城陽市議会 2020-09-23
令和 2年第3回定例会（第3号 9月23日）
令和 2年第3回定例会（第3号 9月23日） 令和２年
城陽市議会定例会会議録第３号
第 ３ 回
令和２年９月23日（水曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
與 田 健 司 庶務係長
樋 口 友 彦
議事調査係長
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
河 合 寿 彦 危機管理監
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
中 林 憲 彦
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰
都市整備部長
南 郷 孝 之 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
堤 靖 雄
福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
森 本 都 士 男
都市整備部次長
辻 村 一 哉
都市整備部次長
土木課長事務取扱
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
成 田 昌 司 危機・
防災対策課長
〇議事日程（第３号） 令和２年９月23日（水曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 一 瀬 裕 子 議員
質問方式②
（２） 乾 秀 子 議員
質問方式②
（３） 大 西 吉 文 議員
質問方式②
（４） 上 原 敏 議員
質問方式②
（５） 澤 田 扶美子 議員
質問方式②
（６） 本 城 隆 志 議員
質問方式②
（７） 若 山 憲 子 議員
質問方式②
（８） 平 松 亮 議員
質問方式②
（９） 語 堂 辰 文 議員
質問方式②
（10） 土 居 一 豊 議員
質問方式②
（11） 西 良 倫 議員
質問方式②
（12） 増 田 貴 議員
質問方式②
（13） 奥 村 文 浩 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は20名でございます。
これより令和２年第３回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
一瀬裕子議員。
○
一瀬裕子議員 〔質問席〕 おはようございます。
自民党議員団、一瀬裕子でございます。
本日は、
まちづくり、多世代交流、安全・安心、それと環境整備についてご質問させていただきます。
まず、
まちづくりについてでございます。城陽市の人口については、平成８年をピークに減少傾向にありましたが、先月は増加していることを確認いたしました。新
名神高速道路の全線開通を契機とした
まちづくり、近鉄寺田駅西側の民間活力を誘導する区域の取組、ＪＲ奈良線の複線化事業など、様々な大規模事業が進められていることなど、町の姿が大きく変わった結果であると大変うれしく感じております。このようなハード整備が進む中、積極的に取り組んでいただきたいソフト面での取組として、以前にも平松議員が質問されましたが、三世代近居・
同居住宅支援事業補助金交付制度について質問いたします。
城陽市の
ホームページには、本市では三世代が互いに助け合い、子育てをしながら働きやすく、また高齢者が安心して暮らすことができる住環境を形成し、市内への移住及び定住を促進すること、並びに空き家の発生の抑制を目的に、三世代が近居・同居を行う際の
住宅リフォームまたは住宅取得に伴う経費に対する補助制度を実施していますとあります。この制度は、京都府の結婚・
子育て応援住宅総合支援事業制度を準用し、住宅購入の場合は
不動産仲介手数料に係る経費の２分の１、上限40万円を、
住宅リフォームの場合は三世代同居に必要となる工事費の２分の１、上限100万円を補助し、負担割合としては２分の１を京都府、残りの２分の１を市が負担することとし、昨年４月から実施しています。昨年12月の第４回定例会で平松議員が質問されておりますが、その時点では
リフォーム補助として１件の利用があったとの答弁でした。昨年からこれまでの申請件数と補助内容を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 ただいま一瀬議員から人口増加のことについてお話をいただきました。本市の人口対策の取組の１つといたしまして、寺田駅西側に設定いたしました民間活力を誘導する区域において建設されました150戸の
民間マンションが完売し、市外から多くの方が転入されたこともあり、８月の時点で前月比92名の人口増加が見られました。今後、令和５年度末の新
名神高速道路の全線開通を契機とする
大型プロジェクトが図られ、市内外からも魅力ある町として注目が高まっているところでございます。市といたしましては、この契機を逃すことなく、今後も引き続きハード事業の推進を図るとともに、人口増加、
人口流出抑制に関するソフト事業も推進してまいりますことから、一瀬議員におかれましては、引き続きご支援を賜りますことをお願いいたします。
お尋ねの件につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきます。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 それでは、私のほうから、三世代近居・
同居住宅支援事業補助金交付制度につきましてご答弁申し上げます。
三世代近居・
同居住宅支援事業の
補助金交付制度につきましては、議員ご質問にもありましたとおり、三世代が近居・同居することにより、親世帯は子育て期を働きやすく、祖父母世帯は高齢期を安心して過ごすことができる住環境を形成することで、市内への移住・定住の促進、さらには空き家の発生の抑制を目的といたしまして、昨年４月から実施している制度であり、住宅購入、
リフォーム等に係る経費の一部を補助するものでございます。昨年度の実績といたしましては、親世帯と祖父母世帯とが同居するために必要なリフォームに係る経費、１件に対して100万円の補助をさせていただきました。今年度につきましては、８月末時点で問合せが15件あり、そのうち住宅購入及びリフォームに係る補助、おのおの１件の申請を頂いたところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 本制度の周知方法についてなんですけども、昨年は
広報じょうよう４月15日号及び９月15日号と市の
ホームページの掲載、京都府
宅地建物取引業協会の会員への制度紹介の資料配布と周知のお願い、
サンフォルテ城陽、
京都山城白坂テクノパークへの進出企業をはじめとした
企業説明会でのＰＲなどをされたと聞いております。今年度は、昨年の平松議員からの提案でもあった、
子育て世帯向けとしてひなたぼっこだより、こちらのほうに掲載していただいていました。このときのご答弁ですが、少子高齢化は本市においても喫緊の課題であることから、関係他部署等と引き続き横断的な連携を図り、また、新たな制度等の情報収集等に努め、新たな取組を構築するとともに、タイムリーな情報提供をしてまいりたいと考えておりますとも言っておられたんですけども、ほかに、今、紹介した周知方法以外でどのような周知方法を取ってこられたか、ご質問いたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 制度の周知方法につきましてご質問をいただきました。議員お尋ねのとおり、これまで
市ホームページ、
広報じょうよう、ひなたぼっこだよりへの掲載、京都府
宅地建物取引業協会第６支部の会員への制度の紹介、
商工観光課実施の
企業説明会での制度のＰＲなどを行ってきており、問合せが多くなっているなど、効果があるものと認識しております。そのほか、
京都京阪バス株式会社にも、運転手募集の際に制度紹介をしていただくようお願いしております。また、新たな取組といたしまして、令和元年第４回定例会において平松議員からご提案いただきました、住宅購入に当たり金利が有利となる
住宅金融支援機構のフラット35との連携につきましても、機構との協定締結に向けて事務を進めているところであり、制度が確定いたしますと、改めて制度周知を図ってまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 様々な制度周知を図っておられるというご答弁でしたが、第２次山背五里五里の
まち創生総合戦略の基本目標３、ゆったり住めるまちの
アクションプランとして、空き家活用の推進と並んでこの三世代近居・
同居支援制度の推進が主な施策、取組として上げられています。定住人口の増加には住む場所の確保が必要ですが、本市市街地には開発面積が少ないため、1,000戸を超える空き家の活用や三世代近居・同居支援の推進が欠かせないと考えられます。そのためには
市内関係事業者への情報提供等は不可欠であると思われます。
今日のこの質問をさせていただくきっかけになったんですけども、ある市内業者の方からお聞きしたことなんですが、この補助制度についてご存じなく、ちょうどこの条件に合う形なんですけども、他府県のほうから城陽市のご両親と三世代同居を始めるための
リフォーム工事を依頼された方がおられまして、この補助制度をこの市内業者の方がご存じないために、事前にこの制度のご案内ができなかったというふうなことをお聞きしました。先ほどのご答弁で様々なＰＲを行っておられるということだったんですけども、今までで市内業者の方に対してさえまだまだ周知が徹底していないようなんですよ。
そこで、提案なんですけども、
城陽商工会議所と情報共有をして、出前講座のような説明会などで市内業者の皆さんへの周知を図っていただきたいと考えます。会議所の事務局ともお話をさせていただいているんですけども、ぜひ連携したいとの申出をいただいております。いかがお考えでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 商工会議所との連携につきましてご質問をいただきました。市といたしましても、さらに制度周知を行う必要があると考えているところでございまして、議員ご提案のことにつきましては、
地元事業者育成の観点も併せまして、制度周知に対して非常に有効であると理解したところでございます。今後、商工会議所及び建設業協会に対しまして制度内容のご説明をさせていただき、周知のご協力をいただけるよう協議してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 ぜひ連携をしっかり取っていただきまして、協議していただきたいとお願いします。
この
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、在宅勤務の導入や感染症対策への関心が広がり、住まいの在り方が変わりつつあります。新状態の生活様式が定着すれば、大都市圏への人口集中の解消につながる可能性もあります。家で仕事をする職住融合の考え方が急速に広まり、また外出自粛で在宅時間が延び、住まいを見詰め直す機会が増えました。都市部の
賃貸マンションで騒音が気になり始めた人が、同程度の価格なら、遮音性に優れ、広さも確保できる郊外の戸建てに脱出する動きが出ています。
移住支援サイトのＳＭＯＵＴによると、地方移住を検討する新規登録者は、５月以降、前年同月に比べて２から５倍に急増したという情報が入っております。このような状況は、受入れ側の地方自治体にとって移住拡大の好機と見てよいのではないでしょうか。先ほど市長答弁でもありましたが、この契機を逃すことなく、今後も引き続きハード事業の推進等を図るとともに、ソフト事業も取組を進めてまいりたいというようなご答弁を頂いていますので、今まで以上に、この制度については市内業者の周知徹底と併せまして、市外へのアピールも積極的に取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。
それでは、続きまして多世代交流について質問させていただきます。
地域子育て支援センターひなたぼっこ、
地元深谷校区に設立されたひなたぼっこについてなんですけども、平成27年12月１日に竣工式を行い、翌日からオープンしました。この市議会では、開設に至るまでの経過をご存じの方も半数になってしまいました。少し振り返ってみたいと思います。平成20年９月に、
城陽市立深谷幼稚園の廃園が決定され、在
園保護者ＰＴＡを中心とし、私が代表を務めました深谷幼稚園を守る会の存続を訴える署名活動が起こり、１万7,000筆余りの署名が集まりました。その後、
校区自治会連合会等を中心としたふれあい
サンシャイン深谷委員会が発足し、行政との協議をはじめ26回にも及ぶ会議が開催されました。その中で、委員会主体での校区全
世帯アンケートを実施し、多世代が交流できる施設が望ましいとの結果が出ました。こうした地域住民の希望と行政の意向との成果として、
地域子育て支援センターひなたぼっこが設立されたのです。
施設のコンセプトとして、地域に住む人々のふれあいや交流を通じて地域の絆を育むことが重要であり、子育て中の親同士の交流、子育て経験のある先輩との交流や豊かな経験や知識を持つ高齢者との交流など、多世代が交流できる場が必要となっているとあります。竣工式で市長は、
子育て利用部分と多
世代交流部分の有効活用による相乗効果が生まれ、
地域コミュニティーの活性化につながることが期待できるものと考えていると述べられました。オープンから間もなく５年となりました。施設のコンセプトに沿った運営となっているのでしょうか。
今日のこの質問に関しまして、ひなたぼっこの質問をするのであればということで、このふれあい
サンシャイン深谷委員会のメンバーであった方から、こういう26回の会議の資料を頂きまして、私も参加しておりましたが、今、申し上げたことなんかは全部会議の内容であったり、コンセプトの中をまとめていただいて、これをぜひ参考にというような資料を頂いています。皆さん本当に地元の方にとっては大切な施設となっているんですけども、今年度の多
世代交流事業について詳しく教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 地域子育て支援センターひなたぼっこにおきましては、平成27年12月のオープンからあと２か月ほどで丸５年を経過いたしますけども、一瀬議員をはじめ多くの関係者、地元地域の皆様のご理解、ご協力を得まして、地域に愛された施設として多数の市民の皆様にご利用いただいていますことを深く感謝申し上げたいと思います。
さて、今年度の多
世代交流事業の実施状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、今年の３月から６月末までひなたぼっこの全ての事業を中止といたしまして、７月から感染予防の徹底を行いながら、参加人数を限定して、ようやく事業再開ができたところでございます。現在、再開をいたしているものでございますが、美しいピアノ演奏と透き通る歌声に心から癒される、みんなで歌おう、楽しみながら体幹が鍛えられる
体幹回復ストレッチ、そして心身ともにリフレッシュできる健康ヨガに加えまして、今年度から実施することといたしておりました、歌って笑って楽しめる楽しい健康音楽会、これを新たに実施をしているところでございます。なお、平成29年度から実施をしております
城陽おもちゃ病院、そして30年度から実施しております囲碁・将棋教室につきましては、しばらくの間は休止とさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 多
世代交流事業と銘打って様々なイベントを企画していただいていることは分かりました。特にこの楽しい健康音楽会などは、主宰されている方がひなたぼっこといういい施設を使わせていただいて本当にうれしいし、また小さなお子さんといろんな多世代の方々が一緒になって音楽を通じて楽しめるという、まさしく音を楽しむという音楽会をされているということで、私も何回か参加させていただいたことがあるんですけども、いい企画だと思っております。でも、そういういろんな企画をしていただいているんですけども、まだ団体の登録に関しては、地元地域の一部の方々との協議がうまくできていない部分があると聞いているんですね。施設のコンセプトである地域に住む人々のふれあいや交流を通じて地域の絆を育むことというコンセプトがあるんですけど、それができているかどうか、どのようにお考えでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ひなたぼっこの開設以来、今、ご案内がございました団体の登録でございますが、毎年地元をはじめとした多くの団体に登録いただいて、様々な活動にご利用いただくとともに、登録団体の連絡会、これを通じまして情報交換、あるいは
施設環境維持活動といたしまして施設の大掃除などを通じまして親睦も深めていただいているところであります。また、地域の皆様からの声をきっかけに実施しました事業、先ほども申し上げました
城陽おもちゃ病院や囲碁・将棋教室など、地域や多世代に親しまれる事業を実施することによりまして、子どもからお年寄りまで世代を越えた交流が生まれ、そうした中で徐々にではありますが、地域の絆が育まれてきているものと感じているところでございます。しかしながら、地域や多世代に係る交流機能のさらなる充実につきましては、市側だけで検討を進めていくことには限界がございますことから、地元地域をはじめ関係者の皆様の意見を聞く場、これを設けるべく、現在、ひなたぼっこ
連携協議会準備会を立ち上げまして、協議を開始いたしているところでございます。現状におきましては、
新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、次の会議を開催することができておりませんが、今後、状況を見ながら開催いたしまして、できるだけ早い時期にひなたぼっこ
連携協議会、これを発足し、ひなたぼっこのさらなる活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 昨日ある地元の方からお電話いただきまして、ひなたぼっこをから西側に公園がありまして、そちらのほうに通路というか、公園からひなたぼっこが最短距離なんですけど、ひなたぼっこの裏口ですね。ひなたぼっこの園庭、芝生の広場から裏に出る出入り口があるんですけども、そちらからベビーカーを押されたお母さんが出てこられたみたいなんですね。地元の方がちょうど出てこられるところを見ておられまして、すごく困っておられた。私もその箇所をすぐに確認させていただいたんですけども、私の娘たちも深谷幼稚園に通っていましたし、その頃のままの通路は、お家がすぐそばにありますので、西側の通路で階段を上がっていく、細かい階段なんですけどね。その上がったところに公園があります。ひなたぼっこの西側の門があって、そこに段差がちょっとあるんですね。ここはあんまりふだん、どなたでも通る場所ではないんですけども、一応通れるようになっているので、ベビーカーを押して、行けると思って行かれたんだと思うんですね。本当にベビーカーを押してはここは大変やったなと思って、そういうところもひなたぼっこ開設当初には地元の提言書というのを上げさせていただいて、そこには公園との一体利用というのを要望していたかと思います。そういうことも地元の声がいろいろありますので、実際に使っておられる方のご不便さとかもありますので、今、部長答弁がありましたひなたぼっこ
連携協議会、これをできるだけ早く開催していただいて、地元の声をしっかりお聞きいただきますよう強く要望いたします。
それでは、
市民開放日について質問させていただきたいと思います。
地域子育て支援センターひなたぼっこは、地域住民をはじめ市民の皆さんにとって
子育て支援センターというイメージが強過ぎます。そこで私から、どなたでも利用できる多
世代交流施設であることをアピールするために、
市民開放日を提案させていただきました。昨年の12
月定例会一般質問でも取り上げましたが、昨年の10月に開催された
市民開放日、
オープンデイは、地域との連携がうまく取れず、周知も十分できていなかったと記憶しております。事前に連絡していただければ協力もできたんですけども、大変残念でした。今年も
市民開放日、
