城陽市議会 2020-05-19
令和 2年第1回臨時会（第1号 5月19日）
令和 2年第1回臨時会（第1号 5月19日） 令和２年
城陽市議会臨時会会議録第１号
第 １ 回
令和２年５月19日（火曜）午前10時00分開会
〇出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 おはようございます。
本日ここに、令和２年第１回
城陽市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多用の中ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、４月１日付けで人事異動がございましたので、この場をおかりいたしまして、異動がございました部長級の職員を紹介させていただきます。
まず、
消防本部消防長、消防司令長の南郷孝之でございます。〔起立一礼〕
次に、
危機管理監の河合寿彦でございます。〔起立一礼〕
次に、総務部長の綱井孝司でございます。〔起立一礼〕
次に、
市民環境部長の森田清逸でございます。〔起立一礼〕
紹介は以上でございます。議員各位におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻賜りますようよろしくお願いいたします。
さて、本日の臨時会におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策に関連する
補正予算案などについてご提案させていただいております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年12月に中国武漢で感染が確認されて以降、ヨーロッパやアメリカなど世界中で感染が拡大し、全世界での感染者数が450万人を超えるなど、猛威をふるっているところでございます。
日本国内においては、政府により４月７日に
緊急事態宣言が発出され、感染拡大を防ぐための各種施策が講じられるとともに、国民に対して外出やイベントの自粛、学校の休業など、人との接触を減らし、
感染拡大予防に努める要請がなされ、国民一人一人の協力のもと、感染者数の抑制効果が出てきています。しかしながら、完全な終息には至っておらず、感染対策の長期化を見据えつつ、感染拡大の防止と
社会経済活動の維持を両立させるため、39県で宣言解除が行われたほか、国民が実践すべき新しい生活様式が示されたところです。京都府におきましても、出口戦略として、社会活動の再開に向け対策を講じられているところです。
本市における取り組みとしましては、後ほど
危機管理監より主な近時の状況についてご報告させていただきますが、特に
特別定額給付金及び
休業要請対象事業者支給給付金につきましては、国の予算成立と同日に専決処分し、１日でも早く給付できるよう対応しているところです。市民の皆様にはご苦労やご不便をおかけしていますが、これまで市民の安全を第一とし、感染拡大のリスクを少しでも減らすための取り組みを実施してまいりました。市民並びに
市内商工業者の皆様に対しましてはさまざまな自粛要請にご協力いただき、感謝申し上げます。自粛疲れによる緩みがないよう気を引き締めるとともに、市民の生活の安定のため、今後は市内経済の復興及び活性化について注力していく必要があると考えているところです。
最後になりましたが、今臨時会にご提案申し上げます議案につきまして、よろしくご審議を賜りますようお願いいたしまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 失礼いたします。それでは、私から、
新型コロナウイルス感染症に係ります近時における状況につきましてご説明申し上げます。
議員の皆様には議長への報告を通じまして逐一お知らせさせていただいてきたところでございますが、これまでの重立った事項等につきまして改めてご報告させていただくものでございます。
ご存じのとおり、本市におきましては３月31日に初めて感染者が発生いたしました。それを受け、速やかに市の
対策本部会議を開催するとともに、京都府と連携し、プライバシーにも配慮しながら適切な対応に努めること、いわゆる３密を避けることや、症状がある場合には帰国者・
接触者相談センターにご相談いただくことなど、市長からのメッセージを
ホームページに掲載させていただいたところでございます。その後、４月３日には最初の感染者のご家族３名が、また４月５日には城陽市外にお住まいではございますが、市内の病院にお勤めの方の感染が判明いたしました。
そのような状況の中、市では、感染拡大を防止するため、
小・中学校等の臨時休業や公共施設の休館、貸し館・貸し室の使用制限などの必要な措置を講ずることといたしました。また、４月７日には、国のほうで
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が公示されたため、さきに設置いたしておりました市の対策本部を城陽市
新型インフルエンザ等対策行動計画で定めるところの対策本部に移行いたしました。翌８日には、京都府において決定されました大阪府・兵庫県等における
緊急事態宣言を踏まえた今後の方針を受け、公共施設の休館期間等を５月６日まで延長することとしたところでございます。
その後、４月13日には、城陽市外にお住まいではございますが、市内の団体にお勤めの方が、さらに４月16日には、市民の方で５人目の感染が判明いたしました。
なお、感染された市民の方５名及び今、述べました市内の事業所へお勤めの方につきましては、京都府の資料によりますと、いずれも退院されたとのことでございます。
また、４月16日には国の
緊急事態宣言の区域が全都道府県とされ、翌17日には、京都府におきまして期間を５月６日までとして、外出やイベントの開催自粛、また施設の使用制限の要請等を内容とする
緊急事態措置が決定されましたことから、市におきましても、市の公共施設の貸し館・貸し室については全て休止措置としたところでございます。国の
緊急事態宣言につきましては、５月４日に期間を５月31日まで延長され、それを受けまして、京都府の
緊急事態措置も５月31日まで延長されたところでございますが、市では、府立学校の対応も参考に、
緊急事態宣言が延長される以前の４月30日に、
小・中学校等の臨時休業や公共施設の貸し館・貸し室の
休止期間等を５月31日までと決定いたしました。
国の
緊急事態宣言につきましては、５月14日に39県において解除されましたが、京都府においては解除が見送られました。京都府の
緊急事態措置につきましては５月15日に一部改定されましたが、イベントの開催自粛の要請については変更がなかったことなどから、現状におきましては、本市の公共施設の貸し館・貸し室の
休止措置等については、本日現在もおおむね継続しているところでございます。
次に、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき実施する
特別定額給付金及び京都府
緊急事態措置に基づく休業等の
要請対象施設に対し、協力した事業者への
支援給付金制度による府市協調事業であります
休業要請対象事業者支援給付金につきましては、国の予算が可決されました４月30日付けで市の関係予算を専決処分し、
特別定額給付金の
オンライン申請については５月１日から、
休業要請対象事業者支援給付金については５月７日から受付を開始しているところでございます。また
特別定額給付金の郵便での申請につきましては、５月下旬に申請書を郵送し、６月１日から申請の受付ができるよう、現在、全庁的に対応しているところでございます。
市からの市民への広報につきましては、
広報じょうようでは、４月15日号におきましては
感染症予防について、また５月１日号におきましてはその時点における支援情報についてお知らせするとともに、市の
ホームページにおきましては、随時に最新の情報や
市長メッセージを掲載するなど、市民に向けての発信に努めてきております。さらにゴールデンウイーク中の５月１日におきましては、巡回広報と安心・安全メールによりまして外出の自粛を呼びかけたところでございます。
新型コロナ感染症につきましては完全に終息させるには長期間要するとされており、引き続き感染対策を講じていかなければならないと考えておりますが、市といたしましては、今後とも国や京都府との連携のもと、市民の命と健康、生活を守るため、全庁的に取り組んでまいりたいと存じますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
私からは以上でございます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第１、諸報告を行います。
まず市長から、
地方自治法第180条第２項の規定に基づく、専決処分の報告が２件送付されており、既に配付いたしておりますので、ごらん願います。
同じく市長から、
地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく、令和元
年度城南土地開発公社第２回
補正事業計画に関する報告書、令和２年度
城南土地開発公社事業計画に関する報告書、令和２年度
公益財団法人城陽市民余暇活動センター事業計画に関する報告書が送付されており、既に配付いたしておりますので、ごらん願います。
（報告書は巻末に掲載）
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
相原佳代子議員、谷直樹議員を指名いたします。
両議員にお差し支えのある場合には、次の議席の方にお願いいたします。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第３、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期臨時会の会期は、本日１日といたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって
今期臨時会の会期は、本日１日と決定いたしました。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第４、議案第24号、専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第24号、専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、地方税法等の一部が改正されましたことに伴い、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の
長期譲渡所得の課税の特例について、適用期限を３年延長すること等の必要が生じたことから、城陽市税条例等の一部改正につきまして、令和２年３月31日付けで専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
（議案は巻末に掲載）
○
熊谷佐和美議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第24号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって議案第24号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 討論なしと認めます。
これより議案第24号を採決いたします。
議案第24号は、承認することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
熊谷佐和美議長 全員挙手。よって議案第24号は、承認することに決しました。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第５、議案第25号、専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第25号、専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、
介護保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、城陽市
介護保険条例第４条第１項第１号から第３号に該当する者を対象として、令和２年度の保険料率について軽減措置を定める必要が生じたことから、城陽市
介護保険条例等の一部改正につきまして、令和２年３月31日付けで専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
（議案は巻末に掲載）
○
熊谷佐和美議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
語堂議員。
○
語堂辰文議員 ただいまご提案いただきました基準額の表が７ページにございます。それで、課税世帯の本人非課税で、
合計所得金額及び
課税年金収入の合計額が80万円超の者に対する賦課段階が５段階ということなんですが、その表でいきますと、例えば第１段階の方でございましたら、賦課額現行１万9,890円が、改正後は１万5,300円、これは減額となるわけでございます。第１段階、第２段階、第３段階とありますが、該当は大体どのくらいの人数になるのか、それぞれ年金なり課税がわかればお願いしたいと思います。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 今回の軽減措置をさせていただく方というのは、この表のとおり第１段階、第２段階、第３段階の方々でございまして、合計で約7,800人の方が対象となっております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 その内訳について、第１段階、第２段階、第３段階、それぞれもしわかればお願いしたいのと、先ほどありましたこのうちの年金の関係の方、もしそれがわかればお願いしたいと思います。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 まず第１段階の方でございますが、約4,000人、第２段階でございますが、これにつきましては約2,000人、第３段階の方につきましては、約1,900人。ちょっと粗い数字で申しわけございませんが、そういった人数になっております。
年金の所得の方については、済みません、別段掌握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 もう質問ができませんのであれですけど、やはり昨年のいわゆる消費税が10％に引き上げられ、また今、コロナの関係で大変な状況にございます。できるだけそういう形で、今回は国の措置で引き下げとなったわけでございますけれども、城陽市のほうでも配慮していただきますようによろしくお願いします。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第25号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって議案第25号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 討論なしと認めます。
これより議案第25号を採決いたします。
議案第25号は、承認することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
熊谷佐和美議長 全員挙手。よって議案第25号は、承認することに決しました。
暫時休憩いたします。
午前10時21分 休 憩
──────────────
午前10時25分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第６、議案第26号、専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第26号、専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、令和元年度城陽市
一般会計補正予算第７号につきまして、令和２年３月31日付けで専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。
２ページ、３ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、補正前予算額302億5,647万1,000円に、歳入歳出それぞれ１億7,890万4,000円を追加し、予算の総額を304億3,537万5,000円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、歳入予算では、国庫支出金で、子ども・
子育て支援交付金722万3,000円、
保育対策総合支援事業費補助金168万1,000円。寄附金で、
山砂利採取跡地及び
周辺公共施設整備寄附金１億7,000万円を計上いたしております。
次に歳出予算では、民生費で、民間保育所の
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費89万2,000円、保育所の
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費78万9,000円、学童保育所の
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費722万3,000円。土木費で、
山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金積立金１億7,000万円を計上いたしております。
今回の補正項目につきましては、令和元年度末におきます寄附金の額の確定、学童保育所等の
新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の額の確定に伴いまして、歳入歳出予算の整理を行ったものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
（議案は巻末に掲載）
○
熊谷佐和美議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
澤田議員。
○澤田扶美子議員 失礼いたします。民間保育所の感染症対策補助金89万2,000円、保育所備品購入費58万9,000円、学童保育所備品購入費500万円は、マスクや消毒液等の各施設への配付用であると思われますけれども、国の補助基準額は１施設当たり50万円以内とかなりの額です。市への配当額としてこれでよいのか、お尋ねいたします。
また、保育所等における新型コロナウイルスへの対応については、厚労省の通知は逐次更新されていますが、いまひとつわかりにくいので、具体的な市の対応を聞きます。
保育が必要な子どもであっても、登園自粛をお願いするケースはどのような場合ですか。一定の判断基準はありますか。
○
