のとこございません。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 まず決算に関する報告書の文化パルク城陽の施設借上に係る経費の委託料について予算が計上されていなかったがというお話でございますけれども、この委託料につきましてはセール・アンド・リースバックに係る控訴審の弁護士さんへの着手金でございまして、相手方に年度途中で控訴されたため流用により措置をいたしまして、決算で初めて出てきたというものでございます。
それから上下水道部庁舎等の企画がどのように関係して進めてきたのかというお問いかけでございますけれども、まず公共施設等総合管理計画という市全体の施設の在り方を検討する計画について所管をしている立場として、また複数の課をまたがる案件でございましたので、総合調整を所掌する立場として方針の取りまとめに関わってきたものでございます。
○渡邉博幸
総務情報管理課長 私のほうから、印刷機器の管理に係る経費につきましての差額についてご答弁させていただきます。
庁舎耐震改修工事に伴います庁内の印刷機器の見直しを行うことになりまして、印刷機全体として契約形態再検討を行うこととなりましたので、契約形態自体をちょっと変更いたしました。
また、市民活動支援センターのコピー機の設置を終了して、１台減少もしております。従前、教育委員会等に設置しておりました機器も減少しておりますので、当初予算要求の段階では過去の実績等々を見ながら予算編成したのですが、実質的には減少したというところでございます。
○土居一豊委員 最初の１項目ですけど、多分平成37年、すなわち令和７年にはこの自主財源のめど、東部丘陵地の効果が現れるという考えが表明されてると思います。それでは、令和７年度には東部丘陵地の整備効果というのはどのように現れると、財源に対してですね、財政ということに関してどのように現れると見ているんですか。
２つ目の経常収支比率、理由はいろいろあると思いますが、常に毎年財政目標の中に出てきてると思います。そうすれば現在の経常収支比率は改善しなきゃならないというのは皆さん共通の認識と思いますが、これから令和３年度予算編成に当たって経常収支比率の改善にどのように取り組む考えですか。
補助金の交付については、また改めて予算との絡みがあると思いますので、確認をいたします。本日の答弁においてはなしということで確認しました。
予算との違いについて、私は予算査定が甘いんではないか。低公害車についても約160万からの違いが出とる。印刷機器については、逆に300万不足してる。
特に印刷機器については、予算要求の段階で1,400万の予算要求出したわけでしょ。1,409万2,000円の予算要求に対して、査定した金額が755万2,000円。しかし、結果としては1,068万9,313円。ということから見れば皆さんの事務作業なんだからもっとしっかり計上し、査定においてもしっかりと査定すべきじゃないですか。こんなにアバウトな査定になるべきではないと思うんですよ。事務作業というのは、もう毎年恒常的に出てきてる。特別な事業があるわけでない。にもかかわらずこれだけの差があるというのは、あまりにもお互いになあなあで予算査定したんじゃないかと思いますが、お答えをください。
上下水道部について、企画管理は総合管理調整した。確かにやらなきゃならないでしょ。そうしたらその中において協議を進める過程で庁内だけの協議だけでなく、コミセン関係者、もしくはあそこを使ってる社協、民生児童委員、もしくは自治会の代表者などと話をした経緯はありますか。
文パルの分、分かりました、委託料。
そしたらこの委託料で使ってる52万9,200円、また今年も要るんじゃないかと、使ってるんじゃないかと思いますが、これは裁判に勝訴したら戻ってくる金額なんですか。
○上羽雅洋総務部次長 まず東部丘陵地の関係におきます増収見込みという形になりますけども、令和７年度におきまして税収におきまして約５億円が増えるというふうな形で見込んでおるところです。
令和３年度の改善に向けまして基本的には経常的なコストにつきましては５％カットっていうのは継続してまいりますけども、それ以外につきましても基本一件査定で全てしてますので、地方財政計画等に収入に基づいた結果、その分は個別に判断していきたいと考えているところです。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 まず北部地域の協議過程においてコミセンや社協、民生児童委員さん、自治会といった方と話をした経過があるかということなんですけれども、結論から申し上げますと事前に協議した経過はございません。
ただ、今回の施設の統廃合や複合化といった大きな枠組みを決定する際には、施設の耐震化の状況でありますとか、設備や躯体の状況、それから施設の利用状況、維持経費といった様々な要素でありますとか、市全体の配置バランスも考えないといけないですし、当然地権者やそれぞれの所有者の方の意向ももちろん配慮しなければいけない。さらには市の財政状況も加味して、もう総合的かつ全市的な視点で勘案する必要がございました。といったことからこういった大方針をまとめるということについては、まず議会に報告をさせていただくということ優先させていただき、実際に今申し上げられたコミセン委員さん、それから社協さん、民生児童委員さん、あくまで利用者の観点からのご意見についてはその後にご意見をお伺いして反映するということを決めまして、今現状進めているところでございます。
それから弁護士委託の件なんですけれども、これについては裁判で勝っても負けても戻ってくることはございません。
○
綱井孝司総務部長 今ご指摘のありました印刷機であったり、自動車の購入といった中で予算査定が甘いのではないかというご指摘をいただきました。結果としましては指摘いただいたとおりで、予算と最終の支出というものに乖離があったのも事実でございます。
ただ、その中での例えば予算を組んでる状況のときにやってる内容と実際には支出をするときの内容が常にやはり我々少しでもよいもの、また少しでも安いもの、そしてまた効果が得られるものといった観点で常に見てる中で、いろんな変更が出てくるのも事実です。そういった変更が出てきたときに例えば安くなる方向であれば同じ品質で同じもので同じ効果が期待できるのであれば、やはり安いものが見つかった、もしくは考え方を少し変えたことによってそういうものが見つかったときには当然安いところに行くというのもあります。
それとは逆に、例えば当初思ってなかったような状況で必要になるものが出てきた、もしくはそのものが思いがけず高くなるとか、いろんな要素がありまして、結果からだけ見ますと確かにおっしゃられたようなことはあるんですけれども、いろいろな状況の中での変化というものもございますので、一定そういったところについてやっぱり認めざるを得ない点もあるというふうに考えています。
ただ、ご指摘いただいたように、極力最初に予算を編成する状態のところで購入するものを、できる限りそのものを決定して、予算との乖離がないように執行に努めていくというところはやはり当然そうすべきであるというふうに思っているとこです。
○
相原佳代子委員長 経常収支比率の改善に向けて取り組む考えはという質問に対する答弁をお願いします。
○上羽雅洋総務部次長 その改善に向けまして基本経常的な経費につきましては５％カットでの積算の下での計上を考えておりますし、それ以外の経費につきましては各それぞれ一件査定という形でしておりますので、そこのところで歳入の状況見ながら削減をしていくという形になると思います。
○土居一豊委員 最初の件もう一度聞きますけど、具体的に令和７年に東部丘陵地で効果が現れるとしたらどんな具体的に効果が現れると見ているのか、もう一度教えてください。アバウトに考えてたというんだったらアバウトの考えでいいですから。しかし、あそこまで河合部長が言い切ったとこを見ると自主財源のめどがあると言われて、しかも平成37年、すなわちなれば整備効果が出るとも言われてるんですよ。私は、出てきてないんじゃないかと思いがあるから聞きたいんですよ。もう一度個々具体的に教えてください。包み隠さず言ってください。
経常収支比率の件については、やはりこれは真剣に考えて、達成するんだったら達成する意識を持ってやらないと、いつまでも変わりませんよ。よくなったり悪くなったり、交付税の影響で違ってくるというけど、自ら経常収支比率を改善しようと思えば交付税の変動があるかも分からんということを前提にした上でしっかりと管理しないと、出たとこ勝負で、また２年度決算出たときによくなりました。３年度決算また悪くなりました。今までずっとその繰り返しでしょ。最初から何かを達成しようと思って努力した経緯は一切ありませんよ。見えませんよ、努力の形が。結果として出てきた数字は経常収支比率のこの変動ですよ、ずっと。だから本当に達成するんだったら、じゃあ、５％カットして94％達成しようというんだったら令和３年度の予算編成において明確な目標を出して、皆さんがそれに対して努力集中しないと、また結果として何ぼよくなりました、悪くなった、繰り返しだと思いますよ。本当に５％カットして達成できるのかなと思いがありますが、もう一度お考えください。
予算編成との違いについては、これはいろんな内容によって今、答弁のあったようなことあると思います。
しかし、少なくとも皆さん自分の事務作業ですよ。そうすれば庁内全部どのくらいの印刷が出てくる、出てるはずですよ。リースはこうだって出てるはずです。それにもかかわらず、どうして300万の違いが出るようなことになってるのか。予算査定の段階で今、全国の機器のリースをした場合には安いリースだったらこうだ、使い勝手のいいリースだったらこうだということを調べた上で計上して出してくるんじゃないですか。私は、少なくとも自分たちの事務作業、恒常的にやる事務作業においてこんなに300万からの差があるようなこと見れば、いかに適当に予算査定してるかと思います。計上するほうも1,400万という目いっぱい計上し、査定するほうもそれは多過ぎるよといって700万にした。結果として1,000万使ってる。もっと自分たちの事務作業であれば真剣に予算を計上し、査定すべきですよ。これは申し上げておきます。令和３年度の予算編成するに当たって、しっかりと予算を計上させ、査定をしっかりやっていただきたい。増やすんであれば増やすように、しっかりとそこは自分たちの仕事に関する事項です。皆さんの仕事に関する事項です。しっかりと査定をしていただきたいと思います。
上下水道部、私は耳にしたところによると、３年前から上下水道部庁舎の改修について企画管理部はいろんな総合管理計画の中で話を進めてきたと思います。間違いないですね、３年くらい前から。
その途中過程において、私は、先ほど言った関係者と打合せをしてませんか。また、打合せをしたということを誰かに話ししてませんか、もう一度答弁ください。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 こちらの政策企画課が実際に関係者の方と打合せをしたということは全くございません。
この３年間の中で検討してきたことはもちろん事実でございますし、多くの施設を対象とした検討になりますんで、当然地権者であるとか、所有者であるとか、あと施設で勤務される方々や、あと利用者、多くの関係者がいらっしゃいます。その中で先行してお話をさせていただいたのは、所有者、土地所有者と建物の所有者、こういった方々には当然今後この建物をどうされていくおつもりですかということ確認はさせていただいております。
それ以外の、ちょっとそれは今おっしゃってなかった、自治会連合会とか、コミセン運営委員さん、体振さん、社協さん、青少健さん、民生児童委員さん、この辺の方々には事前に説明させていただいたということはなくて、この議会への報告の後に説明会を開催させていただいてという流れでございます。