オープンデイを開催されると聞きましたが、どのように企画されておられますか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ひなたぼっこの開放日の設定につきましては、平成30年の第２回定例会の一般質問におきまして議員からご意見、ご提案をいただきましたもので、まず試行する形で平成30年８月に、クールスポットとして３日間、
多目的ホールや会議室などを開放し、館内で涼んでいただきながら、自由にご利用いただける機会を設けたところでございます。また、昨年度は10月に２日間、
市民開放日として館内一部エリアを開放しながら、先ほどもありました
城陽おもちゃ病院や囲碁・将棋教室の開催やアニメ映画の上映などを行いましたが、スポット的な企画として実施をいたしましたことから、ただいま議員のご指摘のとおり周知が直前となりまして、ポスターなどの自治会掲示板などへの掲示にご協力いただく機会を逃してしまうなど、課題、反省点が多く見られたところでございます。今年度につきましては、昨年度の課題や反省点から、これを年度当初の事業計画にあらかじめ位置づけ、10月16日と17日の２日間、
市民開放日として施設を開放する、そういうこととして、現在、準備を進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、事業内容を絞りまして、映画上映会のみといたしておりますが、多くの市民の皆様にひなたぼっこを知っていただく機会として、ぜひお越しをいただければと思っているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 10月16日と17日の
市民開放日ですね。年度当初の事業計画の中に上げていただいたということで、スムーズに今年度は企画が進んでいるということで、大変うれしく思っております。今回のこの周知方法について教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 今年度の
市民開放日の実施につきましては、まず７月15日発行の
広報じょうよう特集号、ひなたぼっこだよりにおいて、来る10月16日、17日の両日において実施することを広く周知いたしました。その後、３か月に１回発行しております子どもワンダーニュース、これへの掲載やＬＩＮＥによる配信などを順次行っているところでございます。また、地元自治会様のご協力を得て、各自治会掲示板へのポスター掲示を行っていただき、周知に努めているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 先ほどの部長答弁にもありましたけども、現在、ひなたぼっこの登録団体同士の交流ということでは、会議と大掃除のときだけで、とても親睦が図れているように思われないんです。今年度の
市民開放日では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業内容を絞っておられるということなので、来年度に向けての要望としてなんですけども、地域住民や登録団体の交流の場や発表の場が持てるような企画を盛り込んでいただきますようお願いいたします。よろしくお願いします。
もう一つなんですけど、今回のチラシとポスターなんですけども、こういうものですね。これがポスターなんです。このポスターはチラシの内容をそのまま拡大されて、パウチされているんですね。すごく秋らしくて、デザインもかわいくて、すごくいいなと思うんですけども、一般論ですよ。一般論で申し上げると、チラシは手に取ってじっくり読んでもらうものなので、記載の情報量が多くてもしょうがないと思うんですけども、ポスターに関しては、やっぱり遠くから目立つように、日付と日程と場所ははっきり書いて、これはちょっと近づかないと見えないですね。ひなたぼっこというのもあんまり分かりにくいし、それから場所、日程というのははっきり書いてほしい。あとの情報はあんまりそんなに要らないですよね。
オープンデイがありますよ、何月何日、どこどこでというのだけで。そういうふうなポスターが普通一般だと思うんですね。苦労してこれを作っていただいているのに申し訳ないんですけども、次回からはそのあたりも考慮していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして
新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所運営について質問させていただきます。
ちょっと今日も夕方というか、晩ぐらいから雨が、台風が近づいてくるということで、今年も台風シーズンが始まりました。大地震もいつ起こるか分かりません。新型コロナウイルスの流行で災害への備えは一層難しくなっています。自治体は避難所のコロナ対策を徹底しなければなりません。避難者同士の間隔を空ける、仕切りを設けるといった対策が不可欠です。そんな中、城陽市が８月25日と26日の２日間、市職員を対象に避難所開設・運営訓練を実施されましたが、その内容について詳しく教えてください。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 市職員を対象として実施いたしました避難所開設・運営訓練の内容についてご答弁申し上げます。
今年度新たに作成いたしました避難所運営マニュアルの
新型コロナウイルス感染拡大防止編を用いまして、避難所における
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を理解することにより、地震等の非常災害に備えて、防災関係業務に従事する職員の実践力向上を図り、各職員の役割分担と活動内容を明確化することを目的といたしまして、ただいま議員がおっしゃいましたとおり、８月25日、26日の２日間、東部コミュニティセンターにおきまして、市内全ての避難所から各１名の担当職員を合計44名参加させ、６回に分けて実施したものでございます。訓練の内容は、大きく分けまして、避難所運営マニュアルの説明、開設・運営訓練、機器操作訓練の３つでございます。
まず避難所運営マニュアルの説明では、職員の心構えや避難所における
新型コロナウイルス感染拡大防止のための留意点を説明いたしました。次に、開設・運営訓練では、受付時の対応の体験、避難所レイアウトの実地による確認、段ボールベッドの組立てを行いました。とりわけ受付時の対応では、マスク、フェイスシールド、手袋を着用し、非接触型の体温計による検温と問診により、発熱者等とそれ以外の一般の避難者に分け、それぞれを別の動線で案内する手順を体験させました。最後に、機器操作訓練では、ＬＰガス発電機、移動系無線の操作等を実施したところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 今の訓練内容ですね。実際に訓練をしてみないと分からないことというのがあったと思うんですけども、どういった課題が見つかりましたでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 今回、訓練を実施したことにより明らかになった課題ということでございますが、まず発熱者へ接触する場合の動作を実際に行ってみることや、各避難所ごとのレイアウト図を個別に作成する必要性、また避難所要員数もこれまで以上に必要となるということを確認いたしました。避難所要員の確保につきましては、職員のさらなる動員体制の構築や各校区の自主防災組織の皆様のご協力が必要不可欠であることを改めて認識したところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 私も東部コミセンで行われました訓練を拝見させていただきました。手順が今まで以上にかかるのと、今、答弁でありました人手が大変かかる。動線を分けるということで、その場で見るとすぐ分かりますし、見ていただくのが一番だと思うんですけども、今、おっしゃいました要員のことなどもありますので、校区自主防災組織への周知というのが本当に大切だと思うんです。早くしていただきたいなと思うんですけども。例年であれば、市内各校区で防災訓練が実施されてきておりますね。でも、今年は感染防止のためにやむなく中止の決断をされている校区もあると聞きます。今回、実施された市職員対象の訓練内容は大変重要だと考えられますので、どのように各校区自主防災組織へ周知される予定でしょうか。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 各校区自主防災組織による防災訓練につきましては、コロナ禍において中止された校区、訓練内容を変更された校区や、現在、検討中の校区がございます。防災訓練を中止された寺田南校区におかれましては、防災訓練の代わりとして９月５日に防災勉強会を開催され、危機・防災対策課から
新型コロナウイルス感染症対応時の避難所レイアウトを含め説明をさせていただいたところでございます。また、富野校区におかれましては、訓練内容を
新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた避難所の開設・運営とされ、11月23日に実施予定でございます。今回、実施いたしました市職員の避難所開設・運営訓練につきましては、これらの勉強会や防災訓練の機会を通じ、各校区自主防災組織へ周知してまいりますとともに、避難所運営マニュアルの
新型コロナウイルス感染拡大防止編につきましても、各校区自主防災組織に配布いたしまして、周知する予定でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 避難所運営マニュアルですね。これを早めに自主防災組織に配布していただいて、周知徹底いただきたいと思います。校区によっては早く対応されて、勉強会をされたりとか、訓練も予定されているということです。実際にやってみるのが一番分かりやすくていいと思うんですけども、その自主防災組織への周知は早めにしていただきたいということをお願いします。
それと、一般の方ですね。感染を恐れて避難をちゅうちょしてはならないんですけども、市民の皆さんは本当に今この状況で、もし台風とか大地震なんかがあったらどうしたらいいんだろうというのを非常に不安に思っておられます。避難したほうがいいのか、避難して感染しても困るしなというような、いろんな思いがあると思いますので、ぜひ今、こういう訓練内容を皆さんにもお知らせしていただきたいと思うんですけども、城陽市がいち早くこの訓練を実施された内容なんですけども、ぜひ市民の皆さんへ周知いただきたい。この点に関しては、いかがお考えでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 今回、実施いたしました避難所開設・運営訓練の内容の詳細を示しております避難所運営マニュアルにつきまして、市の
ホームページに掲載することによりまして、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。また、市民の皆様の不安を払拭する一助となるよう、
新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた災害への備えや避難について、
市ホームページのほか、
広報じょうようにおきましても引き続き情報発信に努めてまいります。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 本当に重ねてお願いするんですけども、不安に思っておられる市民の皆さん、どうなるのというのを実際に聞かれます。今、答弁にあった市の
ホームページですね、これをぜひとも分かりやすい内容にしていただきたいと思います。
広報じょうようで紙媒体で見るのが分かりやすいと思うんですけども、動画なんかで見てもらってもいいかなと思いますし、分かりやすく情報発信していただくのと、迅速にしていただく。市民の方、不安に思っておられる方の不安を払拭するために情報提供は迅速にしていただきたいと思いますので、その点に関してはよろしくお願いいたします。
続きまして、市道103号線と東城陽中学校通学路の環境整備について質問させていただきます。
これまでに、地元東城陽中学校の通学路の環境整備については何度か質問してまいりました。現在に至るまで確かな結果が見えていない状況が続いています。そんな中、７月に有志の皆さんと通学路の草刈りを行っていたときに気がついたんですけど、市道103号線から大谷川のほうへ大きなチューブのような、管のようなものが何か所かに取り付けてありました。これはやっと市道整備がされるんだと思って、喜んで管理課に確認させていただいたんですけども、そのときのお話では、路肩のこれ以上の崩壊を防ぐために、水の流れる道筋というものを作っておられるということが分かりました。確かに路肩は何か所も崩れて、大変危険な状態です。このチューブみたいなものなんですけど、一見すると応急処置のように見えるんですけども、これ以上、整備計画などはないのでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 市道103号線の整備についてご答弁申し上げます。
市道103号線と市道1101号線が交わる信号のある交差点から東城陽中学校に向かう道路でございますが、議員ご指摘のとおり、大谷川と市道103号線の間の路肩が、道路の排水施設がないことから、雨による侵食により崩れている状況にございます。これまで土のうや板柵により修繕を行ってきましたが、近年の強い雨によりさらに侵食してきましたので、今回、抜本的に改善する必要があると判断し、道路構造を検討するための詳細設計を発注したところであります。詳細設計の発注箇所でありますが、路肩の侵食が進んでいる交差点から東に約230メートルのゴルフ練習場の前付近までを検討することとしております。また、詳細設計の進捗でございますが、現地測量を終え、現在、今後整備する道路の構造を検討しているところでございます。その検討が終えましたら、大谷川が砂防指定されていることから、京都府と協議を行い、構造を決定し、令和３年度に工事を実施したいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 詳細設計を発注されて、今後整備する道路の構造を検討されるということなんですけども、道路自体、今、路肩の整備というふうなお話だったんですけども、道路自体老朽化がかなり進んでいるんですね。路面の整備とかも行われる予定なんでしょうか。工事内容を詳しく教えてください。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 市道103号線の工事内容についてご答弁申し上げます。
詳細設計を進めておりまして、今後、京都府との協議があるために、改修延長を含めまして確定的なことは言えませんが、市といたしましては、市道103号線の路肩の崩壊を防ぐための擁壁等の設置と老朽化した舗装の打替えを行いたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 平成29年の第３回定例会の一般質問で、市道103号線に沿って通学路として借用している砂利道の歩道に雨水が流れ込んで、池のようにたまったり、交差点付近まで砂利が流れていたりすることから、市道103号線に対する抜本的な対策について質問させていただきました。その際、ご答弁の中では、市道から通学路へ流れ込む雨水については、道路管理者として何らかの対策ができないか検討を行うとのご答弁をいただいています。今回の工事で、先ほどご答弁にあった老朽化した舗装の打替えというような答弁がありましたので、市道から雨水が通学路に入らないような検討をしていただきたいのですけども、市のお考えをお聞きします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 市道103号線の雨水対策についてご答弁申し上げます。
市道103号線に降った雨が南側の東城陽中学校の通学路に流れ込まないような、こういった道路構造にすることは可能と考えますので、今回、工事を実施する箇所につきましては、道路雨水が通学路に入らないよう、詳細設計の中で検討し、対応してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 東城陽中学校通学路の環境整備を進めるに当たっては、市が道路管理者として市道103号線への対策を考えていただくことが先決でした。今回、市道整備の計画をお聞きして、大きな前進だと感じております。
その次の段階として、通学路として借用させていただいている歩道整備について考えたいと思います。現在、延長約300メートルの通学路脇には東城陽中学校ＰＴＡ役員が中心となり、保護者、生徒、先生方と一緒に市の花いっぱい運動を活用し、花を植えています。たしかこの取組は平成20年当時のＰＴＡ会長の発案で始められたと聞いております。それまでは雑草が茂り、犬の散歩中の糞があちこちに落ちていて、通学路の環境はとてもよいと言えたものではありませんでした。今では花を植えたことにより格段に環境はよくなり、これまでＰＴＡでは東城陽中学フラワーロードと名づけ、環境整備に取り組んでまいりました。市内のＰＴＡで取り組んでいる環境整備としては、最も長い距離の取組ではないかと思います。生徒たちもこの通学路は自分たちで環境整備に取り組もうという気持ちも強く、昨年は、学校から環境整備ボランティアの呼びかけに対して100名以上の生徒が集まったとお聞きしております。
ところが、今年度に入り、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校休業が長期間続き、また休業が明けても感染症拡大防止のための３密の回避や梅雨の長雨など、環境整備が順調にできていない状況です。新型コロナウイルス感染が収束すれば活動としては再開されることになると思いますが、私は東城陽中学校の生徒だけでなく、本当にかなりここに来てなかなか活動が難しいところになっているんですけども、できたら東城陽ふれあいスポーツ広場の利用者の方々とか、多くの方が利用されているこの歩道の環境整備をＰＴＡとしての取組だけでなくて、地域の取組としてできないものかと考えていました。そうしたところ、市民と行政の協働によるまち美化活動であるアダプト・プログラムという活動を知りました。アダプトとは、英語で何々、誰々を養子にするという意味です。一定区画の公共の場所を養子に見立て、市民が我が子のように愛情を持って面倒を見、行政がこれを支援する活動のことです。現在、全都道府県の各地で導入され、京都府内でも多くの自治体が取り組んでおられます。
そこで、通学路として借用している歩道の花植えや手入れをＰＴＡの活動だけでなく、地元主体で取り組むことについてどうお考えでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 東城陽中学校の通学路につきましては、平成20年頃からＰＴＡ役員の方々が中心となりまして、保護者・生徒・先生方などが花を植えたり、草引きなどの環境整備に取り組まれております。今年度は先ほどご質問の中でもありましたが、コロナ禍や梅雨の長雨などでＰＴＡ活動がままならない中で、有志の方により環境整備に取り組んでいただいていることについては承知をしておりまして、その活動については大変ありがたく思っているところでございます。
