城陽市議会 2019-12-18
令和元年第4回定例会（第5号12月18日）
令和元年第4回定例会（第5号12月18日）
令和元年
城陽市議会定例会会議録第５号
第 ４ 回
令和元年12月18日（水曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇
議会事務局
長 村 和 則 局長
谷 口 浩 一 次長
與 田 健 司 庶務係長
樋 口 友 彦
議事調査係長
島 田 勇 士 主任
長 谷 川 順 子 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
角 馨 一 郎
危機管理監
河 合 寿 彦 総務部長
綱 井 孝 司
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
中 林 憲 彦
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰
都市整備部長
田 川 和 親 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
東 村 嘉 津 子
市民環境部次長
堤 靖 雄
福祉保健部次長
福祉事務所長
子育て支援課長事務取扱
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
大 石 雅 文
まちづくり活性部新
都市政策監
長 塩 泰 治
まちづくり活性部次長
森 本 都 士 男
都市整備部次長
辻 村 一 哉
都市整備部次長
土木課長事務取扱
下 岡 大 輔
教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
〇議事日程（第５号）
令和元年12月18日（水曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 増 田 貴 議員
質問方式②
（２） 平 松 亮 議員
質問方式②
（３） 若 山 憲 子 議員
質問方式②
（４） 谷 村 浩 志 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は20名でございます。
これより
令和元年第４回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第１、
一般質問を行います。
順次発言願います。
増田貴議員。
○
増田貴議員 〔質問席〕 おはようございます。
公明党議員団の増田貴でございます。
きょうはあいにくの雨でございますけれども、答弁のほうは晴れやかにさっとやっていただくように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
実は16日の日に、
公明党議員団は、これは毎年提出させていただいているんですが、予算要望ということで出させていただきました。今回におきましては、予算要望の中で数多くの政策、こういったものを打ち出していただくということで、まずタイトルとして、誰一人取り残さない
地域共生社会の構築ということで、これはこれからの日本にとっては物すごく必要なことでございます。それにつきまして、防災・減災対策、それから
認知症対策も訴えさせていただきました。今回は、それに関しましての
一般質問させていただきたい、このように思います。福祉の党でございまして、また福祉の党かということで、福祉のこと。特に
認知症対策につきましては、今までずっと訴えてまいりました。今回も認知症についての訴えをさせていただきたいと、このように思います。
まず１番目には、
市民サービスの向上についてということで、
おもてなしの市役所を目指してということで質問させていただきたいと思います。
せんだって、ある高齢者のご婦人、この方は年齢84歳の方でございます。お電話をいただきました。その内容につきましては、これは
プレミアム商品券についてでございます。今、
プレミアム商品券をやっておられますけれども、余り好評ではないというふうなことでございます。このご婦人がおっしゃるには、
プレミアム付商品券の
申し込み用紙が家に来ましたということで、ご婦人が自分の分は来たのですが、ご主人の分が来ていないということで、近所のお友達に確認されました。確認されましたところ、みんな奥様もご主人様も来ているということでございました。そして年金金額はどんなもろてるのやという話で、もちろん近所の年配の方のお話でございますから、ほとんど変わっていないということで、市役所に問い合わせをしたところ、説明を受けたけれども、なかなかどうかちょっとわからないということで、実は私のほうに連絡が入ってきまして、こういったことで電話して大変恐縮だということで言われましたんですが、すぐに担当部署のほうである福祉課に電話を入れました。そして、相談者の氏名と住所、相談内容を説明いたしまして、何時ぐらいに行きますということで
アポイントを取って、そして奥さんと一緒に市役所に行きました。
その方は84歳ですから免許を当然持っておられませんし、ご主人はもっと高齢でございます。ですから、市役所へ行くときにはタクシーを使われるということでございましたので、一緒に行きました。担当部局から説明をお聞きしたところ、奥さんがご主人の
扶養家族に入っていなかったことがわかったわけでございます。私も経験いたしまして、そんなこともあるのかということで、それはもちろん
扶養家族につきましては年金を申請するときに、申請制度になっておりますので、決してこれは行政のほうが対応を怠っているということでは全くないわけでございます。それは説明させていただきたいと思います。それから、福祉課の担当者の方が税務課の担当者に事前に連絡をしてくれていました。税務課の窓口に行きますと、すぐに対応してくれ、そして必要書類を持参していただきました。奥さんに説明をされました。そして記入をしていただきました。その後、福祉課の担当者が
高額医療費の
申請手続をということで、書類を持ってきてくれました。これはあるところで特別の部屋ということでそっちのほうでしていただきましたので、すぐそちらのほうに
高額医療費の
申請手続書類を持ってこられたわけですね。それにも記入し、全ての手続が終了いたしました。スムーズに完了することができました。
奥さんは当然大変喜んでおられました。私もこの職員の皆様の
連携プレー、対応に本当に恐縮したわけでございます。もちろんそのときにさまざまな職員の方が説明をされます。しかし、84歳のご婦人でございます。なかなか十分に理解されていなかったんですが、私は横で職員さんがおっしゃったことをわかりやすくそのご婦人に説明させていただきました。結果、後で奥さんより、私がその奥さんに市のほうから連絡書類が来たら電話をいただきたいということで申し上げました。すると、何日かたって連絡がありました。
プレミアム付商品券の申請書類が来ました。そしてまたその後、還付金の案内が来たということで、大変喜んでいただいたということでございます。
こういったことは、後の質問にも来るわけでございますけれども、現在、死亡届に伴う
窓口対応についての現状をお聞かせいただきたいと思います。また、年間、この城陽市において亡くなられた方は何人ぐらいいらっしゃるのか。この件につきましては、後で
おもてなしの中で
お悔やみの窓口ということで私が今回、訴えさせていただきたいので、この数字をお願いしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 死亡届に伴う
窓口対応の現状についてご答弁申し上げます。
まず、ご家族等がお亡くなりになれば、死亡届を提出していただくことになります。これにより、戸籍に死亡の事実が記載され、住民票も消除されます。死亡届は、亡くなられてから７日以内に提出することが法令で定められています。そして、死亡届以外にも
国民健康保険や国民年金、
介護保険等、関連したたくさんの手続をしていただくことが必要でございます。窓口に来られた際には、この一連の手続についてわかりやすくまとめたおくやみ
ハンドブックにてご案内させていただいております。この
ハンドブックにつきましては、市役所の手続だけでなく、銀行やガス・電気等の手続まで盛り込んだものとなっており、今年度、職員が
検討チームをつくり、日ごろの業務の中で経験したことだけでなく、市役所で必要な手続以外のことも調査し、まとめたものとして作成いたしました。この
ハンドブックを活用いただくことで、わかりやすく、よりスムーズに手続いただけるものと考えております。
なお、年間の死亡者数につきましては、平成30年度は851人でございました。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。今、おくやみ