○上羽雅洋総務部次長 東部丘陵地の先行整備地区の２地区に対しまして今５億円を内訳として見込んでおりますのが、固定資産税、都市計画税で約3.5億、そして法人市民税で約1.5億という形で見込んでおるところです。
次に、経常収支比率ですけども、確かに経常的な５％だけをもってして経常収支だけが今以上に改善していくというのは、当然すぐに不可能という形にはなると思います。そのために今、東部丘陵地ですとか、そうするような中の自主財源増に向けたほうの分母といいますか、歳入のほうに全力注いでいるとこでございます。
○土居一豊委員 私は、自主財源を確保するために東部丘陵地の整備の推進というのは、これは重要なことだと認識してます。
しかし、それをもってそれじゃあ、財政が改善されるかといったら、私はちょっと切り離して考えなきゃならないんじゃないか。ただ東部丘陵地において財源が確保できたら、じゃあ、市の財政全部よくなるか。どんどん今、東部丘陵地に対してこれから多分まちづくり基金等投入していくでしょう。そしたらそれによって財政が改善されるんだったら、どんどん投資すればいい。そうではなくて、財政の改善は改善として、しっかりと基盤的な目標立てた上で東部丘陵地の整備を進めていって税収を確保する。結果として東部丘陵地の税収が確保できたら、財政の運用目標、厳しい目標立てておったけど、東部丘陵地から税収が入ってよくなってきたというふうな形で、まず自らの財政改革をしっかりやっていかなきゃならないじゃないか。そのためには補助金の交付についても該当するものはないと言いますけど、実際今のままでいいのかというのは常に見直しをしてなけりゃならない。特にこれ行財政改革と言いますけど、行財政改革は税収増やすだけなのか。それではいつまでたっても財政改革できないじゃないのか。やはり財政改革のほうは厳しい目を持って臨むべきだと思うんですよ。
それで、重ねて言いますけど、東部丘陵地の整備はできたら市の財政はよりよくなるでしょう。そういう形でまず本当に今の経常収支比率であったり、市債残高の増加であったり、こういうものについてはいかに厳しく見ていくかということが大事だと思うんですけど、令和３年度の予算これから編成し、もう既にかかってると思いますけど、それについて最も責任者である方、どのように考えていかれますか。それのみお願いします。
○本城秋男副市長 財政の関係でございますが、今、確かに委員おっしゃいましたように、東部丘陵地だけをもって財政が健全化する、財政の力がつくと、そんな単純な構図ではないというふうに認識しております。
東部丘陵地もそうですが、やはり自主財源を増やすということを最大の目的としまして近年、新市街地でありますとか、そういう事業展開をしておると。いつまでも交付税等の国の依存財源頼るんではなく、自主財源のほうにスライドしていきたいという意味も含めて事業展開してる面もございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、それだけをもって財政、単純によくなるというもんでもございません。
それと先ほどから次長答弁しておりますように、令和７年でありますとか、そういう今、過渡期であるということはやはりご理解いただきたいと思います。そういう過渡期の中で、今まさに令和３年度にすかっと答え出るというのはちょっと現実的ではないとは思います。指数的にですね。
ただ、方向的には委員おっしゃいましたように、公債費の残高対策でありますとか、補助金等含めました経常的な対策であるとか、そういうことを年次計画をもって財政の強化というのは当然努めていくのが我々の責務と考えておりますので、そういう方向で今後とも取り組んでまいりたいいうふうに考えております。
○今西仲雄副市長 今、本城副市長のほうからお答えしたとおりなんですけど、産業政策のほうを私、担当しておりますんで、ちょっとそちらのほうからお話をさせていただきたいと思うんですけど、基本的に今まではベッドタウンということで、個人市民税に基本的には頼った財政で運営されてきとった。ところが当然人口減少の時代ですから、個人市民税に頼れる状況にはないということはもうそのとおりであると思いますので、まさしく一定の産業を導入していくという方向にＮＥＷ城陽で切り替えていったということでございます。そういう中でサンフォルテ城陽であるとか、あるいは白坂のテクノパーク、それからロゴスランド、こういったところからいろんな人が、たくさんの方が働きに来られたり、観光客が来られる状態、状況になってきたということで、今、本城副市長のほうから申し上げたかなりの自主財源というめどが立ち始めておるということがございます。
それから新名神の令和５年度、これをめどに先行整備地区、プレミアム・アウトレット、27ヘクタールについては、もう８月３日に工事現場で着手いたしておりますし、それから青谷の42ヘクタールの先行整備地区についても一部、もう９ヘクタール以上が基本構想が提出されたということで、伊藤忠等一定整備をしていくというようなかなりの形が見えてきておりますんで、これはもうしっかり進めていきたい。そういう中でしっかり税源あるいは自主財源、そういったものを確保していくというふうに思います。
○土居一豊委員 東部丘陵地の開発は、京都府の協力は非常にいただくことが大切と思います。今西副市長の力があってこそと思いますが、ぜひ力発揮をお願いしたい。
企画管理部に一言申し上げます。関係する方と認識の違いがあるじゃないかなということを感じます。私が先ほど言った、関係団体の方に皆さんは事前に話合いをしたんじゃないかという誤解があるかも分からない。今後いろんな話合いがあったときにしっかりとその誤解は解いておかないと、逆に言えばそういう方と先に話合いをしたとすれば議会を軽視してるだろう。議会には６月にしか報告してない。にもかかわらず事前に打合せをしてるのかという疑問がありますけど、先ほど次長は明確に否定されましたので、それを私のほうは理解をしておきましょう。やっぱりそういうことについて誤解を与えないように、いろいろ話合いをすることがあれば少なくとも時期的なものについて誤解与えないように、これだけはお願いをしておきます。
○谷直樹委員 失礼いたします。私のほうからは、一応５点お願いします。
まず、企画管理の分で、14ページの広報広聴に関する業務の城陽未来まちづくり会議、市民全体のまちづくりを一層促進するために、これまで行政に声を届ける機会が少なかった市民の方に、市政への参加を促していくとともに、活発な意見交換や討議をしていただき、その声を取り入れながら、今後のまちづくりにおける課題の解決に生かしていく事業として実施しました、こうありますね。
そこで、20ページかな、ここの説明欄、城陽未来まちづくり会議に係る経費の委託料301万7,300円がございますけども、この委託料の内容等々をまずお聞かせください。
続きまして、19ページですかね、報告書の19ページ、これは以前にもちょっとお聞きしたと思うんですけども、コミュニティ
ＦＭ放送委託料、これ
ＦＭうじ、88.8メガヘルツだったかな、のことだと思いますけども、これの今、年間の委託料が383万7,656円ございますけども、これ先ほど若干説明あったと思いますけど、もう少し細かく説明と、城陽市内でこの88.8メガヘルツ受信、全地域可能かな、どうかな、ちょっと疑問なんですけど、私の家はあんまり聞こえないですわ、長池のほうは。その辺でどういう形で、これ宇治と久御山と城陽が多分運営してると思うんですけど、この辺の生かす考え方とか、ちょっとお聞かせください。
それと30ページになるんですけども、これもちょっと教えてほしいんですけども、30ページの説明欄の下から４つ目の基幹システムの管理に係る経費、これもろもろずっと職員の賃金とか、消耗品、ソフト使用委託料等々ありますね。
それと32ページの説明欄の国府共同利用システムに係る経費、これもあるんですけど、ネットというか、そのシステム自体、これ保守管理、おのおのが委託料とか、更新料とか、いろいろとお支払い、支出されてるんですけど、その辺、国の分と府の分と市の分との機関と、これ違うとは思いますが、これおのおのに委託先等々で運営やられて、これが例えばソフトの云々でメーカーさんとか事業者によったら多分随意契約になってるん違うかなと思うんですけど、その辺今現在どうなってるというの教えてください。
それと次に、４点目が、22ページ、この報告書、ここの下段に入札契約業務、これ契約件数等々が書かれてますけども、この中で議会に報告する分は5,000万やったかな、何か決まってますね。それ以外の分もこれ入ってると思うんですけど、ただいまこれ一般競争入札、指名競争入札、随意契約等々あると思いますけども、その辺どういうような割合でどんな感じかなって教えてください。
それと24ページの市税収入実績表、私これも多分以前に質問したと思うんですけど、滞納分、繰越分、未収額、徴収率等々、これ税機構に移管されて若干改善されてると思いますけども、まだまだこれ、特に不納欠損というのが、その方が亡くなられたとか、企業が破産したとか、いろいろな理由ありますけども、この辺これの数字の出てる内容といいますかね、その辺をちょっと教えてください。
○木村浩平秘書広報課長 それでは、まず、まちづくり会議に係ります経費についてお答えさせていただきます。
費用につきましては、この会議自体は、市の職員が直接実施いたしますと職員に対する質問になりまして、職員が説明するような形になっておりますので、ファシリテーターさんにお願いしまして会議を回していただくと。そして企画から報告書の作成まで全てを委託しているものです。
経費の内容ですけれども、事前作成資料に係ります経費ですとか、郵便料ですね、1,800人に資料を送付いたしまして、意向を確認いたしまして、参加者55名を決定していくんですけれども、そういった郵便料でありますとか、当日の参加費、参加の、お昼ご飯を食べていただきますので、そういった昼食代、あともろもろの運営経費、看板とか報告書作成とかありますので、そういう当日の会場経費とファシリテーターさんの人件費、報告書作成等で300万円かかっているというものでございます。
次に、
ＦＭうじに係りますご質問なんですけれども、380万の経費の内訳ですけれども、
ＦＭうじさんに毎週月曜日16時から40分の城陽パープルタイムという放送をしていただいておりまして、こちらは年で52回と、あと耳よりガイドという10分番組がございまして、これが12か月、通年でやっていただいております。あと特別番組を年２回放送していただいてるといった内容です。
場所によってはちょっと聞き取りにくいところもあるのではないかというお問いかけですけれども、まず
ＦＭうじさんが実施された電界強度調査というのがあるんですけれども、そちらで市内のほぼ全域で受信は可能というふうに調査されていたんですけれども、コミュニティ
ＦＭの性質上、電波を強くできないといった制約もありまして、一部ではちょっと聞こえにくいところもあるというのは確認しているところでございます。
○河野清和税務課長 順番前後いたします。税の収入実績の関係でご答弁申し上げます。
こちらの総務部24ページの市税収入実績表ですけれども、こちらのほう現年分と滞納繰越分、分けて記載させていただいております。
税機構や不納欠損との関係ということでしたけれども、税の通知におきましては納期限を指定して通知を送らせていただいてるところですけれども、その中で納期限までにお支払いをいただけなかった場合、こちら翌月の20日前後に督促状の発行いたします。この督促状の発付をもって
京都地方税機構のほうに債権を移管するという流れになってございます。以後その方の徴収に係る事務は