また、議員からご紹介いただいたアダプト・プログラムについては、様々な地域で活動している事例については承知をしているところでございます。ご質問のありましたＰＴＡの活動に加えて、地域の方々が地元主体で取り組んでいただけることになりましたら、またとないよい機会になると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 今現在、地域の皆さんにお声かけして、ご意見を伺っている最中なんですけど、ぜひこの意見をうまくまとめさせていただいて、一定地域でのご意見のまとまりができれば、この活動を始めるに当たって行政としても何らかの支援をしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 地域の方々が環境美化活動に取り組んでいただくことは、通学路を利用する子どもたちにとっても心を和ませるとともに、身近な人が活動している姿を見せることで、地域のことやボランティア活動などを考える機会となるなど、教育上においても非常によい効果があると考えているところでございます。活動に当たりましては、クリーン倶楽部城陽に登録いただきましたら、火ばさみの貸出しであったり、あるいはごみ袋や軍手の支給、そして花いっぱい運動事業をご利用いただければ、花苗であったり、土・肥料などの資材の提供が受けられるといったメニューがございますので、これらをご活用いただければと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 先ほど紹介させていただきましたアダプト・プログラムなんですけども、全国各地、もともとはアメリカから起こった活動らしいんですけども、これは１つの概念として考え方ですよね。今、部長答弁もありましたクリーン倶楽部城陽というのは清掃が主なことで、ごみ袋とか火ばさみとか軍手、そういうのを支給。お花を植えるほうは花いっぱい運動としてお花の苗とかを買う購入費なんかに充てさせてもらって、今現在も東城陽のフラワーロードに使わせてもらっているんですけども。それを一体的に考えるようなアダプト・プログラムなんですけども、近隣の町でもありまして、そういう導入というか、もともとそういう花を植えておられる活動をされている団体があって、自治会とか、ＰＴＡとか、いろんなところがありまして、そこがアダプト・プログラムを活用しているという状況だと思うんです。近いところで精華町も少しお話を伺いに行かせていただいて、精華町なんかはクリーンパートナーというような名称で人を募集されて、たくさんの団体が集まって、これは道路の植栽なんかを、除草されたり花を植えたりされています。また長岡京市なんかは、みどりのサポーター制度ということで、公園や道路をいつも安全できれいにしておくということで、花を植えたり、ごみを減らすという活動をされておられます。こちらも自治会、スポーツ少年団とか、いろんなところが登録されておられます。こういう取組がありますので、地域の方々のご意見を聞くのがまず最初なんですけども、ＰＴＡが今までＰＴＡ単独でさせていただいていましたが、なかなか活動としても限界に来ているという状況ですので、ぜひともここは地域の皆さんに協力いただきたいなと思っていますので、そちらのほうの意見の集約とかは地元の議員であるのでさせていただきますので、今後、先ほどもありました行政の支援のほうをぜひとも積極的にしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
様々な質問をさせていただきましたが、大体市民の皆さんは行政がどう思っているのか、城陽市がどう思っているのか、市民にとってどういうふうな支援をしていただくのかとか、いろんな情報を知りたいという方、どうなっているのとよく聞かれるんですよね。行政側としては
ホームページに載っていますとか、いろいろおっしゃるんですね。広報にも載せていますと言われるんですけども、一方通行というか、周知の仕方としてはしょうがないですけど、でも、やっぱりどうなのかな、これで分かっておられるのかな、市民の方に伝わっているのかなというのを気にしていただいて、できるだけ分かりやすい広報の仕方とか、詳しい伝え方であったり、時期を逃しても駄目ですね。そういうところを今までもされているかと思うんですけども、ぜひ一層取り組んでいただきますように、今後もよろしくお願いします。
では、私の質問を終わらせていただきます。
○
熊谷佐和美議長 午前11時５分まで休憩いたします。
午前10時52分 休 憩
──────────────
午前11時05分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
乾秀子議員。
○乾秀子議員 〔質問席〕 失礼いたします。公明党議員団、乾秀子でございます。
先ほどは一瀬議員の答弁の中で、寺田南校区の勉強会のことをお話しいただきまして、ありがとうございました。引き続き自主防災としてもしっかりと取り組んでいくというふうに連合会長が申されておりました。ありがとうございます。
私たちも新型コロナウイルスとの共存も、はや10か月となろうとしております。不安がある中で、市職員の皆様には日常業務に加えましてコロナ対応に頑張っていただきまして、本当にありがとうございました。ここ数日間、感染者もおられません。安堵はしておりますけれども、気を抜かずに過ごすことが大切だと思っております。
本年、奥田市長は、2020年度城陽市施政方針の中で、ＮＥＷ城陽の実現に向けてＳＤＧｓの理念に留意しつつ、全力で
まちづくりに取り組んでまいる所存でありますとお話をされました。今、世界はパンデミックの影響で、コロナパンデミックと言うんですかね。その影響で医療体制や経済基盤の脆弱さ、貧困の格差や新たな環境負荷が表面化しておりまして、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの17の目標は2030年の達成が危ぶまれています。このグローバル・ゴールズで感染症に関わる目標は３、すべての人に健康と福祉をです。人々の健康の確保と福祉の推進が目的です。ターゲットの3.3は感染症への対処、3.8では質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス、そして3.bでは開発途上国の権利を確約したワクチン及び医薬品の研究開発となっております。この目標３の観点から見まして、経済・環境・社会的な影響を捉えますと、経済活動の停止や非正規雇用からの貧困、ステイホームによるＤＶ、虐待や健康被害、学習機会の減少、環境への配慮、自然災害での感染症対策、デジタル化の遅れと、今後、本市に取組を進めていただきたいことも見えてまいります。コロナ感染拡大以前に本市でも検討されました基本構想や総合計画、また地方創生の戦略ビジョン等におきまして、その内容を今一度ご検討いただき、検証の上で、市長におきましては、このアフターコロナのリーダーシップを取っていただきたいと期待をしております。
それでは、本日の質問に入らせていただきます。
じょうようあかちゃん応援臨時給付金について。６月定例会で一般質問をさせていただくに当たり、市民からの声や全国での実施状況を調査し、城陽市においても地方創生臨時交付金を活用して、４月28日以降に生まれた新生児に対しても給付金の支給をと提案、要望をいたしましたが、そのときのご答弁は私にとっては厳しいものでございました。その頃は実施を決めた自治体も少なく、３か月が経過してみると、城陽市の動向に関心が集まっておりました。９月補正にて実施していただけることとなり、今は大変うれしく思っております。ありがとうございます。
本市がコロナ禍で影響を受けやすい家庭にいち早く独自施策で支援されたことは、大変すばらしいことだと思っております。しかし、６月の定例会でも妊産婦の不安について述べましたように、普通分娩から帝王切開に切り替えた方、里帰りもできず、親も呼べず、不安を感じながら出産された方もあったとお聞きしております。近隣の市町では、感染は徐々に増えている状態も見られますし、安心できる環境ではございません。ワクチンや治療薬が普及するまで３密、そして外出自粛と、不自由を感じながらの子育ても続くわけでございます。既にご質問があり重複する点があると思いますが、給付について、以下３点を質問させていただきます。
初めに、10月31日までと期限をつけられたのはなぜでしょうか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 乾議員におかれましては、６月の令和２年第２回定例会一般質問におきまして、４月28日以降に誕生された子どもさんへの市独自による特別定額給付金の支給についてご要望をいただきましたが、その際、私どもの答弁で、今後、国において第３次補正などにより新たな補助制度が創設された場合など、市独自の子育て支援施策の１つとして調査・研究を重ねてまいりたいというふうに申し上げたところでございます。現時点で新たな補助制度が創設されたわけではございませんが、乾議員のご要望を受け、市として新たに子どもが生まれた子育て世帯に対しどのような支援ができるのか検討を重ねまして、今回、
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の交付額の範囲内で、財源でありますとか、他の実施施策とのバランス、これらを鑑みまして、総合的な判断の下、令和２年４月28日から同年10月31日までに出生された児童を対象に、児童１人につき10万円を支給する、じょうようあかちゃん応援臨時給付金として実施をすることといたしたところでございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 じょうようあかちゃん応援臨時給付金の創設、本当にありがたいと先ほども申しましたけれども、実際そのように思っております。もともと自治体の実態に沿ってこの交付金は活用されるものですので、部長のほうから総合的な判断というふうにおっしゃられれば、そういうことがあるのかなというふうに納得すればいいんですけれども。一応ここでこれだけは置いておきまして、それでは２つ目に、対象となる新生児の捉え方というものはどういうふうになっておりますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 対象児の捉え方ということでございます。同様の支給を行います他市町の例を見てみますと、４月28日以降に出生し、初めてその市町の住民基本台帳に記録をされた児童、これを対象とされておりまして、これは本市も同様といたしております。しかしながら、母親など保護者につきましては、ほとんどの自治体が４月27日以前から申請日時点まで継続してその市町の住民基本台帳に記録されていることを条件とされておるところでございます。言い換えますと、４月28日以降にその市町に転入されてから出生された場合は対象外となるものでございます。一方、本市の場合は、出生児童の条件はほぼ同じでございますが、保護者につきましては、10月31日時点で城陽市の住民基本台帳に記録されていることのみを条件といたしておりまして、４月28日以降10月31日までの間に城陽市に引っ越しをされてこられ、かつ10月31日までに子どもを出生された場合も城陽市は対象とさせていただくというふうにいたしているものでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 他市と比べていただいて、少し城陽の場合は、期間はどうあれ、条件として城陽市の住民基本台帳に10月31日時点で記録されていることのみを条件とするということで、緩和されていると言えばそういうふうに、これはいいことだなとは思うんですけれども。無事に生まれてよかったわというふうなお電話もいただいています。今後も生まれてこられる赤ちゃんもそうあってほしいと思っていますけれども、ベネッセコーポレーションの意識調査によりますと、妊婦さんは感染への不安、また通院への不安、そして出産について情報不足の不安、入院中の面会や立会い出産ができない等の不安を抱えていらっしゃいます。産後も不安が解消されないまま、子育てに奮闘されているというふうな結果も出ているわけですので、思いとしては複雑なものがございます。
３つ目の質問ですけれども、令和３年４月１日生まれまで、これは私の希望ですけれども、新生児への給付について、例えば第３次補正などがあれば実施されるというお考えはあるでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 このたびのコロナ禍におけます本市の子育て世帯に対する支援といたしましては、児童手当受給者や児童扶養手当受給者に対しまして、国制度の臨時特別給付金の支給に加え、さらに市独自の制度としての臨時給付金の支給も行ったところでございます。中には他市町に比べ手厚い内容もございます。今回、じょうようあかちゃん応援臨時給付金の対象児童の出生日を令和２年10月31日までといたしておりますが、事業実施されない市町村も多くとあるとともに、期間についても様々に設定をされているところであります。繰り返しになりますが、本市が実施しています子育て世帯への支援策は、子育て支援施策全体として捉えてみても高いレベルにあるものというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いしたいと存じます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 今、部長のほうからご理解をということで促されたんですけれども、本市が本当に早くに児童手当の受給者、また先日は児童扶養手当の受給者に対して、先行して手厚い給付金の支給をされているということは大変高い評価に値するものだと思っておりますし、今、報道でも独り親さんへの支援がこれからでも必要だというような報道もたくさんありますし、評価されるところではあると思いますけれども、お考えがたくさんある中で何を優先されるのか、それも総合的な判断とされるのか分かりませんけれども、私の最後の質問のほか、これはもちろんなんですけれども、私は政府で言われています医療機関、また介護施設、介護士さん、またいろいろな方に対して国からの支援の手が今、伸びている中で、同じようにこのコロナ禍で継続事業とされた保育事業に関する皆さん、そういうところにもこの総合的な判断を今回入れていただきたいな、追加でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望といたします。
それでは、次の質問に移ります。公明党が長年、定期接種に取り組んでまいりましたロタウイルスワクチンの接種について。新生児や乳幼児への市のサポートがこのコロナ禍で出発が遅れたということもございますけれども、対応に大変苦慮していただいております。コロナ対応をしながら訪問指導、また健診にということで、保育士の皆さん、関係者の皆さんには自信を持って、お母さん方が愛情を持って子育てできるように、これまで以上にお力添えをお願いしたいと思います。
次に、お問合せがありました新しいこの定期接種についてお伺いいたします。昨年、令和元年の秋頃にこのロタウイルスワクチンの定期接種が本年10月１日からというふうに決まりました。私のような年齢では予防接種はあまり多くありませんでしたので、今はお母さん方もスケジュール管理が大変ということです。
新型コロナウイルス感染症については、これほどの拡大、重症化し、死に至る病というふうに私も思っておりませんでしたので、お母さん方の不安は本当に大きくて、子どもと通院することに抵抗を感じておられたのか、予防接種をぎりぎりまでせずにおられた方もあるようで、予防接種は必ず受けましょうというような呼びかけもたくさん目にいたしました。自らの感染を防ぎ、また周囲に拡大させないこのワクチン接種での予防の大切さというものを、今、改めて感じております。一日も早いコロナウイルスワクチンの完成と全ての国での確保を期待しております。
そこで、初めの質問ですけれども、ロタウイルスワクチンが定期接種になった背景とそのメリット、任意接種時の状況についてお伺いしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ご質問を３点いただきました。ご質問のロタウイルスワクチンの定期接種になった背景でございますが、まずロタウイルス胃腸炎の症状から申し上げますと、突然の嘔吐、発熱、水溶性の下痢でございまして、ほとんどの場合は特に治療を行わなくても自然に回復をいたします。しかし、これが重症化をいたしますと、嘔吐、下痢に伴う脱水やけいれん、腎不全、脳症などを合併することになります。全国で見ますと、就学前までに約２人に１人がロタウイルス胃腸炎で受診をされており、５歳までの受診者のうち２ないし７％の子どもが入院をしているというふうに推測がなされております。ロタウイルスワクチンは、このロタウイルス胃腸炎の重症化を防ぐもので、ワクチン接種の導入に向けましては、国の厚生科学審議会におきましてワクチンの安全性、有効性、費用対効果に関するデータを分析し、評価、検討を行った結果、乳幼児の胃腸炎の入院を予防する効果が副反応として生じるリスクを大きく上回り、問題がないとされたことによりまして、令和２年10月１日から予防接種法に基づく定期接種とすることが了承されたものでございます。
続きましてメリットでございますが、任意接種では個人で負担する接種費用が、定期接種になりますと市の公費負担となるために無料で接種ができることになりますこと、また、万が一予防接種による健康被害が起こった場合、厚生労働大臣により予防接種との因果関係が認定をされた場合には、予防接種健康被害救済制度による給付を受けることができるようになることが挙げられます。
なお、もう一つご質問いただきました任意接種時の状況につきましては、個々人が接種をされておられるために、市ではこれは把握ができないものでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ロタウイルスワクチンは２種類のワクチンがあるということで、任意の接種を２回、３回しますと、約３万円ぐらいかかるというふうに言われて、高価なものだなと思っておりました。定期接種化で無料化になるということは家庭の負担も軽減されますし、予定どおりの実施がされることは大変うれしいなと思っています。
お問合せいただきました方ですけれども、８月生まれの新生児をお持ちの方で、10月１日の実施の定期接種の対象者になるというのは、標準接種時期が２か月からとなっているからだと思うんですけれども、そのお問合せしていただいた方は、その時点では９月の間に６週目０日を迎えられるということで、定期接種とお知らせをもししなければ、任意で受けられていた可能性もある方です。令和２年度の健康カレンダーには特に定期接種になるかもしれませんというお知らせもございませんし、調べたときには城陽市の
ホームページの掲載が９月２日で、それまでに早くに情報がなくて、実は他市の例を引いて説明をさせていただいた次第です。もう少し早くに広報があってもよかったのではないかなというふうに思っております。今後、広報と対象者への通知はどのようにされるのか、お伺いいたします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 広報周知につきましては、ただいま議員からございましたように、市の
ホームページに９月２日から掲載をいたしておりまして、ロタウイルス予防接種の定期接種が10月１日から始まること、またその概要や個人通知の時期などについてお知らせをいたしているところでございます。さらに詳細な内容につきましては、
ホームページには10月１日に、
広報じょうようには10月15日号にそれぞれ掲載をする予定でございます。対象者の通知についてでございますが、接種時期であります生後２か月前になる９月末ごろに受診票と説明書を他の予防接種の予診票の綴りと一緒に対象者宛てに個別に郵送いたすことと考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ９月２日の
ホームページは私も確認させていただきました。それまでの広報をいろいろめくって見返してみましたら、大変大きなたくさんのニュースがもちろんあったんですけれども、間に合えばいいというものでもないと思うので、できたら９月１日号とか９月15日号ぐらいで、出産されている方もあるわけなので、お知らせいただきたいなというふうに思いました。多くの定期接種もあります。予防接種の予診票の綴りと一緒にというふうに先ほどもおっしゃっていましたけれども、スケジュールの管理も大変で、今、コロナがあるからというふうな不安を持たずに予防接種をしていただけるように、適切な時期に適切な情報を今回はもう少し早くお知らせいただきたかったなというふうに思います。取り組んできました定期接種、今のところは、あとおたふく風邪ということで、これも早期に定期接種になればいいなと思いますけれども、期待をして、取り組んでまいりたいと思います。
次に、65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化について。ちょっとお金の要ることばっかりで。全国でインフルエンザの患者数というのは、例年100万人ほどにはなっているらしいですけれども、昨年はコロナの影響で予防されることもあったということで、接種される方が少ないというふうな記事が昨日の新聞には載っていました。本市の経年の罹患者数、また接種状況はどのようになっておりますか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 まず本市の経年のインフルエンザの罹患者数でございますが、その把握につきましては、京都府が行う感染症発生動向調査におきまして、一部の定点医療機関からの患者発生届出数により調査をされることになっておりまして、これが全数報告ではないこと、その公表でも個別の自治体ごとにはなっておりませんことから、城陽市、本市の罹患者数は把握ができない状況でございます。
