城陽市議会 2020-09-28
令和 2年第3回定例会（第5号 9月28日）
令和 2年第3回定例会（第5号 9月28日） 令和２年
城陽市議会定例会会議録第５号
第 ３ 回
令和２年９月28日（月曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
樋 口 友 彦 議事調査係長
島 田 勇 士 主任
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
河 合 寿 彦 危機管理監
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸 市民環境部長
吉 村 英 基 福祉保健部長
福祉事務所長
中 林 憲 彦
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰 都市整備部長
南 郷 孝 之 消防長
大 喜 多 義 之 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
長 谷 川 雅 俊 企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
上 羽 雅 洋 総務部次長
財政課長事務取扱
中 井 康 彦 総務部次長
森 哲 也
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
東 村 嘉 津 子
市民環境部次長
堀 岡 宣 之
福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
大 石 雅 文
まちづくり活性部新都市政策監
まちづくり活性部次長
新
名神推進課長事務取扱
辻 村 一 哉 都市整備部次長
土木課長事務取扱
竹 内 章 二 上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
成 田 昌 司 危機・防災対策課長
上 田 直 紀 警防課長
〇議事日程（第５号） 令和２年９月28日（月曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 土 居 一 豊 議員 質問方式②
（２） 西 良 倫 議員 質問方式②
（３） 増 田 貴 議員 質問方式②
（４） 奥 村 文 浩 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は19名でございます。本城隆志議員は遅刻の連絡を受けております。
これより令和２年第３回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
土居一豊議員。
○土居一豊議員 〔質問席〕 おはようございます。城陽絆の会、土居一豊でございます。
皆さん、朝ご飯は食べられましたか。こう言ったときに、ご飯は食べてない。えっ食べてないんですか。いや、私はパンを食べました。これをご飯論法と言うようです。本日の質問がそのようにならないようにお願いしたい。
今回の一般質問を作りながら、若いときに上司から指導されたことを思い出しました。仕事をする上で大切なことは、これしかないという仕事を持ってくるな。それは決裁の強要だ。少なくとも案は３つ作ってこい。もしくは時間的に十分余裕を持って仕事をせよということを繰り返し指導されたのを思い出しました。そういうことを含めて、質問に入ります。
最初に、健全な地方財政、
地方自治体財政と持続可能な財政基盤についてお尋ねします。
国は、2006年に北海道夕張市が財政破綻して、地方自治体の破綻を防ぐ目的で、翌年、財政健全化法を制定しております。21年４月には、財政策定義務などに関わる規定が全面的に施行され、現在に至っています。我が城陽市は、国が示した全ての健全化判断の数値はクリアしていますが、市長も毎年施政方針で言われているとおり、硬直した財政が継続していると判断をいたします。今議会に追加提案されました令和元年度決算によると、地方債残高が397億9,221万円で、前年比７億4,000万円の増額。財政の硬直化の指標である経常収支比率は99.7％で、過去最悪に近づいている状況と言えます。財政の硬直化が進んでいると言わざるを得ません。
そこで、お尋ねいたします。健全な地方財政とよく言われますが、どのような状態のことを健全な地方財政と言うのですか。また、現在の市の財政は、持続可能な財政基盤となっていますか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 まず初めに、健全な
地方自治体財政とはどのような状態かとのお問いかけでございますが、まず健全な財政とは、第一義的には国が定めております財政の健全化判断比率に関する指標をクリアしているということと認識しております。その上で、収支の均衡が図れた持続可能な財政運営ができる状態こそが健全な財政状態と考えております。
なお、本市におきましては、歳入については、人口減少や少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少により、個人市民税の大幅な伸びは期待できないことからも、現在、市民福祉の向上も図りつつ、新たな産業拠点の創出により、法人市民税や固定資産税など、バランスの取れた市税の増加に向けた取組を進めているところです。
サンフォルテ城陽の
土地区画整理事業が完了した現在、新名神高速道路の令和５年度末全線開通に併せて、今しかできない事業を多数実施している中におきましても、従前と比べると、固定資産税や都市計画税等の増収が図れていますが、財政調整基金現在高は、目標値を標準財政規模の５％程度と掲げているものの、令和元年度末現在高は約4.4億円となっており、そういったことを含めまして、現状は持続可能な財政基盤の強化に向けての途上であると認識しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 最初に、国の判断基準をクリアしているから健全だと言われましたが、これについては認識が一致しないところがありますね。あれは国が財政破綻させないためにこの数値をクリアしなさいよ、そして近づいたら指導するという体制であって、必ずしもクリアしているからいいのではない。そのもう一つ上の段階で、他市の状況を見れば、例えば経常収支比率であれば85％とか、しかも市債残高にしてもほかの基準と数値を合わすような数値が出ていると思います。ここのところは認識は一致しませんね。
次の質問に行きます。そこで、健全化に関する各種資料を調べると、収支の均衡という説明に多く出くわすことがあります。それでは、収支の均衡とはどのような状態のことを言うのですか。また、持続可能な財政基盤の確立途上であれば、今、説明のあった新市街地は終わりました。これから５年後といえば多分東部丘陵地です。東部丘陵地の開発に依存しなければならないのですか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 まず収支が均衡した財政運営とは、財政調整用の基金を除いたその年度の歳入によってその年度の歳出を補える状態のことと考えます。また、持続可能な財政基盤の確立に当たっては、法人市民税や固定資産税などの市税の増加に大きくつながる東部丘陵地の開発があって前進するものというふうに考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 東部丘陵地に依存しなければならないのかという問いに答えてください。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 現在、市が進めておりますこの令和５年度末をもっての新名神高速道路の全線開通に合わせていろんな事業をしておりますけれども、これからその中でもやはり東部丘陵地の整備というものが、先ほども申し上げましたけれども、持続可能な財政基盤の確立にあっては必要なものであるというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 私は、東部丘陵地はまだ先が読めない。計画はあるけど、先が読めない。見通せない。しかし、大切な事業であることはわかっています。この開発がうまくいかなければ、市の財政はいつまでたっても改善はされないでしょう。しかし、東部丘陵地に大きく依存するということは大きな不安を感じます。
そこで、市は財政基盤の強化を目的に、新市街地事業を進めてこられました。計画は遅れはしたものの完成し、税収の増加が図られていることは十分理解をいたします。この事業で発行した債権、これが新市街地事業の特別会計を一般会計に戻したことによって、一般会計に引き継いだものがあると思います。新市街地事業の地方債残高はどのようになっておりますか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 新市街地事業におきましては、平成30年度までは久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計を設置し、管理しておりました。令和元年度からは一般会計に引き継ぎ、地方債を管理しているところですが、令和元年度末の旧特別会計分としての地方債残高は、これまでから申し上げておりますように、複数年にわたる税収増により補えるものと考えておりますが、約12.8億円となっている状況でございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 下水道会計のほうは幾らになっていますか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 おおよそですけれども、1.0億円となっている状況でございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 令和16年まで市債の償還が続くことを確認しております。この新市街地事業の取組の段階で、事業完了の暁には、一般会計の収支は歳入が歳出を上回ると繰り返しこの議会で説明を受けた記憶があります。いつになったら収支が均衡になるのか。達成目標年度はどのようになっていますか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 収支均衡の時期でありますが、これは先ほどから申してまいりました東部丘陵地整備が完了することにより達成するものというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 過去にたびたび質問したときに、
財政シミュレーションは目安であって目標ではないと繰り返し答弁がありました。その都度目標を定めるべきではないのかと求めましたが、目標を定めたら数字が独り歩きすると否定されてきました。その結果、前市長当時から硬直した財政が継続していると思われます。３月議会で、財政の状況について総務部長は、財政運営指針でも示したとおり、財政基盤の強化に向けての途上であると認識していると答弁がありました。硬直した財政から脱却するためには、目標を明確に定め、職員全員が、また議会も一緒になって、達成に向け努力することが重要であると思われませんか。それとも、東部丘陵地開発に力を注ぎ、その結果として市の財政の健全化を図る考えですか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 財政運営に当たっては目標を立てる必要があると考え、財政運営指針においては経常収支比率の改善、市債借入額の抑制、
財政調整基金残高の確保、この３項目について大きな観点で設定をしております。しかしながら、現在、本市は未来へのまちづくりに投資する時期にあり、数値ありきの目標とはいかない難しい面もございます。より効率的な事務執行に努めることは当然のこととして、新たな財源確保を目指して全職員、職務に当たっているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 目標を定めているということですが、数値目標がないんですよね。じゃあ職員は何を達成するようにするのか。言葉だけであれば、それは一人一人理解の度合いが違う。数字であれば明確に数字が出る。達成したか、しないかも明確になる。
ここに岐阜
県多治見市と我が城陽市、そして近隣の町に焦点を当てた地方自治体の財政運営の比較という論文があります。この抜粋を紹介します。平成20年前半の論文ですけど、あれから我が市の財政は変わらない。当てはまるところがあると思います。その中に、城陽市は、財政状況が悪化しているにもかかわらず、
市長マニフェストに掲げられた公共事業が実施されており、財政運営に対する議会チェックが有効に機能していない状況にある。議会も指摘されています。総合計画事業と財政運営の関連性が低い。財政的な裏打ちがないまま、政策形成だけが増大している傾向にある。また、財政運営目標が全体目標ではなく、財政部局が理事者の政策要求を制限するための基準値になっており、財政運営目標が全体として共有されている状態ではないと言える。これは一部の抜粋を紹介しましたが、議会チェックの機能がなされていない、不十分だということについては、議会として十分反映しなければならないし、市民に影響を及ぼさないよう、私は議員として役割を果たしてまいりたいと改めて誓うものです。
この資料につきましては、インターネットに出ていましたが、最近はどうももう古くなったので削除されたと思います。これはインターネットから取り出した資料です。いまだに必要なものとして残しています。紹介しました。
次の質問に行きます。安倍首相が辞任して、菅内閣が組織されました。記者会見で、コロナ対応を最も重視すると発言されました。内閣府が７月31日に出した試算によると、20年度の経済成長率は4.5％のマイナスとなり、ＧＤＰの水準は、前回１月の見通しから約40兆円下方修正され、８年度の
リーマンショック時の縮小規模21兆円の倍に当たり、落ち込みが大きい。高度経済成長が実現しても、2020年代は経済規模の下ぶれが予想されると言われています。コロナ禍の市政運営は、まだまだ続くものと思われます。
そこで、組閣された菅内閣に財政面で何を求めたいと思っておられますか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 財政面で何を求めたいかということでございますが、今後、
withコロナ社会という新たな局面を迎える中で、安定的な財政運営を行いながらも、その時々の実情に応じた課題解決に取り組めるよう、引き続き地方単独事業も含め、必要となる歳出を適切に把握した状況のもとで、地方交付税を含む地方一般財源の総額を確保していただきたいと考えております。また、感染収束後の経済活動の回復と合わせ、地域に合ったまちづくりを一層推進する必要がありますことから、新たな
地方創生関連予算の確保もしていただきたいと考えているところです。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 全国の地方自治体、どこも同じように思っているのではないか。国は、地方公共団体が行う事業のうち、災害復旧や防災対策など緊急を要するものや政策的な重要性が高い投資的な事業については、国からの支援が厚くなっていると判断します。
そこで、コロナ禍の状況から地方を活発にするためには、道路・橋梁・上下水道や教育施設など、自治体の財政力によって差があってはならない整備事業が滞ることがないよう、国の負担率の引き上げを求めることが必要ではないかと思いますが、提案するお考えはございませんか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 コロナ社会という局面の中で、この
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の回復の両立は、何より重要なこととなります。ただいまご提案のありました公共事業の促進は、本市を取り巻く地域経済を活性化させ、社会経済活動の回復に大きくつながるものと考えます。地方財政においては、コロナの影響による税収減により財源不足が懸念されることからも、補助率増をはじめ、地方施策全般への国からの支援は一層必要なものと考えます。時限的であれ、実施すべき事業に対し国からの支援割合が引き上がることになれば、場合によっては事業量の増加へもつながるため、議員が申されたような方向へと導かれるものというふうに我々も考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 ぜひ市長、機会があれば自治体の首長の皆さん、やはり国の関与する引上げというのは、これをやって負担率を引き上げていただければ、各地方自治体の財政は十分使えるようになってくると思います。今のように負担率で縛られて、ただ交付金でやりなさいではなく、ぜひこのコロナ禍、負担率の引上げを求めていただきたいな、このように思っております。
次は、下水道についてお尋ねします。
国の新
下水道事業ビジョンや新
下水道ビジョン加速戦略、京都府の京都府水洗化総合計画2015などの上位計画と市の第４次総合計画などを踏まえて、
市下水道事業ビジョン案が昨年度策定され、経営審議会で審議を重ねてこられたが、審議は使用料の改定を前提で進められたのではないかと疑問を感じております。平成20年度には、本市の下水道企業債・長期借入金残高が304億円で、
地方公営企業法から判断すると、資金不足が常態化していたと読み取れます。
そこで、お尋ねします。令和２年度末で資金不足が約20億円となる見込みが10日の総務常任委員会の資料から読み取ることができると思います。審議会に使用料の改定時期を来年10月とする案を提示しておりますが、この資金不足解消が今回の
料金改定引上げ案になっているのではありませんか。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○
大喜多義之公営企業管理者職務代理者 下水道使用料改定につきましてご答弁いたします。
平成20年度の
地方公営企業法の適用から資金不足が常態化しており、令和元年度末で約18億円、令和２年度末で約20億円に達すると見込んでおります。このたび、令和２年度から令和11年度までを計画期間とする
下水道事業ビジョンを策定するに当たり、料金改定を含め財源を確保し、この資金不足の解消を図ることが最重要課題の１つと認識しております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 策定中の
下水道事業ビジョンには重要な管路の耐震化率を100％にするとあります。しかし、当該事業費は約２億円と先般、報告がありました。緊急度が高い箇所を優先的に整備する重要な事業であることは認識いたします。しかし、金額的に資金不足に比べて非常に小さい。これらから、このたびの財政計画の一番の目的は、繰り返しお尋ねしますが、資金不足の解消と見ることができると思いますが、いかがですか。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○
大喜多義之公営企業管理者職務代理者 このたびの
下水道事業ビジョン策定の重要な目的の２本柱は、重要な幹線等の耐震化と資金不足の解消となっております。まず投資面では、計画期間中の重要箇所の耐震化費用として、議員申されましたように約2.1億円を投じることとしております。経営面では、計画期間中に資金不足の解消を目指すとしております。これら施策の実現のために確保すべき財源に関して言えば、資金不足の解消が主目的という認識はご指摘のとおりでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 令和２年度末の約20億円の資金不足を令和11年度に解消する計画とあります。平成20年度から資金不足は常態化していたものを、急に令和11年度までに解消するというのは、国から何を指導されたのか。また、11年度に達成しなければならないということは、延ばすことはできないのか。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○
大喜多義之公営企業管理者職務代理者 まず資金不足が生じた時点で、総務省の指導に基づき、
資金不足解消計画の策定が必要となります。城陽市下水道事業につきましては、
地方公営企業法を適用した平成20年度から資金不足が生じているため、計画期間を10年間とする平成29年度までの資金不足解消が求められておりました。しかし、平成26年度から大規模に変更された新
地方公営企業会計制度の関係で
財政シミュレーションが非常に難しくなったことから、総務省及び京都府との協議を行い、資金不足解消を10年間猶予され、平成29年度から起算して10年後の令和８年度がリミットである旨、京都府より指導を受けたところでございます。こういった経緯がある中、
