城陽市議会 2020-03-12
令和 2年第1回定例会（第5号 3月12日）
令和 2年第1回定例会（第5号 3月12日） 令和２年
城陽市議会定例会会議録第５号
第 １ 回
令和２年３月12日（木曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
谷 口 浩 一 次長
樋 口 友 彦
議事調査係長
葛 原 さ な 主事補
服 部 め ぐ み 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
角 馨 一 郎 危機管理監
河 合 寿 彦 総務部長
綱 井 孝 司
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
中 林 憲 彦
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰
都市整備部長
田 川 和 親 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
大 西 峰 博
危機管理監付次長
長 谷 川 雅 俊
企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
吉 川 保 也
企画管理部次長
人事課長事務取扱
上 羽 雅 洋 総務部次長
財政課長事務取扱
森 本 陽 子
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
大 石 雅 文
まちづくり活性部新都市政策監
長 塩 泰 治
まちづくり活性部次長
中 村 雅 彦
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
松 本 雅 彦
まちづくり活性部次長
森 本 都 士 男
都市整備部次長
辻 村 一 哉
都市整備部次長
土木課長事務取扱
竹 内 章 二
上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
米 田 達 也
上下水道部次長
上下水道課長事務取扱
藤 林 孝 幸
教育部次長
教育総務課長事務取扱
下 岡 大 輔
教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
〇議事日程（第５号） 令和２年３月12日（木曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 相 原 佳代子 議員 質問方式②
（２） 語 堂 辰 文 議員 質問方式②
（３） 谷 直 樹 議員
質問方式②
（４） 本 城 隆 志 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は20名でございます。
これより令和２年第１回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
相原佳代子議員。
○
相原佳代子議員 〔質問席〕 おはようございます。
市民ネット城陽の相原佳代子でございます。
例年ですと、新年第１回の質問の冒頭では、春は城陽青谷の梅まつりとか、また春を運ぶ
城陽マラソンといったフレーズから始めさせていただいているわけでございますが、ことしは
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のために、市の大きなイベント、大小さまざまなイベントが中止もしくは延期されております。関係者の皆様、また参加予定の皆様の無念、残念、いかばかりかとお察し申し上げます。また、学校なども現在、臨時休校が続いております。今回は市内の児童・生徒、そして保護者の皆さんがこの質問の様子を
インターネット中継などでごらんいただいているご家庭もあります。感染症の終息を願いながら、画面をごらんいただく市民の皆様に対しても誠意あふれるご答弁をどうかよろしくお願いいたします。
１、
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う市の対応と対策について。
2019年12月以降、
中華人民共和国湖北省武漢市で発生しました原因不明の肺炎患者から検出された新種の
コロナウイルスですが、綿密な感染ルートがわからないまま100カ国以上に感染拡大し、ＡＦＰ統計によると、３月10日の午前２時時点で11万人以上の感染者が出ており、世界で死者4,000人を超える状況であると報告されています。国内においても感染の罹患が広まり、先月27日には感染拡大の重要な時期であると首相が判断、子どもたちの健康、安全を第一に３月２日から春休みまで、全国全ての小・中学校、高等学校、
特別支援学校を臨時休校するとの要請が示されました。世界規模で人の移動が制限され、各種会議や文化、
スポーツイベントなどが中止に追い込まれています。さらに10日には、終息が見通せず、全国的なスポーツや
文化イベントの
実施自粛要請について、今後おおむね10日間程度自粛延長すると首相表明がなされたところです。
感染拡大と緊急事態に対する危機管理について、市における体制、とりわけ今回の
新型コロナウイルス感染症についてのこれまでの市の対応として、議会には随時ファクス、また過日の各会派幹事会におきましても、市から説明を受けたところであります。一般質問の場でございますので、改めて自治体の長である市長にお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり、国内においても拡大がとまらず、京都府、京都市内においても罹患者が出ている状況にあります。そんな中、急な市立幼稚園、小学校、中学校の休校、また学童保育所の開所や市の施設の休館など、市の関係機関においての対応も大わらわだったと見聞きいたします。
また、ＰＣＲ検査が進み、罹患者数もふえている中で、このような事態を市長として率直にどのような思いで受けとめておられますか。お聞きいたします。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 このたびの
新型コロナウイルス感染症につきまして、亡くなられた方のご冥福とご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、現在、闘病中の方の１日も早い回復と感染症の重症化がないよう、お祈り申し上げます。感染拡大に伴いまして、さまざまな情報が流れておりますが、市民の皆様におかれましては、国や府、市が発信する正確な情報に基づき、冷静な対応をお願い申し上げます。
市といたしましては、国の要請を受け、全庁体制により、市が主催するイベント等の中止、
小・中学校等の臨時休業、公共施設の一部休館など、速やかに
感染予防対策を講じてまいりました。これらにつきましては、議会にも逐一報告させていただいてきたところでございます。そして、今月２日には、さらなる全庁、全組織の連携強化のため、私を本部長とする城陽市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。今後も市民の皆様の命と健康を守るため全力を尽くしてまいる所存でございます。議員の皆様におかれましては、ご理解並びにお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 市長、ありがとうございます。
続きまして、実際には市の
危機管理計画に基づき、危機事態の分類の21、感染症の発生に当たると思われますが、当初、指定事態がレベル１体制と聞きました。具体的にはどのような内容のものでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 角危機管理監。
○
角馨一郎危機管理監 まず、背景といたしまして、国において１月30日に
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、また同日、京都府内で初めて
新型コロナウイルス感染症患者が発生し、同日付けで、京都府においても京都府
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。これらの状況を踏まえ、本市も同日、健康推進課と危機・防災対策課で
庁内連絡会議を開催して、対応を協議しました。結果、城陽市
危機管理基本計画に照らし、危機事態の兆候があると判断し、
危機レベル１として、福祉保健部を中心とした関係部局による体制を確立いたしました。
具体的な内容といたしましては、健康推進課と危機・防災対策課を中心に、情報収集や
感染予防対策の市民への周知に当たってまいりました。その後、
市主催イベント等の取り扱いや小・中学校の臨時休業等につきまして国の方針が発表されましたことから、全庁体制により事案に対応をしてまいりました。市民の皆様におかれましては、今後も
咳エチケットや手洗いなどの
感染予防対策に努めていただくとともに、感染症に便乗した悪質商法や詐欺には十分ご注意いただく必要がございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 その後、
危機レベル２に引き上げられたのはなぜでしょうか。体制が
危機レベル２になったことで、これまでとどのような違いが生じていますか。お答えください。
○
熊谷佐和美議長 角危機管理監。
○
角馨一郎危機管理監 国内における感染拡大等の状況に鑑みまして、
小学校臨時休業に伴う学童保育所の体制確保など緊急な対応が必要となり、これまで以上に部局を超えたさらなる
連携協力体制を強化するため
危機レベル２に引き上げ、３月２日に市長を本部長とする城陽市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したものでございます。
対策本部設置後は、部局を超えた、より強固な
連携協力体制で事案に当たり、迅速に取り組みを進めているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 この間、学童保育所などを見せていただきました。当初、人数が足りないおそれもあるということで、福祉保健部の職員の方、そしてまた公立の幼稚園の加配の先生などがお手伝いに行っておられたという状況も見てまいりました。こういった部局を超えた体制ということでレベル２に引き上げたというふうに理解します。
さらに、
危機レベル３とは、今後、どのような場合を想定し対応されるのでしょうか。お答えください。
○
熊谷佐和美議長 角危機管理監。
○
角馨一郎危機管理監 危機レベル３は、城陽市
危機管理基本計画におきまして、重大な人的・物的被害が大規模または広範囲に生じており、他の自治体や関係機関の協力、支援が必要な状況を想定しており、国や京都府、関係機関に協力を求めなければならない事案を想定しております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 ちょっと確認したいんですけれども、そういった重大な人的・物的被害が大規模または広範囲に生じており、他の自治体、関係機関の協力や支援が必要ということになるとすれば、想定されるのはどういったことなんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 角危機管理監。
○
角馨一郎危機管理監 例に挙げますと、市内で感染者が発生しましたら、当然、国や京都府、関係機関と連携する必要がございます。１つのターニングポイントであると認識をしております。感染者が出たからといって即レベル３に引き上げるんじゃなくて、対策本部の中でいろいろと精査した中でレベル３に移行するという形になると思います。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 そういうことを想定いたしたくはございませんが、先ほど市長の答弁からもありました、しっかりと連携をとって城陽市として対応していくという強いお言葉もいただいておりますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
この
危機事態発生時の広報について、先ほどから出ております城陽市
危機管理基本計画を読ませていただきました。本当に事細かく書かれておりまして、
ホームページにも載せていただきました。本当に、城陽市民の命、財産を守るためにとても大事な基本計画ということを改めて理解させていただいたわけでございますが、この広報についてでございますが、
危機管理基本計画におきましては、広報媒体として、市の
ホームページや安心・安全メールなどを使っておられるわけでございますが、山形市を例に挙げますと、市のＬＩＮＥに登録して、市からの情報が携帯電話や
スマートフォン、またパソコンに順次入ってくる仕組みになっています。
ホームページを見てくださいというのも１つの方法です。そしてまた、そういった安心・安全メールなどは順次入ってきます。これからは私は
アウトリーチ型のＬＩＮＥのようなチャット式のサービスを取り入れることが必要だというふうに考えます。このたび、市の
ホームページも新たにされるということを聞いておりますので、ぜひこの機会に城陽市でもご検討いただきたいと思いますので、この件につきましては要望とさせていただきたいと思います。
続きまして、公共施設における対応策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響で大会や各種事業などを中止した主催団体に対する市の施設利用料について、どのような対応をされるお考えでしょうか。お聞きいたします。
○
熊谷佐和美議長 角危機管理監。
○
角馨一郎危機管理監 市の施設の使用料につきましては、城陽市
行政財産使用料条例等におきまして、市長が特に必要があると認めるときは、既に納付した使用料の全部または一部を還付することができると規定しており、今回は国の要請を受けた
新型コロナウイルス感染予防対策という特殊な状況に鑑みまして、この影響で市の施設の使用を中止された場合、既に納付された使用料については全部を還付し、使用料を徴収しないということとしております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 この間、
コミュニティセンターであるとか
文化パルク城陽などなど、ちょっと見て回らせていただきました。電話対応によって職員の方が慌ただしく動いておられました。中には、市民の皆さんからお叱りの声をいただくというようなこともお聞きしておりますけれども、今、こういう事態でございますので、しっかりと職員の方々、疲労もあるかと思いますけれども、このような事態になっておりますので、市民の皆さんには丁寧な対応をしていただきたいと思います。
また、先に納付された方々に周知徹底、こちらのほうもあわせてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、公立幼稚園、小・中学校についてであります。
３学期といえば、年度末のまさに総まとめの大事な時期であるのは言うまでもなく、
インフルエンザによる学級閉鎖や学年閉鎖もあり、学習進度におくれが出ている学年や学級も少なくないと思われます。おくれをカバーしようとしていたところも実際あるでしょう。期末試験や高校入試、卒業式など、まさしく節目の大事なときです。先月27日の夕刻に、政府から、国内の全小・中学校、高校、
特別支援学校に政府の基本方針が出された翌日の総理の全校の休校要請を受け、突然であったがゆえに、教職員、また保護者や児童・生徒の皆さんは驚かれたと思います。我が市においても対応を講じられることになったわけでありますが、城陽市
教育委員会として、その要請をどのように受けとめられましたか。教育長にお聞きいたします。
○
熊谷佐和美議長 北澤教育長。
○
北澤義之教育長 それでは、私のほうから受けとめということでご答弁させていただきます。
文部科学省が発出をしました２月25日火曜日ですけども、その時点の通知内容には、
新型コロナウイルスに感染、発症した児童・生徒が登校した場合であっても、学校の一部または全部休校せよというものでした。そして、その２日後ですけども、２月27日木曜日ですが、夕刻に全国の小・中学校の一斉休校を要請する旨の報道に接しました。
教育委員会といたしましても大変混乱をしたところです。まずはすぐに校長を招集し、その夜の８時15分から緊急の校長会議を実施いたしました。冒頭に、児童・生徒、保護者、教職員、全てが動揺していることから、翌朝は校長として冷静な対応ができるよう、不安材料、懸念すべき事案、これらを共有するための会議であると指示をしたところです。そして、想定されるあらゆる課題を共有したところです。現在、子どもの安全を最優先するために臨時休業の措置をとっているところですが、そのほかにも指導できなかった内容の整理、学習保障のこと、評価のこと、進学に向けての準備、教職員の服務など、課題は山積しています。加えて、子どもの安全確保のために、毎日、青パトで市内を巡回しているところです。一方で、特に卒業をする子どもたちには、友人と将来の夢を語り、先生方と思い出を振り返るなど、最も大切な期間が短いものになってしまったことを心苦しく思っているところです。
今、我が国は非常事態であります。国難にありますが、国民挙げての努力で必ずこれを乗り越えます。子どもたちもこれを理解し、ご家族の方も懸命に努力されておられます。
教育委員会といたしましても、
感染拡大防止とともに、子どもの安全と健やかな成長のためにしっかりと対応をしてまいりたいと考えているところです。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 教育長からもそういう言葉をいただき、先ほどは市長からもお言葉をいただき、こういった非常事態ということも出ておりましたけれども、またこの中継をごらんになっておられる方々もいらっしゃると思うんです。まずは状況を的確に判断し、そして安心していただくということが大事だと思いますので、今後ともしっかりと努めていただきたいというふうに思っております。
新型コロナの感染症に伴う今回の臨時休校によって、授業時間数が標準時間数を下回ることが懸念されるところですが、文科省の
ホームページを見てみますと、下回ったことのみをもって
学校教育法施行規則に反するものではないというふうに書かれていました。市内の全小・中学校の
ホームページも見せていただきました。文科省が作成している家庭学習のページを紹介したり、担任から直接家庭連絡や家庭訪問を通じて児童・生徒の状況などの把握に努めておられると聞いています。今後、この状態がさらに長引けば、児童・生徒の健康を守りながら学習をどう保障していくのか、学校現場で工夫されているまさに最中と存じます。
市役所、
教育委員会におきましても、連日遅くまで詰めておられる、そういう姿も今回、目の当たりにしてまいりました。個々個別にこの場での質問はいたしませんが、長期化すればするほど、学習面の保障やまた心身の健康状態にも課題が生じるのではないかと心配しています。
教育委員会、学校と密に連携をとり合い、学習面の担保、心身ともの健康維持、今後、学校が再開されたときに、子どもたちの衛生環境を整え、学校の衛生管理の充実に取り組んでいただくようにお願いいたしたいと思います。もちろん、そんなときこそ、やはり地域が一緒になって学校の清掃などみんなで力を合わせてやっていくべきだと思います。そういったときも、またお声かけもいただきたい、そして、そういったときこそ地域の連携の取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。
また、このままの状態が続けば、金融が収縮してしまい、倒産や自殺が頻発し、社会が壊れてしまいかねません。株価の急落や円高のリスクを抱える中、国内の経済や観光業、
イベント業界への打撃、
新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済に深刻な打撃を及ぼし始めており、感染の発生源となった中国からの部品調達が停滞したり、外出を控えた影響が市内における企業や事業所にも出てきていると、新聞紙上、テレビなどでも報道されておりました。９割強を中小企業が占める京都府におきましても、政府が
イベント自粛を要請する前の２月の上旬時点で既に売り上げ減などのダメージが出ており、京都に本社を置く企業の75％で企業活動への影響が既に出ている、今後、出る可能性があるとしています。経産省においても、無利子や無担保での融資が言われておりますが、あくまでも借金としてそれらは残り、それらが廃業につながらないか心配されるところでもございます。どうしても
中小零細企業には経営基盤の弱い事業所が多いことからも、自治体、そしてまた商工会議所などと連携した息の長い支援が求められるというふうに考えます。
昨日、城陽市の商工会議所に市内の事業所からの問い合わせを聞いてまいりました。これまでに８件あったということでございました。内容はやはり資金繰りのことで融資など、また現在、市内の事業所を回って状況はどうか、ご意見やご要望をお聞きしている最中だということでありました。国や京都府から方向性も示されてくるかとは思いますが、市として市内事業所の皆さんの不安を受けとめ払拭するためにも、商工会議所と連携していただきたいと思います。また、さらに影響が今後、出てくるのは必至です。この件につきましては、また今度の議会以降でどのような状況か、またどのように対応されているかなどはお聞きしたいと思います。