ハンドブックということで、これをいただきました。隅から隅まで読まさせていただきました。大変わかりやすく書いてあります。本当にここまで、先ほども答弁がありましたように、何名かの方々がそれぞれ課を離れまして、そういったチームをつくりましてつくられたということで、もう皆さん知っておられる方もいらっしゃると思いますけれども、このおくやみ
ハンドブック、まずは少し説明させていただきます。
市役所内での手続、市民課、そして
国保医療課、それから
高齢介護課、
子育て支援課、福祉課、税務課、
農業委員会の事務局、環境課というふうな形で、これはもちろん該当しない方もいらっしゃると思いますけれども、このようにそれぞれの課でこういったことが必要なんですよということを明確にはっきりわかりやすく書いてあるんですね。しかも、必要か必要でないかということで、自分でまずチェックを入れて、そしてその窓口に行ったらわかるということで、本当にわかりやすい。しかも驚きましたのは、中の市役所の
フロアマップ、これは見ていただきましたらいいんですが、
フロアマップまで書いてあるんですね。どこへ行けばいいですよということで、ここまで親切にやっておられる。それから、
市民課関係申請資料の添付もされています。火葬料の
補助金制度のご案内も載っているわけですね。それから、郵便局による戸籍謄本・抄本、住民票の写し等の請求方法とか委任状まで、私はこれはびっくりしたんですけど、
お悔やみ欄、新聞で
お悔やみ欄というのがありますけども、その掲載についてのはがきまで用意していただいているわけですね。そして
法定相続情報、証明制度ということで、もちろん
相続手続等もございますので、そういったことも全部書いてある。
パーフェクトのやつです。私はこれをやられて、すごいな。しかも、最近これをやられたということで、本当に感心しているわけでございます。
そうなると、もうこれで質問終わりと違うかというような話になるんですが、本当にこれはすごいということで評価させていただきます。そしてこういった形でつくっておられるところというのは少ない、このように思います。しかし問題は、例えば作成された方というのは、多分年代的にいいますと
課長クラスの方が集まってやられたのかな。もう少し若い方。ということは、30代後半から40代ぐらいの方がこれを一生懸命考えてやられたということだと思うんですよ。私、思いますのは、ここで要は高齢者の人に対して、本当に高齢者の人が、まず例えばある課長がこれをつくりました。そして自分の
お父さんお母さん、ちょうど40代ぐらいでしたら私と同じ年齢ぐらい、65、70、70を超えた方かもしれませんけど、その方に見ていただいて、こういったふうな形で
ハンドブックをいただいた。
お父さんお母さん、これで処理できますかというふうな形で質問されたら、聡明な方は、うん、できる、大丈夫だということで、何回でも市役所に行かれている方とかはできると思うんですよ。
ところが、さっき言いましたように、83歳のお年寄りの方、この方が本当にこれを見てやっていただけるかどうかです。もちろんこの窓口は市民課でございます。市民課の職員の皆さんはこれを説明するために、わからないことがあったら一生懸命説明していただけると思うんですよ。しかし、今度その市民課から福祉課のほうに回ったり、国保、いろんな形で回らなければいけないわけです。そのときに、果たしてその課の方がこれをちゃんとやっていただけるかどうかということ。私はその辺のところが少し問題ではないかな。本当に
パーフェクトで何も言うことはないわけでございますけれども、しかし、高齢者の方が来られたときに、本当に寄り添って
市民サービスの提供ができるかどうかということになってくると、私は少し疑問だなというふうな形で思うわけでございます。言い過ぎかもしれませんけども、一生懸命仏を彫刻しました。すごい仏ができました。しかし、魂を入れなければ、その仏はいいものにはならないわけですね。魂がないというんじゃないんですよ。
サービスは物すごくいいわけでございますから。しかし、高齢者が見て、果たして高齢者が理解してできるか。そして高齢者の方が窓口のアドバイスを受けて、これができるかどうかということが大きな問題ではないかな、このように思います。
身内の方が亡くなるということは大変なことでございます。ましてや配偶者が亡くなる。例えば70、80になったときに、私のほうが多分早く死ぬと思うんですけれども、家内が市役所へ行って対応する。そのときにまずは葬式の手続をしなければいけないわけですね。これは１週間の余裕があります。書いてありました、答弁していただきましたけれども、しかし、葬式の手続をしなければいけない、これは大変ですよ。親戚縁者にも電話しなければいけない。いついつ亡くなったよ。精神的な負担です。そしてそれがやっと終わりました。終わった後で手続をしようということで、傷心されて来られるわけですね。そのときに、先ほど言いましたように市民課も一生懸命対応していただけると思いますけれども、ほかとの連携がどの程度なされているか。これはちょっと市民課の担当の方にお話をしましたら、要は一番問題なのは、そういった方が来て、市民課はぱっとすぐに対応してくださる。もちろん前提条件として
アポイントを必ず取ってもらう。今から行きますよということで、こういった手続をしたいということで行きます。市民課の人は対応できるから手続をしてくれます。あと行ったときに、じゃあ例えばここに書いてありますように福祉課へ行ったときに待たなければいけない。並んでおられますよね。並んでおられて待つ時間、そして行ったときにいろんな形で説明されて、記入しなければいけない。そういった時間とか手間とかを考えますと、やはり１つの流れとして、実は大分県別府市はこれを最優先にやっています。
ですから、大分県はほとんどこのおくやみコーナーというのをつくっているんですね。
お悔やみ窓口というと、そこに行ったらそれ専門の担当、しかし専門じゃなくてもいいんですよ。今、お話を聞きましたら、営業日数から換算しますと、大体１日3.4人、ほんまは亡くならないほうがいいんですけど、どうしても3.4人の方が来られます。もちろん集中する場合もあるかもしれません。しかし、このぐらいの程度であれば、電話１本していただいて、
窓口対応の人が何時ぐらいに来られるなということで用意する。そして次の課、そのときにいろんな説明を電話でして、そしてこういうふうな方であればこういうふうなものが必要だということは次の課に連絡をしてやって、その方が優先的にスムーズにすっといけるような制度というのは、私はやる気さえあれば可能だと思うんですね。
そこで、もう一度確認したいと思います。先ほど言いましたように、身内の人が亡くなるということは大変なことである。まして配偶者が亡くなるということは精神的に大変であります。その上、市役所に対しては数々の書類手続が必要です。ふだんのときでも高齢者にとっては大変です。今現在、多分
窓口担当者の人は高齢者の方にいろんな説明をしなければいけないということで大変だと思います。行ったけれども本当に理解していただいたかどうかというのも不安だ、そういった毎日を送っておられるわけでございます。このようなときに行政職員が寄り添ってその手続のお助けをすること、これは大変喜んでいただけるのではないかなと思います。この手続のことについての書類作成、職員も連携して、先ほど言いましたように連携をすることによって早く優先的にこの手続ができるような形、こういった政策を私は望みますけれども、この件についていかがですか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 議員がおっしゃられますように、死亡届を提出される方々に我々職員が付き添って手続の補助をするということは、市民の皆さんに喜んでいただける
サービスであるとは思います。現状におきましても、先ほど申された例も１つですけれども、必要な場合には他課へ職員が付き添って、次の手続についてご案内するなどの連携ということも現状行っているところです。しかしながら、手続時お一人ずつに職員が付き添うといったようなことは、やはり限られた職員数やスペースの関係から、現状では難しい状況です。そこで、今年度少しでもスムーズに安心して手続を進めていただくために、おくやみ
ハンドブックを作成したものでございます。またさらにご負担が少なくなる方策といたしまして、手続ごとに記入いただいている申請書をできるだけまとめ、統一的な申請書を各課で共通して使用できないか、現在、検討しているところです。もちろん窓口での手続は多種多様なものがございますので、全ての手続を１つの申請書で済ませることは困難ですが、住民票の
世帯主変更や