熊谷佐和美議長 堤次長。
○堤靖雄
福祉保健部次長 それでは、まず国の補助額の関係でございますけれども、こちらにつきましては国の定めました補助の基準額でありますので、まずはこの中で対応のほうをしてまいりたいと考えております。国におきましては、今後もさまざまな対応のほうを検討されておられますので、今後、市としても漏れのないように対応していきたいと考えております。
それと、保育園の登園自粛を要請するケースについてのお問いかけをいただいております。今回の登園自粛のケースでございますけれども、発熱や呼吸器障害、症状などの風邪症状がある場合や、保護者の方が仕事がお休み等で家庭での保育が可能な場合などが想定されているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 一定の判断基準をお願いしたのですが、すごく一般的な回答でちょっと残念ですね。もう少し担当課として基準を示してあげないと現場では困ると思いますので、その辺は再度検討をお願いしたいと思います。
とにかく保育所なんかでは、預ける側も預かる側も悩みがあります。現場における日々の対応の変化は著しく、保育園等でも神経質になって業務が行われております。市にも随時国からのメールが届き、事務としては大変なことと拝察いたします。しかし、デスクワークでない現場の関係者は、その一つ一つのお知らせが重要なことがあります。かねてそのあたりの対応に関する苦言も聞いております。市として保育現場の要望や声をどのように捉えておられますか。
さらには、今後、特別保育が解除され、登園自粛協力体制がとられた場合、保育現場は密にならざるを得ないのにと、政府が示す新しい生活様式とのギャップに現場では不安の声が上がっております。子どもの登園率の変化や感染予防対策について市の見解を求めます。
さらに、こういったことは介護の現場でも同じことが言えます。厚労省は５月４日、感染症対策専門家会議の提言抜粋を
ホームページに掲載するなど、高齢者介護施設における
感染拡大予防ガイドラインを示して、具体的に指示をしています。施設側はあえてデイサービスを断ったり、業務を縮小して自己防衛に取り組んでおられると聞きます。訪問介護の現場でも、ヘルパーさんの衛生資機材不足など、報道で取り上げられております。感染リスクへの対応に行政としても何か手を差し伸べられないのかと思います。そのあたりの考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 堤次長。
○堤靖雄
福祉保健部次長 それでは、まず保育の現場の現状等についてのお問いかけについてご答弁申し上げます。
保育現場の現状につきましては、業務の中におきまして各保育園と常に連絡のほうを取り合っておりまして、そうした中で現場の状況などを伺っているところでございます。要望等につきましてもお聞きをしているところでございまして、今回であれば、新型コロナウイルス対応におきましてはマスクや消毒液の不足など、聞いているところでございます。本市といたしましても京都府、また寄附等いただいたものなどをできるだけ現場のほうに配付していくなど、でき得る限りの対応をしているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 角田次長。
○角田勤
福祉保健部次長 介護事業所の関係のお問いかけがございました。まずマスクの関係でございますけれども、介護保険の事業所につきましては、基本的には京都府が対応するという形になってございます。例えばですけれども、京都府のほうで備蓄をされておりましたマスクですけれども、市を通じまして高齢者施設を初めとする社会福祉のほうにマスクを配付したことと、それから京都府のほうですけれども、国の補助金を受けまして、４月の補正でマスクを社会福祉施設のほうにお配りする経費を計上され、過日、ご可決いただいていることを聞いているところでございます。
そこで、市のほうでどういったことができるかということのお問いかけでございますけれども、これまでからいわゆる個人または事業所の方々からマスクの寄附がございます。そういった場合ですけれども、高齢者福祉施設を初めとする社会福祉施設のほうを優先的にですけれども、配付をしてきたところでございまして、今後ともこの考え方に基づきまして、高齢者福祉施設なりにマスクを配付していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 余り公にはなっておりませんでしたけれども、いろいろ一般の方からの寄附があって、それを一般でなくて介護のほうに回している、福祉のほうに回しているということを聞いて、安心いたしました。とにかく現場では未知の状況に対応するため緊張感のある日々を送っておられると思います。行政関係者も今は通常とは異なる事態であることを念頭に、現場に寄り添った対応をこれからもよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 １点だけお伺いをしたいんですけれど。今のマスクの件なんですけれど、これは令和元年度の決算の確定ということで、いわゆる保育所等、学童保育所を含めてマスクの購入、消毒液ということであったと思うんですけれど。今回、コロナはいわゆる予測をせえへんような事態が発生したわけですので、考え方なんですけれど、城陽市のいわゆる危機管理の観点で、マスクの備蓄が大変少なかったということがあると思うんですけれど、来年度については、こういうコロナを受けて、さらにこのマスクなんかは備蓄をしていくお考えが、これは福祉のところで来ていますので、子育て分野でのマスクの備蓄はされる予定があるのかどうか、その１点だけ教えてください。
○
熊谷佐和美議長 堤次長。
○堤靖雄
福祉保健部次長 マスクの備蓄についてでございますけれども、一義的には危機管理のほうで対応していく形になりますけれども、保育現場等におきましても、今回、一定の備蓄のほうはしていきたいというふうには考えております。学童保育所も同じく、一定の備蓄のほうをしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 当然、危機管理のほうでそういう備蓄品というのは管理していかれると思うんですけれど。今回、本当にコロナの関係で、いろんなところでいわゆる３密ということで言うと、マスクや消毒液が大変不足したという事態が発生していますので、考え方としては子育て支援のほうでも今後していくということですので、危機管理の意識からも、ぜひそういうところ、マスクがないとやっぱりいろんなところで不安を煽るというようなこともありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
語堂議員。
○
語堂辰文議員 今回の19年度補正につきまして、３月27日時点で山砂利公社の理事会で寄附金、いわゆる山砂利の埋め立てなどの見地から城陽市のほうに１億7,000万ということを今、市長からご説明がございました。これにつきまして、この予算書の10ページを見ますと、トータルで今回の１億7,000万を合わせますと16億何がしと、こういうふうになるわけでございます。これにつきまして使途といいますか、どのように考えていただいているか、それをお願いします。
○
熊谷佐和美議長 大石新都市政策監。
○大石雅文
まちづくり活性部新都市政策監 山砂利基金の関係でございますが、今、ご質問がありましたように、今回１億7,000万の寄附があったところで、これを基金に積み立てたところでございますが、令和元年度末の基金残高、この１億7,000万を基金に積み立てた額で、総額約19億2,000万になっているところでございます。
この基金の使用用途でございますが、これは寄附の申し出にもございますように、東部丘陵地周辺整備の事業に使用するというところの申し出がございましたので、この目的どおり東部丘陵地の整備事業、施設整備に充当してまいりたいというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 今回のここの表で見ますと、トータルで16億ということですけど、今、ご説明いただきましたのでは19億ということでございますが、心配といいますか、これからアウトレットの関係で説明会も行われまして、これが造成にということで７月ごろからというような予定も入っているようでございますけれども、そのアウトレットの周辺道路ですね。ここではアウトレットは関係ないということではございますけれども、この使途に関係して、今、お話がありました周辺整備ということでございますので、このアウトレットの周辺道路について、一部コの字、民有地の中に市道をつけるという説明がございました。この市道については、城陽市が用地を購入して道路をつけるということでこの外周道路が完成するのかと、そういう心配といいますか、なぜそういうことが、業者の道路であるのであれば、そういうところに使うことはされないとは思うんですけど、そういうところに使われないのか、確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 大石新都市政策監。
○大石雅文
まちづくり活性部新都市政策監 今、語堂議員のご質問のあった道路の部分というのは、スマートインターへのアクセス道路の関係だと思います。今回、アウトレットの開発で区画整理事業で区画整理事業区域内につきましては開発事業者側のほうで道路整備を行うというところの形になっております。今、ご指摘のありました道路につきましては、区画整理事業区域外の部分でございまして、なおかつ、将来、城陽井手木津川バイパス等、このあたりが整備され、中間エリア等の土地利用が進む折には、スマートインターチェンジへの重要なアクセス道路という位置づけの道路になってまいります。したがいまして、この部分につきましては行政側の責任をもって公的な道路というところで整備してまいりたいというふうに考えておりまして、事業費につきましては山砂利基金の充当という部分も検討しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 16億と19億2,000万の差でございますが、先ほど19億2,000万といいますのは元年度末のこの基金の残高です。この予算書を見ていただきまして、16億700万といいますのは都市計画費の予算総額でございますので、これと山砂利基金の残高とは違いますので、ご理解よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 最初の説明で16億ではなく19億だということでしたから、今、補足があったんじゃないかと思いますけど、よくわかるようにお願いしたいと思います。議員の皆さん、これでああそうかというふうになられた方、ほとんどの方がなっておられるかわかりませんけど、やはり市民の皆さんにとっては何のこっちゃということが出てきますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、先ほど言いましたけれども、このスマートインターの取りつけとかと違って、４月17日でしたか、建設常任委員会がございました。そのときの説明でありますと、いわゆる調整池のところから少し上がったところ、ここのコの字のところですね。ここについては民有地の中を外周道路といいますか、アウトレットの外周道路ができる。それについては民有地であるので、三菱地所側はこれについては市のほうでということになっているみたいですけれども、そういうところで、はいはいということでこういう基金が使われることがないように、十分に要望しておきたいと思います。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
相原議員。
○
相原佳代子議員 １点だけ、関連になるかとは思うんですけれども、質問させていただきたいと思います。
民間保育所や、また公設民営であるとか、私立であるとか、その保育所に対するマスク・消毒液等、先ほどから説明があったわけでございます。これにあわせて学童保育もなんですけれども、そこでこれから、先ほども説明の中でおっしゃっていたのは、市民の命と健康と、そして生活を守るために、全庁挙げて取り組むという力強いお言葉があったかと思います。市民の方々もこういった国からのものではなくて、ボランティアでマスクをつくってくださったり、あとは事業所の方々が持ってきてくださったりと、本当に皆様のご協力なくしては市民の生活というのは進めていけないものだというふうに思うんですけれども。ちょっとそこで提案させていただきたいのですが、例えばそういったこれからもコロナに関係する生活というのは続いていくと思いますので、城陽市のどちらかの場所、福祉に関係するところなのか、社協なのか、そこら辺は工夫していただいて、そういった皆様から善意のマスクであったり、必要なものを蓄えていただいて、そしてそれをそれぞれの部署へお配りするようなことは市としてはできないものでしょうか。できる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。お願いします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 先ほど社協あるいは福祉というような言葉が出ましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますけれども。これまでも市民からの方、先ほど堤の答弁でも少しございましたが、市民の方、本当にご好意をいただいて、個人の方、そしておっしゃったように事業所の方、数々本当に大変な量も含めてマスクをいただいておりました。それにつきましては、先ほどご答弁もさせていただきましたけれども、基本的には多くは福祉の関係で、私どもの福祉保健部のほうで受けさせていただいて、それをやはり一番大変な現場、保育現場であるとか、障がい福祉のサービス事業所、あるいはまた先ほどもあった介護の事業所、そういうところに対して配付をさせていただくという形で話をさせていただいて、皆さんのご了解を得て、実際にこれまで配付をしてまいりました。そういう形で、今、議員がお問いかけいただいた、一定どこかで集約してという形にはなっているかなと思っております。もちろん市民の方のご意向で、そういうところと違うところへというふうなことがありましたら、もちろんそういうところへなんですけれども、特に何かのお役に立ててくださいということで来たものは全てそういう形で対応させていただいておりますので、そういう考え方で今後ともさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 私どものところにもつくられたマスクであるとかを持ってきていただいて、一緒に学童保育であるとか、学校の先生方のマスクですよね。午前中教えていただいているということでお配りしているんですが、私が今、申し上げたのは、どこへ持っていったらいいかわからないという方がやっぱりいらっしゃるんですよね。ですので、そういう部署、今、福祉が大きいかと思うとおっしゃいましたけれども、そういったことをやはり
ホームページなり、広報であったりとか、そういうことをまた知らしめていただきまして、全庁挙げて城陽市のそういった子育てとか、また介護であるとか、取り組んでいきたいというようなところを見せていただけたらありがたいなというふうに思います。
またあわせまして、病気のさなかの保育としてきづ川病院さんであるとか、そういったところもお世話になっていると思いますので、そういったところへもまたボランティアでつくっていただいた、それは病気のことになるのでサージカルマスクであったりとか、そういったほうになるかなと思うんですけれども、それも含めまして、市として全庁的に取り組みをしていただきたいと思いますので、これについては要望とさせていただきますので、お願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第26号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって議案第26号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 討論なしと認めます。
これより議案第26号を採決いたします。
議案第26号は、承認することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
熊谷佐和美議長 全員挙手。よって議案第26号は、承認することに決しました。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第７、議案第27号、専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第27号、専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、令和２年度城陽市
一般会計補正予算第１号につきまして、令和２年４月30日付けで専決処分をいたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。
２ページ、３ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、補正前予算額315億5,700万円に、歳入歳出それぞれ77億4,329万5,000円を追加し、予算の総額を393億29万5,000円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、歳出予算では、総務費で、
特別定額給付金の給付に係る経費76億7,509万5,000円。商工費で、休業要請対象事業者の支援に係る経費6,820万円を計上いたしております。
歳入予算では、国庫支出金で、
特別定額給付金給付事業補助金75億8,120万円、
特別定額給付金給付事務費補助金9,389万5,000円、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6,820万円を計上いたしております。
今回の補正項目につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において
特別定額給付金給付事業が実施することとされた等に伴い、可能な限り迅速かつ的確に給付できるよう専決処分を行ったものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
（議案は巻末に掲載）
○
熊谷佐和美議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
平松議員。
○平松亮議員 ただいま上程されました議案第27号につきまして、
特別定額給付金の事務作業及び体制についての確認をさせていただきたいと思います。
まず初めに、この