あわせまして、基本計画の最終に掲載してあります危機管理の検証及び
危機管理手順書見直しの項目におきまして、
庁内関係部署との調整・連携は円滑に機能したか、職員に対する訓練や研修の成果は発揮できていたか、市民やマスコミに対する広報体制は適切であったかなどが記載されています。どうか庁内におきましても、職員全体で情報共有して備えていただきたい、また今後に生かしていただきたい。そしてまた、今現在、これは進行中のことでもありますので、皆さんしっかりと取り組みを強化していただきたいと思います。
そして、今回、
新型コロナウイルスでありますが、致死率や重症化自体は
インフルエンザとそう変わらない。また感染医は、エボラ出血熱とか
中世ヨーロッパで猛威を振るったペストとは違うということも指摘しております。しかしながら、テレビをつければ、早朝から夜遅くまで、終日
コロナウイルスについてのニュースが流れ、現時点におきまして治療薬、ワクチンが存在していないことが社会不安をさらに増長させています。
新型コロナウイルスの終息そのものはなかなか難しいでしょう。しかし、その場合は
インフルエンザと同じように上手につき合わなければならない。まずは専門家が出した３つの条件、換気の悪い密閉空間、また多くの人が密集しているところ、近距離での会話や発声、これら３つの条件がそろう場所にクラスター、集団発生のリスクが高いのでありますから、これらを避けながらできる限り通常の生活を送ることが大事。そこに手洗い、うがいを励行する、こういうときこそ冷静な自衛行動が求められるように思います。
先ほどの市長の答弁にもありました、このような事態には不安をあおる、にせ情報なども錯綜します。個人的には感染者、死亡者だけでなく、完治している人の数も知らせてほしいと思います。市民の皆様が安心して生活いただくためにも冷静に正しい情報を市民に発信していただきまして、そして行政と議会、まさしく車の両輪として我々議員も正しく情報を市民に周知して、自主性のある行動に努めてまいりたいと考えております。引き続きの対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、２番、将来にわたる財政運営の健全化に向けた強固な財政基盤の構築についてでございます。
施政方針にも述べられました依存財源から自主財源へシフトチェンジを目指した強固な財政基盤の構築について、市の見解についてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 強固な財政基盤構築についての見解をとのことでございますが、本市は従前より申しておりますとおり、京都、大阪都市圏のベッドタウンとして発展してまいりましたことから、市政運営を取り巻く環境にある人口減少や少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少は、市税の核となってきた個人市民税に大きな影響を及ぼしているところでございます。歳入につきましては、個人市民税の大幅な伸びは期待できないことから、新名神高速道路の令和５年度全線開通という大きな変革を契機に、現在、新たな産業拠点の創出により法人市民税や固定資産税など、バランスのとれた市税の増加に向けた取り組みを進めているところでございます。
自立した財政運営を図っていくには、根幹として安定的な財政基盤が必要であり、依存財源から自主財源へのシフトを目指した財政基盤の再構築を今まさにつくり上げている最中にございます。第４次城陽市総合計画に掲げる将来像であります、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽を実現するためにも、サンフォルテ城陽の土地区画整理事業が完成した現在、今後は東部丘陵地の整備に向け一層のまちづくりを進めてまいり、財政基盤を確固たるものにしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 これまでこの20年間で１万人の市民が減少している。そしてそのことにより税収が減り、また高齢化が進んで扶助費が膨らんでいる中での財政運営は大変厳しいと思います。過去の財政健全化計画によりまして人件費の削減、そしてまた保育園などの民間委託などによって計画的に財政を削減されてきたということも聞いております。一方で、近鉄寺田駅周辺開発の際に種地にしようと公社に先行取得してもらっていた塩漬けの土地などの利息が年々膨らんできたこと、またＪＲ複線化の分担金や関連事業であるＪＲ山城青谷駅の橋上駅舎化、また近鉄寺田駅のバリアフリー化や文パルの残債の返済など、これら借金できないメニュー、こういった資金が城陽市の積年の課題でもありました。市民サービスの低下をしたくない、させたくないという市長の政治判断のもと、セール・アンド・リースバックという財政手法もとられました。これからは、そのような財政課題をできるだけつくらないように努めていく、それが先ほど部長からもありました新市街地であったり、また新しい東部丘陵地の開発、そういうことにつながっていっていると理解しております。そしてまた、今後は市の建物に対するメンテナンスにも追われてきます。財政運営指針におきましても、今後の財政運営の予定が書かれています。
昨年の市の出生数を見てみますと、500人を割っています。少子高齢化が年々こちらも進んでいます。市の高齢化率も33％を超え、生産人口も減っているのが現実です。だからこそ、これまでさまざまな議員からも次なる手だて、どうしていこうかというのが今回の一般質問でも多く語られていたところだというふうに理解いたします。市のまさしく屋台骨である財政部門です。そうした角度から計画的に財政運営をしていく必要があると考えます。具体的に今年度当初予算で財政の効率化を図るためにどのような取り組み事例がありますか、お答えください。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 市の財政健全化に向けまして、長期的な見通しに基づきまして財政運営指針を策定することが必要なことから、平成31年３月に財政運営指針を策定し公表したところでございます。
そのような経過のもと、また国におきましては、既に令和２年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額に関する地方財政計画が示されておりますことから、それらに沿った考え方を踏襲した当初予算編成を行ったところでございます。
当初予算における財政の効率化を図った取り組み事例を幾つか申し上げますと、まず消防本部庁舎補償費を長期債の繰り上げ償還に活用いたしました。これは、この先の公債費を軽減することとなり、将来の財政構造をスリム化していくことにつながるものでございます。
また、
文化パルク城陽や市民体育館のトレーニングルームの使用料につきまして、利便性の向上とあわせ、利用者負担の適正化を図っております。ほかに中学校の体育の水泳指導につきまして、一部の中学校となりますが、プール維持管理の削減とあわせ、民間施設での水泳指導へシフトしてまいります。
さらには、働き方改革の推進を図るためにも、職員の超過勤務削減に向け、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション及びデジタルペーパーの試行運用を実施するといった内容を盛り込んでいるところでございまして、これにつきましてはその成果を踏まえまして、今後も拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 さまざまな取り組み事例、今、新年度予算に対しての説明をいただいたわけでございますが、それではちょっと難しいかと思いますが、単年度でどれぐらいの削減ができるのか、そしてまた反対にどれぐらいの増収が見込めるのか。単年度というのはなかなか難しいところがあるかと思いますけれども、どういう見込みを考えておられるのか、教えてください。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 令和２年度の単年度の想定効果額というのはなかなか難しい面があるわけでございますが、やっぱり後年度の効果というのも当然見込んでいるところでございます。ただ、単年度ということで申し上げますと、まず利用者負担、
文化パルク城陽とかトレーニングルームの利用者負担の適正化による使用料につきまして、約1,000万円の増収と見込んでおります。この効果につきましては、また施設の充実にも活用していきたいと考えているところでございます。また、ＲＰＡ等の試行運用による人事管理の効率化による人件費減では約200万円を想定しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 ありがとうございます。そういったこと、そしてまた、これから中学校のプールのことなんかについても、今、１校でそういった民間のプールをお借りして講師の先生、また体育の先生方が指導されるということになるかと思いますけれども、これからさまざまな中学校、そういった取り組みもある意味進めていかなければならないところというのが出てくるかもしれません。そういったときも、財政状況も明らかにしてオープンにしていただくことも必要になってくるかなというふうに考えております。
先ほど部長からもお答えいただきましたが、地方自治体というのは本当にしんどくて、基金を集めたら集めただけいいというわけではなくて、そこはやっぱり国における地方財政の対策というのが与える影響は大きいところであるということはよくわかります。一般の会計ではない、企業であったり、民間のご家庭とは全然違うんだということも承知するところです。そしてまた、このたびの
コロナウイルスの関連で経済も大きな影響を受け、今後の疲弊方向に向かっていくのではないかというところも懸念されるところです。その中においても、市の財政健全化に向けた取り組みを、そういった現状を広く市民に発信し、そして課題を共有して解決に向けて市民とともに取り組む必要があると考えます。
今、申し上げました市民にわかりやすい財政状況をオープンにすることによって、状況を共有するということが今後は私は必要ではないかと考えます。場合によっては、市民の協力を得ること、今後ますますふえてくるかもしれません。先ほどもありましたけれども、ＪＲの分担金であるとか、山城青谷駅の橋上化など、これらは借金のできないメニューでありましたし、そういったところもあわせまして、私は市民の皆様に知ってもらう必要というのもあるのではないかと考えるのですが、市のお考えとしてはどういったものがありますか。教えてください。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 将来のまちづくりを見据えた市政運営のためには、黒字を維持した持続可能な財政運営を図る必要があると考えております。そのためにも市の財政を管理することは大変重要なことと認識をいたしております。したがいまして、長期的な見通しに基づき財政規律を設けることは財政管理の強化を図るためにも必要であり、財政の健全化に向けた取り組みを進めるために財政運営指針というものを策定いたしまして、公表したものでございます。
今後、具体的な実行に当たりましては、市民に実質的大きな影響を及ぼしていくような項目につきましては、従前どおり個別ごとに課題解決策を模索してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 １点だけ済みません。今、最後おっしゃられました市民に実質的大きな影響を及ぼしていく項目についてということでございます。個別ごとに課題解決策を模索してまいりますというご答弁をいただいたわけでございますが、具体的にはどのようなことなのかということをお答えいただけませんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 現状におきまして、具体的な会議等の設置を検討していないという状況でございます。そういった中で明確なお答えができないということでございまして、今後、個々具体案件ごとに個別に対応していきたいということでございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 現在、現状ではちょっと答えられないということであるんですけれども、私はこういったところも含めて議会に、そしてまたある意味議会としても、それは我々はお伝えしていかなければならないという使命もあるかと思いますので、そこら辺は丁寧にこちらにもお知らせいただきたいと思いますので、その点につきましては私からのお願いとさせていただきます。
続きまして、学校教育における人材育成、次世代の力を育むためにという項目でございます。
子どもを愛情深く健全に育むことは保護者の務めであるのはもちろん、幼児や児童が生活の長い時間を過ごす保育園や幼稚園、義務教育におきましても、その責任は大変重いと考えます。保護者の働き方、特に近年、女性のライフスタイルも変化し、少子化が進む本市におきましても現状として待機児童問題が発生していることからも、それらが如実にうかがえます。あわせまして、今回の
新型コロナウイルス感染症に対する休校要請に対しましても、学童保育所など現場における状況からも明らかでございます。
就学前の保育や教育につきましては、おのおのの園におきまして、発達段階に応じた保育や教育をしていただいているところです。前回、小１プロブレムを解消するために全体的な連携について質問いたしましたが、今回は中でも支援が必要になる就学前の保育園、幼稚園と就学後の小学校におきまして、そういう園児、児童さんに対して本市では具体的にどのような流れで就学指導されているのかをお聞きいたします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 特別な支援を要する幼児に対しまして、一人一人のニーズに応じた適切な就学を支援することは、極めて重要なことであると認識しているところでございます。そのために市教委として保護者との相談を重視し、障がいの状態、本人の教育的ニーズ、保護者の意見、心理・医療・教育などの専門的な観点からの意見等を踏まえ、適切に判断するために、医師、児童福祉施設職員など各分野の専門家と市教委から委嘱された保育園の職員、幼稚園や学校の教職員から成る就学指導委員会を設置しているところでございます。就学指導委員会で行う就学相談については、適切な就学のための相談の場となるよう、夏季休業期間中に幼児の生活の様子や保護者の就学に関する意向を把握し、必要な支援について保護者と園や学校等で相談しております。10月末には就学指導委員会としての見解を園や保護者に伝え協議をいたしまして、保護者の意向を最大限尊重し、就学先を決定しているというものでございます。
小学校入学後も一人一人に対して適切な支援となるよう、保護者了解のもと、園が作成いたしました個別の移行支援計画について、それぞれの就学先で共通理解を図りまして、保・幼・小で一貫した支援となるように努めているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 個別の移行支援計画を作成するということを今、お答えいただいたわけでございます。今後の子どもたちの成長を見通した取り組みなどの説明や個人のよさを見つけて伸ばすこと、これらは障がいの有無にかかわらず大変必要なことだと思います。担任の先生にとっては、授業のほかにも会議や校務分掌、また成績処理や授業の準備や保護者対応などがあります。しっかりと取り組んでいただきたい。
以前に私も勤めさせていただいた学校の校長先生から言われたことがありまして、それは我々教員というのは子どものよいところを見つけて伸ばすことだというふうに教えていただきました。就学前の保護者が心配することなく、大切な我が子の進路につきまして相談できる体制づくりをさらに強化していただきますよう、お願いいたします。
そこで、小・中学校におきます勤務時間以外での先生方が現場におられる実態と、病気などによる休職状況につきまして、現状をお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、ご質問いただきました２点についてお答えいたします。
１つ目の勤務時間以外の在校時間ということで整理しておりますけれども、今年度９月の１カ月の状況で申しますと、１人当たりの平均は小学校で44時間２分、中学校で55時間30分となっているものでございます。なお、この中で80時間を超えている教職員は、小学校で11人、中学校で25人となっているところでございます。
２つ目のお問いかけのところでございます。本市の小・中学校教職員の疾病による休務者でございますけれども、令和２年３月１日現在で、小学校で２名、中学校で２名、合計４名いるというものでございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 今、数字を示していただいたわけではありますが、その休職をされた先生方ですが、教職員の補充はできているでしょうか。人的な支援の拡充について、市の
教育委員会の取り組みはどのようにしておられますか。教えてください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず、休務の代替講師は確保できているのかというようなお問いかけだと思いますけれども、これにつきましては担任業務や授業等につきましては支障のないように校内体制を工夫していただいております。すぐに代替の講師が見つけられない状況というのもございますけれども、これにつきましては京都府
教育委員会のほうにもお願いし、代替講師が配置できるように努めているというものでございます。
あともう１点、市教委による人的支援といいますか、市の取り組みということのお問いかけであったかなと思います。この人的支援の拡充についてでございますけれども、学習指導要領の全面実施を見据えまして、英語教育の充実とグローバル化への対応、英語による表現力、発信力の強化と国際感覚の醸成を進めるために英語指導助手、いわゆるＡＥＴでございますけども、これを２名ふやして10名体制とするものでございます。全ての小・中学校に配置するとともに、市立幼稚園にも派遣をしていきたいというふうに考えております。
また、学校におけるＩＣＴ環境の整備とプログラミング教育への対応のために、企業から派遣人材で教員に対してＩＣＴに係る助言や支援を行うＩＣＴ推進マスターを全ての小学校に配置していこうと考えております。また、さらに引き続き、読み・書き・算数・表現力に重点を置きまして、教育充実補助員と学習支援員を配置するとともに、年々高まっている特別な支援が必要な児童・生徒への教育的ニーズに応えるため、特別支援教育支援員を拡充し、全ての小・中学校へ配置してまいります。
また、近年、不登校やいじめ問題への対策が重要となってきておりまして、従来の体制を見直しまして、不登校対策に係る補助員を配置するとともに、需要の高いスクールカウンセラーを新たに配置するなど、教育が充実するよう市として取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 今回、この質問に当たり、その内情というか、どのようにして先生方を、数の調整であったりとか、必要なところはどこなのかとか、そういったところを聞かせていただきました。本当に市教委として、正直言って精いっぱいやっていただいているというのはよくよくわかります。また、これは市単費ではなかなか本当に厳しいなというところ、途中で先生の募集をしてもなかなかいらっしゃらないという現実の中、何とか方法がないかと一生懸命動いていただいている先生方、職員の皆様、今回ゆっくりこの件については話もさせていただきました。各市町におきまして、教員数をふやしてほしいといっても、教員の配置数が国において決められているのが現実です。あわせて、近年、教員を目指す学生、中でも小学校の先生を目指されることが激減している状況の中です。城陽市におきましてはさまざまな工夫をされている、そして人材確保に汗をかいていただいているというのも本当に今回よくわかりました。しかしながら、次代を担う子どもたちの最も大事であるとも言えるこの義務教育の大事な９年間、この９年間を実りあるものにするためにも、市教委といたしましても、今後、また京都府等とも話をしていただきたい。そして、何よりも教員増の定数配置の定数改善のためには、国において政治判断をお願いしたいと私は思っております。この点についてはなかなか厳しい状況の中で、今後とも子どもたちファーストで、そして教員の先生方が心豊かに子どもたちと触れ合えるように最大限汗をかいていただきたい。そして、やはり要望していかなければならないところは、また市・府・国、そういうところにも働きかけていかなければならないのではないかなというふうに今回、本当に痛感した次第でございます。
続きまして、最後になりますが、交通安全の対策についての質問をさせていただきます。