新型コロナウイルス感染症の蔓延で市民生活が非常に影響を受ける状況が発生したため、令和８年度末までの資金不足解消は、使用料の負担増を伴う点で、現在の情勢下、非常に厳しいこと。国との協議を行い、さらに３年間延長の令和11年度末まで認められたものでございます。以上の状況から、令和11年度の資金不足解消という期限をさらに延長することは認められない状況にあります。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 ８月の審議会で、今回はあくまでもコロナ禍の影響を加味していない財政計画であるということが説明されていると思いますね。新聞に報道がありましたね。私はコロナ禍の影響を加味すべきではないのか。市内の企業は取引が30％から40％減少しているところもあります。非正規で就労している市民では、月収が減少しております。小規模のお店では、利用者の減少が続いています。コロナ以前に回復する兆しさえ、現在、見えない状況と思います。令和11年の
資金不足解消期限が延長できないのであれば、コロナ禍の状況を考慮し、引上げ幅を縮小すべきであると思います。やり方があります。今の計画に、今後、一般会計から９年間、毎年5,000万円を貸付け、繰出金の総額を現計画の３億8,000万から５億3,000万とすることによって資金が確保でき、14.5％の引上げ幅をおおむね10％程度に縮小できるのではないかと判断します。生活直結の下水道事業で急激な引上げは避けるべきと思いますが、一般会計からの繰り出しを増やすお考えはありませんか。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○
大喜多義之公営企業管理者職務代理者 本市の下水道事業は、ご承知のとおり平成20年度から
地方公営企業法を適用し、経理の明確化を図ってきたところでございます。また、
地方公営企業法の趣旨から、下水道事業は独立採算が基本となっており、収入面では使用料収入、企業債及び一般会計からの繰入金を主な財源といたしております。本市の下水道事業は資金不足が常態化していることから、その解消が非常に重要な課題となっており、審議会に案として提示しました現計画は、不足する資金を下水道使用料へ転嫁すると市民生活への影響が非常に大きいとの判断から、現状の下水道事業会計への繰出金を厳しい一般財源の中から計画期間中3.8億円積み増す形としております。ご提案の一般会計からの貸付けにつきましては、独立採算の基本から外れること、また資金を借り入れることによる料率の抑制は将来への負担の先送りとなることから、なじまないものと考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 なじまないが、貸出しはできると思う。財政担当部長、どのように思いますか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 一般会計から公共下水道事業会計へ貸付けしたらどうかというご質問でございますが、一般会計サイドといたしましても、現状、今しかできない将来の城陽のための事業が多数控えておりまして、下水道料金の値上げ率の縮小のために安易にできるとは申し上げられないところでございます。また、下水道料金をどうしていくのかにつきましては、
下水道事業ビジョンの中の財政計画に基づいた対応とすべきというふうに考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 ＪＲの複線化、駅のバリアフリー化、青谷駅の周辺整備、この財源の裏付けができなかったために、文化パルク城陽を80億円で売却し、資金を確保した。もう後ろがない。仕方ない、文パルを売らしてくれとやったことは紛れもない事実だ。財政的に追い詰められ、ほかに方法がない。最後の手段であったと思います。今回の下水道料金の改定も、令和11年度には資金不足を解消しなければならないという国からの厳しい指導により後ろを切られている。もし資金不足を解消しなかったら、新しい起債が発行できなくて、下水道事業そのものが成り立たない。そういうことは十分理解しますが、どうしてこのような最悪になるまで放置したのか。もっとやり方があったのではないか。平成20年度から続いているのであれば、５年経過した平成25年、この頃に検討することができたのではないか。文パルの売却においても、今回の下水道においても、後ろを切られた。私が一番最初に若いときに指導された、まさに私を指導した上司の言うことと全く同じことと思えてなりません。これが市の財政と言えるのか。
よって、最初に市の財政状況を聞きました。数字的な目標も出していない。その結果として、前市政から今の財政の厳しい状況が続いている。皆さん言われているのは共通の認識だと思います。市民に対して、この下水道については平成20年から資金不足が続いていたんですよと素直に説明し、少しでも負担を軽減するために、一般会計から毎年5,000万９年間、トータル４億5,000万を貸付けします。その上で、計画上は14.5％の引上げだけど、10％程度に引き下げるようにしたいと思いますと説明すれば、理解が得られるのじゃないか、そう思えてならないのです。仮に4.5億円を貸し付けたとして、令和11年が来たときにすぐに返せとは言いません。すぐに返したら、また下水道会計は資金不足に陥ると思います。よって、同じ年度の９年ぐらいかけて返せばいいじゃないですか。借りたものを同じ借りた年度だけ。そうすれば、下水道会計にも直接大きな影響がないと思います。ぜひこのような意見があったことを次回審議会の方に、議会からこのような提案があったいうことを審議会にかけていただきたいと思いますが、代理者、いかがでございますか。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○
大喜多義之公営企業管理者職務代理者 意見のほうは承知いたしました。審議会のほうには一応意見として出たということは報告させていただきます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 重ねて言います。後ろを切られた、仕方ない事業はやめようじゃありませんか。
次の質問に行きます。下水道のこの内容の報告を受けて、それでは、私たちが払っている料金はどのようになっているのだろうか。本人が知らない間に銀行口座からドコモ口座にお金が移されるという被害が報道されております。ガラケーからスマホに代わり、財布を持ち歩かなくても買い物ができる利便性がありますが、手数料として約3.2％から3.9％の決済手数料が発生しております。私は、市に支払うべきものは全部口座振替にしていますが、市の各種料金徴収において、手数料、特に口座振替で金融機関に支払う手数料とコンビニに支払う手数料はどのようになっていますか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 収納事務取扱手数料の金額についてご答弁申し上げます。
口座ということですが、現在、ごく一部を除き、金融機関では税別で１件につき３円、コンビニでは税別で１件につき56円でございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 金融機関が午後３時で閉店になるなど制約がある。だから、仕事を持っておられる方はコンビニが便利であることはわかります。しかし、今、報告のありましたとおり、あまりにもこの手数料に差があるのが事実です。現在、多くの方が口座振替にされていると思います。しかし、水道のほうをちょっと確認したところ、約1,600家庭の方ぐらいがまだコンビニを利用しているんじゃないかと思います。ぜひ市民の方に口座振替を活用していただく、この努力をすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 コンビニ収納は、市民からのご要望や議会からのご指摘を受け、市民の利便性の向上を目的として、平成25年４月に導入したものでございます。土日、夜間にかかわらず、市内の便利な場所で公金の支払いができるようになったことから、市民の皆さんから便利になったとの声もいただいているところです。一方で、議員ご指摘のとおり、収納事務取扱手数料におきましては、金融機関とコンビニ収納で価格の差があることも事実でございます。公金の支払いについて市民の利便性向上を目指して取組を進め、一定の市民理解を得ている現在の方法から変更することは難しいと考えますが、市民の皆さんに現状をお伝えすることはできると考えております。どういった方法でお知らせしていくかについて、今後、検討してまいります。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 コンビニ業界は、現在の56円の手数料では利益が出ないと言われています。コンビニ業界こぞって引上げを求めています。ということは、まだまだ上がるかもしれない。ぜひ周知していただいて、１人でも多くの方が口座振替を利用していただきたいと思います。１円を大切にいたしましょう。
次、同報系防災行政無線のメロディーについてお尋ねします。
３月議会で、私の質問に危機管理監は、メロディーの選曲について、音楽放送を実施する場合は子どもたちに選曲してもらうことが非常に有意義であることと考えておりますと答弁がありました。あれから６か月たちました。提案した小学児童による選曲の準備はどのようになっておりますか。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 同報系防災行政無線の屋外拡声子局からは電子式の音楽チャイムを鳴らすことができる仕様としておりまして、ウエストミンスターの鐘、夕焼け小焼け、野ばら、ふるさと、恋は水色、エーデルワイス、赤とんぼ、家路の８曲を収録することとしているところであり、いずれかの曲を日常点検のために定時放送する必要があるものと認識いたしております。議員からも小学生に選曲してもらうというご提案をいただいており、市としましても意義があるものとの思いは同じでございます。来年度の同報系防災行政無線の運用開始に向け、現在、関係部局と協議するなど、調整を進めているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 教育委員会にお尋ねします。危機管理監から小学児童による選曲の依頼があった場合、協力するお考えはありますか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 協力はさせていただきます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 現在、放送用のスピーカーの設置工事が進んでおります。私の近くのところでも、南部コミセンに今日も工事されておりました。私がときどき利用する総合運動体育館のところは既に立っております。12月にはこのスピーカー設置工事が完了するという予定になっています。そうすれば、１月から試験放送が予想されますが、ぜひ時期が遅れないよう、12月までには選曲が終わるよう求めておきます。
次、災害ごみ処理計画策定についてお尋ねいたします。
全国で大規模災害が発生するたびに、家具、瓦礫や流木など、災害廃棄物と言われる災害ごみの処理が問題となっています。今年７月の九州南部豪雨でも、人吉市とその周辺でも大量の災害ごみが道路の両脇に山積みになっていた状態を皆さんも報道で確認したと思います。国は、平成27年８月に、廃棄物処理法、災害対策基本法を改正して、都道府県及び市町村に災害廃棄物処理計画の策定を求めています。人口10万人以下の自治体の90％は策定をされていないとの報道がありました。市の取組はどのようになっておりますか。
○
熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 災害廃棄物処理計画について、現在の取組状況と策定の時期につきましてご答弁申し上げます。
災害廃棄物処理計画は、平成27年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法が改正され、都道府県の策定が義務とされました。一方、市町村に対しましては策定が義務ではありませんが、国や京都府から廃棄物処理は市町村の義務で、災害時に混乱するおそれがあるとして、計画の策定を要請されています。本市におきましても、災害廃棄物処理計画の必要性及び重要性を認識しているところでございます。本計画は、広域的な計画となる京都府の計画や処分場を管理する城南衛生管理組合の計画との関連性が深く、連携する必要性があることなどから、策定に際しましては相互の連携や調整を要することとなります。城南衛生管理組合が平成30年、京都府が平成31年に策定されたこと、また昨今の大規模な災害発生における災害廃棄物の処理状況などから、早期の策定の必要性を認識しており、令和３年度を策定目標に、調査・研究を進めているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 ぜひ早く計画をつくっていただきたいと思いますが、この計画の柱は、発生した廃棄物をどこに集めるのか、市の場合はこれが一番重要ではないかと思います。京都府の場合は、市が持ってきたものをどのように処理してあげるか、もしくは各自治体で能力がないところを支援するのかということになりますが、まず市で大事なことは、一時的にどこに集めるのか。そしたら、市内の公共施設で適地の場所は限られていると思います。今後、どのようにこの集積する場所を選定しようと思っておられますか。
○
熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 集積場所の選定につきましてご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、市内の公共用地で適切な集積場所となりますと限りがございます。今後の計画策定に際しましては、過去の事例から設置期間が１年以上に及ぶことが予想されること、公園や学校の運動場などの空地は被災者の避難所・仮設住宅などに利用されること、また災害による廃棄物の量や搬入・搬出の経路、被害箇所の予測などを踏まえて、市の公有地のほか、どのような場所が適しているかなど調査・研究を行い、関係機関との協議を進め、集積場所を選定していきたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 昨日、静岡沖で地震の発生がありましたね。スマホに連絡が入ってきた。城陽でも震度１だったのではないかな。災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。最初に計画する集積場所は、少し狭くても、使用できる市有地をまず選定して計画すべきではないのか。最初から発生する量を見越して大きなところを探しても、本市の場合、どこがありますか。ない。そうすれば、狭くてもいい、まずここに持ってきてくださいというところを計画の柱にし、その予定地が収容能力を超える可能性が発生した場合には、廃棄物集積適地を有する民間土地所有者と協議して場所を決定するというふうな方針を出せば、計画はできるのではないか。その適地を有する民間所有者、この場所も限られるでしょう。そしたらその団体と前もって事前協議をして、計画にこのように表現しておきますが問題ありませんか。そのときに協議させてくださいとしておけば、計画はできると思うんです。そうしないと、最初から広いところを探しましょうといっても、どこにもないでしょう。まして河川敷なんかは選べませんよ。置いたものが流されることを考えたら、国交省は絶対許可してくれませんよ。そうなれば、私は１か所だけあると思うんです。あえて場所は言いませんが、北部コミセンの近くに１か所あると思います。多分あそこは災害のときの避難所にもならない。しかし、地積は狭い。その場所をまず市として選んで、そこがいっぱいになるようであれば、東のほうの民間所有者と協議するという計画が現実的ではないのか。ごみの問題に詳しい京都大学准教授の浅利先生というのが、各首長が、各市長がリーダーシップを発揮して処理計画の策定に取り組むべきだと発言されています。ぜひ今、部長の答弁があった時期までに計画が完了するようにしてください。
次に、地区別避難計画の作成についてお尋ねいたします。
大規模な災害が発生するたびに、避難せずに、または避難が遅れて命を落とされる方が発生しております。国は避難のための情報を適時に発出していますが、避難につながっていないのが現実であると思います。市でも作成して全戸配布したハザードマップでは、なかなか避難につながらないのではないかと思われます。豪雨災害を考えた場合、富野校区では国道24号、もしくはＪＲから東と西では避難開始の条件が異なってきます。市全体を見れば、東部側の丘陵地と住宅地、そして西部側の平地部、これでは全く違うことになります。
そこで、自分たちの地区はどのように避難すればよいのか。地区別避難計画を住民自ら作成することによって、実質的な避難行動につながるのではないかと思っています。そういう観点で京都府下を見た場合、地区別避難計画を作成し、全戸配布している自治体がありました。市でも、地区別避難計画の作成を通して市民の防災意識を高め、自ら早く安全に避難していただく体制を構築すべきではないかと思います。
そこで、作成は地区に任し、そして市は、その作成に当たる金銭的な支援ができれば、計画は進んでいくのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 市といたしましても、近年の全国的な水害の発生状況から、地区別の避難計画等の作成の必要性は認識をいたしております。各校区の自主防災組織と市が協働して取り組むことなど、その実施手法や必要経費とその財源も含め調査・研究し、検討を行ってまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 近隣市では、京田辺市が小学校区別に作っていると思います。ぜひ参考にしていただいて、私は富野校区はまずこれができないのかな。防災委員会の会長と、今、危機管理監から前向きな答弁をいただきましたので、相談をいたしたい。ただし、住民の方に全戸配布をカラー印刷すれば、一定の経費がかかります。ぜひ危機管理監のほうで京田辺市がどのような経費をどのように運用して、そして市がどのようなサポートをして作ったのか、ぜひ一度確認をしていただければと思います。富野校区のほうから具体的なものが出てまいりましたら、協力いただければと思います。
京田辺の分を見た場合、非常に具体的な計画がなされ、これであれば市民の方が自分で自主的に避難行動に動くのではないかなと思っています。国は、来年度、避難に関するレベル４のところを修正すると言っています。そういう修正も含めて計画ができればと思っています。
菅首相は、自助・共助・公助というのを強調されましたね。全く協賛するところは大です。市長も同じ思いと思います。災害の避難から住民自らがその気になることによって、私は命を落とさずに済むんじゃないかと思います。自分たちでつくることによって、各種情報を取って、その情報に基づいて避難行動、避難のスイッチを入れていただければ、安全に避難できるのではないかと思います。でき得れば、将来的には市内全域の小学校区別にこの地区別避難計画を作成されることを希望いたします。
最後に、情報資料コーナーについてお尋ねいたします。
１階に情報資料コーナーがあります。あの設置の目的は何なのかな。市民に対して行政に関する的確な情報を提供することは、行政の信頼を得るための極めて大切なことであると考えます。何の目的にあの情報資料コーナーは設置されておられますか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 行政情報資料コーナーは、行政に関する情報資料を広く市民に閲覧していただくことで市政に対する理解と信頼を深めていただくことを目的として、城陽市公報、予算書、決算書、統計書、市議会会議録、各種計画冊子のほか、国や府の行政資料等を備えているものでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 私は下の行政情報資料コーナーで教育委員会の会議録を閲覧することがよくあります。先日、たまたまそのほかの資料はどのようになっているのかと確認をしたところ、整理されていない古い文書、過去の改訂版や既に更新になっている公的な書類、新旧混在の綴りが目につきました。特に平成17年から更新されていない課が多数あります。担当者は私の質問通告を受け確認されていると判断しますが、速やかに整理して、市民が容易に有用な情報が得られるようにすべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司総務部長 行政情報資料コーナーの文書の配架についてでございますが、配架する文書は各課から総務情報管理課へ提出され、行政情報資料コーナーへ配架をしております。また各文書の公開期限が設定されているものにつきましては、期限を迎えるときに撤収しているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、公開期限を設けていない各課ごとのパイプファイルに綴じております計画や調査結果などの冊子類は整理ができていない状況でございます。また、市販書籍につきましても、公開期限を設けているものではございませんので、既に時期を逸した書籍も幾つか陳列している状況でございました。