各種給付金の振込先等、少しでも統合できるものがないか、現在、調査しているところです。このような各課連携した統一的な申請書を使用することができれば、各課で適切な対応がスムーズに行え、
手続書類作成の負担軽減につながるのではというふうに考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。今、いろんな意味でこれから考えていこうというふうなお話をいただきました。この死亡届に関する
窓口対応について、私は自分の勝手な質問をさせていただきましたけれども、市長はどのようにお考えですか。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 増田議員におかれましては、今回、
おもてなしの市役所を目指してというテーマで、市民の皆さんに満足していただける施策についてご提案をいただきました。私は日ごろより職員に対しましては、市民の皆さんと接するときは常に笑顔を絶やさないようにと言っております。これは市役所を訪れていただいた市民の皆さんが安心して手続などしていただくためには、職員が
おもてなしの心を持って、まずは笑顔で接することが大切であると思うからです。
そして今回、
増田議員のご質問に対して、
市民環境部長から今年度はおくやみ
ハンドブックを作成したこと、今後については各課統一的な申請書を検討するといった答弁をさせていただきました。限られた職員、財源のもとで、市役所の業務において市民の皆さんに満足していただくためには、常に業務の改善を続けていくことが大事であると思っております。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。今、奥田市長がおっしゃいましたように、我々市民の皆さんから本当に
窓口対応が物すごくよくなった。職員の皆さんが明るく本当に注意深く、市民の方が来られましたらすぐさま出てきて対応していただいているという形で、これは私も聞いておりまして大変うれしく思います。今、市長のほうから答弁いただきました。先ほど言いましたように、やはり
市民サービスの向上、
おもてなし、以前
おもてなしという言葉が物すごくはやりました。ちょっと下火になりましたけど、やはりこれは市の職員の皆様、また市民に対しての市の姿勢というもの、これが一番大事だと思います。できるだけすぐにはいけませんけれども、私はこの
お悔やみの窓口を設定するということについて、それはさっきも来るときにどの場所がいいかなと自分で想定してやったんですが、なかなか難しいです。しかし、
お悔やみ窓口がある、そういったコーナーがあるということを市民の皆様に知っていただいたら、小さいところでもいいんですよ。そこに常駐していかなくても、そのときに来られた人に対して電話でもちろん
アポイントしていただくというのが最低条件ですけれども、それによって説明をしていただく。そして次の課に連携していく。少しでも市民の皆さんが安心して、すっと、よかったな、簡単にできたな、思っていたよりも本当に職員の皆さんが丁寧にやっていただいてよかったなと、このように思っていただく、それが
おもてなしの心であると思います。
今まで長い間、もちろん高齢者の方だけが亡くなるわけじゃないんですけども、城陽市のためにいろんな形で貢献していただいた方々でございます。そういった意味で、来ていただいた方に誠実に、もちろん今でも誠実でございますけれども、やはりこういった制度の導入を至急求めたい、このように思います。
では続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
認知症対策ということで質問させていただきます。
先ほど最初にも言いましたように、認知症ということでまた質問するのかという話でございますけれども、もう既にご存じのように、2025年には日本で700万人の方が認知症になられる。今、突然大きくなった数字がぼんと出ています。ということは、実際的には認知症の方が今、何人いらっしゃるのかということの把握が多分全国的にはできていないのではないかな、このように思います。６月、９月の
一般質問で
認知症対策についての質問をさせていただきました。
地域包括支援センターの数をふやすような形で要望、そして市内の潜在認知症患者やその予備軍とみなされる方々の相談
窓口対応の強化を図り、認知症の初期集中支援チームの拡大で、それぞれの患者さんに対し適切な支援を行うように訴えさせていただいたわけでございます。
ちょうど９月の
一般質問が終わった後、広報じょうようの中でこういったチラシがありました。認知症サポーター養成講座ということで、市では認知症になっても安心して暮らせるまちを市民の手によってつくることを目指していますということで、認知症サポーターとは、これは皆さんご存じなので再度あれなんですが、一応読まさせていただきます。認知症について正しい知識と理解を持ち、地域で困っている認知症と思われる人を見かけたときには、声かけや見守りといった支援を行い、誰もが暮らしやすい地域をつくっていく応援者でございます。受講した人には認知症サポーターの証としてオレンジリングを差し上げるということで、11月の２日にこの認知症サポーター養成講座がありました。私は８年ほど前に１回受けたことがあるんですね。８年間、受けて何もそのことについては対応できていないわけでございます。再度もう一度受けようと思いまして、行きました。そのときには割と若い方が福祉センターで結構受けられておりました。聞きまして、こういった認知症の介護士さんとか、そういった方かなということで担当の方に聞きましたら、いや、そうじゃないということで、一般の方だということで、若い人も関心があるんだなと思いました。その後、11月26日には認知症サポーターのステップアップ研修というのがあるということで、ちょうど時間がありましたので、これに参加させていただきました。キャラバン・メイトという要するに認知症サポーターの養成講座、専門の方、この方をキャラバン・メイトといいます。園部さんという方が大変わかりやすく丁寧に説明していただきました。この会場には参加者としては割と私ぐらいの高齢者の方、そういった方が参加をされておりました。
そこで、質問させていただきたいと思います。このときにオレンジリングをいただきました。私も今現在、持っておるわけでございますけれども、現在、認知症のサポーターの研修を受けられた方、これは私は６月の
一般質問をさせていただきましたからちょっと古いわけでございますけれども、平成30年度で1,980人。キャラバン・メイトと呼ばれる方、先ほど言いましたようにステップアップ研修とか専門の知識を得られた方、この方が平成30年で36人いらっしゃるということで、以前お聞きいたしました。
そこで、質問いたします。認知症サポーター養成講座と認知症ステップアップ研修は、今後、どのように開催されるか、どのような予定、どのように開催されるか、よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ご質問いただきました認知症サポーター養成講座、そして認知症サポーターステップアップ研修、今後の予定ということでご答弁申し上げます。
まず認知症サポーター養成講座につきましては、平成20年度から開催をいたしております講座でございまして、
令和元年11月末現在で延べ91回の講座を開催いたしまして、2,051人の認知症サポーターを養成してまいりました。現在は、市民向けの公募によります講座を年１回程度開催いたしますほか、市内の金融機関や商業施設において従業員の方を対象にした講座も開催をいたしておるところでございます。今後も継続的に開催し、より多くの市民の方への認知症に対する正しい知識と理解、この普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、認知症サポーターステップアップ研修でございますが、認知症サポーターの養成講座を既に受講された方を対象に、さらに認知症についての理解を深めて、認知症の方を支援するといった担い手となっていただくための講座となります。この講座を受講していただいた方には、国が2025年までに各自治体に１カ所以上設置をすることとしております、認知症やその家族の方の支援のニーズをサポーターにつなげる仕組みとなりますチームオレンジ、このメンバーとして活動していただくということが想定をされているものでございます。これらの講座につきましては、今年度から始めた講座でございまして、１回の開催となっておりますけれども、来年度以降は複数回開催をしていくように考えているものでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。私のほうから平成30年度のときに1,980人、これが今現在は2,051人ということで、やはり徐々にいろんな形でふえているということ。それから市内におきましては、金融機関とか、また商業施設においても従業員の方に対応していただけるということで、大変ありがたいなと、このように思います。