特別定額給付金の事務作業というのが非常に職員の皆さんの精神的、体力的、または物理的な時間を奪う作業であると認識しております。私見ではございますが、何より当初、国のほうは自治体の窓口を通さずに行うのでスピーディーな給付になるという説明でしたので、私個人としては、この業務自体が知らぬ間に受託していた本来の市町村の業務外の事務負担であると考えております。今回、いずれにしても、質問することで市民の皆さんにとってもこの事務作業の流れを知っていただくべきであると思うのと同時に、知ることによって行政へのあらぬ不信感を拭う一助になればと、そういうふうにも思っております。また、給付金がお手元に届くのがいつになるかという事実、流れを知ることによって、お待ちいただかなければならない間の心の安静にもつなげていただければと思います。
事務作業の流れといたしまして、先進の他の団体で調べておりますと、申請書を行政から受け取ってから指定していただいた口座に入金されるまで２週間以上は物理的に時間がかかるものと認識をしております。簡単に順を追って事務作業を説明いたしますと、まずは順次返送されてくる申請書を一つ一つ申請書と本人確認書類を分けて、電子データに変換するために一つ一つパソコンに打ち込まなければなりません。その打ち込んだデータを口座番号と合致したものという形で業者のほうに委託をして変換をいたします。これが市側の体制と業者の都合にもよるんですけれども、大体３日程度はかかると聞いております。そこから戻ってきたデータを審査完了として消し込む作業をして、やっと消し込めたデータを今度は送金先の金融機関に持ち込み、そちらで、支店のほうで口座番号を照会していただく、そちらに少なくとも５営業日かかる。そこから振込先金融機関でもご照会いただき、間違いないという返事をいただいて、最終的に市の会計検査を経て実行されるということでございます。当然ながら自治体と市民の皆さんとの間の贈与契約という側面もございますことから、ここまでの慎重な処理をしなければなりません。現状オンラインで申請をいただいている方が伸びたとしても2,000件程度、つまりは残り数万件の処理がこの流れを通るということでございます。
他の団体でございますが、５万人規模の市で30名体制をされていても、１日の処理件数は2,000件程度となっている。また、窓口業務や郵送の不備の対応、データ入力、消し込み、協力機関との合致作業により、休日、夜遅くまでの作業となっているということでございます。
ここまで流れを説明して、初めて初回の振り込みも、29日なんですけれども、６月中旬以降になるだろうというところが理解できると考えますが、またさらに福祉センターでの実地の受付には相当数の方が来られると思います。郡部では、届いた封筒をそのまま持ってこられる方もたくさんいらっしゃるみたいですので、そのあたりの体制が今、市として十分であるか、また、今後、６月が山場になってくると思うんですけれども、部局横断的な応援態勢が必要になってくると思いますが、今の体制はどのようになっているのでしょうか、よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 議員からただいま定額給付金の事務処理の体制について、他市町の事例もご紹介いただく中で質問いただきました。その中でも、事務として複雑な処理、それから正確・慎重さが求められる観点から、部局的な応援ということでご質問いただいたところでございます。
まず、マイナンバーカードによる
オンライン申請でございますけれども、５月１日から昨日18日まで分で1,104件申請をいただいておりまして、これにつきましては１件ごとに入力内容を住民基本台帳との突合等、また添付資料であります振り込み口座情報と本人確認といった資料を１件ごとにする必要がございます。これにつきましては、５月29日までには各口座への振り込みができるように、会計年度任用職員の任用に加えまして、まず
まちづくり活性部内から必要な応援態勢により鋭意事務を行っておるところでございます。それから、郵便申請に係る申請書の発送事務でございます。これにつきましても、会計年度任用職員、それから派遣職員に加えまして、本日からは全庁的に約40名の応援も求めます中で、全体70名の体制で何とか５月26日の発送、それによって月内には全ての世帯に届くようにということで事務を進めているところでございます。
今後につきましても、まず給付事務等も含めまして、１日も早く、より早く市民の皆様のお手元に給付金が振り込めるよう、部局横断的な応援態勢も含めまして、取り組みを精力的に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。５万人規模で30名体制の倍の70名ということを聞いて、安心をいたしました。再度申し上げますが、この給付金の事務作業を先行している自治体ではかなり時間を取られる作業となっていると聞いております。昨日、木津川市の職員さんは、先進のところに、どういった問題が発生しているかと職員の派遣をされたとも聞いております。なかなか行政の仕事の中身というのは我々市民には見えないのですけれども、しっかりと伝わる形で仕事をしていただきたいという部分と、29日から第１回の振り込みが開始されると聞いておりますが、その後は順次審査完了した方から振り込み完了通知というのがお手元に届くと思うんですけれども、広報のほうに配慮もしていただくことをお願いいたしまして、終わらせていただきます。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 済みません。今の
特別定額給付金の給付に係る事務なんですけれど。庁内で大変な状況の中、今、平松議員からもありましたけれど、体制は今後、強化をされるということで、70名体制で取り組んでいただけるということだったと思うんですけれど。この給付金そのものなんですけれど、マイナンバーについては５月18日までで1,104件ということだったと思うんですけれど、そもそもこの定額給付金ですよね。市町村を通してということではなかった、それが市町村を通してということになって、それの予算措置をされていると思うんですけれど、そもそもこの定額給付金の窓口ですよね。城陽市の場合はどこがその担当をされたのかということをお伺いしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 今回の給付金につきましては、全市民を対象に給付を行うというところでございまして、やはりいろんな家庭のコロナを要因とします生活の困難等の部分もございますけれども、全世帯を対象というところから、経済的な活性も図るという意味もございます。また、もともとが
緊急経済対策というところでございまして、
まちづくり活性部の商工観光課が担当をしておるところでございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 経済対策ということとか、全世帯を対象ということで
まちづくり活性部の観光商工課が担当されたということだったと思うんですけれど。他の自治体なんかを調べてみますと、この給付金に関しては、全世帯を対象ということで、福祉課というのもあるんですけれど、福祉課は今、コロナの関係で本当に手いっぱいの状況ですので、総務課、市民課なんかを対象にしておられるところが結構あるんですけれど、いわゆる経済の
まちづくり活性部は正規の職員さんが６人しかおいでにならないわけですよね。実際にはここで言うと、ここにも今、上がっています休業要請対象事業者の支援に係る事業、京都府の事業と市独自の事業があるわけですよね。それで言うと、経済対策ということで言うと、そこへの支援が大変必要になってくると思うんです。今後、郵送の部分については70名体制でされるということですけれど、すごく
まちづくり活性部が本来経済的な対策を打たなければならないときに、そこの課になったということがなぜなのかということ。先ほどご説明があったんですけれど、全世帯が対象で、経済対策ということだと思うんですけれど。例えば市長はこの間、デスクワークなんかを進めていく城陽市の職員さんでも家庭での作業を、企画の関係とか対面しなくても済むようなところの職員さんには進めていくというようにおっしゃっていたと思うんですけれど、今、市民がこの給付金について本当に１日も早くこの給付金が入るようにというように願っておられる中で、先ほど平松議員がおっしゃったように、この給付金については大変手続が煩雑、オンラインの関係で言うと突合しなければならないということとか、さらに入力をして、さらに審査をして、またさらにそれを送付するというような事務手続があるわけですから、そういうところで言うと、むしろ前段の段階で、いわゆるオンラインの申請をされるときにもう少し職員体制が強固な形になぜならなかったのか、その点だけ教えてください。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 コロナに伴います
特別定額給付金の体制のご質問なんですけれども、先ほど木谷参事のほうから商工観光課が窓口であるというふうにご答弁を申し上げましたが、この給付金につきましては、当然ながら住民基本台帳との関係もございますし、また定額給付金ということであれば、過去に福祉のほうで所管したという経験もございます。そういったことで、やはりこれについては一刻も早くお届けするというのが基本でございますので、専決処分もさせていただきましたし、体制につきましてもやはり全庁的に対応するというのが基本でございます。しかしながら、どこかの窓口を一本化しないとやはり府との連携とかもできませんので、商工観光課が窓口としておりますが、原則的に全庁的な体制のもとに一刻も早くお届けをする、それを基本に取り組んでおりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 専決をされたこととか、今後、全庁的な体制で取り組まれることというのはすごく評価をしているわけです。そうではなくて、現実にこの給付金、他市なんかでは少し早いということは、当然専決もされていますけれど、その取り組む、当然全庁的とおっしゃいましたけれど、当然どこかの窓口を指定しないとそういうのが府や国との関係、これは定額給付金ですから国の関係だと思うんですけれど。そういうこともあると思うんですけれど、今、コロナによって経済的な打撃が城陽市の場合、特に観光関連の事業者さんは大変少ないというようにお聞きはしていますけれど、小規模中小事業者が多いような事業所にあっては、今後、持続化給付金の問題とか、休業要請支援金なんかの取り扱いが大変多くなってくると思うんです。そういうところでは本当に先ほどおっしゃったように、このことはもう聞けませんけれど、もっと全庁的な立場、例えば以前のときには住民基本台帳との関連があるということであれば市民環境課がするとか、福祉の関係は先ほど言いましたように福祉課も必要だと思うんですけれど、今、福祉のほうは福祉のほうで大変な状況だということで、もう少しこの対応の窓口を考えていただけたら、もう少し早くできたのではないかというのが私の思いですので、ぜひ今後、そういう対応があるときには、経済政策は結構城陽市の場合、ここのところすごく進んできていて、いわゆるコロナで大変な事業所さんへのお弁当の販売なんかされたところのＰＲなんかも
ホームページを通じてしておられるとか、そういう経済的な施策もできるようになってきていますので、その経済的な施策をもっと打つべきところがそういう全体の給付金の作業に当たられるということにはちょっと疑問を感じましたので、今後、そういうことがないようによろしくお願いをして、終わります。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
澤田議員。
○澤田扶美子議員 皆さんいろいろ聞いたので、また参考になったんですけれども。
特別定額給付金については、国は４月20日に閣議決定し、市区町村においては可能な限り迅速な支給開始を目指すよう示しております。
そこで、お尋ねいたします。給付対象基準日の令和２年４月27日現在の城陽市の対象人口は何人でしょうか。
先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども、
オンライン申請は現在1,104件ということですが、郵送申請との比率予想はどのようなものでしょうか。先ほど平松議員からは、オンラインは2,000どまりであろうとおっしゃっていました。市はどのように思っているのか、その辺の見解をお聞かせください。
それから、私はカードリーダーがないので買いに行きました。すると在庫もなく、入荷も未定とのことでした。担当の方は既に体験されていると思いますが、新聞報道によると、
オンライン申請でふぐあいが起きており、郵送申請のほうが手堅いのではないかというようなニュースもありました。だから、そのように市民からふぐあいの問い合わせがあったのかどうか、お知らせください。
それから、さきの答弁で、担当者をまずは部内間で応援態勢をとる、そして任用職員を使う、派遣などをお願いする。そして総計70人とおっしゃいました。その内訳を教えてください。さらに宇治市では、市として積極的に大学生のアルバイト職員を募集されております。本市の考えはどのようなものでしょうか。単に契約会社とか委託会社に任せるのではなく、そういったことでも支援ができると思いますので、お考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 中村産業政策監。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 それでは、何点かご質問いただきましたので、私のほうからご答弁をさせていただきます。
まず、令和２年４月27日現在の基準日におけます本市の住民基本台帳人口は、７万5,812人でございます。世帯数は３万4,910世帯でございまして、今回は世帯主の方が申請できるとなっておりますので、申請権者は３万4,910世帯数の数となります。
マイナンバーカードの交付枚数でございますが、本年の４月30日現在の交付枚数は１万4,749枚となっております。この枚数から住民基本台帳人口と世帯数の割合から想定されます世帯主に当たられる方というのをおおむね6,800程度と見込んでおります。そのうち約半数がオンラインで申請をいただけるのではないかということで、3,300程度が
オンライン申請であろうかというふうに想定をしているところです。先ほど参事のほうからご答弁をさせていただきましたが、５月の18日、昨日までの
オンライン申請の件数は1,104件でございました。
オンライン申請のふぐあいについての問い合わせはどうかというようなお問いかけでございますが、
オンライン申請は非常に簡潔に、確かに簡易にできるものではありますが、なかなか扱い、入力の仕方でありますとか、サイトの使い方についてわからないというようなお問いかけにつきましては、
オンライン申請を開始いたしました５月１日以降、特に最初のころはたくさんあったというふうになっております。ですが、オンラインの申請につきましては、一定ここ数日は落ち着いてきているのかなというふうに考えております。
それから、郵送作業におきます人数について、庁内動員70名体制というような形で実施をしておりますが、そのうち正規職員で30名程度、それから会計年度任用職員で15名程度、残りを派遣職員というような形で対応していきたいというふうに考えております。先ほどのお問いかけの中で、その動員要員について学生等の活用はというようなご意見もあったところでございますが、今回につきましては、早期に対応を図るというようなことが必要であったことから、市内の人材派遣会社を活用する中で対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 今のご答弁よくわかりました。
それでは、今日まで私のほうに市民から要望が届いておりますので、とりあえず報告させていただきます。
我々、いわゆる私と同年代ですけれども、我々はパソコンを持たないし、
ホームページも見ない。オンライン情報と同時に、同じ時期に紙ベースでの情報発信をしてほしい。
もう一つは、５月１日に申請手続に関して市役所に電話をしたが、たらい回しにされたあげく、確たる説明がなかった。５月１日に
ホームページをアップした以上、職員は正しい答えをほしいということで、こういった苦情を受けておりますので、これからはいろんな苦情もあると思います。人数も限られた中で大変なことと思いますが、これは国が国民みんなに上げますよ、市町村はちゃんとしてくださいよといってしているものですから、それを聞いた市民はみんな一日千秋の思いで待っている部分がありますので、無理なく正確に、なおかつ迅速に、丁寧にこれからどうぞよろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
語堂議員。
○
語堂辰文議員 ３点ほどお聞きします。
１点目は、この定額給付金の関係で、マイナンバーカード申請数とかはわかりました。これについて手続が完了されている方が、今、お聞きしましたら1,104件ということでありますけれども、５月１日からということで、近隣といいますか、南部ではトップでスタートしたということでありますけれども、この間、このカードの関係で何名の方が担当されたのか。そしてその内容ですね、先ほど突合ということでございましたけれども、どういう突合をされたのか。これが１点目。
それで関連して、この予算書の12ページ、13ページのところに任用職員以外とか任用職員とかの表がございますが、この任用職員以外のアのところ、そこに括弧書きで例えば17とか書いていますけど、それの意味と、もう一つはイのところ、任用職員が３名ふえているということでございますけれども、このプラス３名の方はこの関係で採用なのか。それが２つ目。
３つ目は、この休業要請に対して今回、6,820万ということでございます。これに対して何件の予想をされているのか。そしてこれまでに何件申し込みといいますか、まだないかどうかわかりませんけれども、そこら辺がわかればお願いしたいと思います。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 吉川次長。
○
吉川保也企画管理部次長 予算書の給付明細のほうの12ページ、13ページの表の見方のご質問がありましたので、その関係は私のほうからご答弁をさせていただきます。
まず、12ページのアのほうなんですけども、会計年度任用職員以外の職員というのは、いわゆる正規職員という位置づけでございます。ここの人数欄でございますが、459人がフルタイムの職員の数、括弧書きは短時間の職員の数が17名という形で、補正前・補正後人数の変動がないということでございます。もう一つ、13ページのほうのイが会計年度任用職員の表になってございまして、そのうちの人数のところ、括弧書きが会計年度任用職員の数でございまして、補正前が673人と補正後676人、３人ふえている。これが今回の定額給付に係る会計年度任用職員の増員ということでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 中村産業政策監。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 ５月１日からのマイナンバー申請に係る手続について、どういう形で何人で処理をされているのかというようなご質問をいただきました。５月１日以降、申請が土曜日も日曜日もできるという状況にはなっておるんですけども、そこの分の処理につきましては、５月11日までについては商工観光課の職員、今、担当で６名おります。６名で処理を進めてきております。５月７日からは会計年度任用職員も導入する中で処理を進めてきているところでございます。12日以降につきましては部内応援を図りました。