毎年、各ＰＴＡや地域から出された危険箇所については、交通安全対策会議を開催されて、京都府や警察、城陽市からも担当部署が現地を調査し、難しい箇所はもちろんありますが、できることから改善していくとの方針のもと、格段に解消のスピードが上がっているように見受けられます。新年度の予算には、新たにドライバーなどへの注意喚起を促すため、市内全小学校付近の各１カ所、危険なところにおきまして横断歩道のアスファルト部分を緑色にカラー化していただける、これも一般質問において要望させていただいたのですが、早速工事していただけることは大変うれしいことです。また、今池小学校の前の10号線についても歩道の工事が完了して、子どもたちも安全に通学しております。また、24号線のサントリー前の信号がＪＲと連動したものになる工事につきましても、今月中に始められるという報告を受けております。懸案であった裏池踏切とロングトラックとの事故の減少につながること、大変喜ばしいことであります。
こうしたさまざまな危険箇所における改善をしていただけるのはありがたいことです。しかしながら、これを小学校の児童・生徒の登校している門と駐車場の位置を見てみますと、今池小学校では完全に先生方が来られる駐車場、そしてまた子どもたちの動線というのが分離されておるわけでございますが、その他の学校は時間帯も重なり、児童・生徒と車両の動線が重なり、危険な学校があります。登校時におきましては交錯しなくても、車が入ってきた校内において両者の動線が交錯するということも見受けられます。こういった点におきまして、ハード・ソフト両面での対応が必要であると考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、ご質問にもございましたように、どの学校の敷地内におきましても児童・生徒と車両の動線が重なるというところでございます。来年度、くしくも青谷小学校では児童の安全対策と公有地の活用をするため、旧青谷消防分署跡地等を約20台の駐車場として整備する予定でございます。これにより児童と車両の動線を分離し、安全を確保することになるというものでございます。
教職員への安全運転の指導につきましては、校園長会議で市教委からの指示を踏まえまして、学校長から教職員に指導いただいているところでございます。また、校内に乗り入れる際や子育て世代で通勤時間帯と登校時間帯が重なる教職員に対しましては、特に注意をして運転するように指導をしているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 当初予算におきましても、青谷小学校のほうは20台の車両がとめられるということで安心の担保ができてまいります。また、そのほかの小・中学校、この春の時期、今、４月以降のこともまだわからない状況でございますが、保育園や幼稚園に行っている子どもたちというのはなかなか個人でのそういった交通安全の意識というのが低いことも考えられます。今までバスで幼稚園へ行っていた人、お父さんお母さんの送り迎えで車に乗って行っていた人、そういったことも多いと思うので、この４月、家庭でもそうですし、学校におきましてもそういう交通安全の指導をしっかりとやっていただきたい。そしてまた、今、休校になっているわけでございますが、早い時期に小学校、中学校、そして幼稚園などにまた子どもたちの元気な声が戻ってくるように期待いたしまして、この場での質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時55分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔質問席〕 失礼いたします。日本共産党、語堂辰文です。
質問に先立ちまして、この間の
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。また、多くの感染された方や治療中の方々に対し、お見舞いを申し上げます。
さて、本市の水道事業についてでありますが、市長は所信表明で、基幹管路の耐震化などを進めてまいりますと述べておられます。城陽市は、昨年４月より基幹管路の耐震化、企業債の残高の高どまりを理由に、水道料金を23％値上げされました。消費税の10％への引き上げと重なって、市民生活に大きな負担となっているところでございます。これに輪をかけるように、府営水道事業経営審議会の昨年末の答申を受け、京都府は受水10市町に対し、来年度から使用料金を１立方メートル当たり、宇治系は現在20円を28円に40％の引き上げ、建設負担金は2021年度１立米当たり６円、2022年度からさらに５円と、計11円の値上げ提案がされました。本市では、府営水は１立米当たり64円が、３年後には83円と19円もの値上げ、29.7％のアップが提案となっているところでございます。
本市の府営水協定水量は現在516万立米でありますが、供給実績は121万立米、受水率は23.5％でございます。過大な協定水量の見直しが今、迫られているのではないでしょうか。安全で上質の水道水を安価で供給することは、本市の水道事業の第一義の任務であり、これらについて質問させていただきます。
最初に、城陽市の水道行政について、４項目の質問をいたします。
質問の第１でありますが、送配水管の老朽化の対策について、３点お聞きいたします。まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。
１点目は、送水管、配水管のそれぞれの老朽化率はどのようになっているのか、伺います。
２点目は、老朽送水管の布設がえの計画について。
３点目は、老朽配水管の布設がえの計画について伺います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 ３点、ご質問いただきました。送水管、配水管に使用している水道管の法定耐用年数は40年となっております。その法定耐用年数を経過している管路延長の割合を私どもは経年化率と呼んでおります。老朽化率というよりもこの経年化率でお答えいたします。送水管の経年化率は64.3％であります。配水管の経年化率は27.3％であります。
続きまして、老朽送水管及び老朽配水管の布設がえの計画についてご質問いただきました。両方、平成30年度に策定いたしました水道事業ビジョンに基づき基幹管路の耐震化を重点的に行っているところでございます。その中で、送水管につきましては、耐震化に伴い布設がえを計画的に行っております。水道事業ビジョンの計画期間完了時、令和９年度末になりますが、耐震化率は100％と計画しているところでございます。
続きまして、配水管のほうでございますが、同じく令和９年度末、基幹管路の配水管の耐震化率は77％と計画しているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今お聞きいたしますと、現在、令和２年でございます。７年後には送水管については100％、また配水管については77％の計画ということでございます。過年度にも、これは城陽市の送水管ではございませんが、府営水の送水管の破損によりまして断水も起こったわけでございます。その取り組みを着実に進めていただきたいと思いますし、そのために今回も昨年の４月からは水道料金が引き上げられたということでございますので、よろしくお願いします。
次に、質問の第２でありますが、くみ上げ井戸の更新、拡充の計画について、これも３点お聞きをいたしたいと思います。
１点目は、現在のくみ上げ稼働中井戸の本数についてお聞きをいたします。
２点目は、くみ上げ井戸の更新の計画について伺います。
３点目は、くみ上げ井戸の拡充の計画について伺います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 取水井の関係で３点ご質問いただきました。くみ上げ井戸というよりも取水井というふうな形で呼んでおりますので、よろしくお願いいたします。
現在、稼働中の取水井の本数は12本でございます。
続きまして、更新の計画でございますが、取水井につきましては、老朽化が起こりますと揚水量が低下してまいります。揚水量が低下した取水井につきましては洗浄作業を行うなど維持管理を行いますが、それでも揚水量の回復が見込めない場合は掘りかえを行うことになります。このように適切な維持管理を行い、より長く取水井を利用できるような対応をとり、その上で、優先度の高い取水井から更新を行う、このような計画をしております。
続きまして、拡充の計画でございます。現在の取水井の本数で現状の配水量は充足しておりますので、現状ではふやす計画はありません。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 以前お聞きしていましたのは、取水井は第１浄水場から第３浄水場まで、一番多いのは第３が多かったと思うんですけど、全部で14本とお聞きしていたんですが、今は12本ということで、この中には例えば第１浄水場系２号井戸、これもその減った中にあるんじゃないかと思います。
そこで、今お聞きしますと、今のところ拡充の計画はないということでございますけれども、徐々にそうして、確かに水道の利用が減っている面があるのかもわかりませんけれども、本数が減っております。しかしながら、この間、サンフォルテ城陽、また東部丘陵地の大型のアウトレットモールなど、そういう開発が進む中におきまして、今後、必要になってくると思います。現在、第１浄水場の２号井戸は取水が停止されております。そういう面から配水といいますか、取水井の増設の計画は、今のお話でしたら現状で十分やということでございますけど、今後を見据えて、そういう計画はどうなのか、再度お聞きします。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 今後も含めまして、当面の間は現在で充足しておると考えておるところでございます。揚水量が落ちたところについては洗浄作業をするなり、それでもだめなら拡充というよりも更新という形になっていくと思います。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 現状で十分ということでお聞きしております。そういう開発が進む中で必要が出てきて、断水とかいうことが起こらないようによろしくお願いしたいと思います。
次に進めていきます。質問の第３であります府営水の受水契約量の見直しについて、２点お聞きをいたします。
１点目は、城陽市の水道水需給予測について伺います。
２点目は、過剰な府営水の水量の見直しはどのようにされるのか、伺います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 受水の契約の関係だと思います。２点質問いただきました。
まず、水道水の需給予測、これにつきましては、城陽市水道事業ビジョンにおいて、令和９年度までの見通しを立てているところでございます。具体的な水量は、１日平均配水量で申しますと、令和２年度が２万1,640立方メートル、令和９年度が２万1,490立方メートルとなっており、全体的には減少傾向にあるものの、おおむね２万1,000立方メートル程度で推移すると見込んでいるところでございます。
続きまして、府営水の水量の見直しの関係でございます。これにつきましては、京都府営水道事業経営審議会の答申を受け、京都府が令和２年から令和６年までの経営計画を決定しております。受水市町の建設負担水量に変更はございません。しかし、府営水道事業経営審議会の答申において、府営水道と受水市町全体での適正な施設整備のあり方の検討が必要であり、受水割合や施設規模、配置の見直しなど、具体化の中で建設負担水量の見直しもあわせて検討すべきとされているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今のご答弁の中で、水道水需給予測については余り変わらないということでございます。毎月、市の広報を見ますと、年間約500人からの人口減になってくるんじゃないかと思うんですけども、そういう中で新しい開発に伴って水の需要もふえてきているのではないかと思うんですけど。城陽市におきましては、大口の企業については自己水といいますか、いわゆる取水をされているということから水道水が伸びてない面もあるやに聞いているんですけども、その中でもこの予測について令和10年度までは変わらないということでございますけども、十分に管理をしていっていただきたいと思います。
府営水の関係でございますけれども、既に何度もこれはさまざまな場面でお聞きしているんですけれども、城陽市は、平成28年が年間約803万立米、29年が796万立米、30年が790万立米、今回も大体そのあたりの総水量なんですけども、そのうちの約120万前後ですね、府営水の受水がされているところでございます。今のご答弁でありますと、府営水の受水の割合については変わらないということでございますけれども、昨年の暮れに、先ほどちょっと紹介しましたけれども、宇治系の値上げということがどんと出ました。そういたしますと、この値上げということになりますと、府営水が上がりますと一番大きいのは、城陽市の場合でありますと実際に協定水量に対しての実質の利用といいますか、実績といいますか、供給水量の割合が約23.5％、先ほど申し上げましたけれども、そういうことでございます。そういたしますと、残りの約76％から契約はされているけれども受け取っていないと、受水していないということでございます。これを市町別に見ますと、一番高いのが城陽市。そして例えば前回も紹介させていただきましたけれども、宇治市の場合でありましたら受水は約34％、そのぐらいでございます。したがって、城陽市の場合ですと契約しているのに受け取っていない。これをさらに見直していくということが今回の京都府が計画している大幅な値上げに対しては対抗していけるんじゃないかと思いますし、ましてまだ確定ではないと思うんですけれども、案が出された時点だと思うんですけれども、ぜひともそういう大幅な引き上げということについては、城陽市のほうは自己水が十分ございますので、そういうことで主張していただきたいと思います。その点、よろしくお願いします。
質問の第４でありますが、今も紹介しましたけども、京都府の水道広域連携計画への市の態度について、３点お聞きをいたします。
１点目は、現在の城陽市の建設負担料金、使用料金の額について伺います。
２点目は、２年後に先ほど紹介しましたけれども、建設負担料金、使用料金の額はどのようになるのか、伺います。
３点目は、本市は水道料金の値上げをしたばかりでございます。このような府の計画に対してどのようにしたらいいのか、伺います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 水道料金の関係で３点ご質問いただきました。
議員のほうからも先ほどから紹介していただいておりますけども、建設負担料金と使用料金の現在の額でございますが、令和元年度の建設負担料金は、１立方メートル当たりでございますが、税抜きで44円でございます。使用料金は、１立方メートル当たりでございますが、税抜き20円でございます。
続きまして、２年後、建設負担料金等はどうなるのかというところでございます。府営水道の建設負担料金、使用料金が年次的にどうなるのかということでございますけども、宇治系の料金について年次別にご答弁いたします。このたび予定されている府営水道の料金改定に関しまして、令和２年２月、京都府定例会に上程されております京都府営水道の供給料金等に関する条例の一部を改正する条例案の内容で申し上げますと、全て１立方メートル当たり税抜きで申し上げますと、建設負担料金は現行44円、令和２年度は据え置き、令和３年度は50円、令和４年度以降令和６年までが55円となっております。使用料金は現行20円から、令和２年度以降令和６年度まで28円となっております。
続きまして、市の水道料金を上げたばかりなのにどうするのかというところでございます。ご紹介ありましたように、本市は令和元年４月１日に水道料金の改定をさせていただきましたが、平成30年度に策定いたしました城陽市水道事業ビジョン経営戦略において、令和９年度までの中期計画を策定いたしております。本市の対応でございますが、令和元年10月１日に施行の改正水道法において、水道事業者等は水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成することが新たに定められ、関係省令において３年から５年の間でこれを見直すというふうにされているところでございます。城陽市水道事業ビジョン・経営戦略の中間見直し時に、令和５年になりますが、見直しを行う予定としておるところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、ご答弁ございましたけれども、府のほうではそういう形で、現在64円を19円上げて３年後には83円と、そういう形の大幅な引き上げが計画されているということでございます。城陽市については、今のご答弁でございますと、京都府が決められたので、それに沿って城陽市もすぐに引き上げるというのではなくて、令和５年度からその中間ビジョンに沿って検討していくということでございますので、何としても市民にそういう負担が直接にもたらされるということのないようによろしくお願いしたいと思います。
急ぐようですけど、次に行きたいと思います。
次に、行政財産の売却と賃借についてでございますが、2018年２月、市長は
文化パルク城陽をＮＴＴファイナンス株式会社に売却の目的で用途廃止をされ、セール・アンド・リースバック契約が締結されました。また、
文化パルク城陽の敷地は無償で同社に譲渡されました。本市では、行政財産については市民の利用している実態がなくなったときに用途廃止をし、普通財産にして売却がされてきました。例えば旧久世保育園、旧久津川保育園などは、その例でございます。今回の
文化パルク城陽のセール・アンド・リースバック契約は、市民が当日も利用しているまさにそのときに、公共財産、行政財産であるにもかかわらず、市長の権限で用途廃止をするという強引な手法がとられました。この問題については、今月にも大阪高裁で判決が予定されておりますけれども、市民の中には、なぜ売却なのか、新たな借金を年４億円も払う必要があるのかなどなど、多くの疑問が出されているところでございます。これらについて３項目、質問をいたします。
質問の第１は、
文化パルク城陽のセール・アンド・リースバック契約で、相手方の同様の契約の有無について３点お聞きをいたします。
１点目は、ＮＴＴファイナンス株式会社は、今回の契約と同様の契約があるのか、伺います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 長谷川次長。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 ＮＴＴファイナンス株式会社が今回の契約と同様の契約を行ったかというお問いかけでございますが、提案書に記載のとおり、ＮＴＴファイナンス株式会社がセール・アンド・リースバックを行った実績は、民間企業で100件、自治体で０件でございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これは決算委員会の資料請求で出されました提案書の中では、確かにそれを書いていただいていまして、その中で城陽市のような公的なといいますか、そういうところにかかっているんじゃないと、ゼロということでございました。それで、この提案書の中で、企画提案の第３というのがこの
文化パルク城陽の買い受け提示金額80億円（税込み）、賃貸借契約の契約期間20年、それから賃貸借契約期間中の各年度の賃借料各年度均一、これが税抜きで３億7,000万、これに税率を掛けますと３億9,960万、そういうことになると思うんですけれども、当該賃借に係る利率1.69％、これは提案されたと思うんですけど、そのとおりにされて契約がされていたと。前後しますけれども、この提案書に基づいて議案が作成されて、平成29年12月議会で可決された。これで契約に移行したわけでありますけれども、このプロポーザルの中にも紹介がされていたんですが、その中の一つに、確かにセール・アンド・リースバックではないのですけれども、いわゆるＰＦＩ、自治体がお金を出されて建設をされて、そしてその建設されたものを賃借していくという例の一つがこの中にも紹介がされております。
その一つが大分市市民センターと書いています。この大分市市民センターの関係で、大分市に問い合わせをいたしました。そうしたら、この大きな冊子を送ってきたんですけれども、この中を見ますと、いかに城陽市の
文化パルク城陽の契約が、私たちに見せていただいた契約書については大変双方で苦労されていると思うんですけれども、ここの額が、公共施設ではありますけれども、約９億円足らず、その施設でありますけど８億5,440万、それに対してすごい中身の契約、細かく書いています。城陽市の場合には、23条、37条で、破棄した場合にはどうなるのかと、棄損した場合にはどうなるのかと書いてあるんですけれども、ここの部分についても、考えたらあり得ないようなといいますか、そういうことまで本当に詳しく書いてあります。ということは、きちんと請求していけば、ＮＴＴファイナンスはそれに応えてそういうことがされるんじゃないかと思います。何か棄損したり、あるいは傷んだ場合にも協議をするとかもここにも書いていますし、また例えば天災の場合でも、地震、津波、噴火、火砕流、落雷、暴風、洪水、内水氾濫、土石流、たくさんありますからもうやめますけれども、ありとあらゆるそういうものを、そして人為的なのでも、戦闘行為、侵略、外敵、テロ、これもたくさんありますのでやめますけれども、航空機の落下まで含めて、ありとあらゆる考えられることを書いています。と比較したら、城陽市の契約はこんなんでどうなるのかと私は思ったんですけれどもね。こういうので今、お話にありました、さすがにＮＴＴファイナンス株式会社は、城陽市のプロポーザルに応募されたというだけの会社だと思うんですけれども、やはりセール・アンド・リースバックはされていないということは一つ大事な点だと思いますので、それで確認をさせていただきました。