さてここで、次に、全国では認知症の理解を深め、手助けをする認知症サポーター、これは全国におきましてはことしの９月末現在で1,200万人ということで広がっていると、このようにいわれております。せっかく研修を受けた方々に対してどのように認知症患者の支援協力をしていただいたらいいのかについて、余り十二分な教育がなされていなかった、このように思われます。もちろん認知症や認知症サポーターという言葉は徐々に広がりを見せてきております。それは今現在、新聞を見ておりましても、また広報じょうように必ず載っています。認知症サポーター、認知症のための健康、これをどういうふうにしたらいいのかということであらゆるところに載っておりますから、それを見られている方は、認知症とはこういったものなんだな。そして身近に自分の親、それからご主人、そして奥さんがなられている方もたくさんいらっしゃいます。そういう中で、初めて認知症というものが大変なんだなということが認識されるわけでございます。
先日、認知症サポーターを地域福祉の担い手にという記事がある新聞で載っておりました。それは京都府の綾部市の取り組みの記事でございます。綾部市は、人口が３万2,000人でございます。面積は広いんですけど、人口は３万2,000人、高齢化率が何と37％でございます。そして認知症の理解者である認知症サポーターの数はと申しますと、１万人を超えている。人口３万2,000人ある中で１万人を超えているというすごいところなんですね。高齢化率が37％ですから、これはどうしようということで、必死になって市は推奨していった、このように思います。このサポーターを地域福祉の担い手として考えた。向こうでは社会福祉協議会はこの認知症サポーターの中から地域福祉の担い手を育成しているとのことでございます。同協議会は、高齢者福祉への理解を深めるために１時間の講習受講者。うちは認知症サポーターは１時間半でございますけれども、この受けた方、これをシルバーサポーターということでシルバーリングをつくっているわけです。そして介護福祉士、専門職、こういう方々の援助技術の講義を受けたサポーター、これをゴールドサポーターといいます。そして現在、このシルバーサポーターの数は3,103人いらっしゃる。ゴールドサポーターは438人いらっしゃいます。そして現在は、この地域の認知症高齢者の見守りを実施しているということでございます。大変すばらしい政策だと思います。この件について、どのように思われますか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 認知症サポーターの方を地域福祉の担い手として育成することをどういうふうに考えるのかということでございますが、認知症サポーターの皆さんが今後、地域福祉の担い手として育成されて活躍をしていくという事業につきましては、先ほどご答弁申し上げました認知症サポーターステップアップ研修、これを受講していただき、チームオレンジの一員として地域の中で活動していただくということを想定しているものと思っております。議員にご紹介いただきました綾部市の社会福祉協議会の事例につきましては、認知症サポーターの皆さんが地域で活躍できるといった点で非常によい施策であると私どもとしても考えております。今後、チームオレンジの構築を市として進めていきます中で、認知症サポーターが地域福祉の担い手としても幅広く活躍をすることができないかなど、広い視点に立って事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。京都府綾部市立綾部小学校の特別授業の中で、道に迷った認知症の人への接し方についての寸劇をゴールドサポーターが演じました。そして児童に考えさせた。我々の、私のようなそこそこの年齢の人は、先ほど言いましたように認知症という言葉も、そしてどういったものかということも体験的に、また聞いた話の中で、先ほどの研修の中にご理解している方はたくさんいらっしゃると思うんですよ。ただし、この
認知症対策というのは、やはり全市的、全市民挙げてこれから取り組んでいかなければならない問題だと、このように思います。
そこで、若いお父さんやお母さん、まだ周知が徹底されていないんじゃないかな、私はそのように思います。若いお父さんとかお母さんは、お父さんがまだ若いから認知症の体験をされていない。だから、その方のおじいさんおばあさんあたりだったらわかるわけでございますけれども、わからないわけです。そのためには、そしてこういった若いお母さんとかお父さんに対しての周知というのは、これは小学生や中学生を対象とした認知症教育の推進、これが何よりではないかと思います。先ほどの綾部市の例を見ますと、ゴールドサポーターの方が認知症の方、当事者になりまして、小学校の何かの催し物のときに、また学童のそういったところへ行きまして、やられるわけです。それを見た子どもたち、家に帰って
お父さんお母さんに、きょう何があったの。きょうはこういうことがあった。認知症の勉強をした。認知症ってどういうものということで、
お父さんお母さんといろんな話ができる。たまたまおじいさんが認知症の方がいらっしゃったら、その子どもたちはそのときに勉強したことで、このように対応したらいいのかな。おじいちゃんは今までは全然違っていましたけど、最近、おじいちゃんの様子がおかしいなというふうなお子さんも中にはいらっしゃるかもしれません。お母さんお父さんはなかなか説明できない。そういった中で、そういった子どもたちが認知症と呼ばれる方々、そういった方々に対して接しられる、そういった気持ちを育むこと、これは何よりも必要ではないかな、このように思いますけれども、この市民周知のため、小・中学校を対象とした認知症教育の推進を図ってみてはいかがか。答弁をお願いします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 小・中学生を対象としました認知症教育の推進ということでお問いかけをいただきました。議員よりご提案がございましたとおり、子どものときから認知症についての正しい知識を持つ、理解を進める、そういったことは認知症の方を地域で支えていくとした上で、将来を見据えた非常に大切なことであるというふうに考えております。つきましては、親子で参加できる小・中学生向けの認知症サポーターの養成講座、そうした講座の開催など、認知症教育の推進に向けてどのような形が望ましいのか、これは実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。これは既に皆さんも当然ご存じのように、認知症問題はこれからの大変な社会問題であります。そういった中で、それを支えるサポーターの育成、そして周知、そういったものがこれからは喫緊の課題であります。2025年というたらもう間もなくでございますから、今でも多くの方がこの認知症ということに対して悩んでおられる。相談するところもない、そういった方々がたくさんいらっしゃると思います。どうか今、やるとき。いつやるのか、今だというふうな形で、そういった言葉もございましたけれども、お願いしたいと、このように思います。
続きまして、高齢者対策ということで、高齢者へのよりよい
サービスについてということで質問をさせていただきます。
高齢者へのよりよい
サービスについてということで、これも93歳のご婦人からこういったお話がございました。今まで要支援２であった。その方は要支援２であったんですね。それがつい最近、要支援１に変更になったということでございます。もちろん元気な方です。93歳といっても本当に頭がしっかりされて、先ほどの認知症の話ではないけれども、全然、本当にしっかりされている方です。その方がやはりしっかりされているから、こういったふうな形で当然と言ったら当然かもしれません。しかし、その方はこういったことをおっしゃいました。介護
サービスの内容が変わりました。ヘルパーさんにお願いしたいことがしてもらえなくなりました。大変不便を感じているのだということです。近所の方に言ったら、そんなことであれば私がしてあげますよということで、もちろん近所、いろんな形でその方は一生懸命近所に貢献されている人ですから、周りの人たちはそういうふうに言ってくれるわけですね。しかし、そのおばあさんがおっしゃいます。毎回お願いするには申しわけなく思います。それはそうですね。どういうふうにされているかといいますと、買い物とかついでに行ってあげるよというふうな形で、近所にいい方がいらっしゃって言われるわけですよ。もちろん当然93歳でひとりで住んでおられます。そういったことでなかなかそういった対応ができないわけですね。ところが、やっぱり何回も何回もお願いしていると、申しわけないなという気持ちがありますから、なかなか言えないような形になってしまうんですね。それで、その方はどこかに行って買い物をして、その買い物の中でお土産として、いつも済みませんという形で渡されるわけでございます。