京都地方税機構のほうで行うという形になっております。また、その滞納のまま出納閉鎖を迎えまして、翌年度以降に繰り越されたものがこちら滞納繰越分の調定として計上されてるものでございます。
これら現年分の督促が発付されたもの及び滞納繰越分につきまして
京都地方税機構が対応する中で、分納の相談、またそれらに応じられない場合などにつきまして滞納処分の実施などを実施していくことになります。
その中で対象者に滞納処分をする財産が全くない、または資力が著しく低下し、処分を行った場合に生活が破綻する場合、また所在が不明になっている場合など滞納処分の効果が出せないようなケースにつきましては、これらは執行停止という処分を行います。
この執行停止から３年経過しますと不納欠損ということになりまして、市の調定から落とされる格好になります。こちらの収入実績表に記載させていただいてます不納欠損の額がその金額に当たります。令和元年中ですと1,384万9,249円となってございます。
○渡邉博幸
総務情報管理課長 私のほうからは、基幹システムの管理に係る経費と、あと国府共同利用システムに係る経費につきましての内容につきましてご答弁させていただきます。
まず基幹システムの管理に係る経費の中で、ソフト保守委託料等というのがございます。これらにつきましては、基本的にソフト開発をした業者に随意契約をしてるところでございます。例えば金融機関データの伝送業務委託でありますとか、財務会計システムのソフトウエアの保守委託、あと迷惑メール防止システム機器保守業務委託等がございます。
続きまして、32ページの国府共同利用システムに係る経費となっておりますが、これのそれぞれ業務委託料ですが、これも国のシステム、府のシステムを開発した事業者に随意契約をしている状況でございます。例えば無線のＡＰ設置業務委託料でありますとか、あと迷惑フィルターの更新委託料、あと京都府のセキュリティクラウド接続の業務委託料等がございます。
○西山憲治
管財契約課長 失礼します。私のほうからは、建設工事におきます入札の方法につきましてご答弁いたします。
まず一般競争入札ですけれども、３件、指名競争入札が８件、公募型の指名競争入札が38件、随意契約が６件でございます。
○谷直樹委員 この物品関係の、いわゆる入札契約業務全般で物品のほうがちょっとどうですかね。物品の契約件数。
○西山憲治
管財契約課長 物品に関しまして入札方法につきましてお答えいたします。
物品につきましては、全て指名競争で行っております。
○谷直樹委員 まず城陽未来まちづくり会議云々、業務委託で業者に全部任せてるということですけども、これここに書いてますように今後まちづくりにおける課題の解決に生かして事業として実施ということで、どういう形で生かされたかと、単純な質問ですけど、こういうような形で効果があった、どんなことがあったんかなと、それ教えてください。
それとこれ1,800人で55名決定ということですけども、どういうような方がおられるんかなというようなことちょっと教えてください。
それからコミュニティ
ＦＭ放送委託料、これこの88.8メガヘルツというの、ラジオ、
ＦＭですわね。最近ラジオってほとんど聞かへんねんもんね、現実。私も聞きませんもん、ほとんど。あれですけど、だからこれもうちょっとほかに、例えばネット云々とか、そんなんでけへんのかなと思うんですよね。ほんなら若い方もね、そんな情報とか云々があれかなと思うし、お金をつぎ込む以上何かの効果がないと駄目やし、最初その
ＦＭうじさんがつくらはった経緯等々あると思いますけど、今に来てこれがどうかなというような気がするんですけど、その辺どういうお考えかなと思います。
それと基幹システム管理に係る経費、これ開発業者に随意契約というの、これ当然やと思いますけど、例えば更新委託料ってこれあるんですけど、更新したらそのたびに委託料払うということですけど、これこういうようなソフトというのは年々年々更新、更新、更新、更新でずっとあれされてますし、また新しい業者が来たらそっちのほうがソフト的にもっとよくて簡単でええというやつも、これもあるんですね。そのときにこの開発業者にずっと随意契約、これ分かるんですけど、変更するときにこれでけへんというようなことも起こってくることもあるんですよね。その辺どういうふうにお考えなんかなということと、それとこのデータの管理、ハッカー対策、情報漏えい。これたまたま私のパソコン、ハッカーに遭うたんですよ。どうしようもない。もうパソコンほかすか、しかないということで、ウイルスと違いますからね、これ怖いんですよね。だからそういう面でどのような対策、当然対策されてると思いますけども、ちょうど追っかけごっこでどこでどんなことが起きるか分からんと同時に、いろんなデータを、またそこも管理云々ですけども、これ以前にも僕ちょっと質問したんですけど、書面等々で、膨大な量やし、なかなか難しいと思います。特に例えば個人情報等においては戸籍とか、その辺は今でこそパソコンの操作ですけど、もともとは書面で原戸籍というの昔からあると思いますけど、そういうようなことでいろんな情報の管理をそんな形でバックアップ等どうされるんかなということ。
それと入札契約業務、今答えてたとおりの件数分かりました。
ここで私、思うのは、地元業者さんの育成か、これも大事やと思うんですけど、その辺これずっと、指名の場合は地元さんや思いますけど、一般競争入札とか、公募とか、この物品は、これ指名というのは地元の業者さんなのか、その辺ちょっと教えてください。
それと市税収入実績、それは、これ以前もちょっと質問させてもらったから分かってるんですけど、例えば今、空き家とか城陽市のほう多いんですけど、その空き家の所有者等が当然固定資産税、都市計画税をお支払いされてると思うんですけど、なかなかお独り住まいの方が亡くなられて、その後、相続人等々が、子どもさんおられた場合やったらいいんですけど、それもおられないで、めいっ子、おいっ子とか、このケースあるんですよね。例えばそういうときに戸籍の情報等、それとか子どもさんでも嫁いで名前が変わったとかいろいろ、その方に多分税金等、固定資産税、都市計画税やったら納税義務者として追っかけていかれると思いますけど、その辺どうなんかというのと、この不納欠損で先ほど分納もでけへんかって処分できないで所在不明とかおっしゃいましたけど、その辺で今日びこの頃先ほどのシステム云々利用したら大抵のこと分かるんじゃないかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
○渡邉博幸
総務情報管理課長 私のほうから、システムに係る随意契約等につきましてご答弁させていただきます。
基本的に谷委員おっしゃったように、更新、更新になって同じ業者ばかりということになるのですけども、例えば今年度でおきましたら、健康推進課のシステムにつきましては、互換性も含めて安価で上がるということで、違うメーカーというか、開発業者に入れ替えてもおります。ただ、実質的に新たに一から開発しようとするとなると、やはりコスト的に費用がかさむということで、どうしても新しい事業者が入るにはやっぱり割高になってしまうということも含めまして、そこで判断して事業のほうは進めているところでございます。
あと、続きまして、セキュリティについてなんですけども、本市としましては、総務省より三層分離と呼ばれております基幹業務支援システム等のある個人番号系のネットワーク、あと、行政間の情報交換であるＬＧＷＡＮ系のネットワーク、あと、通常のインターネット、それぞれ分離を行っております。
その際に、電子メールやホームページ、ＳＮＳといったインターネットでのサービスをＬＧＷＡＮ上で分離した状態で利用できるよう、京都府は府下市町村のインターネット環境における安全対策の共通化を図ることといたしまして、京都府セキュリティクラウドと呼ばれますクラウドサービスを実施しまして、インターネットの無害化処理、それと、インターネットに公開するホームページなどの管理サーバーの常時監視、あと、インターネットメールの添付ファイルを含めました無害化処理の提供などを開始いたしました。京都府がそれを開始したことに伴いまして、本市もそれに参加しまして、本市の環境等も併せまして、より堅牢に安全に情報を扱える環境へと改善を図ったものでございます。
○木村浩平秘書広報課長 それでは、私から、未来まちづくり会議におけるどういう意見が出たのかということについてご答弁申し上げます。
平成26年に実施しました高齢社会における公共交通の在り方という議論につきましては、その後、議論をいただいた結果を受けまして、古川校区の高齢者を対象とした無料送迎バスを利用できる高齢者外出支援事業に反映することができました。また、27年度に実施しました城陽市の観光というテーマにつきましては、第２次観光振興計画への意見反映をすることができました。
28年度のエコミュージアムをテーマにした会議におきましては、その後のエコミュージアムのディスカバリートレイルに反映するといった効果がありました。平成30年の文化パルク城陽の活性化においては、今年度、文パルを活性化するという事業がありまして、市民プラザに子ども向けのスペースを提供するとかＷｉ－Ｆｉを飛ばすとか、そういったアイデアもここから生まれたものです。昨年度は、あなたが思うＮＥＷ城陽というテーマについてご議論いただきまして、こちらにつきましても、第２次創生総合戦略の基礎資料として活用させていただいたところです。
未来まちづくり会議に出席された方なんですけれども、こちらは、無作為抽出させていただいて、その中から参加、ご都合の合う方に出席していただくものなんですけれども、全体としてはちょっと高齢の方が多い中、若い方の出席も結構いただいております。感想としては、いろいろな人の意見が聞けてよかったとか、自分が住んでるまちに誇りを持つことができたといったお声を聞くことができております。
最後に、
ＦＭうじにつきまして、インターネットとかで聞く仕組みはないのかということなんですけれども、サイマルラジオというパソコンですとかスマートフォンでラジオが聞けるツールがありまして、
ＦＭうじにおきましても平成28年の４月から本格稼働を行っておりますので、スマホのアプリとかでも聞いていただける仕組みができております。
○荒木正人理事
ＦＭうじの関係でございますが、この放送局につきましては、災害時の情報伝達手段という目的で第三セクター方式で設置された会社でございまして、本市におきましても平成12年９月から出資参画をしております。そのような立場でいいますと、市としては、この放送局の経営自体を考えていく立場にもあるということをまずご理解いただきたいと思います。そういった上で、やはり公費を投入しておりますので、有効活用していく必要があると、これは当然のことでございます。
そういった中で、これは２市１町が参画しておりますが、共通の課題でございました難聴、聞こえない地域の対策としまして、インターネットラジオを導入をしておりますし、それぞれの団体での地域情報の提供、そういうようなことについて、やはり本市のほうでもパープルタイムを広報紙で掲載したりＰＲもしておりますし、また、職員に出演をさせまして、自らそこで話をするとか電話インタビューするとかという形で、身近な広報媒体であるというふうな認識づけも今行っているところでございますので、引き続き災害情報はもとより、細かな地域情報の発信メディアとして有効に活用してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○西山憲治
管財契約課長 失礼いたします。地元市内業者への優先発注についてお答えいたします。
まず、本市におきましては、従来から市内業者への優先発注を行っているところでございますが、令和元年度につきまして、土木工事及び建築工事につきましては全て市内業者へ発注しているところでございます。