それからもう１点、休業要請の件についてご質問をいただきました。休業要請の対象となっております件数でございますが、こちらにつきましては京都府において予算を組んでおられる件数と同数の件数を見込んでおります。中小企業・団体等は174事業者、個人事業主は334事業者というふうに見込んでおるところでございます。なお、昨日、５月18日までの本市への申請件数は72件でございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 後のほうの申請が団体のほうで174、個人のほうで334、これは府と同数ということでございますが、そのいわゆる昨日までの72件についてはその内訳、団体・個人はどうなのか、お聞きしたいと思います。なお、この方々については、休業の要請に沿って協力してきた。それが手続がおそいためにいつ出てくるのかわからない。どうやってこれからしていったらいいのかというお声もお聞きをいたしております。これについて見通しもお聞きをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、前のほうのマイナンバーカードの関係で、当初、商工観光課、そこでできると予想されていたのかと思いますけれども、全国的に大変困難といいますか、ややこしい問題が起こっている。もともとマイナンバーカードはこういうようなご家庭と、それからこういう制度、それを接続するようなものになっていない。いわゆる行政間のそういう移行といいますか、そういう関係の制度でございますから、その中で、本市はマイナンバーカードの登録が高いから早いとかいうようなことが言われておりましたけれども、大変困難になっているということをお聞きいたしております。なぜかというと、後で送られてきます郵送については、市のほうから高齢者の方から赤ちゃんまで全部名前があって、そしてこれが送られてきますから、そのまま郵送、返送といいますか、それで済むんですけれども、このマイナンバーのほうについては一々ご氏名なりをアップしていただくことが必要になってくる。そして住所なりさまざまなことがこの中の突合の中に出てくる。先ほどお話がありましたけれども、それに時間がかかって大変手続で手間がかかっている。これやったら初めから郵送のほうがよかったかというような話も出ているようにもお聞きをいたしております。
そういう中で、現在もそういう手続がされていると思うんですけれども、いわゆるマイナンバーカードの関係で、現在、何人ぐらい担当されているのか。今現在ですよ。
それとあと、先ほどもお聞きしましたけれども、郵送がされると思うんですけれども、この郵送についてその説明といいますか、それは市民の皆さんに対してどのようにわかりやすい広報をされるか、そこをお願いします。
○
熊谷佐和美議長 中村産業政策監。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 まず、先ほどご質問いただきました休業要請の昨日までの72件の関係でございますが、このシステムにつきましては、京都府のほうで審査を一括してされておられまして、第１便の入金をあす京都府のほうではされるというふうに確認をしております。京都府で入金をされましたら、城陽市に該当する方の分について私どもの市にその情報が届けられるというようなことになっておりまして、それに基づいて私どものほうが給付金のほうを出させていただくというような形になっておりまして、先ほどの内訳はというようなお問いかけでございましたが、現時点では内訳は不明ということになっております。私どものほうの申請の中にはそういう細かいところまでの申請というのは、二重に手間がかかることになりますので、私どもの市へは申請用紙１枚だけを出していただいている状況でございまして、内訳については京都府の最終の結果を待って、その対応をしていくということにしておりますので、ご容赦願います。
また、企業が非常に厳しい状況であるということで、今後の見通しはというようなご質問がございました。この
新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的な緊急事態ということで、休業要請等を発せられている今現在の急性期から、この後続いてまいります回復期が想定されてまいるところでございまして、後ほど２号補正等の中でも出てくるわけですけども、私どもの市といたしましては、回復期における事業所、企業への支援ということに力点を置く中で対応を図ってまいりたいというふうに考えております。また、そういう事業所、企業の声、非常に厳しいという声、私どもも聞いております。商工会議所のほうからもそういうお話も聞いておりますので、今後ともその対応につきましては十分に協議を重ねて、寄り添った対応をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、
特別定額給付金の関係のマイナンバーの関係で、申請が困難というようなお話がございましたが、このマイナンバー申請方式と郵送方式というのは、国のほうが制度として設けておるものでございまして、私どものほうといたしましては、その申請の手法、仕方についてご相談があったときにご相談に対応させていただくというようなことをさせていただいておりますが、このマイナンバーの制度、仕組みそのものについては私どもの市のほうでそれの是非について説明をするような立場にはないというふうに考えております。また、オンライン方式についても先行して５月１日からという形で申請を開始させていただいたところですが、今後、郵送方式につきましては５月27日から福祉センターにおきまして事前の申請相談窓口を設けさせていただく中で、６月１日からの窓口受付という形で実施をさせていただくこととしておりますが、こちらにつきましては５月15日号の広報では一部でございますが、６月１日号の
広報じょうようの一面、またツイッターでありますとか、さまざまな広報媒体を通じまして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 さっきの休業要請の件、府のほうがメーンでございますので、それがまだ連絡が来ていないということでございますけれども、とりわけ中小の業者の方が市内では多くございます。そういう方々についてできるだけ早くそういう申請があったのと合わせて、府と同時に城陽市のほうも支給がされますように、よろしくお願いしたいと思います。
それから後の、私が聞いていましたのは、マイナンバーカードに城陽市が反対しなさい、しはったら一番いいと思いますけれども、そういうことを言っているんじゃなくて、これは大変複雑なといいますか、今回のような制度には合っていない。そのために先ほどからお聞きしますとかなり人数をふやされて対応された。登録されたお名前が違っている、あるいはご家族の人数が違っている、住所なりさまざまなことですね。それとまた行列というお話もございました。マイナンバーカードで手続する場合に暗証番号がわからないとか、さまざまなことが言われておりましたけれども、この受付された方についてはこのマイナンバーカードのほうが早く支給されますよというふうに言っていただいていますので、その点もよろしくお願いします。
それから、先ほどから広報のことについてお聞きしましたけれども、15日号、そして１日号には一面にということでございますが、一番皆さんが困られるのは、右側のほうに枠がございまして、そこにチェック、いわゆるバツとか、そういうのを不要の方は入れてください。これを勘違いされて、子どもは要らないのやというのでそこへチェックされたらそれが出ないというようなことで出てきますので、そこらについてはようよう広報の中でご説明もいただいて、間違いがないように、そして１日も早く皆さんのところに届きますように要請をして、終わります。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
奥村議員。
○奥村文浩議員 この
特別定額給付金ですけれども、全員に配られるということで、いろいろ本当に必要な人とそうでないというような話がいろいろ出たりとかしましたけれども、その中で申請を躊躇するというようなことがあったりするのかなと、そんなことも考えてみました。それで、市長なんかとお話ししている中でお聞きしたのは、しっかりと受け取って、城陽市内の経済のこともしっかりと考えていかなくてはいけないというようなお話も聞いたように思います。それで、改めてこのことについて私はしっかりと受け取っていくという方向がいいのではないかと思いますが、市長からはっきりとした考えを聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 ただいま奥村議員の10万円の件に関しましては、いろいろ意見があって議論もされて、議論はされているかどうか、あるようですけど。私の基本的な考え方は、国からいただいたものはいただきます。そして、市内のお店で、やはりまちの活性化のために少しでも貢献できたらと思っておりますので、私の考え方は一貫してそのような姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○
熊谷佐和美議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 今の市長のしっかりと受け取って、市内で使っていただくというお考え、よくわかりました。ありがとうございます。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
相原議員。
○
相原佳代子議員 １点だけお願いいたします。本日なんですけれども、この緑の
新型コロナウイルス感染症関連の支援についてというのを我々議員に配付いただいたんですけれども、これについて、今の
特別定額給付金や休業要請のことについて書かれているんですが、前回、会派で要望とかもさせていただいた中に、ぜひとも市民の皆様にわかりやすい一覧表のようなものをつくってほしいというふうに要望もさせていただいたところでございますが、これにつきましては、我々議員にいただいておりますけれども、市民の方々にもお配りというか、配布されるご予定でいらっしゃるのか、教えてください。
○
熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
○
河合寿彦危機管理監 もともと市民の皆様に周知するためにつくったものでございますので、関連する窓口並びにこれから情報コーナーとか、必要なところに配付していきたいというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 やっぱり先ほどからありましたけれども、３万4,910世帯、それでマイナンバーされているのも3,300、これを下がるということも考えられますし、高齢化率が33％である城陽市において、65歳以上の方、ご夫婦、単身の方もおいでになられると思いますので、わかりやすくそういった情報が皆さんに届いて、そしてしっかりと対応していただけるように。
それとあわせて、２回目になりますのでこれも要望なんですけれども、６月１日からそういった窓口というのも設けられるということでございますけれども、説明会場ですか、電話回線とかもふえると思います。ですので、そういった対応についてしっかりと対応していただきたいなというふうに思います。本当に先ほどからチェックのことであったりとか、わかりにくい場面も出てくるかと思いますので、これについては要望させていただきたいと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
土居議員。
○土居一豊議員 市長から10万円も受領して、市内で使いますよ。まさに今回の10万円の給付金はそういう趣旨で国は出されたと思います。そこで大事なことは、市内に該当する７万数千名の方、100％全員受領してもらったら全国一のすばらしい城陽市になるのではないかと思いますが、しかし、必ずどこかで申請されない方がいらっしゃる。郵便物がうまく届かない方がいらっしゃる。受け取ってもそのまま家の中で、おひとり住まいで、何かと一緒にして手続をしない方がいらっしゃる。また受け取ったものが気づかない方もいらっしゃる。住所はそのままで、どこかに入院されている方もいらっしゃる。いろいろな関係でご本人が手続されない、もしくは郵便物が返ってくるというふうなことが考えられると思うんです。６月１日から手続したら、期限は８月31日。そうすれば、どこかの段階で手続の進んでいない方にもう一度連絡をして、手続をしてくださいね、要するに100％受領してもらう努力が市として必要ではないかと思いますが、現在、考えていることがありましたらお答えください。
○
熊谷佐和美議長 中村産業政策監。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 議員お問いかけのとおり、手続をされない場合は国庫に返納ということになってまいります。より多くの市民の方に受給をしていただけるように、窓口を開設した後につきましても、広報、
ホームページ等を通じてこういう事業をやっているということについて周知を図ってまいって、需給を促してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 私はそれだけでなくて、途中どこかの区切り、例えば１カ月半過ぎた７月の中旬もしくは７月の下旬、８月の頭の段階で、特にひとり住まいの方、高齢のご夫婦の方、この方で手続が進んでいない方にはもう一度はがきで通知する等、同じものを送ることはできませんので。はがきで通知する等、注意喚起を促すことを今から考えておいていただきたいな。受付していく段階において、この方はデータ上、高齢者でひとり住まいだ、この方は高齢のご夫婦だということは皆さんはデータを持っているはずです。その方が手続がスムーズに来るかどうかは、職員の方でコンピューターの中で検索すればデータ的に出てくると思うんです。事務管理、事務処理する方がいらっしゃいますから、そういうことを今から考えて、データを１つとっていて、そして手続が済んだ方は自動的に例えば色が変わっていくとか、そこから抜けていくとか組めると思うんですよね。入った方、手続すれば終わりました。そしたら項目が消えていく。そしたら最終的にそういう該当する方がどれだけ残っていくのかということが出てくると思いますが、ぜひ１カ月半、７月15日もしくは７月31日ぐらいで一区切りをつけて、特にこの方にはもう一度注意喚起のはがきを出したほうがいいという方については出せばどうかと思いますが、その考えを受けとめて、検討する考えはございませんか。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 申請漏れはできる限り防ぐ、ちゃんと申請していただくということが大事でございますので、今、ご提案いただいた内容につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 今、スタートしました。既にスタートの段階でああすればこうすればと言われておりますけど、私は今、市としては一番いい考えを持って、これで一番早く手続できる。市民の皆さんにも確実に伝わるということで、今、準備を進めていると思うんですよ。結果は８月31日に出ます。どれだけスムーズに伝わったか。８月31日の段階のときに、間違いなく新聞は該当者がどれだけおって、受領はどれだけした。手続上どういうことがあった。私は全国のデータが一斉に出てくるのではないか。もしくは国からも求められるかもわからない。２回目の同じ給付金を払うとしたら、国としたら必ず同じこと、同じ間違いをしないために、１回目のときにもし対策すべきことがあれば、こういう対策をしないと２回目のときもまた受け取らない人が出ると思うんですよ。そういうことを思えば、あらゆることを考えて、100％に近い受領になるようにぜひ努力をしていただきたい。私たちは皆さんが準備していること、本当にすばらしい形で準備したと思っています。しかし、やり始めてから、これからいろんなことが出ると思うんです。柔軟に対応していただきたい。
重ねて申します。100％受領するように、受領していただけるように努力をしてください。私どもも地域でフォローします。おひとり住まいの方に、ぜひ来ましたら手続してくださいね。もう既に話はしています。近くの高齢者の方、５月の下旬に封筒が来ます。来たら開けていただいて、近くに息子さんお住まいでしょう。息子さんのところに持っていって、息子さんと一緒に手続してください。娘さんが来たときに娘さんに見ていただいて、手続を進めてください、そういう話をお近くの方にしています。ぜひ市としていろんな工夫をもって確実に受領していただくようにしていただきたい。お願いします。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第27号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって議案第27号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
大西議員。
○大西吉文議員 今回の議案第27号、専決処分を求めることについて、賛成の立場で討論させていただきたいと思います。
先ほど来からお聞きしていますように、非常に多くの業務があると思います。これについて国が決めました４月30日をもって、城陽市は城陽市民に対して10万円を交付するということで専決処分をしていただいた。これは後の事務作業がある、そういうことも含めて英断を下していただいたことにまず敬意を表したい、このように思っています。
市町村によりまして、小さな人口の少ない市町村もあれば、大きい市町村もございます。事務作業が非常に煩雑であると同時に、大変ご苦労をかけていることだと思います。先ほど土居議員さんもおっしゃいましたように、やはり一番大切なのは弱者にどう寄り添っていくかということですね。例えばヘルパーさんを介して生活なさっている方々、そういう方もいらっしゃるわけですから、そういうところにもきちっと情報が伝達するようにご努力をいただくこと。それとあわせまして、先ほど荒木理事が申されていましたように、全庁挙げて頑張っているということでございますので、その努力を忘れないようにして、予算であります７万5,812名の方々が全て10万円を受領できるように頑張っていただきたい。そのことを申し上げて、賛成討論といたします。