そこで、これらにつきましては、行政情報資料コーナーの配架文書の確認を定期的に各課へ照会して、総務情報管理課にてチェックし、管理する体制へと改善してまいります。また古い市販書籍等につきましては、既に撤収も行ったところです。今後につきましても、行政情報を市民の皆様へしっかりお伝えできるよう、努めてまいりたいと考えています。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 担当者の了解を得て、下から借りてきました。安心・安全の最も大切な危機・防災対策課、何が入っているのか。城陽市国民保護計画素案の概要。もう国民保護計画は１回つくって、２回目改訂版が出ているんです。素案の概要、平成18年11月。長谷川浸水想定区域図、平成19年９月。青谷川、同じく平成19年９月。古川、19年９月。健康のために大切な国保医療課、城陽市の国保、大切なものを綴じている。平成17年版。こう思って各課調べたんですよ。子育て支援課の資料は、入っているのが17年３月。総務情報管理課、19年９月。ごみ推進課、なし。秘書広報課、平成27年。健康推進課、平成17年。商工観光課、なし。消防本部、平成18年。福祉課、平成18年。環境課、平成19年。企画調整課、平成20年。東部丘陵地整備課、平成20年。高齢介護課、平成14年。地域整備課、なし。教育総務課、令和元年。都市政策課、平成14年。上下水道部、平成18年。どうしてこんなに古い書類があるのかな。そのとき綴ったままで替えてないんじゃないかと思っていろいろ調べたら、平成11年に行政機関情報公開法が制定されました。そして、総務省において制度運営に関する検討を重ね、その４年後に再度審議会にかけられた。その結果、情報公開法制度運営に係る検討会に報告し、公表したのが平成17年３月29日となっていることから、推察ですが、市でも行政文書の公開という趣旨で行政情報資料コーナーに備えられたのではないか。あまりにも平成17年に集中することからすれば。しかし、あまりにも無責任でずさんな整理です。
私は、今、部長からありましたけれども、本当にこれは各課別に要るのかな。各課別にあそこに備えておく必要があるのか。部単位でいいのではないか。各課別に置くから、ないところもあるんです。備えるものがありませんと言ったら、なしじゃないですか。しかし、市民の方が開けてみれば、この課は何もないのかと思いませんか。そう思えば、私はあそこに備えるのは部単位でもいいのではないかと思うんです。関係者と早急に協議し、市民が必要と思われる文書を備えられるように求めておきます。部長から検討するとありましたので、ぜひ私は部単位で備えることも検討の１つに入れていただきたい。
それともう一つ、市以外のところから来ている文書がありますね。城南衛生管理組合であったり、他市から来ているのもあります。これもどれをどのように備えておくか。来たから備えるのではなくて、備えた分はどのくらい置いておけばいいのかということも含めて、あそこをぜひ有効に使えるように、市民の方が有用に使えるように、ぜひしっかり整理をしていただきたい。要らないのだったら取っ払えばいい。今のような状態だったら、もうないほうがむしろいい。そして議事録と必要なものだけ置いておけばいい。さすがに私は議会ができていなかったらこの指摘はできないと思って、議会の分を見ました。さすがに議会だけは全部きちっと整理されて置いていました。これは安心したから、私はこの質問ができるんです。もしそれができなかったら、まず私たちは隗より始めよ、自らやるべきだと思って、この質問はしないと思って調べました。比較的整理できているのが教育委員会。教育委員会はちゃんと議事録の整理もあります。
各部長に申し上げます。ただ単に資料だけじゃなくて、ぜひいろんな会議の資料も備えていただきたい。特に今回の下水道の改定など、審議会でどのような審議がされてきたのか、市民の皆さんがあそこに行けば見れるように、各部それぞれいろんな審議会を持っていると思います。ぜひそういう会議記録についても備えることを検討していただければと思います。
初めに申しましたように、ぜひいろんな議論は朝ご飯論法にならないように、また仕事は市長に対してこれしかないんですという決裁を強要することがないように、市民に対して仕方ないんです、ほかに方法がないんです、これでお願いしますということがないように、ぜひいろんな仕事を前向きに進めていただきたいと思います。下水道の一般会計の繰入れについては、ぜひ前向きに検討していただきたい。この件については改めて質問いたします。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時56分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
西良倫議員。
○西良倫議員 〔質問席〕 日本共産党議員団、西良倫です。
防災・減災について、市長の政治姿勢を問います。
北部地域公共施設のリニューアル計画で５点質問します。
北部コミセンのリニューアルについて、古川校区の住民から危機・防災対策課への問合せと対応の状況、そのポイントを教えてください。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 洪水の際、北部コミュニティセンターの上層階に避難したいとのお考えの市民の方からお問合せがあり、地域の方のご質問を取りまとめていただいたメールを送信いただき、こちらからもメールに加え電話でも対応させていただきました。また、ほかの市民の方が危機・防災対策課の窓口に来られ、同様のご質問がありましたので、その場で口頭により対応させていただきました。いずれのご質問も、北部コミュニティセンターが洪水の指定緊急避難場所であるとの誤解が根底にございましたので、時間をかけて説明をさせていただいたところでございます。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 今ありましたように、上層部に避難、洪水の避難場所になっているけれども、それは誤解なんだというところで、丁寧に対応したということでした。古川や木津川の氾濫など、洪水の際の避難の場所が減ることへの心配です。せっかくある３階のホール、避難所にもなるのに、何で減築するのか。こんな大事なことが決まってしまっている、考え直してほしいという点です。市長、こんな進め方、いいと思いますか。改善すべき点、ありませんか。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今回の北部コミュニティセンター及び上下水道部庁舎の改修につきましては、耐震補強による利用者の安全の確保と大規模改修によるコミセンの機能拡充や利便性の向上を目的として実施をするものでございます。また、耐震補強の手法として、３階部分を減築することにつきましては、令和２年６月11日の総務常任委員会でご報告をさせていただきましたとおり、既存建物を３階建てのまま補強いたしますと、建物の中心部の１、２階のロビーに新たな壁が必要となることなど、使用に耐えない状況となることや、費用を比較する中で採用したものでございます。
それからもう１点、このまま続けるのかというご質問でございますが、これまでもご答弁申し上げておりますように、統廃合や複合化、また整備手法などの市としての大方針につきましては、まず議会に報告をさせていただき、その後、自治会連合会やコミュニティセンター運営委員会など関係団体に説明を行ってまいりました。また、広くは広報じょうようでもお知らせし、意見募集も行っておりますし、コミセンだよりにおきましても、施設利用者を中心にお知らせを行っていただいております。さらには、今後の改修に当たりましては、利用者の利便性向上を図るため、部屋割りや新たに追加してほしい機能や設備について、市民アンケートも実施してきたところであり、可能な限り市民の声を反映できるように努めているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 市民の声をできる限り反映という話もありましたので、後続する僕の質問に対して、またよろしくお願いします。
北部コミセンが耐震構造上、今後、予想される地震に耐えられないということは随分前から知られていました。総務常任委員会でこれらの計画が報告された日は、マスコミで報じられた前日です。これまで私は古川改修のこと、公共施設の浸水深表示板のこと、今日も取り上げる東部丘陵開発と防災のことなど、防災・減災のまちづくりでの質問を重ねてきました。理事者の方々からたびたび聞いてきた、浸水想定地域で避難所は造りませんの固い方針と、総務常任委員会の委員長の隣の席でこれらの報告を聞いたとき、北コミセン避難所耐震不備、何を優先かが私自身よぎりました。あの日の私は、地震で被災者を出してはならんが優先だと思っての委員会でした。しかしです。城陽の教育冊子にも北コミセン20周年の文言記載や、この城陽市の教育という冊子です。ここ30年ほどの学校の改築、改築と書けばその横には必ずほとんど耐震工事の繰り返し、耐震工事の文字が並んでいます。言うならば、15校もある学校はじめ、改築・耐震工事の繰り返しの歴史です。その一つに北コミセンを加えるだけの話だと今は思い直しています。
今、城陽市も、この古川地域も高齢化率は年々高くなっています。私も８月末の出前講座に参加していました。よくよく検討したプランなのでと報告がありました。よくよく検討の中に防災対応、避難所確保、どのような議論がなされての広報なのか、後日、議事録開示などしてほしいものです。委員会で報告されたときには、翌日にマスコミが。そこで地域の市民も知る。それから２か月もたたないうちにこういう広報が出されました。広報が出されれば、ほとんどそれで決まりじゃないかなというふうに市民の方は思うのではないかとも思ったりしました。高齢者の命を守り、誰１人取り残さない社会をつくる。コロナ禍を経て、コロナ禍前の社会に単に戻るのではなくて、持続可能なよりよいまちづくり、防災にも強いまちづくりが全国で問われているのではないでしょうか。去年、寺田西地域で開催をした出前講座でも、東へ逃げてもらいますの返答でした。東部のどこに逃げるんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 市の西部にございます早期の立退き避難区域の中にお住まいの方は、洪水からの避難のために早期の立退き避難区域の外に避難していただく必要がございます。古川校区は全域が早期の立退き避難区域の中にありますため、洪水の際には校区外の指定緊急避難場所に避難していただく必要がございます。具体的には久津川校区の久津川小学校、久世校区の久世小学校、久世保育園、東部コミュニティセンター、陽東苑、深谷校区の深谷小学校、東城陽中学校、地域子育て支援センターなどでございます。どこに避難するかにつきましては、今、申し上げました指定緊急避難場所に限らず、また市の内外を問わず、知人宅、親戚宅も含め、各家庭や地域で事前に話し合って決めておいていただくよう呼びかけているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 古川地域の住民の人たちがこういうチラシを今、地域で配布を始めているところです。署名もついているようです。少し紹介してみます。記録的な大雨・暴風・高波・高潮となるおそれがある大型で非常に強い台風10号の接近を受け、気象庁と国土交通省は、５日、合同の記者会見を開き、最大級の警戒を呼びかけました。気象庁の予報課長は、自分の命、大切な人の命を守るため、風雨が強まる前に、夜暗くなる前に、市町村の避難勧告等に従って早めの避難、安全確保をお願いしたいと訴えました。台風10号では早めの避難の呼びかけがテレビなどでも繰り返しあり、国民は台風の大きさに警戒しました。先ほど述べました気象庁予報課長、風雨が強まる前に、夜暗くなる前に、市町村の避難勧告に従って早めの避難、安全確保をと訴えています。市町村の避難勧告に従ってです。城陽市でも来年あたりには、かねて要望してきました同報系防災行政無線が非常時などに呼びかけることになります。今回の台風10号や昨年の台風19号など、河川の氾濫も予想される場合、どんな避難指示を送る予定なのか、市民はあらかじめ知っておきたいものです。そのときも、皆さん緊急避難です、東部へ逃げてくださいなのでしょうか。
城陽の場合、どこに、どう逃げるかはあらかじめ自分で決めておいて、自分で判断した避難路で避難してくださいということでしょうか。台風10号を振り返れば、避難指示・避難勧告850万人、47万世帯の停電、避難先でも停電、避難所に身を寄せた人17万8,000人を超え、避難所となった小学校も停電とありました。城陽にあのような台風が直撃となったとして考えるとき、自分のことは自分でがあまりにも強調され過ぎると、自分でしたくてもできない高齢者や病人、赤ちゃんを抱えておれば、２時間、３時間はあっという間ではないんでしょうか。
この間、見かける避難所って３密違うののポスターも指摘するように、5,132か所の避難所のうち、定員超過が383か所と４日前の京都新聞が報じていました。体を伸ばして横になりたい。城陽市は、75歳以上の高齢者が約１万2,000人いて、木津川、古川、青谷川、長谷川など、氾濫、破堤などが起これば、約３万人に避難が迫られる。東部の市民は受け入れ生活を余儀なくされる。そういう共助が求められるまちということの周知は、残念ながら弱いといえます。
去年ですか、古川校区避難訓練で、久津川小学校への避難路を歩く、避難場所を確認するという訓練がなされました。洪水対応での避難訓練は多くのところでまだ城陽市は少ないのではないでしょうか。
この資料を紹介しますと、平成30年５月改訂版の城陽市地域防災計画の中の、これは指定緊急避難場所及び指定避難所一覧という表があります。新しい改訂版です。これを見ていますと、久津川校区は久津川小学校、久津川小学校のグラウンド◎です。でも、古川地域には学校、中学校、コミセンなど、保育園も含めてです。全く洪水のときのそうした場所はありません。久世校区、深谷校区、寺田校区まではあるんです。学校体育館やグラウンド、そのほか公共施設もあります。それでも寺田西校区、今池校区、富野校区、青谷校区、ほとんど国道24号、また近鉄よりも西部の地域にとっては、そういう避難指定の場所がありません。東部へ逃げるだけで本当にいいんでしょうか。
過日、平松議員が、城陽インターそばの京都郵便局に市西部の防災拠点、緊急避難場所として協力要請をと質問されました。あれだけの高い建物、市の西部には数えるほどしかありません。ですから、万が一に備える方策として、100人乗っても大丈夫と言える緊急時避難タワーの住宅地近くでの建設検討を提案しますが、どうお考えでしょうか。高さはもちろん浸水深クリアの５メートル以上です。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 繰り返しになりますが、古川校区は全域が早期の立退き避難区域の中にあり、校区外に避難していただく必要がありますことから、校区内に避難タワーを設置する考えはございません。
なお、今回、上原議員の一般質問でご答弁いたしましたとおり、避難タワーを含めまして垂直避難をされた場合には、洪水時に孤立して、支援の手がなかなか行き届かないおそれがございます。さらには収容人数を超えて避難された場合に、東部の高台にある指定緊急避難場所であれば他の場所へ移動していただくことも可能ですが、避難タワーも含めまして垂直避難された場合には、他の場所に移動することが極めて困難であり、命の危険が伴います。警戒レベル４、避難勧告を発令してから３時間のリードタイムがございます。安全な東部地域に避難することは自らの命を守るための行動だと認識していただき、早め早めの避難行動をお願いしたいと存じます。
重ねて申し上げますが、明るいうちの安全な場所への早めの避難は、たとえそれが空振りに終わったとしても無駄足であったと思わずに、一番安全で賢明な手段であったということを受け止めていただきたいと考えます。また、西議員からもその旨、市民の皆様にお伝えいただきたいと存じます。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 早め早めの避難で空振りであることを願うわけですが、空振りでなくて当たっちゃったというときにどうなるのか。僕は久御山町の防災関係の冊子を前の議会でも質問したことがあります。久御山町では、どこどこの場所へどこどこ校区の人たちは、自治会の人たちは避難を予定をし、そこに避難してください。しかし、その避難先も水深どれぐらいまでになっていますよということもあらかじめ示して提起をしています。それで、城陽市もこの東部のところは、久御山町自身の避難場所のうちにもなっています。久御山町はほとんど逃げる場所がありません。ですから、城陽市の東部のほうも逃げる場所なんですよというような形での指示がされています。寺田西や古川や、こうした人たちが避難場所に行った、でも、そこはもう満杯だった。特にこのコロナ禍の中でそういうことが予想されることは、先ほども紹介したようにあるのではないかなというふうに十分予想はつきます。
宮崎
県では、巨大地震の被害想定を減らすために、避難タワーや避難ビルを500棟増やし、津波死者数を約１万9,000人減少させたといいます。福祉先進は命の安全からと私は思います。内閣府によると、東日本大震災前に1,790棟だった避難タワーが、2018年現在では１万5,000棟に増えているそうです。台風10号の一番の教訓は、コロナ感染症拡大防止のためにも、まず横になれて、ほっとできる施設が必要です。５メートルから上は強風にも耐える避難所しつらえの建造物です。工場などの協力、自家用車、ホテル、高層マンションなどが分散避難もイメージができなければ、とっさの対応ができません。
北コミセンの減築、洪水時の避難、避難先など、防災についての市の考えについて、古川校区の住民を対象にした説明会を開催する考え、どうでしょうか。先ほども地区別避難計画の話が土居議員のほうからありました。バスもない、非常時にタクシーが走る保証もない、避難場所が近くにない、だからこその願いです。ぜひ検討ください。見解をお願いします。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 早期の立退き避難区域や指定緊急避難場所につきましては、平成30年度に全戸配布いたしました城陽市防災ブックで既にお示ししておりますことから、改めて説明会という形での開催をする予定は今のところございませんが、危機・防災対策課におきましてまちづくり出前講座を再開した際には、その中で対応していきたいと存じます。まずは城陽市防災ブックをご一読いただいた上で、これまでどおりご不明な点のお問合せには丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 僕ね、この前、校区の西城陽中学校へ行ったんですよ。そうすると、西城陽中学校の掲示板がありますよね。土砂災害にはどうする、地震のときはどうする。まだ洪水というところでも〇になっているんですよ。西城陽中学校。そうじゃないですよ。そういうところの表示があるところは誤解をされるんだから、ちゃんと直したりする必要があると思うんですけれども、ちゃんとそこら辺はやってほしいと思います。
今、担当者は古川だけじゃないんです。近鉄から西のところは、今池も、寺田西も、富野も、青谷も、単に出前講座、あの冊子を配ったから市民はほとんど知っているんだよじゃないと思います。出前講座任せ、出前講座というのは地域の住民が場所も確保して要請をしてというふうになっているんですけれども、それだけでの対応では、本当にこうした危機・防災としっかり向き合うということにはならんのではないかというふうに私は思います。
次の質問は、水難救助用のボートについてです。去年の水防訓練だったと思いますが、木津川での救助ボートを使った訓練を私もそばで見学したことがありました。この間、テレビでも水害被災地での消防団員たちがボートで救助に当たっている報道を目にします。城陽市には幾つのボートが備えられていますか。
○
熊谷佐和美議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 水難救助用のボートを市で何艇保有しているかとのお問いかけについてご答弁申し上げます。
消防本部では、消防力の整備指針に基づきまして救助隊を１隊配置しており、同隊が活用する多くの資機材の１つとして、河川で発生する水難事故に対応するための水難救助用ボート１艇を配備いたしております。また、この１艇と同じ仕様のボートを予備として保有している状況でございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 木津川破堤時の浸水深から考え、北から南まで、久津川分署、本部、青谷分署と合わせてせめて３隻、現有プラス１になりますけれども、これも命に関わる公助の務めと思います。府下や大阪府など、広域支援にも役立つ備えです。ぜひ検討いただいて、そういうことができるかどうか、予算面もあります。検討をお願いしたいなというふうに要望しておきます。
次の質問に移ります。防災・減災での４番目の質問、東部丘陵開発で４点質問します。