２点目でありますが、市民が使用中の行政財産を即時に普通財産に切りかえて売却の契約ができる、その根拠について伺います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 長谷川次長。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 行政財産を即座に普通財産に切りかえ売却できる根拠をというお問いかけでございますけれども、ご質問の内容につきましては、原告らが2019年７月19日に大阪高等裁判所に提出された控訴理由書に含まれる内容でございますので、答弁を控えさせていただきます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 いつもそのご答弁は理事がお答えになるんですが、きょう理事はお見えになってなくて、百人一首の読み札のように同じことばかりおっしゃっていただいていたわけでございますけれども、やはり使用中の行政財産を即座に、即時に普通財産に切りかえる、これは全国にもほとんど例がない。理事がおられないのであれですけど、この用途廃止という言葉は地方自治法にはないということでございますが、きちっとそれも位置づけはされておりますし、まして実態として、この文パルは当日も利用はされておりました。開館もされておりました。そういう中でこれが用途廃止をされる、そのようなことはあり得ないということで、今の点については係争中ということではございますけれども、今月27日に判決ということでございますので、そこははっきりとお答えいただけたらと思ったんですけど、もうそれ以上は聞いても同じことだろうと思いますので、次に移ります。
３点目でございます。今回の
文化パルク城陽のセール・アンド・リースバック契約は、地方自治法ですね、いわゆる先達、そういう法律を乗り越えるといいますか、そういうものではないかと思うんですけど、この点について伺います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 長谷川次長。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 今、お問いかけいただきましたセール・アンド・リースバックの契約が地方自治法に先達するものではないかというお問いかけにつきましても、今回、原告らが提出している控訴理由書に含まれる内容でございますので、答弁を控えさせていただきます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これまでから理事も同じようにご答弁されてきたことではないかと思います。このいわゆるセール・アンド・リースバックの契約は、まさに地方自治法が決めています行政財産、いわゆる公有財産、また公共用財産、文パルの場合には公共に入るんじゃないかと思うんですけれども、役所の場合でしたら公共財産ということだと思うんですけど、こういう市民の福利に関係があるような施設については、幾ら市長に権限があっても、これは勝手に用途廃止はできませんよと、市民の施設に対しては厳しく法律で縛られています。138条１項でされています。そして、城陽市がおっしゃっていますさまざまなほかの法律で市長の権限ということでございますけれども、普通財産については市長の権限が発揮されて、それが売却できる。それは当然でございます。しかしながら、そのことは部長もご答弁をいただいておりましたけれども、行政財産は売却ができませんというご答弁をこれまでからしていただきましたけども、今回のまさにセール・アンド・リースバックの契約については、市民の皆さんが利用されているそのときに用途廃止がされたということで大変問題になっているということで、現在、裁判で判決が出るということでございますので、それを待ちますけれども、やはり市も全国に例のない、いわゆる法をかいくぐるといいますか、先達するようなことはやめていただきたいと思いますので、質問をいたしました。
質問の第２は、
文化パルク城陽の賃借が市民に二重の負担になるのではないかと、これについて３点お聞きをいたします。まとめて聞きますので、お願いいたします。
１点目は、
文化パルク城陽の建設時の公債130億円について、返済の年平均額は幾らだったのか、伺います。
２点目は、今回の契約による年約４億円で25年間の返済、これは市民への二重負担にならないか伺います。
３点目は、その年４億円の返済は、市民の福祉や教育へのしわ寄せになるのではありませんか。３点、よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 まず１点目の返済の年平均額とのことでございますが、セール・アンド・リースバックの実施以前につきましては、平成４年度から平成37年度、令和７年度でございますが、を償還期間として34年間で利息を含め約212億円を償還する予定でございましたので、年平均にしますと約6.2億円となるものでございます。
○
熊谷佐和美議長 長谷川次長。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 まず、市民の二重負担ではないのかというご指摘につきましては、当時、
文化パルク城陽の約13億円の残債について、売却時に繰り上げ償還をしたものでございますけれども、これは80億円の売却益の中で賄っておりますので、実質的にリース料の内数となっており、二重負担というご指摘は明らかに誤りでございます。
それから、年４億円の返済は市民の福祉や教育へのしわ寄せになっているのではないかというお問いかけでございますけれども、こちらは再三ご説明させていただいておりますとおり、セール・アンド・リースバックは負担の平準化を図るという目的だけではなく、長期的な視野に立った財政運営を行う観点から、一時的な資金需要によって市民サービスが低下することを回避できるという効果もございます。また、先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、過去の償還額と照らしましても年４億円のリース料を償還する能力は十分にございますので、市民生活にしわ寄せが来るというご指摘は全く正反対のご指摘でございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 もともと城陽市は
文化パルク城陽、当時の城陽市の財政規模でいいますと220億円と思うんですけど、それに対して178億円。そういう中で130億円の起債がされました。それが平成29年度時点では、あと８年間で13億4,500万円の起債残高があったわけでございます。それに対して、今、お聞きいたしますと、利子がふえたのか、212億を34年間で6.2億円平均だということでございますけれども、その残がほとんどなくなって、あと８年で終わりだと、最後のほうの三、四年は１億円ずつ返せばいいと、そういう状況になっていたにもかかわらず、今回、新たに80億円のセール・アンド・リースバックが組まれたと、そして契約がされたと。毎年４億円。もう既に昨年もことしも１月31日に支払われましたから、８億円が支払われているわけでございます。来年、令和３年になりますとほぼ残りの残債に当たるようなものは終わっているということでございます。先ほどからお聞きしますと、この13億円は80億円の内数やと。したがって、これはいわゆる二重の負担にはならないということでありますけれども、例えばですよ。何度も繰り返しますけども、個人のお家のローンが終わられた、しかし、お金が必要になった。そこで例えば80万円借りて25年間で100万円返しますと、こういうローンを組まれた、リースにされた。そしたら、これはいわゆるローンは終わっているわけでございますので、まさに二重の負担になるんじゃないかと、そういうご質問をしたんですけれども、それはそうではないということでございます。これは実際問題、さまざまなところに負担が来るんじゃないかと思います。
近い話が、当時の市長が
文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによって、またこれらは市民に負担を及ぼしませんということでございますけど、早速この間の議会の中では、駐車料の使用料が引き上げされました。また、市民の皆さんから、例えば学校給食を無償化してほしい、このようなさまざまな要望を出されておりますが、これはわずかといいますか、令和２年度の予算書でありますと２億6,000万円ほどでございますけども、４億円であればそれが十分できるんじゃないかと思うんですけどね。そういうことで、今、お話にありました、しわ寄せはないということでございますけど、これはやはり毎年毎年が25年間続くわけでございますから、そこの25年間、市長がずっと続けてやっておられるかどうかわかりませんけれども、やはり大きな負担になってくるんじゃないかと思います。
時間があれですので、次に進ませていただきます。質問の第３でありますが、
文化パルク城陽のリース料が市財政を圧迫することについて、４点お聞きをいたします。
１点目は、市民の暮らしや教育の予算については、市内にその見返りがあるわけでありますが、リース料については外部へ出ていくことになります。25年間、市財政を冷やし続けることにならないのか、伺います。
２点目は、セール・アンド・リースバックの理由として、市の当座の事業費が必要であり、福祉や教育予算を削ることを避けるためと先ほども説明されましたが、まさに借金だけが残ったずさんな計画だったのではないか、伺います。
３点目は、新市街地や東部丘陵地の固定資産税で100億円を返済する場合に何年かかるのか、伺います。
４点目は、企業が進出しやすいまちではなく、市民の皆さんが安心して住めるまちづくりに切りかえができないのか、伺います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 リース料が市財政を圧迫するのではないかということで、４点ご質問いただきました。
まず、25年間、財政を冷やし続けるのではないかとのことでございますが、従前から申しておりますとおり、この取り組みは市のまちづくりのため、長期的な視点に立った財政運営を行うために実施したものでございます。市財政を冷やし続けないためにも未来のまちづくりを進めており、本市の財政健全化へつながっていくものと考えております。
次に、ずさんな計画だったのではないかということでございますが、福祉とか教育といったきめ細やかな費用も必要な中、大規模なプロジェクトを推進するとともに、未来への投資を図ることで将来において税収の増につなげようとするものでございまして、未来への投資をしない、そのようなまちづくり計画こそがずさんな計画であるのではないかと考えているところでございます。
３点目の新市街地や東部丘陵地の固定資産税で100億円を返済する場合、何年かかるかとのことでございますが、新市街地や東部丘陵地の増収だけをもってリース料を支払うというものではございませんので、仮定のご質問にはお答えできないところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 長谷川次長。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 ４点目の企業が進出しやすいまちにというご提案をいただきましたけれども、本市は、全国的な課題である人口減少や少子高齢化、東京一極集中の解消を図るため、新名神高速道路の全線開通という他団体にはない優位性を生かして、サンフォルテ城陽や京都山城白坂テクノパークなど、新市街地への企業誘致を進め、プレミアム・アウトレットの計画も発表されるなど、交流人口の増加についてしっかりとその礎を築いてまいりました。企業の立地促進等につきましては、それによって住環境が脅かされるというものではなくて、地域の活性化でありますとか、市民の雇用機会の増加につながるものでございます。また、第２次創生総合戦略においては、企業立地等により増加が見込まれます交流人口を定住化につなげますとともに城陽市にお住まいの方々の転出を抑制するため、衣食住遊学の充実により、どの世代においても暮らしやすいと感じていただけるような、また健康で質の高い生活を送ることのできるまちづくりを目指しているところでございます。
以上のことから、議員がおっしゃいました住民が安心して住めるまちづくりへの切りかえにつきましては、現在の市の方針に合致するものと考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 まず、25年間、市財政はセール・アンド・リースバック契約を進めなければ財政を冷やすことになる。セール・アンド・リースバックにしたことによって、これはそういうことでなくて、長期のまちづくりができるという話でありますけれども、いわゆる一般会計から毎年毎年４億円の負担ということでございますので、逆になってくるんじゃないかと思います。
先ほどから出ていますいわゆる大規模開発、そして企業が立地をしやすいまちづくりということに城陽市は邁進をされているんじゃないかと思うんですけども、そのことは結果としてさまざまな負担を市民に及ぼしてくる。例えばこれまでから東部丘陵線、これは40億円で建設というお話がございました。ここでは直接にはあれですけれども、しかし、このセール・アンド・リースバックができた途端に65億円に跳ね上がりました。これからもさまざまなそういうことが起こってくるんじゃないかと思いますし、東部丘陵地の開発については、まさに市は自発的な開発、例えば白坂などにおきましては、城陽市は水道・下水道の管渠とか道路とか、そういう問題を別にすれば、ほぼ開発の方々がされている面もあるわけでございますけれども、全てのそういう開発にかかわっていくようなことは絶対避けてほしいと思いますし、今ありましたことについては、最後のところで、市のまちづくりの安心して住めるまちづくりについて、企業が進出してくればまちづくりは進むような話でございますけども、それについては考え方が違うという面もあるんじゃないかと思いますので、次に行きたいと思います。
このセール・アンド・リースバックの問題については時間があれですので、また予算委員会もありますし、その中に譲りたいと思います。よろしくお願いします。
次に、安心・安全の道路行政について質問いたしますので、よろしくお願いします。
初めに、府道八幡城陽線と市道103号線、いわゆる近鉄久津川駅の前の府道八幡城陽線ですね、それからその上のほうの車塚の横のいわゆる東城中に向けての市道103号線の整備について、２項目質問いたします。まとめてお聞きをしますので、よろしくお願いします。
１点目は、整備が進行しないその理由は何なのか、伺います。
２点目は、いわゆる旧の国道24号、府道69号線の交差点で右左折レーンの整備がなぜ進まないのか、伺います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 まず、府道八幡城陽線の整備が進まない理由でございますが、これは過年度の一般質問で幾度かお答えしたとおりで繰り返しとなりますが、改めまして府道八幡城陽線の整備として、市道103号線、府道城陽宇治線、府道八幡城陽線を含む久津川交差点につきましては、歩行者の安全確保や渋滞緩和の観点から交差点改良が必要と認識し、過年度に府、市におきまして事業化し改良を進めましたが、府道区域において地元の理解が得られず、現在に至っておるところでございます。
２点目の右左折レーンの内容でございますが、久津川交差点におけます府道八幡城陽線から府道城陽宇治線への右左折レーンの整備でございますが、交差点改良につきましては、先ほど申しましたように地権者のご理解が得られない時点では、府において事業再開は困難と聞いております。また、交差点全体の改良でないと公安委員会の了解が得られないと考えております。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 確かに、議員各位から一般質問でも、予算・決算委員会、建設委員会、いろんなところでそういう指摘がされているわけでございますけれども、最後に結局地権者の理解ということにぶつかるといいますか、そこがネックになってくるということではございます。しかしながら、一定進んでいて、例えば府道八幡城陽線と69号線のぶつかったところでは退避する場所、ここらについては進んでいますし、近鉄久津川駅から東側の若干そういう整理がされかけた時期もあったんじゃないかと思うんです。しかしながら、一番の問題は、城陽市がそういう中で京都府任せにはしておられないとは思うんですけれども、汗をかいていただいて、地元の皆さんのご理解もいただいてでないと、例えば朝でしたら103号線、上のほうから東から西に行くのに若干、軽同士ぐらいでしたら並びますけれども、大型車やバスとかが右折ということになりますと、向かい側の流れがとまるまでは動かない。また、夕方は、逆にいいますと、久津川駅を越えて平井神社の前のほうまで並ぶと、こういうような場面もよく見るわけでございます。そういう中で、やはりこの整備については、せめて右左折含めて改良が必要じゃないかと思いますし、先ほどどちらも地権者の理解ということでございますけれども、交差点の改良については、せっかく111号線、塚本深谷線の新設もされたわけでございますけれども、利用者は多いわけでございますので、これがずっと残るということでなくて、早急にやっていただきたいと思います。
次に、質問の第２でありますが、その上のほうです。市道103号線の整備について、２点お聞きをいたします。
１点目は、ＪＲ線から東側の整備の計画はどのようになっているのか、伺います。
２点目は、今、質問もさせていただきましたけれども、府道69号線、旧国道24号の交差点の右左折レーンの整備の計画についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 まず、市道103号線のＪＲ線から東側の整備についてでございます。ＪＲ久津川道踏切から東側のコンビニエンスストア横の交差点までの間は、暫定的に道路南側の路側帯をカラー舗装とし、車道と路側帯を明確にすることにより歩行者の安全対策を図っております。現在、複線化事業にあわせたＪＲ久津川道踏切の改良工事とあわせ、踏切の東側の市道1151号線までの歩道整備を進めており、その先については現在のところ整備計画はございません。
次に、103号線の府道交差点の右左折レーンの整備についてでございます。久津川交差点の改良につきましては、繰り返しでございますが、府施行区域において地権者のご理解が得られず事業中止となったことから、やむなく市施行間である久津川交差点東側の市道103号線側のみを平成24年７月に現在の暫定形状で完成しております。交差点全体の事業ではなく、単体で市道103号線の右左折レーンの本格的整備はできません。また、交差点付近の府道八幡城陽線は、現道を南側に拡幅する計画となっており、市道103号線を計画どおり拡幅すると変則的な交差点となり危険であるため、これ以上の拡幅は公安委員会から了解を得られないと考えております。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 現状をご答弁されたと思うんですけれども、確かにＪＲの東側、これは今、駐車場並びに茶園の際のところが工事されております。複線化の工事も進んでいきます。あと２年後にはこの複線化がされるということでございますけれども、踏切が拡幅されることは地元の方は大変喜んでおられるわけでありますけれども、その前後ですね、前後というのは踏切の東と踏切の西ですね。これはやはり城陽市の市民の皆さんの安心・安全について大きな責任を持っていただいているわけでございますので、汗をかいていただいて地元のほうと詰めていただきますようによろしくお願いします。
次に行きます。最後に、都市計画道路塚本深谷線の整備について、３項目質問をさせていただきます。
その第１は、市道111号線、新しくできました塚本深谷線ですね、サンフォルテからの道路ですが、210号線深谷道、そこへの接続の計画について２点お聞きします。
１点目は、接続の計画があるのか、伺います。
２点目は、これまでどのような案が検討されたのか、伺います。
３点目は、今後の見通しについて伺います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 市道111号線、これは先ほどありましたように塚本深谷線でございます。市道210号線は寺田小学校北側の道でございます。都市計画道路塚本深谷線部の府道城陽宇治線より東側の計画につきましてですが、昭和56年に都市計画道路塚本深谷線として都市計画決定をしており、接続の計画は持っておりますが、事業化に至っておらないところでございます。