○
熊谷佐和美議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 これをもって討論を終わります。
これより議案第27号を採決いたします。
議案第27号は、承認することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
熊谷佐和美議長 全員挙手。よって議案第27号は、承認することに決しました。
午前12時まで休憩いたします。
午前11時46分 休 憩
──────────────
午前12時00分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第８、議案第28号、城陽市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第28号、城陽市
国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対して傷病手当を支給したいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
熊谷佐和美議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第28号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって議案第28号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 城陽市の
国民健康保険条例の一部改正条例なんですけれど、これはそもそも国がいわゆるコロナの関係で、被雇用者ということで国民健康保険加入者の方の傷病手当を保障するという条例改正なんですけれど、そのこと自体は大変こんな状況の中、よいことだと思っています。ただ、国保加入者の場合、いわゆる被雇用者といわれる方だけではなくて、国保加入の場合は業者の人や農業者なんかも、また非正規という方はここの中で傷病手当の対象になると思うんですけれど、いわゆる自分が選択をしている業種によって傷病手当がつくかつかないかということについては、私たちは国保加入者であれば傷病手当というのは必要だと思っていますので、当然、国に要請をしなければならないことで、市町村独自でできるようなことではありませんけれど、国保の傷病手当については、国保加入者の全事業者が対象になるようにぜひ声を上げていただきたいなということを要望して、賛成討論といたします。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 これをもって討論を終わります。
これより議案第28号を採決いたします。
議案第28号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
熊谷佐和美議長 全員挙手。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第９、議案第29号及び日程第10、議案第30号を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第29号及び議案第30号の２議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず議案第29号、令和２年度城陽市
一般会計補正予算第２号につきましてご説明申し上げます。
予算書の２ページ、３ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、補正前予算額393億29万5,000円に、歳入歳出それぞれ１億353万2,000円を追加し、予算の総額を394億382万7,000円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、歳出予算では、民生費で、子育て世帯への臨時特別給付金の支給に係る経費8,896万6,000円。農林水産業費で、農業者の支援に係る経費310万円。商工費で、商工会議所の支援に係る経費80万円、産業会館の管理運営に係る経費131万9,000円、融資に係る経費541万9,000円、商工業者の支援に係る経費200万円。消防費で、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費192万8,000円を計上いたしております。
次に歳入予算では、国庫支出金で、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金8,652万円、子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費補助金244万6,000円、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,456万6,000円を計上いたしております。
続きまして議案第30号、令和２年度城陽市
国民健康保険事業特別会計補正予算第１号につきましてご説明申し上げます。
予算書の17ページ、18ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、補正前予算額88億9,065万9,000円に、歳入歳出それぞれ120万円を追加し、予算の総額を88億9,185万9,000円とするものでございます。
補正の内容といたしましては、歳出予算では、保険給付費で、傷病手当金に係る経費120万円を計上いたしております。
次に歳入予算では、府支出金で、保険給付費等交付金120万円を計上いたしております。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
熊谷佐和美議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 消防費が出ておりますけれども、今回、コロナ対策ということでありますけども、いろんな電話があって、消防隊が、あるいは救急車で出ていかんならんのですけども、これはコロナかどうかわからないような症状かどうかの判断は即わからない。完全な防護服、あるいは防護態勢はどのようになっているのか、基準はどうなっているのか、そのあたりを聞きたいと思っております。
それから、消防のほうにもマスクがなかったんですけども、消防職員、救急職員のマスクだけじゃなしに、防護服という部分ではどういうふうになっているのかということですので、よろしくお願いしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 それでは、救急隊の感染防止対策状況についてお答え申し上げます。
私ども、コロナの疑いという中で高熱ということも含めて、現在、搬送しているという状況にございます。また他都市の状況を見ますと、全然コロナの症状がなかったのに、交通事故で運んだにもかかわらず、後でコロナがわかったというようなことがありますので、我々普通一般的な感染症対策というのは基本的にはできているという前提に立っていますけれども、こういう状況でございますので、プラスアルファの装備をして感染症対策、コロナ対策に努めておるという状況でございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 どこまでの防護服やということが、気をつけておられるのは今わかったんですけども。この前の大きなお船の中で、横浜で何千人という形での人が閉じこもって出られない。その中で自衛隊が出動して、自衛隊というのは防毒マスクとかいろんな感染症対策の医療体制ができているから、彼らは誰もうつることなかったというふうな形でニュースで出ておりました。しかし、よその国ではなかなかそうはいかなかった。日本でも普通の救急車や病院の中で院内感染という広がりが出てきたわけですけども、消防隊員は次の勤務までにどうするのかとか含めて、やっぱりもっと対策ができているか、訓練が私らにとってそうは思えないのですけれども。だけど、それは職員が動けなくなってしまうと、次の輸送が、あるいは搬送ができなくなってしまうという部分では市民に一番影響を与えてしまいますので、一番重点的にそのあたりの訓練も含めてどこまでできているのか。装備、訓練あるいは意識というものがどうなっているのか、伺いたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 南郷消防長。
○南郷孝之消防長 ただいまの装備と訓練と、また消防職員のコロナに対する意識というところについてご答弁申し上げます。
まず装備ですけれども、保健所等々からはっきりとコロナの疑いがあるというところも含めまして、状況につきましては白いフルのものを着用してまいるという体制をしっかり、さらにプラスアルファの、上の状況でとっておるというところでございます。また搬送した中で、消防車の除菌等についても新庁舎のほうで装備いたしておりますので、そのような対応をとって進めるというところでしております。
また、消防職員の意識等々について、また勤務体制、消防力の維持という面からお話しさせてもらおうかと思いますけれども、我々全庁挙げて職員からも出さないようにということで取り組んでおります。さらに消防職員に関しましては、直接消防力の低下ということを招くわけにいきませんので、３月31日に管内で発生した時点をもって、４月１日に部内独自で感染対策の体制を組んだところです。うがいの励行であるとかという基本的な感染症対策の徹底はもちろんなんですけれども、大きなところで言いますと、この体制をどうしても維持するという中で、起こってしまえば、それはそれでもちろん保健所の対応に従ってというところなんですけれども、１つでもその因子を除きたいということで、部内テレワークという形で、勤務体制じゃなくて勤務の、執務の体制を組んでおります。おかげさまで新庁舎に移ることができましたので、会議室等々の整備も大変図ることに皆さんのご理解をいただく中でできました。ですので、日勤者、管理職、それと泊まり勤務者を大きく１日当たり６つのグループに分けて、会議室２つに本部の管理職Ａグループ、Ｂグループ、それと日勤者Ａグループ、Ｂグループ、それと署内には通信指令の事務所がありましたので、そちらに署長を入れまして、また別の会議室には警防課長と救急課長を配置する等々しまして。もしどこかのところで起こっても、一旦保健所でストップということがかかるかもしれないのですけれども、その状況の中でこういう体制を組んでいました、こういう状況で動いていましたということ、マスクももちろん着用する、グループの違う班と会うときには絶対マスクを着用して会う。最小限の１日に会う時間を少なくして、極力電話でやりとりするという体制を組んできたところでございます。おかげさまで、職員一人一人もとから感染症に対する意識は強いんですけれども、こういう形で職員一人一人対応しているという状況でございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 特に訓練はございませんか。
南郷消防長。
○南郷孝之消防長 訓練につきましては、コロナ感染対策にかかわらず、隊の動かし方も含めて日ごろからやっておりますので、これに特化したというよりも、ほかの交通事故、そしていろんな消防隊と救急隊の連携も含めて、さまざまな状況で取り組んでおるというところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 自衛隊、防衛省の関係の訓練とは、そこまではなかなかいかないと思うんですけれども、やっぱりあれを参考にしながらやっていく時代になったのかなというふうに思います。消防長の答弁、たくさんわかりやすくいただいて、ありがたいなと思っております。新庁舎になってまだ私たちはのぞいてないので、行けなかったということがありますので、また改めてこれが落ち着いたときにしっかり見学させてもらいますので、またそのときに説明よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
平松議員。
○平松亮議員 この第２号について関連してになるんですが、この間、さまざま自民党議員団として、また個人としていろんな要望をさせていただいてきましたが、まずは市民課、税務課において府内初の取り組みとして新型コロナ対策にかかわる公的な各種証明書の手数料無料化を実現いただいたことには、まず感謝したいなと思います。新聞を拝聴していますと、宇治市なども追随して無料化をされたみたいですが、非常にスピーディーな配慮をいただきまして、実際友人でも、公庫に提出する印鑑証明をこの間、取ったということを聞いております。こういった有事の中で、国や府の動向に合わせなければならないジレンマはあると思うんですけれども、正確さを伴ったスピード感と、先ほど答弁にありました寄り添う姿勢、こういったところを十分に今後も要望していきたいなと思います。
そして、今回、城陽市独自の軽症者受け入れ施設も提案をいたしました。状況も変わってきておりますが、今まさに公共施設が再開されるに当たって、水際対策として、目に見える形で非接触型検温器を用いた各公共施設入り口での検温体制を要望しましたところ、既にその入り口として、教育委員会のほうで各学校において設置の確保に向けて動いていただいているということを確認しましたが、現在、体温計の保有状況も含めて、進捗を教えていただけますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 藤林次長。
○藤林孝幸
教育部次長 体温計の保有状況についてのお問いかけでございます。令和２年５月15日現在でございますが、体温計のほうにつきましては小・中学校、幼稚園全体で247本所有しております。このうち非接触型の体温計は６本ございまして、３校が保有している状況にございます。またコロナウイルス感染症の予防対策といたしまして、ご家庭におきまして登校前の検温をお願いしているところでございますが、登校時体温を確認できなかった児童・生徒に対しまして素早く検温ができるよう、非接触型の体温計を各校に配置できるよう既に発注を済ませております。現在、納品はされておりませんが、学校再開時には間に合う見込みだというふうなことで聞いております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 大西次長。
○大西峰博
危機管理監付次長 ただいま学校関係で購入する旨、回答があったところでございますが、福祉施設や多くの市民が来館される公共施設、また避難所などにおきましても、そこに来られる方々の健康管理や体温確認を行うため、配備が必要と考えており、別途購入することとして、現在、予算化に向けて調整中でございます。
○
熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。ほかの各施設にもと要望しようと思ったんですけど、今、もう既に動いていただいているということだったので、ぜひ早急に対応いただければと思います。
実際、コミセンとか老人福祉センター、管理者だけじゃなくて、市内循環バスの運転手さんから、乗客が乗ってこられるに当たって、わしおりて、検温を一人一人すると、そういう方もいらっしゃるぐらいですので、市民の皆さんの危機意識の先、ないしその上を行くような対応が、先ほど来、答弁でいただいています目に見える形での寄り添う姿勢となると思いますので、重ねてお願いをさせていただきまして、終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
西議員。
○西良倫議員 子育て世帯への支援で予算が上がっているんですけれども、数日前に地方紙の中で、ひとり親世帯に５万円という支給を市町の独自支給でという形であったので、そういうことをやるのだなというふうに見たんですけど、城陽市でそういうひとり親家庭への支援というのは、全体としてこういう予算はあるんだけども、特別城陽市として何か手だてを、支援をしていきたいということをせめて第３号の補正予算でもいいので、検討していくとか、現在の思いとかあれば、教えてください。
○
熊谷佐和美議長 堤次長。
○堤靖雄
福祉保健部次長 ひとり親家庭の支援ということで、こちらにつきましては、今後、さまざまなコロナ対策等について検討しておりますので、その中でまた検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 検討してください。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 産業会館の管理運営に係る経費というのがいわゆる持続化給付金の関係になると思うんですけれど、この内容を教えていただきたいというのと、それと、農業者の支援に係る経費ですよね。いわゆる事業の継続化計画、事業の継続をされる方を中心にということで310万円あるわけですけれど、この農業者支援の310万円の要件と、対象者そのものをどの程度見込んでおられるのか、教えてください。
○
熊谷佐和美議長 中村産業政策監。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうから、２点ご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。
まず１点目、産業会館の管理運営に係る経費131万9,000円でございますが、ご案内のとおりこちらにつきましては持続化給付金に係る経費でございます。国のほうで対応される事業でございますけれども、こちらにつきましては、法人は200万円、個人事業主100万円を支給されるというものでございまして、今回の産業会館の管理運営に係る経費につきましては、この持続化給付金の城陽における申請サポート会場を商工会議所の会議室と講習室において設けられるということから、これに対応する必要経費について計上しているものでございます。既に経済産業省の
ホームページにおきましては、この持続化給付金の城陽サポート会場についてはアップをされておりまして、５月24日日曜日から開設をされることとなっております。なお、完全事前予約制になっておりまして、当日そこの場に行っていただいても、予約を取って帰っていただくというような形でございまして、予約を事前に電話等で取っていただいてから、日を決めて申請の手続をサポートされるというものでございます。
それからもう１点、農業者支援に係る経費310万円についてご答弁をさせていただきます。予算書９ページに内訳が示してございますが、１つは、農業者等