次に、インフルエンザの予防接種の経年の接種状況につきましてでございますが、過去３か年で申し上げますと、平成29年度は接種者数１万1,118人、接種率は44.2％。30年度は同じく１万1,664人で、46.1％。そして令和元年度でございますが、１万2,473人で、49.0％となっております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。65歳以上の高齢者の方の数から見ますと、本当に半分ぐらいの方が接種されているということで、あまりの人数にすごいなというふうに思っているんですけど、高い接種率で予防の意識が皆さん高いのだというふうなことが分かります。コロナの発生以降、地域の医療機関に通院されている方が減っていますというふうに先生がおっしゃっていました。本年は季節性のインフルエンザと特に新型コロナウイルスの同時感染というものが心配されています。厚労省はインフルエンザ予防接種の優先順位を示して、10月前半は65歳以上の高齢者からとのスケジュールを公表しました。発熱などの初期症状だけではインフルの患者さんかコロナの患者さんかは区別ができません。身近な医療機関では両方を想定して検査の対応等は大変難しく、発熱患者さんの来院は混乱を招くということになります。まずインフルエンザの感染拡大防止と重症化リスクの高い高齢者の感染を抑えるために、インフルエンザ予防接種を進めていくことが私は大事だと考えています。財政面では、政府は、新型コロナ感染症予防などの自治体の判断で地方創生臨時交付金の活用も可能といたしました。新型コロナとは関連があって、また区別した対応として、私はインフルエンザ予防接種を促進する施策が必要であると思います。本市でも、ぜひ65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化を実施していただきたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 現在、65歳以上の高齢者等インフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期予防接種に定めておりまして、市の事業として実施をしているところでございます。接種につきましては、宇治久世医師会、京都府医師会と委託契約をいたしておりまして、１件当たりの委託料は5,170円、うち接種対象者の一部負担金を1,500円といたしておるところでございます。なお、生活保護世帯の方や市民税非課税世帯の方などについては費用負担を免除して、無料で接種できることといたしております。
この無料化についての考えということでございますが、まず費用の関係で申し上げますと、令和元年度の接種者数でこれを試算しますと、接種者数が１万2,473人、うち費用の自己負担ありで接種された方が１万324人でございましたので、これに自己負担額１人当たりの1,500円を乗じますと、約1,500万円となります。これを無料化すると多額の一般財源が必要となるということがございます。また、この冬は議員からもお話がございました新型コロナウイルスの感染症の流行が懸念される中、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があることから、厚生労働省より優先的な接種対象者の呼びかけが検討されて、原則としてまず65歳以上の定期接種対象者については10月初旬から接種を行うこととされました。これを受けまして、本市においては、例年の10月20日からの実施を地区医師会との調整の上、現行の方法で10月５日から前倒しで実施することとして準備が整っておりまして、さらに宇城久２市１町との調整も必要であることから、今からこの費用負担の免除への変更は難しい状況にございます。こうしたことから、費用につきましては従来どおりで自己負担でお願いをいたしたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
しかし、市といたしましては、希望する対象の方に確実に接種をしていただけますよう、接種体制の整備や、より広く情報が行きわたるように、公共施設へのチラシの設置に加えまして、市内の薬局などにポスター掲示を依頼をしましたり、市の事業において積極的に情報提供するなど、啓発の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 多額の費用がかかるというのは私も理解いたしております。財政的に困難ということは理解しておりますけれども、もし財政面だけのことで本当に厳しい状況ならば、もう少し早く本当にこの状況に気づくべきだったなというふうに私自身は反省しています。今回、宇治田原町のように９月補正に間に合わせて実施されるというところもありますし、今後の取組をしっかりと考えていかなければというふうに思っています。また、薬局等のポスターの掲示というのは、今回、早い目に予約してくださいか、早い目に接種してくださいという形になるんだと思うんですけども、本当にご協力いただいて、ありがたいなというふうに思っております。
厚労省は、インフルエンザの流行に備えて、まず身近な医療機関に発熱をすれば電話で相談し、迷ったときには、名前が変わりましたけれども、受診・相談センターに相談するというふうに言っています。相談窓口となった医療機関は、受入れ可能な医療機関をその場で案内するというふうな流れも先日は公表されておりました。私は混乱がないように、自分自身を守るためにも、インセンティブとなるようなこういう無料化という動機づけがあればというふうに思いまして、今回、質問をさせていただきました。
15日の閣議では、予備費1.6兆円の支出についてもいろいろ書かれておりまして、今回、ＰＣＲ検査を一定の条件の高齢者が優先的に受けられるというふうにも書いてあったんですけども、また早い目にその対象、どなたか分かりませんけども、情報をお届けいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、４つ目の質問に移らせていただきます。認知症高齢者等を被保険者に、市が契約者となる個人賠償責任保険加入制度の取組についてということで、21日は世界アルツハイマーデーということで、全国でオレンジ色のライトアップがされまして、認知症への理解を深めてほしいという訴えかけをされたということです。2019年に認知症かその疑いが原因により行方不明となり、警察に届出があった方は、前年比で552人増の１万7,479人。７年連続の増加となっています。これは警察に届けられた全ての行方不明者の２割を占め、行方不明中に460人の方が亡くなられており、京都府内でも先日発表がありました８月末日までに347件の届出があったということでございます。
８月30日、舞鶴市内で行方不明となられた、９月２日に無事発見された認知症の高齢女性の方は、生存率が下がると言われております発生後72時間をもう既に経過しておりましたけれども、警察、消防、自治会、住民が連携して発見に至ったと報道されておりました。本当に無事でお帰りになってよかったなというふうに思っています。団塊の世代が75歳以上になる2025年には、認知症高齢者が５人に１人に当たる700万人になるとの推計がございます。認知症の根本的な治療薬などはありません。昨年まとめられた認知症対策大綱でも、地域での見守りと予防が重視をされておりました。本年、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの生活の変化から、認知症の方の症状悪化という影響も出ております。介護者の方にも影響があると予想できます。先日いただきました介護保険事業計画等策定のための実態調査報告書では、認知症の予防・対策としてどのような取組を充実・強化することが大切ですかとの問いかけに、家族介護者に対する支援の充実と認知症の早期発見のための情報提供との回答が多く、認知症高齢者の地域住民による見守り、認知症サポーターの養成という回答も並んでおりました。
広報じょうようで紹介されておりました認知症、徘回高齢者の方への施策のうち、介護者支援サービスの徘徊高齢者家族支援サービス、そして認知症高齢者施策の認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の普及状況と認知症サポーターのチームオレンジの活動についてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 お問いかけいただきました認知症高齢者施策について、順次ご答弁を申し上げます。
まず徘徊高齢者家族支援サービスにつきましては、高齢者の居場所を早期に発見できるＧＰＳ探索システムの利用に要する経費の一部を助成いたしますもので、令和２年９月１日現在で４名の方が利用されておられます。
次に、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業につきましては、認知症などにより徘回のおそれのある高齢者が行方不明となった際に、地域の協力を得て早期に発見するための支援体制を構築いたしますもので、具体的には登録者に対しまして、市や警察の連絡先が表示される二次元バーコードが印刷された身元確認シールを配布いたしまして、登録者の衣服やかばんなどに貼ってもらうことといたしております。登録していただいている方は、９月１日現在で78名となっております。
最後に、認知症の本人とその家族の支援ニーズ、例えば外出支援や話し相手などが想定されますが、こうしたニーズと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みでございますチームオレンジ、この活動につきましては、国が2025年までに各自治体に１か所以上設置をするといたしておりまして、城陽市としましては、昨年度からチームオレンジのメンバーとして活動していただく人を養成するための認知症サポーターステップアップ講座、これを認知症サポーター養成講座の既受講者を対象に開催をいたしており、28人の方が受講されました。引き続き今年度も開催を予定いたしているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。最近、久御山町でもＧＰＳのシステムを取り入れられたというふうに地元紙にも以前、載っておりました。この徘回行動、広域での見守りということなんですけど、地域の皆さんでの見守りということなんですけども、徘回というのはどこからどこまでと本人が決めているわけでもありませんし、広域での協力体制というのも大変これから大事になってくるなというふうに思います。当初、府の事業として始まりましたこのＳＯＳネットワーク、地元の事業者さんから城陽市でもできるというふうにお話をしていただいて、市でもこういう形でたくさんの方に支えていただいて事業ができているということは、本当にありがたいことだなというふうに思っていますし、まだこのシールを貼っていらっしゃる方を私もたくさんはお見かけしたことはないんですけれども、何枚でももらえるというふうに聞いていますので、いろんなところに貼っておくのがいいかなというふうに思っているんですけど。シール自体、市民にこのシールのことを知っていただきたい。この間、広報では出ていましたけれども、じょうりんちゃんがついたかわいい二次元バーコードのシールですので、市民の方に何かなというふうなことではなくて、自由にお歩きになっている方かなという形で捉えていただきたいなというふうに思います。
講座は、先日いつですかとお聞きしましたら、11月ぐらいにとかおっしゃっていたんですけども、こういうコロナのときでなかなか集まって講座を受けるというのは難しいと思うんですけど、私が初めて受けましたときは、参加者同士がワークショップ形式でお互いの体験を話し合うというのがあったんですけど、今後、そういうのにも取り組んでいただけたらありがたいなと思っています。
認知症への理解度を深められた講座修了者の方、チームオレンジとして活躍されるというのは、以前の質問のときにも部長のほうからお聞きしました。政府はこのチームオレンジを後押しするということで、そのチームオレンジの運営を支えるコーディネーターさんの研修事業を実施して、またサポーターさんがチームオレンジへたくさん入ってくださるように参加を促す、例えば自治体でのポイント付与の仕組みも有効というふうにされております。
そこで、今後どのようにチームオレンジの活動を期待されているのかということと、このインセンティブになるようなポイントの還元とか、そういうことはどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 チームオレンジにつきましては、介護サービスの対象とならない外出支援や話し相手など、認知症高齢者本人の意思や家族の思いに寄り添った支援を行うことで、本人と家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていただくことを実現するための一助として活動することが期待をされているものでございます。また、議員からございました、チームオレンジの活動への積極的な参加を促すインセンティブの付与ということでございますが、現在、人材養成を行っているところでありまして、今後さらにその支援体制の構築を含めました仕組みづくりを進めていくこととなります。したがいまして、まずはチームオレンジ自体の構築を進めることが最優先課題であると認識をいたしておりまして、その中でインセンティブの導入につきましても検討はさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。早くチームオレンジが立ち上がりまして、実質どういうふうな活動になるか分かりませんけれども、私も受講者の１人ですので、参加できるものならさせていただきたいなというふうには思っているんですけれども、まずはチームオレンジ自体の構築を進めていかれるということですので、引き続きの取組、よろしくお願いいたします。
先に述べました行方不明中に亡くなった460人の方ですけれども、徘回するうちに何らかの事故に遭遇したのではないかというふうに言われています。家族にとっては、行方不明、亡くなったということは本当につらい結果なんですけれども、その上、認知症の家族が外で起こす事故ですよね。他人のものを壊したり、持ち去ったり、けがをさせたりで賠償責任を問われるというのは、本当に二重の苦しみとなります。それを強く意識させたのは、次の事故の最高裁の判決です。それ以後、自治体が民間の保険の補償を導入するきっかけとなりました。
2007年に、
愛知県の大府市で要介護４の認知症の男性が線路内に立ち入り、電車にはねられて亡くなりました。ＪＲ東海は、男性の妻、要介護１と別居の長男に対して、事故によって発生した振替運送費等を損害賠償として720万円を請求しました。一審では、２人に720万円の賠償、そして二審では、妻に監督責任があったと約360万円の賠償が命じられ、2016年、大変長い年月を要したんですけども、最高裁の判決では、監督義務者不在と判断され、賠償請求は棄却されました。これは家族に責任がないというわけではなく、監督責任を問える人がいない。人があれば別居の子どもにも責任が問われるリスクがあるということです。このケースのように監督義務者不在の場合、被害者は救済されないということが反対に明確になりました。認知症は誰でもがなり得るとの認識は広まっております。社会全体で認知症の人が起こした事故・事件及び損害を加害者も被害者もなく寛容に受け入れるというのが理想的なのかもしれませんが、賠償金を支払うこと、支払われることによって救済されるというのが現実です。
本市では、認知症高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる
まちづくりや、その家族への支援の充実を大切にされております。認知症高齢者ＳＯＳネットワーク事業や徘徊高齢者家族支援サービス事業の拡充施策として、保険の利用対象者はＳＯＳネットワーク事業への登録をして、なお希望される方に対して、保険料は市の負担として認知症高齢者を被保険者に、市が契約者となる個人賠償責任保険加入制度の実施をしていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 乾議員におかれましては、かねてから高齢者福祉・介護に関しまして、ご自身の介護経験も踏まえながら、将来の高齢化社会を見据えた数々の問題を提起され、これに対するご意見、ご提案を賜ってまいったところでございます。認知症のある高齢者等が日常生活で他人にけがをさせたり、他人の財物を壊したりしたこと等により、予期せず何らかの責任を負わされることは、その家族にとっても大きな負担であることは言うまでもありません。今後は、高齢者数全体の中で後期高齢者の割合が増えることで、介護を必要とする高齢者が増加し、それに伴って認知症高齢者についても増えることが確実に見込まれるため、本事業は本人支援と家族支援の両方の側面があり、非常に重要な制度であると考えております。認知症施策の充実は喫緊の課題であり、第８期城陽市介護保険事業計画の策定を進めておりますこのタイミングで乾議員よりご提案頂きましたことは、本市の認知症施策がさらに前進することとなりますことから、実施に向け検討してまいります。高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して自立した生活を続けられる社会の構築を目指し、努力してまいりたいと考えておりますので、今後とも乾議員におかれましては、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 市長答弁ありがとうございました。実施に向けて前向きに検討していただけるということで、たくさんの方に広報していただける、また計画の中に入れていただけるということなんですけれども。75歳以上を過ぎると運転免許を返されて、自動車保険に附帯されている保険もなくなっているということに気づかれない方もありますし、城陽市のほうで制度を創設していただけるということは大変安心いたします。ありがとうございます。
私の経験から言いますと、徘回行動は、昼は家人の留守を見計らって、夜は寝静まってから出かけます。同じコースを行くかと思うと、とんでもない方向に行ってしまったりするときもありました。いつも無事に帰ってきてくれたらなというふうに思って、大きなことにはならなかったんですけれども、ご近所の方に本当に助けていただきながら、時には苦しいこともありましたけども、そういう経験をしてきたことが今はよかったのかというふうに思っています。
損害賠償の考え方として、どうして自治体が公費を使ってまでとおっしゃる方もありますでしょうし、個人で備えるべき、私は初めはこういうふうに思っておりましたけれども、考え方もあると思いますけれども、国として認知症の対応、対策をしていくということでもありますし、今のところ公的救済制度の創設が見送られている状況でもありますので、もちろん国の財源補填があればとは思いますけれども、とにかく自治体におきまして身近なこの地域の中で認知症の人と家族に優しい
まちづくりとして市長には取り組んでいただけるということで、大変感謝いたしております。行政の皆様にもまた広報のほうをよろしくお願いしたいと思います。
以上で本日の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午後１時10分まで休憩いたします。
午前11時50分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
大西吉文議員。
○大西吉文議員 〔質問席〕 失礼します。城陽絆の会、大西吉文でございます。
フェイスガードをさせていただきまして、質問をしたいと思います。
秋分の日も過ぎ、これからは夜長の日々が始まります。私も一般質問の原稿を書くについて、この夜長の中で朗々と書いてきたわけですけれども、考えてみますと、市長選挙ももう１年を切ったわけですね。私からすれば、やはり高速道路も順調に進行しているわけですし、あるいはまた24号線も山手になってきた。そして城陽が谷間論と言われたことが徐々に活気を帯びてくるようになりましたので、これはぜひ奥田市長にいろいろな面でのテープカットもしていただけたらありがたいんじゃないかなと、これは私の気持ちでございます。
そういう中で、年々温暖化が進み、東京湾で沖縄の魚が捕れるようになったことが話題になっています。自分の体温より高い温度の中で生活することは、熱を出して仕事をしていることと同じで、体力の消耗も激しいのではないでしょうか。これは人間だけでなく、生物全てに言えることだと思います。
さて、活気ある