２点目ですが、接続計画はどのような案が検討されたのかというご質問でございます。昭和56年の都市計画決定におきましては、府道城陽宇治線から東進した道路がＪＲ奈良線の下を通り、市道210号線に達する計画としております。平成28年度に行いました都市計画道路の見直し業務におきまして、道路がＪＲの下を通る計画では、嫁付川のつけかえ等を伴う大事業となるため、現道の市道210号線寺田道踏切をＪＲ複線化にあわせ歩道を整備し、交通の流れを改善する案の検討を行いました。
３つ目、今後の見通しでございますが、塚本深谷線の府道69号線以東につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、見直し検討業務において、都市計画決定案では道路がＪＲ部分をアンダーパスの上、嫁付川のつけかえ等を伴う大事業となるため、費用効果が低く、施工には相当な期間を要することから、まずは現道の寺田道踏切南側に歩道整備を行い、歩車分離による歩行者の安全確保、交通の流れの改善を行ってまいります。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 当初はそういう計画があったけれども、このアンダーパスについては見直しで、現在、若干拡幅されましたが、寺田小学校の北側の道路の拡幅、そういうことで進めるということだと思うんですけれども、やはり家畜保健所から新しくできた111号線に入ろうとしたら苦難のわざでございます。大きい車は必ずどこかでかわっていただいているということだと思います。
最後に、質問の第２は、シティホール前からＪＲ奈良線までの安全計画について、３点お聞きをいたします。
１点目は、当面の安全のための整備、どのようにされるのか、伺います。
２点目は、隅切り、拡幅などの具体的な安全整備の計画について伺います。
３点目は、路側帯など歩行者の安全対策について伺います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 １点目でございます。市道１号線と市道209号線との交差点につきましては、以前から市道209号線側の道路幅員が狭く対面通行が困難な状況であると認識しており、過年度に改良を計画いたしましたが、関係者のご理解が得られず計画が進まなかったという経過がございます。しかしながら、狭隘で交通量の多い交差点であることから、再度関係者の理解を求め、交差点改良や安全対策等、引き続き検討してまいります。
２点目です。市道１号線と市道209号線との交差点については、狭隘部の拡幅により交差点改良を予定しており、具体的な設計はこれからとなりますが、一般的な交差点改良では隅切りを設ける計画で検討することとなります。
最後、３点目ですが、歩行者の安全対策につきまして、ご質問の区間につきましては、現状、路側線や通学路の区間においてはカラー舗装で通学路を明示しておりますが、区画線等の薄い箇所がないか点検を行い、安全対策を図ってまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お聞きしましたら、隅切り、拡幅については具体的設計に入るということでございますので、その点はよろしくお願いします。
最後です。ＪＲ奈良線から東部の安全計画について、２点お聞きをいたします。
１点目は、ＪＲ奈良線から市道220号線までの拡幅の計画について伺います。
その間の安全対策について２点目伺います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 ＪＲ奈良線から市道220号線までの拡幅の計画でございますが、これは先ほども申し上げましたように、現在のところは事業化に至っておらないところでございます。
最後でございますけれども、市道210号線は過年度に市道220号線の交差点改良や路面標示等の安全対策には取り組んでおるところでございます。また、歩道幅員が十分確保できない区間でもありますが、ＪＲから市道220号線までは道路北側に連続して歩道がありますことから、歩行者の安全確保はできていると考えております。車道が狭い区間につきましては、自動車のスピード抑制等の啓発を行い、交通マナーの啓発を行う必要があると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 城陽市で交通の難所は幾つかありますけれども、その中の今、ご答弁いただきました家畜保健所からＪＲ、ＪＲからシティホールまで、この道路は大変困難といいますか、ですから、大きい車の方、新車の方は通らないようにされているのが実態じゃないかと思います。そういう中で、今、ご答弁にありましたけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。長い間の懸念でありました、城陽中学校から北にぶつかってその少し上がったところ、やぶのところ、大変狭い歩道について今、工事をしていただいていますけれども、今月中にも完成ということでございますが、そういう形で部分部分としても進めていただきたいと思います。
今回はさまざまな生活面での質問もさせていただきましたけれども、また前進できるところについては取り組んでいただきますようにお願いして、終わります。
○
熊谷佐和美議長 午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時09分 休 憩
──────────────
午後１時30分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
谷直樹議員。
○谷直樹議員 〔質問席〕 失礼いたします。自民党議員団の谷直樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
奥田市長初め、理事の皆様には、連日、
コロナウイルス対応にご尽力いただきまして、ご苦労様でございます。ＷＨＯ世界保健機構がパンデミック、世界的な大流行と表明し、また選抜高校野球が中止になるなど、スポーツ、イベントが中止という大きなニュースが連日報道されております。また、感染者が徐々にふえ、いろんな風評やデマが飛び交い、いつ終息するかわからない現状で苦慮されていることと存じます。１日も早く落ちつくことを願う次第でございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
まず最初に、城陽のてん茶、全国茶品評会で１等１席の農林水産大臣賞を何度も受賞したてん茶が城陽市内の茶園で栽培されております。城陽市内にある茶園は、木津川沿いに集中しており、その大半が河川敷の中にあります。春になると、約300本の桜が満開になる桜づつみ寺田緑地のあたりから下流にかけて鮮やかな緑の茶園が広がり、その中に流れ橋で知られる上津屋橋、さらには遠くに天王山から愛宕山にかけての峰々がかすんで見えるというような景色でございます。この風景は、平成27年度に京都府景観資産登録地区に登録され、さらに流れ橋と両岸上津屋・浜台の浜茶が日本茶800年の歴史散歩の１つとして、日本遺産第１号に認定されたところであります。
このような日本一の城陽のてん茶、抹茶を子どもたちに体験してもらう活動ができないでしょうか。市内小学校の多くの学校では、茶摘みや抹茶のお点前、煎茶のいれ方など、お茶の体験学習をされているところでありますが、中学校では、南城陽中学校でのお茶の作法について体験をされております。地域のお茶関係の方々が社会人講師として支援をしていただいております。このようなお茶の体験学習を市内のさらに多くの小・中学校で実施できないでしょうか。市の取り組みとあわせてお答えいただきます。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 お茶の学習につきましては、城陽市の社会科副読本を活用いたしまして、小学校３年・４年生で城陽市の地域の特色やお茶やイチジクなどの特産物の学習をしております。また、小学校５年生の家庭科の学習では、自分たちでお茶をいれる学習もしております。お茶の体験活動につきましては、市内の多くの小学校や富野幼稚園では、それぞれの校区の特色を生かして実施しております。茶農家さんや茶業青年団の方からお茶の葉や茶団子を提供していただいたり、茶摘み体験やてん茶工場の見学、お茶のいれ方などを教えていただいたりして、お茶に対する理解を深めております。ほかにも、放課後子ども教室や中学校のＰＴＡの教育活動で抹茶体験などを通じてお茶の作法を学ぶ機会を設けている学校もございます。体験活動の普及につきましては、市内各校の取り組みを共有するとともに、校園長会議を通じまして関係機関や講師の紹介を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 お茶の体験学習につきましての市の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
平成19年度より実施しております心和む抹茶ふれあい体験事業につきまして、平成28年の城陽お茶の日には、里の西保育園の年長児45人の子どもさんたちを対象にしまして、簡易シェーカーを使って抹茶をたてる体験等を実施いたしました。平成30年度からは小学生以下を対象に事業を展開しているところでございます。今年度は若年層のお茶への興味関心の高揚とお茶文化の将来への継承、そして親世代に対しても子どもと一緒にお茶に親しんでいただくことによるお茶文化の定着を目的としまして、小学生とその保護者を対象に、２月23日に
文化パルク城陽で親子で大抹茶ふれあい体験と題しまして、城陽のてん茶のおいしさがわかる講演とてん茶の試飲体験、抹茶のたて方教室、そして茶文化に触れる茶室体験の内容で開催し、48名に参加いただいたところでございます。今後も小学生から若年層にもお茶の興味、関心を持ってもらえるよう事業を推進してまいります。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、お答えいただきましたように、いろいろと事業等を展開していただいております。ですから、子どもたちに今のような形のいろんな体験を通じていただいて、日本一の城陽のてん茶、抹茶の魅力を知ってもらうことから親御さんへとつなぎ、また市域全体に普及啓発へとつなげればと思います。ぜひとも積極的に事業を推進していただきたいと思います。
それでは、次に、お茶を利用した商品開発がされておりますけれども、現状はどうでございましょうか。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 お茶を利用しました商品開発につきましてご答弁申し上げます。
抹茶を使った商品につきましては、城陽市内の和洋菓子やパンなどを販売する店舗などでさまざまな種類の商品が開発されていますほか、京都市内の有名洋菓子店におきましても、城陽市のてん茶を使用した夏季限定の商品が開発され、販売されております。また、城陽市の茶問屋や製茶会社におきましても、自社の抹茶を使用したお菓子やグリーンティーなど商品が開発され、販売されているところです。
城陽のお茶を利用した製品につきましては、これからも本市の抹茶啓発冊子、京都城陽てんちゃなどに掲載し、広く発信をしてまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 城陽抹茶を使ったスイーツが数多く販売されているということでございますけども、私も抹茶わらびロールとか茶団子、抹茶ブッセ、濃茶バターケーキなどを味わったことがございます。どれも抹茶のほのかな香りと味わいがございました。ところが、宇治市においては全国的に名前の知れ渡った商品も販売されております。城陽市においても今後とも商品開発をされ、全国にも誇れるような商品ができればと思います。
次に、先ほど述べました日本遺産認定第１号、流れ橋と両岸上津屋・浜台の浜茶の啓発活動は、現状どのようになっていますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 日本遺産認定第１号、流れ橋と両岸上津屋・浜台の浜茶の啓発活動につきましてご答弁申し上げます。
平成27年度に日本茶800年の歴史散歩の１つとしまして、木津川沿いの茶園、流れ橋と両岸上津屋・浜台の浜茶が日本遺産に認定されました。その啓発活動につきましては、市で発行しています京都城陽てんちゃの冊子や城陽市観光マップ、胸躍らせる体験・体感京都ＪＯＹＯマップなどに日本遺産認定の概要や位置等を掲載するとともに、市役所前の懸垂幕や北部コミセンにも看板を設置し、市民の方や城陽市を訪れた方に啓発、ＰＲをしているところでございます。また、流れ橋と両岸上津屋・浜台の浜茶の風景につきまして、横３メートル、縦２メートルのパネルを作成しまして、お茶関係のイベントや記者会見時などで活用していますほか、京都市内の有名洋菓子店のパンフレットに使用いただくなど、広くＰＲを進めているところでございます。さらに、お茶の京都ＤＭＯにおかれましても、外国人観光客向けのパンフレットの作成や、昨年10月に高知県で開催されました日本遺産サミット in 高知、11月に本市で開催されました関西お茶まつり in 京都城陽などにおいても、日本遺産のＰＲを展開していただいているところでございます。
今後も日本遺産認定第１号であります流れ橋と両岸上津屋・浜台の浜茶のさらなる啓発、ＰＲに努めてまいります。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今も答弁ございましたように、日本茶800年の歴史散歩の１つとして日本遺産認定第１号、流れ橋と両岸上津屋・浜台の浜茶の風景の啓発、そして木津川が育んだ日本一の城陽のてん茶の普及啓発に取り組んでいただき、人を呼び込むまちづくりの推進に努めていただきたく思います。
それでは、次の質問に入ります。
次に、三菱プレミアム・アウトレットの基本構想から基本計画についてであります。
令和元年10月24日に、城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づく大規模開発基本構想、仮称京都城陽プレミアム・アウトレット計画が三菱地所・サイモン株式会社より届け出がされ、公告、縦覧の後、説明会が行われ、住民からの意見提出及び意見書に対する事業者の見解が示されたわけであります。
そこで、まず初めに、三菱プレミアム・アウトレット進出における排水計画と河川改修、調整池計画についてお伺いいたします。
雨水排水処理については、京都府の重要開発調整池の技術的基準に基づき、敷地面積25.4ヘクタールに見合う調整池を設置し、今池川及び長谷川に放流するとあります。今後は基本計画を策定する中で、具体的な協議を京都府とされ、その後、工事をされていく予定だとは思います。近年の想定外の雨量で河川氾濫や崖崩れ、また鉄砲水等の災害事例が数多く起こっております。住民が不安に思っており関心が高い内容ですが、いかがでしょうか。先日の西議員の一般質問で答弁がございましたけれども、工事期間中の対策も含めて、いま一度、市としてのお考えはいかがですか。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 谷議員のご質問にお答えいたします。
開発面積が１ヘクタールを超えるものは、議員が申されたとおり、事業者に対し京都府の重要開発調整池の技術的基準に基づく調整池の設置を求めることになります。この調整池の目的は、開発地内に降った雨を一旦調整池で受け、下流河川の流下能力に応じた水量に調整した上で放流するもので、雨水をためる容量については、50年に１回の大雨に対しても大丈夫な規模で計画されることになります。また、この調整池は構造的に決壊することがないように求められており、200年に１回の大雨に対しても決壊しない構造で計画されることになります。市といたしましては、治水上、十分な調整池が設置されるものと考えております。
なお、調整池の設置時期については、京都府の重要開発調整池の技術的基準では、原則として開発行為の着手後、速やかに重要開発調整池を設置するものとしており、現時点で工事工程は示されてはおりませんが、事業者においてもそのように対応されるものと考えております。
また、プレミアム・アウトレット周辺では、東部丘陵線やスマートインターチェンジがつくられることになりますが、これらについてもプレミアム・アウトレットとは別に今池川、長谷川の流域ごとに調整池を設置することとなります。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。先ほど申しましたように想定外の雨とかいうのが近年たくさん降っておりますし、地元の方々は、最終的には今、申されたように調整池等で受けると思いますけども、工事期間中、どんな雨が降ったときにどうなるのかなというのが物すごく心配されておりますので、その辺は工事工程の中で市としても、今、申されていましたように十分に協議していただいて、工事中に被害が出るというようなことがないような形でぜひともお願いしたいと思います。それと今後、三菱地所・サイモン株式会社、京都府とも十二分に協議を重ねられ、地域住民にも不安のないように丁寧な説明をお願いしたいと思います。
それでは次に、地元地域との連携、地域貢献についてお尋ねいたします。
アウトレット店舗内に商工会議所等と連携して地域の情報発信コーナーや特産品のワークショップなどの設置、地域のイベント等開催の協議はいかがでしょうか。また、地元雇用の創出はいかがでしょうか。あわせてお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 谷議員が申されたように、三菱地所・サイモン株式会社には、城陽商工会議所とともに地域物産の紹介や販売を行うスペースの設置についての意向を伝えているところです。これまで三菱地所・サイモン株式会社が国内で展開されているプレミアム・アウトレットの店舗においては、行政や商工会議所と連携し、地元の物産や見どころを紹介するスペースを設けることが多くあります。今回、三菱地所・サイモン株式会社からも城陽市でのプレミアム・アウトレットの開発が今後の城陽市の発展に少しでも寄与できるよう尽力するとお聞きしているところです。現時点で確定したものはございませんが、市といたしましては、商工会議所とともに引き続き三菱地所・サイモン株式会社と協議してまいりたいと考えております。
次に、地元雇用という点については、現時点で明確な数字等をお示しすることはできません。（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットの具体なテナントはまだ先の話ではありますが、さきの大規模開発基本構想では、店舗数として約150店舗を計画されており、雇用者数としては１店舗当たり10名程度の雇用が見込まれるとお聞きしているところでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。先日、建設常任委員会で、土岐市の三菱プレミアム・アウトレットに視察へ行ってまいりました。その中で、地元の飲食店が７店舗でしたかね、地元企業や地元特産品の美濃焼コーナーもございました。観光協会の案内所も設置されておりましたし、地元と連携し、同じ視点でいろんな事業も提案していくと説明がございました。また、店舗数は173店舗で、雇用者数が約2,500名、そのうち地元雇用が90％と説明がございました。京都城陽プレミアム・アウトレットでも同じように計画されると思います。京都城陽プレミアム・アウトレットには年間700万人もの人々が訪れると予測されております。これらの人々に城陽の魅力を知ってもらい、地元地域に誘導できればと思います。そして、地域の活性化につなげていき、その交流人口を定住へとつなげていければと思います。
それでは、次の質問に移ります。次に、城陽市都市計画マスタープランについて質問いたします。
城陽市においては、新名神高速道路の
2023年度の全線開通予定という大きな好機を生かし、新たな市街地の整備、東部丘陵地の土地利用、ＪＲ奈良線の高速化・複線化など新たなまちづくりに向けて大きな転換期を迎えるとともに、まちの魅力発信や人を呼び込むまちづくりの推進が重要となっています。城陽市都市計画マスタープランは、宇治都市計画における城陽市全域3,271ヘクタールを対象とし、第４次城陽市総合計画の考え方を受けて、将来の都市像を実現する長期的目標として、2027年度を目標年度として設定されました。平成30年第４回定例会でも質問いたしましたが、その中で、まず現在、市街化調整区域である土地利用検討ゾーンの地域別まちづくり方針での設定の考え方について質問したいと思います。いかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 都市計画マスタープランにおける土地利用検討ゾーンの設定の考え方についてご答弁申し上げます。
現在の本市のまちづくりにつきましては、議員のご質問にもありましたとおり、新名神高速道路の全線開通やＪＲ奈良線複線化などの好機を生かしたまちづくりを進めているところでございます。サンフォルテ城陽や京都山城白坂テクノパーク、プレミアム・アウトレットなどの土地利用が進むほか、国道24号の拡幅予定部分、塚本深谷線の整備完了部分、（仮称）南城陽バイパス、新青谷線、山城総合運動公園城陽線など、主要な道路の沿道について土地利用の需要が高まることが想定されることから、今後の土地利用を検討する場所として都市計画マスタープランに位置づけたものでございます。
文化パルク城陽南側区域につきましては、区域内の道路整備も含め、