新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金260万、もう１点は城陽産業おうえん補助金50万でございます。１つ目の260万、この支援事業費補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴いまして、市の農業の関係で衛生消耗品、あるいはマスク、消毒液等について支援をするというようなものでございます。それからもう１点、城陽産業おうえん補助金につきましては、10ページの７款、商工費にも同様に城陽産業おうえん補助金というものがございます。200万円計上してございますが、合わせて250万円分、これにつきまして農業者分が50万円、商工業者分が200万円というふうにしているものでございます。内容といたしましては、これからコロナの感染症と今後、共存を進める経済活動の回復期におきまして、その立て直しを図る上で、事業継続計画、ＢＣＰといわれるものでございますが、また感染症などに伴うような事業計画なども含めて、その事業継続というような観点から取り組みを進められておられるような商工業者、農業者の方に対して支援をしようというものでございまして、１件当たりの補助上限は10万円、経費の10分の10で、上限10万円で補助をしてまいろうというような経費でございます。
なお、現在、対象でございますが、１件目の農業者のマスク、衛生消耗品の関係でございますが、販売農家、経営耕地面積30アール以上が市内では290戸ございまして、そのうち屋内外の密閉空間での農作業、例えば茶摘みでありますとか、ハウスなどでの出荷作業、そういう作業が想定される農業者及び直売所を対象としております。補助金については、個人または直売所につき上限20万円までとしているところです。もう１点の250万円のほうですが、こちらにつきましては、今現在、市内の総農家数と商工業者数の割合がおおむね１対４でございます。平成27年の農業センサスで568件、平成28年の経済センサスでは商工業者が2,392事業所、おおむねこの割合から１対４の割合で計上しているものでございまして、市内農業者で５件、商工業者で20件の申請を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 産業会館のいわゆる会議室と講習室で持続化給付金のいわゆる国の事業のサポート窓口を開設されるということだったと思うんですけれど、城陽市の商工会議所ですよね。京都府下の中でも南部の端ということで、城陽市だけの方ではなくて、それ以南の、いわゆる商工会議所というのがそれ以南にはないわけですから、そちらの方もこの窓口にお越しになる可能性があるわけですよね。となると、城陽市の場合は特別に中小零細企業の方が多い中で、これは商工会議所の担当の方からもお聞きをしたんですけれど、パソコンだけではなくて、スマホそのものもお使いにならないという方がおいでになる中では、いわゆるこのサポートセンターはパソコンを何台か置かれて、完全予約制で、それこそ国が定める申請の手続をサポートされると思うんですけれど、それで言うと、市内の方が、これは完全予約制ということだったと思うんですけれど、予約の件数なんかは聞いておられますか。私たちが聞いている範囲では１日４件程度というようにお聞きをしているので、それではなかなか間尺に合わないなというように思うんですけれど、その辺の市のお考えを教えてください。
それと、農業の支援の関係なんですけれど、いわゆるマスクと消毒液ということだったと思うんですけれど、継続の意思がある農業者については５件、商工業者については20件ということで、回復期ということだったと思うんですけれど、城陽市の特産品である湧水花卉ですよね。カラーなんかの生産をしておられるところなんかについても、コロナの関係でいわゆる３密の関係でいろいろなイベントが中止になるということで、カラーそのものが出荷できなくて放置をされているというようなことがあると思うんですけれど、その辺では先ほどおっしゃった10万円とか、そういうもの以外に農業者の方への支援の方法はないのかどうか、教えてください。
○
熊谷佐和美議長 中村産業政策監。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 まず持続化給付金の関係でございますが、こちらにつきましては、経済産業省が指定をして設置をします事務局において実施をされるものでございまして、その事務局のほうから確認しているところでは、このサポート会場、京都府下では商工会議所が置かれている場所について設置を予定されているというような形で聞いております。城陽の申請サポート会場での受付は、現在の事務局の想定では、市の事業者数の20％程度である500件から550件を想定されているというようなことでございます。完全事前予約制ということで、大体申請のサポートに１件30分程度を見込んでおられるというようなことです。申請が非常に混むのではないかというようなご懸念をいただいているところでございますが、事業者の方につきましては、おっしゃられるとおり確かに城陽以南は京都府下では城陽が一番南ということになっておりますが、奈良のほうに行っていただいても構わないというふうに聞いております。どこの受付窓口に行っていただいても大丈夫というふうな形で聞いておりますこと。それから商工会議所のほうでも、会議所の会員の方を回られて、申請サポートを既にされているという形も聞いております。サポート要らずに申請を終えられる方というのも既におられるということで、給付のほうも申請されて受理されてから２週間程度で支給されるというようなもので、実際にもう既に申請をされておられる方もおられます。ただ、申請の実際の件数というのは確認をしておりませんので承知はしておりませんが、会議所のほうでも、今後、市内の事業者を回られる中で対応も進められますし、あとさまざまほかの支援のサポートセンターもご活用いただけるというようなことなどもありますことから、この対応で進めてまいりたいというように考えておられるというようなところでございます。
また、農業者に係る支援のうち、花卉農家の関係でございます。私どものほうといたしましても、花卉農家の方の影響が非常に大きいというような形は確認をしております。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために各種のイベント、結婚式とかも含めてですけども、そういうイベントが中止されているというようなことによりまして、最大の需要期に向けて生産された花卉の価格が下落をしまして、切り花は特に過去10年で最低の価格を記録している。農林水産省において実施をされております花いっぱいプロジェクトというのがあるんですが、こちらに本市も賛同いたしまして、職員への共同購入の呼びかけや、公共施設への花卉の配付回数をふやすなどの対応を行っているところでございます。またさらに、国や府等の感染症への支援策について市の
ホームページを逐一更新するとともに、農家組合を通じた配付を行うなど、周知に努めているところでございます。また今後、花農家も含めてですけれども、そういった産業、商工業者・農業者の支援ということで、今後とも寄り添った対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 ちょっと花卉農家の部分で補足をさせていただきますが、今回、ご提案しております農業者
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、当然、密集・密接の作業ということで花卉農家のほうも想定しておりまして、この事業自体は国において
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が令和２年２月25日に策定されておりますので、それ以降の取り組みを対象として、既に花卉の出荷作業等は終わっている部分もございますけれども、当然、領収書等の必要書類がございますが、そういった部分についても対象としていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 いわゆる商工観光課の方ですよね、経済に対する打撃が大きい中で、今もおっしゃっていただいたように、コロナの対応というのは刻々と変わっていく中で、令和２年の２月25日以降のことについても、花卉農家、地場産業を支える立場で取り組みをしていきたいというふうにおっしゃっていただいたと思うんですけれど。経済的なそういう支援ですよね。国のものと関連して、城陽市にあるものをどんなふうにしていくかというのはやっぱり商工観光課が大きく担われるところだと思いますので、ぜひ商工観光課については経済対策、これから当然、京都府の休業要請の支援の関係とか、この持続化給付金のことがあると思うんですけれど、そこはぜひ十分に対応していただくようにお願いしたいと思います。
それと、持続化給付金については国の制度ですので、城陽市でどうこうはできませんけれど、ただ、見込みですよね。いわゆる持続化給付金というのは売り上げが、要件は50％以上落ちている事業者については受けることができるわけですよね。200万、100万というように説明をしていただいたと思うんですけれど、それで言うと、その持続化給付金の給付対象となるような事業者の人が実際にはパソコンとかスマホでも申請はできるわけですけれど、それを使えないことによってこの申請から外れることがあってはならないと思うんですよね。いわゆる経済センサスの数から言うと、その対象を500から550ということを見込んでおられるということだったとは思うんですけれど。全ての方が受けられる条件があるのにもかかわらず、その申請の手続がわからないために受けられないというようなことがあってはならないと思っていますので、ぜひこの辺のところは、国が当然、決められることですけれど、商工会議所の職員さんにしても市内の事業者さんのことを大変心配をしておられますので、ぜひ声を上げていただきたいなというように思うのと、これはつきっきりで、完全予約制で１件30分というようにおっしゃったと思うんですけれど。当然パソコンやスマホを使いこなせる人は既に申請もしておられますし、スマホであっても、スマホを使いなれておられる方であっても、その打ち込みが大変ややこしかったり、画像を送る手続が大変だったりして、やっぱり小１時間かかるというようにおっしゃっている中で、大変なことですので、そういう対象者が支給対象から漏れることがないように、ぜひ声を上げていただくようにお願いをしたいと思います。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
澤田議員。
○澤田扶美子議員 では、２、３お願いいたします。
今までいろいろ聞いておられるのでダブるのは省きますが、コロナ問題で国も各自治体も右往左往の日々ですけれども、テレビのニュースや地元紙の報道があるたびに、我が城陽市の取り組みは、市は我々に何をしてくれるのかと問われます。一般会計のほうですけれども、ここで計上されているのは、子育てと農林、商工、消防のみで、教育や環境がありませんが、コロナに関する予算の状況としてお聞きいたします。
子育て、省きます。農業、省きます。
商工会議所への支援ですけれども、これは要望として言わせていただくんですけれども、商工会議所はコロナが大変になってきた４月１日から毎日２時間の時間外勤務を職員に要請して、事に当たってこられました。地元商業者のために汗を流している商工会議所に、これから市独自でさらに支援を検討していただきたいと思います。
次に、先ほどあった諸証明の無料化についてですが、今後の想定数と、今現在の件数と金額を教えてください。
消防、省きます。
教育行政に関してですが、これも先に答えをいただいているのでもういいんですけれども、京都府のようにマスクや体温計は学校衛生環境緊急対策費として計上しないのかということを聞きたかったのですが、お答えいただきました。
文化・スポーツ施設への空調機器などの予防対策費は、また今後、検討してほしいと思います。
お聞きするのは、今日までの子どもたちへのマスクの配付状況です。文部科学省は、４月10日付けで布製マスクを１人１枚、合計２枚と書いていたのでちょっとよくわからないのですけれども、１人にそれぞれ布製マスクを配付するとされております。これについてお教えください。
それと、環境問題です。過日、地域の子ども会からウエス、古着の回収ができなくなったとの回覧が回ってきました。リサイクルを扱う東南アジアとの流通が難しいとのことです。またステイホームで自宅での食事の回数もふえ、家庭ごみも倍増している現状が16日付けの地方紙に掲載されていました。城南衛生管理組合において処理される燃えるごみは約13％増、燃やさないごみは約31％増と報じられています。ごみ収集の現状、委託業者への対応をお尋ねします。
それから、市の
ホームページについてです。厚生労働省のコロナ関連の
ホームページは日々更新され、適宜国民に対して注意喚起やお願い文書が発信されています。本市も常に
ホームページに掲載していますと言っていますが、京都府や他の自治体は厚生労働省が発行しているカラーでイラスト入りの見やすいものをそのまま活用して発信しています。利用できるものは活用させていただいて、見やすい、よりよいものを発信していただきたいと思いますが、そちらの見解をお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 藤林次長。
○藤林孝幸
教育部次長 学校のマスクについてのお問いかけでございます。マスクにつきましては、文部科学省のほうから児童・生徒に２枚ずつ配付されることとなっております。このうち１枚につきましては、既に４月に渡しておりまして、あともう１枚につきましては５月中に児童・生徒のほうに配付する予定となっているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 それでは、市関係の無料証明書の発行の枚数と今後の見込みでございます。今現在、税務課と市民課において行っているものでございますが、先週５月11日から開始しておりますが、５月11日から15日のこの５日間の現状について報告をさせていただきます。税務課分として、市の課税証明等につきましては合計で16通、それから市民課が扱います住民票の写し等、こちらにつきましては市民課分といたしまして63通、合計で79通の無料証明を発行しております。今後の見込みについてでございますが、今後も同じような形で当分はまだコロナの影響があると思っておりますので、同じような推移がされるのかなと思っております。市といたしましても、こういった制度を市民の方々にご利用いただきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 私のほうからは、古着等における子ども会等の集団回収の状況と、それとごみの処分量の増加ということについてご答弁させていただきます。
古着等におきましては、新聞や雑誌と同様にごみの減量と資源の有効再生利用を目的として、子ども会等で自主回収していただいている、集団回収されているという状況でございますが、議員おっしゃいましたように、このたび新型コロナウイルスの影響で輸出等の物流が停止しているということから、回収業者による回収が一時的に中断している状況でございます。今後のめどが不透明な状況ではございますけれども、回収が再開されるまでの間は、可能な範囲で保管をしていただくということをお願いしている状況でございます。
それと、ごみの処分量の増加ということにつきましても、このゴールデンウイーク明けの５月６日及び13日につきましては収集量が非常に多かったというような状況を把握しております。しかしながら、市民にとっての必要不可欠なサービスを確実に提供する使命感のもと、安定的に収集処理を継続しているという状況でございます。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事
ホームページの関係でございますが、感染状況はもとより、市の
対策本部会議で決定をいたしました対応策につきましては、決定した同日に
ホームページに掲載をいたしますとともに、報道機関にも同様の資料を提供しているところでございます。また必要に応じて、市長のコメントも同時に掲載をしているところでございます。ご質問にございました厚生労働省のポスターにつきましては、市の
ホームページにおきましてほぼ同内容の事項を掲載する形で啓発・周知に努めているといった状況でございます。
○
熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 済みませんね。では、ちょっと２回目に質問させていただきます。
今の広報とか市民に対する啓発の件なんですけれども、先ほどの答弁で、市民周知のためにいろいろ努力しているとおっしゃっていました。先に相原議員さんの質問にもありましたように、きょう朝に配っていただいた資料、それは主に市民向けのあれだと思うんですけれども、すごく単一的、平面的で、見やすいとは言いがたいですね。国にしても、府にしても、カラーで、特に京都府なんかでは経済緊急対策として制度別に一覧表にまとめたメニュー表をつくっておられます。先ほど若山議員さんからの意見がありましたけれども、多くの支援策がある中で、漏れなく該当者が受けられるように、わかりやすく区分別に、こういうときにこそこういうＰＲにお金を使って、市民の不安がないようにしていただきたいと思います。こういうときこそ市民周知のためにとおっしゃっていましたので、どうしたら市民が見やすいのかということをまず一番に考えていただきたいと思います。制度別、対象者別、カラーで、大きく見やすく、これが望みです。
小学校の関係ですけれども、小学校等の休校に伴う休業等対応助成金の申請などもＰＲしていらっしゃるか聞きたかったんですけれども、厚労省は１日１人当たり8,330円を助成の上限として行うということですので、これも厚生労働省がＰＲ動画をつくっておりますので、こういうなのもどんどん活用してほしいと思います。
それと、ごみについてですけれども、もちろん一時的なことではあるんでしょうけれども、やっぱり可能な範囲で保管はしています。保管はしていますけれども、あの連休中に古着なんかでもごみが山ほど出ていますね。宇治市のようにごみがふえている状況とか、衣類なんかでもチャックがついていたら燃やさないごみになるとか、そういう細かい指示を書いたものを広報してほしいと思います。分別をちゃんとＰＲしてください。
もう全部要望にしておきますけれども、私はこの間、かなりの回数、内閣府地方創生推進室や厚生労働省の
ホームページを見ていますが、それらは毎日更新され、事細かに国民に注意喚起がなされております。本市においても、市民課窓口などでテレビや電光掲示板などあらゆるものを活用して市民に知らせる努力をしてください。ちょっと手前みそですけれども、私はコロナに関する情報は、議長からファクスが届くと、その日のうちに関係者にライン、メール、ファクスなどで転送しています。今ではその発信数は30人を超えています。直近の連絡では、学校再開の情報に、保護者はこの連絡を待っていたと喜び、孫の守りをしている友達は、すぐに娘に知らせると返信が来ました。行政は
ホームページばかりに頼らず、いろんな方途で情報発信を心がけてください。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
相原議員。
○