まちづくりをする上では、人口減少を食い止め、ウェルカム城陽を標榜しなければならず、そのためには、安全で安心して住んでいただける住みよい環境づくりが必要であると思います。南山城地域に活気を与えるための新
名神高速道路の建設、国道24号の慢性的な渋滞解消に向けた国道２車線、城陽井手木津川線、府道２車線の４車線化と、ハード面については実現に努めてまいりました。東部丘陵地にはアウトレットモールが進出し、青谷先行整備地区の一部19.6ヘクタールにも物流拠点進出が決まり、城陽の谷間論から脱却し、活気に満ちた城陽市へと生まれ変わっていくものと思われます。したがいまして、既存の市道の負担が増大するものと思われます。城陽市民にとってふだん使用している市道12号線や343号線、また3001号線など、狭隘なところの改良が急務と思われますが、市のお考えをお尋ねしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 プレミアム・アウトレットや既存の商業施設による市道への負担と改良についてご答弁申し上げます。
新たに開業するプレミアム・アウトレットへのアクセスにつきましては、新
名神高速道路のほかに国道24号寺田拡幅事業、都市計画道路東部丘陵線、府道山城総合運動公園城陽線及び国道307号拡幅事業など、ＮＥＸＣＯ西日本を含め、国・府・市が連携し進めております幹線道路により誘導することとなり、今後、事業者側と十分な協議・調整を行い、生活道路への流入防止に努めてまいりたいと考えております。
議員ご指摘の市道12号線消防本部付近につきましては、既存商業施設の特売日や時間帯によって渋滞が発生していることは認識しておりますが、日常的な渋滞ではなく、道路構造といたしましても計画交通量を満足している道路でありますので、現在、改良までは考えておりません。しかし、旧城南病院前の市道3001号線と市道2389号線の交差点においては、現道の交通量や渋滞要因から判断しても、右折レーンを備えた交差点形状が必要でありますので、交差点改良計画を進めているところであります。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 今の答弁によりますと、今は渋滞ではない、交通量を満たしているということですね。しかし、昼間の生活している中での交通量というのは非常に多いわけです。例えば国道24号でもそうです。今、奈良行きも、京都行きも非常に渋滞しています。しかし、９時頃になると、夜間になると全然と言ってもいいぐらい車がない。そういうときと比較しては具合悪い。やはり城陽市民が日々生活しているときに渋滞をつくらないということが市民サービスの私は一番大切なことじゃないかなと、そのように思っています。現在、改良までは考えていないという答弁ですけども、じゃあ今後は考えていくのか。新しいものを造るときには、やはりそのときにやっていかへんだら、後でやると時間と経費が非常にかかります。城陽市は今までそういうことが多々あったから、今のような
まちづくりになったと私は考えています。したがいまして、今後のことを言っているのでありまして、やはり先を見る目を持つべきではないか。城陽の道路行政が後手後手に回ったために、府道の久津川方面の渋滞も今現在起こっているじゃないですか。そういうものをしっかりと学習して、今言うている12号線、24号線の交差点の改良というものをしっかりしていかなければならないと思います。
２つ答弁がございました。１つは、3001号線と2389号線の交差点改良においてはちゃんとやっている。これは６月議会で谷議員もそのような要望をなさっていました。したがいまして、ここは都市整備部のほうにも渡したと思いますけれども、長尺物のトラックの回転半径はどれだけの面積を取るかということを自動車会社から得ましたので、それを参考のためにお渡ししていますので、やはりきちっとしたものをやっていきたいなというふうに思います。
それで、市道12号線ですけれども、国道との交差点の下が65メートルの幅があるようになっていますね。南北からの右折レーン、これはやはり２車線が必要ではないかなと。例えば宇治市の田原の交差点なんかは、最終的なところで２車線取って、１車線の幅も右折レーンは非常に長く取っています。古川橋を越えたところからずっと取っていますね。それほどのものを考えておるのかどうかということですね。その辺をお尋ねしたい、このように思います。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 市道12号線と国道24号の交差点の計画の市の考えについてご答弁申し上げます。
現在、進められています交差点部の計画につきましては、現道の南側に新
名神高速道路、その南に国道24号西行き２車線が整備されることから、議員ありましたとおり、南北約65メートルの交差点ができることになります。交差点の設計に対して市のほうからは、原状の機能回復を基本とし、安全でスムーズな交差点形状となるよう求めてまいりました。国の設計においても原則として原状復旧でございますが、将来交通量を加味した道路構造で計画し、公安委員会と協議を重ね、交差点形状を計画されており、右折車線は１レーンで計画されております。交差点計画についての市の考えでございますが、計画交通量を加味し、必要な滞留長を確保された計画でありますことから、現状の計画で問題ないと考えております。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 行政側は今、各方面と協議して、それでいいと思っているということですけれども、じゃあその必要な滞留長を確保しという文言がございますけれども、これは何メートルを想定されているのでしょうか。
それとあわせて、今、24号から運動公園線に上がるときには迂回路がありますね。旧の消防署のところと旧の警察署の間からくるっと回って迂回路がありますね。12号線の交差点を右折して運動公園線へ上がるというふうになりますが、今回、今、申されましたように、西行きの一方通行の国道ができることによって、あの迂回路はどうなるんですか。以前には何かちょっと使うか使わないようなことも申し上げておりましたけれども、今後どうなるのか。
それとあわせて、仮にあそこを廃止して、24号が、西行きの２車線ができることによって市道12号線との交差部で右折するとかいうことになったときには、より広いスペースの交差点面積が必要じゃないかと考えますが、いかがですか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 市道12号線北行きの滞留長でございますが、こちらは30メートルを計画しているところでございます。
それと、２点目の旧警察署のところの迂回路でございますが、こちらは24号拡幅がされた後は道路としては利用はされないところでありますが、現時点では、その後どういうふうに土地利用されるかというところは京都府でも示されておりませんことから、市としては承知していないというところでございます。
（大西吉文議員「もう一回言うてください」と言う）
○
森島正泰都市整備部長 迂回路のところにつきましては道路としては利用されないわけですけれども、京都府のほうからはその後の土地利用についてはお伺いしておりませんので、現在の時点では分からないというところでございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 じゃあ、今、初めて聞いたわけですけれども、今、迂回している道路は当然24号が西行き２車線取られるために利用しないようになる。したがいまして、この構造、今は国道になっていると思うんですけれども、あるいは警察署の空き地とか、そういうものも一定含めて城陽市としては今後どのように活用していくかということを、産業会館を含め、有効利用していくということも考えていかなければならない、このように思います。先ほど公安委員会と協議を重ねて交差点形状を計画されておりということですけれども、こういうものに城陽市の意見というものをしっかり言わないと、僕は駄目だと思うんです。上位行政が言うたから仕方ないなじゃなしに、やっぱりこういうとこは妥協しては駄目です。先を見込んだ計画が必要であるわけです。今まで城陽市が停滞してきたというのは、その先を見越したところに投資しなかったということが大きな欠点ではなかったかな、このように私は思っております。したがいまして、このクランクのところ、クランクというんですか、迂回路のところも含めて、城陽市としては京都府さんなり国と協議を重ねて、城陽市民のためになる道づくりというものをしっかりとしていただきたいな、そのように思います。
12号線がそういう形であそこから直接右折レーンができるわけですから、あそこの交差点面積は広く取らなければならない、そのようには思います。したがいまして、今ある地下道ですね。地下道を埋めて、全て平面交差にしてしまうという形にして、市道12号線の渋滞緩和、それとあわせて、３車線化にしていただいたらいかがなものかなというふうに思っています。
以前、蹴上だとか、大津市でもやっておられますけど、国道ですか、混むほうを２レーン使う、混まないほうを１レーンにする、そういうことはできるわけですから、城陽市も、今後、混むであろうことから、そういう計画をしていただきたいなと、そのように思います。それはなぜかといいますと、先ほども申し上げましたけれども、アウトレットモールだけじゃなしに、八幡市にコストコというのがございます。あそこも非常に渋滞していまして、皆が使い勝手が悪い。店もお客さんが入りにくいし、出にくいし。したがいまして、これが３年後には動くと言われています。これは恐らく城陽市に向いて動いてくれるんじゃないかなと私は期待しています。それは中に入っているお医者さんが３年後には移転するので解約してほしいということを言われている。これははっきり言うたはるのですからね。家主さんにそういうことをおっしゃっているわけです。だから、これは絶対動く。そうすると、城陽市はますます渋滞してくるんじゃないかな。私はそういうことを見越して言うているわけでして、都市整備部に対して苦言を呈しているわけでもなく、先を見た目を持って道路改良をしていただきたいなと、そのように思っておりますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 市道12号線の渋滞に対する通行対策として道路改良が必要ではないかという趣旨でのお問いかけについてご答弁申し上げます。
まず渋滞に対する緊急車両の通行対策につきましては、消防庁舎移転に伴い、迅速な出動態勢が確保できるよう、４点の取組を実施しております。１つ目には、旧消防庁舎の国道24号側の出入口の有効間口は約20メートルでしたが、新庁舎につきましては出入り口の有効間口は51メートルを確保しております。２つ目に、新消防庁舎敷地の市道12号線に面する部分の南端と北端に視認性の高い緊急自動車出動警告灯を各１灯設置し、出動時には市道12号線を通行する一般車両に対し、いち早く出動の注意喚起を行います。３つ目に、消防本部整備事業として、来庁者駐車場の再整備におきまして、市道12号線部分に南北21メートルの路側帯を２か所設け、北行き車線渋滞時においても南行き車線の出動動線を確保できるよう待避所を確保しております。４つ目といたしまして、前面道路渋滞時、消防庁舎前の一般車両の停車を防ぐため、南行き、北行きとも長さ30メートルにわたり緊急車両出入り口の路面表示を行い、停車禁止区域としております。これらの取組により、庁舎移転後、進行車両により出動に支障を来すような事案の報告は現在受けていないこと、また日常的な渋滞が発生していないことから、市としては、現状におきましては農耕車両も含めて特に改善の必要はないと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 我々一般市民と行政側との考え方の差というものがありまして、我々日々毎日ほど使っている者にしたら、あれ自体が非常に使い勝手の悪い道なんです、12号線ね。城陽市の皆さんはお人好しが多いですし、私も含めて気が弱いですから、あまり強いことはよう申し上げませんけれども、やはり農作業の方々は、大西さん、困るというふうに、何とかしてほしいなということをおっしゃるわけです。だから、市民から選ばれた代表として申し上げているわけでありまして、今の間はいいですわ。これから３年後、５年後になったときを見据えた道路行政というものを考えていただきたいなというふうに思います。これは要望にとどめておきます。
それから次に、市道3001号線も、2389号線との交差点が都市計画道路の12メートルの幅員がなく、今後、国道城陽井手木津川線にも接続される幹線道路であることから、都市計画道路幅員に沿った交差点改良が必要であり、以前から申し上げておりましたその後の進捗状況についてお尋ねいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 市道3001号線と市道2389号線の交差点改良についてご答弁いたします。
現在の進捗状況といたしましては、現場に入り、測量作業を実施している状況でございます。本交差点の改良計画につきましては、市道2389号線に右折レーンを道路構造令に準拠して設置し、大型車の軌跡も考慮しながら設計を行ってまいります。今後の予定といたしましては、測量成果をもとに設計を行い、新
名神高速道路の開通に併せ、計画的に業務を進めていく予定でございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 ということは、結果的には都市計画道路の12メートルをもとに改良していくというふうに理解したらいいんですか。
それとあわせて、先ほどもちょっと議員さんともお話ししていたんですけれども、大体交差点というのは直角で交差しなければいけないというふうになっているんですけれども、あそこはちょっと斜めになっている。したがいまして、北側の農地を用地買収して、直角になるようにしていただくと、なおよりよい道路改良ができるのではないかなというふうに思っております。その辺のほうはどのような進捗状況でしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 都市計画道路の幅員どおりの交差点形状になるのかというご質問でございますけれども、現在は、都市計画道路以上の幅を持たせた交差点で計画することで考えております。ただ、その直角になるような形の交差点になるのかということにつきましては、今後の設計の中で検討してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 今は非常に前向きなご答弁をいただきまして、地元選出の議員からしましたら、皆さん富野校区の議員さんなんかもほっとしておられるんじゃないかなというふうに思います。あわせて、あそこの交差点が改良されますのと併せて、それに合った信号機の時差的な機能というものもしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望しておきます。
次に、現在、青谷駅周辺整備事業が進められていますが、本年の施政方針の中で、府道上狛城陽線南城陽中学校以南の未改良区間の抜本的対策を掲げておられますが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 府道上狛城陽線の南城陽中学校より南側の未改良区間の抜本的対策の進捗状況でございます。南城陽中学校より南側の未改良区間の抜本的対策に位置づけております府道上狛城陽線、（仮称）南城陽バイパスにつきましては、平成26年３月策定の山城青谷駅周辺整備基本計画では、南北軸の新設バイパスとして青谷地区の交通安全対策及び地域活性にはなくてはならない道路と認識しており、地域振興、安全対策に直結する生活道路整備の観点から、過年度より継続して京都府に対して要望を行ってきたところでございます。令和２年度の城陽市施政方針におきましても、７つの政策の１つの柱である、豊かな自然、住みよい環境を整えますにおいて、府道上狛城陽線の南城陽中学校以南の未改良区間の抜本対策として山城青谷駅周辺整備基本計画で示した青谷地区の南北の道路軸に合致したバイパス計画となるよう、早期具体化と現道の狭隘箇所の改良を引き続き京都府に要望してまいりますと掲げております。今年度は、８月31日に西脇京都府知事に対しまして、（仮称）南城陽バイパスを市の最重点項目として、まずは国道307号と山城青谷駅とを結ぶアクセス道路として、駅より南側の段階的整備を要望しております。市といたしましては、令和４年度に開業予定のＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業の関連事業として、駅舎、自由通路、駅前広場の青谷駅周辺整備と国道24号と駅を結ぶ新青谷線の整備に汗をかき、進めております。現在、新青谷線は仮設道路を終え、用地買収にめどがついた区間から本工事を発注しておりますし、ＪＲによる駅舎工事もこの冬から着工されると予定を聞いているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 府道上狛城陽線が狭隘であって、私も南城陽中学校の育友会長をしたときに、あそこを通る小学生・中学生の交通安全対策ということで城陽市にもお願いをし、やってきましたけれども、結果的にはあそこが都市計画決定されていたから新しい道路ができないということだったわけですね。それまでは城陽市は、京都府さんにお願いしている、京都府さんにお願いしているばっかりだったんです。今回は、やっぱりそれをきちっと都市計画決定を外していただくために、青谷駅の周辺整備事業を進め、新しいバイパスを造って、あそこにかかっている負荷を少しでも少なくして、子どもたちの通学路の安心・安全、あるいは住民の方の安心・安全をしっかりと担保していくということにつながってきているわけです。したがいまして、これからもしっかりと京都府さんと連携を取りながら、早く完成することを祈念いたします。
あわせて、南城陽中学校の西門からちょっと行ったところにありました家が取っ払われて、今、白地というか、空き地になっていますわ。もしあそこに府道が来るとすれば、まず城陽市が先行投資して用地を買収しておくとか、そういうことを含めて京都府さんに協力していくということが私は大切じゃないかなというふうに思いますので、その辺も含めて、今後の道路行政に生かしていただきますように強く要望をいたしておきます。
続きまして、農業振興についてお尋ねいたします。
農業従事者は、ものづくりに合った土づくりや気候に左右される厳しい環境下に置かれ、自然を相手にご苦労されているわけですが、そこへ動物の被害、鹿やアライグマ、猿、ハクビシン、ヌートリアなどと戦っておられます。今後も続くであろう異常気象の現状を踏まえ、市としての対策や農業振興策をお尋ねいたします。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 近年の市農業への気象災害等の影響につきまして、まずはご答弁申し上げたいと思います。