文化パルク城陽のさらなる利用促進が図られるような土地利用を検討する場所として位置づけたものでございます。また、東部丘陵地につきましては、城陽市東部丘陵地整備計画（見直し版）に基づき、広域からの人・ものの集積を想定した土地利用を検討する場所として位置づけているものでございます。
いずれにいたしましても、これら市街化調整区域で土地利用を行う際は、地区計画も含め、都市計画制度を活用し、周辺環境との調和が図れ、無秩序な土地利用が行われないように事業者との協議を行い、進めていくこととなります。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、お答えにありましたように、市街化調整区域で現在ある国道24号寺田拡幅沿道、新しく開通した塚本深谷線沿道、仮称南城陽バイパス、また山城青谷駅の新青谷線、新たな敷設道路沿道、府道山城総合運動公園城陽線北側、
文化パルク城陽南側区域、東部丘陵地においては、城陽市東部丘陵地整備計画（見直し版）に基づき土地利用を検討するということでございますね。
そこで、本計画は策定の後も幅広く市民の意見を反映させ、市民のさらなる理解と協力のもとにまちづくりを進めていくための指針であることからも、都市計画の見直しやまちづくりの具体化に伴い、必要に応じて計画の見直しを行いますとあります。例えば市道3001号線の沿道東側とか、この場所は旧市街地とは道路を隔てた場所で、既に土地利用がされ、ライフラインも整備され、ＪＲ長池駅からも近く、木津川運動公園や三菱プレミアム・アウトレットにも近いと。もともとは地山であり地耐力も確保でき、産業系、商業系、またホテル用地としての土地利用に適していると私は思っております。
また、ＪＲ山城青谷駅北側の市街化調整区域でございますけれども、これは駅に近接しており、住宅地や病院・福祉施設用地として土地利用に適していると私は思います。そして、旧古川保育園周辺においては、既に市街化を形成している地域に隣接しており、また新市街地の北側に位置しておりまして、土地利用検討ゾーンとして適しているのではないかと思います。これらの地域を含めての見直しの考えはございますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 土地利用検討ゾーンの見直しについてご質問をいただきました。谷議員からは、市街化調整区域に係ります新たな土地利用検討ゾーンの候補地として具体的な箇所と用途のご提案をいただきました。いずれも本市の土地利用に魅力が生じているとのお考えであると感じた次第でございます。議員もご存じのとおり、市のまちづくりについては、第４次城陽市総合計画、府の宇治都市計画区域マスタープランなどの計画を踏まえ、平成30年３月に城陽市都市計画マスタープランを策定し、新名神高速道路の全線開通やＪＲ奈良線複線化などの好機を生かし、新たな産業の創出、集積に向けたまちづくりを進めているところでございます。
今回ご提案いただきました職住近接のまちづくりにつきましては、市としても願うところでありますが、令和５年度の新名神高速道路の全線開通を踏まえたプレミアム・アウトレット等の大型プロジェクトの動向や現在の土地利用検討ゾーンの動向も見た上で、今後の土地利用を検討する参考とさせていただきたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、ご答弁いただきましたけど、基本的に既に市街化を形成している地域に隣接する市街化調整区域は、ライフライン等が整備されております。そういう意味では、土地利用検討ゾーンにふさわしいんじゃないかなと思います。ぜひとも前向きに見直しをお願いしたいと思っております。
それでは、次に移ります。次に、城陽市の協働によるまちづくりについてであります。
まず、協働の必要性と目指すべき協働の姿について質問いたします。
社会の現状に対して、自分たちが望むよりよい社会の姿が実現できるように、自分たちの手で自発的な活動に取り組むことにより、行政への依存体質から自立した市民活動を行う。市民一人一人がそれぞれの価値観に基づいた生き方が可能となる選択肢の多い、自由度の高い地域づくりが必要であり、地域特性や多様な価値観、ライフスタイルに対応していくため、市民が主体的に参加し、市民と行政が協働で地域の課題に対応していくことが求められていると思います。従来の日本の地域社会には、住民同士がお互いに協力しながら作業や事業を行い、発生した問題をみずからの力と責任で解決する共同組織がございました。しかし、国や地方自治体は都市基盤や福祉、教育などの環境整備に力を入れるとともに、生活環境の変化による物質的な豊かさも加わり、住民の共同体意識は徐々に薄らぎ、行政依存の傾向となっております。また、家庭内における個人主義の傾向が強まるとともに、地域内でも個人主義の傾向が強まり、地域社会の結びつきがますます希薄となっています。今日の少子高齢化や防犯・防災に対する備えを行っていくためには、もう一度地域の強い結びつきや住民同士の相互信頼が必要となっています。
そこで、市の市民との協働に対する考え方はどのように思っておられますか、お答えください。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 本市の市民との協働に対する考え方についてご答弁申し上げます。
本市におきましても、人と人とのつながりが希薄化する中で、地域社会が抱える課題はより一層複雑化・多様化しているところでございます。こういった状況に対応していくためには、地域団体やボランティア団体、ＮＰＯ等の市民活動団体、企業、学校などのさまざまな活動主体と行政が協働し、地域課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えております。平成20年12月に策定いたしました城陽市市民協働指針におきまして、協働とは、市民、市民活動団体、事業者、行政が互いに信頼関係に基づくパートナーであることを前提に、お互いの立場や組織の違いを認め、それぞれの特性を生かしながら適切な役割分担に基づき、お互いに共通する目的の実現や課題の解決のために協力して取り組むことと定義しており、このことを市民一人一人が、また我々行政が理解し、思いを共有し、実践することで協働のまちづくりが進められるものと考えているところです。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、市民一人一人が、行政が協働の定義を理解して思いを共有し、協働のまちづくりが進められるものと考えているということでございますけれども、それでは、城陽市における協働の今の現状と課題については、どのようにお考えですか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 まず、本市における協働の現状といたしましては、市民、市民活動団体と行政が協働してまちづくりを進める拠点といたしまして、平成20年３月に城陽市市民活動支援センターを開設し、情報提供や相談、マッチング、市民協働講座や交流会の開催等、さまざまな事業を実施してまいりました。こういった取り組みにより、市民の協働意識の醸成はもとより、各種市民団体や個人の間に関係が生まれ、相互に連携した事業展開や課題解決にもつながってまいりました。また、さまざまな主体の協働により緑化フェスティバルやＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯ、山背彩りの市、さんさんフェスタなど、協働によるまちづくりの広がりを実感しているところでございます。
次に、課題でございますが、地域社会を取り巻く現状は、社会環境の変化に伴う価値観の多様化や共助といったコミュニティー機能の弱体化などを背景に、地域の防犯・防災力も保っていけるのかなど一層深刻化しており、これまで地域コミュニティーを支えてきた地域団体においても、役員の高齢化や行事などへの参加者の減少、担い手不足や後継者育成、安定した活動を行うための資金確保など、さまざまな問題を抱えておられる状況です。こういった問題を地域と行政が共有し、解決していくために連携し、協働で取り組んでいける仕組みをいかにつくっていくかといったことが課題であると認識しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 今、ご答弁にありましたように、現状として城陽市市民活動支援センターを開設され、まちづくりを進める拠点として情報提供や相談、マッチング、市民協働講座や交流会の開催など、さまざまな事業を実施されてこられたことでございます。そしてまた、課題として、コミュニティー機能の弱体化、地域の防犯・防災力の確保、また役員の高齢化、行事への参加者の減少、担い手不足や後継者の育成、資金の確保などがあると認識されているというようなことでございますけれども、それでは次に、その協働の領域と効果について伺いたいと思います。
協働の活動領域には、個人や家族でできる自助、近所の方や地域でできる共助、行政が行う公助がございます。これらの領域のうち、行政だけが行うのではなく、市民と行政が役割と責任を分担して行うことが望ましいと思われる公益的な活動領域があり、これが市民協働にふさわしい領域となると思います。この領域のもと、市民との協働を進められていると思いますけども、その協働の効果等はいかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 協働の効果でございますが、市民と市民活動団体、事業者、行政がそれぞれの特性を生かし協働することで、足りない部分を補い合え、市民満足度も向上し、事業効果が高まるものだと考えております。例えば市民が主役のみちづくり事業は、市と自治会連合会との協働で取り組んでいるものでございますが、道路１つとっても寄せられる要望はさまざまで、皆さんに満足いただくことは難しいことから、自治会連合会と市が協議し、連合会としてご提案いただいた内容に基づき工事箇所を決定していくものでございます。自治会からは、地域を再認識するよい機会になったという声もいただいており、地域課題への関心の高まりや住民同士の交流機会の増大、地域住民の多様なニーズに合った市民サービスが提供できるなど、協働による効果は市民の皆さんにとっても、市にとっても大きいものというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 今、ご答弁にありましたように、市民と市民活動団体、事業者、行政がそれぞれの特性を生かして協働することで、足りない部分を補い合え、市民満足度を向上して事業効果は高まっていくということでございますけども、協働を進めるものの施策として、今現在、自治会の加入率が低下、脱会者がふえていくというような現状だと思いますけども、市は自治会とどういった協働を行っていけばいいでしょうかということをお考えか、お答えいただけますか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 ただいま谷議員がおっしゃいましたとおり、自治会の現状としましては、地域連帯意識の希薄化や個人主義の傾向により自治会に加入しない方がふえているほか、役員のなり手不足、高齢化により役員の負担が大きいなどといった理由から脱会者がふえるなど、自治会の抱える問題は深刻であると認識しております。先ほど、市民が主役のみちづくりを例に挙げましたが、安心・安全で住みよいまちづくりを進めていくために、市と自治会は市民協働の重要なパートナーであり、ともに課題に取り組んでまいりたいと考えております。市といたしましても、転入者に対しましては、市民課窓口で自治会加入案内をお渡しすることにより、市民活動支援課へ自治会についてお問い合わせいただくといった流れをつくったり、また開発業者に対しましては、自治会結成や自治会加入の案内をしていただくよう協力依頼しているところです。さらに、自治会の重要性を啓発する広報など、加入率向上に向けた取り組みを継続して行うとともに、市政懇談会を初め、市の窓口においてもお話をお聞きし、自治会が抱える課題について一つ一つ向き合い、自治会とともに考え、支援してまいりたいというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、答弁にございましたように、自治会の加入率の低下、脱会者がふえているのは現実でございますし、なかなか難しい問題だと思いますけども、やはり地域のつながりやきずなが薄れている現在、防犯・防災に対する意識の希薄化が進んでおります。また、個人主義の傾向が強まっていく中、自治会のあり方が問われていると思います。安心で安全、住みよいまちづくりを進めていくために、いま一度、市民との協働のあり方を見直すべきだと私は思っております。今現在は、平成20年12月に策定された城陽市市民協働指針がございますけども、策定されてから11年が経過いたしました。この間、社会情勢は目まぐるしく変化しております。地域のつながりも希薄化が進んできました。個人主義の傾向がますます強まっているというような現状でございます。このような現状を踏まえ、今現在の城陽市市民協働指針をもう一度見直すべき時期が来たんじゃないかなと思いますけども、その辺、いかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 城陽市市民協働指針につきましては、市民と行政が協働を進めるための基本的な考え方や協働の推進方法の方向性を定めるため、平成20年12月に策定したものでございます。ただいまご案内いただきましたように指針策定から11年が経過しており、地域課題もより複雑化・多様化しています。今後、新名神高速道路全線開通を契機としてまちが大きく変わっていく中で、市民協働を取り巻く環境もさまざまに変化していくことが予想されます。したがいまして、現在及び将来の地域課題解決のため、指針の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。ご答弁をいただきましたけど、市民はもとより、市民活動団体、事業者、行政がその知識、能力を生かし、協働のもと新しいまちをつくっていくことが必要であります。地域の活性化にもつながっていくものと思います。ぜひとも指針の見直しをしていただき、協働によるまちづくりを推進していただきたいと思います。
それでは、最後になります。最後に、城陽市における道の駅構想について質問いたします。
平成21年城陽市観光振興計画において、重点施策の中で、梅の郷青谷づくり計画の中で、国道307号バイパスを生かし、沿道に散策道、展望所、トイレを備えた多種の花梅を植樹した梅林公園の造成、また国道307号バイパス沿いに駐車場、休憩施設、トイレ、観光案内所、特産物直売所を有した道の駅の設置とあります。また、第３次城陽市総合計画後期まちづくり推進計画、平成24年度から28年度の中で、計画期間中の目標として、梅林公園や道の駅整備に向けた取り組みとされているところであります。そして、第２次観光振興計画の戦略１、大きなアドバンテージを生かした観光客の呼び込み、アクションプラン３、自然を生かした拠点整備、事業名（１）道の駅の造成検討とあります。
2019年６月現在、全国に1,160カ所の道の駅が国土交通省道路局に登録されております。道の駅は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供、地域のにぎわい創出を目的とした施設で、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場を基本コンセプトにしているとあります。また、道の駅は３つの機能を備えており、24時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能、道路情報、観光情報、緊急医療情報などの情報提供機能、そして文化教養施設、レクリエーション施設などの地域振興施設で地域と交流を図る地域連携機能があり、駅ごとに地方の特色や個性を表現し、文化などの情報発信やさまざまなイベントを開催することで利用者が楽しめるサービスも提供していますとあります。
近年は、このような機能に加え、防災拠点、交流活動拠点、地域内への案内・誘導拠点、情報発信拠点、子育て支援拠点など、多様な機能を持った道の駅の整備が求められております。このような多様な機能を持った道の駅構想はいかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 ただいまは谷議員から、多様な機能を持った道の駅構想についてご提案をいただきました。谷議員を初め、今議会でも多くの議員からまちづくり政策についてのご提案をいただいたりしておりまして、我々行政を担当する者にとりましては、違った角度、視点からのご提案をいただいていることは非常に参考になると感じているところでございます。ただいまの多様な機能を持った道の駅構想ですが、ご案内のとおり、本市は現在、令和５年度の新名神高速道路全線開通に合わせたインフラ整備の実現に向け、国や京都府と連携しながら積極的に取り組んでおります。また、府内初となるプレミアム・アウトレットの立地実現に向け、事業者及び関係機関と協議を進め、事業の進捗、推進に努めているところでございます。このような東部丘陵地整備などの大きなインパクトを市の農業、商工観光の振興に最大限に活用し、今後開設されるプレミアム・アウトレットの多くの来場者に立ち寄っていただき、市の産品を広くＰＲ、販売する、人とものが行き交うハブ都市にふさわしい販売拠点を設けることにつきましては、市内農業関係者、商工業関係者からも、その必要についてお伺いしているところでございます。
市といたしましても、全市域を視野に入れながら、どのような方策があるのか、農商工関係者とも十分協議してまいりたいと考えております。
地元産品の販売拠点の手法の１つといたしましては、道の駅もあるところですが、議員からご提案のあった防災拠点などの多様な機能につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございました。今、市長がおっしゃったように、これから検討していくということでございますけども、城陽市は今もありましたように
2023年度、令和５年度新名神高速道路全線開通という大きなアドバンテージを生かした新たなまちづくりに向けて大きな転換期を迎えております。城陽の魅力の発信や人を呼び込むまちづくりの推進が重要であると認識しております。先ほどからご答弁いただいていますように、道の駅、これが地域における課題解決、防災拠点もそうですけども、課題解決や政策実現のツール、交流拠点とか支援施設とかいろいろございますけども、そのツール、また地域活性化における拠点になるかと思います。ぜひとも実現に向けて取り組んでいただけることを強く要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○
熊谷佐和美議長 午後２時30分まで休憩いたします。
午後２時16分 休 憩
──────────────
午後２時30分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本城隆志議員。
○本城隆志議員 〔質問席〕 88の会、本城隆志です。88の会といいましても、１人会派でございますので。
本日は、まず山崎稔元市会議員の訃報を聞きまして、土曜日お葬式ということでございますが。私も２年前に交通事故を起こしたときに、山崎議員と一緒にきづ川病院に入っておりまして、私が車椅子でお風呂に入るときに、私の前に入っておられたということで、一緒にお風呂に入った仲間かなというふうに思っているんですけども。リハビリ病棟で一生懸命次の回復を待っておられて努力されていたんですけども、本城君と呼んでもらったことが、あっ呼んでもらったやないかとそのとき思ったんです。脳梗塞でほとんどしゃべりにくくなっておられたから、おしゃべりができひんかなと思ったんですけど、おしゃべりできるなと。ただ、それ以上のおしゃべりをするとまた悪いと思いまして、おしゃべりはしなかったんですけども。その後２年間お会いできないで、きづ川病院のほかの病棟に移り、またほかの病院に移られたということでありましたので、いつお会いできるかなということで、奥さんともちょっとお話ししたこともあるんですけれども。山崎議員の追悼的な言葉を、やっぱり本会議中に亡くなられておりますので、私のほうから一緒の同僚ということで、申し上げたいと思います。
昭和17年の12月４日にお生まれで、77歳ということで、ちょうど私と同じ午年でございまして、そんな縁があったかなと思うんですが。小学校・中学校の先輩でもあり、それから青年団活動の先輩でありました。ただ、青年団活動というても、12年違うと一緒に活動することはなかったんですけども。その後も地域の中ではＰＴＡ、育友会の活動、それから青少年、体振、農業指導、社協の会長も最後２年一緒になりましたし、南部土地改良区とかいろんなことを地域のことで一生懸命になっておられた方でありました。議会へは昭和54年の５月から７期28年間お務めになりまして、議長としては平成９年５月から平成11年５月まで２年間お務めになったということであります。山ちゃんという名前で親しまれておられた方でありますけれども、今後、山崎さんに会えないことが非常に残念だなというふうに思っておりますので、理事者の皆さん、あるいは議員の皆さんに紹介しておきたいなというふうに思っております。