また、物品につきましてですが、こちら地元に特殊物品を除きまして地元業者が取扱いがない場合につきましては地元へは発注しておりませんが、基本的には地元業者を含めた入札としております。ちなみに、今回、物品購入22件につきましては、18件、市内業者を含めました入札ということで行っております。
○河野清和税務課長 まず、空き家等の関係でございますけれども、確かに委員ご指摘のとおり、固定資産の保有者が亡くなられて、それが相続人が調査が非常に困難であるといった事象が全国的に発生しておりますことから、せんだって地方税法が改正されまして、その相続人の側から現在の所有者を市に申し出る格好での制度改正が行われました。また、各種調査にもかかわらず所有者が一切判明しないような物件につきましては、そこの居住者、利用者に対して固定資産税の課税ができるという格好での改正が行われました。こちらは、市の条例に関しましても反映がしておりまして、せんだって６月の議会でご可決を賜った次第でございます。これに関しまして、市のほうとしても適切に運用を行いまして、固定資産税の課税を進めていきたいと考えてるとこでございます。
あと、徴収に関しての追跡ですけれども、システム等での追跡はできるかということでご質問いただきました。もともと徴税吏員に関しましては質問調査権がございまして、戸籍や住民票、あと、財産調査を行う権利、権限を持っておりますので、これらの調査は従来から徹底的に行っておりまして、それでも消息が不明であると判断される場合、これは、ご本人様がもう一切書類上の移転などを放棄した状態で身を動かしておられる場合や、あとは、もう身柄を海外に移されておられるような場合、そういった場合に限定されるものでございます。
○谷直樹委員 市税収入の実績の件は分かりました。いろいろと制度改正とか云々で徴収していただけるということで、やっぱり市税というのは１つの財源、大きな財源でございますので、人口は減ってますけども、土地とか建物は、特に建物は壊したら終わりですけど、土地はそのままありますから、その辺は十分にお願いしたいと思います。
それと、城陽未来まちづくり会議、分かりました。一応いろいろとこの会議に出られる方の意見等を事業内容に反映してるということでございますね。分かりました。
あと、
ＦＭうじですけど、今言っていただきましたように、ｒａｄｉｋｏとかいろんなことでネットでも聞けますけど、ずっと啓発、ＰＲもやっておられるということで、それと、最終的には災害情報等々のこともあるんですけど、やっぱり知らなさ過ぎると思います、はっきり言って。議員さんは全員ご存じやと思いますけど、一般の市民の方はなかなかあるっていうことを知らん人が。私も、これ出演したことありますわ、青少年健全育成であそびのはくぶつ館、それのＰＲに出演しました。場所も知ってますし、一応向こうの方、パーソナリティがおられていろいろと質問されて、30分番組でしたけど、ということで、もうちょっとＰＲ、啓発、ちょっと不足かなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、基幹システム云々のことですけども、今お答えいただきましたように、難しいんですね。私も一応パソコンちっちゃなん持ってますけど、これは僕が知らんかってんけども、ネットの環境、光が２本入ってたんです。何でかなと思ったら、１本は光電話でそれだけあって、もともとｅｏネット光があった。これを２つ一緒にしたら、提案されて5,000円ほど割引があったんですよ。だから、そういうことで、今質問したんは、これ国と府とまた違うと思いますけど、その中で共有できる部分とかそういうことがあれば、ぜひともそういうふうにしていただきたいですし、先ほどＬＧＷＡＮ、安全対策何とかおっしゃってましたけど、これは府のほうのシステムですけども、やっぱり安全もやりながら当然経費の削減にもやり方次第でできるかなと思いますし、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
それと、入札契約、分かりました。市内業者優先に努力してるということですけど、ただ、私もこれちょっと聞いたんですけど、特殊な能力っていうか、作業をするときに、市内の業者さんいやはるけども、何か関連して、この辺と関連してそこを使うとかいうこともあるらしい。これ分離して、例えば、ここは分かるけども、この分のこっちはやっぱり市内業者さんが対応できるんかな、量とかあれによりますけどね。その辺、原課では大変やと思いますけど、やはり市内業者優先となってきたら、これはここしかあかんけども、この部分はこっちにできへんかな、こういうのもやっぱり１つの行政側の配慮としてお願いしたいと思うんですよね。そうじゃないと、なかなか市内業者さんで、せっかく市に協力していろいろやってるのになかなかっていうような方がおられます、現実。そういうことを踏まえて、今後、いろいろと協会さんとか組合さん等もございますし、また、原課とも協議しながら、事業内容で市内業者さん優先にいろいろなことを契約とかをしていただきたいと思います。
○
相原佳代子委員長 それでは、午後３時まで休憩いたします。
午後２時45分 休憩
─────────────
午後３時00分 再開
○
相原佳代子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○小松原一哉委員 失礼いたします。私のほうからは、企画管理で１点、そして総務のほうで１点、なるべく簡潔に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、企画管理のほうなんですけども、報告書のページでいきますと、14ページから15ページにかけての城陽のイメージアップについてということなんですけども、まず初めに、この広報じょうようにも掲載されてるんですけど、第４次総合計画のときにキャッチコピーというのを考えられたわけなんですけど、このキャッチコピー、今ここにいらっしゃる方でどれほど正確に言うことができるのかなというのをちょっとお尋ねしたいんですけど。
これちょっとイレギュラーなことですけど、正確に言えますよという人、手を挙げてみてください。副市長挙げられましたけど、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽ですね。今、私たち議員の中でも、私もはっきり言って、この質問を考える前まではちょっと正確に出なかった部分もあるんですけど、このキャッチコピーなんですけど、どれだけ浸透してるのかなというところを、まず一番最初にお尋ねしたいと思います。
それと、あと総務のほうで、ページでいきますと24ページ、先ほど谷委員のほうからも質問が出ておりましたけど、現年分の徴収率というところで、一番最後、欄の一番右端のところに数字出てるんですけど、現年分、令和元年で99.16％。この数字ですね、もう限りなく100に近い数字と見てとれるんですけども、この数字を高いと見るか、低いと見るか、その辺の市の考え方をまず最初にお尋ねしたいと思います。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 まず、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽という言葉がどれだけ浸透しているのかというご質問でございますけれども、この言葉は、第４次総合計画の中で城陽市の将来像を表す言葉として、古墳時代の集落の発生から今日の住宅都市に発展したまちを、近い将来の基幹交通の整備を生かしたまちづくりをしていきたいと、併せて人づくりと緑を大切にしたいという、こういった市のまちづくりに向けた思いを表した言葉でございます。これが浸透してるのか、してないのかというご質問なんですけど、今、手を挙げていただいたとおりでございまして、あまり浸透していないということを今初めて認識いたしましたところでございます。
○河野清和税務課長 令和元年度の市税現年分の徴収率としまして99.16％、これに関して市としてどう認識してるのかということでご質問いただきましたけれども、一般的に徴収率は大規模団体になるほど下がり、小規模団体ほど高くなるという傾向がございますけれども、同規模団体と比較した場合と考えますと、この99.16％というのは比較的高いほうに入ってるものと考えております。
○小松原一哉委員 まず、城陽市のイメージアップというところで、今ご答弁の中で、市のまちづくりへの思いということなんですけども、大事なのは、やはり私たち市民もそうですし、ある意味これは市のＰＲになるキャッチコピーなんで、市以外の方が城陽市のキャッチコピーはあれやねというふうにすぐ認識できるようなやっぱりキャッチコピーでないと、なかなか、せっかくつくったけど、その思いが伝わるのかなというんで、もったいない気がするんですね。
まず、やっぱり私たち市民としても、私たちのまちはこんなまちなんですよというイメージがみんなで共有できるということが大事やと思いますし、ましてや、これから新名神が開通して大規模な商業施設ができて、外から言ってみればお客さんで城陽市を訪ねる方が数年後には増えるということで、定住人口も大事ですけど、交流人口が増えていく中で、あそこのまちはってすぐイメージができるような、やっぱりそういうキャッチコピーというのは、もう一度これは考え直してみるというのも大事なんではなかろうかと思うんですね。こういう決算委員会の機会で質問するにはちょっとふさわしくないかもしれないんですけども、これは税収アップに将来つながっていくことになると思いますので、その辺ちょっともう少し掘り下げてお考えをお伺いしたいと思います。
それと、あと、税のほうなんですけれども、同規模団体では高いほうではないかという話なんですけど、ただ、これよく見ますと、先ほど谷委員の質問にもあったんですけど、現年分徴収できなかったら、地方税機構のほうに債権が移管されるわけなんですけど、そこの数字を見ますと、これ24ページでいきますと、移管された後も、なおかつその未収額というのは１億5,000万ぐらいですか、右から２つ目の段で下から２つ目の段、それだけの額が要するに積み重なってずっと未収で残っていってるということで、もう一つ、33ページのとこを見ますと、徴税費の中で、どれぐらいの費用をかけて地方税機構に負担金を払ってるかという、これ年間で6,200万ということを考えますと、地方税機構の在り方っていうことが根本的な問題になってくるんですけど、かなりの費用をかけた割には未収の部分が徴収されてこないのかなというのがあるんですけど、その辺、市としての考え方をお尋ねしたいと思います。
○荒木正人理事 それでは、私のほうからイメージアップにつきましてご答弁申し上げます。
ただいま委員からご指摘がありましたとおり、今、本市は大きな変化を目前にしておりまして、予想される交流人口の増加を市の活性化につなげる新たな施策が求められている状況にございます。そのような状況下におきましては、先ほど、今ご質問にございました総合計画の主要の目標をテーマとして掲げましたあるべき都市像や、創生総合戦略の名称であり、市民に親しまれております五里五里のまち城陽というキャッチフレーズ、これらにつきましてはまだちょっと浸透してないというご意見もございましたが、これにつきましては、引き続きやはり大切にしながらＰＲに努めてまいりますとともに、今ございましたＮＥＷ城陽にふさわしい新しい市のイメージを、いわゆるブランドを創出することも重要な課題であるというふうに認識しております。そのようなことから、平成26年度に戦略的広報指針を作成し、ホームページのリニューアルやＳＮＳ、ユーチューブの有効活用など、外を意識した情報発信に努めてきたところでございます。
