城陽市議会 2020-03-26
令和 2年予算特別委員会（ 3月26日）
令和 2年
予算特別委員会（ 3月26日）
予算特別委員会記録
〇日 時 令和２年３月26日（木曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（12名）
乾 秀 子 委 員
上 原 敏 委 員
奥 村 文 浩 委 員
平 松 亮 委 員
太 田 健 司 委 員
西 良 倫 委 員
増 田 貴 委 員
相 原 佳代子 委 員
小松原 一 哉 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
語 堂 辰 文 委 員
○奥村文浩委員長 おはようございます。ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
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○奥村文浩委員長 区分10、総括質疑に入ります。
質疑の順序は、３月25日のくじでお決めいただいたとおり、１番、会派を構成しない議員、太田委員、２番、公明党議員団、３番、市民ネット城陽、４番、城陽絆の会、５番、会派を構成しない議員、本城委員、６番、
日本共産党議員団、７番、自民党議員団の順です。以上の順となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○太田健司委員 今回の予算委員会ですね、できるだけ１番に質問させていただいたんですけれども、図らずも本日も１番ということでさせていただくことになりましたんで、よろしくお願いいたします。
それでは、２点についてお伺いしたいと思います。１点目が
公共下水道事業会計繰出金について、そして、２点目が人件費と行政サービスについてということでお伺いしたいと思います。
１点目、
公共下水道事業会計の繰出金についてなんですけれども、予算書90ページの款８、土木費、４項、都市計画費の説明欄の（１）ですね、水道事業に係る経費として、
公共下水道事業会計繰出金として６億円が繰り出されております。これについてお伺いします。
これ一般会計から繰り出すべきなのか、下水道料金を値上げするべきなのかと、大きくはこういう話をお伺いしていきたいと思ってるんですけれども、この下水道に関しましては、市全体の公有財産でございますし、雨水の処理と汚水の処理が大きく分けてあると思います。その中で汚水処理が私費で賄う分ということで、受益者負担が求められてる部分でして、雨水に関しては公費で賄っていくべきものだということで、これがこの割合ですね、処理する割合が雨水処理がこれまで、まあまあ７割ぐらいが雨水だろうということで、平成17年ぐらいまでは７・３で雨水と汚水ということで処理されてきて、そこに対して交付税措置とかもついてきたと。これが近年、平成18年以降ですね、逆転現象が起きてきて、雨水分が減って汚水分が増えてるんで、換算するのがね。なので、非常に財源的に交付税措置されてる分が減ってるのかなというのを勘案しながらお伺いしたいんですけれども、市として、今のこの６億円というのは一般会計から繰り出してるのが適切なのか。これでバランスがとれてるのか。そこをどうお考えか、まずお聞かせ願いたいと思います。これが１点目。
２点目、人件費と行政サービスとばっくりとタイトルを申し上げましたが、今回、予算委員会で審査する中で、各部局、それから、全体を通して見まして、特にこの行政経費の状況を拝見しておりますと、直轄の事業なんかはどうしても、
会計年度任用職員制度で人件費分がどうしても上がってきていると。しかしながら、まあまあ委託とか指定管理とかしてる部分に関しては、そこがそこまで上がっていないというところがありますんで、直営してる部分ですね、これをどうしていくんかっていう問題もあるんですけれども、基本的にどの事業もそうなんですけれども、この制度が入ったことで、その分がやっぱり費用としてかかってると、経費として増えてると。これをどう考えるかですよね。やっぱり上がった分、行政サービスが当然向上していかないといけないと思うんですけれども、市としての考えをいま一度お聞かせください。２点、よろしくお願いいたします。
○
河合寿彦総務部長 現在の下水道事業関係の繰出金の関係でございますが、本市の下水道事業につきましては、生活環境の改善といった市民サービスの向上を図るべく、昭和58年に事業着手して以降、地方公営企業法の法適用事業としていた平成19年の末まで、これは普及率がほぼ100％になるまででございますが、急速に整備を進めてまいりましたことから、一般会計といたしまして多額の負担を要したことから、平成21年度以降の繰出金は６億円の一定額としているものでございます。
○荒木正人理事 それでは、
会計年度任用職員制度と市民サービスの関係につきましてご答弁申し上げます。
今回の
会計年度任用職員制度の制度構築に当たり、報酬体系のほうも整理をいたしておりまして、最も報酬の低い正規職員の補助作業を担う職以外は担当業務において自ら判断し、能動的に業務を遂行する。与えられた業務の効率化、改善等を求められる立場にあるなど、自ら考えて行動することが求められている立場にあるということを明確にいたしまして、各課への制度説明会において周知をしているところでございます。したがいまして、新たな
会計年度任用職員への移行に際しまして、これまで以上に市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
○太田健司委員 まずは、下水道のほうからですね。平成21年からずっと６億円ですよということなんですけれども、今、当たり前のようにこの６億円がずっと一般会計から出てるわけですけれども、今後、水道事業のほうの部局でも質問させていただいてたんですけれども、今、城陽市
下水道事業ビジョンを策定中ということでして、こちらの結果を待って、本当にどう今後あるべきなんかっていうのを考えていかれるのか。今、既にそこら辺も含めて検討されてるのか。一般会計から繰り出すべきなんか。一定、受益者負担を求めていくべきなんか。このままいったら、昨日もお伺いしたんですけれども、一借の額がどんどん上がっていって、
キャッシュフローも悪化していって、非常に下水道事業が心配なんですけれども、そこは市としてどのようにお考えでしょうか。いま一度お考えをお聞かせください。
続きまして、
会計年度任用職員制度の話なんですけれども、今おっしゃっていただいて、一人一人これまでもご答弁ずっと頂いてることで、役割も担いもやっぱりちょっとハイレベルに求めていって、よりサービスを、行政サービスをよくしていきましょうということなんですけれども、12月20日に総務省から留意事項といたしまして通知が出てると思うんですけれども、これ読んでみますと、この
会計年度任用職員制度をやっていくに際して、この辺を留意してくださいということがちょっと書いてあるんですけれども、大上段に書いてあるのはやっぱり住民ニーズ、こちらをしっかりと効果的、効率的に応えていって、サービスですね、行政サービスの安定提供をしてくださいと。そのために適切な配置、正職でいくのか、
会計年度任用職員でいくのか、その辺の適切な配置をいま一度しっかりと考えてくださいということが書かれてるので、その辺も踏まえて、やはり本当に今の人員体制でいいのか。定員管理計画、当然あって、それに基づいて運営していただいてるんですけれども、そこら辺、配置替えも含めてしっかり検討していただきたいと思いますが、今後の方針をいま一度、その配置についてお聞かせ願いたいと思います。以上２点、お願いします。
○
河合寿彦総務部長 下水道事業会計繰出金を今後どうしていくのかということでございますが、現在、先ほど太田委員も申されましたとおり、上下水道部局におきまして
下水道ビジョン策定を進めておられます。今後、一般会計の下水道会計への繰出金も、一般会計の財政事情も当然考慮する必要あると思いますが、その策定内容と、下水道ビジョンの策定内容と整合するように、再度整理していくべきものであるというふうに考えてます。
○荒木正人理事
会計年度任用職員の配置についてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、一番報酬が低い者としまして正規職員の事務補助というのがございます。それ以外の職につきましては一定、資格を要するものもございますし、過去の経験でありますとか、一定の専門性をやはり求めておりますので、そういったところについてはやはり
会計年度任用職員で充てていきたい。ただ、定員管理計画の中で、やはりその中でも正規職員を配置すべき職については、将来的に正規職員に置き換えていくということも見込んだ定員管理計画としておりますので、今、太田委員さんおっしゃいましたように、必要性を十分勘案する中で、この
会計年度任用職員制度を今後とも運用してまいりたいというふうに考えております。
○太田健司委員 ありがとうございます。
まず、下水道のほうですね。本日はあんまり細かいことを聞く場ではないとも思ってますんで、考え方についてっていう話なので、やっぱりまあまあビジョンを見ながら、今後の将来的な負担を求めていくべきは求めていくべきっていうところやと思うんですけれども、やっぱり市民の皆さんに受益者負担として負担を求めるんであればですよ、この辺の交付税が幾ら入ってきてて、この下水の施設に対してどれぐらい入ってきて、で、今後どれぐらい返していかないといけなくって、で、いつには下水道の更新が来てっていうのを全てお金の面も含めて未来形をきちっと説明しないと、なかなかこの受益者負担を求めにくいと思うんですね。ただ、きちっと説明さえすれば、今の状況、このままではいけないよと、何かしら対策を打たないといけないよということは絶対ご理解いただけるはずなので、そこはもう真摯に、もちろん我々も説明していきますし、行政としてきっちりとその辺を数字で示してお示しいただきますように、これは今後の課題としてお願いしておきます。
続きまして、
会計年度任用職員制度です。非常に優秀な方も多いと思います。一生懸命やってもらってんのも日々目にしておりますので、よくよく分かってはおるんですけれども、やはり、でも、一般企業から考えると、単純に人件費が上がって、それだけですかというわけにいかないんですね、普通やと。やっぱりそこをどうやって、じゃあ、住民満足度上げるのかとか、そこをどう帳尻合わせていくんかっていうのが荒木理事のところの部局のまた腕の見せどころでもありますし、今回、ＲＰＡを取り組んでいただくということで、その辺も含めて、残業代を落としていくだとか、そういったことでうまくバランスをとって運営していただきたいなと思います。
最後に、今、コロナでいろんなお店が閉まったりしています。例えば憧れの職業といいますか、夢の国、ディズニーランドさんとか、ＵＳＪさんも２月29日から４月上旬とか３月29日までお休みされてたり、プロ野球ね、夢のある仕事なんですけれど、プロ野球も開幕を延期したり、Ｊリーグも試合を延期されたりということで、いろんなお仕事止まってる中で、皆さんに誇りを持って取り組んでいただきたいのは、こういう華々しい夢のあるお仕事よりも、皆さんの仕事のほうが生活に密着してて、欠かせないもんだというのをいま一度認識して取り組んでいただきたいと、こんなコロナのご時世ですんで。だって、ディズニーが閉まっても、ＵＳＪが閉まっても、プロ野球をやらなくても、実際問題誰も困らない。やっぱり水道が止まったり、行政サービスが止まると、たちまち生活に影響が出てくる。どんな状況でも、皆さんは休めないわけですよね。それを支えてる、今の住民の生活を支えてるのは皆さんなので、そこをいま一度皆さん、職員全体にお伝えいただいて、誇りを持って引き続き取り組んでいただきたいと思います。
以上お願いして、終わります。
○奥田敏晴市長 太田委員におかれましては、職員に非常に、私たちの仕事を評価していただき、激励いただいたことに感謝申し上げます。しっかりと頑張ってやってまいります。
○増田貴委員 私のほうからは２点お願いしたいと思います。一般質問等でもさせていただきましたけども、自治会の運営についてということで、２つの方法をですね、それに対しての２つのほうについて質問させていただきたいと思います。
まず、私は、この自治会というのは自治体の推進活動の基盤になると、このように思います。ですから、自治体がいろんな形で行事をしているときに、やはり自治会の組織、もちろんほかにも組織がございますけれども、基本となるのはやはり自治会運営の組織であると、このように考えております。そういった中で、行政も把握されておると思いますけれども、この10年間で約1,700世帯、これは青谷校区が、１校区が要は自治会の組織から脱退されてるというふうなのが現実でございます。私の自治会もご多分に漏れず、いろんな形で去年の12月から、そして、今年の３月にかけまして新しく役員が交代すると。そのときには、今回、今までそのような形であまり、そのような理由で自治会を辞められる方は少なかったわけなんですが、今回は約七、八軒、ちょっと辞めたいというような話ございまして、それが自治会長さんのほうに行きまして、私は実は自治会のほうの相談役みたいな形でやっておりますんで、私のほうに来まして、で、２人で各自治会を、辞められてるというふうな形のところを訪問させていただきました。それで話を聞きました結果、実はこういった内容が浮かび上がったわけでございますけれども、まず、自治会の四役というのがございます。自治会長、副会長さん、そして会計、体振部長、もうこれはご存じのように、この四役は大変な業務でございまして、そういったものが、私どもは抽せんでやっております。毎年抽せんでやっております。ですから、多分129自治会の中でも、ほとんどがそういった形でやっておられるんですが、そういった大役が当たったら、もうやることができないというふうな形で、まず１点。それから、高齢、体調不良、そして、様々な業務がやはりどうしてもできないということで、以前と比べますと、当然高齢化が進んでおりますから、この現状は把握できます。また、組長さんですね、我々は班長じゃなくて、組長って呼んでるんですけども、町費を集める。それから、年４回、募金、これ４回すると。これも大変な負担だということで、こういったことを関連いたしまして、要するに自治会を辞めたいというふうなこと。それに対しまして、じゃあ、どういった形で検討していかなあかんかということで、いろんな形で対策を持ったわけでございます。まず、町費の徴収を今まで４回やっておりましたけども、２回に変える。それから、募金徴収につきましても、多分これ４つの募金においても、年々これ低下してると思うんですね。多分その理由は、私どもも今までは組長さんがずっと回られまして、何回も何回も回って募金を集めておったというのが現状でございます。それを逆に組長さん、要するに、もし募金をしたい方から組長さんのほうに持ってきていただくというふうな形。日にちを決めまして、それ以外はもう、例えば社協さんに、募金をするんであれば、社協さんにやってもらうというふうな形で決めようということで改善をさせていただいた。このように様々な形で取組をしているわけなんですが、それは、自治会の中で今の現状を改善しようと思う、そういった方々が協力してないと、できない問題であると、このように私は思います。これは自治会だけの問題じゃなくて、例えば社協さん、民協さん、それから体振、それから高齢者クラブにおきましても同じような現状が今現在あるのではないかなと、このように思います。我が古川校区におきましても、せっかくできた高齢者クラブ、長い間やっていただいた高齢者クラブも１クラブが解散と、これも、やはり担当する方が少ない、もういなくなったということが原因でございます。
そこで、提案させていただきたいのは、新卒職員に対して、まず、新卒職員、フレッシュマンですから、そういった方に自治会行事に参加していただくと。もちろん自治会129ありますから、そういった129全部に参加するわけにいきません。しかし、その中で、こういったときに参加していただきたいなと、こういった自治会に対しまして参加していくようなシステムを作っていただきたいと、このように思うんですが、それについてはいかがですか。
それからもう１点は、今度、自治会長の研修ということで、年に１回ですね、自治会長さん集めていただきまして、やります。その場合は、奥田市長のほうから今の現状ですね、将来、城陽市の展望ということでお話をさせていただいてるわけでございます。それから、警察等もいろんな形で必要な事項を報告させていただいている。これ現状なんですけども、私は、自治会長さんが集まって、そして、
テーブルミーティングをしていただいて、今の自治会の問題を提起していただいて、そして、様々な自治会がどのような形で取り組んでいるかっていうことを提起していただく機会を設けさせていただきたいなと、このように考えておりますんで、それについて答弁よろしくお願いします。
○
綱井孝司市民環境部長 私のほうから、自治会長会議、
自治会長研修会の中での
テーブルミーティング形式にできないかといった、今、お問合せをいただきました、そのことについてご答弁申し上げます。
自治会長会議や
自治会長研修会の形式や時期、内容につきましては、アンケートにより自治会長の意向をお聞きし、それを反映した形で実施しているものでございます。現在、自治会長会議と
自治会長研修会を同日に実施しておりますが、これも何度も会議に出ていくのは大変だ、負担軽減のためにも、まとめて同じ日にできないか、研修会をもっと早い時期にできないかというアンケートのご意見を反映し、平成30年より見直したものでございます。
お問いかけのような形式での実施につきましては、平成25年度に
グループワーク形式で実施した経過がございますが、そのときのアンケートにおきまして、毎年約９割の自治会において自治会長を１年で交代されているという状況の中で、グループワークで自治会運営についての話合いをすることは効果的でないや、まずは先進的な取組についてもっと講師から話が聞きたかったという声が数多く寄せられたところです。このようなことから、自治会長会議、
自治会長研修会につきましては現在の形で実施してきているものですが、アンケートの中には、もっと質疑応答の時間を多めにとって具体的な悩みについての話がしたいといったような声も頂いていますことから、
自治会長研修会におきまして、講義に加え、各自治会長からお話をお聞きできる時間を多くとるなど、自治会の実態がより把握でき、自治会の課題解決に役立つ方法を検討してまいりたいと考えております。