アウトレットの大きいほうの調整池、コンクリートの３面張りでいいのか。その容量は小学校のプールを基準にすると、その幾つ分に当たるのでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 まず調整池の構造についてお答えいたします。現在、計画されています調整池の側面は透水性のあるブロックマットを設置する計画となっており、また調整池の底面、底は土のままで計画されています。したがいまして、調整池はコンクリートの３面張りの構造ではありません。
次に、設置される調整池は、今池川に流下する調整池と、それから長谷川に流下する調整池の合計２つの調整池が設置されることになります。今池川に流下する調整池の洪水調整容量としては約３万7,000立方メートルで、例えば小学校のプール、長さが25メートル、幅13メートル、そして深さが1.1メートルと仮定した場合、プールの容量は約360立方メートルとなりますので、プールで約104個分になります。また長谷川に流下する調整池の洪水調整容量は約6,000立方メートルでありますので、こちらのほうは約18個となります。さらに、それぞれの調整池には堆砂容量も設けられており、この堆砂容量も加えた池の容量で言いますと、今池川に流下する調整池はプール約121個分、長谷川に流下する調整池は約27個分になります。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 イメージですけど、その調整池のアウトレットのところの場所に学校のプールで言うと104個分、流下するのも121個分、こういうことは今ここで具体的に聞いたわけですけれども、あの説明の冊子を見ただけで簡単にそうはイメージができるものでもありません。アウトレットの建設では心配はいろいろありますが、特に土壌や水の浸透に関して３点あります。１つは、６月議会でも述べたように、森山遺跡と同程度の扇状地の高地での巨大構造物の安定度、２つ目に、かつてこの敷地には５つ、６つの沈殿池があり、水は分散された形で下に吸い込ませていたのに、今回の大量浸透での基盤土砂の地耐力への不安、大雨・長雨が続いたらの心配があります。今、言われたように、小学校のプールで104個分です。３つ目に、神社の東側は土砂災害警戒区域であり、急傾斜地の崩壊が言われており、生駒断層帯地震では震度６強、南海トラフ地震の被害想定で震度６弱です。最近は、短時間大雨情報や線状降水帯の中に城陽が入れば、東部丘陵のこのあたりはどんな地面になるんだろう。災害の心配はやみません。ほかにも３つの川の１つでも氾濫、破堤が起これば、アウトレットの敷地の半分ほどが水につかります。クリアすべき課題山積の工事は、その節目節目で住民とのやり取りが大切だと思います。今、そうした説明会の計画はないのだと、どの議会で聞いてもそういう返事です。本当に災害、命の不安と行政は真剣に向き合っているのだろうかと不安を覚えます。もう少ししっかり向き合ってほしいものです。
次の質問に行きます。青谷先行整備地区で予定されている調整池の容量と放流先はどこですか。容量がわかれば、区画ごとにお願いをいたします。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 まず議員もご承知かと思いますが、１ヘクタール以上の開発にあっては、開発地の下流域における浸水被害の可能性を低減するため、京都府の条例により重要開発調整池に関する技術的基準に基づき、調整池を設置した上で開発が進められることとなりますが、ご質問の青谷先行整備地区における調整池の容量については、現時点ではまだ決まっておりません。今後、事業者が河川管理者と協議された上で、容量等について検討されることになります。
なお、放流先河川は青谷川になります。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 これは３か所とも青谷川でいいんでしょうか。それと、いつ頃その容量をしっかりと報告ができそうですか。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 まず、青谷川で結構です。
ただ、こちらのほうにつきましては、事業者のほうが河川管理者等と協議をしていくということになりますので、私どものほうから現時点でいつ頃というふうなお答えはできないということでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 今後とも関心も含めて臨んでいきたいと思っております。
３点目は、今、上げられた青谷川の河川の状況、手だての予定や今後の課題、どんな点がありますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 一級河川青谷川の状況、今後の予定、課題についてご答弁申し上げます。
青谷川の状況につきましては、前回の定例会で語堂議員の一般質問においてご答弁させていただきましたが、京都府におきまして、平成24年の南部豪雨を受けて天井川の緊急点検が実施され、天井川対策として落差工の改修や護岸の補強工事が実施されているところでございます。またしゅんせつ等につきましては、下流部から青谷未来橋までの間を順次５年計画でしゅんせつされると聞いているところでございます。
課題というお問いかけでございますが、経年劣化による護岸等の損傷等が課題と考えられます。現在、天井川対策で対応いただいておりますので、課題は解消されると考えております。引き続き京都府と連携を図り、適切な維持管理を求めてまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 2013年の台風13号で堤防破損が起こり、多くの土のうを詰め込み、重ねて急場をしのいだこと、破堤直前の井手町側など、現場の今の様子も気になります。かつてこうした災害の歴史も踏まえた上での展望が必要です。アウトレットの構想の段階での説明会、会場から説明者に向けて、長谷川を歩いてみての説明かと、地元の住民でしょうか、苦言がありました。過日の若山議員の質問に、地域からの要望があれば現場確認の上、府と連携して除草、しゅんせつなど治水対策を進めるとの答弁がありました。青谷川も川の岸辺の歩道寸前まで水が来て、下流に草木が流れた痕がわかる場所がありました。下流には大きな木が悠然と立っています。落差が大きい河川で、砂防堰堤を数か所で確認でき、砂防指定地の看板を掲げ、危ない、危険という表示をしていました。今、東部丘陵の開発問題に関心を注ぐ市民有志や団体の皆さんが、長谷川の見学に続き、青谷川も専門家同行のもとで見学しなければと声が上がっています。青谷川も川の下をＪＲ奈良線が走り、市辺の一部や十六では天井川となる災害履歴を持つ危険な川の１つです。水は長谷川と同じく、最後は木津川に流れます。
次の質問です。建設常任委員会でも要望した説明会の件です。青谷川だけでも、氾濫・決壊が起これば大きな水害です。北にも南にも天井川を持つ青谷地域は、五島池、ＪＲ青谷駅付近を中心として、中村も、市辺も里山が残る自慢の梅の郷です。道路の騒音や排気ガス優先の説明会ではなく、水害予防を含めた説明会に切り替えるべきです。見解をお聞きします。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 まず東部丘陵地まちづくり条例に基づきます青谷先行整備地区の説明対象自治会につきましては、対象範囲を条例のガイドラインで定める範囲より広げ、物流の土地利用を図ることも踏まえた範囲として、幹線道路の沿道の３自治会を対象としたところでございます。したがいまして、対象自治会の範囲を広げる予定はありません。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 こういうやりとりをしているのにもかかわらず、道路だけ、騒音だけ、排気ガスだけ、そういう問題ではないのではないでしょうか。災害対応のことも考えての再検討をしてほしいと言っているんです。どうでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 委員会のほうでもお答えしましたように、河川の関係につきましては河川管理者とも十分協議した上で対応するというスタンスで考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 これらはいろいろと市民の声ももっと上げていかねばならんなと思います。考えを改めてください。本当にこれでは市民の命が守れるという保証を僕は感じません。
質問分類の２番目、学校教育について。コロナ禍における学校支援で５点質問いたします。
医療・介護・保育・学童保育に携わるエッセンシャルワーカーの方々に感謝の思いを届ける取組は今も続いています。医療や福祉の現場に加えて、義務教育の当事者である児童・生徒や教師たちもコロナ禍の危険の中で学んでいます。このようなとき、この夏、著名な教育研究者や前川元文科省事務次官などが呼びかけ人になり、インターネットも使った署名運動が広がりました。署名用紙の冒頭は、子どもの声で始まります。ちょっと紹介します。コロナは私たちにいろいろなことを教えてくれた。学校がないと、こんなにも大変だということ。学校は、勉強も大事だけれど、友達と遊んだり、話したり、食べたりの全部が大事だったこと。先生やみんなとああでもない、こうでもないと考えるのが面白かったこと。今、子どもの教育の現場に新しい日常をつくろうの声が沸き起こっています。コロナウイルスにも強く、豊かな学びにも強い学校づくりをスタートさせようというものです。
質問に入ります。学校再開以降、新型コロナ感染予防策として施設面での学校現場からの要望と対応状況はどうでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長
新型コロナウイルス感染症予防策といたしまして、施設面でまず学校現場からどのような要望があったのかというお問いかけだったと思います。要望の１つといたしましては、エアコンに関する要望がございました。エアコンにつきましては、電気使用量、電気料金を抑制するためにデマンド制御というものを行っております。今年度は新型コロナウイルス感染予防対策及び熱中症対策を取らなければならないということがございましたので、エアコンを稼働させながら窓を開け、そして扇風機等も使いながら換気を行う必要がございました。当然、窓を開けてエアコンを使用することによりまして、電力使用量が大幅に増加する見込みとなりました。万が一エアコンが停止して学校運営に支障が生じることがないように、全小・中学校のデマンド制御の設定を変更したところでございます。また、樹木の多い学校では、虫やハチが侵入してまいりまして、授業に支障が生じているということから、校舎の窓に網戸を設置してほしいという要望がございました。要望のあった学校に対しましては、速やかに設置をしたというものでございます。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 この夏、特に暑かったです。学校については、避難のことも考えると、これまでの質問の中で特別教室が完全にエアコンがついているわけではありません。今現在、エアコンがついていない特別教室、全ての特別教室にエアコン設置を進める予定を出してほしいなというふうに思います。
過日の補正予算で、学校現場への支援予算が組まれましたが、学校の要望内容と対応状況はどうでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 これまでから特別教室につきましてのエアコンについてご答弁申し上げてきたわけですけれども、当初にエアコンの設置については、学校と協議をいたしまして、その中で普通教室、それからその他必要と思われる教室に設置をしてきたということでございます。現在のところ、さらに追加してというところは予算等も含めまして検討する考えはないというところでございます。
それから、学校の再開に当たりまして、感染拡大防止対策、それと学習保障等の支援を目的といたしまして、学校が要望していた物品、そしてサービス等に要する経費を緊急的に補助するということで、学校保健特別対策事業費補助金でございますけれども、第７号補正のほうに予算を計上いたしたわけでございます。現時点での学校現場からの具体的な要望内容でございますけれども、新型コロナウイルス感染への対応を目的としたものが中心となっておりまして、日常の学校生活に要する物品といたしましては、学校に設置する空気清浄機、それから自動の手指消毒器、これの購入の経費、そして学校行事への対応といたしまして、修学旅行などの校外学習におきましては、バス車両の追加、そして児童・生徒の急な発熱や体調不良に対応する看護師の帯同に要する経費などがあったわけでございます。市といたしましては、各校の要望を可能な限り尊重いたしまして、円滑な物品購入であったり、あるいは事業実施をサポートしていきたいというふうに考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 今、言われたところは学校長や教師も心配なところだし、もちろん保護者も心配なところだと思います。修学旅行だとかでのバスの増便だとか、看護師さんの配置だとか、よろしくお願いしたいなと思います。
最後に、少人数授業、少人数学級について２点伺います。
スクールサポートとして支援員が配置されましたが、その現状と課題はどうなんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まずスクールサポートスタッフ等の関係でございます。スクールサポートスタッフといいますのは、教員の事務作業を支援する支援員のことでございまして、これまで教職員の働き方改革の一環として配置をされていたもので、昨年度より市内には１校について配置がございました。今回、
新型コロナウイルス感染症対策に伴いまして臨時的に増加した業務等の負担軽減を図ることによりまして、教員が児童・生徒への指導等に専念して、学びを保障することができる環境を整備することを目的として追加され、市内全小・中学校に配置できるということになったものでございます。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 全小学校への配置、全中学校への配置、学校現場は１人でもそうした人員確保の充実が進むことが、教師や子どもの学びを進めていく、助けていくものだというふうに思います。そこでの柔軟な支援、今後もよろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症による長期休業や夏休みの短縮で、不安を抱く子どもたちと学校とのつながりを深める支援の現状と課題はどうでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 不安を抱える子どもたちへの支援というお問いかけだと思います。教員が行う事務や作業の負担軽減を行いまして、長期にわたる休業が短縮されまして、夏期休業がかつて誰も経験したことのないような状況下で、子どもたちは感染への不安であったり、あるいはいらいらや意欲低下、そして学習習慣や生活リズムが取り戻せないなどの状況がございます。スクールカウンセラーによります教育相談の実施、スクールソーシャルワーカーと連携をした専門的な心のケアなどを行うことによりまして、今後も児童・生徒一人一人の状況を注意深く観察いたしまして、適宜面談や聞き取りを実施いたしまして、各家庭と連携することなどによりまして、児童・生徒の心身のサポートを進めている。各学校のほうでもこのように進めているという状況でございます。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 以前にもスクールソーシャルワーカーの人員配置とかを増員してほしいという要望をしたこともあります。スクールカウンセラーはもちろんのこと、そういうスタッフの拡充、子どもの心配への対応、よろしくお願いをしたいなと思います。
今、答弁していただきましたけれども、これまでの水曜日５時間目までの授業が６時間目までとなったり、遅れた時間を取り戻さなければという形で子どもも教師もゆとりがなく、休みも少なくなっています。教師が、児童が帰った後に各階のトイレの清掃をしているところもあります。清掃スタッフの人員確保も検討ください。
児童と職員へのＰＣＲ検査への特別な対応はもちろん、少人数学級を進めるには正規の教員を増やさねばなりません。教室確保も準備が必要です。しかし、そうすることによって不安を抱く子どもたちと学校とのつながりの密を深めることになります。文部科学省も、安心・安全な学校をつくるために少人数学級は必要と努力を始めています。子どもと保護者や教師の願いである少人数学級が１日も早くここ城陽市でも前へ進むことを訴えて、質問を終わります。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午前11時59分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
（議長退席、副議長着席）
○小松原一哉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長所用のため、副議長が議長の職務を行います。
──────────────────────
○小松原一哉副議長 一般質問を続行いたします。
増田貴議員。
○増田貴議員 〔質問席〕 公明党議員団の増田貴でございます。お昼１番ということで、今日は最終日でございます。
季節は本当に以前とは打って変わりまして、清々しい毎日ということで、私もつい半月前から、朝、歩くことにしておりまして、ちょうど木津川堤防沿いでございます。本当に清々しい雰囲気で、朝、たくさんの方が歩いておられます。声をかけ合うのが一番、こちらのほうからおはようございますと言えば、おはようございます、このようにかけていただくということで、大変いい雰囲気でございます。
堤防から見ておりまして、古川地区一帯、やはり堤防の上からいたしますと本当に低い。こういった中で大きな建物はと見ると、日本郵便がやはり大きな建物であります。ほかに新市街地の中にもそこそこの建物はあるんですけれども、全体的に見まして低い、低地ということで、もしこの堤防が万が一、そんなことは絶対ないと思いますけど、絶対とは言い切れませんので、もしあった場合、それを想定しますと、大変だなということで改めて痛感いたしました。
今日の一般質問の中では、その中でまずは。（発言する者あり）失礼しました。白内障の手術をしまして、余談になって申しわけないですけど、よく見えるようになったんですけども、近くのほうが見えなくなりましたので。ある方は、増田さん、どうしたんやというふうな話で、眼鏡を外しておりますと、コンタクトレンズをつけたんと違うかというふうな声もありましたけど、いやいや、そんな年じゃないということで言わせていただいたんですけど。
じゃあ通告に従いまして、させていただきます。防災対策について。それから困窮者支援について、北部コミセン・上下水道部耐震改修について、そして地域ケア会議に参加して思うこと、今回は４つのことについてさせていただくわけでございますけれども、防災対策につきましては、私よりも前に多くの議員の方が、当然、関心があることで、どんどんどんどん質問されました。私のほうでも重複するところは避けたいと、このように思いますので、この秋空にふさわしい答弁をよろしくお願いしたい、このように思います。
まず台風９号、10号が本市に直撃していたらという問題から入っていきたいと、このように思います。
ご存じのように台風９号、これは沖縄はじめ奄美、それから鹿児島の西部のほうに行きました。あと韓国から北朝鮮というふうな形で行きました。一番心配になるのが10号でございました。この台風10号は、当初、発災当時、天気予報では近畿地方を直撃するようなコースをたどっておりました。日にちがたちまして、それが西寄りということで、もちろん沖縄方面へ行きました。そして、これは九州のやはり鹿児島西部、熊本西部ということで、前回大きな被害を受けたところまで行ったわけでございます。
そこで、この台風９号、10号が本市に仮に直撃したらというふうな、多分これは私だけじゃなくて、私の周りの議員さんもそうでございましたけれども、一般市民の方々もそのような形で多く関心を持っておられる、このように思います。警戒レベル３、それが避難準備・高齢者避難開始、警戒レベル４、緊急避難指示・避難勧告、全員が避難。警戒レベル５になりますと、災害発生情報、命を守る最善の行動を取らなければいけない。警戒レベル５では、避難していなかった方、これも残念なことながら大変な状態になるということで、こういったレベルが明確にはっきりされました。警戒レベル３、４の段階で既に行動を起こしていなければならないわけでございます。本市では、幸い南北、宇治川と木津川に挟まれて、どちらかといいますと、京都市内に行っておりまして雨が降っている。これは城陽市も雨かなと思ったら、ちょうど宇治川を渡ったところで晴れているというふうな形で、これは私、詳しくないんですが、多分この川に挟まれている地域であるということで、これが原因であると思います。そのため、今まで災害が本当に少なかった。大変ありがたい地域でございます。そしてそのために、ややもするとやはり市民感覚、私自身もそうなんですけども、私も防災リーダーということで長年させていただいております。そういった中でも、いろんな形で風水害があったとき、また台風が来たときには、城陽市は大丈夫やろうというふうな、どうしてもそういった安易な気持ちがあるということは事実でございます。