新たな市のイメージ戦略が必要ではといったお問いかけでございますが、今後、ＮＥＷ城陽の進捗に伴う市民意識の変化を的確に把握いたしますとともに、本年度から取り組んでおりますホームページやＳＮＳのアクセス分析の結果などを踏まえ、また、職員の意識改革も促すなど、今のご質問にございましたとおり、城陽といえば何々のまちといった市としての顔、いわゆるアイデンティティが創出できるような新たな市のブランド戦略の検討を、これを時期を逸することなく進めてまいりたい、そのように今考えてるところでございます。
○河野清和税務課長
京都地方税機構に係る経費についてご質問いただきました。
報告書33ページの
京都地方税機構負担金として6,245万6,741円を支出してるというところでございますが、こちら
京都地方税機構に派遣してる職員の給与等につきましては、別途、
京都地方税機構のほうから負担金として逆にこちらのほうに返ってくる格好になっておりまして、こちらが27ページの下から２つ目の項目になります。こちら
京都地方税機構職員派遣負担金といたしまして、3,117万2,912円となっております。この差引きの金額が実質城陽市が負担している金額ということになります。
また、この負担金ですけれども、滞納者の徴収のみを
京都地方税機構が行っているわけではございませんでして、法人市民税の受付や軽自動車税の受付、そういった事務を各種共同化しておりまして、そういった事務の費用、また、共通での電算基盤の完備、そういったところの費用にも充てられているものでございます。そういったものの費用が実質的に約3,000万円の負担ということになってございます。
それに対しての
京都地方税機構の効果という点でございますけれども、
京都地方税機構、平成21年に発足いたしました。先ほど委員ご指摘の24ページの収入実績表で、滞納繰越分としてまだ未収金が１億5,000万ほどあるということでご指摘いただきました。こちらのほう、確かに一度滞納になってしまったものに関しましては、徴収が難しいこともございまして、なかなか回収が進まないというところはございますけれども、この滞納繰越分の調定額２億3,600万強と書いてありますけれども、こちら
京都地方税機構発足時の金額が７億2,887万6,000円となってございまして、これが21年から令和元年にかけての約10年で２億4,000万まで減少したというところが
京都地方税機構の効果というところになります。
○小松原一哉委員 まず、城陽市のイメージアップなんですけれども、いろいろと今お答えいただいたんですけど、やっぱり、どう言ったらいいんでしょうかね、行政で考えていただくのはもちろん大事なんですけど、私たち市民がやっぱりその思いを共有するという意味では、市民ぐるみで、もちろん議会もひっくるめて考えていただいたらいいと思うんですけども、私たちが住んでるまちのセールスプロモーションというのを、皆さん全員でやっぱりもう一度考え直すというか、創造していくぐらいの勢いでちょっとつくっていかれたらどうかなと思うんです。せっかく国土軸が、新名神ができます。先ほども言いましたけど、大型の商業施設ができて内外からたくさんの人を呼び込もうとしてる中で、私たちのやっぱりキャッチコピーを、市民全体で胸を張って内外に発信できるようなキャッチコピーを新たに考えてみてはどうかなと思います。
これは、新名神が開通したときから考えるんではなくて、それまでにもうそのイメージをしっかりと皆さんで共有できるようなそういうスピード感で、あともう二、三年の話なんで、今からそういうことでちょっと考えていただければと思います。それは、やっぱり私たち市民のふるさとの思いみたいなものもありますけども、やはり日々生活していく中での活路の一部分には絶対なると思いますので、そういう部分を大事にしていくということが将来の私たちのまちの発展には絶対つながっていくことだと思いますので、そういう取組をぜひお願いしたいと思いますということを要望として、この件について終えておきます。
あと、税のほうなんですけれども、地方税機構が始まってから10年間で７億から２億4,000万まで未収金が減ってきてるというのはあるんですけど、ただ、これ限りなくゼロに近づけるという努力はもちろん必要なんですけど、少なくとも現年分で市で徴収できなかった分が税機構に行くわけなんで、市として、まず現年分を限りなく100％に近づけるという努力は必要やと思うんですね。そこでどうしても無理な部分は税機構に移管するけども、一番肝腎なのは、現年分で限りなく100％に近い徴収率をやっぱり達成するというのが大きな目標でないといけないと思うんですけど、その辺の思いというのは、確認になりますけど、いかがでしょうか。
○河野清和税務課長 委員ご指摘のとおり、滞納を生まない最大の手段は、納期内に皆さんに払っていただいて現年内に100％を目指す、これがあるべき姿であることは間違いございません。そのためにこちらのほうとしましても、市として徴収の努力は常に進めているところでございまして、手段の１つとしましては、やはり口座振替の推進、資力がなくて払えない方もおられますし、中には払い忘れ、そういったケアレスミスなども当然ございます。そういった対策としましてやはり一番効果的なのは、口座振替を登録していただいて定期的にきっちり口座振替で引き落とさせていただく、こういったことが必要でございますので、口座振替の推進は常に行っているところでございます。
また、納税の利便性を向上させることによって、払い忘れ、払い漏らしを減らしていくという点で、令和２年の３月からスマートフォン収納のほうも始めさせていただきました。そういった形で納税チャネルを増やしていくことで、現年収納率を高めていくという方向で進めていきたいと考えております。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。いろいろな、今スマホ決済等の紹介もありましたけど、今の時代に合ったやり方で進めていただくのは大変結構なことやと思います。税の問題だけは、納税されてる方と未納の方のやっぱり不公平感が生まれるということが一番これ市民の間でのひずみを生むということで、先ほどの市のイメージじゃないですけども、物すごく重要なことだと思います。私たち、この城陽市に住んでる市民の皆さんがやっぱり皆さん幸せになってほしい。これは、もちろん私たち議員もそうですし、行政の方もそれで日々努力をされてることやと思うんですけど、一番根本的な部分ではありますので、しっかりと取り組んでいただきますよう要望して、終わっておきます。
○若山憲子委員 すみません、請求資料１であるんですけど、職員の健康状況ということで、平成30年と令和元年の200時間以上の時間外勤務をされている職員さん、部課別のを出していただいてるんですけれど、200時間を超えているという職員には医師の診断を勧めておられるということもあると思うんですけれど、この表から、実際には令和元年で増えてるところと減ってるところとあるわけですけれど、市としては、その増えているところについては、例えば都市整備部やったら部局計のところでいうと、増えてるんですよね。22人が29人になっているというようなことであったりとか少しだけ増えているというような、例えば上下水道課やったら４人が６人、２人増えてるっていうことなんですけど、その辺の見方ですよね。
確かに上下水道部なんかは、今、公営企業会計や経営の関係ですごく業務が増えているというのは分かるんですけれど、市としてどんなふうに、１とか増えてるとかいうところについて、それは業務量が増えているというように見はるのか、例えば今このときだけっていうように見はるのか、その辺の考え方をちょっと教えてほしいなと思うのと、例えば、すごく今まちづくりを進めようというところでは、今言ったようなところで増えているところがあったりするんですけれど、それについては、職員数が足りてないというようには、そんな思いはないのかどうか、その職員の健康についてを教えてください。
もう一つは、この200時間を超える方で例えば長期休職者の方が、これでいうと長期休職者は少しだけありますよね。その辺の方への対応はどんなふうにされているのかということ、職員の健康についてはそのことを教えてください。
それと、創生総合戦略のいわゆる評価ですよね。令和元年度の評価ということで、毎年の評価をするということでいただいてるんですけれど、それで言うところの個別には部局別でまた聞きますけれど、税の問題として、例えば東部丘陵地の、東部丘陵地だけではないねんけど、開発されたところの市税との関係ですよね。市税とか固定資産の関係で企業立地のそういう支援をされたところと、これは東部丘陵地の２地区の補助金、交付金対象者にいわゆる税負担の軽減支援の実施ということで、その金額を教えてください。
それと、税収の関係で、いわゆる先ほど東部丘陵地の関係でいうと、財政が安定する目標として５億円ということをおっしゃっていましたよね。3.5億円と1.5億円ということでおっしゃってたと思うんですけれど、既に市街化編入されているというところがある中で、固定資産の収入ですよね。東部丘陵地のところでは固定資産の収入のこと、それで、新市街地のいわゆるサンフォルテでいうと、もう18区画全部が埋まったんかな、事前に操業してはったんは18区画なので、18区画のそのいわゆる固定資産と法人税の関係を教えてください。それと、白坂もその関係で教えてください。
あと、この令和元年のときは、３月までやったし、コロナの影響はまだ比較的少ないのかなっていうように思うんですけれど、その辺、市として、コロナの影響ですよね。今後と言うのはおかしいけれど、経済への影響が出てくるのではないかなと思うんですけれど、その辺は、この令和元年と令和２年でどんなふうな見通しを持っておられるのかということを教えてください。
それと、先ほど補助金の関係ですよね。補助金の評価してもらって、先ほども土居委員がおっしゃったように、184件のうち縮減が１件と廃止が４件と、いわゆる終期設定というので33年度ということでされてたやつがあると思うんですけども、それはここの来年度のとこは、そこまではのるけれど、それ以外の補助金のカットは考えてないという答弁というように先ほどのは理解したらいいのかどうか、教えてください。
○吉川保也
企画管理部次長 そうしましたら、私のほうからは、時間外の関係と、それから長期休職者の関係につきましてご答弁申し上げます。
まず、時間外の関係、資料請求の１番で資料提出をさせていただきましたが、まず１点、前提条件として、先ほど200時間以上での健康管理というところをおっしゃったんですが、我々、今行ってるのは月単位で行っておりまして、毎月45時間を超えた者については、希望で産業医の面談を受けられるという制度を持っておりまして、月80時間を超える者については、これはもう義務化をしていると、強制的に面談を受けていただくというようなルールで、月々でそういった健康管理のアクションを起こしているというところでございます。
時間外の30年度と元年度の比較の資料をお出ししてるんですが、200時間以上の時間外の数が増えているところと、それから減っているところがあります。こちらの分析につきましても、年単位で見るのではなくて、人事課のほうでは毎月それぞれ月末を迎えたら、前月の時間外の集計を各課別に分析をしております。
その中で、その月だけがイベントとかが、土日にイベントとかがあって突出して多かったというような分析もあれば、繁忙期である程度のスパンで時間外が膨らんでるとか、その年度単位で、今年度こういった緊急課題が出てきてるので膨らんでるという、そういった分析をしておりますのと、課単位で分析をしておりますのと、もう一つは、課内の中で突出している職員ですね、この職員だけが時間外をしてて、ほかの者は比較的時間外が少ないというような状況もございますので、そういった場合については、所属長のほうに業務の平準化ですね、ちょっと業務が多くなってる職員をほかの者でカバーするというようなことで、突出した時間外を取らないようにというような指導をしているということで、分析については月々で各課の状況を見ているというような状況でございます。