近年の市農業への気象災害の影響につきましては、まず平成30年には台風21号をはじめとする台風等に伴いまして、生産・出荷等に必要な施設が被害を受けたところでございます。昨年は４月上旬に霜が降りまして、梅の収穫量に影響が出たところでございます。また、10月には木津川の増水により一部新植した茶の苗木が倒れるなどといった被害がございました。本年も東北地方から西日本にかけての記録的な大雨や日照不足で天候不順となるなど、農業生産に影響を与え、生産者の皆様におかれては大変ご苦労をされたところと存じます。本市におきましても、７月の長雨でイチジクに一部疫病等が発生し、収穫当初に影響があったと認識しているところでございます。市といたしましては、異常気象、それから有害鳥獣対策に対しまして、やはり個別に農業者の方からどういったニーズがあるのかといったことなど、これからも農家の皆様のお声を聞いてまいりますとともに、異常気象への対応としましては、農作物自体の定植時期や追肥などの栽培管理技術の研究、また高温による品質低下を回避できる品種改良、また有害鳥獣へのより効果のある対策の研究などを進める必要がございますので、今後とも京都府、ＪＡ京都やましろなど、関係機関と連携・協力しながら、これからも必要に応じた対策支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 イチジクなんかも今年は要らないときに長雨があって、実を結ぶときには雨がなくて、非常に厳しい状況であるわけですね。農業生産物というのは、工業生産物のように失敗したから次もう一回作り直そうかということができないわけですね。１年に１遍しかできないわけです。イチジクも後半はうまくいって高値になって、それなりの収入は得られると思いますけれども、一方、稲作は12号の台風が今、来ていますけれども、恐らく北のほうにそれるということですから、我々この辺では非常にいいお米が取れて、豊作じゃないかなというふうに皆さんおっしゃっています。そういう意味からして、やはりこれからの農業政策というのは行政側から手だてをしていくということがなかなかしんどいところもあるし、専門的な分野も必要ではないかなというふうに思うんです。地球温暖化、枕言葉で言いましたけれども、沖縄の魚が東京湾で捕れる、それだけ海流の温暖化が進んでいまして、だから、寒いところにおる魚ですからサンマも捕れないわけですね。だから、そういうことも含めまして、異常気象による農業被害の状況について把握されておられると思いますけれども、それらについて今後のデータなんかを持ち合わせておられたら、お話ししてほしいと思いますけれども、ないですか。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 異常気象によります農業被害のデータはとのお問いかけでございますが、先ほど申しましたとおり、台風や豪雨などによります個々に発生しました被害状況等は把握しているところでございますが、異常高温や局所的なゲリラ豪雨など、異常気象そのものに係る農業被害については、データ的には持ち合わせていないところでございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 農業への気象災害などに対する支援としては、じゃあどのようなものがあって、コロナもありましたので国もかなり支援するような形を取っておるんですけれども、城陽市としたらどのような支援をなさったのか、お尋ねしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 農業への気象災害などに対する支援でございますが、平成30年の台風被害におきましても、生産・出荷等に必要な施設が大変大きな被害に見舞われましたので、市といたしましては、パイプハウス、茶の被覆棚など、被害を受けた農業者に対しまして復旧対策支援を国・府と連携した上で実施、支援をしてきたところでございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 ビニールハウスなんかですと、後、ビニールの処理も必要なわけですね。あれは産業廃棄物になりますのでね。だから、その辺もしっかりと行政側から対応していただくようにしていただきたいと思いますし、国や府からの補助金等もございますので、その辺もしっかり啓蒙して、農家が利用しやすいように指導していただきたいな、このように思っております。
次に、有害鳥獣による農業被害、農作物への被害に対する対策についてお尋ねいたします。近年、農業における有害鳥獣被害が増えていると認識しますが、状況について市として把握しているのか、また、市はどのような対策を取られているのか、お尋ねします。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 有害鳥獣被害の状況と対策につきましてご答弁申し上げます。
有害鳥獣被害の状況でございますけれども、まずアライグマにつきましては、近年、市内全域に出没し、野菜等の農作物に被害が出ております。また鹿につきましては、市辺、観音堂地域を中心として出没し、梅や桃などが被害を受けている状況です。またイチジク、野菜には鳥の被害が出ております。これらの被害を受けまして、有害鳥獣対策への市の取組状況でございますが、アライグマにつきましては、市より捕獲おりを市民の方々にも貸出しを行い、市民の皆様のご協力も得ながら、捕獲を行っているところでございます。昨年度は57件の貸出しを行い、44匹捕獲実績がございます。次に、鹿、イノシシ、鳥類の有害駆除につきましては、市より宇治猟友会に委託をしまして、捕獲を実施しております。昨年度の捕獲実績は、鹿が８頭、イノシシが15頭、鳥類53羽となっております。なお、昨年度、鹿による梅に対しての被害を軽減するため、国からの補助を活用し、青谷地域で侵入防護柵を1,666メートルの延長で設置をされているところでございます。またイチジクに対しましては、鳥類からの被害を軽減するため、防除機の貸出し、また購入に対する補助金を交付しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 鹿とかイノシシ、これは自分たちの生活していたところが、山が荒らされることによって人里に下りてくるということで、かわいそうな一面もあるわけですけれども、我々に被害を及ぼさないように頑張っていかないかん。ムクドリというのは本来渡り鳥だったんですけれども、今は城陽がいいのか、居着いていまして、イチジクなんかでも網の目が大きかったら、飛んできて羽をすっとすぼめてすっと入りよるんです。出るときは下から出よるんです。あんなんどこの学校で習っているんでしょうね、ほんまに。すごいなと思いますわ。カラスにしてもそうですよ。赤いスイカしかついばみませんわな。メダカやスズメは学校があると聞いていますけど、カラスやイノシシとか、こんなやつの学校ってどこにあるのかなと思って。１回あれば見たいなと思うぐらい。なかなか鋭いものを持っていると思いますので、彼らの感性に打ち勝つ人間の知恵、英知というのが必要じゃないかなというふうに思います。
今、報告がありましたように、鹿も８頭捕れたというようなことですけれども、19日の日に、夕方の６時５分、あるところで鹿を４頭見ました。小鹿が１頭と大きい鹿が３頭、逃げ足は速いですわ。そこは桃の苗木を育成したはるとこだったんですね。網で囲ってはりました。しかし、そんなの一またぎです。ですから、そういうところもやはりちょっと先ほど申されたように、何かいい対策を講じていただくように現地も見に行ってやっていただきたいなというふうに思います。
あわせて、昨日でしたけれども、お名前を挙げてもいいんですけど、Ｎさんとしておきましょう。サツマイモを掘りに行ったら、全部イノシシにやられていて、収穫ゼロだとおっしゃっているんですね。先ほども申し上げましたように、農作物というのは年に１遍しか取れない。次に作ろうと思ったら、来年しか取れないわけです。だから、そういうご苦労をしっかりと肝に銘じて、いい施策を講じていただければありがたいなというふうに思います。
いずれにしましても、しっかりとやっていただきたいし、アライグマのケージも京都府からの借り物だというふうにも聞いていたんですけれども、城陽市も何ぼか購入なさって、かなりの数を持っておられるということですので、率先垂範して、そういうものから農家の方々を守っていただくようにしっかりと頑張っていただきたい、強く要望して、終わります。
次に、教育関係です。
2020年度の施政方針の中に、全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育成するための努力を行うとありますが、まず目標を達成されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 お問いかけの全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育む、これにつきましては、施政方針の中にあります政策の１つでございます。学校教育に係る進捗状況についてお答えをさせていただきます。
目標達成に向けては、本市の未来の教育を展望して、子どもの未来輝きプランを策定し、５つの重点施策を掲げたところです。まず英語教育の充実とグローバル化への対応といたしまして、英語指導助手の２名増員による10名体制、これにつきましては、新型コロナウイルスの世界規模の拡大によりまして、ＡＥＴの来日が望めない、こういった状況になっております。同じく中学校での水泳授業の民間施設の活用、これにつきましても、必要な健康診断が実施できず、現在、全ての学校で水泳の授業を中止しているといったところでございます。一方で、学校への人的支援でございますけれども、現場のニーズに即した体制の見直しを図り、スクールカウンセラーや不登校に係る補助員などの新たな配置や拡充を行ったところです。また、ＩＣＴの整備に関しましては、国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しと併せて、市長から未来の作り手となる子どものために未来
まちづくり基金の充当のご英断をいただき、通信環境の整備とタブレットの１人１台端末が年内に実現する見通しとなり、当初の計画より大きく前進を見たところです。最後に、富野幼稚園ですけれども、３歳児保育や預かり保育の時間延長を実施し、現在、給食提供の可能性、これにつきまして調査・研究をしております。幼児教育の充実に努めているところでございます。
今年度予想できない事態に接し、以上のような進捗状況でありますが、我々の職務は長期にわたるコロナ禍にあっても、子どもの成長を止めず、学びの保障と人格の形成に努めることであります。一人一人の子どもが人と人とのつながりの中で活躍の場を持つこと、また失敗から立ち直る体験や再挑戦する機会も必要です。これらを通して、しなやかな心、折れない心、そして優しさと誠実さを身につけることが次世代に必要な力と考えているところです。施策の評価は１年単位で行いますけれども、人づくりは１年１年を丁寧に積み重ねて培っていくものです。子どもの可能性を十分に伸ばす教育を進めてまいりたいと考えているところです。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 城陽市の教育委員会も、学校の先生は京都府の職員さんですので、なかなかしんどいところもあると思います。そういう中でご努力していただいておるようにご答弁していただいたわけですけれども、折れない心、しなやかな心、そして優しさと誠実さ、何か僕をかがみにしてもろうたような感じで。やはり失敗は成功のもとと言いますから、例えば島津の田中さんなんかも、たんぱく質の形状の中で失敗を重ねて、出た結果がノーベル賞につながったということですので、今、北澤教育長が申されましたように、失敗を恐れずにどんどんと取り組んでいただいたらいいんじゃないかなと、このように思います。
さて、その中でＣＯＶＩＤ－19の感染拡大に伴う緊急事態宣言により休校が長く続き、夏休みを繰り上げるなど、府教委の指導で対策を取られたと思いますが、義務教育である小学生・中学生の学習の遅れに対する対策はどのように取られたのか、お尋ねいたします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ご案内のとおり、コロナウイルス感染症の影響による臨時休業によりまして、４月、５月の授業ができておりません。そのような中、夏期休業を短縮することのほか、全国学力学習状況調査、春の校外学習などが中止となりました。２学期以降に関しましても、密集・密接が避けられないことから、中止や縮小せざるを得ない行事や取組がございます。これらの中止になった行事や特別活動の授業時数と、さらに５校時である水曜日を６校時にすることや、本来余裕を持って計画している予備時数、これらを活用することで失われた授業数を回復することが可能でございます。各教科の授業時数は確保できる予定でございますが、児童・生徒の学習内容の取得と定着はさらに大切でございまして、各学校は教育課程の再編を行いまして、授業改善や学びの様子を丁寧に見るなどして、学力向上に向けて全力で取り組んでいるところでございます。また、学校教育は授業のコマ数の積上げだけでなく、運動会など体験的な活動における集団での取組はかけがえのない教育の１つでございます。よりよい人格の形成には欠かせません。コロナ禍によりまして新しい生活様式が求められる中、現実には中止せざるを得ない活動もございますが、しかしながら、各小・中学校では何ができるのかを考え、工夫し、子どもにとって最善の教育活動が実施できるよう努力をしているというところでございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 ４月、５月の授業ができなかったことに対しましては、それを補完するべく頑張っていただいていることが報告されて、私もそれなりにほっとしているわけでございます。小学生においては、低学年は６年間あるわけですから、そこそこ追いつくことはできると思います。いつまでもこういう状況が続くわけじゃないのでね。ただ、中学生の方々にとっては非常に厳しいところもあるんじゃないかなというふうには思います。
そこで、今、おっしゃったように体験的な活動ですね、これも大切だということをおっしゃっていまして、中学校の教育の中で部活動に対する対策はどのように取られたのか、お尋ねします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 お尋ねの中学校の部活動につきましては、感染防止の対策を講じた上で、６月の学校再開前に、生活リズムを確立することやけがや事故を防止する観点から、１時間程度の活動から段階的に再開をしてまいりました。３年生の最後の夏季大会につきましては、上位の大会が次々と中止される中、城久地域では、中学校体育連盟の担当校長のご尽力によりまして、城久大会を開催いただきました。開催に当たっては、ベンチやボールなどの消毒作業、保護者の応援についての制限など、感染拡大防止に努めておられました。また、吹奏楽部においては、体育館でサマーコンサートが開催されたところです。これによりまして、３年生にとって部活動の卒業の日を、１、２年生にとっては新チームのスタートの日を迎えることができ、気持ちを切り替え、次の一歩を踏み出したところでございます。先日は、新チームで臨む秋季大会が行われまして、さわやかなプレーが見られたとの報告を受けております。他市町において部活動におけるクラスターが発生したとの報道がされておりますけれども、感染防止のために飲み物を十分に準備し、いわゆる回し飲みを避けることや部活動後の手洗いなども指導いただいております。部活動は、好ましい人間関係の構築を図ったり、責任感・連帯感の涵養に資するなど教育的意義が大きく、今後も細心の注意を払いながら活動していくよう、各学校に指導してまいります。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 部活動もご苦労なさっているというのはよく分かりますし、特に回し飲みなんかは禁止されている。昔は、ラグビーなんかは水を飲むのは皆回し飲みであって、それでちょっと風邪で感染したことがありました。だから、そういうことは極力避ける。ある意味では、コロナが悪い、コロナが悪いじゃなしに、このコロナを我々が英知を持って教育現場でもどう生かしていくか。それが先ほど北澤教育長が申されたように、折れない心とかしなやかな心を育てる１つの基礎になるのではないかなというふうに思いますので、それはそれとして、今後も頑張っていただきたいなと思います。
それとあわせまして、特に先ほども申し上げましたけれども、中学生のお子たちには高校への進学が迫っています。自分から求める進路へ向けての対策はどのように取られたのか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 全ての子どもの進路保障をするためには、進学意欲と学力向上の２つが重要であると考えております。まず進学意欲を高めるために必要な、例年行われているオープンキャンパスにつきましては、ほとんどが中止となりまして、このためオンラインで行うところが多く、進路選択の機会が減っております。希望校を見つけることは進路保障に大きく関係することから、学校から高校の情報を伝える際には、例年よりも丁寧に行っているところでございます。今後、10月末と12月にも進路相談を行います。また学力向上に向けては、週学習の時間に１週間ごとや学習の単元ごとにおいて確認テストの実施や補充や個別指導の時間等を設定しております。また家庭学習においては、従前から市の学力向上等推進委員会の専門部会で研究を進めている、子どもたち一人一人の学ぶ意欲や個々の努力を大切にした自主学習の充実も図っているところでございます。さらに京都府の教育体制緊急強化事業として、少人数編成に必要となる加配、学習支援等を行うスタッフ７名のほか、スクールサポートスタッフやこころの居場所相談員も配置されました。本市といたしましても、配置された人員を活用し、学びの保障に努め、全ての子どもの希望する進路が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 ありがとうございます。いろいろなサポートをしておられるというのはよく分かりました。いずれにしましても、やはり進路というのはある意味では一生を左右するようなところでございますので、そこはスタッフをしっかりと投入して、皆さんが自分が思っている進路に向けての進級ができるようにご努力をしていただけたらありがたいなと思います。
いずれにしましても、今日質問させていただきました項目につきましては、農業政策なんかにおいては城陽に合った農業政策をしっかりとやっていただきたいし、教育関係についても同じことが言えます。城陽に合った教育をしていただいて、地域間格差をしっかりと詰めていただいて、いい教育をしていただきたいなと。それから、道路行政もそうです。やっぱり先を見て、城陽の市民のためになる道路行政をしていただきますようにお願いを申し上げて、一般質問を終わります。
○
熊谷佐和美議長 午後２時25分まで休憩いたします。
午後２時10分 休 憩
──────────────
午後２時25分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
上原敏議員。
○上原敏議員 〔質問席〕 失礼いたします。
連休明けの本日の最後の登壇者でございますが、先の３人の方は何もおっしゃいませんでしたので、少しだけしゃべりますと、昨日までの連休を春の４月、５月のゴールデンウィークに対しまして、秋の連休をシルバーウィークと言うそうでございます。間に敬老の日を挟んでいるということも含めて、ゴールデンとシルバーと両方で言うみたいですけども。あんまり曜日の並びを最近、気にしたことはなかったんですけども、４連休とびっくりしていたら、何と５年前の2015年は５連休だったんですね。全然覚えていませんけども。ちょくちょく５連休がこれから2026年とか32年とかあるそうでございます。今回と同じ４連休の並びは、次は2048年というときにこの同じ並びが来るそうでございます。48年ということで28年先でございますので、28年先の城陽市がどうなっているか分かりませんけれども、輝かしい未来で、活気ある、暮らしやすい城陽市であることを願いまして、質問させていただきますので、未来へ向けた前向きなご答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
今回も命を大切にする行政を願いまして、命、健康、そして災害からの安全・安心を取り上げたいと思います。まずは子どものお話からさせていただきます。
先ほど2015年を全然覚えていないと言いましたけども、私は一般質問をするのは、もう２期目に入るわけですけれども、ずっと異様に緊張し過ぎておりまして、特に自分より前に登壇されていた方のことが全然聞こえていなくて、ほとんど覚えてないという状態がございます。ので、今回の１問目の通告を出しましたところ、何年か前にほぼ重なった質問をされている議員がおられまして、その議員の方にはちょっと謝らせていただいたんですけれども。今、言いましたように全然記憶が残っていないものですから、重なったこともかなりお聞きすると思いますけども、ご容赦いただきまして、ご答弁いただきたいというふうに思います。
子どものお話でして、新生児の親としてぜひ受けさせておきたい検査の１つに新生児の聴覚検査がございます。出産した直後の親といたしましては、もしも異常があるのであれば、産後間もない直後のこの時期に、まさに今のうちに発見して、もし異常があるのであれば発見しておきたい。そして一刻も早く必要な医療や支援を始めさせたいという思いでございます。まさに今しかないという思いで、まずは異常がないか確認しておきたい。出産後の早い時期にぜひ受けさせたいと多くの親御さんが思っておられます。と思います。親の立場としては、新生児期においてぜひ重要な、大事な検査の１つが新生児の聴覚検査だというふうに認識しておりますけれども、改めて市といたしましては、新生児の聴覚検査をどのような位置づけの検査だと捉えておられますでしょうか。まずお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 新生児聴覚検査は、聴覚の障がいを早期に発見するために、出産後間もない時期に実施をいたします検査でございます。先天性難聴の出生頻度は1,000人に１人から２人とされております。聴覚障がいは早期に発見し、適切な対応や支援を受けることで言葉の発達も促すことができます。このように新生児聴覚検査を受けることは意義のある検査であるというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 上原議員。