○荒木正人理事 それでは、職員研修につきましてご答弁申し上げます。
増田委員からは、新規採用職員研修の一環として、自治会の行事等に職員を参加させてはとのご提案でございますが、職員が地域のことをよく認識するということは、地方自治体の職員としては非常に重要であると考えておるところでございます。また一方、本市におきましては、それぞれの地域で様々な方々が個人や団体として活動をされているといった状況もございます。今回のご提案は自治会行事への参加ということでございますが、行政の範囲は非常に広いものがございますので、新規採用職員が研修という形であらゆる領域の行事を体験するというのは非常に困難でございます。そのようなことから、自治会をはじめ、地域の様々な活動につきましては、新規採用職員研修の中で情報提供を行うなど、職員の各種行事への参加意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○増田貴委員 ありがとうございます。自治会の研修ということで、先ほど綱井部長のほうからもお話もありましたけども、自治会、１年交代というのが大体基本でございまして、やはり私もいろんな自治会長さん、話ししておりますとね、やっと１年たったと。だから、もう今頃ほっとされてるわけですわ。もうあと７年たって、ひょっとしたら、また大役来るかもしれないけどって、それが現実なんですね。ですから、多分いろんな形でアンケート調査されたとしても、結局は、要するに、今、この１年を何とかという部分であって、将来的にはこの自治会がなくなってしまう、減っていって、どんどん会員も少なくなっていくと、そういった現状について真剣に、こんなん言うたら失礼なんですけどね、ただ、業務が大変であるために、やっていこうというふうな意気込みがちょっと、それは分かるんですけども、ないような気がするんであります。ですから、私は先ほど言いましたように、グループミーティングをすることによって、何かというと、行政が自治会の自治会長さん、また自治会に対してちゃんと目を向けてますよと、頑張って皆さんやってられますよ、やってられることは分かってますよというふうな、そういった意味でも、要するに自治会長さんの声を聞くということは大変重要だろうと、このような形と思いますんで、ひとつその中でも検討していただくというふうな形で言ってられましたので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点、新卒に対して、うちの自治会もそうなんですけども、新しい方が入ってこられますとね、物すごくうれしいわけです。若い方が参加していただいて、で、子どもさんがいらしたら、本当に、あっ、新しい方が来ていただいたなということで歓迎するわけです。で、フレッシュマンというのはやはり物すごく、これから城陽市に入って頑張ってやっていこうという人材でございます。しかも、優秀な人材でございます。そういった方々がやはり初めの段階で、今の現状っていうか、そういった部分を認識していただく。今の自治会の現状というのをやはり何かの形で入っていただくことによって、そして、それを理解していただいて、後々の自分がやる職務において、それを反映していただく。そういった機会が必要であると同時に、自治会側においても、フレッシュマンが来たら、あっ、こういうことをちょっと言ってみたらということで、本当に自分の子どものような形で接しられると。こういった親近感というものが物すごく必要であると、このように考えますので、ひとつそちらのほうも、答弁で前向きな答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
○乾秀子委員 お願いいたします。項目は２項目で、2020年に策定されます男女共同参画基本計画についてが１点と、それから、食品ロスの削減について、さらなる取組をということで２項目お願いいたします。
すみません、初めに、男女共同参画の基本計画について３点質問させていただきます。
2020年は、先ほども言いましたけれども、作成作業を進めていただくことになるんですけれども、その中でジェンダーの平等ということについて、女性の今では社会での活躍とか就労における男女の格差の是正、賃金格差の是正、介護離職等を減らす働き方改革というのも進んできたと思いますけれども、しかし、考えてみると、何をもって男女とするのかというところを根本的に考えてみますと、今、世間でも言われております性的マイノリティの方、
ＬＧＢＴとか性自認という形で表現されておりますけれども、その方々についての認識というのはまだまだ十分ではないというふうに思っています。それで、
ＬＧＢＴ、また性自認についての配慮を求める社会的な意識がもう高まりつつ今ある中で、この城陽市においても性別欄を見直していただくという作業が進めていただいてるようなんですけれども、今後、城陽市として、そういう意識ですね、持って、どのようにまだこれ以上のことを進めていただけるのか、見直しがしていただけるのか。また、いろいろと課題があって、その見直しが市の思いだけでは進まないというような状況があるようでしたら、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
○
綱井孝司市民環境部長 これまで印鑑登録証明書における男女の別の項目の削除、及び住民票記載事項証明書に記載される性別について省略できる見直しを行ったほか、国民健康保険被保険者証及び介護保険被保険者証の性別表記について、申請者の申出により被保険者証の裏面に戸籍上の性別を記載する配慮、また、被保険者証への通称名記載を可能とする配慮等をしているところでございます。さらに、性別の選択に抵抗感がある方への配慮等、市職員の性同一性障がい等への理解を深めることを目的といたしまして、市で使用している申請書等における性別記載欄の削除を行うこととし、性別の記載を求めている様式等の調査を実施いたしました。その結果、申請書262件のうち削除が可能なものは80件であり、それにつきましては順次更新しているところでございます。この調査で削除が不可能と回答されたものにつきましても、男、女、括弧書きなど自由記載とするよう変更できないかの検討も行い、こちらもできるものにつきましては順次更新しているところでございます。
なお、見直しできない主な理由といたしましては、国などで様式が定められているものや性別配慮が必要なもの、統計上収集する必要があるものなどでございます。
今後につきましても、性別欄の見直しについて継続して取り組むとともに、関係団体等とも連携し、
ＬＧＢＴの正しい知識と理解を深める取組をさらに進めていきたいと考えております。
○乾秀子委員 ありがとうございます。今、性的マイノリティと言われる方々は12.5人に１人という割合で、多くいらっしゃるっていうことが分かってきました。今後、この国様式とか、統計の取り方自体もいろいろと工夫をされてくるのではないかなというふうに思っていますけれども、本市において、この取組を通して、また市民、また行政も共通の認識を持っていただき、明確にそれをお伝えしていただいてるっていうことには大変深い思いをいたします。今後とも前向きに進んでいただきたいなと思います。
次に、この同性カップルについてなんですけれども、今、同性カップルを夫婦として結婚相当と公的に認める制度としてパートナーシップ宣誓、また証明制度というのが、それを受け入れてる行政が、団体がだんだんと増えてるんですけども、城陽市として、そういうことにお考えになったことがあるのか。受け入れられるものなのか。もし受け入れられるとしたら、市としてどういうサービスが提供できるような状況なのか、お知らせいただきたいと思います。
○
綱井孝司市民環境部長 同性パートナーシップ制度につきましてご質問いただきました。
この同性パートナーシップ制度とは、現在の法律におきまして同性カップルの結婚が認められていないため、パートナーを家族として認めてほしいという同性カップルの気持ちを尊重するもので、両者の自由意思によりお互いを人生のパートナーとして自治体に登録や宣誓をし、これを受けて自治体が独自の証明書を発行する制度でございまして、本年１月末現在で全国34自治体において運用されていると聞いております。運用されている自治体の例で申し上げますと、公営住宅の入居審査において法律上の夫婦と同等の扱いを受けることができるなど、その関係性が尊重されているところです。本市におきましても、第２次城陽市人権教育・啓発推進計画におきまして、多様な性に対する市民の理解を深め、性同一性障がいや性的指向等にかかわらず、誰もが安心して暮らしていけるよう理解と認識を広げるための啓発を推進していくと規定しておりまして、パートナーシップ制度につきましては、国や府、他市町の動向を注視しながら、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
○乾秀子委員 ありがとうございます。確かに民法で戸籍法上の婚姻としては認められておりませんので、当然、現在、ご夫婦の方に保障されてる権利というのはないんですけれども、実際、子どもを設けて、シングルマザーとかシングルファーザーと同居人という形で家族として暮らしておられる方もありますし、親権を共有できないという課題もあるんですけれども、まだまだ考えていかなくてはならないこともたくさんあると思います。私自身はまだ、今こうしたらいいというふうな思いはちょっとまだ決まってないんです。また税金も投入していくようなことに、どこまでなのか、限界というのもあるのかなというふうにも感じておりますし、今は社会の動きを本当に市民の方に理解を求めていくという中で、行政としての姿勢をね、調査研究していただけるんなら、いずれ時代の流れの中で決めていくっていう時期が来るかなというふうには思ってますので、また前向きに調査研究をしていただいて、動向を見ていただけたらなというふうに思ってますので、お願いします。
それから、３つ目、最後ですけれども、こういうことも含めてですけれども、令和２年度に第４次の城陽市男女共同参画計画さんさんプラン策定をしていただくことになるんですけども、この１年間にいろいろとご意見申し上げる時期もあるかもしれないんですけども、ぜひその作業が本格的に始まります前に、この
ＬＧＢＴについて、また、性自認について、その計画を、新しい計画の中でどのように反映していただけるのか。第３次までのこの10年間の計画というのは、ちょっと読み返してみましても、なかなかそういう項目というのが見当たりませんし、大きな時代の流れの中でこういうことがクローズアップされてきたし、公になってきたというふうにも感じてますので、どのように反映していただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
綱井孝司市民環境部長 第３次城陽市男女共同参画計画さんさんプランにつきましては、令和２年度でこの計画期間が終了するため、今後、市議会への報告や審議会への諮問、答申、パブリックコメントを経て、令和２年度末に策定することとして、現在見直しを進めているところでございます。
委員のご照会にもありました性的マイノリティにつきましては、平成29年にいじめ防止等のための基本的な方針が改定され、性同一性障がいや性的指向、性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、教職員への正しい理解の促進や学校として必要な対応について周知することが盛り込まれたほか、近年では、性的マイノリティという捉え方ではなく、ＳＯＧＩとして、あらゆる性的指向、性自認を認めるという動きが活発になりつつあります。そういった状況も踏まえまして、次期計画におきましては、多様な性への理解について盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
○乾秀子委員 ありがとうございます。今のこういう問題を社会がもう本当に受け入れていくっていうことがすごく基本的に大事やと、こう思ってますし、そういう機運もあると思うんですけど、多くの方にご理解していただいて、もう誰もが尊重されるっていうような、ストレスなく誰でもが生きていけるっていうような、そういう世の中になることを望んでますし、今回の計画の中でも、より分かりやすく、また、実行力のある内容を反映していただきたいなというふうに思ってます。前にも言いましたけども、ＳＤＧｓの中でも、日本の課題は、大きくはこのジェンダーの平等というのがその１つに指摘されています。人口減少によって、女の方でも大切な労働力だというふうにも認識されてきましたし、それに伴った働きやすい環境、また、活躍しやすい社会制度が構築されることが本当に望ましいと思ってますので、市長も施政方針の最後にＳＤＧｓの理念にっていうふうにおっしゃってくださってましたので、その推進ね、また、共生社会の実現につながるようにと思ってますので、また2030年までの取組ね、本当に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、食品ロスについてお願いいたします。
昨年、食品ロス削減推進法が制定されまして、本市では早速に環境フォーラムにおきまして、環境パートナーシップさんのお力添えもありまして、食品ロス削減の啓発事業を開催していただきまして、私も講演のほうを拝聴いたしました。ＳＤＧｓの目標では、食べられるのに廃棄される食品の削減というのを2030年に半減しようという大きな目標を掲げておりまして、特に私たちができるのは家庭なんですけども、家庭での努力が本当に必要とされています。
そこで、昨年開催していただきましたこのイベントですね、フォーラムの反響、また、ご意見等もあったと思いますし、その内容、また令和２年度にさらに取り組んでいただきたいと思っておりますので、その取組のお考えがあれば、お聞かせください。
○
綱井孝司市民環境部長 食品ロスにつきましては、先ほど委員からも紹介いただきましたように、昨年５月に食品ロスの削減の推進に関する法律が公布され、今後、国において基本方針が定められる予定となっています。市では、昨年９月22日に城陽環境パートナーシップ会議と共催した第18回環境フォーラムにおきまして、食品ロス削減に向けてをテーマに、生活の中で取り組めること、家庭でできることなど、市民の皆さんの身近なこととして取り組んでいただけるよう、講演会やパネル展示などにより食品ロス削減に向けて啓発したところでございます。また、さらなる取組といたしまして、城陽環境パートナーシップ会議が食品ロス攻略本といったようなものを作成し、市民の皆さんに広く啓発する取組を現在検討しているところでございます。
○乾秀子委員 冊子にまでまとめられるということで、いつ頃、どんなふうな形で、どなた向けに発行されるのかちょっと分からないですけど、楽しみにお待ちしていたいと思います。
まだまだ家庭の中においても無駄買いしないとか、多く作り過ぎないとか、廃棄を少なくするとか、そういう意識が少ないですし、ますますその意識が高まりますように取組を進めていただきたいなというふうに思ってまして、以前からもお話ししてましたフードバンクとかフードドライブの活用について再度お聞かせいただきたいと思うんですけど、よろしくお願いします。
○
綱井孝司市民環境部長 フードドライブ、フードバンクといったような取組についてでございます。
未利用食品等を希望される施設等に提供するための活動、いわゆるフードドライブにつきましては、京都府の社会福祉協議会が食材提供者と子ども食堂などの食材受給者とのマッチングを行うきょうとフードセンターといったようなものを平成30年３月に開設されております。市といたしましても、このきょうとフードセンターと協働できないか、検討を進めていたところでございますが、先日、この新型コロナウイルス感染拡大抑制対策といたしまして、学校の休校を実施した際に、パンなどの一部の給食用食材につきましては、このシステムを利用しフードドライブを実施することで、食材を廃棄することなく、食品ロスの削減に努めたところでございます。今後につきましても、フードドライブ実施に向けての検討や、食品ロス削減の啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○乾秀子委員 ありがとうございます。一歩進んだなっていう感があるんですけど、コロナがあったからといえば、そうかもしれないんですけど、社会福祉法人さんが京都府の社会福祉協議会からのつながりでね、そういうバンクというか、拠点を開催していただけたというのは大変うれしいなと思ってますし、これからもそこを利用していけたらなというふうに思ってるんですけど、給食の件はお聞きしました。また、昨日も危機防のほうでお聞きしましたら、公的備蓄のほうもそういうバンクを活用することも考えてるっていうふうなお話があって、ちょっと行政としての中でフードバンクへの流れが固まったかなというふうに感じてます。市民への広がりっていうのがもっと求められると思うんですけど、市とか関係団体が開催するイベントとか活用したフードドライブとか、また、この食品の生産とか流通とか、廃棄に係るエネルギーの削減とかいう意味も含めて、今後も啓発を進めていただきたい。もうこれは本当に強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○奥村文浩委員長 11時まで休憩いたします。
午前10時45分 休憩
─────────────
午前11時00分 再開
○奥村文浩委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○上原敏委員 失礼いたします。３項目伺いますけれども、思いは全て、思いは１つ、全て新型ウイルスから市民を守る、市民の安全、健康、予防１つでございます。
まず、子どもたちのことに関してお伺いいたします。
部局別審査におきまして、学校での手洗い石けんの状況をお聞きいたしましたけれども、幸い、石けんに関しては一定の在庫はあるというご答弁でございました。ですけども、当然その場で全ての学校の状況の細かいところまでは分からないということだったかと思いますので、その後、確認いただけた部分も含めてお伺いさせていただきます。各校とも、学校中の手洗い場やトイレに手洗い石けんは十分、全て配備されておりますでしょうか。お願いいたします。