それと、時間外と職員数の関係でございます。これは、職員数を増やすという、今、定員管理計画で令和８年までに517人に増やすという１つの計画を持っておりますが、１人職員を増やすとなると、かなりの長期のスパンで人件費に影響が出てきます。そういった関係で、そういった人件費の面ですね、長期的なスパンの面も含めて今後の業務量等を勘案して職員の配置を考えているというようなところでございまして、定員管理計画では増の計画を持っておりますので、そういった業務の進捗状況に合わせて体制補強をしていきたいというふうに思っております。
それと、長期休職者への対応でございますが、長期休職者ですね、特にメンタル面でのお休みが結構長期になるんですが、この要因としては、肉体的なものからくるものと、それから精神的にくるもの、それぞれ人様々でございます。本市の今ここの数字で上がってるものを分析しますと、時間外の状況とは相関関係があまりなくって、業務量が多いからというようなことは、あまりちょっと相関関係は見られないというような状況でございます。量というよりも、質とか仕事の進め方で悩んでおられるとかいうところもございますし、中には仕事以外の要因も絡まってるというような状況もございますので、それぞれ個々の状況に合わせて、本人、それから主治医ですね、お医者さんと、それから所属、それから人事課のほうには保健師もおりますので、保健師、それから人事の体制の面を、そういった関係者で復帰に向けてサポートしていくということで体制を取っております。
○河野清和税務課長 ご質問いただきました東部丘陵地、その他開発地域の関係ですけれども、まず税額に対する補助の関係ですけれども、こちらは、所管のほうが東部丘陵整備課のほうになりますので、そちらのほうでご質問いただくようにお願いいたします。
サンフォルテ城陽、白坂、東部丘陵、これらの税収等の財政への影響ということでご質問いただきました。こちらは実績での答弁になりますけれども、サンフォルテに関しましては、令和元年度につきまして、対市街化編入前としまして約２億3,000万程度の増収となっております。なお、こちらはまだ建設がされてない区画等がございますので、まだ100％運用がされている状況ではございません。次に白坂テクノパークですけれども、こちらは対市街化編入前で約4,600万の増となっております。最後に東部丘陵地ですけども、こちらは市街化編入前と比較しまして約190万程度の増となっております。
申し訳ございません。コロナの影響ということですけれども、こちら９月の本会議におきましてもご質問があり、部長のほうから答弁をさせていただいた項目ではございますが、市税の大半を占めております個人市民税や固定資産税、こちらのほうは、個人市民税が前年の所得を基に計算しておりますことや、固定資産税は経済動向の影響を受けないことから、現在大きな変動は発生していないところでございます。コロナの影響が大きく影響するものとしましては法人市民税がございますが、こちらは、先々月段階で約10％程度の減少が見られております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、個人市民税や固定資産税が市税の大半を占めておりますので、市税全体としましてはまだ大きな影響は出ていない状況でございます。
来年につきましては、個人市民税の課税根拠となる所得が
新型コロナウイルス感染症の影響で、経済活動の減少等で所得減少が予想されるほか、固定資産税に関しましては、事業用家屋や償却資産に関しまして軽減制度が導入されますので、これによる減収が見込まれておりますが、その金額におきましては、現時点ではまだ未確定というところになります。
○上羽雅洋総務部次長 補助金の関係ですけども、そのときにした結果以外の項目について、何か決定してるものっていうのは存在しないということでございます。
○若山憲子委員 職員の関係なんですけれど、月単位で対応していただいてるっていうことだったと思うんですけれど、そしていわゆる課単位とか、突出してしている人には対応していただいてるということでいうと、この200時間を超えている人のいわゆる健康状況ですよね。健康状況については、産業医を含めて保健師さんなんかともメンタル面を含めて対応をしているので、大丈夫ですよというように取ったらいいのか、いやいや、この表を見てたら、なかなかそんなふうには思えへんのでね。
確かに月45時間で、80時間を超えたら産業医の診断を義務化してますよということですけれど、やっぱり課によってばらつきがあって、ある一定は仕事量ではないというような言い方をされたと思うんですけどね。実際にメンタルの分やったら、仕事量だけではなくて、質の問題とか、その人が抱えているもろもろの問題があるということだったと思うんですけれど、どういうんかな、こういうコロナの中で市民が大変厳しい状況に置かれてるときには、やはり職員、市に頼られる市民の方もたくさんおいでになると思うんですよね。相談もたくさんやし、ほんで、例えば、令和元年ではないけれど、令和２年のところでいうと、さらに業務量、物すごい増えてると思うんですよね、持続化給付金のこととかも含めてね。当然職員さんなんかも臨時で増やしていただいたりはしてますけれど、そういう意味では、そこの職員さんの健康がやっぱり保たれてへんと市民へのサービスもなかなか充足していかないと思うのでね。
この辺、なかなか、先ほども定員管理計画の関係でいうと体制の補強ということなんですけれど、人を増やすと当然人件費が跳ね上がってきて、いわゆる今、行革を進めようとしておられるその中のことと相入れないことになるのかどうか分かりませんけれど、それでもこの間ずっとある一定効果を上げてこられているというのは、指針の中で示してもらってるような５％カットとか、そういうことも当然あるんですけれど、職員数がやっぱり減ってきて、退職してということもあるんですけれど、減っていることで大きな人件費の削減が行われて、そのことが行革に反映してるんですけど、でもここのところで職員数を減らすということは、確かに平準化しいひんと、そこだけがっと入れると、またそこだけの年齢がばあっと上がったときに給料がわあっと増えるということになるとは思うんですけれど、その辺、増やし方の平準化はあるかも分からないけれど、職員の健康を保つというところでは、そこは定員管理計画にあるからではなくて、今の業務量とか職員の健康を守るという立場では、ぜひ増やす努力をしてほしいと思います。そこはもう要望しときます。
あと、今さっきおっしゃったようなことだけで、この今の200時間を超える職員の勤務状態ですよね、改善できるのかというのと、当然立場が違うからあれなんでしょうけれど、職員のメンタルヘルス、本当にそのことだけで、例えば、ある一定の時間を超えたら産業医なんかに診せることでって言っておられるんですけれど、なかなか精神面、メンタルのところでいうと、そんな簡単にはいかへんと思ったので、そこはもう少し細かい手だてを打つ方法があるのかどうか、その１点だけ職員さんのことについては教えてください。
それと、あと、コロナの影響、まだ城陽市は、個人市民税が多くて法人市民税が少ないっていうところがあって今のところあんまり影響は、固定資産はそれに影響されないということで、ないっていうことだと思うんですけれど、今後、その額はあれやけれど、恐らく影響が出てくると思うんですよね。現実には、市内の個人の商店なんかでもう閉店しておられるところもありますので影響が出てくると思うので、この辺なかなか市単位でできることではありませんけれど、国がコロナが続くようであれば、さらに充実した予算を組んでいただいて、そのときには市民への対応ですよね、素早い対応。
それと、１点、これは城陽市のコロナ対策でいうと、ここのところでいうと、広くしてもらったとは思うんですけれど、障がい者施設とか社会福祉法人への施策ってなかったと思うので、その辺のところもぜひしていただきたいなと。今、新聞なんかでも、いわゆる障がい者施設も大変な状況になってて、物品販売ができないというようなことなんかも新聞報道なんかがされていますので、これは部局別でもまた言いますけれど、市のコロナ対策としての考え方として、そこはぜひ要望をしておきたいと思います。
それと、１つ紹介だけしておきたいと思うんですけれど、コロナの一番最初のときに議会として要望書を上げさせてもらったときには、あのときには、障がい者の問題や若者の問題なんかも追加をして入れていただいたので、そこら辺もぜひ対応をしてください。それは要望しておきます。
それと、税の関係でいうと、いわゆる白坂は600万円で、改良する前に比べたらサンフォルテで２億3,000万円、東部丘陵地で190万円ということだったと思うんですけれど、その軽減ですよね、補助金交付対象のいわゆる不足分の負担、軽減支援は、それはまちづくりのところでっていうことですね、税の問題やけれど、ここではなくて。
それと、創生総合戦略の五里五里のまちのいわゆる令和元年度のこの取組状況の評価ですよね。評価、個々のところの評価はあれなんですけれど、自分たちが立てた目標についてその評価としては、特段この指標そのものは、１次のときから比べたら随分指標そのものは現実的になってきてると思うんですけれど、この評価のところで特に一番城陽市が力を入れたというようなことがあるんですか、創生総合戦略の評価。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 第１次計画を終えてのその評価でありますとか、第２次で力を入れていく分野についてお答えさせていただきます。
第１次計画そのものの評価としては、事業進捗や効果については、ＫＰＩの達成率で見ていただくとお分かりいただけると思うんですけど、パーセンテージにすると40％台にとどまっておりまして、えらい低いなと感じられるかもしれないんですけれども、この第１次計画は新市街地整備であるとか企業立地といったハード事業を中心としておりまして、交流人口の増加の基礎を築くというところに重きを置いておりましたので、この部分について着実に進められたというふうに考えております。
この第１次計画の未達成部分については、第２次計画に継承するということで第２次計画の中でも記載をしておりまして、一連の計画であるというふうにご認識いただきたいと思います。この第２次計画で力を入れていきます分野については、表紙の表題にありますとおり、医・職・住・遊・学を充実するということで、まずはソフト面に力を入れつつ、健康で質の高い生活を志向するまちづくりを進めると。具体的に申し上げますと、生活習慣病予防でありますとか介護予防、それから待機児童対策、雇用機会の確保、防災、それから学力向上、こういったところに施策展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
○吉川保也
企画管理部次長 私のほうから、職員の健康管理の関係でご答弁申し上げます。
すみません、私のちょっと表現がまずかったのかもしれませんが、資料請求でいただいた、ここに記載の長期休職者と業務量との相関関係がないというご答弁をさせていただいて、量と健康障がいというところの相関関係はもちろんありますので、そういった意味合いで、月45時間以上、それから月80時間以上を対象にして産業医の面談を実施してるということでございます。