こういった制度があるかどうかということで、今現在、社会福祉協議会でこういった制度があるのではないかなということである人から聞きまして、行きました。制度がございまして、住民参加型相互援助
サービス事業というのが社会福祉協議会で今、やっております。この制度は平成５年からスタートし、家事援助の
サービスの内容におきましては、住居等の掃除、家の中の掃除、それから衣類の洗濯とか補修、生活必需品の買い物、医療機関等との連絡、その他必要な家事であり、そういったことをしてくれる業務でございます。ところが問題なのは、介護保険を利用していない方、これが前提になるわけです。このお年寄りの方は介護保険を利用されていますから、対象外。残念なことに対象外になってしまうわけです。そして今現在、実は社協さんにお願いして、この制度を活用されているのは何人いらっしゃいますか。３名だそうです。まだ周知徹底できないのかもしれませんけど、３名の方がこの制度を、要するに実働部隊ですね、これに対応する人、ほんまやったらもっともっとたくさんいはったら、いろんな形でお手伝いができるんですけれども、実働者は３名であるということです。
そこで、京田辺市のシルバー人材センターにワンコイン制度というのが、これはずっと前にできました。私も８年ぐらい前に、できた当初、京田辺のシルバー人材センターへ行ったことを覚えています。これはワンコイン制度ということで、１つの仕事を500円で実施しているものでございます。実はこのワンコイン制度、この京田辺市の担当者は真剣にこの制度のよさをアピールされていましたけれども、しかし、大変面倒であることもおっしゃっておられました。少し内容を説明いたしますと、原則１仕事で500円でございます。１時間までというのが原則なんですね。時間が残っています。例えば１仕事500円ということで請け負った。ところが、時間があと30分残っている。30分あるからもう１仕事お願いしますとした場合、1,000円になるんじゃないか。じゃなくて、これは１仕事500円、時間内１時間までということになっていますけど、１時間前にいろんな仕事を頼んでも500円ということではない。これはいろんなトラブルが経験上、発生したわけでございます。そのために原則１仕事500円ですよということで決められたそうでございます。500円のうち、これは幾らシルバー人材センターに入るんですかという余分な質問をしましたけれども、45円、これがシルバー人材センターの、もちろん事務経費とかいろんな形で45円かかるということでございます。現在、この京田辺市では20名の方が登録されています。
具体的にじゃあワンコイン
サービスというのはどんなことをしているかということで、時間がありますのでお話をさせていただきます。エアコンのフィルターの清掃、これは息子さんやら娘さんがいはったらぱっとできるんですよ。それからクモの巣取り、家の屋根や軒下にクモの巣がある。これを取ってくれる。蜂もそうです。蜂の巣取り、それからごみの分別です。それからきのう澤田議員のほうから言われました日常のごみ出し、これも中に入っている。ストーブ等の灯油入れ、ストーブ等の季節による入れかえ、といの掃除、これは１階部分だけです。それからはがきの代筆、布団等干し、布団等の入れ、ほころびの修理、ボタンつけなど、火災報知器の取りつけ、材料代はもちろん別でございます。そして向こうで一番多かったの花壇の水やりです。２泊３日旅行に行く。京田辺市で一番多かったのは、お願いします。京田辺市はまだ若い、高齢化率も若いですから、そういった若い方々がたくさんいらっしゃいます。あとは組み立て家具の組み立て、簡単な日曜大工、簡易荷づくりの包装、かぎ・ネジ類の油さし、自宅の掃除、それから溝掃除。溝掃除の鉄板を上げるやつね。それから洗濯物の取り込み、洗濯物干し、雨戸シャッターの戸締り、電球・電池の交換、玄関はき、日用品の買い物代行、これは京田辺市内に限るということ、それから米の精米、包丁・はさみの研ぎ、役所等の使い走り、これはもちろん京田辺市内に限るということです。高齢者の安否確認、同じく京田辺市内に限るということで、その他相談料ということで、こういった細かいところまでやっています。全然ないのもあるそうです。しかし、先ほど言いましたように、一番多いのはお花の水やり、それから買い物、このようにおっしゃっていました。
このワンコイン
サービスというのは、先ほどルールは説明いたしました。先ほど言いましたように、介護保険が要支援２の方、何かの原因によって元気なお年寄りかもしれません。しかし、今まで要支援の介護
サービスを受けられている方でございます。そういった方々が１になってしまいますと、今まであったものがなくなった、不便やというふうな形で感じられる方が結構いらっしゃるんじゃないかな、このように思います。そういった方々に対しまして、こういった制度がありますよ、先ほど言いましたように、本当は昔はボランティアですよ。昔は近所の人がいいですよということで気楽にやれるという時代。これは例えば我々が40代ぐらいのときであれば何ぼでも
サービスしますよ。ところが、今はしてあげたいなと思っても、こっちが高齢ですから、なかなかできないというのが状況です。こういったかゆいところに手が届けられるような政策、これも必要ではないか。
そして、このワンコインの500円が多いか少ないか。例えばおもしろいことにごみ出し、担当の人に質問しまして、ごみ出しは１回500円やからと言いましたら、１週間に２回、例えば燃えるごみだったら２回あるんですよ。今まで２回出されていたやつをまとめて１回しか出さないというふうな形で、それぞれ工夫してやっておられるということでございます。
そこで、質問いたします。このシルバー人材センターによるワンコイン制度の検討、これはいかがでございますか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ただいま議員のほうから詳しくご案内をいただきましたシルバー人材センターにおけるワンコイン
サービスにつきましてでございますけれども、京都府内でも幾つかのシルバー人材センターにおいて実施をされているというふうにお聞きをいたしております。本市のシルバー人材センターでも、過去にそういうことをご検討されたと聞いておりますが、仕事を受けることとなる会員の確保が困難であるということでありますとか、あと類似の事業となります家事援助
サービス、これは既に城陽市のシルバー人材センターでも実施をされておられます。こうしたことから、検討の中で実施をされていないというふうにお聞きをしているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 もしシルバーさんがだめなら社会福祉協議会さんはいかがかな。特に介護保険利用者の利害、先ほど言いましたようにもう既に社会福祉協議会さんは介護保険を利用していない方に対しての対応というふうな形に限定されています。しかし、この保険利用者以外を限定しなくても、業務内容次第によっては大丈夫じゃないかな、私はそのように思います。住民参加型相互援助
サービスの運用、既に今現在やっておられます。いろんな種類の制度、これをやっておられるわけでございますから、そういったノウハウがあるわけでございます。あとは会員さん、やっていただける方がいらっしゃる。またやってほしいなと思っている方、いかにそれをふやしてやっていくかというふうなことでございます。ですから、私は、社協さんでも運営は可能ではないかな、このように思います。
高齢福祉先進都市を目指す本市でございます。どうかこういった、先ほど申しましたようにかゆいところに手が届くような政策、こういったものをひとつ検討していただくのはいかがでございますか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 社会福祉協会、城陽市の社協で行っております住民参加型相互援助
サービス、これを活用したワンコイン
サービス、その運用についてということで、これも議員のほうからも十分ご説明をいただきました相互援助
サービス、この
サービスはご案内のとおり介護保険の認定を受けていない方を対象とした事業でございまして、介護
サービスを受けている方の
サービスを補完するといったようなことではございません。そこはなぜかと申しますと、あくまでも住民参加型相互援助