○薮内孝次教育部長 今、校内につきましては、使用してないトイレもございますので、そこには当然置いてないんですけれども、今、手洗い場、トイレ等につきましては、手洗い用の石けんを用意してるというものでございます。
○上原敏委員 使用してないっていうのがどういうことなのか、完全に閉鎖されてるのか、あんまり使わないかっていうのがちょっと分からないんですけども、もしあんまり使ってないところにも置いてないということであれば、少なくとも一定の、この新型ウイルスが一定の鎮静化するまでは、子どもたちに安心して学校に来てもらうため、あるいは保護者の方々に安心して学校に送り出していただきますように、たとえ頻度が低くても、どのトイレにも、手洗い場にも必ず手洗い石けん、この期間は置くようにしていただきたいんですけども、いかがですか。
○薮内孝次教育部長 上原委員には大変重要なご指摘をいただきました。専門家会議の見解によりますと、依然として警戒を緩めることはできないとされております。学校の４月からの新年度を通常に運営したいという思いもございます。咳エチケット、手洗いにつきましては、基本的な感染症対策を徹底する必要があると考えておりますので、現場の意見を取り入れまして、現在の常備に加えて、さらに手洗い石けんを設置してまいりたいと考えます。
○上原敏委員 くれぐれも、学校がそんだけ対策してくれてはる、子どもたちのことを考えてくれてるっていうことが、親御さんはじめ、市民の皆さんに伝わるという意味でも、くれぐれもよろしく、子どもたちのために予防、安全、健康、よろしくお願いをいたします。
あと要望ですけども、部局別審査のときにうまくちょっと気持ちが伝わらなかったんですけども、この間、子どもたちに外に出ないようにしっかり徹底してくださいというような質問をさせていただきましたけれども、矛盾するようですけれども、この大事な卒業までの期間に同級生たちと一緒に過ごせなかった子どもたちに十分配慮した、寄り添った接し方を先生方にしていただきますように重ねてお願いをしときます。多くの方は離任式にもう１回会えると思います。そのときから先生から子どもたちにくれぐれも配慮した対応、接していただきますようにお願いをしておきまして、子どもたちの分は終わります。よろしくお願いをいたします。
次に、衛生、安全への不安を感じる方がおられますとともに、資金的、費用的な面で生活への不安を感じておられる方もたくさんおられます。自営業の方々や、あるいは勤めておられましても、非正規労働者の方々などは出勤ができずに収入が大きく下がってしまっている、もう入ってこないという方々もおられますので、市の福祉部門にも相談に来られてる方々もおられるのではないかというふうに思います。状況はいかがでしょうか。対応はどういう感じでしょうか。
○吉村英基福祉保健部長 まず、収入減少でありますとか失業など、生活困窮ですね、この相談の対応といたしましては、新型コロナウイルスの影響にかかわらず、福祉課のくらしと仕事の相談窓口、この窓口におきまして相談支援員が対応を行っているところでございます。その中で、この新型コロナウイルスの影響によります相談対応につきましては、現在のところ、１件お受けをして対応をいたしましたところでございます。
○上原敏委員 日頃からということで、きちんとやっていただくのはよく分かっているんですけども、できたら、特にこのコロナに関してというのが、できればあったらいいなという思いがありますけれども、まずは現状の仕組みの中でしっかり、相談に来られた方に親身になった、寄り添った対応をお願いをしておきます。
部局別審査の折の
まちづくり活性部関係のご答弁の中にもお話がありましたんですけども、社会福祉協議会のほうで緊急小口資金ですとか総合支援資金といった資金の貸付が行われておりまして、今回、経済産業省や厚生労働省のほうからの通達で、額の枠を広げたり、返す期間を延ばしたりといったようなことが通達があったわけですけれども、その通達の前から問合せが大変増加しているというふうに聞いております。社協ですので、市の直やっておられることではないんですけれども、それだけ困っておられる方が、不安に思っておられる方が多いということの表れだと思います。そちらのほうにどれだけ来られているか、相談されているかといったような状況は市のほうとしても状況は認識されておられましたでしょうか。
○吉村英基福祉保健部長 まず、都道府県の社会福祉協議会におけます生活福祉資金貸付制度、この制度のメニューでございます、今、委員おっしゃいました緊急小口資金貸付などにつきましては、現在、特例で条件緩和、弾力的な対応等が行われているところでございます。これにつきましての受付の窓口が各市町村の社会福祉協議会でございまして、城陽市の社協ですね、そこへの問合せ、これも５件、これまであったというふうに聞いております。
なお、この受け付けが３月25日、拡大分のですね、柔軟的な対応をしてる拡大分の受け付けが昨日、３月25日からの受け付けが始まっているということでございまして、現在お聞きしますと、１件受け付けがあったというふうなことを確認いたしております。市といたしましても、市のほうへご相談がありました際には、こういった制度のご案内も含めまして、丁寧に対応を行っていきたいというふうに考えております。
○上原敏委員 最後の要望で、市がやってることではないんですけども、そういうのもあるということを市のほうに相談された方にもぜひご案内はしていただきますようにという要望をしようと思ったんですけども、既にもうやっていただいてるということですので、よろしくお願いをいたします。
問合せ５件で、実際もう昨日から始まって、実際の申込みが１件ということでございます。たった１件と考えていただかないようにお願いしときます。始まってすぐ１件もあったというふうに思っていただきたいと思います。
５件のうち３件の問合せは、１日に３件あったそうですというふうに聞いてます。そんなことは今までなかったと。やっぱりこの影響は大きいし、不安に思っておられる方が多いんだなというふうに社協の担当者が直接、たまたま親しい方ですので、そうおっしゃってました。それだけの不安に思っておられる方、困っておられる方が多いという認識を市のほうでも十分認識いただきまして、市のほうに相談に来られた方にも案内をいただきますとともに、先ほども申し上げましたが、親身に寄り添った丁寧な対応をくれぐれもよろしくお願いを申し上げておきます。よろしくお願いします。
それで、といういろんな方がおられるわけですけども、最後に、市全体としての取組について聞かせていただきます。
市では、危機管理基本計画に基づきまして、３月２日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置されたと認識しております。危機管理基本計画では、新型インフルエンザ等対策措置法で対処する新型インフルエンザは個別の計画等によるものとするとされております。ここで言う個別の計画とは、平成28年３月に策定されました城陽市新型インフルエンザ等対策行動計画のことだと認識いたします。で、３月６日の時点でのほかの議員からの一般質問の場で、市は、新型コロナウイルスは新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法の対象となっていないため、新型インフルエンザ等対策行動計画ではなく、危機管理基本計画のほうに基づいて対策本部を設置したという趣旨のご答弁をされております。けれども、その後、いわゆる対策特別措置法は新型コロナウイルスを対象とするよう改正されまして、３月14日に施行されております。という経過を踏まえまして、改めてお伺いいたします。危機管理基本計画、新型インフルエンザ等対策行動計画、市の対策本部の関係を教えてください。お願いいたします。
○角馨一郎危機管理監 対策本部の関係でご質問いただきました。ご答弁申し上げます。
まず、委員がおっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策措置法の対象とするための改正法が３月14日に施行されましたので、施行前は危機管理基本計画のみに基づき対応、施行後は危機管理基本計画に加え、新型インフルエンザ等対策行動計画にも基づき対応してるところとなります。新型インフルエンザ等対策行動計画において、市は緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市対策本部を設置するとしておりまして、今後、緊急事態宣言がなされた場合には、特措法に基づく対策本部に移行することになります。したがいまして、現在は引き続き危機管理基本計画に基づく対策本部として運用しているところでございます。
なお、緊急事態宣言がなされ、特措法に基づく対策本部に移行した場合であっても、全部局一丸となって、国や京都府とも連携しつつ、市民の皆様の命と健康を守るため、引き続き全力で取り組んでまいります。
○上原敏委員 分かりました。我々も思いは１つです。きっとほかの議員もそうだと思います。さきの委員からの質問等にございましたように、皆さん、体もきつい、大変なときだとは思いますけれども、市民の命を守るため、安全を守るため、国、府とも連携いただきまして、そして、市を挙げて皆さんで全力で取り組んでいただきますように心よりお願いを申し上げまして、終わります。くれぐれもよろしくお願いいたします。
○相原佳代子委員 それでは、令和２年度の施政方針はもとより、市長が祝辞や各種の挨拶で一貫しておっしゃるＮＥＷ城陽の実現に向けまして、現在の進捗状況はいかがでしょうか。また、新年度、どのように進めていきたいとお考えですか。お聞かせください。
○奥田敏晴市長 未来に向かって大きく躍動する新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に向けて、現状の進捗についてご答弁申し上げます。
本市は、ご案内のとおり、新名神高速道路の令和５年度の全線開通という大きな変革を控え、サンフォルテ城陽などの新たな市街地の整備と企業誘致や東部丘陵地の整備、ＪＲ奈良線の複線化など、ＮＥＷ城陽の実現に向け、交流人口の拡大となる礎を築いてきたところでございます。今後はこうした取組と並行いたしまして、今、城陽市にお住まいの方々の転出を抑制し、また、増加する交流人口を定住化につなげる必要がございますので、子育てや教育環境の充実、雇用機会の確保、高齢者や子どもたちが遊べる場所の創出など、今、城陽市にお住まいの方々の暮らしやすさを向上させるソフト事業に力を入れてまいりたいと考えてるところでございます。
○相原佳代子委員 ありがとうございます。市長からお答えいただいたわけですが、これまで本当に城陽市といえば、昼間人口が少なくて、城陽で生まれて育った子どもたちが大学や就職の段に市外へ出た後、また親元から離れてしまい、そして、城陽に住んでいるのはもうお年寄りだけになってしまうとか、そういうところから、これまでハード整備をずっと進めてこられて、一旦大学などで外へ出られても、就職の段には、また望めば、城陽市で就職もできる。地元から働きにも行ける。子育てや介護、それらを地元でしっかりとできるということは本当にすばらしいことだと思います。私自身も議員生活15年目、ならせていただきました。ちっちゃかった小学生が、やっぱり中学、高校、大学、社会人となって、そしてまた、こちらで就職をして、そして、また子育てをしているという、そういうのをこの15年間の間にも見てまいりましたし、私自身もまた介護をするようになって、やっぱりね、介護は近いほうがいいです。だから、やっぱり力を合わせて、このまちでそういった子育てから介護に至るまで、そして、お迎えが来るまで、しっかりとこのまちで安心して安全に暮らしていける、そのようなまちづくりを我々議会も、そして、行政とともに信頼関係をしっかりと構築した上で、共にそういった目標のために努めてまいりたいと思っておりますので、しっかりとよろしくお願いいたします。
今、市長から、これまでハード整備を進めてこられたと。これからは子育てや教育、子どもやお年寄りとの交流、遊べる場所を創出していくと。ソフトの部分、暮らしやすさの観点からしっかりとやっていきたいという答弁をいただいたわけでございます。次の質問になるんですけれども、これまで一般質問とか委員会でも取り上げさせていただいてきたんですけれども、保健センターですよね。昨日も部門別で言わせていただいたんですけれども、この隣にありました消防庁舎につきましては、新名神高速道路のルートにかかって移転を余儀なくされたわけでございますが、これからの姿を見ると、令和５年度には新名神高速道路ができ、今ある保健センター、そこは複合施設でありますから、商工会議所や、また、休日の診療もありますけれども、その真横に30メーター近い高速道路が走る。そして、その下を見ますと、４車線化の大きな道路ができる。そして、大きな交差点ができる。そこの隣に保健センターがあるというのは、どうかなというふうに想像するわけなんですよね。そういった場所に、保健センターというのは、それこそ先ほどおっしゃった子育てをされるお母さん、妊婦さんのときからそこで、すくすく親子サポートカウンターがあったり、そこで母子手帳ももらい、また、子どもが生まれれば、そこで健診もある。お年寄りの方々もたくさん行かれる。そういった場所について、市としてはどのようにお考えになられますでしょうか。お答えください。
○吉村英基福祉保健部長 保健センターというご質問をいただきました。
今現在、保健センターにつきましては、母子健康手帳の発行でありますとか健康診査、各種の健診、そして、予防接種など、多くの方々が来館される施設ということでございますので、施設が明るく気持ちよくご利用をいただけるような施設としまして、現状といたしましては、そのための館整備が必要ということで対処を進めているところでございます。
今お問いかけございましたこの保健センターの在り方、今後、立地も含めた在り方ということになろうかと思いますが、これにつきましては、市の公共施設管理計画、この中で計画を検討していくこととなるというふうに思っております。そして、その検討に当たりましては、この施設につきましては、保健センターだけではなくて、今ございましたが、休日急病診療所、そして、産業会館、この複合施設ということでもありますことから、まずは、関連します担当の課、健康推進課、そして、商工観光課となりますが、現在の建物の現状の把握でありますとか今後の環境など、こうしたことも視野に入れながら、協議、検討を進めてまいりたいと。最終的には市全体の公共施設の状況なども踏まえる中で、庁内合意を経て、市として在り方については決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○相原佳代子委員 この保健センターは、もう建設されてから35年が過ぎようとしてると思うんですよね。今回、原因は違うんですけど、隣にあった消防というのは、それよりも新しいときに建てられてるということがあります。やっぱりその中を見せていただいても、正直言って、ちょっと暗いんですよね。せっかく入ったときに、職員の皆さんの対応は本当に優しいし、明るい、すぐ出てきてくださるし、とてもそれはいいんですけれども、やっぱり35年がたつと、壁面も剥がれてきたりとか、そして、床面も汚くなる。そして、柱なんかも老朽化していくということで、これまでからもできる限りのことを市としてもやってきていただいたというご努力はもう十分に分かりますけど、先ほどもおっしゃってました健診業務とか、保健衛生という大きな行政を担われる部門として、今も公共施設の総合管理計画の中でまた話合いをしていくということを言っていただきましたのでね、ぜひとも、これはほかの団体とのまた議論というか、これからのあるべき姿っていうことを考えなければならないということをおっしゃってました。もちろんそうだと思いますけど、これ総合管理計画見させてもらいましても、年間約１万5,000人の利用があるということもありますし、私はぜひとも、本来、消防がもうちょっと、例えば宇治のように、安心館ですかね、のように、複合の施設であったりとか、そういうことも以前であったら考えられたかもしれないけれども、今、消防としては１つ施設ができてるわけでありますので、城陽市民の方々がまず一番初めに訪れられる場、子育てをされようとしてる方が訪れられるその場所について、しっかりと関係団体の皆さんが話合いをされて、ぜひともまた新しい施設を作っていただきたい、そのように思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そうしまして、健康カレンダーですよね。これは本当に城陽市の皆さんも大切に残しておられると思うんですけれども、これにつきまして、ママパパ教室っていうのが中に書かれています。私も子どもを身籠もったときに寄せていただきましたけれども、これお風呂の入れ方コースとか、体操コースとか、お食事コースとか、内容はすごく充実してるんですけれども、日程を見ますと、全部平日なんですよね。職員の皆さんがいらっしゃるので、平日っていうのは仕方ないかなというところもあるんですけれども、実際、私もなかなか夫が仕事が休みがとれずに、来れなかったっていう経験もあります。今、若いお母さん方もなかなかお父さんとの時間が合わないので、平日行けないということもたくさんいただいてまして、ぜひこれ日曜日などにやってもらえたら、もっと多くの方々が、市民の方々がご夫婦一緒に行けるのになあというような要望も頂いておりますが、これについて、日程の変更も含め、考えていただけないものでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○吉村英基福祉保健部長 委員のほうからご案内ございました、市で実施していますママパパ教室ございますが、今ございましたように、３つのコースがございまして、年間でこれを16回開催をいたしております。令和元年度の年間の受講者数が延べ131人おられまして、ほとんどが妊婦さんのご利用ということになっております。このママパパ教室のような妊婦さん対象の教室につきましては、行政だけではなく、一般の産科、医療機関でも行われておるところでございまして、皆さんがそれぞれの状況に応じて参加しやすいところに参加されてるといった状況がございます。こうした中で、市が、今ございましたが、休日に開催をするということについてでございますが、妊婦さんや父親の方の参加の状況や、また、市が実施する上で体制確保、この問題もございますことから、これらについて他の団体の同じような事業の実施状況や実施方法、こうしたことなどを調査研究するということとしてまいりたいと考えているところでございます。