○上原敏議員 意義深いということを認識いただいているということが分かりました。であれば、早期発見・早期対応のために、ぜひとも受診させる親、保護者の方が増えてほしいという考えで間違いないかというふうに思います。そしてそのためには、少しでも検査を受けやすい環境づくりが大事だと思います。つきましては、より多くの新生児に聴覚検査を受けてもらえるような環境の一環として、そして市民の皆さんの意識を高めてもらうためにも、新生児の聴覚検査に対して検査費用を幾らかでも公費で負担するということで検査を受けやすく、さらに意識づけにつながるのではないかというふうに考えます。いかがでございますでしょうか。
府内の自治体の中には既に助成を実施しているところもございます。費用助成につきまして、近隣市町での状況は把握いただいておりますでしょうか。お願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 新生児聴覚検査の費用助成につきまして、近隣の市町の状況ということでございますが、京都府内では、近隣市町ではございませんが、平成30年度から与謝野町、伊根町と北部の２つの町で実施をされておりまして、令和２年度からは京都市が実施をされていると承知をいたしております。
○
熊谷佐和美議長 上原議員。
○上原敏議員 金額をどれくらい助成するかですとか、どういうタイミングでお支払いするとか、清算するとか、やり方は今の３市町でもいろいろですけれども、要するに今の京都と与謝野と伊根で行われております。要するに政令指定都市でございますので、京都市が幾分進んでいるということはあるかなというふうに思うんですけども、今、ありましたように与謝野町や伊根町ですね。一般市町でも実施しているところがあるわけでございますので、確かに費用が発生する、確かにします。３市町、かかりますけども、伊根町ですとか与謝野町の話をお聞きする、勉強する限りにおきましては、決して城陽市でもできないような金額規模ではないというふうに考えます。そのような実情も踏まえまして、私たちの城陽市でも、今後、新生児の聴覚検査に公費助成をぜひ実施していっていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでございますでしょうか。初めは全額じゃなくてもいいと思います。幾らかの一部負担からでも始めていただけたらというふうに思います。何らかの形で実現をぜひご検討いただきたいと思うんですけれども、お考えをお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 新生児聴覚検査に対します公費助成につきましては、まず、そもそもこうした費用を公費で負担する以上は、等しく受診機会が整うことが前提となるものでございますが、近隣の一部の医療機関ではまだ検査そのものを実施されていない状況もございます。また新生児の聴覚検査を行政として実施していくには、検査により把握された要支援児及びその保護者に対しまして多面的な支援が円滑に行われるような連携体制の構築が必要であるというふうになっております。その連携体制としましては、行政機関や療育機関、医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会などで、これを都道府県単位で協議会として構築することが想定をされております。このため、国におきまして、都道府県における新生児聴覚検査の体制整備事業が予算化をされておりまして、その内容は、先ほどの協議会の設置のほか、都道府県が指定する医療機関などが管内の産科医療機関を定期的に訪問し、検査機関の有無や検査の実施方法、制度などの確認を行うこととなっております。これを受けまして、京都府におきまして、令和２年度に新生児聴覚検査・相談支援体制整備事業費、これが予算計上され、聴覚障がいの早期発見・早期療育が図られるよう、関係機関による協議会の設置が予定をされているところでございます。
そこで、公費助成についての今後の考えということでございますが、全ての新生児が聴覚検査を受診できることが大切であると考えますので、先ほど申し上げました聴覚障がいの早期発見・早期療育に向けての京都府の体制整備に対する進捗状況を見据えつつ、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 上原議員。
○上原敏議員 100％の前向き答弁ではないかもしれませんけども、一定の前向きなご答弁として認識をさせていただきます。予算取りが苦しいとか、費用的にどうかという答弁ではなくてよかったです。最初にありました、一部医療機関で実施していないところもあるというようなところで、等しく受診機会と。市のご答弁としてはそういうことになるかと思うんですけど、私も最初誤解してたんですけど、一部の医療機関で実施されてないのだったら、別に実施されているところで受診されたらいいんじゃないかというふうに私も誤解しておりまして、この質問のきっかけになったのは、女性の方からぜひ城陽市でも実現してほしいというお話だったんですけども。そこは直接私にではなくて、間に共通の友人を挟んで、その方が男性だったものですから、ちょっと不勉強なところがございます。要するに選べないという現状を言うたはるんですね。出産して、まだ出産してその医療機関にいはる間に受ける検査やからということをおっしゃっているんやと思います。多分外出してほかの病院に行くというのは駄目とは言われないでしょうけど、そんな気の悪いことはしいひんやろうということで、やっぱり出産のために入院されているところでやっていなかったら受けようがないから、全ての方にということにならへんということをおっしゃっているのだと思いますので、その点に関しては、その観点では理解をいたします。
特に城陽市に出産機関はございませんのでというのが直接関係あるかどうか分かりませんけども、医療機関にやりなさいと言うわけにいきませんし、設備があるとこもないとこもあると、そういうことだと思いますね。ですので、府の協議機関ということやと思います。ですので、国においても定められているということで体制整備事業、府のほうで協議会を立ち上げるということでございますので、そちらのほうからですと、検査設備、そういうことを含めて府で協議会と連携して医療機関に働きかけていくと。その協議会に医療機関も入っていくということも考えてもらえるということですので、ぜひそちらと連携してやっていただきたいというところがあるんですけども。
今、お話にありましたように、京都府において令和２年度に予算計上されて協議会の設置が予定されているということなんですけども、府のほうに確認いたしましたら、実質このコロナの影響で、協議会をするということは計画されているんですけども、具体的な日程が今のところ決まっていないという非常に残念な状況にございますので、これは府のほうに言うことであって、市のほうに言っても困らはるだけだと思いますので言いませんけども、府の関係者の方を通じてまたそれはそれでお願いしていきますので。まだ具体的な日程はできてない、出てないということでございますけども、今年度中には何としてもというふうに一方でおっしゃっておりました。ということで、今年度中にこの協議会が構築され、体制も構築が進んでいくというふうに考えられますので、それとともに、そういう医療機関の体制が整いましたら、ぜひ機会が均等になるということを認識いただきまして、公費助成をぜひ前向きに検討いただきますように心よりお願いをしておきます。よろしくお願い申し上げます。
新生児、子どもに関する話題の後は、主に女性の健康に関する質問をさせていただきます。次の質問は、ある意味、男性議員はなかなか質問しづらいような気もするんですけども、そんなこと言うてられませんので、そうなってほしいと願う市民がおられますので、これは仕事やと思って、頑張って聞きにくいことも聞かせていただきます。
女性の方にとって、イベントとか、それこそ今年ないですけど、福祉まつりとかで、ぜひ受診してくださいといろんな機会に言われますのが乳がん検診でございます。２年ぐらい前の決算委員会でも一度聞かせていただいているんですけども、本市におきまして乳がん検診、現在の内容。検査方法ですとか、対象ですとか、内容をまず確認させてください。今はどんな感じでございますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 現在、市で実施をいたしています乳がん検診の内容でございますが、まず対象者は40歳以上の女性の市民の方、１人につき２年に１回の受診といたしております。検査項目はマンモグラフィーによる検診で、宇治久世医師会に委託をしまして、協力医療機関において個別に受診をしていただいております。市のがん検診につきましては、健康増進法に基づく事業として実施をしておりますが、実施に関して必要な事項などにつきましては、厚生労働省ががん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、この指針の中で様々示しておるところでございます。指針では、検診の対象年齢や検査項目など詳細内容が示されておりまして、市の乳がん検診についてはその指針に基づいて実施をしているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 上原議員。
○上原敏議員 厚生労働省、国の指針に基づいてしっかりやっていただいているということかというふうに思います。ですけども、本日は、今、お話のありました40歳以上というところをあえて話題にしたいと思います。国の指針ということで、いろんなことを考えて、それに公費を使ってまでやることかどうかとか、科学的な確率とか、そういうことを一生懸命専門機関で確認されて、調べられて、そのデータに基づいてやっているのだろう、そういうことだろうとはよく認識した上で、とはいえ、一方、先ほどの新生児の聴覚検査じゃないですけども、これも早期発見すればするほど治癒の確率が高くなるというふうにいろんなところで言われています。そう考えますと、確かに確率は低いということで、そこに費用を使うのはどうか。やっぱり40歳からが適当だということは十分に分かった上で、仮に発見される確率は低くても、見つかることが少なかったとしても、もしがんが発生している方がおられましたら、あえてより早期の発見に結びつけるためには、40歳からではなく、年齢の対象を30歳代にまで広げるべきだというふうに、ぜひ広げていただきたいというふうに考えます。先ほどの国の指針から外れるというか、ありませんし、簡単なことではないというふうにも思います。けども、やはり早期ということを考えたら、年齢を広く下げていくということをぜひ見直しを検討していただきたいという思いを強く持っておりますということをあえて強くお伝えした上で、今後のやり方に関しまして、対象者の拡大を含めた今後の検診の在り方について、市の考え方をお聞かせいただけたらと思います。いかがでございますでしょうか。今後にわたってのお考えをお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、市の乳がん検診は厚生労働省が定める指針に基づいて実施をしております。議員からも十分ご認識をされているということでございますが、この指針につきましては、国のがん検診の在り方に関する検討会におきまして、がんの罹患、死亡の現状や科学的根拠などに基づく議論を経まして、議員がおっしゃられておられます対象年齢の範囲も含め、行政が税金で実施をすべき内容が示されており、また必要に応じた見直しも行われているものでございます。したがいまして、この中で対象年齢などが見直された場合につきましては、市の検診につきましてもこれに併せて見直しをするということになると考えております。
また、がん検診の考え方としまして、対策型検診、それと任意型検診、この２つに分類をする考え方というのがございます。この対策型検診というのは、集団健診全体の死亡率減少を目的として実施をいたしますもので、公共的な予防対策として行われております。このため、有効性が確立した方法を選択し、利益が不利益を上回ることが基本条件となります。市で実施をいたしますがん検診はこれに該当するものでございます。一方、任意型検診といいますのは、対策型検診以外の検診をいいますが、その方法、提供体制は様々でございまして、典型的な例は医療機関や検診機関が行う人間ドック、これらが該当してくるというふうになっております。今回、ご質問いただいた30歳代の方への乳がん検診の実施では、検査方法として超音波検査が想定をされますが、乳がん検診における超音波検査については、現在、国の考え方では対策型検診では実施をしないことを推奨する。ただし、任意型検診では個別の判断で受診が可能だというふうになっております。よって、この年代の方へは市の検診として実施をするのではなく、医療機関や検診機関が行う人間ドックなどにおいて個人の判断で受診をしていただくものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 上原議員。
○上原敏議員 一定の考え方といたしまして、対策型の検診と任意型の検診があるということは理解いたします。ですので、ぜひ受けたいという方は任意型で受けていただけたらと。別に受けることを排除するわけじゃなくて、対策型でなく任意型ということかと思いますけれども。先ほども申し上げましたようにいろんな検討をされて判断されているということでございますので、それはよく分かります。もしやるとすると、国の指針じゃないことをやることになりますので、当然費用とかは国とかから一切出ることなく、市の費用でやらないといけないということになるので、非常に難しいということも理解いたします。しかし、理解した上で、それを承知の上で、国から費用が出ていなくても、市町の独自の費用で予算を捻出して、早期発見ということで実際に検査を実施している自治体も今でも既にございます。京都府下では京都市のほうで実施されておりますが、恐らくそれは政令指定都市だからできるんじゃないかというようなお話になると思いますので、ほかの一般の市町村を探したんですけども、残念ながらそれはありませんでした。が、大阪府なんかでは、大阪市以外に一般市でも実施されているところがございまして、例えば貝塚市なんかでは実施されております。そのあたりの他市の事例、貝塚市ですとか、京都にはないんですけども、大阪とか他府県の事例は承知されておられますでしょうか。検査の頻度とか年齢とか費用とか、事例としてはご存じでしょうか。
例えば貝塚市なんかでは、特に人口規模も８万5,000人ということで、この城陽市と人口規模としてはそんなに違わないので、ある意味、参考になるかなというふうに私は勉強させていただいております。ので、例えば城陽市、それと同じように城陽市の予算で同程度の検査を行った場合、実際費用はどれぐらいかかるというふうに考えておられますでしょうか。試算とかはされておられるかということで、ちょっとお願いしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 大阪府の市の例をご紹介いただいたわけでございますが、本市として、他市の詳細な内容を承知している部分はあまりございませんので、城陽市におきまして独自にシミュレーションをさせていただきたいと思います。30歳代の女性、これを年１回超音波検査で乳がん検診を実施するということで費用を試算いたしますと、まず１件当たりの検診費用ですね。これを府内の民間の検査機関などで実施されている単価を参考にしまして7,000円と想定します。それと令和２年４月１日時点の城陽市の女性市民、30歳から39歳の人数が3,721人おられます。さらに受診率を令和元年度の本市の乳がん検診と同様の11.2％、これらの数値をもって計算いたしますと、費用は約300万円となるものでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 上原議員。
○上原敏議員 今、お話のあった金額ですね、私が確認している額とほぼ同じ額でございます。ただ、受診率の考え方をどう考えるかというのがありますので、例えば貝塚市の場合はこれほど受診率は高くないですので、実際に貝塚市さんでかかっている費用はもう少し少ないんですけども、せっかくなので今と同じだけの方に来ていただけると想定して、そういたしますと、確かに300万という額が一定想定されるかなというふうに思います。300万ですので、決して安い金額ではありません。決して安い金額ではないですけど、高いと思います。高いですけど、一方で、300万だったら市の費用を使って、税金を使ってでも300万だったらやろうという思いの方がおられる額でもあると思います。考え方なので、そこをそう考えているかどうかということですけど、とてつもなくそれやったらという額でもないというのはお伝えしておきたいと思います。ですので、今後、そういう他市の事例とかを見つつ、市民とか、あるいはそういう関心が高まっていって、どうなんやという話になったときに、300万だったら出してもらってでも、市の費用を使ってでもやるほうがいいんじゃないか。これからの女性の健康、あるいはこれは結局出産とかにもつながって、細かい話はしませんけども、治療の仕方によっては出産とかにもつながっていく話ですので、そう考えていくと、300万という金額であったらやるべきじゃないかという声が高まることも考えられますので、少数かもしれませんけども、これから高まることも考えられますので、そういう声が、ニーズが高くなった場合は、ぜひ国の指針とかだけにとらわれることなく、ご英断も時にはいただきますように要望だけはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
こういうのは思いの部分もあるんですけども、思いだけで議員も行政も仕事できるものではないということは理解しております。けれども、やっぱり乳がんで近しい家族ですとか、親戚ですとか、友人を亡くされた方なんかでは、非常にそういう人が出てほしくないというふうに強く思っておられまして、こういうやりとりも一生懸命見ておられる方とかおられますので、申し上げましたように思いだけじゃないですけども、そういう方は強く、少しでも可能性を広くと思っておられる方がいるということはお伝えさせていただきまして。とはいえ、先ほどの対策型と任意型というのは一定の、議員ですから理解します。ですけど、一般の方からすると、とにかくやってよ、広げてよという思いが。任意型って何やねん、対策型って何やねん。とにかくやるように少しでも広げていってよというふうに思わはるというのがありまして、任意型というのは言うたら、議員なのであれですけど、サラリーマンの方が職場で受けるですとか、そういうことを言うんだと思うんですけども、例えば職場として市の職員の方が受けはるような健康診断というのがありますよね。市町村職員共済組合というところで健診関係はされていると思うんですけども、そこで確認させていただくと、年齢関係なく乳がんの女性は出ているということを知りました。それは今の説明で言うと、任意型やからというくくりにくくりとしてはなるわけですけども、先ほど申し上げましたように強い思いを持っている方からしますと、市で30歳に広がらへんのかと。それはやっぱり適切なのは40歳からですと言っている皆さんって、受けようと思ったら受けられるやん、例えばそういう心理にもなります。もちろんその思いだけじゃないので、そういう方は今の対策型、任意型の話を一生懸命させていただいて、思いは分かりますけどという話はしますけども、思いの話はさせていただきます。
一方で、40歳になって初めて乳がん検診を受けはった女性の方からたまたま話をお聞きすることがありましたけども、40歳になったので受けたけれども、もし30歳代にも乳がん検査という市の仕組みがあったら、もっと以前から受けたかったなという方が、やっぱりそういう声もあります。もちろん多いか少ないですし、私が聞いた方がそういう方かもしれませんけども、やはりそういう方がおられるのはおられるということも理解いただきまして。