相原佳代子議員 １点だけお聞かせください。子育て世帯への臨時特別給付金に係る件でございますけれども、こちらは事業費の補助金が8,652万、事務費の補助金が244万6,000円と出ておりますので、人数的には子どもの数は8,652人になるのかなというふうに推測できるんですけれども、この該当する子どもたちの保護者への支給についてはいつごろになるのか。やはりこの間、学校給食もなくなったり、お母さん方のお家のエンゲル係数も上がってということをたくさん聞いております。事業スキームについては新たに何かつくらなければならないということはないと思いますので、いつごろ配付するのか、ちょっと教えてください。
○
熊谷佐和美議長 堤次長。
○堤靖雄
福祉保健部次長 今回、ご可決いただきましたら、速やかに事務のほうは進めてまいりまして、今のところでは６月中には支給できるように努めてまいりたいと考えております。大まかなスケジュールとしましては、この後、５月の下旬から６月上旬に案内チラシ等を送付をさせていただきまして、そこから支給を希望されない場合の届出書の受付を１週間から２週間程度行いまして、その後、６月中旬から下旬に支給の通知を送付し、口座のほうに振り込みをさせていただく、このような流れを想定しております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 そういう流れがあったわけですね。私はこれは皆さんご入り用ということで、年間児童手当を支給しますので、そちらに上乗せして入れられるのかなとかいうふうに思っていたんですが、案内というのを該当するご家庭にお配りされるというようなことがあるわけなんですか。ちょっとそこら辺がわからなかって、皆さんに支給されるものだと思っていたんですけれども。ちょっとそのあたり、済みませんけど、どういったことでしたでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 堤次長。
○堤靖雄
福祉保健部次長 こちらはこの３月と４月の児童手当の対象者の方に支給をするということになっておりますが、一応給付金を希望されない方については、その申し出のほうを出していただく。それを出さなければこちらのほうから給付をしていくという形になります。ですので、要らない、拒否をしますという方の申し出をいただく期間を間に入れていくという形になりますので、その期間を経てから、要らないという方だけを除いて、その他の方に支給するという形になります。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 済みません。要らない方という対象者というのが、私はちょっと理解できなかったんですね。だから、そういうことをしなければもっと早く支給ができるのかなと思うのですが、これは国庫から出ているものでありますので、そういった国のルールというのがあるのか、そこら辺がわからないんですけれども。今、初めて聞かせていただきまして、そういった要らないということが言えるというか、判断すれば、その方々には行かないということがわかりまして、私、２回までしか質問できませんので、何でそういうことが起こっているのかという何か特別な事情か何かがあるのかなというふうに考えるわけなんですけれども、もう質問としてはできませんので、済みませんけど。私はそういうことはなしで支給されるものだと思っておりました。そういったことがないのであれば、先ほどおっしゃったように６月中には上乗せしてお渡しされるということになるんでしょうかね。というふうに理解いたしますが、速やかに事務手続を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
語堂議員。
○
語堂辰文議員 先ほどご答弁の中で、非接触型の体温計が教育委員会のほうから３校というお話がございました。３校というと小・中学校だと思うんですけど、これは小学校、中学校どちらのほうで３校なのか。
それと、この非接触型、いわゆる学校ですから、ここの予算書にはあれですけれども、コロナの対策でございますのでお聞きしているんですけど、この件でいわゆる体温計が市内では247本ということですが、これは全て接触型なんですよね。保護者が心配されていますのは、そういうことについて心配されているので急いでほしいと思うんですけど、この計画、小学校、中学校に対して大体どういう非接触型をされるのか。各校１本とかいうことではないと思うんですけど、学校の先生に聞きましたら、各学級に１本ほしいというような話もありますけど、そこら辺のこと。
それとあわせて、これも出てないんですけれども、庁内、いわゆる城陽市の庁内で非接触型は何本あって、これはどうなっているのか、それをお聞きします。
それから、ここにないんですけれども、このコロナの問題については、保護者の皆さんから、今のままで学校が始まったら暑い中で大変や。特に小学校、中学校、教室の中、小学校でしたら今、35人学級ということになっていますけれども、これが１、２年生は隙間がちょっとあったとしても、高学年、中学校はもっと狭くなるわけで、これはちょっとお聞きしたいんですけど、今、２次補正予算ということでありますけれども、教育長にお聞きしたいんですけど、教室の１学級どうなるのか。その点について府教委やらに要望されているのか、それだけお聞きします。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 藤林次長。
○藤林孝幸
教育部次長 体温計についてのお問いかけでございます。検温につきましては、基本的には登校前に各ご家庭で検温していただきまして、もしその検温を忘れたという方がございましたら、学校のほうでこの非接触型の体温計を使いまして検温するという流れになろうかと思います。
それと、体温計の本数でございますが、247本と先ほど申し上げました。これにつきましては、非接触型の６本も含めました数字となっておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、非接触型の体温計を所持しているところは、小学校３校でございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今、ご質問にございました非接触型の体温計でございますが、今、学校で有しているのはご答弁申し上げたとおりなんですが、今後、こういったコロナ、新しい共存というのがある中で、市の全てのセクション、施設において必要となってまいりますので、今、既に市のほうで、予算化に向けて必要本数等の検討を進めている状況でございます。
○
熊谷佐和美議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 学校再開後の学級数、生徒数、そういったことについてのご質問がございましたので、お答えをしたいと思います。
今現在、小学校の低学年は35人程度学級ということで、小学校の高学年、中学校につきましては40人学級ということになっております。現実のところ、30人を超える学級も数多くございます。再開後のことですけれども、工夫をいたしまして、少人数指導等、中学校で実施できる場合はこれも実施してはいきますけれども、既に学級編成あるいは教職員配置等につきましては、４月以降ですので既に決まっているというようなところでございます。したがいまして、学校のほうでは新しい行動様式というものを学校、そして子どもたちとともに徹底をしていくということで、３密を避けるといった、そういった感染のリスクの低減というのをしっかりと図っていきたいというふうに考えておりますし、教室につきましては、現状で言えば、１人と１人の間、基本となっております１メートル以上の間隔をあけるということにつきましては可能であるというような形で、今、教室配置をしているところでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 ご答弁いただきました。あと要望になりますけれども、学校の関係、先ほどお聞きしましたら３校というのは非接触型は小学校いずれも６本ということでありますが、ほかの学校もやはりそういう保護者、子どもたちが心配をお持ちでございますので、早急にそういう対応をお願いしたいと思います。
先生方についても、マスク・消毒液、そういうのが不足という話もありました。たまたまといいますか、今、学校が休校状態になっておりますので、それだけの必要性というのは特に生じていない。さまざまな面があれですけれども、これから恐らく来週ぐらいにはまた別の発表も出てきて、学校の開始も城陽市は６月１日からという話もありますけれども、早まるんじゃないかとは思うんですけど。これから暑くなってまいります。そうしますと、今、教育長のお話でございますと、１学級40人ということでございます。城陽市では中学校40人のところはございませんけれども、それに近い学校は各校あるわけでございます。そういう中で、エアコンが設置されていますから、窓を閉めたりとかいう場合も出てまいります。あるいは窓を開けてエアコンという場合も出てくるかわかりません。いずれにしましても、これについては空き教室も含めて、そういう少人数学級という話がありましたけれども、ご検討いただいて、そういう心配がないように、よろしくお願いしたいと思います。
なお、近隣の学校におきましては、２校の体育館で１億1,000万と言うてましたかね。エアコンが設置されるということで、これは本当に時宜を得たといいますか、これから夏休みに入って、城陽市でございましたら８月６日までは１学期、23日から２学期みたいになっていますけれども、そういう長い夏休み、暑い間、体育館の授業なども含めて、あるいは何かの場合の避難所も含めて、そういう検討もこれから必要ではないかと思いますので、大変な時期だと思いますけれども、そういう面でこの予算にはほとんど教育委員会のことが出ていなかったので、よろしくお願いしたいと思います。
あと庁内で、ちょっと驚いたんですけど、いわゆる非接触型についてはこれからだというお話がございました。やはり多数の方が市役所に来庁されます。そういう中で、非接触型というのは基本的の基本だと思いますので、早急にそういうものは立案といいますか、段階でこの時期が過ぎていくということではなくて、今、必要なものについては発注もしていただいて、設置もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いして、終わります。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
上原議員。
○上原敏議員 失礼いたします。先ほどの相原議員からのご質問に関連する部分ですが、質問させていただきます。
子育て世帯への臨時特別給付金のところに関しまして、一定の期間を設けて、要りません、不要ですという方の申請を受け付けるというご説明がございましたが、率直になぜそういうことをされるんだろうというふうに思いましたので、どういう目的で、どういう趣旨でされているのかということをちょっとご説明いただきたいと思います。国の方針ですとか、そういうことでしたらそれはそれで結構でございますので、お願いしたいのと、あわせまして、こちらの書類の申請方法のところにございます原則申請は不要ですがというのは原則なのでいいと思うんですけども、公務員につきましては勤務先より案内申請書等が送付されますとなっているんですが、これはちょっとどういう区分けというか、意味なのかということをあわせてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 堤次長。
○堤靖雄
福祉保健部次長 今回については、おっしゃられたとおり一応国の制度という形にはなっておりますが、これにつきましては一応贈与契約という形になります。ですので、市のほうからあなたに１万円を贈与しますということで、それを拒否する期間、拒否される方も中にはおられますので、一定それを熟慮する期間なりを定めるということで、それを２週間程度ということで国のほうから例示の広報をしているという状況になっております。
あと公務員につきましては、今現在、公務員につきましては、児童手当のほうは事業所のほうから支給がされている。ですので、私どもが普段支給しております一般市民の方への児童手当の情報というのは、公務員の情報というのはございませんので、そういった情報をそういう事業所のほうからいただく、その手続のほうが必要になりますので、そういう申請のほうが必要であるという形になっているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 上原議員。
○上原敏議員 あわせてわかりました。前半のほうなんですけれども、贈与契約ということになるのでそういうことをしなければならない。要らないという意思表示をすることを認めないといけないということだと思いますので、理解はいたしました。ただ、議員ですので理解をいたしますけれども、早くほしい方々にすると、幾ら論理的に説明しても、そんなん要らんから一刻も早くやってくれよと思ってしまうのも無理はない心境やと思いますので、そうなっているんやからしゃあないじゃないですかと逆に皆さんからしたら思わはるかもしれませんけど、そう言わんと、一刻も早くほしいんやろなということで、ぜひいつもにも増してご丁寧な説明をしていただきますようにお願いだけいたしまして、終わります。
以上です。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第29号及び議案第30号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって議案第29号及び議案第30号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第29号を採決いたします。
議案第29号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
熊谷佐和美議長 全員挙手。よって議案第29号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号を採決いたします。
議案第30号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
熊谷佐和美議長 全員挙手。よって議案第30号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第11、意見書案第１号、
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急経済対策を求める意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
谷直樹議員。
○谷直樹議員 〔登壇〕 失礼いたします。意見書案の朗読をもって提案とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急経済対策を求める意見書
このたびの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、我が国においても罹患する国民が急速に増加している状況にある。こうした中、国民の生命及び健康を守るために、ＰＣＲ検査の拡充や医療体制の充実で、一日も早くこの状況を打破し、収束させることが国の最優先、そして最重要課題であると考える。
また、それに加え、国民経済に及ぼす影響を最小限に抑えなくてはならないことは言うまでもない。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴うさまざまな
社会経済活動の制約によって、実体経済が大きな痛手を被っており、元来、長年続いている脆弱な経済活動により体力を養うことができていない個人事業主や中小零細企業にとっては、明日をも知れぬ状況となっている。
そもそも我が国は、デフレからの脱却ができていない状況なのにも関わらず、この令和恐慌とまで言われ始めた新型コロナウイルスとのダブルの悪影響により、今まで我々が経験したこともない状況に突入しようとしている。
本市においても、個人消費の冷え込みによって中小零細企業経営の急速な悪化、農産物の停滞等、市民の生命や健康、教育環境だけでなく、生活、経済全体に大きな影響を与えている。
この未曾有の危機から脱するためには、従前のやり方や発想では、到底、太刀打ちすることができないと考える。今までにない大胆かつ迅速な
緊急経済対策を打たなくてはならない状況にある。
ついては、さらなる
緊急経済対策として令和２年度第２次補正予算を直ちに編成することに加え、我が国の経済を失速から成長路線へ転換するためにも、次の10項目の事項を速やかに実施していただくことを強く要望する。
１．消費税及び税制全般の暫定的軽減策を速やかに講じること。開始時期としては、回復のスピードを速めるためにも直近の月内に調整すること。
２．小出しではなく従来にはない大規模な補正予算を編成すること。また、財源には躊躇なく国債を発行して、それに充てること。
３．国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。
４．国として各種要請をしたのであれば、その分の補償は全て国が責任を持ち行って然るべきである。特に被雇用者に対しては十分な休業補償を行うことは当然であり、事業者、特に中小企業及び小規模事業者（個人事業主を含む）に対しては、返済不要の施策を打ち出し、安心して休業することができるよう、国民の協力を得られる支援策を講じること。
５．事業者が
新型コロナウイルス感染症の影響で被った損失を回復させ、従前の影響を維持できるようにするため、このたび新設された「持続化給付金」の給付要件の緩和や、手続の簡素化で支給交付対象者全てに給付できるよう、サポート窓口の開設並びに給付額の増額、また複数回の給付を行い、固定費を含む事業全般を支援すること。なお、これは全国・全業種の事業者を対象とするとともに、新規開業者に対しても特段の配慮を行うこと。
６．１人10万円の
特別定額給付金は今回限りではなく、必要に応じて再度の給付を検討すること。また今回見送った世帯主の収入が一定の水準まで減少した世帯に対し、１世帯当たり30万円を現金で給付する「生活支援臨時給付金」もあわせて支給を検討すること。
７．
新型コロナウイルス感染症の拡大で労働条件の負担が重い保健・医療従事者、介護従事者、保育従事者、障がい者支援従事者には十分な物質的、経済的支援を行うこと。また、
新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチン開発に十分な経済的支援を行うこと。
８．地方創生臨時交付金の大幅増額を行うこと。また、医療機関支援給付金を創設すること。
９．経済活動の停滞によって困窮している留学生を含む学生等を支援するため、授業料の減免、減収学生等に対する一時金の支給等を速やかに行うこと。
10．ひとり親家庭等の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給者に対する支援（給付）を行うこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