サービスということで、協力員の方はホームヘルパーの資格を持たれておられないというわけでございますので、例えば１人の利用者の方に対して介護保険のホームヘルパーとこちらの協力員と双方がかかわりますと、やはり
サービスの違いもございますので、ご利用者の方にとっては相対的なご不満も出るというふうなこともございます。そうしたことによりまして協力員がかかわりにくくなっていくといったことも懸念されますので、こうしたことから、この住民参加型相互援助
サービスにつきましては、認定を受けておられない方への
サービスとして位置づけて実施をしているというようなことでございます。市社協におきましても、今、議員からご案内をいただいておりますこうしたワンコイン
サービス、こういった
サービスの必要性につきましては十分認識をしているということでございますが、協力員としての担い手、先ほど人数もおっしゃっていただきましたが、不足をしているといった現状もございまして、さらにコーディネートしていく、そうした社協の専属の職員としての体制もとりづらいというようなこともございますので、実施については現時点ではすぐなかなか難しいかなというふうにお聞きはしております。
しかしながら、市全体として地域住民の皆さんが主体となった支え合いの必要性、こうしたことについてより機運が高まっていった段階では、何かしらの協力、こうした社協としてもしていかなければならないというふうにも考えるというふうなことでございます。市といたしましては、誰もが住みやすい、住みなれた地域で生き生きと暮らしていくことができますよう、地域社会の支え合いの重要性につきまして理解と啓発を進めてまいりまして、今後の施策展開について、市社協とともに考えてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。今、この件に関しては前向きにというふうなお話でございました。これは住民参加型相互援助
サービスということで、今現在、介護保険を利用されていない方、この人を対象にということで、今、実は３名の方が活動されているわけですね。これもなかなか認知されていない方が多いんじゃないかなというふうな形で、そういった市民の方がいらっしゃる、このように思います。今、もちろんこういった活動をするにおいても、僕は先ほど認知症サポーター養成講座ということで、サポーターを受けられた方、綾部市ではシルバーさん、ゴールドさんというふうな形で言いました。そういった方々も、例えば認知症の教育を受けられている方、そういった方々がこういったサポーターというか、逆に先ほど言いましたように要支援２から１になった、そして自分たちが何かしてほしいけど頼むところがないというんじゃなくて、そういった方々を認知症サポーターさんがそういったものに協力していく、こういった制度もどんどんどんどん構築していく必要があるのじゃないかな、このように思います。困っている方が現にいらっしゃって、そしてその方に対してどのようにすべきか。先ほど申しましたように、ほんまでしたらそんなことをしなくても、近所のことやから手伝いますわというふうな形でやれる、そういった時期というのは私はもう終わってしまっているんじゃないかなと、このように思います。
前にも自治会崩壊というふうな形で、自治会のなり手不足だということで自治会問題も訴えさせていただきました。大変厳しい現状でございます。昔と今とは大きく変わっているわけでございまして、みんなが住みよいまちづくりをしていくためには、やはり誰かが協力する、いろんな制度を前向きにひとつ検討していただきたいなと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
以上をもちまして
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時53分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
平松亮議員。
○平松亮議員 〔質問席〕 おはようございます。自民党議員団、平松亮でございます。
本日12月18日でございますが、私にとって18日というのは特別な日でして、日付けが変わると40歳の誕生日を迎えます。皆様、40歳をどのようにお迎えになられたか。思い起こせばつい先日のことだと思うんですけども、１つの節目を迎えまして、30代最後の試練にならないように、惑わないように、温かい答弁をプレゼントいただきたいと切にお願いいたします。
まずは９月議会におきまして
一般質問事項で取り上げさせていただいた件につきまして、お礼をこの場でお伝えしなければなりません。
２つございますが、まずは市民課にて外国でのお勤め経験のある方への年金取得のための一般行政証明ですが、この10月に窓口にて照明をいただけたと報告をいただきました。たった１人の方への証明書を発行いただきまして、また法律の解釈を城陽市独自の解釈によって行っていただいたという点で、今後、誰も取り残さない行政
サービス、
市民サービスへの大きな分岐点になっていくと思います。
またもう一つは、通学路のカラー舗装なんですけれども、こちらも早急に対応いただきまして、ありがとうございました。事業主体が京都府である古川緊急工事に伴い、暫定的なカラー舗装でございますが、主に寺田西小学校の小学生の皆さんにとっては心強いものです。見守りの方からも、低学年の子が忘れ物があったとしても安心して戻れると喜んでいただいたところでございます。いずれも真摯に受けとめていただきまして、早急に対応いただきましたことに心から感謝をしているところでございます。ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、質問に移らせていただきます。
まずは、城陽市三世代近居・同居住宅支援事業補助金交付制度についてでありますが、過日の平成30年度決算特別委員会でも、山背五里五里のまち創生総合戦略にかかわる施策の取り組み状況についてご報告がありました。暮らしやすいまちづくりの推進の大項目になっております。近居・同居を促進し、空き家対策や市への定住化を図るために創設とされておりますが、４月の施行以来現在までの利用状況と、利用増加に向けて行っておられる取り組みについて教えてください。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 三世代近居・同居住宅支援制度の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
当該制度につきましては、城陽市空家等対策計画において、今後の少子高齢化で増加が予想される空き家の抑制対策として、現在の居住地からの転居を抑制することを念頭にした、住み続けられるための仕組みづくりの位置づけを踏まえ、京都府の結婚・子育て応援住宅総合支援事業制度を準用しております。補助の対象といたしましては、住宅購入の場合は不動産仲介手数料に係る経費の一部について補助し、住宅リフォームの場合は３世代同居に必要となる住宅の工事費の一部について補助することとしており、対象経費の２分の１で、購入の場合は40万円、リフォームの場合は100万円を上限としております。補助金の負担割合としましては、２分の１を京都府、残りの２分の１を市が負担することとして、本年４月から実施している制度でございます。
利用状況といたしましては、同居に係るリフォーム補助を１件ご利用いただいているところでございます。また、これまでの利用促進の取り組みといたしましては、４月15日号及び９月15日号の広報じょうよう並びに市ホームページでの周知、また京都府宅地建物取引業協会にご協力をいただき、当協会会員へ制度紹介の資料配布と周知のお願い、サンフォルテ城陽、京都山城白坂テクノパークへの進出企業を初めとした企業説明会におきます参加企業及び参加された方への制度のＰＲ等の取り組みを行っているところであります。しかしながら、制度周知がまだまだ不足していると認識しているところでございます。多くの方にご利用いただけるよう、今後も引き続き、空き家バンク制度も含めて制度周知を図り、人口増加、市内からの流出抑制、空き家対策に取り組んでまいります。
○
熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。今、ご答弁いただきました制度概要及び取り組みですが、現在までリフォーム補助が１件とのことです。結果論で申し上げて申しわけないのですが、制度周知及び活用に関してもっとできることがあるのではないかと考えているところです。まずは今、ご答弁でもいただきましたが、京都府のほうは結婚・子育て応援住宅支援として福祉部局が窓口となっております。本市においても子育て施策と連携した取り組みができないかと思いますが、どうでしょうか。