本当はほかの話からちょっと入ろうとしたんですけど、山崎さんの話から入ってしまったので、次、どう進めようかなと思っておりますけれども。今一番
新型コロナウイルスの問題で、これほど大変なことになるというふうに誰もが予測できなかったと思うんですけれども。中国は、中国で発生したんじゃないというような論調をするようなマスコミも出てきたようでございまして、これ一番心配なのは、高校野球も中止になったし、お相撲も観客なしでやっておりますし、バスケットボールなんかは新しくプロができて、これからお客さんを入れて収入がないとやっていけるかどうかということもあろうかというような問題でありますけれども。経済的に観光客がないということで、今、国道を走ってもバスがほとんど走っていない。つまり観光客の打撃がすごいなというふうに思うんですけども、それが鉱工業や商業の生産にも影響してくる。マスコミや新聞を見ていますと、やっぱり経済的な不況というか、世界恐慌的な先行きが見えない状況であろう。リーマンショック以来の株の暴落もありますから、立ち直りがどうなるかという心配を皆さん示しておられるということで、私なんかそう考えると、経済の立ち直りをいかに回復することが大事かなと思う中で、消費税の10％も厳しいんじゃないかな。そういう意味ではゼロとは言いませんけど、５％ぐらいに戻しながらも回復さしていくべき時代ではないかなというふうに思っております。
それから、東京オリンピックですが、日本だけ克服できても、さあこれでいいのか。今、世界の国々に広がっていっておりますし、イタリアや、あるいはイランあたりでも相当の人数の方が
コロナウイルスに陽性反応が出たということで、それぞれの国が回復しないとオリンピックに参加できないということも言われるんではないかな。新聞とかインターネットを見ますと、森会長は、いや、できるんやとおっしゃっているんですけど、理事の中ではちょっとしんどいというような言い方をされた人をお叱りになっているというようなこともインターネットで出ておりましたけれども。だけど、普通考えて、オリンピックどころじゃないなというぐらいの危機感を持たなければいけないなというのが今の日本全国の感覚ではないかなというふうに私は
コロナウイルスのことを思っております。
そういう意味では、うちの議会でも先日も質問をされましたけど、そうすると、今一番国民の関心があるのは地元のことで、どれだけマスクがあるか、あるいはアルコールの消毒液が手配できるかということをもうちょっと突っ込んで聞いてほしかったな。そういう意味では、予算委員会でまたその話が出てこようかと思うんですけども、やっぱり市民の皆さんが一番関心があるのは、自分自身に振り返ってどうなのかということやろうと思うんですね。子どもが学校へ行けないというたって、政府の対応は早かったか遅かったか、私にとってはわからんですけどもね。早いと言う人もあれば、いろんな状況を勘案してからの指導、指令、命令、そういうものがほしいと言いながら、そんなことを言っていたら、いろんな状況の立場を考えたら予算が何ぼあるか、そんなことを言ってられない。非常事態だということの決断は、それはそれとしてよかったと。だけど、中国を僕はあんまり信用しすぎて、習近平さんが来賓として来られる、そのことが重きに置かれたんじゃないかなと思うんですけど、やっと正常に戻ったかなというふうに思っておりまして、今回、一般質問をする前に習近平さんの話をしなあかんのですけど、これは国会の問題でもあるから、ここでは前振りの中のお話として、来賓として来られるのは私としては反対かなということで申し上げることが一番大事かなというふうに一月前は思っておりましたので、先に申し上げておきたいなというふうに思っております。
新型コロナウイルスの質問事項ではありませんけれども、一番の心配事項は20人の議員それぞれに思っていることだということで、対策を深く受けとめてやっていただきたいなというふうに思っております。
先日も小学校へ行ってきまして、５年生以下は担任が家庭訪問をするという形で寺田西小学校の校長はおっしゃっておりました。６年生はと聞いたら、もう卒業式の前か卒業式のときだけと言われたので、いや、こんなときこそ担任と一緒に校長先生に行ってほしいと言ったんです。70人ぐらいかなと思うんですけども、そういう意味ではしっかり回ってもらえるかなというふうには、各学校の判断ですけども。やっぱり子どもたちが動揺しているところを校長先生が来ていただいた、卒業式の前に来ていただいたとなってくると、子どもたちの思いが相当変わるというふうに思ったので、そのことを申し上げたんです。そんなことで、学校の対策や保育園の対策、いろいろ難しいところがあろうかと思いますが、そのあたりはよろしくお願いしたいというふうに思っております。
ところで、私、ことし亡くなられて一番残念に思ったのは、野村克也元野球選手、監督と言ったほうがいいのかもしれませんけど。子どものときからの大ファンで、南海ホークスのファンでしたから、野村克也の後ばっかりを気持ちの中で追いかけていました。そうすると、中学校へ入ったときに、みんな巨人と阪神のファンばっかりなんですね。南海ファンというたら１人か２人しかいなかった。そういうところの中で、野村がいなかった。彼の言葉というのは、大変私にとっては重要であったと思います。21か22のときに前尾先生の勉強会がありまして、そこで野村克也さんが講師で来られた。その中で、王と長嶋と比較して、私は月見草だ。その言葉がずっと残っておりまして、そういう言葉の中で大切なのは、やっぱりひっそり咲いても、その中では月見草も十分野に咲く花として光り輝くんだなということがわかりました。そんなことが今回の私の議員としての発言の１つの観点かなということをわかってもらわなければいけないかなと思っております。
それと、最初の質問に、教育問題に入りますけども、いじめの問題に入る前に、私も中学校までいじめというのは、小学校のときに先輩にはいじめられたことがあったんです。学校へ行くのにも登校指導の集団登校ができなかった。だから、その先輩が卒業するまでは１人で学校へ行っていました。中学校へ行ってそれがなくなったんですけれども、２年生のときにやっぱりまたいじめに遭いました。なぜかといいますと、みんなでちょっと女の子の更衣室をのぞこうやないかと言われても、嫌やと言った。みんな男の子は嫌な子でものぞかなしょうがなかった。それを協力しない、あるいは一緒の行動をしなければ、どうしても男の中で孤立していくという、そういう社会をしっかり見ております。ですから、学校の中で、もう変わりたい。三者面談で教頭先生、当時の校長先生はあんまり学校へ来なかったので知らないんですけども、教頭先生と保護者面談を何回もして、よその学校へ変わりたいと私は言ったんです。そのときに、城陽市内には学校は１つだった。よそへ変わりたかったらよそのところへ引っ越さなあかんよと言われた。それで辛抱したことがあるんです。だから、いじめられる気持ち、私たちも知らん間に何かをいじめていたかも、誰かをいじめていたかもしれない。だけど、集団でみんなからいじめられるということの経験というのは大変なものだなということがよくわかりました。
ただ、いじめられる子はいじめられて、それに対決していかなあかんから強くなるというふうに私は思っているんですけど、今のいじめを見ていると、いじめられる子がどうも不登校になったり、あるいは自殺とか、そういうことをしてしまうというのはちょっといじめられっ子が弱くなったなというのか、あるいはそういう部分だけに光が当たってしまって目立っているのかな。だから、いじめられる子ももっと努力してほしいなと思いながら、努力ができないのかどうか、家庭もそれに対して支援ができないのか、学校も支援ができないのかな。そんなことの思いを今、抱きながら、きょうのここの一般質問に立っております。
さらに、東日本の大震災も行きましたけれども、その前に、やはり阪神・淡路大震災も３カ月それに携わって、それから京都府の由良川のバスで孤立した水害のときも大江町のほうへ役場を洗いに行きました。そんな経験というのは、やっぱり普通の活動の中ではさしてもらえない、あるいは戦争体験に近いその悲惨なところを見てきたという部分が、やはり今の自分の発言にあるかなというふうなことを思いまして、次の一般質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず教育問題、９月にも言いましたけれども、今池小学校のいじめ問題、個別の問題は言えなかったと言いますけども、２月に小・中・高校の連携会議というのが、昔の青少健の中学校ブロックのような形の引き継ぎがありますから、そこで会議をしますけれども。向こうの今池小学校のＰＴＡの会長も来られました。会議が終わってから、ところで、会長さん、この現実知っていますかと聞いたんです。今、言ったことですね。知らない、聞いたことない。学校が私に対してここでは答えられないと言いながら、そうすると、学校にまた指導的な形で、いじめられた子はもうその学校にいませんから、いじめた側の子どもたちにどう指導したのか、あるいは学校としてどう対策をしたのか、ＰＴＡの会長の耳に入っていてもおかしくない。ＰＴＡにも内々で指導しているのかどうか、そのことをまず聞かせていただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、また前回と同じになりますけれども、個別の事案にありましてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 個別の事案でなかっても、学校でのいじめに対しては文科省も指針を出しておりますね。平成29年３月、文部科学省としていじめの重大事案の調査に関するガイドラインが出ています。学校の中で十分やっていたら、私はこんなところで言わない。そうでしょう。私の耳にも、多分よその学校のことですから、中学校に入ってきたら一緒の地域ですけどね。保護者から、あるいは地域の人からいろんな状況ってなかなかそんなことは入ってこないですよ。いじめがあっても学校が対応してくれている、地域が対応してくれていたら、それは安心だね、それで終わっていますやん。終わってないから私の耳に入ってくるわけでしょう。６年生だから、この子たちが卒業したら西城陽中学校へ来るんやから。大変なことですよ。ただ、残念なことに、私、この子たちの、いじめた側もいじめられたほうも、親は私の子どもの同級生ですよ。だから、親は私を知っているわけですよ。そのとき私はＰＴＡの会長ですから。その子たちが、親が２年、３年のとき、ＰＴＡの会長です。そのときに、子どもが入ったときに、西城陽中学校も結構荒れていたんです。だから、ほとんど週のうち５日あったら、３日から４日は中学校へ行っていましたよ。だから、子どもたちも私を知っていますから、十分話をしたらわからんことはないけれども、だけど、
教育委員会が閉鎖的やったら私も入りにくい。だから、よそからの情報が入れるようにして聞き取っているわけです。
この文科省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインでも最初に書いてあることで、私が聞いたことを部長に聞いたら、いや、いじめられている子にも問題があるというようなことを最初おっしゃったけど、だけど、それは普通、
教育委員会が言ったらいけない。教師側が言ってはいけないことでしょう。いじめているほうはどうなのかということをしっかり把握してからでないと答えてはいけないのに、いじめられている子が問題だから、この子も仕方がないような発言にとれるような発言を最初された、デスクワークで。だから、そういうことからして、やはりいじめに対する対応というのは、城陽市は大変弱いんじゃないかな、一般論的に考えてもね。そのことに対してどう思われますか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、双方の話で片方だけという話をされているんですけれども、私、その当時お話しした記憶では、それぞれから聞き取りを行いますので、それが片方だけというものじゃないというような意味で発言させていただいていると思います。また、先ほどの中で個別事象には触れませんということでお答えしなかったわけですけれども、一般的ないじめの指導の対応としては、やはり当該児童からも事実関係を聞いておりますし、その中でのいじめが、それについては重大な人権侵害であるという、こういうことを毅然とした態度でも指導しておりますし、また迅速に保護者に連絡をするとともに、学校と保護者が連携して以後の対応を行えるような協力を求め、保護者に対しても継続的な助言を行っているというものでございます。
今、本城議員の質問の中にもありました。今は個別のある中学校の状況の過去にあったことを経験でお話しになったと思います。当然、今、議員から大変重要なご指摘をいただいたと私は思っております。したがいまして、我々も当然同じ轍を踏むことのないように、小学校・中学校の接続につきましても十分心して対応するように学校にも指導しておりますし、いわゆるいじめの加害児童に対する継続的な指導、そして十分に丁寧な連携が図られております。小学校の教員と中学校の教員と何度も打ち合わせをしておりますし、また中学校になったときのクラス編成であるとか、個別の指導方法についても共有すること、これは担任同士であったり、あるいは生徒指導同士であったり、学校校長同士であったりというような形の、小学校から中学校までの切れ目のない指導が図れるように対応しておりますので、ご指摘いただいた点、十分理解して対応していきたいというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 いつの時代にも、ほかの事例で聞いても、
教育委員会の答弁はそれに近いことやろうと思います。それはわかっておるんですよ。だけど、いじめってなくならないのが現実にあるんだから、これが私の時代だけじゃなしに、もっと昔の時代からも、寺子屋の時代からもあったやろうと思いますよ。だから、自然界の中でも、うちは養豚していましたけど、豚のおっぱいの数と豚の生まれる数が違って、豚の数が多かったら飲めない子がいる。飲めない子は出ないおっぱいに食らいつくけど、育たない。先にしっかりおっぱいを吸う子豚はその豚を追い出してしまう。きょうだいの中でいじめをやっているんじゃないかなと思うぐらいのことがある。だけど、それはどうもとめられないのは仕方がないことかなと思います。だけど、私たちが生活する中ではやっぱりまた違う、とめられることがいっぱいあろう。だから、いじめは起こってからじゃなしに、気がついたときにどうするかということをやっていかないかんのでしょう。
今池小学校の場合は、去年の夏前からの問題やなしに、おととしからあるわけです。当時の校長は、今、今池小学校にいない、深谷小学校に行っちゃったんです。指導もしなかったんです。できなかったのかな。しなかったと言うたらあかんかもしれませんけど。だけど、今回このいじめられた子も30人の子どもにいじめられた。今の校長がそれの指導が十分できていないから気づくのがおそかったよりも、前の校長からも引き継いでないということは、担任が言ってないのかどうかの問題です。子どもから間接的に聞いたら、担任の先生の前でしばかれたりしても、誰もそのことを言わなかったということを聞いているんです。そのことはやっぱり私は簡単に終わる問題じゃないな。個別の問題やからといって、そんなことでは終わらない。
神戸の先生のいじめだって大人同士のいじめですけども、だけど、最初は皆隠蔽工作ですよ。表に出さないようにしてしまう。学校のいじめもほとんど表に出てない。こんな話をいろんなところで聞きますと、ほかの中学校でもあるし、現実でも今でもあるといわれています。ないということじゃなしに、はぐくみを見ていますと結構いじめが出ていますから、どこまでのいじめがいじめか。私たちが問題にするようないじめでもないものでも、子どもたちが嫌だと思ったらいじめになってくるだろうし。今、ＤＶでも、その人をじろっと見ただけでもＤＶだと言われたらＤＶになってしまうとか、そういう解釈が時代とともに変わってきていますので、なかなか難しいところもあるかもしれませんけど、その辺はしっかりいじめ対策をしていく。個別のことはそれ以上言わないから何回もここで言わんならんけれども、それ以上の答弁がないのをわかっていて聞いておるんですからね。
次に、富野小学校で先生が勤務できなくなったという状況でありますが、同僚の議員が校長に聞きに行ったら、いや、子どもの指導に熱心で、先生がちょっとお休みになっているという話ですけど、そうじゃないでしょう。先生がその子の担任やったかどうかは、僕はそこまではあなたたちからまだ正式には聞いていませんからわかりませんけれども、先生が立たれたら、除菌スプレーで、汚いばい菌やと言うて席を絶えず消毒したりとか、１回２回だったらあほかと言うたらしまいでしょう。何してんのと言うたらしまいでしょう。だけど、毎日それをやると先生がおかしくなって、僕だっておかしくなるでしょう。そう否定するか、肯定というよりもどうなのかということをここで言えるだけ言っていただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、ご質問の中ですけれども、確かに富野小学校において休職している教員がいるのは事実であります。しかしながら、今、るるご説明になったような中身のお尋ねの事例というのはございません。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 そちらに入っているのか入ってないのかわからないですけどね。これは休職の事実がわからないんですか、わかっているんですか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、質問の中では、子どもが先生に対するいじめがあったというようなご発言だったと思いますけども、そのような事実として休職しているという状況では、それを起因にしているものではないということははっきり申し上げたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 それでは、何で休んでおられるんですか。病気ですか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 いわゆる個人のプライバシーにかかわることですので、その理由についてはここでお答えを申し上げることはできないというものでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 学校の教員というのは、それの思いを持って教職に就いた人ばっかりやと思うんです。だから、普通、学校を休職するとなってくると、それなりの理由がある。プライバシーじゃなしに、言える状況もあると思うんですね。その状況は本人にあるのか、学校側にあるのか、そのあたりはまだ言えませんか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 当然その理由というのは公になるものでもありませんし、ただ、その理由としては休職について診断書等があれば、それはそれの事実としてもございますし、いわゆる出勤できない状況、これは当然、校長のほうからも管理職として本人に尋ねますので、その内容、事実に基づいて休職を認めるというようなものでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 私の聞いているところによると、そういう子どもの先生に対する反抗的なものがあるのかどうか、それは子どもから聞かないとわからないですけども、やはり暴力事象が先生に対してあったというふうに聞いております。それが事実かどうかの確認をこれから
教育委員会にしようとするが、言えなかったら、それはそれで今ここでは置いておくことかなというふうに思いますが、どうお考えになりますか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、子どもに確認するとおっしゃいましたけども、いや、そうじゃなくて、教員本人の理由を確認をしておりますので、そういういじめを気にして休んだことではないということはここで申し上げておきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 いろんな事情があろうかと思うんですけども、やっぱり先生が休むというのは非常にそれなりの理由があったと思うんです。やっぱり
教育委員会はしっかり先生方ともそういう意味ではケアできるような、学校だけでケアできなかったら
教育委員会が、スクールカウンセラーは子どもたちのカウンセラーですけども、教員のカウンセラー的なことは府教委が、京都府の
教育委員会がするのかどうかわかりませんけれども、しっかりそのあたり城陽市内で勤務されている先生方のカウンセリングもできるような体制をつくるということが大事だと思うんですが、いかがですか。
○
熊谷佐和美議長 北澤教育長。
○