もちろん行政の方は、そういったときでも十二分に対応していただいているわけでございますけれども、しかし、以前、糸魚川市というところを訪問させていただきました。これは会派で行ったわけなんですが、そのときの職員の方がこのようにおっしゃいました。中越沖地震が起きて初めて災害対策に行政も住民も真剣に考えるようになった。これは私、大変大きな言葉だと思います。やはり災害があっては困るんですけど、あって初めてこういったときの必要性というのを感じるということでございます。まさか東日本大震災が起こり、これほど多くの国民が犠牲になり、今なお完全に復興がなされていない現状を想定することができなかったように、やはり日頃からの対策、これが一番必要であると思います。
今回の台風10号、先ほど申しましたように、テレビの気象情報を見ておったときには、風水・大雨・洪水警報で、自宅にいることが困難だ。特に風ですね。風におきましては80メートル。80メートルというたら立っていられない、ぱんと飛んでしまうような、こういった風が吹き荒れるというふうな形で、前日から天気予報を見ていましたら、ずっとその報道でございました。そのために、こういった現地の方々がビジネスホテル、ホテル関係、自分とこにいたら危ないということでホテル関係に避難された、そしてまた島にお住まいの方は、自衛隊のヘリコプターで避難されたというふうな形で、避難対策を市民の皆さんが、要するに接近するだろうというふうな、そういった市民の皆さんはその対応に十二分に心を砕いている風景がテレビでずっと報道されておりました。
果たしてこのような災害、このような規模の台風、通常でしたらこのような規模はなかなかないわけでございますけれども、地球温暖化ということで、これからもいつ発生してもおかしくないような、こういった規模の台風が本市を直撃することが確実になった。そして気象庁が発表したときの緊急避難時の、特に要支援者、高齢者の方、そして障がい者、要介護者の避難について、本市はどのように考えておられるか、お願いしたいと思います。
○小松原一哉副議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 大型の台風が本市を直撃する場合の要支援者の避難について市の考えはということでお問いかけをいただきました。大型の台風は、暴風のみならず、大雨や洪水、土砂災害にも警戒が必要となります。ご承知のとおり高齢者、障がい者、乳幼児等、避難に時間を要する要支援者とその避難を支援するいわゆる支援者におかれましては、他の方よりも早めの避難を開始していただく必要がありますことから、全ての方が避難していただく警戒レベル４、避難勧告の前に、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令することとしております。市といたしましては、躊躇なく避難情報を発令し、より多くの手段で市民の皆様に情報を発信する必要があると認識しており、ご承知のとおり来年度の運用開始に向け、新たに同報系防災行政無線の整備も進めているところでございます。一方で、市民の皆様におかれましても、発信される情報を積極的に入手するよう努めていただく必要がございます。また、６月１日号の広報じょうようや市のホームページに掲載いたしました、わが家のリスク・避難計画（タイムライン）でも、ご近所同士で避難行動を支え合うために、誰が誰を支えるのか、家族や地域で話し合っていただくよう呼びかけているところであり、地域ぐるみで要支援者の避難を支援していただきたいと考えております。さらにはこうした地域ぐるみの要支援者の避難支援につきまして、避難支援等関係者であります自主防災組織、民生児童委員協議会、校区社会福祉協議会の皆様からも呼びかけていただきたいと考えております。
○小松原一哉副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今の答弁で、やはり最終的には今、消防のほうも、また危機・防災対策課のほうもメンバーというか、なかなか十分な体制ではないということで、そのために最終的には住民がそれぞれ判断していかなければいけない。行政としては、そのためのいろんなデータとか、そういったものを更新していただいているわけですね。もう既に何回か、皆さんご存じのように、こういった城陽市の防災ブックということで、新しく平成30年に更新されました。私は校区の防災の担当をしていますので、今年は残念ながらコロナ対策のためにできなかったんですが、毎回、校区防災会議のときには担当の方に来ていただきまして、この辺の説明をしていただきます。そして自治会長さん、副会長さんがこういった勉強に行っていただくわけなんですが、それ以外にも私も個人的に出前講座とかありましたときに行きまして、これを持っていますかと説明するんですよ。最近やっと持っています、残していますよという方が多いんですけど、以前はもうどこか行ってしまいましたというようなことで、お金がかかっているので大変残念なんですね。しかし、これには本当に細かく丁寧に書いていただいています。私はいろんな意味でやっていただいているなと、このような形で思うわけでございます。
続きましての質問でございます。コロナ禍における避難所運営ということで、実はこれは私よりも前の議員さんのほうから質問がございましたので、ないということでございます。今、防災のコロナ禍で、なかなかこういった会議を開いて説明するのは難しい段階でございます。しかし、せっかくこういったものがあるので、できるだけ早く新型コロナの影響というか、できるだけ早く我々も必要としておりますので、また説明していただきましたら、その訓練を実施していきたい、このように考えております。
そこで、次の質問に入りたいと思います。先般、いろんな議員さんのほうから説明がありましたけれども、各校区の市民の緊急避難場所、これを明確にするべきではないかというふうな形で私は考えております。去年の防災訓練のときに、古川校区ですから古川小学校というのが避難場所になります。ところが、風水害の場合は、当然、古川小学校から、そこは約2.5メートル、小学校の正門を入ったところに書いていましたが、2.5メートルつかります。ですから、避難場所にはなりません。ですから、現実に則した避難訓練をしなければいけないということで、久津川小学校に本当に無理を言いましてお借りしまして、久津川小学校に避難訓練をさせていただきました。その中では、何でそんなとこ行くんや。特に24号から西側の上津屋地域、八丁地域の方々は大変やということで言われまして、もう参加せえへんという話でございましたけれども、やはり参加してもらうことに意義がありまして、そのために市のマイクロバスをお借りしまして、無理やり危機・防災対策課のほうにお願いして、手配をしてしました。やった結果、よかったなというふうな形で皆さんのほうから言っていただいたことも事実だと思います。
しかし、いざよくよく考えてみますと、やはり久津川小学校におきましては久津川校区の方々が防災訓練を毎年やっておられるわけでございます。仮に古川小学校のほうから水害や、大変危ないんやということで避難するときに、久津川小学校に行ったとしても、果たして古川校区の人たちが、もちろん全部じゃないと思いますけど、避難される方はそういった余裕があるかどうか、この件はものすごく心配するわけでございます。ですから、やはり今現在は、防災マップを見ますと24号から以西は完全に、また青谷方面もつかるというふうなことでございますから、明確にはっきり市のほうから要するに避難場所、これを徹底してもらったほうが我々にとって、我々というか、私が先ほど言いましたように防災リーダーとして10年近くやってきていましたので、そのほうがいいのではないか。そして場所的に遠い場所になる可能性も当然あるわけでございますから、うちの校区だけじゃなくて、ほかに該当する校区、水害のときにつかるような校区がたくさんあります。ですから、そういった校区の方々をともに、防災の責任者、担当部局の方、防災リーダーの方、そういった人たちを集めて、やはりその辺のことを検討していただいて、私は特定の場所を設定していただく。もちろんこれはあくまでも通常の場合でしたら全然問題ないんです。通常の場合でしたら古川小学校で十分いいわけです。このような形の大災害ということで、テレビ、マスコミ等でどんどんどんどん天気予報を報道されて、絶対行かなければいけないときは、やはりそういったところを決めていただいたほうが私としてはものすごくやりやすいんじゃないか。地元の方に説明をしなければいけませんけれども、明確にはっきり決まっている、そのことに対して行こうというふうな形で思われるということでございますから、今回、各校区市民の緊急避難場所を明確にすべきではないか、このような形で提案させていただいているわけでございます。
そのときには、当然離れておりますと徒歩で、原則は避難は徒歩でということで言われています。しかし、車での対応も当然、検討してもらうべき必要があるのではないかなと、このように思いますが、その点についていかがですか。
○小松原一哉副議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 校区ごとの緊急避難場所を明確にすることについてご答弁申し上げます。
本市では、これまで校区ごとの緊急避難場所は明確にしておらず、避難先につきましては家庭や地域で話し合って決めておいていただくよう呼びかけてまいりました。しかしながら、過日の避難所開設・運営訓練におきまして、避難所の開設・運営には自主防災組織の皆様のお力が不可欠であると改めて認識したところであり、とりわけ洪水時の避難所につきましては、自主防災組織ごとにどの避難所の運用を担っていただくのか明確にしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
次に、車での避難についてでございますが、ご承知のとおり避難は徒歩が原則でございます。車での避難は渋滞による二次災害発生のおそれがありますほか、緊急車両や徒歩で避難する人の妨げになり、危険であります。とりわけアンダーパスなどの浸水している道を車で通行することは大変危険であり、最悪の場合、エンジンが止まり、水圧でドアが開かなくなり、閉じ込められるおそれがございます。市といたしましては、徒歩での避難に十分な時間、いわゆるリードタイムを見込んで避難情報を発令することとしておりますので、原則徒歩で避難していただくよう呼びかけております。しかしながら、障がいがある方や高齢者の方など、徒歩での避難が困難な場合には、自家用車やタクシー等の利用も検討していただく必要があり、その場合には、今、申し上げましたような危険を回避するため、早めに避難していただく必要がございます。一方、徒歩か車かにかかわらず、避難先につきましては、まずお知り合いやご親戚のお宅に避難が可能か検討していただくことも呼びかけているところであり、車で指定緊急避難場所に避難される方は一定限られるものと見込んでおりますが、車中泊によるエコノミークラス症候群の防止や駐車場の確保など、市として対策を検討する必要があるものと認識をいたしております。
○小松原一哉副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今、特定の場所を決めるということに関しては、これは前向きにそういったふうな形。しかし、それにつきましては各防災リーダーさんがいらっしゃいますので、どこをどこにするかというふうな形、これをやはり明確に決めていただきたいなと思います。
それから今、おっしゃいましたように、当然、避難しなさい、普通の避難の場合に車をそれぞれが利用しますと大変なことになってしまいます。ですから、あくまでこれは緊急の場合、本当に大変だというふうな、簡単に言いますと、せんだっての台風10号、そういった部分であったとしたら、これは十二分に必要である。それと同時に、やはり単独で、独自で避難できる人は私はいいと思うんですよ。例えば息子さんが24号の、私もそうなんですが、息子も娘も24号の東側に、高台にいますから、いざのときは別に問題ないわけです。しかし、そうじゃなくて、全くそういう方も近くにいらっしゃらない。それと、または先ほど言いましたように要配慮者ですね。高齢の方で、どうしても難しい。近隣にも子どもさんがいらっしゃらない。こういった方々、誰がそういった方を連れていくのか。それと先ほど言いましたように認知症の方、それから障がいをお持ちの方、避難したくても避難できない。逆に避難しようと思ってもなかなかできない。そして、先ほど言いましたようにこういった大災害が起こるということは、事前に、１日前ぐらいにわかっているわけですから、そういった方々をやはり最終的には地域で把握をして、地域でやはり避難場所、先ほど言いましたように決められた避難場所に送っていく、そういった地域の皆さんの協力が大変必要になってくるのではないかな、このように思います。
私、実はもう５年ほど前になるんですけれども、独自で自分とこの自治会、171世帯ありますけれども、そこで戸別に回りまして、もし災害が起こった場合どうですか、誰か近隣に知っている方とか協力していただく方はいらっしゃいますかと聞いたところ、171世帯で13世帯の方は、もしそういうときには助けてほしいという形で要望をいただきました。前に要配慮者台帳というのを調査いたしまして、各校区でやられたと思います。それにつきましては、なかなか自治会のほうでもうまく運用できていない部分があると思うんですね。ですから、あのフォーマットは大変複雑で、細かい部分まで記入しなければいけない。ですから、簡単に言いますと、その方が援助を必要とされているかどうか、そして誰が誰を、やはり自治会の中でもいいよ、そういう方だったらいつもお世話になっているから、よく知っているから連れていってもいいよ、こういった方がいらっしゃったら、その方に協力をお願いする。これがどうしてもそうせざるを得ない、こういったことだと思うんですね。その体制づくりというのをつくっていただく必要があるのではないか。そして、そういった方につきましては、仮に前日の間において避難できる、避難しなければいけない場合であれば、十分時間を取って、そういった方を決められた避難場所に連れていくということが可能である、このように思うわけです。
これについては自治会だけじゃなくて、私はたまたま自治会長を長いことしていますのでそういうことをやってきたわけでございますけれども、今、１年に１遍交代する自治会長さんでしたら、とてもじゃないけどできません。そこで把握されている方は民生委員さん、社協さん、地元のことを十二分に把握されております。そういった方々と連携することによって、先ほど言いましたように、誰が必要とされているのか、誰が避難の支援をされているのか、それを把握することによって各自治会のメンバーが協力していく。先ほど言いましたように、もちろん高齢化率が高いところもあります。低いところもあるわけでございますけれども、これは自治会、これは市のほうからそういったふうな形でお願いを要請していただく、これは必要性があると思います。先ほど言いましたように、なかなか各自治会によっていろいろです。そして昔からの本当にしっかりした自治会組織のあるところ、こういったところはすぐ対応できると思いますけれども、うちの場合もどちらかというと新旧交代が結構激しいものですから、なかなかその辺の連携がうまくいかないというところもありますけれども、この点をひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、車での避難についても、これは簡単にじゃなくて、そういうもしもの場合、それは当然しなければいけないことだと思いますので、ひとつこれもよろしくお願いしたい、このように思います。
それでは、次の項目に移りたいと思います。困窮者支援についてでございます。
住民の複合的な課題に一括して対応できる体制づくりを市町村が進める改正社会福祉法が来年４月より施行されることになりました。行政による支援が必要な人の中には、貧困・医療・介護・育児等、複数の課題を抱えている人は少なくありません。例えば中高年になった引きこもりの子どもの面倒を高齢者の親が見る80・50問題では、年金生活している高齢者の経済的負担が増し、それと同時に、親の介護の問題が発生いたします。
ここで問題となるのは、行政の相談窓口でございます。その課題ごとに分かれている点にあるわけです。生活に疲れ、心も弱っている人にとっては、役所に行くことも大変です。ましてその相談窓口も別々であるならば、必要な支援を受ける前に、その手続自体を諦めてしまうことになりかねない。これは私も議員ですから、いろんな方々から市民相談をいただくわけです。それで、ある程度年数もしております関係上、この問題はどこへ行って、そしてそれが終わったらどこへ行ってということでわかっているわけですから、対応できると思うんですよ。ところが、高齢者の方がやっと相談窓口に来られた。話された。やっと解決できた。じゃあ次の窓口、次の窓口ということで、１つの問題だけではいいんですけれども、しかし、いろんなところを回らなければいけない。そして書類の手続も大変です。こういった方々がこれからたくさん出ることは、今現在もそうだと思います。
今回の改正法が一括して手続の対応ができる体制を築くことを自治体に求めていることは、以前から縦割り行政の弊害と指摘されていたことの実現でもあるわけでございます。高齢化率の向上により、今までは特に考える必要もなかったことが、これからの時代においては、特に高齢化した市民と市役所との関係においては大変重要になってくるわけであります。
そこで、質問いたします。困窮者支援に一括対応できる相談体制についてでございます。先ほど申しましたように、来年４月から改正社会福祉法が各自治体で施行されることになりました。本市もそれに対して検討されていると思いますけれども、改正社会福祉法の内容についてどのようなものなのか、ここで説明を願いたいと思います。
○小松原一哉副議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 今回の社会福祉法の改正につきましては、地域共生社会の実現に向けました複合的な課題を抱える方などへの包括的支援体制を整備します重層的支援体制整備事業、この新しい事業として創設されることが柱となっております。この事業につきましては、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮、これらの相談支援に関する事業を一体として実施をしまして、断らない相談支援体制、これを市町村で構築をする。それとともに、新たに参加支援、そして地域づくり支援、こうした取組を追加で行うこと、これが要件となっているものでございます。申し上げました参加支援といいますのは、就労支援施設や養護老人ホームなど、地域の資源を生かしながら、本人への就労支援、居住支援などを行いまして、社会とのつながりを回復することで社会参加を促すものでございます。そして地域づくり支援といいますのは、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域におけます多世代の交流や多様な活動の場を確保するために、地域の住民の方々や民間団体など、地域の多様な関係者による協議・調整を行う場、この形成や運営を目指すものでございます。さらに今、申し上げましたもののほか、伴走型支援、また多機関協働、こういった取組項目も盛り込まれているものです。伴走型支援といいますのは、課題解決型の支援ではなくて、専門職や地域住民の方々が自治体職員とともに本人やその世帯の状況を見守りながら、継続的につながって関わっていくというものでございます。そして多機関協働といいますのは、複合化した課題などに的確に対応していくため、各制度の支援機関の総合的なコーディネートを行う相談支援包括化推進員、この推進員を配置しまして、支援機関とともにチームとして包括的・総合的な相談支援体制を構築するというものでございます。
以上のように重層的支援体制整備事業といいますのは、こうした理念イメージというのは示されているものでございますが、実現に向けての具体的な内容、そしてこれらの取組に対しましては一部国から交付金が交付されることになっておりますが、これらについては現在、詳細が明らかになっていない状況でございます。
以上でございます。
○小松原一哉副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今、説明をしていただきました。こういった社会になれば、本当にいいことだと思います。多分今まで問題になっていることが全てこういったことによって、今回の改正法によって大きく変わっていくのではないかということなんですけど、国のほうではこういったことを決めるのは簡単に決められますけど、やはり自治体関係はそれをどういった形でやっていくのかということで、大変ご苦労されていると思うんです。しかし、来年の４月からこういったふうな形で施行されるということで、先進的な地域においてはもう既に準備をされておる。そしてどういった形でやっていこうかということで検討されておるわけでございます。