どうかよろしくお願いいたします。
（意見書案は巻末に掲載）
○
熊谷佐和美議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 緊急でありながら長い文章をつくっていただいたことに対しては、まず評価をしたいと思います。
そこで、ちょっと提案者にお伺いしたいんですが、提案者じゃなくても結構でございますが、意見書の真ん中あたりに、そもそも我が国はデフレからの脱却ができていない状況なのにもかかわらずとなっておりますけれども、提案者は自民党さんでありますけれども、安倍内閣はデフレから脱却という形で大分ＰＲされてきて、いい方向に進んでいたという形でありましたけれども、あなたは脱却できていないという状況を表現されておりますので、それは一体どうなっているのか、まずそのことを伺いたいと思っております。
それから、一番下のほうの段に、我が国の経済を失速させてから成長戦略へ転換するためにもということは、これはコロナの原因からでありますか、それとも先ほど聞きましたらデフレから脱却できていないということから、経済を失速から成長戦略に持っていかなあかんというところで書かれているのか、ちょっとそのあたりがこの全体の文章ではわからないので、伺いたいと思っております。
それから、６番目に、１世帯当たり30万円の現金で給付するということをあわせて、もともと自民党の中でその提案をされておったのが、１人10万円に変化したということもあるんですけど、もう一度それを復活したいという形でおっしゃっているのか。いや、もう際限なく30万円にしていこうという形でおっしゃっているのか、その財源も含めてどうなるのか、伺いたいなと思っております。
それから９番目のところに、留学生を含む学生等を支援するためにも授業料の免除となっているんですけど、公的な学校ならわかるんですけど、私学に対しては授業料を免除されてどうなっていくのかというところが見えないで書かれております。そのあたりを教えてください。
もともとこの10万円に対しても相当財源が要るんですけども、財源を関係なしに何ぼでもくれということを私たちは表現はしやすいけれども、出すほうからしたり、あるいは財政を持つほうからしたら、財務省からしたら、長期的にはどういう形で回収するかということも、これは行政の大事な仕事なんですけども、今、テレビや新聞を見ていてもほとんどそのことが書かれていない。ただ単に早いこと手当をしなければいけないということを言っているんですけど、私たちもその手当をしてほしいとは言いますけれども、さあ財源どうするのやというたら、どうにかなるだろうという形でしか言えないような状況ではだめなので、やっぱりせっかくの意見書が出てきたところでありますので、そのあたりしっかりご検討いただきながら出していただいているんじゃないかなというふうに思っております。
私は、今回、谷議員から意見書を出すということは聞いたんですけど、中身は今、初めて見ましたので、ファクスでは来ていますけども、何も相談はありませんのでね。だから、そういうことで、きょう初めてしっかり谷さんの説明を聞きながら見ましたので、そのあたりしか聞くことができませんけれども、まず第１質問という形で質問します。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 まずデフレ脱却という言葉が先ほど本城議員からありましたけど、そもそも我が国はデフレを脱却できていないということをどういうふうに思うかということですけども、ご存じのように我が国はＧＤＰ、これが世界に比べたら数字が少ない、これは事実でございますし、その辺が他の国から見たら、我々としたらやはり今の大卒の初任給でも20万円というようなことを言われているんですけども、ほかの国へ行くと、やっぱり40万、50万、60万、そういうような形の国がたくさんございますし、そういう面からも、給料面からもそうですし、例えばリーマンショックによって我が国は金融情勢が悪くなって、なかなか次に投資できないというのと、それと首都圏一極集中というのですか、によって向こうはそこそこ景気がいいと聞いていましたけども、これが地方に行きますと、なかなかそこまでは我が国ではそれが反映されていないというのが現状ですし、失われた20年という言葉がよくあるんですけども、それから見ても、なかなかデフレから脱却していなかったかなという感じはしておりました。
それと同時に、安倍首相の３本の矢ですか、１本目、２本目で、３本目はなかなかいってないというようなことも事実でございますし、公共投資等なかなかできてないというのも事実でございますし、それと労働者の減少ですとか、外国人労働者の方にお勤めしていただいていますけど、なかなかそれもできていないということで、いろんなことが絡みまして、デフレかなというようなことに思っております。
そこで、それにプラス今回のコロナでのいろいろな経済的な影響がございまして、なかなかそこから回復するには時間がかかるし、そのために今回はあくまでもまず第一番に経済的なことを国にやっていただかんと、例えばこの10万円のこともそうですし、持続化給付金ですとか、休業補償云々とかいうて煩雑な手続で、なかなか我々の思うようにはできていないというのが現実でございますし、そこを少しでも早くやってもらうというのが今回の意見書の内容でございます。
そして30万円の寄附の件、これももともとは所得制限云々を設けて30万円等々のことがありましたけども、なかなか国民の方に納得してもらうには一律でということで10万円になったかのように私は認識しているんですけども、これも先ほどからいろいろとご質問の中で拒否することもできるということもありますけども、本来はやっぱり市長もおっしゃったように、一旦は給付を受けて、それを地域経済の活性化のために生かしていくというのが本筋でございますので、それにあわせて今回はあくまでも経済的な対策で国に対していろいろと言っていきたいということを主に今回の意見書を出させていただきました。
本城議員にはファクスだけということを先ほどおっしゃっていましたけど、たしか議会の中で会うたときに、こういう形で出しますよ、また資料を送りますよというようなことを私は言うたと思うんですけども、ちょっと私の勘違いかなと思いますので、その辺はあわせてご協力よろしくお願いしたいと思います。
以上、私からでございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 ９番目の留学生を含む学生等への支援についてでございますが、これにつきましては我が会派でも話をいたしまして、そして国立、私立、公立等大学はありますけれども、彼らは皆さん困っておられるということをそれぞれお聞きしております。政府においてもそのあたりの支援も考えていただいている、いろいろな党でも話をしていただいて、一定めどもあるということも聞き及んでいるところではございますが、これはあくまでも我が城陽市から国へ意見書を出すものであります。そして我々がお聞きしているそういった学生たちに対する支援をお願いしたいという気持ちで意見書に取りまとめましたので、どうぞ本城議員もよろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 それと財源のことですけども、一応ここの２番目に書いていますように、躊躇なく国債を発行してそれに充てることというのは、ご存じのように日本というのは自国通貨発行等々の国でございますので、その辺一時的に国債を発行して、資金を調達して、その後は経済が活性化して、世の中の景気がよくなると、当然、皆さんに税金という形でお納めいただくと思いますし、その辺でいわゆるお金が回っていくというのは、いわゆるＭＭＴ何とかいうて誰かがおっしゃっていますけども、そういうような形で考えておりますので、今回は赤字じゃなしに、国債を発行して、それに充てるというふうに考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 今までから国債発行というのは言っていますけど、国債の残高が相当膨れ上がってきたときでも、日銀が補填するのかどうかとか、いろんなことの経済対策をやっていくのが我が国のやり方でありますけども、片やこの新型コロナウイルスと書いていますけども、完全に中国発信の武漢ウイルスですよ。そのことに対して一言も触れていない。だけど、日本の生産拠点は中国に握られているような状況でしょう。経済界が中国にどんどん工場を持っていきなさいよ、人件費が安ければいいよ。メイド・イン・チャイナを日本は享受してきたということは、なかなか難しい言葉ですけども、買い物に行ってもほとんど衣料品でも中国製品ですよ。そうじゃないようにやっていくということが一言もこれに入っていないのは、やっぱり私たちがこれからメイド・イン・ジャパン、もっと日本の商品あるいは生産物を大事にしていこうというところもここに入っていくべきことが一言も書いていない。これはちょっと残念やなと私は思っておるんです。
もう一度最初のところにいきますと、財政学的にどういうふうな形で負担するか。今、世界の国々が最悪落ち込んでくるわけでしょう。ひょっとしたら発生源でありながら中国だけがひとり勝ちするかもしれない。そこに頼ろうとするのか。それで財政学的に何とかやっていけるのかどうかという見通しを、谷さん、ちょっと教えてほしいなと私は思っております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ちょっと専門的なことは私はわからないのですけれども、ここの３番にサプライチェーンの再構築、サプライチェーンというのはご存じのように生産から流通云々でいろいろと物の流れですけども、今までこれは歴史の中で、中国とか特定の国にお願いしていた。もともとは内需拡大で国でつくっていたやつが、だんだん企業が中国とか韓国とかほかの方々にお世話になってサプライチェーンを構築した。それをもう一回再構築しないとだめだということをここに書かせてもらったつもりでございます。
それと特定国、そのインバウンドの見直し。だから、今、観光地に行きますと、中国の方とか韓国の方とか、ほかの方がなかなか来られていない。これはインバウンド、日本は観光立国ということもいわれていますけども、そこをもう一回見直して、いろんな方、これからどういう方が来られるかわかりませんけども、そういうことも踏まえて、いわゆる内需主導型、国でつくったものは国で使うという内需主導型でないとなかなか難しい。日本は昔から加工貿易国というて貿易が主といわれていますけども、本来は日本のＧＤＰの中で貿易が何％あるかといいますと、これは内需のほうが多いんですよね。そういう形で、これから内需拡大もしながら、このコロナ感染症というのを１つの機会として反省しながら、今後の日本経済の立て直しと同時に、我が国のあり方等々をこれから考えていかんならん時期じゃないかなと私は思います。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 賛同した１人として、本城議員からありました財政学的なことについて考えを説明します。
３月の中旬で日本の国債発行額は1,050兆円、今回、多分全額国債発行します。国債発行して、日銀が全部買い取る。私たちに対する説明は、日銀が全部買い取ってもらう。日銀が全部買い取っていただければ、市民には出ませんので経済には影響しない。だから、まず経済学的には日銀が買い取っていただければいい。そして、いつ出すかは後で考えればいい。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 土居議員、済みません。提出者に答弁を求められておりますので。
（大西吉文議員「代表幹事として私が署名していますから、土居議員にも発言権はあります。」と言う）
○土居一豊議員 私が説明したのは、財政学的について提案者のほうで説明してくれと。だから提案者のほうで、私は会派の代表で大西議員が署名しましたので、よって財政学的なことについて本城議員に納得いただくために説明しようとしています。
（「議事進行」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 暫時休憩をおとりいただいて、整理いただけたらありがたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 暫時休憩いたします。
午後１時30分 休 憩
──────────────
午後１時34分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
大西議員。
○大西吉文議員 それでは、財政的なことについて、私も署名しておりますので、一言この件について申し上げたいと思います。
今、日本の国債発行高というのは1,100兆円というふうに新聞も書いておりまして、国民１人当たり1,000万の負担を負わされているというのが現状でございます。したがいまして、例えば３人家族で3,000万の預貯金を持っておられましても、国から見たらプラスマイナスゼロだということですね。2,000万の預貯金を持っておられますと、その人は2,000万持っておられても国から見たらマイナス1,000万、こういう状況が今、日本の経済を疲弊させている。これが大きな原因だと思います。
しかしながら、国民の要望、要求というものを満たしていこうと思えば、税収が上がらない日本国においては、国債発行以外は何もないわけでございます。その国債を発行することによって好循環が得られたときに、そこで初めて税収というものが上がってくるわけです。これは近代経済学で学びましたケインズさんの近代経済学の方法なんですけれども、ここにも書かれていますように、デフレと、それから個人消費の落ち込み、そういうことによりまして企業も疲弊している。極端なあれですけれども、コロナもあるでしょうけれども、孫さんのソフトバンクが１兆何千億円の赤字だというような、大手企業もそういう厳しい環境に置かれているわけなんです。したがいまして、今はとりあえず国債を発行して、税収の上がる、そういう施策を国に講じていただきたい、こういうことを切に願っておるわけです。したがいまして、我が国の経済を失速から成長路線へ転換するためにもということが書かれているのは、そこなんです。我々が求めている経済の発展はそこなんです。
それから、もう一つはデフレからの脱却ということもございますけれども、今、申し上げたのは実体経済です。したがいまして、こういうことができるだけ解消できるように、これは国民の努力より政府の努力をしっかりやっていただこうということがこの中に盛り込んであると、そういうことでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 経済学はあんまり私の専門ではないんですけども、60何年生きてきた中で、立て直しで調子がよくなって、いろんな出来事があって、また戻っているという部分がずっと繰り返されておりますので、今回、立て直しを我が国だけでやってもなかなかできないということも理解いただいたような感じがします。私も理解していますし、提案者のほうもある程度のことはわかっておられると思います。ただ、問題は、やっぱりこれだけでさあ財政的にまた余裕が出てくるということはないので、今後、これをやることによって次の細かい普段の手を打つことがなかなか厳しくなってくるなということも感じてもらわないと、我々議会としてもそのことで何でも要求すればいいということではなくなってくるな。今回特例やというても、東日本の大震災のときもなかなかその特例も認めてもらえないところがあった。今回、全くコロナで影響されていない人も含めて10万円の給付があるということがありますので、そういうところの見境をこれからしっかり私たちが地域の声も拾いながら、国に提言していくということの１つかなということは理解いたしました。
賛否するかどうかの問題はもう少し考えますけども、ここで最終的なものは、私はもう質問ではありませんけれども、皆さんとその辺で意見は微妙に違うところがあってこそまた議会のおもしろさや、よさだというふうにもとっておりますので、提案いただいたことを評価しておきたいと思います。谷さん、ご苦労さんでした。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書案第１号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって意見書案第１号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 討論なしと認めます。
これより意見書案第１号を採決いたします。
意見書案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
熊谷佐和美議長 全員挙手。よって意見書案第１号は、原案のとおり可決されました。
ただいま議決されました意見書の字句及び取り扱いについては、議長にご一任願います。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 今期臨時会の会議に付された案件の審議は全て終了いたしました。よって令和２年第１回
城陽市議会臨時会は、これをもって閉会いたします。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 臨時会が閉会されるに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
本日の臨時会におきましてご提案させていただきました全ての議案につきまして、ご承認、ご可決を賜り、心から厚く御礼申し上げます。審議を通じ賜りました数々のご意見、ご要望等につきましては、今後の市政執行に当たり、心してまいる所存でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大予防対策につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、長期化の様相を呈しているところでございます。市といたしましては、市民の皆さんの安全を第一に、感染拡大のリスクを少しでも減らすことを念頭に置き、寄り添う姿勢を大切に、各種取り組みを行っております。１日でも早く市民の皆さんの笑顔や元気があふれる日常に戻ってもらいたいと考えております。
今回ご可決いただきました施策のほか、取り組みにつきましては、６月議会において市独自政策を打ち出すことを念頭に置き、今後も継続して実施してまいります。
コロナの早期の終息を祈念いたしまして、簡単ではございますが、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。
午後１時43分 閉 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
会議録署名議員 相 原 佳代子
同 谷 直 樹...