○相原佳代子委員 職員さんの働き方が言われる中で、なかなか日曜日というのもしんどいかとは思うんですけれども、できれば、調整などができるのであれば、そういった市民の皆さんが通いやすいようなことも考えていただきたい。もちろん民間でもされてますので、そこらもまた考えていただきたいと思います。先ほど市長からもありましたけれども、これからはソフト整備ということ、私、本当にこれは大事やと思っています。幾ら新名神ができ、そしてまた、働くところができ、アウトレットなど行くところができ、交流人口が増えても、そこに住まわれてる方々がやっぱり心豊かに安心してこのまちへ住んでもらえるように、そして、この最後にも書いてありましたけれども、このまちに誇りを持っていただけると。どこから来はりましたかって言われたときに、私は城陽市民ですと、僕は城陽市から来ましたっていうことを、このまちを誇りに持ってもらえるような城陽市民になっていただきたいと思いますので、ぜひとも先ほどの保健センターの話、これについても前向きにご検討いただきたいと思いますので、重ねて要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○土居一豊委員 ３点準備しておりますので、時間の制限もあります。簡潔に答弁ください。
まず、昨日の危機・防災対策課の審査で私が宇治市と発言しましたが、京田辺市の誤りでありましたので、訂正をいたします。
さて、最初に、奥田市長は２期目の就任３年目に当たり、公約実現に向けた予算を編成して議会に提案され、２月26日の本会議で施政方針を述べられました。その際、新型感染症の世界的な流行にも触れられましたが、この１か月で全く予期しない状態を呈しております。特に市長も述べられた政府の経済財政運営と改革の基本方針2019にある当面の財政運営で、賃上げなど所得向上に向けた取組は春闘においてトヨタ自動車が７年ぶりのベア・ゼロになるなど、新型コロナの逆風で前年割れが相次ぎ、労働者にとっては厳しい春となっております。景気の減速は急速に強まり、政府が言っていた成長と配分の好循環の拡大など、とても望めない状態となってきてます。これは地方政治にも大きな影響を及ぼすと思いますが、現状をどのように受け止めておられますか。
○奥田敏晴市長 新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、今、土居委員ご指摘のとおり、私がこの定例会冒頭の施政方針演説で今年１年の方針をご紹介したときとは全く情勢が変わっております。したがいまして、私たちは市民の皆さんの命と健康という視点だけではなく、今や景気悪化にも大きく影響を及ぼしておりまして、これは本市だけの問題ではなく、全世界が立ち向かっていく課題となっているとは認識しております。市といたしましては、まず何よりも市民の命と健康を守ることを最優先としておりまして、市立の小・中学校や幼稚園の臨時休校をはじめ、公共施設の休館など、必要な対策はちゅうちょなく実行するという方針のもと進めてきたところでございます。今後、令和２年度においては、本市においても環境変化に伴い、税収をはじめとした影響は避けられないものとは認識しておりますが、国の予算においても予算の着実な執行に加え、事態の状況変化を見極めながら施策を講じていくものとしております。今回のコロナショックは、ご案内のとおり、平成20年のリーマンショック以上の影響があると言われています。その起因してる要因ですが、平成20年のリーマンショックのときは金融機関でございましたが、今回はウイルスということで、その対応策も異なると、このように感じております。現在は市民生活の支援、経済活性の下支えのためにも、計画的な事業を実行するものと思っています。ただし、冒頭申しましたように、今後の国や府などの動向を注視の上、時期を逸することのない適切な対応を取っていくように考えているのが現状でございます。
○土居一豊委員 このようなときこそ、例えば公共事業を積極的に行えるという面がある半面、地方自治体としては財政を考えれば非常に難しい。国は消費税ゼロとか固定資産税の減免など、いろいろなことが考えられてるようですけど、果たして来年度のことを考えれば、国が不足分を全部補填してくれるかって、先が見えない状況にあります。ぜひ、この新型コロナウイルスの影響を考えれば、２年度の予算執行においては十分いろいろな考慮をしていただきたいということを申し上げて、この質問を終わります。
次に、山砂利まちづくり基金についてお尋ねします。
ＪＲの複線化、駅のバリアフリー化、山城青谷駅の整備など、財源確保のために文化パルク城陽をセール・アンド・リースバックして80億円の財源確保することに、ほかに手段がないと判断して同意もし、残額をまちづくり基金として管理運用することも提案しました。さて、そのまちづくり基金ですけど、これはどの部が管理し、運用はどの部が行っておりますか。
○
河合寿彦総務部長 まちづくり基金につきましては、総務部財政課において管理しているところでございます。ほんで、実際の事業の執行に当たりましては、財政課の査定の基進めているところでございます。
○土居一豊委員 そのまちづくり基金の運用に一抹の不安を感じてます。令和２年度の予算で財源不足を補うため、４億2,000万円がまちづくり基金から繰替え運用されました。これも仕方がないのかなと思いきや、つい先日、令和元年度議案第20号、一般会計補正予算で３億6,000万がまた同じように繰替え運用されてます。財源の不足をまちづくり基金から繰替え運用することが当然のように思っておられるのではないかと気になりますが、今回のような安易な繰替え運用を今後も継続するお考えですか。
○
河合寿彦総務部長 基本的には、基金からの年度をまたぐ繰替え運用というのは恒常的には実施するものではないというふうに認識はいたしております。令和２年度におきましては、4.2億円の繰替え運用を実施すべく、予算を計上しております。これは、当該年度の収支として実質一般財源が不足してる金額でありまして、次年度以降、一般財源が回復の見込みがなければ、恒常的に不足に陥るということになります。しかしながら、令和３年度以降、今回、制度上で生じた収支改善見込みとして普通交付税の約３から４億円増加が見込めますことから、今後このような大きな財源不足は回避できるものと想定してるところでございます。
○土居一豊委員 安易な繰替え運用が繰り返されるようでありましたら、安定したまちづくり基金確保のため、繰替え運用の運用基準を私たちは検討しなきゃならないんじゃないか、そういうことにならないように、しっかり運用していただきたい。まして、今回のこの新型ウイルスの関係で、アウトレットを本当に予定どおり建設してくれるんかな、そんな心配もあります。私は過去に、中国が風邪引いたら、日本が熱が出て入院するということを言ったことありますけど、まさに今、世界が中国の影響を受けてます。これだけ中国で部品を作っておったのか。報道で明らかになってます。よって、日本で製品が完成しないということも考えれば、やはり持ってる基金というのはしっかりと運用し、本当に必要なときに使わなきゃならないと。先ほど申しましたように、２年度の予算執行において、来年度の税収を見通して、本当に執行は予定どおりできるのか。もしくは、少し工夫をしていかなきゃならないのか。よく国の動きを見ながら、国の施策を見ながら、それが市政にどんな影響をするのかという思いもいたして、ぜひ今回の２年度の予算執行とまちづくり基金の運用、そして、来年度の税収等をしっかり見ていただきたい、そのように思います。
最後の質問に行きます。全国的な新型コロナウイルスの感染は過去に例のないことであり、感染者が発生した自治体では感染ルートの解明、関係機関の消毒、隔離などの対応に苦慮されているのが報道されております。新たな防災体制の在り方を考慮する必要性が出てまいりました。公助である市の職員体制には限界があります。地域でできることは地域でできるように、共助の体制を整えておくことが大切と強く思うものです。
そこで、災害時に中心的な役割を果たすことを期待する防災リーダーの増員と育成を図る目的で、令和２年度予算に防災士の資格取得の補助が計画されていました。非常にいいことと思います。また、同報系防災行政無線の運用に合わせて、戸別受信機を小学校区防災委員会会長と自治会１人の防災リーダーに貸与することも説明がありました。これも、防災のことを考えれば、重要なことと思います。
そこで、再度質問をいたします。防災リーダーに共助の要、避難誘導などの中心的な役割を期待するのであれば、戸別受信機を全ての防災リーダーに数年かけて貸与することをここで約束できませんか。
また、防災士の育成においても、各委員会に１名の育成のための基準枠を設けることについては尊重します。しかし、希望しない防災委員会があれば、その枠を希望者の多い防災委員会に振り分けて、予算を有効に活用し、年間10名であれば、年間10名の防災士を計画的に養成していくべきだと思いますが、改めてこの件にご答弁ください。
○角馨一郎危機管理監 まず、戸別受信機の関係でございますが、これにつきましては、複数のツールによる情報伝達の重要性に鑑みまして、現任の地域防災リーダーへの配付を再検討したいと思っております。
それから、防災士の補助でございますが、原則、毎年度各校区１名分のみを対象としておりますが、この制度が防災リーダーの増員と育成を図ることが目的であるということに鑑みまして、予算の範囲内で柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○土居一豊委員 戸別受信機の配分は全防災リーダーに、１年、２年ではできないが、数年かけて貸与する、そう受け止めてよろしゅうございますね。
○角馨一郎危機管理監 はい、そのとおりでございます。
○土居一豊委員 市民の安心・安全を第一に市政を運用されてある市長が、この会議の基で心強い答弁をいただきました。限られた防災の予算、有効に運用してください。
特にこの新型コロナウイルスの関係で思うことがあります。中曽根内閣のときの官房長官、後藤田正晴さん、このときに創設された内閣安全保障室初代室長で佐々淳行さんという方がいらっしゃいます。警察官僚で、あさま山荘事件のときにも現場に行かれた方です。この方の平時の指揮官、有事の指揮官と題した講演を阪神大震災が起きたその年の10月30日に伊丹でお話を聞きました。そのときの言葉の１つに、義務の遂行に必要な犠牲を払うのが嫌なら、決してリーダーという役割を引き受けるな。また、相手の立場に立って物事を考えることが危機管理には重要だと言われました。そして、この話の１つに村山富市さんの話が出ました。総理大臣として物事を広く考えるすばらしい方だったけど、危機管理は駄目だったと。やはり危機管理に関しては経験と勉強が必要だ、このように言われました。どうかこの場に出席の皆さん、皆さんは市長を補佐する重要な立場にあります。あらゆる業務において、自らできることには限界があります。しかし、市民のことを第一に考えて、皆さんは仕事をしてるんです。どうか全ての仕事を市民の立場に立って行動していただきたい。特にこのコロナウイルスの対応については、これからどういうことが起きるか分かりません。城陽市内で陽性の方が発生するかもしれません。既に物事を最悪を考えて、起きたときにどうしよう、日々頭の中でトレーニングしとっていただきたい。そうすれば、起きたときに適切に対応できることになると思います。全て前向きな答弁ありがとうございました。
○奥村文浩委員長 １時15分まで休憩いたします。
午前11時42分 休憩
─────────────
午後１時15分 再開
○奥村文浩委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○本城隆志委員 何点か指摘していきたいなと思ってるんですが、それと同時に、質問内容になってたら、お答えいただきたいと思ってるんですが、まず、この前も指摘したんですけど、ロゴスランドの寝袋ですが、１週間に１回洗ってんのかどうかということで聞きましたところ、シーツを入れてるって言うけど、寝袋の中にシーツ入れるなんてなかなか難しいこと、入れてるかなと思うんですけど、だけど、これね、寝袋を洗わないと、本当にいろんなにおいも入ってますし、どういう形で使ってるかということがあるかなと思ってるんです。
もう一つは、今、この新型、ややこしいウイルスですね。これがもう完全に終息するまでは、やっぱりこの寝袋を、いろんな人が入れ替わり立ち替わり使う寝袋はやっぱり使うべきではないというふうに思ってるんですが、そのあたり、まずはお答えください。
○薮内孝次教育部長 部局別審査の中でもお問合せがありまして、ちょっと確認できていなかったところもありますので、それは再度ロゴスのほうにも確認をさせていただきました。使用しております寝袋、シュラフでございますけども、これは１週間に１回、クリーニングに出しているというものでございます。また、お客様の肌に触れるところについては、これはシーツを中に入れて使っていただいてるということで、こちらについては毎回交換をしているというところでございます。コロナウイルスの流行に関係なく、これまでからアルコールスプレーなどで消毒をお客様の使用ごとに行っていると聞いておりますし、さらに除菌の対応も、フロント等にもそのようなもの、消毒用に手指の消毒用のスプレーを置いたり、そういうようなことで感染の防止を少しでもできるようにしていると聞いておりますので、今、この時期ですので、寝袋を使われないようにというようなご指摘もございましたけれども、さらに感染防止に努めて、ロゴスとも連携をとりながら努めていきたいというふうに考えてるところでございます。
○本城隆志委員 アルコール消毒と言いましたけども、普通、におい消しのときに界面活性剤を使ったにおい消しなんか結構出てますけども、これはアトピーとかに相当影響してくるということも言われておりますんで、かといって、界面活性剤を使った消臭剤とかスプレーがなくなるかいうたら、もう実際たくさん、そういうものしか出てないということも問題でありますけれども、やっぱり消毒というものはその辺十分配慮しながら使っていくことが大事かなと思っております。ただ、今こういう時期ですから、このまま使うというのはどうかなということを申し上げておきたいと思います。
次に、ロゴスランドとの指定管理者の問題で、いろんな工事とかの分担を見させてもらった資料の中で出てきておりますけども、ロゴスの関係者から、もうほとんど城陽市、何でも出してくれんねんということを聞いておりますんで、やっぱりそれはちょっと、そういうことを聞きますとね、ロゴスもやっぱり何ぼか負担してもらって、城陽市が負担しなくてもいいような形でのやっぱりしっかりとした指導が必要になってくるというふうに思っておりますので、このことをちょっと今後の問題でもう一度、指定管理者との協定もあるでしょうけど、しっかりロゴスとも相談いただかないと困ると思うんですね。
それから、決算見てますと、プラマイ・ゼロという、普通考えられへんような答えが出てくるんでね。二、三万円のちょっと自治会の経費が１つの事業でプラマイ・ゼロにしてるとまた違うでしょう。何千万という経費の中でプラマイ・ゼロなんていうのはなかなか考えられへんことがやっぱり出てくるということは、ちょっとやっぱりどうなってんのかなという疑惑を感じますのでね。そのあたり、ちゃんとした整理をしていただきたいなということで思います。それは今、資料として答えられないと思いますので、要望しときますのでね。
それから、本会議で私の質問した中で、職員の採用の問題とか出しましたけれども、過去に採用に問題があるとなったら、やっぱり精査していかないかんなと思ってたんですけど、今回、予算書の中で会計年度の任用試験という、嘱託職員が試験を受けるということになってきたようなことをこの前も聞いておりますけれども、公平性がないと駄目だろうということは、皆さんもそれは思うて、で、おっしゃってるんで、それは期待するんですけども、やっぱり何人、今、採用されてるのか。もう１回確認しながら、もう少し聞いていきたいなと思います。今回、嘱託職員の中で、任用制度になって試験を受ける方が何人おられたということをまず聞いていきたいと思います。
○荒木正人理事 ちょっと今の会計年度の受験者数の資料を持っておりませんので、申し訳ございませんが、試験といいますのは、基本的に各所管課におきまして面接試験を実施しているということでございまして、当然採用に当たりましては、公平公正な、当然複数の試験官によります面接を経て採用をしているというところでございます。
○本城隆志委員 そういうことで、採用された人も、あるいはされてない人に対してもやっぱり不満、不平が残るのは、そういうところでどういう気持ちになったかということをやっぱり鑑みてやっていかないと、採用されてなかった人も、やっぱりこれからいろんなことで申請にも、あるいは市民としても協力していただくことが多々あろうかと思いますんで、そのあたりはしっかりお願いしたいなというふうに思っております。
会計年度任用職員ということになってしまうと、今までみたいに、一般職員のように注意処分、あるいは懲戒処分とか、そのレベルはいろいろあるんですけども、そういうことも厳しく規定されていくんじゃないかなということでちょっと地方紙に載ってたような記憶があるんですが、そのあたりはどうなってるのか、教えてください。
○荒木正人理事
会計年度任用職員につきましては、非常勤の地方公務員という形の身分になりますので、当然地方公務員法の対象となります。したがいまして、守秘義務でありますとか、職務専念義務とか、そういった義務が課せられるというところで、今までとは身分的に違ってまいります。そのようなことから、やはりそういった職員についてもさらに自覚を持って職務に当たっていただくと。それが市民サービスにつながると考えておりますので、そのような方向で今後とも採用に当たってまいりたいと考えております。
○本城隆志委員 次に、アウトレットの問題であります。