そこで、では、本市ではどのように対応しようと考えているのか、お答えください。
○小松原一哉副議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 今回の社会福祉法の改正に伴います、今、申し上げました重層的支援体制整備事業、これは市町村の任意で実施をするということになっております。現在のところ、本市の相談体制につきましては、市役所のそれぞれの相談窓口や地域包括支援センター、障がい者の相談支援事業所などがございますが、これらの窓口におきましては、それぞれの担当分野のみならず、市民の皆さんの様々な事案に対処するために、その状況に応じまして関係機関や事業所との連携、また地域との連携を密に行いまして、課題解決に努めているところでございます。今回の重層的支援体制整備事業、これを実施するに当たりましては、数々ある福祉の分野を越えた制度を把握し、他機関との連携をスムーズに行える経験豊富な人材が必要となりますが、この人材の育成確保は、これは大きな課題であると考えております。また、今回の事業につきましては、令和３年４月１日からの実施となっておりますが、現時点において詳細な内容、交付金額は明確になっておりません。
本市におきましては、今後、国から示されます情報や他市の状況などを注視しまして、制度の調査・研究を行ってまいりますが、社会的な課題を抱え、社会から孤立しておられる、またその懸念があるようなケースに対しましては、関係する機関同士の連携をさらに強化しまして、そうした課題を抱える人を見逃すことのないよう、協力して支援していけるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小松原一哉副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今のところこれから検討していく、具体的な内容についても国のほうからまだ決められていないというふうな答弁でございました。こういった体制ができればあれなんですが、しかし、今の答弁をずっと聞いておりますと、その個々の分においてはもう既にできているわけなんですね。個々のそれぞれの担当課の個々の部分においてはできておる。しかし、多分この政策をしようと思えば、よりきめ細かい、より調和的な、一緒にやっていこうというふうな、そういった部分が必要になってくる、このように思います。僕も先ほど言いましたように市民相談を受けまして、いろんな形で質問が出たときに、本当に適切なアドバイスをいただいたり、職員の方に聞いていただいているわけです。ただし、それが横になっていくと、横の関係になっていくと、その辺の知識というか、そういったものがなかなか、もちろんベテランの方は十二分にご理解されていると思いますけども、伝導というか、そういうものがこれからますますいろんな形で頑張ってもらわなければいけない、このような形で思います。とりあえずこれにつきましては、先進事例等もいろんな形であるみたいなので、私のほうもそれも勉強させていただきたいと思います。ただ、最終的に述べさせていただきたいと思います。
それでは、次のほうに行きたいと思います。次は、生活保護家庭への対応についてということで、これは実際問題、私も市民相談をいただきまして、そして行政のほうにお願いしたことでございますけれども。今年の夏は例年に比べると大変暑い日が続いております。大変な暑い日でございます。おまけにコロナの影響で外出自粛をせざるを得ないような状態でございます。このような中、生活困窮者、特にやむを得なく生活保護を受給せざるを得ないような、そういった方々の中には、クーラーが入居当時から設置していないため、またはクーラーが設置されてはいたけども、途中で故障してしまったため、扇風機で対応している方もいらっしゃいました。実はその方もクーラーが壊れてしまって効かなかったというふうなことでございます。ある報道では、熱中症で病院に搬送される方の中でこのような状況の人の割合、これが大変多いと聞きます。生活保護受給者の方、それ１つだけじゃないですよ。今回、熱中症で病院に搬送される方の中にはそういった方がたくさんいらっしゃるというふうな形でお聞きしました。
そこで、今のこういった場合の国の規定についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
○小松原一哉副議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 まず原則論を申し上げますと、生活保護世帯におきまして、今、ご案内がございましたエアコンなど各什器の更新、あるいは他の生活に必要な物品の購入、これにつきましては、国の指針によりまして生活扶助費の範囲内で賄われるべきとされているところでございます。そのために、エアコンの修理や買い替え、更新をされる場合に必要な費用は、保護費として算定します生活扶助費の中から支出をしていただくというふうになっております。
以上でございます。
○小松原一哉副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。そういうことなんですね。国の方針では、当然のことながら生活保護ですから、あくまでも生活するための保護費というふうなことになっておるわけですね。そこで、今現在は、要はそういった途中で壊れてしまったとか、そういう場合はこの費の対応にはなっていないということであります。
市のほうの対応は、今現在どのようにされているのでしょうか。
○小松原一哉副議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 例えばそういうケースがあった場合でございますが、一時的にそのように多額の費用が保護費から支出できないというご家庭がいらっしゃった場合には、社会福祉協議会の福祉資金、この借入れを受けていただいて、これを返済しますときに生活保護費から返済していくというようなことにつきましては、個別の状況を検討しまして、場合によっては対応することが可能というふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○小松原一哉副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。そういうことなんですね。ですから、これはもちろん今まで市税を払っておられて、何かの理由によって、特にこういったコロナの影響によってどうしても生活保護を受けざるを得ないような、そういった方々はやっぱりいらっしゃると思うんです。そういった方々は入所されるときに、例えば部屋を見て、賃貸される借家ですけど、そこにクーラーがない。クーラーがない、まだ入所されていない。こういう場合においては扶助費の中から、要するに生活保護費からではなくて、あくまでも前の段階でクーラーを設置することが可能だということですね。ただ、その方が一旦入ってしまって、そして生活をしている中で、今までついておったクーラーが壊れてしまった場合、これは生活保護費の中から、これは特別に社会福祉協議会のほうでそういった制度がありますので、そこから借りて返済をしていく。
ここで私はちょっと注意していただきたいのは、実は先ほど言いましたように、市民相談をいただいた方がたまたまそういった何らかの理由によって生活保護を受けられた。しかし、クーラーが途中で壊れてしまったということで、熱中症にかかってしまったわけなんですね。ですから、そのクーラーの対応をというふうな形になったんですが、なかなか今の制度ではできないというふうなことなので、問題は、その前に市の福祉課で、そういった方は当然、保護係というふうなところがありまして、やはり住むところとか、いろんな形でお世話される場合もあるし、またその方が見つけてきて、そういったところに行かれる場合があります。そのときには確実に、今はどの社会でもこういったものすごく温度が、夏は大変だ、クーラーがなければやっていけないというふうな時代でございますので、クーラーがあるかどうか確認。そしてそのクーラーが要するにちゃんとつくかどうか、そういった確認をしてもらうということは、私この質問をしたときに質問させていただく点だと思いますので、この辺のところは強調していただいて、そういった場合であれば福祉課のほうで対応していっていただきたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次は北部コミセン・上下水道部耐震改修についてで質問させていただきます。
これももう既に議員さんのほうから質問がございまして、私が質問させていただきたいのは１点だけでございます。実はこの１回、２回ということで、２回の大規模改修連絡協議会というのが北部コミセンでありました。私も参加させていただきました。これは連合会ということから参加させていただいたわけでございます。会議の趣旨については、既に澤田議員のほうからの質問で答弁をされました。内容についても、皆さんはもう知っていただいた、このように思います。
私が一番危惧しておるのが、実は第２回目の会議のときに何かありませんかということで質問させていただいたわけなんですが、今現在、要するに30団体のグループが利用されているわけです。そして、１年間どうしても、これはもちろん施設の改修でございますから、利用できない。この利用できない部分を、これを何とかしていただけないか。そして、実はこの古川校区、久津川校区の情報は僕はわかりませんけども、利用されているのは古川校区と久津川校区の方が多く利用されているということで、古川校区につきましては周辺に集会所が４か所ございます。この集会所は、実はずっと集会所を回りまして聞きましたところ、ほかのところに貸しておられるところは本当に少ないです。ですから、自治会の運営とか、そういった会議に利用されているところがほとんどです。
こういった集会所に対して、１年間の期間の間において30団体のグループが利用できるような形でひとつ対応していただけないかということで各自治会、そういった集会所があるところを回りまして、会長さんにお話しさせていただきました。大体が会長さんが把握しているのじゃなくて集会所の担当者が決まっておりまして、その決まっているところに行っていただきたいというふうな話で、１か所のところに行きました。ところが、その方は、私自身は集会所の管理だけしかわからないです。ほかのことは会長さんに聞いてくださいという話でございますので、ですから、もし何とかその集会所というのを、先ほど言いましたように空いているのは間違いなく空いている。ある１つの集会所では、大いに歓迎だ。歓迎しますよ。いっぱい空いていますからどんどん使っていただいて、そしてそのためにはもちろん駐車場の問題とか、それから賃料の問題が発生します。ですから、そういった問題が解決できれば、使っていただいても結構だというところを１つだけ聞いています。ところが、あと３か所につきましては、会長さんのほうにはお話しさせていただきましたけれども、ちょっと難しい状態だと言われています。そういった話でしたら、新旧交代時のときに聞いていただくような形でしますので、できたら３月の末から４月の初めぐらいに組長さん、または会長さんの新旧交代時期があります。その前ぐらいにひとつ提案として行政のほうで言っていただいて、もしお借りできるものであればということで、ご相談をしていただきたいということでございますけれども、答弁のほうをよろしくお願いします。
○小松原一哉副議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 北部コミセン・上下水道部庁舎の整備は、安心・安全で地域に愛される施設となるように、耐震補強に加えまして、機能拡充や利便性の向上にも併せて整備を目指してまいりますが、工事期間中のコミセン活動の継続が課題となっております。増田議員におかれましては、この課題解決のため、近隣自治会の集会所の利用をご提案いただき、また自ら足を運ばれて集会所の状況などを確認に回られるなど、ご協力いただいておりますことに感謝申し上げます。改修工事の間は、地域の方々との良好な関係がますます重要になってくると思われます。議員におかれましては、引き続き地域の方々との架け橋としてご協力賜りますようお願いいたします。
詳細につきましては、担当部長からご答弁させていただきます。
○小松原一哉副議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 今回の施設改修は、耐震補強で建物の安全性を図り、大規模改修で機能拡充や利便性の向上を図ることとしており、地域に愛される施設を目指して、利用される皆様や地域の関わりの深い方々からの意見やアイデアも反映させていただく計画としております。利用される皆様にはご理解とご協力をお願いすることとなり、今までの改修工事では工事期間中の利用は控えていただいていたところでございます。しかしながら、これまで積み重ねてきた地域のコミュニティーの推進のため、サークル活動に対しても従来どおりの実施は困難ですが、継続に向けて支援してまいりたいと考えております。増田議員におかれましては、地域に関わりの深い方々にお集まりいただきました北部コミセン大規模改修連絡会議に古川校区の自治会連合会長としてご出席された際には、近隣の集会所のご利用をご提案いただき、その後も議員自ら地元の集会所を確認に回られ、現状などについてのお話もいただいているところでございます。自治会の集会所をお借りする場合、議員が申されますとおり、使用料金や駐車場の課題がございます。さらには鍵や設備の管理など、自治会にはご迷惑やご負担にならないよう努める必要がありますので、運用方法など、課題解決に向けて検討してまいりたいと思います。また、自治会に対するお願いや調整もこれからとなります。４月の新役員交代時には市職員が訪問し説明するなど、集会所をお借りできるように努めてまいります。
○小松原一哉副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。そのようにしていただいたら、本当に借りられる方も喜ばれるんじゃないかな。市のほうがそういった対応をしているということだけでも、これはすごいことだと思いますので、ひとつよろしくお願いしたい、このように思います。
最後になりましたけども、地域ケア会議に参加して思うことということでさせていただきます。先日、校区ケア会議がひだまり平川でございました。そして連合会のほうから参加させていただきました。内容は、各施設担当者の家庭訪問時の介護者の症状に対しての問題点をそれぞれの専門家に相談し、よい案があれば参考にしたいというものでございます。いろんな各テーブルミーティングというか、テーブルに分かれまして、その中で問題になっている事項、それをいろんな分野の違う方々が、専門知識の方がどう対応していこうかということで、介護をする方に対してのそういった内容でございます。
私、聞いておりまして、そして何かございませんかというふうな質問で、私は一番思ったことは、まずこういったコロナの影響の中で介護職員の方が一生懸命自分の担当の方に対して真剣に取り組んでいただいている。本当にそのご苦労に対してはすごいなというふうな形で改めて思いました。しかし、その中で私が感じたことは、やはり情報提供ということを特に感じました。介護職員の方はその要介護者、介護を必要とされる方のこと、家族の方々、そういった方々との話し合いをされているわけですね。ところが、例えばその方の中で認知症を患っている方の対応について、地域の方々と連携してそういった方々を見守っていくというふうなことというのは初めから難しい。これはやはり個人情報の問題があります。特に介護のことについて、そういった情報をたとえ近隣の人であったとしてもそんな情報を流すということは、今、国のほうでは禁止されておりますのでね。しかし、仮にそういったことができれば、近くにその介護されている方がいらっしゃる、ほんまに両隣の方、そういった方々の情報というのはすごい情報を持っておられるんですよね。例えばある方がケアされていますよ。ヘルパーさんが来ていますよ。どこどこの施設から来たはりますよとか、高齢者の方、近所の方々、特に奥さんの方々はすごい情報を持っておられるんですよ。ですから、私がこれはどうやと言うたら、それは増田さん、ここはこうなん、こうなんいうて、そこまで知ったはるんですかという情報を持っているんですね。ですから、そういった情報と、もちろん個人情報の話でありますけども、何かの部分においてやはり協力を求めることによって、より一層介助を必要とされる方、介護を必要とされる方、要支援者の方々に対して協力できる体制づくりというのをものすごく感じまして、提案させていただきました。提案させていただきましたら、あまりその提案が唐突だったものですから、介護者の人はきょとんとされておられましたけど。
今回、まずその前に、こういったふうな形で提案させていただきますけれども、それについて答弁をお願いします。
○小松原一哉副議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 介護を必要とされます市民の個人情報の共有ということについて、市の考えをご答弁させていただきます。
近年、高齢化が増加しています中で、地域におけます支え合いというのは、目指すべき地域包括システムの重要な要素であることは言うまでもございません。また、日頃、対象者の方に何らかの異変がある際に、隣近所の方から様子をうかがっていただくということも地域の支え合いの１つであるというふうに言えると思います。しかし、対象となる方が介護サービスを例えば利用している場合など、その事業所が知り得た個人情報、これを支え合いとはいえ、地域で共有すること、これは議員のほうからも今ございましたが、法令で守秘義務が定められている以上、困難なことでございます。支援の必要な方の情報を地域内で共有できる仕組み、これができれば、これは大変有用なことであるというふうなことは十分認識をいたしているところではございますが、市全体で一様にそうした仕組みづくり、これを行政主導で進めることにつきましては、地域内で情報を収集していただくにも本人同意が前提となりますことや、地域ごとに状況も様々である中で、そうした情報の管理責任など、多くの課題があるというふうに考えております。現在でも、それぞれの地域ではその状況に応じた有用で自主的な支え合いの仕組みの例も多くあろうかと思います。市としましては、そうした事例が広がり、共助の地域社会づくりが城陽でも実現できるよう、地域福祉の最前線での活動をされる社会福祉協議会とも協議をいたしまして、考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○小松原一哉副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今、おっしゃるそのとおりだと思いますね。今、現状がそういう状態なのでね。
そこで、今回は４つの質問をさせていただきましたけども、その中で根底にあるのは、やはり今の時代において高齢化率が34％、ちょっと超えましたね。そういった状態のこの城陽市において必要なのは、地域の共生というか、それが一番重要であるのかと思います。防災にしてもそうです。やはり誰が誰を避難場所に送るのか、応援して送れるのか。これもやはり地域の共生がないといけないわけですね。それからいろんな情報、困った人がいる、そういった情報も地域で共有してやっていかなければいけない。今の問題にしてもそういうことで、地域の見守りが大切であります。ところが、なかなか自治会を脱会される人が、前にも言いましたように20年の間において１校区が全部脱会された、このような現在の状況であれば、地域のコミュニティー、その地域の共生というのがなかなか難しいのが現状だと思うんですよ。しかし、今一番求められているのは、先ほど言いましたように、そういった連帯感、それを誰がつくっていくのかということで大きな課題だと思います。
去年の話で、前にも話したことがあるかどうかわかりませんけども、我が自治会においても８世帯の方が辞めたいとおっしゃいました。一軒一軒回りまして話を聞きました。その中で一番大きな内容はこういうことなんです。自治会は自分たちに対してこれをしてください、あれをしてください。私は自治会長でもありましたので、これをしてください、あれをしてください、このような形で言われます。昔はできました。今はもう我々は80の高齢なんです。できないんですよ。だから、我々は自治会を辞めるんですというふうな話をされました。一人一人話をしながら、そしてうちの場合は正会員と賛助会員という２つに分けまして、正会員さんは、組長が回ってきても組長の役をする、賛助会員さんは、できないから会費だけ払ってもらう。こういったふうな形で変えたところ、そういった形で何とかその方は辞めずに済んだわけですね。ですから、要は今まではやってください、やってくださいということでできた。しかし、じゃあ自治会は何をやってくれるのというふうな形で質問されたときに、私、声が出なかったんですよ。我々は自治会としてそういった方々にお願いはするけれども、何ができるんだ、こういったことを考えるときに私が思ったのは、やはりさっき言いましたように組織力なんですね。そういった方々に、いざ防災のときに我々が応援して避難所まで送りますよ、こういったことを仮に提言できれば、そうか、緊急時の場合には応援してくれるんだね。それぞれの一つ一つのそういったことをやはりやっていくべき必要があるにもかかわらず、今はなかなかそういった状況にないということでございます。