ただ、量以外の要因ももちろんございますので、そういったところは、ストレスチェックというのを毎年実施をしておりまして、そういったチェックの中で高ストレスというふうに判定された職員については、そういったものも、また産業医の面談を受けられるという仕組みで、量とは関係なく、今、仕事、家庭も含めてストレスの状態、高ストレスの状態の者はそういったものを受けられるということになってます。それ以外にも、そういった数値以外にも、本人がちょっとしんどいというような状態には、月１回、こころの相談ということで、精神科の先生に来ていただいて相談をできるという場面をつくっておりますので、そういったものも活用できるという体制を取っております。
○若山憲子委員 こころの相談ですよね、月１回の。それは、例えばどの程度おいでになるんですか。本人が希望されるんやと思うんですけれど、現実にそういう方があるのかどうか。量との関係で相関関係は分かりましたので。
それと、もう１点、創生総合戦略２次のところで、１次の計画の指標、40％台っていうことで、それはハード面が主だって、次の計画はソフト面で、いわゆる医・職・住ということで、そういう計画になっているということだったと思うんですけれど、その１次の計画そのものへの評価、当然、国の制度にのっとってつくったもんですけれど、その評価は何かあるんですか。１次から２次に移行して、その数値目標を上げはったことは分かりました。どこに重きを置かれたのも分かったんですけれど、その創生総合戦略の１次に対する評価、当然国がつくったことですけれど、それへの評価はどうなんでしょうか。
○吉川保也
企画管理部次長 こころの相談の昨年度の実績でございますが、月１回実施をしておりまして、延べで年間32回の相談があったという結果でございます。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 １次計画についての国の評価ということなんですけれども、国から特に市の計画に対して評価があるというものではございません。
○若山憲子委員 国の評価ではなくって、創生総合戦略の１次計画について城陽市がどんなふうに評価をしたのか。その中で、当然国の制度にのっとってつくらはった計画ですけれど、何か評価するようなことがあったんか。別にそれはハード面やし、もう一応それは達成したよっていうことなのか、何かあるのかどうか、そこをまず教えてください。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 すみません、先ほどちょっと申し上げたんですけれども、１次計画はハードが中心ということで、一番重きを置いてたのが交流人口の増加の基礎を築くという点でございましたので、そういった面に関しては着実に進められたというふうに評価をいたしております。
○若山憲子委員 こころの相談、延べで30人ということなので、それが、例えば昨年の実績ということだったと思うんですけど、それは30人っていうのは多いんですか、少ないんですか。それは、ずっとこれぐらいの数字の動きは見ていますよということなのかどうか。
○吉川保也
企画管理部次長 令和元年度が延べ32件、その前年度、30年度は33件ですんで、このところそのぐらいの件数で推移しています。いいのか悪いのかというところは、ちょっと難しいところがありまして、数が多いということは悩んでる方が多いということにも捉えられるんですが、そういった方の悩みを解消できる場が多く機会を与えられてるという評価も一方ではできますので、そのこころの相談をする中で、本人がちょっと心が軽くなったとかというようなこともありますので、効果としては我々としてはあるというふうに思っております。
○若山憲子委員 その人数だけでは評価できひんと思うんですけれど、相談ができる場があるということは、それは１つはいいことだと思いますので、ぜひ続けていただきたいって思ってますし、そういう相談をしなくてもいい職場になるようにぜひ努力をしていただきたいと思います。そこは要望しておきます。
それと、交流人口の基礎を築いたっていうことでは、１次の計画は丸っていうことだったと思うんですけれど、それは、また部局別で違うところで言います。
○
相原佳代子委員長 若山委員さんが先ほど質問かな、要望か何かの中で、コロナ関連のところで、６月議会で私たち議会が要望したというふうにおっしゃられて、お願いしますというようなくだりがあったかと思いますが、あれは、たしか国に意見書として出した分だと思いますね。それだけちょっと確認いたします。
○若山憲子委員 いや、国に対しての要望ですけれど、あれは、やっぱり城陽市のそういう市民の皆さんに対して国は予算を見るということで、そういうことについて城陽市としては、予算が来たときには、平たくいろんなところに広い意味で支援をしてくださいと。これちょっと言葉足らずで、すみません、そういうことです。
○増田貴委員 私のほうから、そしたら２点だけお願いします。
まず、ふるさと城陽応援寄附金についてということなんですけども、これは、まずこの考え方に関してざっくりとちょっとお願いしたいんですが、市のほうの考え方、この寄附金に対しての考え方をよろしくお願いします。
それから、もう１点は、クラウドファンディングについて、成立件数ということで目標が３件ということですが、実績が１件、これは内容はどういったものかということで、その２点お願いします。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 まず、ふるさと納税の考え方についてですけれども、ふるさと納税の現状についてのことだと思うんですけれども、地場産品の基準が明確化されて以降は、それまでにも増して海鮮であるとか肉類、果物を返礼品にする自治体に人気が集中しておりまして、本市のように、ベッドタウンとして栄え、特産品が多いとは言えないような自治体については非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。このため、これまでふるさと納税の増加に向けましては、ポータルサイトの導入でありますとか市内事業者に対して返礼品の種類を増やしていただけないかといったこと、それから新たに返礼品を開発していただけないかということ、積極的な参画を事業者に求めてまいりました。
この基準が明確化される直前までは、９社で25品を登録していただいてたんですけれども、今現在はそれが16社、79品目と、かなり増えてる状況にございます。また、ふるさと納税の実績としては大きなものではございませんけれども、まずは城陽市の市税の影響に与える部分に影響しないぐらいのふるさと納税をしていただくというところで、努力をしているという状況でございます。
もう一つ、クラウドファンディングの件に関しましては、これふるさと納税というより、商工観光課が進めておりますものでございまして、そちらのほうでご質問いただきたいと思います。
○増田貴委員 ありがとうございます。今、担当部局のほうからは、ふるさと納税について、市税に影響がないようにというふうな話をされましたけど、今現在、この令和元年度ですか、についてはどういった状況か。納税金額は幾らあって、寄附金が幾らあって、市のほうの持ち出しというか、城陽市にお住まいの方が他市において寄附されてるという金額でどれくらいかということを教えていただきたいと思います。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 まず、市税に与える影響でございますけれども、直近の課税状況調べというのがございまして、これ30年中に他市町村にふるさと納税をされた方々、市民の方は約2,000名いらっしゃいまして、寄附額のほうは１億8,000万円で、実際それを本市の控除額に直しますと、8,400万円でございます。これに対して本市が元年度に受けました寄附金額は約500万円でございましたので、単純差引きしますと、7,900万円の減収となるんでございますけれども、複雑にちょっとなってくるんですけど、本市が返礼品を支出をしておりまして、500万円実際入ってきましても、200万円分の返礼品支出がございます。実質収入としては300万円になっておりまして、ただ、一方で、交付税で市民税控除額の４分の３が返ってまいります。それが6,300万円になります。ですんで、この8,400万円、500万円、200万円、6,300万円、今４つ数字申し上げましたが、これを差引きしますと、1,800万円が城陽市に対して減収に働いてるというのが今の現状でございます。
○増田貴委員 返礼品について、私、このふるさと納税についてはいろんな問題も他市町村のほうでありましたけども、やはりこれは、当然この中で首都圏に頂くお金を地方に配分していこうというふうな話でやっておられるわけなんで、有効活用というので、近隣の市町村のほうも結構特産品がないにもかかわらず、いろんな形で工面をされてやってる傾向があります。それに比べて、城陽市の場合もいろんな形で先ほど言われましたように、返礼品の数も商工会議所等にお願いして今増やしておられることは確かなんですが、もう少しその返礼品というものが、物ではなくて、物以外のものでサービスとして提供できるものがあるのではないかなと。
先ほど言われましたように、長谷川次長が言われましたように、やはり城陽市の場合は農家とか農業って形で、どちらかといいますと住宅地というふうな形で発展してまして、そういった返礼品が物という、農産物というふうな形で考えますと本当に限定されると思いますんで、やはりそれ以外の城陽市で生産されている何かの返礼品、例えば、商工会議所等でもちろん既にやっておられると思いますけども、商工会議所、城陽市の特に金銀糸というのは、やはり、城陽市におきましても京都府におきましても大きな金額どんどん減ってきてるわけですけども、ウエートを占めてますんで、そういったものをつくることによって変わったもので、要するに農産物じゃなくて生産品として何かできないかということで検討していただきたいなと思うんですけども、この返礼品を考える中において、どの部署が、何人の方がこの返礼品について携わっておられるのか、ちょっとそれだけ。要するに市の中でですね、お願いしたいと思います。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 今ご提案いただいてることに対してお答えしますと、我々が今営業をかけてる事業者さんというのは、確かに相手方から接触をしてきていただいた方がやっぱり中心になってしまいますので、新たにつくり出すとか、無形のものから新しいものをつくり出すという取組はあまりできてないということは確かなんです。ただ、燦彩糸協会さんに商品つくっていただいたりとか、ああいったものも他課と含めて協議しながら事業者さんを増やしていってる部分もございますので、実際関わってる職員そのものは今２名だけで営業活動してるんですが、必要に応じて、そういった商工観光課であるとか、あと、今先ほど申し上げた商工会議所さんにも実際に協議に入っていただいたり、間に入っていただいたりということで、ちょっといろんな方を巻き込みながら今広げていってるところでございます。
無形のものをつくり出すというご提案につきましては、我々、少しちょっと考えてるとこもございますので、もし何かご提案いただければ、そういったものも含めて今後検討させていただきたいと思います。
○増田貴委員 ひとつよろしくお願いしたいと思います。他市町村でいろんな形で考えてるところもあると思いますので。特に何といいましても高齢化社会ということで、城陽市も高齢者人口がどんどん増えてます。ですから高齢者に対して、例えば息子さん等がほかの地域に行かれた、しかし、その高齢者の見守りとかいろんなやり方っていうのがあると思います。例えば、自治会等で、特に私とこの自治会で思うんですけども、高齢のために木の剪定ができないとか、本当にサービスというか、そういうふうなものがこのふるさと納税ということで活用できればね。もちろんそれを周知徹底していただいたら、いい制度だなということで喜んで、その製品の価値じゃなくて、そういったソフト面でこれからやはり城陽市の場合は入れていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。