皆、どれもこれからの経済、日本を挙げてじゃなしに、地方もそうですし、世界全体もそうでしょうけど、中国が今、武漢のほうが開放されて、工業生産が始まると言われても、またそれがどう戻るか、後戻りするか分からない。先ほどもリーマンショック以上の問題があるだろうと言いましたけど、私らからしたら、オイルショックのとき、相当、高校生ぐらいのときでしたけど、もう家も大変な農業生産のときがありました。だから、そのときに比べて、今どうなのかいうたら、やっぱりそれに匹敵するとなったら、５年、10年ではなかなか回復っていうのはなかなか難しいという。そういう意味では、いろんな部分での切り詰め型、切り詰めていく。だから、こういう計画であっても、後回しにしていくという計画が必要かなと思ってるんですが、アウトレットは三菱さんが入ってくれるから、これはよかったなと思ったんですけども、せやけど、三菱が今、全部土地を買ってくれたから、ほんなら、三菱さんがずっとアウトレットをするかといっても、将来計画を見通した中で、いや、これはやっぱり無理やと思ったら、ほかのとこに転売されるという可能性も出てくるなというふうに思ったんですが、それは民間企業ですから、どうなるか分からない。じゃあ、そのときにどう対応するかということも考えて、今、交渉されてるのか。いや、そんな交渉までまだいってないのか。その辺を、急な問題ですから、教えてほしいなと思ってます。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 それでは、本城委員のご質問にお答えいたします。
まず、前提として、委員の皆様もご承知のように、三菱地所・サイモン株式会社においては、この新名神高速道路の全線開通を見据え、現在、令和６年春の京都城陽プレミアム・アウトレットの開業に向け取り組まれているところでございます。また、参考までに申しますと、三菱地所・サイモンが運営するプレミアム・アウトレットは現在、国内で９施設あり、今後、令和４年秋に埼玉県深谷市で開業予定と聞いており、城陽が開業しますと、11番目の施設、店舗になる予定でございます。また、三菱地所・サイモンとアウトレットでは、委員からもありましたけれども、通常、借地の上で運営されるケースが多い中、今回の城陽のケースでは、借地ではなく、土地を購入した上で開業計画を立てておられることから、簡単には規模縮小とか撤退ということにはならないものと考えております。
なお、現在、この地区は、この城陽市の都市計画マスタープランにおいて広域商業ゾーンと位置づけているとこでございます。すなわち、にぎわいのある広域交流を促す商業機能の誘導を目指します。市といたしましては、この目指すべき土地利用の実現が図れるよう、今後、用途地域や地区計画などを都市計画に定め、適正な施設、建築物を誘導してまいりたいというふうに考えております。
○本城隆志委員 今、部長がおっしゃったようなことをやっぱり期待して、それは私は申し上げておきたいと思いますけども、経済の状況はどうなっていく、分からないんで、そういう意味では、どんな職業だって、100％安泰であるという時代ではないということを申し上げておきたいと思います。
次に、議会なんですけども、この城陽市の議会史を以前作ってもらいましてね、これは本当に私たち、議員やる中で、この時代、こういう出来事のときはこうやったという参考になる。だから、私たちの発言は、これに保証されたものかなと思うぐらいのところもあります。それからもう一つは、議会の関係の例規とか先例集は、これもあります。だから、地方自治体といいましても、微妙にいろんな解釈の仕方の中で、歴史の見方、それから、そのときの話合いはどうなったんかとかいうようなことがあるんで、ここの前例に従ってと言われても、それは前例でないよって私は分かってるから、言うわけですから、だから、そのあたりは府議会とも、あるいは宇治市とも微妙に違うかなと。だけど、地方自治法に沿ってこういう議会の運営されてると思うんですけれども、その中で今回、城陽市議会史を作っていく中で、大変な作業がこれへ入ってくるわけです。だから、そういう意味では、議会の事務局長、どういうふうな形で今後この議会史を作るために取り組んでいかれるのか。議会事務局長、お願いします。
○長村和則議会事務局長 お問合せいただきました議会史の編さんでございます。
今回の議会史につきましては、令和４年発刊の予定で仕事を進めさせていただいております。これにつきましては、30年度からかかっていってきてもらっているところでございますけれど、おっしゃるように、いろんな、網羅的にいろいろ載せていくというふうなこともございます。そういった部分につきまして、前回にも同じく議会史のほうは発行いたしております。そういった前例も十分踏まえた上で、また、議会の議員様のご意見等についても編さん委員会を通しまして十分お聞かせをいただいた中で、私どもとしてはその業務に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○本城隆志委員 そういう意味では、今の現職の議員では過去のことが分からないので、ＯＢの議員も含めて、あるいはＯＢの職員も含めてやっぱりこの作業に入っていかないと、こういう歴史書を作るみたいなところがありますんで、間違ったものがどこまで入ってるかどうかなんてチェックはなかなか大変。だから、校正の段階でも、そういうＯＢの方々をどう生かすかっていうことをしっかり見据えてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○長村和則議会事務局長 ただいま頂きましたご意見、十分私どもといたしましては、考慮させていただいた上で対応してまいりたいというふうに考えてます。
○本城隆志委員 それでは、もう一つ、環境問題なんですけれども、昨日、木津川の堤防を守る会という形を作りたいいう方が来られたんです。何をおっしゃったかといいますとね、災害対策に木津川というのは、堤防は大変役に立つけれども、モグラの発生が、見てても、相当多いということをおっしゃっていました。その中で、ヒガンバナ、この球根は毒性が強いので、モグラの退治にはならないけど、モグラが寄りつかないということをおっしゃってました。私も花屋のお手伝いしたことがあるんですけど、ヒガンバナの球根を作ってる農家はほとんどないんですよ。ですから、そういう意味では、モグラ対策というのは防災、水害対策にもなるとするならば、こういうヒガンバナの植栽の教育をしていくとするならば、そういう畑を作っていくとか、やりながら植えていくということがモグラ対策になるなということを思っております。モグラのとり方というのは、狩猟の関係で、わなのつくり方を知ってはおるんですけども、だけど、自然にこういうモグラが来なくなる対策ができるんなら、大きいことだろう。それから、今、スイセンを植えてるんですが、ちょっと今、対策、担当者からスイセンはちょっとやめてくださいという形で言われてるんですけど、スイセンも球根に毒性のものがあるから、モグラには寄りつかない性格があるということになれば、大変これはありがたいことかなと思っております。今、自然が豊かとかいうよりも、ここは自然じゃなしに、里山ですね。人が作ってきた歴史の中の里山をどう生かすか。そういう意味で、ヒガンバナは農道なんかに結構植わってんのもありますけど、城陽ってあんまり植わってないんですね。だから、そういう意味では、ヒガンバナは、とってきたら、火事起こすから駄目っていって親に怒られたことはあるんですけれども、ヒガンバナの美しさも含めて、まちおこしの中では大変重要なことかなと。そういう意味では、環境問題、自然の里山をどう残すかということで大事かなと思うんで、一言お答えいただいたらありがたいと思います。
○
綱井孝司市民環境部長 今、モグラ対策としてのヒガンバナ、スイセンのお話とかたくさんいただきましたけれども、基本的には自然環境を守っていくということでは、城陽市の環境基本計画にも記述がありますように、やはりこれからずっと続いていく環境ですので、ここはやっぱり市としても大切にしてまいりたいというふうに思っています。ただ、個別の今、先ほど本城委員もおっしゃられましたけれども、現在、この城陽市にあまりないような品種をそこへ持ってくる。それが、ひいては、その自然環境に対してどう多様性に影響していくのかということもいろいろ考えなければなりませんし、その良いと思ってやったことが、逆に、例えば外来種であれば、そういう外来種が繁殖してしまうとか、いろんな悪いこともありますので、そこはやはり多様性の観点で、それが及ぼす影響ということも考えながらやはり進めていかなければならないなと。そういった意味で、この大きな意味での自然環境の保全ということについては、我々がやるべきものと、その地域地域に根差した、そういった環境を守っていくというのは両面からやはり考えていくべきだろうなというふうに思っております。
○西良倫副委員長 東部丘陵地と未来まちづくり会議の市民意見でお伺いをします。
昨年11月、アウトレットの説明会が２か所でありました。そこで、今年７月頃には基盤整備工事に入りたい旨、話があり、それまでにもう一度説明会があるとのことでした。11月の基本構想説明会と今後予定をされる基本計画の説明会、内容の違いはどのような点か、教えてください。
２つ目です。東部丘陵線のアウトレット周遊道路に接続をするスマートインターから南の道路、市道分となる道路の総延長は何メートルになるのか。また、この道路工事の総額、工事総額幾らになるのか、教えてください。
３つ目ですけれども、城陽未来まちづくり会議のまとめの冊子を読ませていただきました。車道や歩道の拡張整備、公共交通の充実、河川の氾濫などの防災対策、近鉄寺田駅周辺の整備、子育て世帯や介護が必要な世帯への支援、雇用創出など、様々な地域課題に関する意見が見られましたとあります。参加された市民の率直な意見に、私もそうだそうだと思う点がたくさんありました。市としては、今、いろいろ取り組んでいるが、未来に向け、これがまだまだ弱い。これに市は注力するというような施策は今、何を考えていますか。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 私のほうから、アウトレットの説明会の関係でお話をさせていただきます。
事業者であります三菱地所・サイモンにおいては、今後、東部丘陵地まちづくり条例に基づきまして、さきの大規模開発基本構想と同様に、開発基本計画に関わる説明会が開催される予定になっております。副委員長のほうから、大規模開発基本構想の説明会と開発基本構想の説明会、その違いをと言われましたけれども、なかなか説明がちょっと難しいところではございますが、ちょっと言葉が適切でない部分もあるんですけれども、副委員長に理解していただきやすいようにちょっと言いますと、大規模開発基本構想という構想の説明会、構想というのは、基本計画に比べると粗い計画になります。逆に、開発基本計画は、構想に比べると詳細なというような形になるかと思います。で、それぞれ構想に基づく説明、基本計画に基づく説明という形になりますが、そういった違いがあるのかなと思います。さきに住民説明会でも、住民の方から治水対策について調整池の話がいろいろと出たかと思います。三菱地所の担当のほうからも、詳細は次の基本計画の説明会においてさせていただきますというふうな回答があったかと思いますが、そういった違いになるのかな、分かりやすく言えば、そういった違いになるのかなというふうに思っております。
それから、２つ目の、仮称ではありますけれども、スマートインターチェンジアクセス道路の道路延長についてご質問がありました。道路延長につきましては、約ですけれども、約0.2キロメートルでございます。
○荒木正人理事 城陽未来まちづくり会議についてでございますが、この会議につきましては、これまで市政に声を届ける機会が少なかった市民の方からの市政への参画を促進するとともに、交流と対話、議論により行政への意見につなげていくことを目的に開催しておりまして、市としましては、既に実施している施策との整合性を図りながら、ご意見の施策反映を検討していくというものでございます。令和元年度は、私が思うＮＥＷ城陽と題しまして、参加された市民の皆さんから様々なご意見を頂き、また、第２次創生総合戦略作成に当たっての参考資料ともさせていただいたところでございます。
ただいま委員からご質問がございました市としての優先順位でございますが、道路整備、防災対策、福祉施策等、どれもが市としては重要な施策であると考えており、情勢に応じましてバランスよく実施することが大切というふうに考えております。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 すみません、先ほどちょっと１点答弁漏れがございましたので、お伝えします。道路延長と併せて、事業費についてご質問がありました。
整備に必要となる事業費につきましては、令和２年度に調査設計を実施する予定でありますので、現時点では未定でございます。
○西良倫副委員長 ということは、基本計画、確認ですけれども、基本計画、アウトレットの基本計画、まだ出てないということですか。出たということですか。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 今のご質問ですけれども、三菱地所・サイモン株式会社のほうからですが、昨日、３月25日に届出がございました。
○西良倫副委員長 基本計画の今度の説明会というのは、それに基づく説明っていう形で思えばいいわけですね。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 先ほど、昨日届出があったということですけれども、現在、まちづくり条例に基づきまして、事務手続を進めるということになります。で、今の予定、現在の予定ではございますけれども、４月１日の日に届出があった旨の報告をさせていただきまして、その日から、一応予定では４月１日から４月22日まで縦覧に供するという予定で考えております。なお、説明会につきましては、現時点では、新型コロナウイルスのこと等もあってかと思いますけれども、未定というふうに聞いております。今後、また日程等が決まりましたら、お知らせするという形になるというふうに聞いております。
○西良倫副委員長 分かりました。ありがとうございます。
続いてのところですけれども、建設常任委員会や一般質問でも要望してきてるんですけれども、この前も現地に行きましたら、今池川の排水区断面改修の工事、それから、アウトレット調整池の建設、今言われてるところですね。それから、事業者が工事を予定している今池川の延伸工事、現場に行ったところからもうちょっと上のほうの部分だと思います。そういう多くの工事がある中での説明会のことの要望ですけれども、２月に行った建設常任委員会の視察、僕ら、岐阜県の土岐市のアウトレットに行きました。城陽と同じ事業者です。土岐市では、全市対象の大きな説明会を含め、丁寧な説明会を開いているんだなというふうに僕は実感として思いました。今池川、古川流域、市民向けの説明会など、気候変動の今だからこその防災の面からも、参加枠を広げた説明会開催をしてほしいと思います。これは市民の声です。行政リードでもやるべきだと思いますが、これは要望しておきます。よろしくお願いします。
○語堂辰文委員 私のほうからは３点。まず１点目は、東部丘陵地開発についてです。２点目は文パル、３点目は市財政ということでお願いします。
まず、城陽市の水道水でありますが、85％が地下水に依存をいたしております。その大部分は東部丘陵地から流下しており、この地下水のモニタリングは市民の命の水に直接関係をしております。東部丘陵地には４か所の事業所井戸、３か所の公社の井戸、モニタリング井戸がありました。今回の長池地区先行整備によって、そのうちの事業所井戸１か所が閉鎖されました。この井戸からは、昨年の調査では、基準値の17倍のヒ素、1.4倍のホウ素、1.2倍のフッ素が検出されております。この井戸は、市民の安全のためにも復活させるべきではないのでしょうか。
もう１点、さらに公社井戸２か所についても閉鎖の予定とされております。この地下水の安全の担保として残すべきではないかということで、公社の、山砂利公社の代表でもあります市長もお見えですので、ご答弁をお願いします。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 それでは、私のほうからご答弁申し上げます。
アウトレット計画地内にあった地下水のモニタリング調査井戸については、計画に支障が生じることから、モニタリング調査を終了したところでございます。一般財団法人城陽山砂利採取整備公社、この後、短く公社と言わせていただきますが、公社が実施する地下水モニタリング調査は平成15年から実施されていますが、これまでの調査結果等から一定の結論も出されています。このような状況の中では、アウトレット計画内にあった調査井戸を復活させることは困難であるというふうに考えております。
もう１点、後段の質問でございますが、アウトレット計画地内にあった公社井戸につきましては、可能な限り、地下水モニタリング調査が継続できるように配慮をお願いし、今年度限りではございましたけれども、調査を実施してきたところでございます。
また、もう一つの公社井戸につきましては、将来、東部丘陵線の道路敷きの真下にはなりますけれども、市といたしましては、具体的な工事に入るまでは、可能な限り、地下水モニタリング調査は継続していきたいというふうに考えております。
○語堂辰文委員 今のお話ですと、公社の関係については、この事業に伴って、今年度限りいうことです。今月いっぱいですか、もうそれで終わりと。
あと、道路の関係、東部丘陵線の下については、その道路敷きの真下なので、これはいわゆる閉鎖がされるというような答弁でございました。しかし、この東部丘陵地のモニタリング井戸というのは、これまでからずっと継続して調査がされております。最近もほとんど何も出てませんという調査の結果が出されましたけれども、それはそのはずです。先ほど言いました、いわゆるアウトレットの関係のところにある民間事業所の井戸が閉鎖がされたということで、こういう結果になっているんじゃないかと思います。市民の皆様は、地下水に大変関心をお持ちです。城陽に来られた理由の１つに、緑が多い、水がおいしい、そういうことで来られた方もたくさんおられます。そういう意味で、やはり先ほど、アウトレットとの協議ということで計画も出されたというお話もありましたけれども、ぜひこれを復活してもらうように要望していただきますように、これは私からも要望しておきたいと思います。
２つ目、文パルの関係です。