例えば一例ですけれども、チラシを作成し、
子育て支援課及び支援センターにてもＰＲをいただいたり、またこれはすごくキャッチーなことではあるんですけれども、名称自体を変更する。例えば子育て世代住宅支援事業とか、これは京都府でも舞鶴市のほうで同じ府の取り組みを利用した補助金事業の名称でございます。また、南丹市などでは、さらにこの補助金に市独自の上乗せをされた取り組みを行っておられます。非常におもしろいのが、いわゆる補助金としてお金をそのまま渡すのではなくて、南丹市商工会が発行する商品券を複数年にわたって交付をされております。そのリフォームにしろ、新規住宅取得にしろ、工事金額が500万を超える場合は、１年目が40万円分、２年目が30万円分、３年目が20万円分、４年目が10万円分、計100万円を商品券という形でお渡しをし、地域振興へと導く施策をされております。つまりは定住促進と地域振興と連携をされているという形の施策でございます。
過日、南丹市のほうでいろいろと情報提供いただいたところ、平成28年から導入をされているんですけれども、導入年度は２件、平成29年度が４件、平成30年度は10件と、この制度を利用されている方が倍々にふえてきているということです。また南丹市においては、いわゆる大手の家電量販店が１軒もないということですので、担当者の方も、使い道は恐らくその地域の商店で利用されているでしょうとおっしゃっていました。これは市のいわゆる地域事情も異なりますので、一概に良とは思えませんが、連なる社会課題を一元化して捉えられているというところには敬意を感じました。また、いろいろとお話をさせていただいていると、現在は地域振興課となっているんですけれども、数年前までは定住の施策のみをする定住課という課があり、おっしゃっていたのは、いろんな選択肢がある中で、またまちに戻ってきてくれる、南丹市を選んでくれる、そういう選択肢を強くできるなら何でもやりたい。またそれだけの危機感も持っているとおっしゃっていました。
それを翻って考えますのは、今回、総務常任委員会でも上がっておりました第２次創生総合戦略の素案ですね。市民アンケート、有識者会議の意見を反映しての取り組みであると理解した中で、基本目標の３、ゆったり住めるまちにこの支援制度の推進が明記してございましたが、安心して今のお子さん世代が子育てをできるということは、３世代、つまりは親世代が近居しているということではないでしょうか。それは日本の歴史の中でも証明されてきておりますし、私自身がおばあちゃんの家で暮らし育てられたものですから、偏った意見であるということも重々承知の上ですが、今回の基本目標の１、子育てしやすい環境づくりに向けた取り組みのほうに寄っているのではないかと感じているところでございます。つまりは、子育て世代にこそアピールすべきであると思うのです。住宅施策ではありますが、周知をすべきは子育て支援として言いたいわけでございます。このあたりについてどうでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 三世代近居・同居住宅支援事業補助金交付制度と子育て支援との連携の取り組みについてご質問をいただきました。当該制度につきましては、先ほど制度のご紹介の中にもありましたが、京都府の結婚・子育て応援住宅総合支援事業を準用しておりますことから、若い世代に向けての施策と位置づけ、補助金の２分の１については京都府から交付を受けている事業であり、京都府の少子化対策等を所管する部署とも連携し、取り組んでいる制度でございます。また、市におきましては、地域子育て支援センターひなたぼっこの取り組みなどについて、年２回広報じょうよう特集号としてひなたぼっこだよりを発行しており、その中で本事業の紹介ができるよう、担当課と相談してまいりたいと考えております。少子高齢化は本市においても喫緊の課題であることから、関係他部署等と引き続き横断的な連携を図り、また新たな制度等の情報収集等に努め、新たな取り組みを構築するとともに、タイムリーな情報提供をしてまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ご答弁ありがとうございます。さまざま好き勝手を言いまして、済みません。ぜひ横断的な取り組みをよろしくお願いいたします。また、他市町村のいいところは貪欲に取りに行っていただきたいとも思っております。
次に、またこれも違う角度からの提案ですが、本市と住宅金融公庫とで提携を行っていただけませんでしょうか。公庫のほうで提供されている住宅ローンであるフラット35ですが、フラット35には子育て支援型、地域活性化型という金利優遇の仕組みがございます。これは先ほど挙げました市においては既に提携をされており、提携している市町村の補助金交付、ほかにもいろんな要件があるんですけれども、要件を満たせば、年利当初５年間0.25％の優遇を受けることができます。この提携をされていらっしゃるいわゆる行政というのは、大体都道府県に２市１町２村とか、いわゆる人口減少が顕著になっておられる行政が多いように感じます。今は非常に低金利時代なんですけれども、それでも固定金利を選ばれる割合は４割近くになっているみたいでございます。当初５年間だけでも金融公庫の試算ですが、3,000万円を借りた場合、38万6,794円、約40万円近く利息分の圧縮ができます。フラット35のリノベ、いわゆるリフォームのほうも併用できれば、全体で104万9,437円も圧縮ができます。
何が言いたいかというと、制度に付随する、補完する仕組み、こういうものをできることを重ねて、より手厚いものを城陽の人には提案したいという思いですが、この点についてどうでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 議員からご提案いただきましたフラット35の活用に伴う市の取り組みにつきましては、舞鶴市等の取り組みの内容等も含め、まずは市並びにご利用される方にどんなメリット等があるか、調査・研究してまいりたいと考えております。本市におきましては、住宅取得のための制度もございますことから、若い世代に対して有効な新たな施策の模索につきまして、関係機関とも協議を行い、市としてできることについて検討してまいりたいと考えておりますので、今後ともご教示のほどよろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。最後は要望となりますが、この補助金の交付に関して思うところが、実際の不動産の流通実態から少しかけ離れていると感じるところがございます。例えば補助金の申請をして、交付の前に売買契約を結んでしまうと、交付自体が受けれなくなってしまいます。ですが、業者さんとしては、まずは契約がほしいわけですので、交付金を受けたいというお客さんの要望をそのまま受けて、３カ月とか半年とか、その交付を受けるまで不動産をそのまま買い取り契約、いわゆる口約束のまま置いておくことができないのが通常だと思うんです。つまりは補助金の間口から使いにくい構造になっているということです。流れ的に申請・交付・契約ではなく、せめて申請・契約、工事着手前に交付していただける。その流れにできれば、シンプルに補助金の交付の利用件数というのが格段にふえてくると感じます。当然ながら京都府の制度ですので、京都府への要望となりますが、実地に合った制度改正のお願いをよろしくお願いいたしたいと思います。
また、先ほどの答弁の中で、宅建協会との連携と答弁をいただきましたけれども、宇治以南は第６支部になると思うんですけれども、支部に入っておられない会員の方、いわゆる市内の工務店さんとか、建築屋さん、そういったところにも情報提供をいただきたいなと思います。家の近所でも水回りを直すとか、少しリフォームをするタイミングで、その家の家主の方から実は家を探しているという話題が出るそうです。そのタイミングでご案内ができると業者さんにとっても有益ですし、お客さん先との信頼関係にもつながっていくのではないかと考えるところでございます。いずれにしましても、市内の業者さん、エンドユーザーさんであるお客さん、そういう三方よしとなるような制度改正及び情報、制度の周知に引き続きご尽力をいただきたいと思っております。
それでは、次の項目に移らせていただきます。過日、10月28日に手交式を行い、城陽商工会議所青年部の皆様から
奥田敏晴市長に手渡された提言書がございます。提言の主題は、文化パルク城陽のさらなる価値を創造するでございました。私も青年部の１人として現場に立ち会いましたが、おおむね皆さんからも一定の評価、ご理解をいただけたのではないかと感じているところでございます。