北澤義之教育長 当該の先生が今、休まれているということは事実でございますし、理由につきましても、職業上のこともありますし、家庭のこともあるかもしれませんし、その辺は疾病の中身については、病名のほうは差し控えますけども、今、小学校の高学年を担当するということは、10歳前後の子どもたちを担当しているということでございますけども、この子たちはギャングエイジと呼ばれる時期でございます。いわゆる反抗期があらわれる時期で、教師とか親よりも友達を大切にする、こういった時期に来ております。集団活動、集団行動かな、自分たちでルールをつくったり、グループができるようになって、中には閉鎖的な集団ができることもございます。付和雷同的な行動がエスカレートすることもあります。急に親の言うことを聞かなくなったりとか、教師に口答えをするとか、そういった時期があらわれるところなんですけども、そういった大人を意識するようになるということで、ただ、こういった時期というのは子どもにとって成長の過程であって、子どもが自分なりに自我が芽生えてきて、自立の第一歩であると、そういうふうに理解するのが適当かなというふうに思います。ですから、先生方につきましては、これを１つの発達段階の重要な時期と、そういった理解をした上で、すべき指導はしっかりと丁寧にする必要があるわけですけども、その加減は大変難しいところはあるんですけれども、そういった中で教師の立ち居振る舞いなり、あるいは身だしなみでもそうですけれども、いろんなことを言ったり、指示が入らなかったり、批判する、反発する、そういったことも当然、教育活動の中で生まれてきます。先生方はこういった中で日々粘り強く教育活動をされておられると、そういったことはご理解いただきたいなというふうに思います。
懸命に教育活動をされている先生方が休まれるということは大変心苦しいわけですけれども、そういった先生方へのフォローがしっかりとできなかったというのは事実でございますし、それは認めていかなければならないし、私なり、あるいは当該学校の校長なりがこのようなことがないようにしっかりと学校体制でフォローしていかなければならないというところにつきましては十分反省をしているところです。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 児童・生徒に先生が冷やかされるというのは今に始まったことじゃなしに、私たちのときもありましたし、私が大人になってから、その先生が異動されたところでもまた冷やかされて、大変先生が怒り狂っていたというのも実際見ています。私は冷やかしの中に入れなかったんですけども。なぜなら、そのときちょうど２年生で、その中に入りたくなかったから。だから、反対にいじめられたのかもしれない。みんなと一緒に同調していたらこんな楽なことはないなということはそのとき気がついていたんですけど。その先生のおかしいところもわかっているんやけど、同じようになって言いたくなかった。それはあるので、だから、今も１人でも怖くないというか、ひとり歩きを楽しんでいるというところがあるかもしれません。
だけど、やっぱり同調しなければ嫌だというのが、一般論的には多いことも確かですね。ですから、今、トイレットペーパーがなくなるといううわさを聞いただけで飛んで走っているのが、昔のトイレットペーパー騒動をした人たちが多いのかもしれません。お年寄りもトイレットペーパーがほしいというて、今、並んでおられる状況と同じ、群集心理に基づくのかなと思うんですけど。だけど、もうちょっと教育の中で、群集心理じゃなしに、個性を生かすとかいろんなことを言いながら、やっぱり正しいことは正しいよ、１人でも言えるよ、行動できるよという教育が物すごく大事ではないかなというふうに、今の教育長の話を聞きながら思ったんです。
もう少し子どもたちに正義感を持てるような形でどう教育できるかということを聞きたいなというふうに思うんです。私のときは鉄腕アトムになりきったことがあるので、小学校のときにこんなやって走ってましたものね。知っている人はいるけども。だから、やっぱりそういう正義感にあこがれて、それがいつまでも持っているかどうかの問題があるかもしれませんけど、今でもこの仕事は正義感かなというふうに思っているので、今、ちょっと教育長に申しました子どもたちの正義感を芽生えさせるために、道徳教育なのかもしれませんけど、どのようにしたいか、していくか、教えてほしいと思います。
○
熊谷佐和美議長 北澤教育長。
○
北澤義之教育長 ちょっと答えにはならないかもしれませんけども。冒頭の質問の中で小・中連携のご指摘がございました。学校では子どもの長所を生かしながら将来を期待するというか、子どもの将来を期待する指導を行っておるわけですけども、特に今のは小学校６年生の話なので、中学校に入るときですけども、中一ギャップと言われまして、中学に入ってそういった環境が変わったことでの不調を来す子どもも多くいるんですけども、逆に変わるということはチャンスでもあるというふうに思っております。したがいまして、小学校の先生が持っている子どもへの期待を中学の先生にその期待を引き継ぐというのが大きな小・中連携の意義かなというふうに思っています。子どもというのは親の、教師もそうですけども、思いどおりにはなかなかいかないものですけども、思いもしなかった能力を発揮することもよくございます。ですから、子どもの成長というか、こどもの飛躍はいつまでも期待は持ち続けなければならないなというふうに思っております。それが先ほど言いました正義感といいますか、成長かなというふうに思っております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 小・中連携というのは、そういう意味ではちょっと普段のＰＴＡの会議とは違うので、あの会議というのはまたいろんな発見をさせていただける会議かなと思っているので。だけど、学校のＰＴＡの中でもそういう論議ができない。ただ、授業の後追いばっかりをＰＴＡがやっているようでは、ＰＴＡの存続も今、危ぶまれているという時代でもありますので、やはりＰＴＡにもっとお父さんお母さん方に重きを置けるような役割分担というか、学校との連携がとれるようにしていかないとだめかなというふうに思っておるんです。
それから、月例
教育委員会でこういう報告がしっかりできているのかというたら、なかなかできていないように、私はたまに傍聴に行きながら、思っておるんですが、いかに月例、定例の
教育委員会をやっていかれるか、教えてください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 月例の定例、毎月１回
教育委員会を開いているわけですけれども、今のこの質問の項目からいきますと、
教育委員会でのいじめの事象の報告でございますけれども、生徒指導上の事象、これははぐくみで皆さんもご案内のとおりでございますけれども、この報告で児童・生徒の問題行動と関連して、それと不登校の状況などを定例会のほうでは報告しているというものでございます。今、ご質問の中で、趣旨としてはいわゆる中身について詳しくやっていないのではないかというような疑念を持たれていると思いますけれども、当然、
教育委員会は公開をしているものでございますので、傍聴の方もおられるので、個別具体な生徒事象の報告につきましては非公開の場で教育委員の皆様には適宜ご報告申し上げ、ご意見もいただいているところでございます。また、事案が発生した場合には、随時ご報告をしているという状況でございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 ということは、傍聴に行っても、１つの儀式だけで終わっているというふうにとったらいいわけですね。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 私が申しましたのは、個別具体なところ、学校名であるとか個人が特定できるような内容については、そこでは控えておりますけれども、非公開の場で詳しくご説明させていただいていますので、そういうような対応をさせていただいているというのが事実でございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 あんまり行かないようにしておきましょうか。気が向いたらまた行くというぐらいのことにさせてもらおうかなと思いますけどね。たまに行くからこそこんなことを申し上げるのかもしれないし。事前にやっているなということもわかっているんですよ。だけど、やっぱりマスコミや一般の傍聴、一般の傍聴というてもほとんど議員しか行っていませんけれども。行っているときに、ほとんど資料のとおり、すっと簡単に言われただけでは、教育委員さんもそこでは深追いをしませんから、一回事前にやっていたらね。何のこっちゃないわという形で終わっていますから、やはりもう少し公開できるような
教育委員会の論議を期待したいなということで申し上げて、終わっておきます。
次に、人事についてであります。職員採用という形で、今、いい人材がちょこちょこ入ってきているということはわかっているんですけど、職員名簿がないだけに、誰が入っているのか全然、その部署に行っても誰やわからないというのが今の現状ですし、部長いうても、やっぱり年代が変わると変わってきます。その下にいる次長も誰やわからない。どこの方かも全然わからないという、個人情報の問題もあったりするんでしょうけれども。職員採用というのは一番難しいですね。だから、今、大学の不正入試だって面接で０点しか出してない。外人なら０点。そうすると、トータルは絶対に上のほうに上がれないから、皆落ちてしまったと。だけど、人生にとっては採用試験というのは一大事でありますから、学校の入試と同じような考えでいきますと、東大を出た人かて何回も面接で落ちているという人もいるぐらいですから、それは大変なことかなと思っているんですが、現状、城陽市の採用試験の状況はどうなっているのか教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉川次長。
○吉川保也
企画管理部次長 現状の採用試験の状況ということで、今年度の採用試験の状況をご答弁させていただきます。
今年度の採用試験につきましては、事務職のほうで最大で４次試験まで行っております。中身としましては、事務能力試験であったり、適性試験、また数回の面接を実施しております。事務能力試験や適性検査及び面接の試験の結果を踏まえまして、複数人の試験官の協議によって合否を判断しているという今の現状でございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 試験制度はどういう試験を問題としてつくっておられるのか。職員がつくっているのか、公務員採用試験一般のどこかでつくっているものを持ってくるのか、そのあたりを教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉川次長。
○吉川保也
企画管理部次長 個別具体の中身になりますと試験対策の関係で支障を来しますので、中身的には外部の試験専門のところの試験を活用しているという状況でございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 私たちの推薦をした人やったら、順番を上げて入れてくれるんですか。
○
熊谷佐和美議長 吉川次長。
○吉川保也
企画管理部次長 採用に当たりましては、地方公務員法にもよりますけれども、採用については競争試験または選考によると規定されておりますので、そこは我々の採用試験については厳正に人物の評価をしているというところでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 そうでしょうね。だけど、昔、先輩方がよくおっしゃったんですけど、何ぼ募集しても人が来ない。だから、君やったらどうやというて、一般の会社をやめてもらって、百姓しながらでもできるよというて声をかけてもらったというて先輩の職員から聞いたんですけども、そんな時代もあったと思うんですよ。なぜやいうたら、市役所の、役場の給料って民間企業より少なかったんですね。この前の中国も言っていましたね。民間のほうが給料高い、公務員のほうが給料少ないから、だから、向こうは賄賂政治的な形になった。それがあかんじゃなしに、歴史上ずっとそれが続いていた。それを今、改善しているのが中国だというふうに聞いていますけども。
今の制度というのは、いつごろから城陽市は採用したというふうに聞いておられますか。調べてないやろうと思うので、聞いておられるかどうかを聞きます。
○
熊谷佐和美議長 吉川次長。
○吉川保也
企画管理部次長 明確に何年度からというところは、正直今、持ち合わせておりませんが、過去から学科試験と面接というような方法でそれぞれの人物を評価して、採用試験をしてきております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 私、56年からここにおりますけども、当時の先輩議員が、＿＿＿さんというのは戦争を体験された方やから、おい、これはお前聞けよとずっと上から押しつけられたんですけども、それに反発して会派を別れたり最後はしましたけれどね。誰と誰と誰をわしは入れたんやと豪語しているわけですよ。そんなことはないやろうと私は言ってたんです。それぐらいのはったりをきかしているのか、本当のことを言っているのか。だから、現場のデスクワークへ行ったときに言うことを聞いてくれなかった職員がいたら、俺はお前を入れたんやぞというて大きなことを言われるから、こないなっていましたね。だけど、本人は学生のときにここを受けるときに誰に頼んでいいか、そんなのわかりませんから、入れるとしたら親が頼むしかない。どこかで働いている人ならどうぞというて引っ張ってくることができたかもしれない。そんな時代があったというふうに私は聞いているんです。かというて、その時代にここにいた人なんていませんから、そうやとも言えないし、そうでないとも言えないしというのが現状かと思います。それを全部調べだしたらもう大変なことで、誰もいなくなったらかなんから、そこから調べと私は言いませんよ。ないかもしれへんということが前提かもしれないし。
だけど、採用に関して当時、面接した人が名前を挙げてこられました。40年ほど前のことです。どうしましょうか。名前を出しましょうか。だから、吉川次長に事前に打ち合わせさしてもらったけど、向こうは、いやあと言わなしょうがないでしょうね。＿＿理事と＿＿部長と＿＿部長、これは＿＿議員がおっしゃったことを確認とったら、今、そういうことをおっしゃったんです。どうします。きょう人事担当の＿＿さんが休みなんです。答えられない。次長では答えられへん。どうしますか。副市長が手を挙げかけているから、言って。
○
熊谷佐和美議長 今西副市長。
○今西仲雄副市長 いずれの組織も人というものが一番大事でございますので、それは城陽市民にとっても、あるいは城陽市役所にとっても、最大の大事なものは人ということでございますので、その採用については、それは本当にいずれの時代においても一番にやってきたというふうに思います。私は本城議員と同年ですので、当時のことは大体わかります。ちょうどオイルショックの後の時代ぐらいでございますので、そういう意味でいいますと、民間企業のほうも大変厳しい時代、さらに公務員の試験はあの当時、相当市町村も、それから府県も、国も厳しい時代であったというふうに私自身は理解しておりますので、そういったことはなかったというふうに認識をいたします。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 そこまでぐらいしか答えられへんのかなと思いながら、私の発言が問題やったら裁判でもまたしてもらったら結構やと思いますけども、そのときは参考人を出したいというふうに思っておりますので。ここで資料を出せと言うたところで出ないのわかっていて聞いているんですから。だけど、この名前を挙げた人の中で、人事の担当の理事がいるわけです。この人に次の人事を任していいのかなという心配が私はあるので、しっかり皆さんにそのことを申し上げておきたいと思います。
それから、城陽市民余暇活動センターについてでありますけれども、これは第３セクターという形で城陽市がつくったわけですから、ここに再任用ではないけれども、城陽市の職員、部長クラスのＯＢが73でまだ部長でいるわけです。ここには城陽市の職員が派遣されたり、また戻ってきたりするというのが余暇活動センターでありますけれども。この定年制というのは、普通に考えて、65までで大体戻ってきて、ここでやめて終わりというのがほとんどなんですけど、城陽市に戻ってきて終わりというのが。だけど、73まで重宝するから置いておく。そして部長に置いておくというのは、何かおかしいなということが特にありました。西山部長であります。理事長とかあたりになってくると、これはやっぱり山岡さんが元助役から向こうへ行かれたことがあって、その年代というのは私はあんまり感心なかったんですけど、やっぱり職員という形であれば、定年というのはどうなっているのかな。今、国でも検事の定年の問題が論議されておりますけれども、政府の答弁としては、そのまま強引に押し通したようですけれども。だけど、私たち地方としては、国の動向を見ながらいいよという話ではないと思います。だから、職員のＯＢが退職されて、あるいは再任用されて行けるところって限られているわけですよ。国のようにあちこちの法人格へ派遣される、あるいは天下りするということはないんですから。そこでやっぱりちゃんとしたけじめをつけていくというのが大事だろうというふうに私は思うんですが、担当の答えを聞きたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ご質問にありましたように部長経験者と勘違いされていると思いますけど、次長職で退職になっていると思います。
公益財団法人の城陽市民余暇活動センターにつきましては、
文化パルク城陽、城陽市総合運動公園スポーツゾーン、それから市民運動広場、市民プールを指定管理者として施設の管理・運営を行っていただいている団体でございます。その職員体制といたしましては、余暇活動センターの就業規則によりまして４つの職種で構成されておりまして、指定業務職員並びに一般職員については定年が明確に定められております。また契約職員については、雇用契約の更新を満74歳で更新不可となっているものでございます。指定嘱託職員は、原則満69歳で更新不可となっておりますけれども、公益財団法人市民余暇活動センター指定嘱託職員就業規則の第３条第２号のただし書きに基づきまして、センターが必要と認める場合は継続して雇用することがあるとされているものでございます。議員お問いかけの満69歳を超えているこの指定嘱託職員につきましては、当該規定に基づき、財団のほうが必要と判断され、継続して雇用されているものでございまして、市といたしましても、その規定を尊重しているというところでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 今、73歳ですから、あと何年いけるか、そのあたりを教えてください。それとも、もうやめられるのかどうか教えてください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 この今の就業規則のただし書きによりまして、必要と認める場合は継続して雇用することができるというものでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 だから、何歳までいけるのか。期限がないというのだったら80までいけるとかいうようなことなのかどうか教えてください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 当然、年齢は設けておりませんので、そのただし書きのとおり、継続が必要であると認める場合については継続できるというものでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 外部の団体の細かいところというのは、なかなか資料が細かく出てきてもそこまでわからない。就業規則まではなかなか出てこないのが普通なので、資料としてはまた出てきたときに私は見ますけども、普通考えても、なかなか難しいところはそういうところに一般に考えても出てくると思うんですね。だから、外部の団体といっても、うちの城陽市が第３セクターとしてつくったところを発展させて公益財団法人にしていったんですから、やはりもう少し私たちだけじゃなしに、職員の皆さんもそこへ行ってもらって、城陽市の指導と向こうの連携をとれるようにするならば、やっぱり人心を一新できるような体制をつくるということの指導をしてほしいなということを申し上げておきたいと思います。
今の時代、どういうふうな先行きが見えるかわからない時代でありますので、私もそうでありますけども、職員一丸となって新しい時代に向けて、守るものは守っていく、こういう体制が必要と思いますし、皆さんの次の仕事もしっかりできるような内部構成も必要だと思いますので、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
以上です。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
あす３月13日から３月29日までは休会とし、３月30日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって３月30日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時23分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
会議録署名議員 西 良 倫
同 増 田 貴...