これは行政だけではとてもじゃないができない問題だと思いますけれども、ひとつ我々自身も様々なことを考えながら、共生社会の実現というものに向けてこれからも頑張ってやっていきたいと思いますので、また行政のほうもいろんな提案とかいろんな意見とかを出していただきまして、ともに城陽市の発展のためにこれからもやっていきたいなと、微力でございますけれども、そのように思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わらせていただきます。
○小松原一哉副議長 午後２時40分まで休憩いたします。
午後２時17分 休 憩
──────────────
午後２時40分 再 開
○小松原一哉副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
奥村文浩議員。
○奥村文浩議員 〔質問席〕 自民党議員団の奥村文浩でございます。通告により質問させていただきます。
今年も７月に大変な雨が降りまして、木津川とかそういったところが氾濫したらどうなるのか、そうしたときに避難をしていくことが大切だ、そういう質問を何回かしてまいりました。まだまだはっきりしないこともある中で、そもそもこの質問をするきっかけを振り返ってみますと、まずは平成30年の西日本に７月豪雨というのがございまして、京都府でも由良川で氾濫が起きました。そのときに発表されていたのが、72時間雨量で438ミリという雨が観測されたと。それを見まして、72時間で400ミリ以上降ってくると、大きな国管理の河川でも危ないのかな、そういうふうに思いまして、そのときに過去どれぐらい雨が降っているのか。観測１位というのが記録されていますので、それを調べてみました。各地で平成30年西日本７月豪雨では400ミリ以上の雨が降って、九州や四国、中国地方で氾濫が起きたわけですが、その各地点が、それまでの最高の72時間雨量というのは、皆ほとんど300ミリ台だったんですね。四国の山の中とか、特殊な地域は違いますけども。ほとんど平成30年のときに、ネットで調べたわけですけども、最高の72時間雨量というのは300ミリ台だったわけです。30年で皆そこが400ミリ台になった。その次、去年、令和元年の台風19号、このときの雨量が、今度は24時間雨量です。24時間雨量で山の中、箱根942ミリ、それから伊豆の湯ヶ島717ミリ、東京都の西多摩郡檜原村627ミリ、埼玉県秩父市647ミリ、山がある地域ではこれぐらい降って、平地でも静岡市駿河区412ミリ、24時間です。それから栃木県葛生410ミリ。去年になりますと、もう24時間雨量で平地でも400ミリを超える、そういう雨が降ったわけです。今度、今年、九州地方に降りました７月の雨ですけれども、24時間雨量が鹿児島県鹿屋市で496ミリ、大牟田市、これは平地ですね。大牟田市で446ミリ。72時間雨量になりますと、大牟田市は688ミリ。熊本県あさぎり町でも660ミリ、そういうふうにどんどん雨が降ってくる。そういうことでして、これは今までの治水対策では間に合わないということは皆さんも感じておられると思いますし、今まで、３年ぐらい前までは大丈夫と言われていた国の河川もどうなるかわからない。
それで、避難をしなければならないということで何回も訴えまして、６月には先ほどもちょっとお話しいただきました避難のための用紙、わが家のリスク・避難行動（タイムライン）というものを作っていただいて、市民の皆様に避難をするということを考えていただこうと、そういうことで危機・防災対策課でも協力してやっていただいているわけです。ただ、どうしても避難で一番重要なのは自助、そして共助で、最後に公助、皆さんそういうふうにおっしゃいますけれども、自助をするためにできる限りどのようにすれば避難できるかというのをはっきりと知っておかなければならないと思いまして、今回の質問をさせていただきたいと思います。
今年の７月豪雨のあと、台風10号というのがまた九州に来まして、そのときにテレビを見ていますと、気象庁と国土交通省は合同の会見を開き、台風が接近する地域では記録的な大雨・暴風・高波・高潮となるおそれがあり、九州では国が管理する大きな河川でも整備水準を超える雨量が予測されている。氾濫の危険性が高まっていて、避難への備えを行ってほしいと呼びかけましたという報道がされていました。この整備水準を超える雨量とはどのようなことで、木津川でこの整備水準を超える雨量というのは、どれぐらいの雨がそれに該当するのでしょうか。まずそれをお聞きします。
○小松原一哉副議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 奥村議員におかれましては、今年第１回定例会から、毎回防災についてご質問やご提案をいただいてまいりました。本市におきましては、今年これまでのところ、台風に見舞われることはありませんでしたが、ご案内のとおり、全国的には台風、大雨の被害は後を絶ちません。対岸の火事ではなく、明日は我が身という危機感を持って今回もご質問をいただいているものと拝察しております。ただいま今年の台風10号の際の呼びかけを例としてご質問いただきました。本市といたしましては、何よりも市民の皆様の命を守るため、避難の呼びかけにつきましては空振りを恐れず、躊躇なく行ってまいります。
ご質問の内容につきましては危機管理監からご答弁申し上げますが、今後とも本市防災行政の推進のため、引き続きご意見やご提案を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○小松原一哉副議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 引き続き木津川で国の整備水準を超える雨量についてご答弁申し上げます。
国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所に確認いたしましたところ、木津川の整備水準の雨量は、加茂地点上流域の12時間総雨量で186ミリとのことでございます。
○小松原一哉副議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 避難行動のタイムラインの紙では、加茂の観測所で水位が5.9メートルになれば避難準備で、６メートルになれば氾濫の危険があると、そういうふうに書かれていますけれども、一方、雨量では12時間で186ミリということは、12時間で降る雨量ですが、24時間としても台風の場合はほとんど12時間程度の時間に降っていますので、報道で24時間や12時間で186ミリ程度の雨が木津川の上流に降っていれば、氾濫を起こす危険があるというふうに考えていいということだと思います。では、まず目安として雨量というのはそういう186ミリということがわかりました。
それでは、その雨が降りそうだというようなときに、早めに避難をしていく、そういうことを考えなければいけないということで、以前、また今回のほかの議員の方の質問にお答えになったところでも、避難準備で、まず要支援者としては高齢者の人は逃げていただかなければならない。それはレベル３で、そのときに逃げると氾濫が起きるまで４時間はある。それからその次の段階で、氾濫の危険水位に達したときには避難勧告ということで、そのときは３時間の猶予があります。そのときに逃げるということですけれども、では、どこに逃げればいいかということは、先ほど増田議員の質問に同様のことがございまして、そのことについては校区ごとはまだ決めていないということでよろしいのでしょうか。
○小松原一哉副議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 現在のところ、校区ごとの避難場所については指定をいたしておりません。
○小松原一哉副議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 やっぱりどこへ避難するのかはっきりとわかっておかないといけないので、それは早く決めていただきたいというふうに思います。
それで、その校区ごとに決まってないのですけれども、例えば私がいる寺田の南校区では、寺田南小学校へ通常は避難するのですけれども、東側高台への避難ということで、そこには行けずに寺田小学校とか、鴻ノ巣会館とか、それから体育館とか、そういったところに行くということは想像できるんですけれども、例えば寺田小学校へ行ってみると、寺田地区の方の避難所となっていますので、寺田校区の方がいらっしゃったりすると思うんですけれども、その辺の校区ごとの優先順位とか、対応の違いとか、そういったものはあるんでしょうか。
○小松原一哉副議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 洪水時の避難場所につきまして、現在、明確な優先順位は定めておりません。ただ、近時におきまして洪水の場合の具体的な避難場所を特定してほしいという声もいただいておりますことから、今後、各校区の自主防災組織のご意見も聞きながら、検討を進めてまいりたいと考えております。また、校区や避難所によって対応の違いがあるかとのことでございますが、もともと施設が持つ環境に違いはありますが、避難者への対応につきましては、大きな違いはないものと考えております。
○小松原一哉副議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 どこへ避難しても構わないということですけれども、避難をするというときに、今回、台風10号の報道を見ていますと、避難所の混雑なんかも予想して、事前にホテルに泊まったりとか、それから先ほどもご質問の答弁がありましたけど、知人宅とかそういうところへ行くとか、いろいろ避難所だけが目指すべき場所でもないというお話が出ていましたけれども、市として、どのように行動すれば一番望ましいかというのをやっぱりはっきり示していただいて、市民の人にそれを伝えていただく。そうすると、市民の方もどこへ行くのが一番望ましいかというのがまたはっきりすると思います。そのあたりはどのように考えておられますでしょうか。
○小松原一哉副議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 全国的に大水害が発生している中、それぞれの市民が避難における行動をあらかじめ想定し、日ごろからそのための準備をしておくことが大変重要なことと認識をいたしております。市といたしましては、平成30年に城陽市防災ブックを作成し、全戸に配布いたしました。また、今年の広報じょうよう６月１日号では、災害に備えて市民それぞれに避難計画を作成していただこうと、ご自身で書き込めるシートを掲載いたしました。市ホームページにおきましても、防災に関する必要な情報を常時掲載しているところでございます。今後ともそれらを十分に活用していただくよう、あらゆる場面で市民にお知らせしてまいりたいと考えております。
○小松原一哉副議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 今回、私以外にもこの防災についてたくさんの議員の方が質問されまして、そのお答えなんかもずっと聞いていまして、私もその中でさらに聞きたいことをお聞きしているわけですけれども。まず雨が186ミリぐらい降ってくると、加茂の観測所で5.9メートルとか、そこまで行くのかどうかわかりませんが、そういうことを、少し危険性を考えていかなければならない。その後、実際にそういった加茂の観測所で水位が上がって、避難準備ということを市のほうから言われますと、４時間ぐらいのタイムがあって、そのところで避難所以外にもいろいろ考えてみて、行くべきところがなければ避難所を目指す。その避難所についてはまだ校区ごとにはっきりとした場所が指定されていないので、今はおおよその東側の小学校や中学校、施設などを目指していく。それは今後はっきりしていただくということをお願いします。
その後、一般の人も避難勧告が出たら避難するべきと。時間のある方は要支援者や高齢者の方を避難させるためには、車とかそういう車両を使ってもいいけれども、氾濫が迫ってきた時間帯では渋滞に巻き込まれたりするので、そういったことはやめたほうがいい。それでも逃げ遅れたら、垂直避難みたいなことをどうしても考えてしまうと思うんですけれども、垂直避難について一応市の考え方を言っていただいてもいいでしょうか。お勧めできないということだと思うんですけれども。
○小松原一哉副議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 垂直避難につきましては、今議会中も何回かお答えさせてもらっているところでございますが、やはりその場所が必ずしも安全な場所なのか、それと実際問題、孤立されたときに救援の手がすぐに行き届かないといったような点もございます。それと、ある特定の場所におりますと、その場所に入れなかった方、そこを目指して来たけれども、実際問題、そこがオーバーになったら、陸地でしたら安全なんですけれど、そういった場所でしたら水がついている状況になりますので、かなり危険な状況になります。そういったことから、垂直避難については推奨していないというところでございます。
○小松原一哉副議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ありがとうございます。おっしゃることはよくわかります。早く避難をして、その避難をする準備を日頃からしておくということを、私もまたそういうことを伝えていきたいと思いますけれども、市のほうも積極的にそういったことを伝えていただければと思います。
それで、そういうことで避難する心構えができたとして、私もできる限り木津川も、それから内水氾濫もありますけど、氾濫の危険性というものは日頃から考えておかなければならないということを市民の皆さんにもお話しするんですけれども、なかなか実際に１回避難訓練をちゃんとしてみないと、どの避難所に本当に行っていいのか、東のほうといっても、例えば市役所は東のほうにあるからいいのかとか、何かそういうふうにうまく情報というのは100％伝わらないので、避難訓練で１回本当に避難するということはどうなるのか。時間もかかりますし、集まってうろうろしているうちにどんどん時間もたっていく。そして避難所へ行ったら、避難所の大きさとか広さも初めてそこで見て、本当にこれで大丈夫かなとか、大丈夫だとか、いろんなことがそのときわかると思うんですね。そういう意味で、やっぱり地震のときはどことすぐわかって、そこへ行けばいいと思うんですけれども、水害のときはなかなか皆さんどこへ行っていいのか迷われるとこだと思うんです。そういうことを思いますと、やっぱり大規模水害を想定した避難訓練をやるということが重要だと思うんですけれども、そのような避難訓練の準備というのはされているのでしょうか。
○小松原一哉副議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 全国的に大規模災害が発生している中、あらゆる被害を想定した訓練の実施は必要と考えております。今年はコロナ禍の中、なかなか訓練の実施が困難な状況にありますが、例年では各校区の自主防災組織によりまして、実情に沿った訓練が実施されております。今後とも各校区で避難所への避難訓練を実施される場合には、具体的な訓練内容の設定など、訓練を主催される自主防災組織を支援してまいりますとともに、市といたしましても、今年８月に実施いたしました避難所開設・運営訓練をさらに進化させた訓練を実施してまいりたいと考えております。
○小松原一哉副議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 本当に実施するように準備を進めていただきたいと思います。そのときに、私が質問していますようなことを、まずどれぐらいから危険が想定されるのかとか、どこへ行くのとか、避難の全てを明らかにしていただいて、避難訓練のときにもお知らせいただく。それから、先ほどちょっと突然垂直避難のことをお聞きしましたのは、今日の質問でもそういったことが出ていましたので、やっぱりついついそう考えてしまうというのは人情ですので、それはやっぱり何回も垂直避難というのは危険だといったときに、入れなかったら本当にどうしようもないのだというようなことを都度伝えていただきたいなと思います。
それでは、次の質問に移ります。まず教育分野で、タブレットの話ですけれども、ＧＩＧＡスクール構想前倒しで、市内小・中学校の生徒１人１台のタブレット支給が実現しますけれども、そこで使われるソフトウェアやネットワークの導入と環境整備はどうなっているでしょうか。前回、インターネットの接続は京都みらいネット経由への接続をやめて、別にプロバイダーと契約をしてほしい。そうでないと使いものにならないというふうなことをお願いしましたけれども、そのこともどうなりましたでしょうか。
○小松原一哉副議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今般のＩＣＴ整備事業で導入するｉＰａｄのアプリとマイクロソフトのoffice365を組み合わせることによりまして、より効果的・効率的な作業や学習ができ、オンラインの学習や会議、研修も可能となってまいります。また、授業支援ソフトのロイロノートを導入することで、課題の配布・回収や情報共有が容易に行うことができるだけでなく、思考力・判断力・表現力を育成することもできます。１人１台端末が実現することにより、座席が離れていてもそれぞれのタブレット上での多様な考えや意見を他の児童・生徒のタブレットに配信したり、大型モニターに提示したりすることで比較検討したり、発表したりできるので、子どもたち一人一人のアウトプットを大切にした協同的な学習を活性化することができます。さらに一人一人の習熟度に応じたドリル問題を反復することで、無理なくステップアップできるデジタル教材のイーライブラリも同時に導入をいたします。
これまでから質問いただいていましたインターネットにつきましては、昨年の11月から京都みらいネットの通信速度の遅延が生じまして、改善が見込まれないため、この８月にＮＴＴ西日本に接続変更いたしました。このため、現在は快適な通信速度を実現しておるところでございます。またセキュリティーレベルにつきましては、京都みらいネットと同等のものを担保しておりまして、これまでどおり安心して活用することができます。さらにＷｉ－Ｆｉの整備につきましては、中学校５校分は10月中に終了いたします。小学校は既にＷｉ－Ｆｉの環境が構築されておりますけれども、１人１台の通信量に対応するため、追加の工事を２月までに終了する予定でございます。
以上のようにＩＣＴに係る整備を一体的に進めまして、これまでの教育実践とＩＣＴと、このベストミックスを図っていくことによりまして、多様な子どもたちを誰１人取り残すことのない学びや創造性を育む学びを実現していきたいと考えているところでございます。
○小松原一哉副議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 みらいネットはあきらめていただいて、ありがとうございます。ネットワークのことやらコンピューターのことやら、いっぱいいろんなことが突然にこのＧＩＧＡスクール構想前倒しで一気に取り組まなければならなくなっていると思いますけれども、これを使いこなしていただいて、しっかりとしたＩＣＴを利用した教育を行っていただきたい。今、言っていただいたご答弁は、大変期待の持てるご答弁だと思います。
おととい９月26日の土曜日の京都新聞に、デジタル教科書国負担、文科省小５、小６と中学生という、そういう記事が載っていました。教育委員会が希望すれば、小５と小６、中学生のデジタル教科書を国が負担するというものでした。これは報道されたところですので詳細はわからないということだと思いますけれども、すぐにこういうことであれば希望していただいて、デジタル教科書を入れていただきたいと思います。子どものためのデジタル教科書で、先生のためのものもまたそれで必要になると思います。そっちは国が持ってくれないかもしれませんけれども、それも入れて、せっかくの１人１台のタブレットと、それからインターネットの接続環境ですので、使いこなしていただきたいと思います。