セール・アンド・リースバックについてでございますが、市長は、使い続けることができます、何も変わりませんと、このように市民に訴えてこられました。事実上、文パルは行政財産のままで、2018年２月１日に売却し、即日、年約４億円、25年間の賃借契約が締結がされました。同年、その18年に文化パルク城陽の地方債の償還額約３億6,600万円、年間ですね。で、昨年は２億5,700万円。そして、今年は１億6,000万円。来年からは年約１億1,000万円で、これ令和７年に完済の予定でございました。で、文化パルク城陽は、契約したその日に市長の権限で普通財産に変更されました。売却処分ができると市は説明されますが、現実に利用されている行政財産の用途変更はできないのでないかと。
あと２点お聞きしますので、一緒にお願いします。
地方自治法では、公共用財産を市民の福利を守るために私権の設定をしてはならない。これは、238条の４項１で行政に厳しい規制がかけられております。どのような理由があろうと、法で縛られている行政が、その法を乗り越えることはできないのではないでしょうか。
３点目です。文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックの契約については、市中金利から見ると、高どまりになっていると思います。負担の平準化を図るとして、これ市民１人当たりに直しますと、新たに市民に年約5,000を超えるわけでございますが、それが25年間。その負担を押しつけるのではなく、契約を解消して健全な市の財政運営に努められることが必要ではないでしょうか。以上の３点お願いします。
○荒木正人理事 文化パルクのセール・アンド・リースバックの関係でございますが、ちょっと順序逆になりますが、まず、一番最後におっしゃいました、25年間の支払いが市民の二重負担になるんではないのかというご質問でございますが、約13億円の残債は売却時に繰上げ償還したものでございますが、これは80億円の売却益で賄っておりますので、実質的にリース料の内数となっており、二重負担ではございません。
それから、あと２点いただきました。用途変更の問題、それから、地方自治法との関係、これにつきましては、もう何度も申し上げておりますように、このご質問の内容が、原告らが2019年７月19日に大阪高等裁判所に提出された控訴理由書に含まれる内容でございますので、ご答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○語堂辰文委員 ずっとその答弁ばかりなんで、あれなんですけど、そのほうはちょっと時間ないですから、助かるというあれですけど、これ、あとの売却益の中から13億4,500万、それについて支払った。そのことで、これは二重払いにはならないというお話でございました。これはやはり見る人が見たら、そうではなくて、やはり市民の皆さんにしたら、もう終わってるわけで、あとで、今、令和２年ですから、あと５年ほどしたら、もう既に完済がすると、そういうものをそういう売却という形で新たにその借金ですか、そういう形でそこから払われたということでございますから、これ明らかにこれまでもう終わってるのに、さらにそれローンを組むようなもので、二重払いになると私は思うんですけどね。そのことについて答弁は要りませんが、ただ、その債務のところですね、これ利率でございますけれども、1.66が安いというお話がございました。しかしながら、これ水道とか下水道の関係の見ますと、同じような、これは契約がされましたのは30年２月１日でございました。その頃ですね、平成30年の、例えばですけど、これは下水ですけれども、30年10月にですね、７億4,520万ということでされてますけど、これの利率は何と0.33であります。これ返済期間はどうかいうたら、2018年から2028年、10年間、こういうことであります。同じ時期に水道のほうでもそういうのがありますけれども、見ますと、やはりこれ市中銀行とかいろんなとこですけれども、同じようなそういう18年の時期ですが、例えばですけど、その前の17年の暮れのもありますが、２億7,960万、これについては、やはりこれも2017年から2047年まで、30年間ですね、これの利率は0.6でございます。ということは、かなり高い利率で契約をされたんじゃないかと思うんですけどね。この件についてはどう思われるのか。それだけお願いします。
○荒木正人理事 今、利率についてのお話がございましたが、当時の住宅金融支援機構のローンの利率、及び当時の財政投融資の貸付利率から見ましても、適正な利率であると認識いたしております。
○語堂辰文委員 そういうふうに解釈をされて、大変有利な利率だいうことでされたいうような、もうちらっとは聞いてるんですけれども、そういうほかから見ますと、大変これ高い利率でされたんじゃないかと思います。
時間のあれで、次に行きます。続きですが、城陽市の財政についてでございますが、市長は、将来、自主財源の増加のめどがあることから、市民福祉の低下を極力避け云々と、これご挨拶もしていただいてますけど、明るい見通しのように挨拶されましたけれども、この平成31年３月でこの城陽市が出されています財政収支の見通しでは、厳しい状況になってるんではないかと思います。特に新名神高速道路の開通が予定されている令和４、５、６、そのあたりですね、毎年２億円程度の財源不足が予測をいたしております。これについては、そのシミュレーションは文パルの売却後の分ですけれども、そこで２点お聞きします。
１点は、市長は新市街地から年３億円、東部丘陵地から年５億円、合計８億円の税収が見込まれるように語られました。それなら、なぜこのような、今回、文パルのそれを基金として、まちづくり基金、そこから来年度予算では４億2,000万円の繰入れ、また２年後から、先ほど言いましたようなそういう欠損が出てくるのか。これについて、まずお聞きします。
○
河合寿彦総務部長 以前にお示しさせていただきました財政収支見通しでございますが、実質収支が将来的にどのようになるかということを見通しさせていただいたところでございますが、現在におきましては、このセール・アンド・リースバックでやられました未来まちづくり基金といった資金を活用しながら予算編成できてるということを鑑みれば、全体を見れば、健全な状況になってるというふうに考えているところでございます。
財政については、いろんな要素がございます。例えば、昨年からたばこ税が急増してるとか、その影響によって交付税が変動してるとか、例えば幼児教育の無償化に伴う財源スキームが変動するとか、個々個別に一概にいろんなシミュレーションが比較できるものではないというふうに考えてるところでございます。ただ、財政状況の良化、悪化につきましては、国が示しております各種指標の状況を基に論ずべきものであるというふうに考えているところでございます。
○語堂辰文委員 もしそうであるなら、先ほど言いましたけれども、そういう基金を昨年に続いて、今年もそういう、ああ、今年いいますか、来年度の予算では４億2,000万円、その基金から取り崩してされると。当初、この文パルの基金積立てのときに、このお金に色はついていない、したがって、この文パルの売却とか東部丘陵の開発とか、大型開発には使わないと、このようなお話がございました。しかしながら、こうやって見ますと、本来、そういういわゆる起債ができない、そういうものに対して、市のそういう基金といいますか、調整基金なり、そういうところから出さなければならないものが、今回の文パルの売却によって、それが賄われてると。そのことは、結果として、例えば東部丘陵線の40億円が、これが65億円に跳ね上がる。あるいは、今回も出てますスマートインターからの取付け道路のこととか、様々なことに使われていくんじゃないかと。市民の皆さんは、そういうことでまさに流用されてきてるんじゃないかと、そういう心配もされているわけでございます。そういう中で、今のお話でありますと、たばこ税は増えたけれども、ほかに交付税がその分減って、とんとんになってきてるとか、いろいろお話ありましたが、そういう中で、文パルも売却されましたけれども、もう２年後、その後３年間ぐらいは毎年２億円のそういうマイナスになる。このようなシミュレーションが出されてるわけでありますけどね。その原因について、先ほどちょっとお話ありましたけれども、それはよくなることもあれば、悪化することもあるでしょうけれども、どうしてこういうふうに具体的になるのか、ちょっと教えてほしいと思います。
○
河合寿彦総務部長 ただいま申し上げましたとおり、財政の状況につきましては、様々な要因がございます。入におきましては、先ほど申し上げました要因もございますし、例えば普通建設事業なんかでも、いろんな新しい行政需要ちゅうのが生じてきております。例えば保育所整備とか、富野学童の整備とか、いろんなそういった施策も新たに生じてきております。そういった新たな歳出項目も増えているという状況の中で、いろんな財政状況につきましては変動するものであるというふうに認識いたしております。
○語堂辰文委員 ちょっと聞いてる意味が分かっていただいてるのか分からんのですけど、この財政収支の見通しということで、これ昨年でしたかね、出されまして、これ見ますと、29年、いわゆる2017から39年度、いわゆる2027年、10年間の見通しでしていただいてるわけでありますけれども、これでいきますと、当初出されていました例のこのグラフでいきますと、この文パル売却する前、以前、前には、その収入と支出が開いてくるんですよということでしたけど、これが歳入額と歳出額が、文パルの売却によって、これは一列になってきますよと、こういう話だったと思うんですけど、これ見ますと、こちらの中ではやはり収入、いわゆる歳入合計、それから、歳出合計、これがかなりバランスが崩れてきて、要はそういう歳入よりも歳出が上回る。先ほど言いましたけど、平成ですから、令和でいうと４年ですか、そこから５、６、そこら辺の３年間は毎年２億円ほど財源不足といいますか、起こるというようなことが出てるわけでございますけれども、これについて、先ほどありました、確かに保育所なり、富野学童なり、様々なことは出てくるでしょう。そういう中で、ここでは聞きませんけれども、例えば中学校のプールの改修をやめて、もう民間のというような話もありましたけれども、そういうことも出てきてるんじゃないかと思うんですけどね。結局、そういう形で市民に負担、しわ寄せになってくるんじゃないかと私は思うんですけれども、そのことについてはどうなんでしょうか。
○
河合寿彦総務部長 基本的に今回、まちづくり基金からの繰替え運用という形で、中の自らの資金の融通という形でやっておりますので、市民に対する負担の増というふうには当たらないというふうに考えているところでございます。
○本城秋男副市長 委員がおっしゃいます市民へのしわ寄せの意味が全く理解できないところでございます。そういった市民サービスの低下を避けるために、様々な公費そのものにつきましても工夫をして行っております。学校のプール、例に出されましたが、まさにそれは市民へのしわ寄せ、財政が幾ら苦しくても、子どもたちにとってプールができると。まさに財政が厳しい中で、市民へのしわ寄せがないような工夫をした事案でございます。それが市民のしわ寄せともおっしゃいましたが、全く理解できないというもんでございます。
それと、先ほどから繰替え運用について否定的なご発言がございました。で、財政収支、今年度の予算収支の中でも、これを活用しないでも、それは予算の収支取る方法はございます。例えば消防のほうの補償金ございます、13億円。これで収支合わせるという手もございます。財調からの繰入れで収支も合わすという方法もございます。しかしながら、今後の公債費であるとか、今後の補正予算の財源等々、全てが市民サービスの低下を招かないための手法、まちづくり基金からの繰替え運用１つ取りましても、その基金からの繰入れと繰替え運用というのは全く意味が違いますので、そこはご理解願いたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、市民サービスの低下を避けるために、様々な工夫した結果の今回の当初予算でございますので、何とぞご理解お願い申し上げます。
○語堂辰文委員 もう時間があれなんで、要望して終わりますけれども、今お話ありました、市民サービスを低下させないために、こういうふうにしてきてるということでございます。しかしながら、やはり城陽市がこれまでから進めてこられました、市長がいつもおっしゃってますけれども、ベッドタウンからそういう企業立地で、そういう誘致を、企業が進出がしやすいまちにしていくということが今、着々と進められてる中で、様々な無理が出てきているんじゃないかと思います。そういう点でいうと、今、副市長のほうからありましたけれども、市民に対してのサービスという点では、やはり大きく言いますと、本来であれば、もう令和７年、あと５年後には完了している、そういう文パルの負債、これに対して、新たにそういう市民の皆さんに負担を押しつけるいうことはやはり避けていただきたいと思います。強く要望して、終わります。
○奥村文浩委員長 ２時15分まで休憩いたします。
午後２時04分 休憩
─────────────
午後２時15分 再開
○奥村文浩委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○平松亮委員 平松亮でございます。よろしくお願いいたします。
予算総括質疑ということで、全市的な連携についてお問いかけをさせていただきたいと思います。
過日、都市整備部局にて、寺田駅前のマンション事業者さんのモデルルームの事後活用を提案いたしました。そのままリース契約を受け継いで、いわゆるにぎわいづくりに活用できるのではないかというところもご提案させていただいたんですけども、ですが、一過性のものでもなく、まだ全市的にこの城陽市のまちづくりを将来にわたってどういう方向に持っていくかっていうところをさきの一般質問でも申しましたが、現在から３年以内に事業化を目指してほしいと。それは、新名神全線開通の事前と事後では大きく変わってくると思うからでございます。
そこで、新名神高速道路全線開通の契機を最大化するための会議体というものを創設いただけませんでしょうか、名称は、例えば未来のまちづくりを考える会とか。そして、そこには学識経験者だけでなく、実際にこのまちに住んでらっしゃるいろいろな士業の方とか、例えば土地家屋調査士さんとか不動産の事業者さん、また、農業委員会からもお招きをして、広く多様な意見を募ってほしいと思います。そして、本市側も都市整備部局だけでなく、横断的に様々な部局に入っていただけたらと思っております。なぜそのようなことを言うかというと、先月、２月ですけれども、建設常任委員会にて視察に行きました埼玉県春日部市、東武鉄道の春日部駅への４線乗り合いによる交通渋滞緩和のための連続立体交差事業の視察に行ったのですが、その場では、国からの事業採択を受けれるヒントを頂いたところでございます。結論から言いますと、交通渋滞や市内の循環、また、商業地の確保などでは、ＢバイＣで２を超えたところで無理であったということをおっしゃっておられました。じゃあ、なぜ市内中心部の高架化を達成できたかと、事業認可を受けれたかといいますと、今年６月26日、国交省からのまちなかウォーカブル推進プログラムというものを採択を受けれた結果、まちづくりが大きく変わったとおっしゃっておりました。
まだちょっと深く今後研究していきたいと思うんですけれども、これは、構想自体は城陽市の市内立地環境に非常に合致するのではないかと考えます。春日部市の場合を一例に挙げますと、市内中心部に行政活動を集積し、全て歩いて行ける、または、将来的には循環型の電気自動車でつなぐという構想でございます。その循環型の電気自動車でつなぐという面を確保するために、鉄道に関して、駅のほうに関してはアンダーパスではなくて、その面の立体交差をしなければならないと、そういう理屈で採択を受けたと。あと、春日部市の場合は市民病院をお持ちでございますので、福祉部局が一番先頭に立って、歩くまち、健康推進の形をとって、まちづくりの形を決めておられます。冒頭申しましたように、いずれにしましても、この部局横断的に方向性を決める必要があるのと、このまちを本当の意味で知ってらっしゃる専門家を招いた会議体が必要であると思いますので、提案したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。この１点だけでございます。
○森島正泰都市整備部長 ただいま平松委員から、未来のまちづくりの方向性を出すために、横断的に民間も含めた会議体の創設のご提案を頂きました。
まず、本市のまちづくりをどういう方向に持っていくかにつきましては、都市計画審議会や市議会で議論いただきました総合計画や都市計画マスタープランにおいてお示ししているところでございます。この都市計画マスタープランにおきましては、開発が進む幹線道路沿道や東部丘陵地につきまして、土地利用検討ゾーンとして位置づけており、土地利用の手法の１つでございます地区計画制度を利用するためのガイドラインを策定したところでございます。人口減少が進む中で住居系の市街化区域を拡大することは、ハードルが高いところでございますが、さきの一般質問でご提案いただきました土地の高度利用と育住近接などで国の制度研究を進める中で、本日ご提案いただきました会議体につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○平松亮委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
この今言いましたウォーカブル推進都市ですけれども、これいわゆる立体交差事業みたいなの、人口規模のめどが要らない。人口の大小にかかわらず、また、官民連携という形、民間活用でもいいんですけども、そういう形をとるっていうところが非常に採択の理由になってますので、非常に進めている幾つかの事業に関しても合致してくるのではないかと。で、項目によりけりなんですけども、例えば官民連携まちなか再生推進事業、新規立ち上げですけども、これであれば、５億円の補助が受けれたりもしますので、非常に意義も大きいんではないかと考えております。また、京都府内でも八幡市の八幡さんの前も事業採択、駅前整備ですね、受けておりますし、草津市に関しては、もう何百億という予算が下りて駅前整備をしておられます。全国202都市、総額で幾らになるか分かんないんですけども、202都市のちょっと事例研究、僕１人でもできないんで、ぜひ皆さんとご一緒に考えていきたいなと思っております。