○
相原佳代子委員長 それでは、４時10分まで休憩します。
午後４時00分 休憩
─────────────
午後４時10分 再開
○
相原佳代子委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
○本城隆志委員 14ページの都市提携事業ですが、鳥取県三朝町でのキュリー祭式典というのがあったみたいでありますが、どなたが城陽市のどういう関係で行かれたのかなということを、まずその辺を教えてください。
それから、20ページ、全国基地協議会負担金1,000円なんですけども、何もしてないのか、ただ単に仲間に入ってるというだけなのか。それと、今まで大久保だけじゃなしに、ここは自衛隊の練習場が入ってるんですけども、その入金というのか、交付金が全然もう何年前から来てないのか、あるいは来ててもどれぐらいなのかとか、ちょっと今この資料を見ててもなかなか分かりづらいんで、教えていただきたいなと思っております。
それから、下の文化パルク城陽費、これは大体皆４億円、４億円言ってるんですけども、４億円で大丈夫なような言い方してましたけど、委託料が52万9,000円ほど入ってるんですけど、計算したら全部でその決算額は４億円になっとるから、そういう言い方でいいのかどうか。いつも４億円言ったら、いや、３億9,900万円とか何とか言っておられたんで、その言い方はどうするのかなとかいうふうに思いましたんで、聞かせていただきたい。細かいところは、裁判中ですから言えないということを言いますんで、私はそこまで聞きませんので。
それから、25ページ、市役所前駐車場使用料というのは、ちょっとどういうことなんか、もうちょっとどこの場所なのか、教えてください。
それから、下のほうに、社協の電気使用料が２万4,678円と、労働組合の電気使用料が13万1,602円。社協なんて毎日使うてる、場所によっては、この電気料金が福祉センターとは違うということなのかどうかなというふうに思っておりますんで、教えてください。
それから、土木使用料の市営住宅、もうどれぐらい残ってるのかなと。42万7,183円ですけど、それがほとんどなくなってきたなと思ってるけど、どこにどれぐらい残ってるのか、教えてください。
それから、最後で、27ページ、一番下の違約金及び延納利息という、これは76万4,500円、この中身を教えてください。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 まず、全国基地協議会負担金の内容でございますけれども、これは駐留軍及び自衛隊が所在する地方公共団体で構成されます協議会でございまして、国有提供施設等所在市町村交付金というものに関しての要望を行うための団体でございまして、この団体を通じて要望を行っているというもので、実際には城陽市のほうからも、税のほうから要望を行っているという状況でございます。ここが出してる交付金に関しましてですけれども、すみません、交付金は税のほうでお答えさせていただきます。
それから、文化パルク城陽の委託料と、それからここにもろもろ経費を書いておりますけれども、あくまでもリース料としましてはこの３億9,960万円というものでございまして、その上の２点、委託料と有料道路通行料等につきましては訴訟に係る経費でございます。
○木村浩平秘書広報課長 私のほうからは、キュリー祭への出席について答弁させていただきます。
三朝町ですけれども、ラジウム温泉が出るということで、その関係でキュリー夫人の偉業をたたえて式典を行われておりまして、その関係で姉妹都市の代表として市長が招請されまして、昨年度は奥田市長と随行で私が行かせていただいたものでございます。
○渡邉博幸
総務情報管理課長 私のほうからは、市役所前駐車場についてご答弁させていただきます。
この決算額446万4,740円といいますのは、市役所の南玄関前のとこですね、いわゆる第１駐車場と呼んでるところなんですけども、そこの駐車場の市民等が利用していただいた料金になってるものでございます。
続きまして、その下のほうの社会福祉協議会電気使用料等といいますのは、現在もう解体終わりましたけども、市役所の南西角地にありましたボランティアルームの電気使用料等でございます。一番下は、労働組合、先日まで、この令和元年度につきまして、プレハブのほうで入居していただきました組合事務所から徴収していたものでございます。
○河野清和税務課長 先ほど説明がありました基地に関する分ですけれども、国有提供施設等所在市町村助成交付金という格好で国から交付を受けておりまして、令和元年度といたしましては1,654万1,000円が交付されたものであります。
○西山憲治管財契約課長 失礼いたします。私のほうからは、市営住宅につきましてと、違約金につきましてお答えいたします。
まず、市営住宅につきましては、今お住まいの市営住宅は、久津川地区、水度坂地区、それから青谷地区にそれぞれ３戸、合計９戸がお住まいとなっております。
それから、入札違約金につきまして、内容につきまして、こちらは１件でございまして、落札後に正当な理由がなく契約を締結しなかったことによるものでございます。
○本城隆志委員 中身分からへん、そんな言い方では最後。
○西山憲治
管財契約課長 こちらは清掃業務委託になりますけども、入札されまして、その後、入札金額の間違い、入れ間違いがございまして契約のほうをされなかったというところになります。それで、違約金につきましては、落札金額の５％に当たります76万4,500円を徴収してるところでございます。
○本城隆志委員 入札金額の間違いで５％いうけど、事業によってはもうけなんて５％あればいいというのがいっぱいあるんで、業者は大変やなと思うんですけど、違約金を払うということは、これから１年か２年はもう入札には参加できないよという形になるのかどうか、教えてください。
○西山憲治
管財契約課長 本件の場合ですけども、１年間の指名停止ということにさせていただいております。
○本城隆志委員 私らの言葉からしたら、踏んだり蹴ったりやなと思いますけどね。違約としてはそうかもしれませんけれども、だけど、地元の業者やと思うんで、やっぱりどっかで救済できる、あるいはもっと話合いできるか、その辺の、業者のミスかもしれませんけども、ちょっと大変なことやったなというふうに思います。
それから、市役所の前の駐車場ですけど、皆さん判こを押してもらってサービスのような形で無料でやってるんですけど、まだこんだけ払ってる方がたくさんいるのか。よそから来て近所の商店使って有料を使ってるのか、ちょっと分からんですけども、駐車券の入れ間違いとか、ああいうトラブルがあそこでよくありますんで、やっぱりスムーズに出入りできるようにできるだけ工夫してほしいなということを思ってるのと、それから先日、昼休みにエンジンかけたままずっと止まって昼寝してる人が業者でよくいました。だから、業者やから城陽市のほうへ市役所で登録するんけど、あるいはお昼やから行きにくいからちょっとそこで寝てたんやと思うんですけど、あんなとこでアイドリングされると、やっぱり近所でも困るね。普通やったら、止めるときもバックで止めないで、前進駐車してくださいって書いてあるようなところが多い中で、アイドリングがずっとトラックが止まったりしてるということがありますんで、そういうところをどうするかということも、やっぱりちょっと管理者としてお願いできたらなというふうに思います。それは、文パルではあんまりアイドリングしてるのは見ませんから、それはよかったんですけど、やっぱり市役所というのは、一番市役所は顔でもありますから、やっぱりその辺はよろしくお願いしたいなということを特に思っております。
私も、税金のほうは滞納するいうたって、滞納したところで何か月かで府税事務所から案内が来るんで、それを払わないと、また次年度に税の控除ができないということなんで、最終的にはずっと払ってはいるんですけど。だから、何か月の間ということになってくるとなかなかうまく払い切れないというのがありますんで、そういう意味では、今まで以上に府税事務所から催促が来るというからみんな払うんかなというところはありますけれども、やっぱりあんまり来るとうれしいもんでもないなという気持ちもありますから、その辺も市民によく理解してもらえるような形の税の徴収というのもお願いしたいなということを申し上げて、終わります。
○土居一豊委員 市内に忠魂碑が４つありますけど、寺田の忠魂碑だけは財産区が管理して明確になってますが、あとの３つについては、多分土地は市に来てるが、忠魂碑そのものの管理は宙に浮いてると思うんですよね。これご遺族の方が高齢になってきてる。しかも、昔の旧村の関係も希薄になってきてる。どこかで整理しておかないと、あの忠魂碑朽ち果てたときに、市の今の立場からすれば、忠魂碑を直接管理できない、ありますよね。そうなれば、今の代表ご遺族のある方で組織が成り立っているときに、１つの基準を設けることが必要ではないかと思いますが、急に答弁できなければいいんですけど、お考えがもしあればお願いします。
○
綱井孝司総務部長 この今ご質問いただきました３か所につきましては、一応市が一定の管理というもの、剪定とか、そういった形ではやってるんですけども、そのほか十分かと言われれば、確かにそういう面があります。土居委員のほうにもいろいろお世話になってるところもあります。おっしゃってる忠魂碑の碑ですね、あれも確かに、例えばだんだん倒れてくるおそれとか、そういうことがありますので、そこについては、一定何らかのやっぱり施策といいますか、管理についての検討が必要だと思います。それを今委員がおっしゃられるように、そういった団体で管理していただけるところにお願いできるのか、また、そういうのがいいのか、それとも市で責任持ってしっかりやるべきなのかということについては、ちょっと今後、やはりそこについては考えていかなければならないというふうに思っております。
○土居一豊委員 福祉のほうでもちょっと確認しますけど、多分遺族援護についても、だんだんと代表遺族の方々が少なくなってきてると思うんです。そういうことを思えば、今まだ組織がある段階のときに、ぜひ、あの忠魂碑、碑ですよね、碑そのものについてどのように将来的に管理してもらったらいいのか、市が管理できないという法的なものがあると思いますので、政教分離のことがあると思いますので。土地はいいです、土地は市が草刈りすればいいけど、碑そのものについて、ぜひちょっと他市の状況とかいろんな状況があると思いますので、検討して、朽ち果てそうになったときに問題ないようにしとっていただければなと思いますので。
なお、協定を結んだところは定期的に今整備はしていただいてますので、そちらのほうは大丈夫と思います。なお、それについては、一部市の議員の方も含めて、近くの市民の方も協力してる方が出てまいっておりますので、ぜひ今度は市のほうについて検討をお願いしたい。
○
相原佳代子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子委員長 ほかになければ、区分２の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
○
相原佳代子委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は、明日10月23日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。お疲れさまでした。
午後４時25分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
相 原 佳代子...