そして、先ほどの貝塚市のお話なんですけども、内容的にある程度調べはったりとかあるかもしれませんけども、私は、実際担当されている職員の方にもお聞きいたしますと、やっぱりやっていてよかったと。市の費用はかかるけども、やっていてよかったというふうに言うたはりました。何でかというと、実際この何年かでも、30歳代で乳がん検診して、精密検査まで行くけども、実際に乳がんやった方というのは今のところおられないそうです。ここ何年かおられないそうです。おられないからやらんでもよかったということじゃなくて、おられないけども、30歳代で乳がん検診を受けるというふうにしてくることによって、意識がだんだんついていって、40歳になったら特に一生懸命受けはるということで意識が高まって、40歳以降の受診率、意識づけ、受ける方が多くなっていく、受けはるということにつながっているということを強く思っておられまして、やっぱりやっていてよかったと思っていますというふうにおっしゃっている、実際職員の方の声もありますので、思いの部分でそれはお伝えさせていただきまして、今後の市民ニーズと併せてぜひご検討賜りますようにお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして命の大切さは変わらず、次は気象災害に関する市の対策に関して質問させていただきます。この間の報道によると、えらい今までにかつてない台風というときには、幸いこの城陽市にはほとんど影響はなかったかと思います。けれども、この間はよかったんですけども、秋になりますと、台風をはじめ大雨による災害を、なぜかちょっとそっちに意識が向きますので、そういう関係をちょっと聞かせていただきます。
今回は、主に大雨で被災のおそれが発生した場合の対応ですとか、行動についてお尋ねしたいと思います。あってほしくはないんですけども、そういうことがあるということで、めったに発令されませんのでなかなかなじむ機会が逆に薄いんですけども、非常に限度を超す大雨ですとかいう災害のおそれがあるということで、住民、市民の方に避難をしてくださいというときの発令内容に、避難勧告と避難指示という言葉を聞きます。めったに出されませんので、逆にそれぞれがどういうことやったかなということを意識する機会も少なくて、逆にちょっと分かりにくいということもございますので、改めてそれぞれどういう条件のときに出されまして、市民にはどういう行動を取るべきだという内容になっているかということをまずお聞かせいただきたいと思います。避難勧告と避難指示についてお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 大雨や台風によって災害が発生するおそれがある場合の避難情報としての避難勧告及び避難指示についてご質問いただきました。本市における避難情報を出す場合の基準は、木津川の加茂観測所における水位や増水の見込みなどを総合的に判断した上で、避難勧告や避難指示などを出すことといたしております。まず加茂観測所におけます水位が5.9メートルに到達いたしますと、市から警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしますので、この時点で高齢者や障がいのある人、乳幼児等とその支援者は避難を開始していただくことになります。なお、この時点でのリードタイムは４時間と見込まれております。次に、氾濫危険水位の６メートルに到達いたしますと、警戒レベル４、避難勧告を発令いたしますので、この時点で市内西部などの早期の立退き避難区域にお住まいの全ての方が避難を開始していただくことになります。なお、この時点でのリードタイムは３時間と見込まれております。その後、堤防の破堤を確認したときや、河川管理施設の大規模な異常を確認したとき、または氾濫発生情報が発表された場合には、速やかに避難場所へ避難していただく避難指示を出すことといたしております。
○
熊谷佐和美議長 上原議員。
○上原敏議員 高齢者等避難開始のところ含めて、大体分かりました。聞いていると、避難勧告と避難指示とあるけれども、基本的に避難勧告の時点でもう逃げなあかんという認識をすべきなのかなというのをちょっと思いました。それよりもさらに、はよ行ってくださいというぐらいの指示なのかなというふうには思いました。今の加茂観測所というのが基準になっているということで、理解いたします。
もともとこの質問をするきっかけは、新聞で特別警報の出され方が変わるということを見まして、新聞に載っていたので、気象庁にも聞いたら確かに変わるということも、細かいことを言い過ぎたらあれなんですけども、変わるということがあったので、当然、特別警報によって避難指示や避難勧告の基準になっているという考え方で、それでどう変わるんですかということで、質問のきっかけやったんですけども、今、お話があったように、加茂観測所のところでの云々なので、直接に特別警報が出ているか出ていないかというのは、市の動きとしては直接関係ないんですね、分かりました。ただ、興味深い話なので、それはそれで気象台とかと聞いて勉強させていただいて、また機会があったらそんなお話をさせていただきたいと思うんですけど、直接市の話とは関わらないことが分かりましたので、今日はやめにしまして、今の避難勧告、避難指示という話をちょっと続けさせていただきたいと思います。
基本的に避難勧告のときのほうが大事だというような趣は分かったんですけど、今はさらに幾つか堤防の破堤ですとか、大規模な異常ですとか、氾濫発生情報とかで避難指示が出るということを何とか理解できるかなというところで、今度はまた違う新聞に、避難勧告と避難指示を統合されていくというような話を見聞きしましたので、せっかく今、聞いたところなんですけども、もし変わるのだったら結局どう変わるのか、結局どうなっていくかというところ、いつから変わるとかがありましたら、含めてお願いしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 議員おっしゃいますとおり、国のほうでは避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するとの新聞報道がありました。具体的な改正案が出されていないため、我々もその詳細は承知していないところでございますが、報道によりますと、近年の水害におきまして避難指示が出るまで動かなかったため逃げ遅れてしまう事例が後を絶たないため、これまで避難勧告を出していたタイミングで避難指示を出すように改正することとして、次期通常国会に災害対策基本法の改正案を提出し、令和３年の梅雨期から運用するとのことでございます。今後も国の動向を注視し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 上原議員。
○上原敏議員 冒頭のところで、市の方針ではというふうにおっしゃったように思うんですが、国ということでいいですか。
国のほうでそういう話になっているということで、まだ改正案が具体的なのが出ていないということですので、今のところは言いようがない部分もあるかもしれないですけども、恐らく今年度中に変わって、来年の梅雨期やから、多分年度当初からということになると思うので、今でも分かりにくいところが正直あるんですけど、今とこれからと余計分かりにくくなると思うので、ちょっと国のことですけど、国からの情報が分かり次第、入り次第、正式に決まる前に多分そういう効果とか予定とか出ると思うので、その段階で、予定が変わったらという前提でもいいので、早めに市民の方に周知するような、広報するようなことを、適切な時期というよりも早めにしていただくようにお願いをしておきます。
基本的に、それでさらに今までも避難勧告だったんですけど、統合されるわけなので、それこそ避難指示を待っていたらあかん、ないものを待っていたらいかんということだと思いますので、避難勧告でそこしかない、そのときしかないですよというような、先ほどお話にありましたように避難指示が出るまで動かへんという方が万一のときにないように、広報、周知、市民広報のほうでぜひよろしくお願いいたします。
避難行動の要請に関して動きのほうを説明いただいたわけですけども、次、実際に市民の方が避難されるときの話に移らせていただきます。せっかくの機会ですのであえてお聞きいたしますけども、逆に市のほうで住民の皆さんに避難していただくに当たりまして、行政として市民の皆さんに対してこういうことをちょっと心がけていただきたいとか、お願いしたいとかいうようなことがございますでしょうか。意識的な話でも結構ですし、実際の行動についてでも結構ですので、こういうふうにお願いしたいということがありましたら、お願いしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 避難に対しまして市民にお願いしたいことはとのことでございますが、平成30年６月議会の総務常任委員会におきまして、木津川が氾濫した際に生命・身体に危険が及ぶ1.0メートル以上の浸水想定区域や、0.5メートル以上の浸水が継続して24時間以上想定されるなど、早期の立退き避難区域にある避難所を洪水の指定緊急避難場所から除くことといたしました。その際にもご議論いただきましたが、市の西部地域の早期の立退き避難区域にお住まいの方は、原則として早い段階で水害のおそれのない市の東部の安全な場所に避難していただきたいということです。よくいざとなれば２階に避難すればいいやといってぎりぎりまで避難行動を取る考えをお持ちでない方がおられると聞きます。垂直避難の場合、本当にその建物が安全な構築物なのか、また絶対に２階まで浸水することはないといった保証はありませんし、いざ水害が発生した場合、孤立して支援の手がなかなか行き届かないおそれもあります。垂直避難は最後の手段であり、最初から２階や近くの高い建物に逃げたらいいと考えるのではなく、何度も申しますが、西部地域にお住まいの方は市の東部の安全な場所に立退き避難をしていただきたいということでございます。また、災害が差し迫ってから車で避難するということは避けていただきたいということです。差し迫ってから車で逃げようとして、渋滞やあふれた水に遮られ、逃げ遅れて亡くなられた方が全国的に多くおられます。どうしても車でしか避難できない場合は、早いうちに避難するようにしていただきたいと思います。洪水の差し迫った場合は、早いうちに東部の安全な場所に避難をしていただきますよう、市民の皆様には繰り返しお願いしてまいりたいと考えております。明るいうちの早めの避難は、たとえそれが空振りに終わったとしても、無駄足であったと思わずに、一番安全で賢明な手段であったと受け止めていただきたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 上原議員。
○上原敏議員 分かりました。私の地元は東のほうでございますけれども、西のほうにもたくさんお知り合いはおられますので、ぜひ今の垂直避難じゃなくて、東のほうにということは、事あるごとに重ねて私もぜひ伝えて広めていくようにしたいと思いますけども、市のほうでもなかなか理解が深まらないようですけども、今まで以上に積極的に広く、分かりやすく広報いただきますようにお願いをしておきます。車で逃げない、それから空振りを恐れない、これは非常に大事だと私も思いますので、私も一生懸命それは伝えていきたいというふうに思います。
そういう話で現場の話に変わるんですけども、そういうことで空振りを恐れず避難していただくわけですけども、今日も含めて何人かの方から関連する話が出ていると思うんですけども、私もちょっと別の方からお願いされまして、避難所って３密じゃないのというようなポスターを家の前に掲げさせていただいているんです。一見した方には、避難所は３密やから行かんといてということなのかという苦情を受けることがありますけども、そうじゃなくて、３密にならないように市民としても考えていきましょう、城陽市としても取り組んでいきましょう。そうじゃないですよというほうがあれなんですけども。細かいところは午前中の一瀬議員やったですかね、避難所運営マニュアルのところで説明があったように、３密にならないようにというところを含めて、訓練とかシミュレーションとかを行っていただいているというふうに認識しているんですけども、３密を避けるので間隔が要るということになると、間隔があると全体の、後で避難所の話をしますけど、広さは変わらないので、器も大きくなるわけではないので、当然、それでいくと入れる人数って限られてくるという考えになりますよね。そういうときに具体的に来られる人数というのは想定し切れないものだと思いますので、そのシミュレーションでいくとこれだけの間隔を空けないといけない。それだったらこれだけの人数になるということを、想定を超えた住民の方がそこに避難してこられたときというのはどういうふうに考えたはるかということ、答えにくいと思うんですけども、あり得る状況なので、ちょっとお伺いしたいと思います。
というのは、報道で、ネットか新聞で、ある他府県、他市町村で、それを超えたので、その後に来た方には、まずいですけど、言い方は悪いですけど、出てもらって違うところに行ってもらったというようなこともあるところではあったというふうに聞きますので、そういう話を聞くとどうなんやろうというふうに思ったはる方がおられると思うので、城陽市としては仮にそういうことになったときにどう考えておられるかということをちょっとお願いしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 コロナ禍におきまして、避難場所の定員に達したときに入場を拒否するかということでございますが、今年の台風10号の際、定員を超えたため、避難場所への入場を断ったという報道がございました。定員に達した場合の対応につきましては、ケース・バイ・ケースで対応する必要があると考えております。まだ天候が悪化しておらず、他の避難場所に余裕がある場合には移動していただくこともあるでしょうが、移動が困難なほどに悪天候の中で受け入れないというのは、その人の命を危険にさらすことになることから、出ていってくださいということにはならないので、発熱等の状況などを十分に確認した上で、一旦受け入れることになると考えております。
○
熊谷佐和美議長 上原議員。
○上原敏議員 そうお聞きできてよかったです。お話がありましたように、余裕がある場合には入れていただくこともあるでしょうしということなので、言うたら報道されているのも極端な報道の仕方をされているので、もしかしたらまだ大丈夫やった、とにかくよそへ行かはったということで捉えたはるかもしれないし、そうじゃないかも分からないですけど、少なくとも城陽市はそういうことだということで、そんな心配はないですよということを市民の方にはお伝えするように私もしますんですけども、そういう誤解が生じやすい報道の後ですので、ぜひそこは基本的な方針ということで分かりやすく、安心してもらえるような広報・周知をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
そういうことで、避難してくださって、避難所の不安というのがいろいろありますんですけども、それはまたの機会にお聞かせいただきたいと思います。安心して避難していただけるような、空振りを恐れず避難してくださいと私もお伝えしますので、恐れず避難された方が安心して避難できるような体制をぜひ引き続きよろしくお願いします。
最後に、その避難先のことなんですけども、去年ぐらい、私、地元の防災関係ということで、府の防災の研修に行かせていただきました。そこで私だけかもしれんのですけど、ちょっと驚いたことがございます。そこで出たお話は、今まで避難所という言い方しかしてなかったんですね。正式な言葉かどうかは別にして、避難所という言葉を使っておりました。ですけど、そこの講師が言われたのは、緊急避難場所というのと指定避難所は違いますよということをくれぐれも間違えないようにしてくださいねということを府の研修で言われました。まあ言うたら緊急避難場所ということも聞いたことはあるんですけど、緊急避難場所を略して避難所と言うぐらいに思っていたんですけども、全然とは言いませんけど、別物やということはよく理解しておいてくださいというお話でございました。ということでございましたので、もう一回緊急避難場所と避難所ということを市としてどう考えたはるか、どう違うかというところをはっきり言っておいていただけますか。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 まず指定緊急避難場所は、命を守ることを最優先し、災害の危険から逃れるための場所または施設を言い、本市では災害の種類である地震・洪水・がけ崩れ・土石流・大規模な火事ごとに指定しているところでございます。また指定避難所は、災害が発生した場合において被災者の生命の安全を確保し、円滑な救援活動を実施するため、被災者等が一定期間滞在する施設を指定しております。すなわち、指定緊急避難場所は緊急時にとりあえず避難するところで、グラウンドなどの屋外もありますが、指定避難所は長期的な避難生活もできる建物施設でございます。
○
熊谷佐和美議長 上原議員。
○上原敏議員 ということですね、そのとおり府の研修でも習いました。私、初めてだったので、その避難所と緊急避難場所という言葉というのは府だけで言うたはるのか、ある程度公的に公用語として区別されているものかということを確認しましたら、そうですと。じゃあ各市でもそういう使い分けをされているんですかと確認しましたところ、一応市の方々とお話しするときにはそこを分かりやすく市でも説明してくださいと言っているんですけども、正直十分じゃないところもあるかもしれませんというふうに話がありましたので、ちょっと十分に分かっていただく機会にしていただきたいと思って聞かせていただいているんですけども。
今の内容的にはそういうことなんですけど、それに基づいて城陽市の防災マップを見さしていただいたんですけど、言葉の定義としてはそういうことなんだろうと思うんですけど、これを見ている限りは、指定緊急避難場所という言葉しか出てこない。よく勉強させていただくと、図の話の細かい言い方は避けますけども、図示されているのは２種類あって、空き地とかで指定されているところと、指定緊急避難場所といって建物が示されているところとあって、結局ここで言うところの、同じ指定緊急避難場所という言葉が使われていますけど、建物のほうがいわゆる避難所ということにもなる。建物のないところは、空き地とかは緊急避難場所ではあるけれども避難所ではないということやと思いますので、今後、これを改訂していただくときには、せっかくの記載なので、そこを分かりやすくしていただきますようにご配慮、ご検討をお願いしたいと思います。
これを見ている限りでは避難所ということは出てこないんですね。聞いたら、今、よく理解しましたけども、同じ誤解をされることが多いと思いますので、今の説明を、概要だけでも入れていただくと非常に、避難所という言葉が別にあるんやなということだけでも誤解が解消されていくと思いますので、いざというときに、どこはどういうところで、生活までするところはどこなのかということを地域でも整理していただく意味でも、分かりやすい広報をいただきますようにお願いをしておきます。
今日の内容は、主にぜひ広報をお願いしますというところで、分かりやすくお願いしますというのがほとんどでございます。なかなか知る機会がないので、逆に覚えられないところもありますけども、肝腎のときに肝腎の区別が分かったりとか、内容を誤解しないとかいうのが大変大事だと思いますので、いろんな面におきまして市民周知と広報のほうをくれぐれも引き続き重ねてよろしくお願いしまして、終わります。
人を大切にして、人の命を大切にしていただいてこそ、福祉先進都市かというふうに思います。ぜひ引き続き未来へ向けて、城陽市が人を大切に、人の命を大切にする市行政を進めていただきますことを心よりお願いいたしまして、質問を終わります。
以上です。失礼します。
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○
熊谷佐和美議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月24日は休会とし、９月25日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって９月25日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時19分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
会議録署名議員 本 城 隆 志
同 語 堂 辰 文...