また、僕らが実際、サラリーマンの頃ですけども、今日から変えるものが３つあると教えていただきました。つまりは、内向きのことですけども、組織、意識、常識はすぐ変えれると。営業会社でしたんで、かなりのパワハラ的な意味もあったんですけど、会社組織はお客さんのニーズに合わせて変える。また一方、世間の流れや常識は、今日とあしたで違うと。要は、柔軟に発想できる営業マンになりなさいよという教えであったと思います。また、必要であれば、会社やお客さんの常識を曲げるぐらいの情熱を持たなければならないと、そういうことも教えていただいたと思います。ただ、逆に変えれないのは外向きのことですんで、新名神開通の時期は変えれませんので、それまでに一刻も早くこういうところに特化した組織変革といいますか、せめて会議体だけでもよろしくお願いしたいと思っております。
○小松原一哉委員 それでは、引き続きまして私のほうから質問させていただきます。
今、平松委員のほうから組織、意識、常識と、大変分かりやすい言葉を頂きまして、本当に常識にとらわれないような仕事というのもこれから大事なことで、地方行政においてもあると思います。一般質問等でも私はそれ常に意識して質問させていただいてるんですけども、今回は予算委員会でありますので、今までにいろいろなところで各委員から細かいところから大きなところまで含めて質問が出てたんですけども、今日は総括ということで、私のほうからは、市の基本的な姿勢がどう向いてるのかなという観点で２つ質問させていただきたいと思います。
まずは、歳入に関してなのですけれども、歳入において、市税の収入というのが全体の、一般会計の全体の約３分の１あるわけなんですけど、すなわち、市民税、固定資産税、そして、たばこ税ですね。そのような税金、それは徴収業務を精力的にやっていただいてると思うんですけれども、まずは、これ部局別のときにも滞納分の繰越し分というのが出てるんですけど、これはどうなってるんですかというちょっと質問を投げさせていただきました。現年分で要するに徴収できなかった分が滞納分となるわけなんですけども、ここの予算に計上されてるのはそのうちの徴収可能な、回収可能な繰越し分を計上されてるということなんですけどね。そこで、督促をされて、督促と同時に地方税機構に送られるということなんですけども、まずは基本的なところで、こういう滞納分に関して、その徴収に関わる基本的な市の姿勢というのはどのようなものでしょうか。教えてください。
○
河合寿彦総務部長 市税の徴収につきまして、どのような姿勢で滞納に臨んでるかということでございます。
市税の滞納の整理業務につきましては、京都地方税機構のほうで対応いただいてるというところでございますが、税機構も発足から10年が経過いたしまして、その間の精力的な滞納整理事務によりまして、本市における市税の滞納額は大幅に減少いたしました。また、現年度分につきましても高い収納率を維持しておりまして、滞納として長期化しないようにする姿勢を持って対応してるところでございます。今後とも京都地方税機構と密に連携をとり合って、徴収率の向上を図っていきたいと考えてるところでございます。
また、市といたしましても、この間、コンビニ収納やスマートフォン収納など、納税利便の向上を図ってきたところでありまして、納税者の不公平感の解消を目指したいと考えているところでございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。ご答弁の中にも２度出てきましたけど、本当に市民の方の不公平感というのね、これは一番注意しないといけないところだと思うんですね。きちんと納税するというのは、これは市民の義務でもあるわけなんですけども、ちゃんと納税してる人から見れば、滞納されてる方があるっていうのは、大きな声で批判されるわけではないんですけども、そこにやっぱり市の財政が大変厳しい中で、そういう方がいらっしゃるというところに物すごく不信感を持たれるということもありますので、厳しくなかなかできない部分もあるかもしれないですけども、しっかりと徴税業務をやっていただきたいと思います。先ほど、税機構、10年というお話ありましたけど、これ京都府下で、例えば北部地域の自治体の徴税率とやっぱり南部地域とでちょっと若干数字に開きがあるというようなことも、私も税機構のほうに行きまして、ちょっと情報として知り得てるわけなんですけども、その辺で滞納ゼロとは言いませんけど、ゼロにしてくださいとは言いませんが、ゼロを目指して適正な徴税業務をやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
河合寿彦総務部長 滞納者、個々の方のいろんな事情はあるかと思います。そういったいろんな事情については、個別に向き合っていただく必要、税機構において向き合っていただく必要があると思いますが、当然のことながら、やっぱり負担の公平性という確保の観点から言えば、極力滞納というものはなくすという取組は当然必要であるというふうに認識いたしております。
○小松原一哉委員 ぜひともこれ現年分でゼロを目指すという、それぐらいの心積もりでしっかりと適正にやっていただきますよう要望したいと思います。
それでは、次の項目ですけども、今度は、歳出において１点だけお尋ねしたいんですけれども、それは何かといいますと、各補助金ですね、予算書の中にいろいろなところに補助金として計上されてるわけなんですけど、その中には、各種の団体、ボランティア組織とかいろんな事業をされる組織に補助金として計上されてるわけなんですけども、これ経年ですね、ずっとどういう状況になってるかというのをちょっと私も細かく見てないので、分からないんですけども、実際、補助金がどれだけ効果的に使われてるのかなっていう部分で１つお尋ねしたいんですけど、ざっくり、一般会計のうちのどれぐらいがこの補助金が占めてるのかというと、約14億円、年間約14億円、パーセントでいきますと、５％足らずなんですけれども、それを多いと見るか少ないと見るかは別の議論といたしまして、そのような補助金の年間で会計報告がされると思うんですけど、それが市のほうに報告されてると思うんですけども、その後の取扱いはどのようになってるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○
河合寿彦総務部長 まず、補助金についてでございますが、先ほど申されました約14億円というものにつきましては、予算書の18節負担金補助及び交付金の中の細節02、補助金という分の予算の総額が約14億円となってるところでございます。まず、補助金についてでございますが、それらの実際どのような形で使われてるかということにつきましては、各それぞれの所管課におきまして、いろんな決算の報告とか、そのようなものを受ける中でチェックをされてるというふうに考えてるところでございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。チェックはされてるということなんですけれども、個別の組織なり、そういう団体の名前は上げませんけどね、１つはね、市からの補助金が下りてきて、その１つの団体における年間の会計報告の中で、また補助金が下りてきて、中にはそれだけではとても、事業をそれだけで賄うっていう団体さん、そう多くはないと思うんですけども、結構補助金によって、言葉が適切じゃないかもしれないですけど、潤ってる団体さんというか、そういう事業を行ってる団体もあったりとかで、要するに、年度で繰り越すぐらいの会計をされてるところとかあるんですけども、そこら辺ですね、やはり年度内に使い切らんとあかんみたいな、そういうふうにとらわれてる団体もあるんではないかというような話なんですよ。だから、その辺をどの辺まで先ほどの報告を精査されてるのかなっていうのはあるんですけども、ここで１つ提案みたいな形になるんですけども、実績主義的な考え方っていうのを導入して、例えば、全ての団体がそう可能かどうか分かりませんけれども、次年度の事業計画とか、そういう行事予定とかでこれぐらいの予算が要りますよというような、そういう、何ていうんですかね、プランを提出して、それに見合った補助金を手当てしていくっていう、そういう考え方も導入していただくのはどうかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
○
河合寿彦総務部長 補助金につきましては、平成30年度に全件のゼロ評価での評価の見直しを行いまして、一部縮減、中期設定廃止とかいうものをさせていただいたところでございます。また、毎年度の予算査定の中でも随時チェックをしてるというところでございますが、補助金につきましては、今後も公平性とか公益性の確保に努めまして、より透明性のある運用を行っていく必要があるかというふうに考えております。これから様々な場面でそういったことがあるかと思いますが、ただいまの小松原委員のご意見も、今後の補助金という中での検討するに当たっては参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○小松原一哉委員 今申し上げた提案は、全体の、市の全体の予算の中から、補助金が無駄になってるから、削ってくださいという議論ではなくて、一生懸命いろいろと創意工夫して活動をされてる団体には手厚くやはり補助金というのは手当てしていただきたいなという思いからの発言ですので、その辺誤解のないようにしていただきたいと思います。もちろん明らかに無駄な、多分ないと思うんですけどね、無駄なことにお金を使ってるんであれば、そこはちょっと減せというか、正してくださいねというようなことも必要やと思いますけども、基本はやはり私たち、身近なところでいきますと、地域の活動とか、そういうところで積極的に精力的にやっていただいてるとこには、それなりの、何ていうんですかね、見合った補助金の手当てをしていただければと思っておりますので、そういう趣旨で申し上げてますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
質問は以上なんですけども、先ほどからいろいろと新型コロナウイルスの状況等のお話もありました。昨日は東京でかなりの感染者が出たということで、今日の状況はまだ、私、情報を知り得てないんですけども、恐らく大都市部においては今後、東京で昨日発表されたような事態を考えなければいけないような状況になるんではないかと考えております。先日の質問の中でも申しましたけど、最悪のシナリオをぜひともこれはある程度想定して市政運営にしっかりやっていただきたいと思うんですけど、先ほども言いましたように、近隣でいきますと、大阪とか京都でオーバーシュート的なそういう感染が広がるというような可能性というのはゼロではありませんので、もちろんこの城陽市においても感染者が絶対出ないというわけでもございませんので、その辺は、今現在も感染拡大の予防についていろいろと関係部署で努力していただいておるわけなんですけど、午前中のご答弁にもありましたように、今後については国や府の動向を見極めてというお答えでしたけど、必要があらば、速やかに補正予算を組むぐらいの準備をしていただいて、迅速な対応を心がけて、このコロナウイルスに対しては対処していただきたいと思います。これはもう要望で申し上げておきます。
○奥村文浩委員長 それでは、私のほうから質疑をさせていただきます。
今回、一番の問題はコロナウイルスの影響でございまして、この会議をやってる間にも刻々と状況が変わってきておりますけれども、先ほど土居委員の質問の中で市長は、保健の、市民の健康に関してしっかりと対処していくというお話がございました。保健のことは、それを期待するといたしまして、経済面の影響について、それに関連して２つほど質問させていただきたいと思います。
コロナの影響についていろいろ、この予算委員会の中でもいろいろ質問がございました。先ほど土居委員の質問の中で市長から、景気の悪化を認識すると。それから、税収への影響も避けられない。そういったお話を聞きました。弱者や、それから、商工業者などが痛んできて、税収が減っていくというような、いつもでは考えられないような事態が進行していくことを認識されているということをはっきりとお聞きしたと思います。そのような状況の中なんですけれども、それに関連した質問と認識していただきたいんですけれども、今回の予算委員会の中で都度、費用対効果と、そういった話が出ました。例えば幾つか例挙げますと、小松原委員からは観光協会の補助金、このことにつきまして費用対効果がどうなっているのかと。それから、乾委員からは住民票等のコンビニ交付の、このことについてお尋ねがありました。費用対効果ということで聞かれてはいるんですけれども、答えとしましては、観光協会の補助金のことに関しては、お答えになったのは、観光客の入り数とか、それから、消費された金額、平成30年で96万4,000人、消費額が16億8,000万円と、そういう話でございますけれども、これでは費用対効果ということをはっきりと分かるお答えでもなかったように思います。また、コンビニ交付では、１件3,000円もかかってるということですけれども、この費用対効果について、いずれ利用者が増えれば、改善されるだろうと。それに関しても、ちょっとその費用対効果をちゃんと答えていただいてるというふうには聞いてて思えないというふうに思いました。
その中で、理事者側からも費用対効果というお話が出ました。危機・防災のときには、あれですね、防災リーダーの件に関して、それから、教育委員会からは、中学校のプールの整備に関して費用対効果というお考えでした。委員の中からは、費用対効果になじむかどうかというような意見も出ましたけれども、やっぱりこの限られた資金の中で住民サービスをしっかりやっていくということで、費用対効果という考え方が重要だと思います。各部局にそれぞれ聞きたいところですけれども、時間もありませんので、その費用対効果をしっかり言われている教育委員会にお尋ねいたします。教育委員会で所掌されている中には文化パルクや市民体育館という非常に大きな費用がかかっているものがありますが、費用対効果のこと、それから、このようなコロナウイルスという特殊な状況下で税収が下がっていく中で、しっかりとした市民サービスができるのかということについてお考えをお聞きしたいと思います。
○薮内孝次教育部長 今るるご説明の中で、市の予算の費用対効果ということをご質問の中に入れられたわけでございます。
その中で、いわゆる教育委員会が所管しているところについて、いわゆる文化パルク城陽、それから、市民体育館等のことなのかなと理解しますけれども、やはり施設規模も大変大きくて、施設をご利用いただく上での運営に係る経費、それから、施設の維持をするための管理に係る経費は大きくなってきております。老朽化に伴う施設の修繕経費も増加してきておりますので、これらの経費を指定管理料として予算を計上してるというところでございます。市民サービスを低下させることなく、施設管理をしていかなければならないというところでございます。いわゆる、よく言われますけれども、民間と公共の違いということで、当然民間は利潤を追求すること、これは第一であろうかと思います。我々公共において利潤は何なんだということになれば、これはやはり市民の福祉の増進がこれ第一でありまして、これを我々としては利潤であろうと考えるべきところであると思います。ご承知のように、地方自治法の第２条の第14項にも明記されてますけれども、最少の経費で最大の効果を上げるという規定がございます。我々も、そういう中で予算編成をしているところでございます。積み上げて、予算をこれまで、今日のような予算書に表しているわけでございまして、したがいまして、適正に我々は執行していって、その効果を見ながら予算を執行しておりますので、費用対効果を問われれば、これは費用対効果として十分成り立つ予算を計上させていただいてるという理解をしております。
○奥村文浩委員長 平時であれば、十分税収見込みがとれて、その分の費用を充てるということが考えられると思うんですけれども、このコロナのことにつきまして、税収が減ると。それから、いろいろ企業収益が悪くなったり、個人の生活困窮といったことにつながるような事態が起こっていくと。それから、先ほどもちょっと市長の答弁でしたですかね、国がしっかりと面倒見てくれるかどうかはっきりしないというようなお話も出てたと思います。そのような中で、今までと同じサービスが、それはサービスをしていくべきだし、していかないといけないということは分かりますけれども、同じようなふうにできるとお考えでしょうか。
○薮内孝次教育部長 当然、税収が下がってくるということは予想されると思います。しかしながら、我々としては、やはり知恵を働かせて、その減収に対してどのように対応していくのかと。というのは、私、教育の立場ですので、財政を所管してる立場でもありませんので、言えませんが、我々のやはり公共のプロとしての意識を持って対応できると考えております。
○奥村文浩委員長 財政のプロでないというのは、おっしゃるとおりなのかもしれませんけれど、しかし、所掌してるというところで、費用のかかってることについて、詳細な考察といいますか、どの費用が何にかかってるのかというようなことをまた見ていただく中で、その費用対効果の本当の事柄が表れてくると思うんです。今回、そういうことを言いますのも、やっぱり先ほどちょっと言いましたけど、小松原委員や乾委員が費用対効果を問われたときの答弁がどうもやっぱりはっきりしないというふうに感じましたので、やっぱりそこは精査していっていただきたいというふうに思います。
そんなことをお願いするとともに、次、財政の、では、プロのほうの方にお聞きしたいと思います。やっぱり費用対効果を各部門、この際、もっと見直して、平時にはできないような経費節減とか、そういった可能性があるんじゃないかと思います。平時でしたら、例えば何かできなくなったら、そのままですけれども、コロナに関してのことですから、それは国が例えば補填をするとか、そういう事態も考えられますし、今の時点でははっきりと国が何をするのか、どんだけ、どのような金額を補填してくれるのか、そういったことは分からないというふうに思いますが、これがだんだん分かってきたときに、やっぱり城陽の市民や商工業者など、しわ寄せの行く、そういう弱い立場の人をいろんな面から守るということが必要だと思います。