次の質問なんですけれども、小学校は新指導要領が始まったばっかりなんですけども、いろいろ保護者の方からいろんなお話を聞く中で、市内小・中学校にお子さんを通わせておられる保護者の方から、都度英語、それからプログラミングの指導に力を入れてほしいと、そういうことをお聞きしています。プログラミングに関してはまだこれからで、具体的にどなたもそれほどイメージされて何か言われるということはないんですけれども、英語については、学校の点数がよければそれでいいというわけではなくて、英語を身につけて、将来、海外でも生活や仕事ができるような人に自分の子どもはなってほしい。そういったことを保護者の方からお聞きすることがあります。英語教科が本当に悩ましいなと思いますのは、いつも英語を一生懸命やりなさいというような話を聞くのは聞くんですけど、一方で、ものすごい140時間という時間を英語に費やして本当にいいのかなと。例えば国語でしたら、やればやるだけその子どもたちの資質の向上につながると思うんですけど、英語というのは現実問題、学校が終わったら全く使ってない人もいますし、その分ほかのことが削られていると、そういうところもあると思うんですね。そう思うと、英語教科というのはなかなか悩ましい教科だと思うんですけれども、ただ、保護者のニーズというのも、でも、これも勝手に言っているわけではなくて、今後の世の中を見据えると、やっぱりプログラムとか英語とか、そういったものも必要になるんじゃないか、大切になるんじゃないか、そういうものがあるほうが生きていく力がつくんじゃないか、そういったことを考えられているのではないかなというふうに思います。
そういうなので、とりあえずというか、英語を一生懸命やってほしいという保護者の方はたくさんいらっしゃいますので、学校の先生にそういうことをお伝えしますと、学校というのはなかなか決まったカリキュラムを限られた時間でやらないといけない。そういうところで英語の140時間を倍の280時間とか、もっともっととかいうところではないという話をお聞きします。確かに英語を生活や仕事に生かせるほど学習するとなると、覚える単語も多いですし、その組合せは無限大にありまして、読む・聞く・話す・書くの４技能はそれぞれ練習をかなりの回数やっていかないとマスターできない。そんな膨大な時間を要する作業を中学とか公教育でどこまでやるべきなのか。一体今の決められたカリキュラムでできるのか、そんなことを疑問に感じます。
一方で、このＧＩＧＡスクール構想の前倒しで、１人１台のタブレットやネット接続を手に入れることになりまして、語学に関してもそういった民間では効果的な学習もありますし、そういった可能性があるのではと、ちょっと思っています。デジタルコンテンツの利用や人が行う教育との融合で、飛躍的な学習環境の充実の可能性というものをどうしても考えてしまうんですけれども、しかし、現実に教育現場では、限られた予算や限られた教師の数、指導要領で決められた範囲、それを今こなしていくということだけでも大変で、それで急にＩＣＴとかプログラミングとか、そういったことも入ってきまして、本当に現場は大変なんだろうなと思います。公教育なのだから、決められたことをするべきで、どうにもならないのかと思ったんですけれども、いろいろ世間の事例を見ていますと、そうでもない事例があるようです。
ちょっと紹介しますと、2020年７月６日の朝日デジタルの記事ですけども、５月末まで３か月に及んだ臨時休校による学習の遅れを取り戻そうと、コロナでですね。神奈川県山北町教育委員会は、７月10日から高校受験を控えた町立中学校３年生の希望者を対象に、公設の学習支援塾を無料で始める。何でこんなことをしているのかということなんですけれども、もう一つ事例を紹介します。2020年６月14日、政府が３月に認定した瀬戸市国際未来教育特区に設置認可申請が出されている国際型の私立瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校について、愛知県瀬戸市国際未来教育特区学校審議会は、12日、伊藤市長に設置についての問題はないと答申しました。
公設民営とか国際小学校を作っているとか、そういった話がありまして、これは何かと言いますと、小泉内閣のときに構造改革特区というのがありまして、そのときにこの構造改革特区に手を挙げて、その中の12条に教育に関する規定がありまして、その教育特区というようなものが認められると、教育基本法や学校教育法の規定等に照らして、適切な範囲で地域の特性を生かすために学習指導要領等によらない特別の教育課程を編成する。そういうことができる。今、文科省のページを見ますと、特区の申請の募集というのはされてないんですけど、内閣府のほうのこの特区申請のマニュアルについては更新されていまして、今でも申請することは可能だということです。文科省のほうでは、これを一旦20年３月に制度改正しまして、地域の特色等を生かした特別の教育課程を編成する学校の取組ということになっていますが、要するに特区とか、そういう範囲で民間への委託とか、それから学習指導要領によらない、そこで決められた範囲以外でも教育課程編成ができる、そういった話をここでは書いています。
それで、株式会社が学校を設置するとか、そういうこともありまして、大学の設置とかに関してちょっと問題もあったようですので、それで制度改正なんかもされているみたいですけれども、小学校や中学校の取組では、今、ご紹介しましたような独自の施策もいろいろ行われています。近隣では、大阪府の枚方市とか、それから寝屋川市なんかは、英語学習のことに関してその特区を認められていまして、それぞれ英語学習の充実に向けた取組をやっているということです。この制度、こういったものを利用しましたらそんなことができるんだなと。今までの学習指導要領に縛られていない、そういった教育ができるんだなということなんですけれども、現実の問題と照らし合わせてみますと、なかなか難しいなということですし、この特区を利用してほしいとか、そういったことではないんですけれども、ただ、タブレットやネットワークの利用もできるようになり、それから今、紹介しましたように、新しいチャレンジをしている、そういった市町村もありますので、そういった可能性を考えていってほしいなということで質問をしたいと思います。
もうちょっと話を続けさせてもらいます。文科省が先ほど言いました保護者の人のニーズというものを一体どんなふうに考えているのかなということで、いろいろ文書を見ておりますと、2019年の10月31日の学校の管理運営をめぐる課題と検討の基本的視点について、文部科学省、そういう文書を見つけまして、そこに書いてあるのをちょっと読んでみます。今、なぜ学校運営のあり方が問い直されているのかということについて検討したということですが、近年、グローバル化、情報化、都市化と少子化などの社会構造の急速かつ大きな変化や国民の意識や価値観の多様化に伴い、学校教育に対する要請がこれまでになく多様で高度なものになっている。先ほどの保護者の方の英語とかプログラミングをもっとやってほしいなみたいな話でしょうか。例えばグローバル化や情報化などの社会の変化に的確に対応する国際競争力のある教育の実現が求められている。個性や能力の伸長をより一層重視した教育を実現することが求められている。家庭や地域の教育力の低下を反映して、豊かな情操や社会規範意識を育む教育の充実が求められている。さらには不登校状態にある児童・生徒や学習障がい、注意欠陥、多動性障がいなど、特別な配慮を必要とする児童・生徒に対するきめ細かな指導の充実も求められるようになっている。先日の文教委員会で不登校の方へ学校への復帰を指導しているということでしたけど、どれぐらい戻られていますかという質問をしましたら、ほとんど戻られていないというお話でした。こうした学校教育に対する児童・生徒や保護者の期待の高まりに対し、現在の学校教育、とりわけ公立学校における教育は十分に応えていないのではないかという批判が数々の方面から出てくるようになった。これら批判の具体的な内容の立場はそれぞれ異なるものの、全体を通じて我が国の公立学校教育は硬直的で画一的であり、変化に対応する柔軟性や多様性に乏しいこと、自ら改革に取り組む動機づけが働きにくく、効率性が十分に意識されていないこと。閉鎖性が強く、地域の一員としての意識や地域社会との連携を欠きがちであることなどが指摘されている。それに対して、教育の質が高く多様性と柔軟性に富むものとするために、多様な主体により学校教育の提供を認めることや、外部の人材や資源を学校教育に積極的に活用すること、公立学校の運営に保護者や地域住民を参加させる仕組みを構築すること、公立学校の包括的な運営を外部に委託することなど、学校管理運営のあり方についての様々な見通しが提言されているとしています。一方で、公教育というのは、一定の計画に従って、多数の人間に対し組織的に、継続的に行うもので、公の性質を持つものであるので、公共性に鑑み、内容においても、条件によっても一定の水準を確保した教育を国民に対して公平かつ安定的、継続的に保障することが求められている。そういった相反する反対側からの意見が語られているんですけれども、文科省でこういったことが議論されているということです。
今のそういった文科省の悩みというか、考え方について、先ほどの特区のような自由な教育課程編成がその突破になるんじゃないかというような話があるんですけれども、そういったちょっと自由なことを考えていただきたいなということで、今回、質問をもうちょっと具体的にさせていただきます。英語について中心にお聞きします。ほかのこともいろいろあるんですけれども、ちょっと長くなり過ぎますので、英語について中心に質問させていただきたいと思います。
学習指導要領では、校区ごとに教科等の目標や年間の標準授業時間数が定められていますが、これは守るべきものなのか、英語教育について必要があれば新学習指導要領を超えた教育課程編成があっても構わないと考えるのか。例えばそれが可能ならば、特区制度を利用して児童・生徒の学習を伸ばすという考え方、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○小松原一哉副議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず学習指導要領でございますけれども、これは学校教育法施行規則に定められたものでございまして、学校はこれに準拠して教育課程を編成しているというところでございます。まず授業時数ですけれども、あくまで標準の時数ということですが、学習すべき内容があることから、各校ではどの教科も示された時数を確実に下回らないように日々進行管理をしているところでございます。一方で、この標準時数は年間35週として算定されておりますけれども、実際には例年43週程度ございまして、その差８週分を学校行事や儀式、予備の時数などの学校独自の活動として扱っております。これを教科の授業とすることや、そのほかにも７時間目の授業、夏休み等の短縮などで特定教科について標準時数を上回って行うことは可能であると考えております。
次に、学習内容ですけれども、平成15年の学校教育法の一部改正で、学習指導要領は基準であって、示されていない内容の指導が可能。つまり教科書の内容を超えて指導することもできるようになったところでございます。このように一定の幅を持たせた教育課程の編成が制度上は可能ですけれども、実際の学校現場では、各教科のバランス、児童・生徒の負担、地域や保護者のニーズなどを総合的に考慮して、児童・生徒の成長にとって最も適した教育活動を判断した上で、校長が学校経営方針を定め、特色ある教育課程を編成しているところでございます。また、その中で民間の人材を活用した授業についても、評価を教員が行うことで可能でございまして、地域の方の指導による農作物の栽培実習、ＩＣＴに係る企業からの派遣、そして水泳授業の民間委託など、多くの外部人材の専門性を活用することも実際に行っているところでございます。教育特区を申請せずとも、現在、学習指導要領のもとでも柔軟な教育が実施できる、こういう仕組みになっているところでございます。
○小松原一哉副議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 特区でなくてもかなり自由度があるんだよというお話だと思います。ぜひその自由度を生かしていただいて、生徒、それから保護者の方のニーズというものを考えていただいて、本当に皆さんが求める教育はどういうものなのかということを考えていただきたいと思います。先ほども言いましたように、ＩＣＴ環境が整いまして、今まではどっちみちそんなことを考えても無理だったということができることもあると思いますので、ぜひまずはそういう柔軟な気持ちを持っていただいて、よりよい教育の方向性を見出していただきたいと思います。
英語教育では、今、どのようなカリキュラムで授業を行っていますか。ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○小松原一哉副議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 新学習指導要領における外国語教育の目標は、小学校３年から中学校３年までの７年間で、外国語による聞くこと・読むこと・話すこと・書くことの言語活動を通じてコミュニケーションを図る資質・能力を育むこととあります。カリキュラムにつきましては、学習指導要領の改訂によりまして、小学校ではこれまで課題であった読み書きに対する意欲の向上を図ることが求められており、小学校３年、４年生では外国語に慣れ親しませ、学習への動機づけを高めるため、聞くこと・話すことを中心に年間35時間の外国語活動を行います。小学校５、６年生では、年間70時間の教科として学習を行い、段階的に書くこと・読むことに加えて、音声から文字への接続をスムーズにいたしまして、中学校での指導の系統性を確保しております。中学校では、先ほど議員の質問にもありましたけれども、週４時間の年間140時間の授業を実施しておりまして、どの教科よりも多い時数となってございます。中学校で学習する単語は、小学校で学習した約600から700語程度に加えまして、新たに1,600から1,800語程度を学習することになっております。これまで課題であった外国語の活用への積極性や授業での言語活動の充実を図るため、外国語で自分自身の考えや気持ちを伝え合うことができるよう、具体的な日常生活の一場面を設定して、これまで学習した語彙や表現などを活用する必要性や必然性を設定することで、対話的な活動を充実させ、４技能をバランスよく育成しているところでございます。小・中学校の外国語教育において、校種間の接続を重視し、学びの連続性を意識した指導をすることが大切であると考えております。また、子どもが主体的に外国語を使う学習の過程を大切にいたしまして、コミュニケーションを図る資質・能力を育成していきたいと考えているところでございます。
○小松原一哉副議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 英語については、先ほども言いましたけど、必要な人にとってやりたいというか、この教科を面白いと思う子どもたちにとってははなはだ少ない時間だと思いますけれども、一方、逆の本当にこんなたくさんの時間をみんながやらなければならないのかという、そういう疑問もございます。ただ、英語をやりたい子どもを増やしていくという努力は必要なんじゃないかなと思います。モチベーションを上げるような、そういった取組が必要だと思いますし、ぜひそういったことを進めていただきたいと思います。
それでは、子どもたちに英語力をつけさせるため、日々の授業の中でどのように取り組んでいるのですか。また、学校はどのように授業力を高めておられるのか。そして、どのように支援していますでしょうか。
○小松原一哉副議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 本市の外国語教育に対する取組といたしましては、令和３年度の中学校学習指導要領の全面実施を見据えて、令和２年度よりＡＥＴを２名増員して、小学校担当５名、中学校担当５名の10名体制としておりましたが、新型コロナウイルスの影響でまだ来日できていないという状況でございます。ＡＥＴの増員でさらなる英語による表現力・発信力の強化と国際感覚の醸成を進めることとしております。ＡＥＴは各校で授業の中の活用はもちろんのこと、学校生活の様々な場面に参加いたしまして、児童・生徒と積極的にコミュニケーションを図っております。児童・生徒は授業で習った英語を使いましてＡＥＴと会話をし、お互いの思いや意見を相互に交わすことで、英語のすばらしさや異文化に触れる楽しみを実感することができます。さらに小学校低学年や富野幼稚園でも外国語活動を実施し、早い段階から英語に触れる機会を設けております。また、小学校の英語教育を充実するために、英語を専門に教える英語の免許を持った専科教員を本年１名増員して、３名体制で配置しております。これによりまして、全小学校で指導できることとなりました。英語のみを教える教員として配置されておりますので、十分な授業準備が可能となり、系統的な指導ができることで英語の授業の質が高まっております。
昨年度、西城陽中学校が文部科学省の生徒の発信力強化のための英語指導力向上事業の研究協力校として指定されました。研究授業では、城陽を紹介する場面がございまして、城陽産のイチジクや寺田芋などの特産品や秋花火などの行事について、英語で生き生きとやりとりする子どもの姿を、京都府内から参加されました約170名の教員に見ていただいたところでございます。このように授業改善や学力向上を目的とした国や府から研究指定校の募集等がございましたら、随時学校へ周知いたしまして、これを推奨してまいりたいと考えているところでございます。
研究指定の有無にかかわらず、全ての学校で教員の指導力の向上を図るため、重点テーマを設けまして、研究活動に取り組んでおります。算数や国語などの教科、道徳や特別活動、また授業での指導方法など、特色ある研究活動が展開をされております。市といたしましても、こうした取組に対しまして、独自に設けました城陽の未来を担う子どもの教育研究費補助金を活用いたしまして、これら研究を積極的にサポートしているところでございます。
○小松原一哉副議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 研究指定校の募集等があれば積極的にやっていただくということ、よろしくお願いいたします。
それで、ＡＥＴの方、来られていない方は本当に残念なんですけれども、やっぱり子どもたちもＡＥＴの先生方と実際の英語でしゃべるという機会を増やしていただいたら、また英語への興味も高まると思います。英語への興味が高まれば、日本人の先生に技術的なことを教えていただいて、そして実際に使っていく、そういった楽しみながら英語が学習できるというようなことが実現できると思いますので、ぜひこのＡＥＴの皆さんの活躍に期待するとともに、しっかりとこういった方を活用していただきたいというふうに思います。
それでは、市道11号線のことについてお聞きいたします。
2020年度の施政方針で、市道11号線について次のように書かれています。文化パルク城陽の新たなアクセスルートとして、市道11号線の国道24号から文化パルク城陽北側の市道224号線までの区間を、国道24号寺田拡幅事業に併せ道路整備を進めてまいります。そういうことですが、この市道11号線の整備は地域からも期待されているところですけれども、市が責任を持って取りかかるのか、または民間の開発が来たときに合わせるのか、それによって仕様も変わっていくのでしょうか。今の時点での市の考え方はどうなっていますか。
○小松原一哉副議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 国道24号より北側の市道11号線の整備についてでございます。本事業は、今、ございましたように施政方針の７つの施策のうちの活気あるまちを創りますにもうたわれているとおり、文化パルク城陽のさらなる活性化のための新たなアクセスルートとして、国道24号寺田拡幅事業に併せ、道路整備を進めております。現在、市では設計を進めており、道路法線、企画等を検討しております。お示しできる計画が整いましたら、地元にもご説明をさせていただきたいと考えております。
なお、現在、担当窓口におきまして周辺地域の具体の開発の話は聞いておりませんが、事業途中で開発の協議がありましたら、開発に併せての整備も視野に入れ、協議を行ってまいる考えでございます。
○小松原一哉副議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 いずれにしましても、市が責任を持って整備していくと、そういったことは今の時点ではっきり言えるという、そういうことでよろしいですね。わかりました。ありがとうございます。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○小松原一哉副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日９月29日は休会とし、９月30日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○小松原一哉副議長 ご異議なしと認めます。よって９月30日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時38分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
城陽市議会副議長 小松原 一 哉
会議録署名議員 本 城 隆 志
同 語 堂 辰 文...