この話をちょっと財政課の方としましたら、まずは、今回の予算というのは粛々と進めていかなければならないというふうに国が言っていますというふうにお聞きしました。もちろんその意見には賛成ですし、当然のことながら、この予算を粛々と進めていくことが必要だと思います。ですけど、見方によったら、ここで自治体が節約し出したら、その分はコロナの影響ですから、国が見ないといけないという、国も大変だし、自治体がどんどん自分の考えでいろんなことをやっていくと、どんどんどんどんその分が国の負担になっていくというようなことを考えてるのかなとも思えるような気もします。そんな中でやっぱり、国を信じられないということではないんです。国はしっかりとやってくれると期待はしますけれども、その手の届かないところが出てくるんじゃないかというふうに心配をします。ですから、各部門、費用対効果などを考えて、もしそこの中で浮いてくる資源があるんでしたら、そういうお金とか、それから人手とか、そういったリソースを移動させて、今回のコロナの経済的な影響などに振り分けるというようなことが考えられないのかどうか。節約をするという話だけではないと思います。商工業者守るために公共事業なんかはかえって進めたほうがいいのかもしれませんし、そういったこの先のちょっと危機になるのか、まあまあのとこで収まるのかは分かりませんけれども、一応は悪い状態を考えて、備える準備をしておいたほうがいいと思うんですけれども、その点どうお考えでしょうか。
○
河合寿彦総務部長 コロナウイルスに対する対応でございますが、先ほど市長からもございましたが、今後におきましても、国の方針にのっとりまして、時期を逸することなく、国府とか協調の下、特定財源を確保しながら、適切に対応してまいりたいというように考えているところでございます。
ただ、予算編成に当たりましては、限られた財源の中、査定を通じて計上すべき事業を厳選してきたところでありますが、さらに経費の削減を図るためにも、予算執行に当たりましては、市民サービスを低下させることなく、不要不急の執行を慎むことによる不用額の発生には努めてまいりたいというように考えております。
それと、いろんなリソースの移動とかいう話がございましたですが、そういったことは今後の状況に応じまして、当然必要な対応はとっていくべきであるというふうに認識をいたしております。
○本城秋男副市長 今、部長のほうから説明いたしましたが、コロナの影響で、一般的に言いますと、歳入が減る。市町村レベルでは歳入が減る。逆に、市民の生活を守るために公からの支援、これで歳出が増える。これが一般的な構図かなというふうに考えております。まず、これに対しまして、直ちに今現在、予算に計上させていただいております事業を縮小なりして財源をつくり出すというのではなしに、こういった歳入減、歳出増に対して、まず国の支援がどうなるのか。ここをまず正確に見極める必要があると思います。その上で、これで完全に補填が期待できないということになりますと、次のステップとして、初めて、今現在計上させていただいてる事業をどうするのかということです。単に財源捻出するために事業縮小という単純な構図やなしに、今、委員長からもおっしゃいましたが、商工業者守るために、逆に公共事業を増するというのが１つの選択肢としてある場合も考えられると思います。ただ、今現在、具体的にそのコロナの影響で我々、今回、当初予算組んだ事業をどうするというのは直ちに申し上げることはできませんが、適正な対応を適正な時期に行う、迅速に行う、これを基本として今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○奥村文浩委員長 今お答えいただいたことは、本当にそういうふうにやっていただきたいと思いますし、そこまで考えていただいているということもよく分かりました。本当に平時ではないので、国の対応というのがどのようになるかっていうのをよく見極めていただきたいと思います。見極めていただくと言っておられるんですけれども、やっぱり国も非常に苦しい状況に追い込まれる中で、場合によっては、地方自治体にある程度つけ回していくようなことになりかねないかもしれないので、そこは国から言われたことはそのまま執行しなければならないという面もありますけれども、そこはよく精査していただいて、市民の方の不利益にならないように慎重に考えていただきたいというふうに思います。
それから、この際、コロナのことで大変だということで、やっぱり日頃、ちょっとできなかった費用対効果のこととか、行革、今までだったら、通常時だったら、ちょっとそんなことはできないんじゃないかと思ったことでも、この危機の状態、アメリカの大統領は戦時下の大統領なんていう話もしておりますけれども、そういったときに、やっぱり皆さんも納得していただくようなことができるんじゃないかと思うんです。ですから、そういった、コロナでもう大変な時期ですから、これを好機みたいなことにはちょっとそれは言えないことですけれども、市民の生活と、それから、中小企業や弱い立場の企業の方々、それから、その中でも市長が目指しておられる城陽市の発展のことを止めないと、いろんな面で非常に難しい状況が起こってくると思います。で、もう既に副市長のお話を聞きましたら、しっかりと考えられているということはよく分かりましたけれども、そういった危機的状況を前に、早いうちからいろんな準備ですね、もうどうしても切らないといけないという予算が出てきたとしたら、それは何なのかというのは、すぐに慌ててやると、またやっぱり後でおかしな禍根を残すようなことにもなりかねませんので、今のうちから各部門でしっかりとした精査というか、どこかに廃止とか停止とか削減とか、そういったことをしてもいいものがあるのかということを、このコロナの異常なそういうときですから、余計にそういったことをしっかりと考えていってほしいなというふうに思います。ありがとうございます。
○奥村文浩委員長 ３時15分まで休憩いたします。
午後２時56分 休憩
─────────────
午後３時15分 再開
○奥村文浩委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○奥村文浩委員長 自由討議なしと認めます。
──────────────────────────────
○奥村文浩委員長 これより討論に入ります。討論は７議案一括でありますので、発言の際は議案名等を明確にしていただきますようお願いいたします。討論ございますか。
○語堂辰文委員 2020年度城陽市会計予算に反対の立場から討論をさせていただきます。議案第１号一般会計、議案第２号国民健康保険特別会計、議案第５号後期高齢者医療特別会計に反対の立場で討論いたします。
まず、一般会計予算については、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックが市民に重い負担と市財政へのおもしとなっています。また、マイナンバーカードは30％を目標にするとしていますが、漏えいなどのプライバシーに関わる事故などや、費用対効果についても見直すべきであります。自衛隊員の募集については、ペーパーでの名簿の提供などはやめるべきでございます。
次に、山連協についてですが、京都府内でも、全国でも同和問題は一般的な差別解消の中で、人権問題として民主的な解決の方向にあります。部落解放などの運動に行政が関わるべきではないと思います。
年間10人前後の自死、いわゆる自殺ですね、自死については、トワイライトやグリーンコールなどの施策が進められていますが、再企図者への対応、遺族への支援など、手厚い施策が必要であります。
新型コロナウイルスによる臨時休校と学童保育所への応援で、代替支援や加配支援に36名、また市の職員10名と手厚い対策がとられました。マスクや消毒液などの備蓄が強く求められております。
東部丘陵線の整備については、アクセス道路の整備や用地購入、整備補助事業負担金など、数千万から数億円が予算化され、来年以降も続くとしていますが、市の負担については見直しが必要であります。
今回、初めて民間プールへの送迎による中学校のプール指導の予算が出されました。老朽化したプールの改修に２億円が必要として、費用対効果による安上がり教育が狙いではないでしょうか。将来、生徒が増加した場合のクラブ指導、教科での指導だけではなく、防火水槽の役目や避難所の給水など、学校のプールの位置づけが問われております。
国民健康保険については、限度額が３万円上がります。保険料が払えないために医療が受けられないことのないよう、せめて子どもの均等割負担はなくすことを求めましたが、市は財源がないからと拒否をされました。しかし、市は国に要望していると答弁がされました。
以上、一般会計予算、国民健康保険予算、後期高齢者医療特別会計予算に反対し、ほかの予算には賛成いたします。
○本城隆志委員 議案第１号一般会計予算に反対をする立場で討論します。議案第２号に関しては、大変お世話になっております。不満はあっても、賛成するという方向でいきたいなと思っております。３号、４号は賛成をいたします。５号においても、いろいろこれから課題は残ってると思いますけども、後期高齢者が大変増えてる中で、今の現時点での予算編成かなというふうに思っておりますので、賛成をいたします。
それでは、一般会計のほうから申し上げてまいりたいと思います。
今回、新型コロナウイルスの関係で、予算編成されたときには、この問題はなかったということで、特別なことを今、対策を練ろうという予算にはなってないのは、それは加味して、分かってはいるんですけれども、そのことの質問も各議員から出たと思いますが、私は、一番の根本は財政的に文化パルクのセール・アンド・リースバックの裁判の高裁の結論が、判断があした出る予定やったんですが、４月10日に延びました。もともと私は、この文化パルク、セール・アンド・リースバックをすることに対しては反対でございます。ただ、民間企業ならば、大きなチャンスにもなって、１つ考え方によっては、財政的なものとしてはインパクトを与えることだというふうに思っておりますが、行政がこういうことの決断をすることではないというところであります。ですから、それが基金がどうなったかといいますと、まちづくり基金のほうに入っておりますけれども、やっぱり高裁の判決、あるいは最高裁の判決が行くんなら、そこまで私は見ながらでしか言うことはないかなということを思っておりますので、反対をいたしたいと思っております。
○小松原一哉委員 議案第１号、令和２年度城陽市一般会計予算から議案第７号、令和２年度城陽市
公共下水道事業会計予算までの７議案について、賛成の立場から討論いたします。
30年度決算では、経常収支比率、一定改善されて、各種財政指標が良化に向かうなど、財政状況に、徐々にですけれども、回復の兆しが見えてまいりました。しかし、他団体と比較しましても、まだまだ厳しい財政状況が続いており、決して余裕がある状況とは言えない中での予算編成であり、非常に苦慮されたことと拝察いたします。このような厳しい状況にあっても、ＪＲ奈良線の複線化やＪＲ山城青谷駅及び近鉄寺田駅の周辺道路の整備、今池川排水路の整備、東部丘陵地の整備、富野学童保育所等の整備など、大型事業の予算化が図られております。また、大型事業だけではなくて、一般財源が恒常的に不足する中でも、限られた財源を生かして、福祉部門では保育士の確保支援の創設や不妊治療の助成の拡充、産後ケアの開始、商工におきましては産業の活性化、雇用対策、教育部門におきましてはＩＣＴ教育の推進など、きめ細かな新規施策もバランスよく盛り込まれて、工夫された予算案であると感じております。今後は、令和５年度の新名神の開通を踏まえて、継続して取り組んでいる大規模な事業を実現するために、一層の行財政改革の推進に期待し、また、本委員会において寄せられた各委員からの意見等も市政運営に取り入れていただきますようお願いいたしまして、令和２年度の各会計予算に対します賛成討論とさせていただきます。
○増田貴委員 議案第１号、令和２年度城陽市一般会計予算、そして、それから、議案第７号、令和２年度城陽市
公共下水道事業会計までの７議案につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
今回の予算委員会は12人のメンバーによる委員で構成され、活発な議論が長期にわたり行われました。議論の内容といたしましては、世界中で猛威を振るっている、日本でも多くの感染者や死亡が出ております新型コロナウイルスに対する対策から始まり、令和５年度全線開通予定の新名神高速道路を起爆剤とする未来への投資事業、東部丘陵線、城陽井手木津川線、青谷駅の駅舎事業等、大型公共事業から民間保育所の整備、保育所の確保、小・中学校のトイレの整備をはじめ、市民の安心・安全を図る同報系防災行政無線の整備や災害時に必要な液体ミルクの導入等、大変厳しい予算の中ではありますが、きめ細かく配分していただいたと非常に深く評価しております。本委員会で各委員から出されました意見・要望等、今後の市政運営に生かしていただきますようよろしくお願いいたしまして、令和２年度各会計予算に対しましての賛成討論と代えさせていただきます。
○奥村文浩委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○奥村文浩委員長 ほかになければ、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。採決は議案別に行います。
まず、議案第１号、令和２年度城陽市一般会計予算について採決いたします。
議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○奥村文浩委員長 挙手多数。よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号、令和２年度城陽市国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。
議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○奥村文浩委員長 挙手多数。よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号、令和２年度城陽市寺田財産区特別会計予算について採決いたします。
議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○奥村文浩委員長 全員挙手。よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号、令和２年度城陽市介護保険事業特別会計予算について採決いたします。
議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○奥村文浩委員長 全員挙手。よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号、令和２年度城陽市後期高齢者医療特別会計予算について採決いたします。
議案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○奥村文浩委員長 挙手多数。よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号、令和２年度城陽市水道事業会計予算について採決いたします。
議案第６号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○奥村文浩委員長 全員挙手。よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、令和２年度城陽市
公共下水道事業会計予算について採決いたします。
議案第７号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○奥村文浩委員長 全員挙手。よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────
○奥村文浩委員長
予算特別委員会を閉会するに当たり、一言ご挨拶申し上げます。
去る３月16日から延べ７日間の審査となりましたが、本日ここに付託議案の審査を全て終了し、無事閉会の運びとなりました。この間、委員の皆様には、ご多忙な時期にもかかわりませず、終始熱心にご審査を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
また、理事者はじめ、関係各位におかれましては、審査の運営に種々ご尽力をいただき、深く感謝申し上げる次第でございます。
これで本委員会の日程を全部終了いたしたわけでございますが、長時間にわたって正副委員長にお寄せいただきましたご協力に対し、改めて心より御礼申し上げ、閉会に当たりましてのご挨拶といたします。ありがとうございました。
市長から挨拶を頂きます。
○奥田敏晴市長 令和２年度
予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
去る３月16日から本日までの延べ７日間にわたりましてご審議を賜り、誠にありがとうございました。
また、奥村委員長、西副委員長をはじめ、委員各位におかれましては、熱心なご審議をいただき、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の令和２年度当初予算につきましてご可決賜り、厚く御礼申し上げます。
開会冒頭にも申し上げましたとおり、本市を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。このような中で、令和２年度当初予算は、誰もが輝き希望あふれる予算として編成を行ったところでございます。本日まで委員各位より頂戴いたしましたご指摘、ご要望等につきましては真摯に受け止め、今後の市政運営に当たってまいる所存でございます。
長時間にわたりご審議を賜り、誠にありがとうございます。
予算特別委員会の閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
──────────────────────────────
○奥村文浩委員長 本委員会の本会議における委員長報告につきましては、申合せにより、委員長にご一任願います。
──────────────────────────────
○奥村文浩委員長 これをもって
予算特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後３時30分 閉会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
予算特別委員長
奥 村 文 浩...