この提言書は、まちのさまざまな若手経営者が、それぞれの視点で、つまりは私だったらどうするか。この文化パルク城陽という施設をみずからが経営する主体として捉え、さらなる価値の見出し方を提言しております。本市の担当部局でも現在、縦覧をいただいているところだと思いますが、概略としては、運営効率の最大化、市民の皆様、利用者のベネフィットのための予約システムの改善、また箱物を生かしたコンテンツづくり、そして全体的な収益率の改善に対して駐車場料金の改定を提言しております。そして利便性に優れた文化パルク城陽を、単体ではなく、周辺波及効果をもたらせるものとしての価値を高めていこうと、そういう提言内容になってございます。
その提言を受けての質問となりますが、文化パルク城陽の活性化に向けた未来志向の議論を期待するものです。まずはスポーツ振興について、市のお考えを聞いていきたいと思いますが、まずは府の見解として、京都府におけるスポーツの意義の中にこうございます。現代社会の変化を踏まえ、単に体を動かすという人間的な欲求の充足や爽快感や達成感だけでなく、心のゆとりやリラックスなどを含む健康の保持増進という意味合いが強くなってきている。一部抜粋ではございますが、本来のスポーツの語源に近い捉え方に変わってきているのではないでしょうか。またその効果として、青少年の健全育成、地域コミュニティーの醸成、経済発展への寄与、国際友好親善への貢献としております。また日本スポーツ協会の文言として、教育的意味合いの強い体育からスポーツに文言が置きかわったことについて、社会や時代の要請から文化としてのスポーツを次世代に引き継いでいくことが使命と結んでおります。
つらつらと話してまいりましたが、城陽市におけるスポーツ振興の意義について、どうお考えかを聞かせてください。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、議員のほうからは京都府並びに国のほうの見解ということでご説明いただきました。城陽市におけるスポーツ振興の意義ということでございます。スポーツにつきましては、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、また人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは大変大きな意義があると考えているところでございます。具体的には、生涯スポーツの振興により、体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資する意義があると考えております。また、競技スポーツの振興によりまして、競技に打ち込む選手のひたむきな姿や高い技術は、市民のスポーツへの関心を高め、夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも貢献するという意義があると考えております。
本市におきましては、教育委員会だけでなく、城陽市スポーツ協会を初めといたしまして、城陽市社会体育振興会、城陽市スポーツ団体連合会、城陽市スポーツ少年団、またスポーツ推進委員によりまして、子どもから高齢者まで広範にわたりましてスポーツ振興に取り組んでいただいているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ご答弁ありがとうございます。活力ある社会の形成、非常にいいキーワードをいただきました。すごく選挙っぽい響きでもあると思うんですけど。来年も活力ある京都、活力ある京都市、城陽市を初め応援していかなければならないと思っております。
まずスポーツ振興についての見解をお聞きいたしましたのは、今回の提言書の中で文化パルクを活性化させるコンテンツとしてｅスポーツ大会、エレクトロニック・スポーツ大会の創設を提案しているからでございます。いわゆるＢＭＸやスケートボード、最近ではボルダリングなどのアーバンスポーツ、またはレクリエーションの意味合いに寄ったグラウンドゴルフなどのニュースポーツというものは既に定着をし、本市においてもグラウンドゴルフなどは非常に人気のある余暇スポーツとなっています。その一方で、非常に文化としての背景を持ち、これからの世代、つまりは子育ての世代をまちに呼び込むコンテンツとしてｅスポーツ大会の創設を青年部で提案させていただいたところでございます。このエレクトロニック・スポーツですが、ｅスポーツはコンピューターゲーム等を使った対戦をスポーツ競技として捉えたものであり、現在、小学生や中学生の父兄の皆様からのゲーム依存症への懸念は私も理解するところですが、手先のみで行える、この入り口に注視すると、このｅスポーツというのはこれからの高齢化社会においても、年齢や性別、障がいなどの違いを超える特性を持っていると考えられます。
そしてこの流れは、国内外を問わず既に始まっております。本年度の茨城国体において、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権が初実施されました。実際にサッカーゲームであるウイニングイレブン、カーレースであるグランツーリスモ、パズルゲームであるぷよぷよの３種目が行われました。また世界的には2024年パリオリンピックにてデモンストレーション競技としての採用が今，期待されているところでございます。また、国の施策としても，経済産業省のほうでｅスポーツを活性化させるための方策に関する有識者会議の第１回を本年度８月30日に行っております。そして、一般社団法人日本ｅスポーツ連合と経産省の会議は、その後、毎月行われ、時を経ずして各地でイベントが行われております。
こちらも引用になりますが、経産省はｅスポーツの経済効果と社会的意義として、サイバー空間・フィジカル空間の融合の社会実装の１つの局面であり、さまざまな周辺市場・産業への経済効果が見込まれ、共生社会や地方創生の実現、国際交流など、経済効果を超えた社会的意義を内包しているとしております。
そこで、さらなる提案でございますが、京都廣学館高校、精華町にありますが、府内高校で唯一の高校の部活でｅスポーツ部というのがございます。また京都府南部には任天堂がございます。任天堂の主力商品であるマリオシリーズはいろいろなジャンルで世界大会が組まれているほどの日本を代表するゲームでございます。そういった京都府南部のいわゆる関係するステークホルダーを巻き込んで、ｅスポーツ大会の創設を、今回、青年部のほうで提案をさせていただいておりますが、会議所全体としても盛り上げていきたいという声を聞いているところでございます。
本市として何か協力をできないでしょうか。またこの世界的に広がりを見せているｅスポーツの文化パルク城陽という場を通して、本市自体の魅力向上のチャンスとして生かす手だてはないでしょうか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ただいま議員のほうからはｅｕｎといったエレクトロニック・スポーツ、アーバンスポーツ、ニュースポーツといったご説明がありまして、特に今回の質問ではｅスポーツというところでございます。議員お問いかけのとおり、ｅスポーツにつきましてはコンピューター上で競技するスポーツとして昨今、注目をされておりまして、報道によりますと、先ほどもご紹介がありましたように、ことしの茨城国体におきましても、会場には選手や観覧者など約2,500人が来場されるなど、活況な様子がうかがえるものとなっております。先日いただきました文化パルク城陽に係ります城陽商工会議所青年部からの提言の中でも、今後、確実に需要の高まる分野であり、子どもや若者の利用増加が見込めるものと提案がございました。文化パルク城陽の指定管理者でございます城陽市民余暇活動センターからも、同じくｅスポーツ大会についての提案もございますことから、文化パルク城陽の活性化、ひいては本市の魅力向上につながる可能性があると考えますので、今後の取り組みにつきまして商工会議所青年部と城陽市民余暇活動センターと協議してまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ご答弁ありがとうございます。先ほども申し上げましたとおり、手先のみで行えるというスポーツでございます。年齢や性別、障がいなどの違いを越える特性を持っている全世代型のスポーツとも言えるｅスポーツを、ここ城陽市からも発信するという強い気概こそが本市全体の活力を呼ぶことを期待しております。当然ながら、余暇活動センターとともに、いろんな団体を巻き込んでいくことこそが活力の源であるということは言うまでもありません。また、交流人口を呼ぶだけでなく、こういった大会イベントを行うことは、関係人口をふやし、その地域の内外の結びつきをつくっていってくれます。
例えばこの数年間、一生懸命秋花火大会にかかわってきました。そしてこれからもかかわっていければと思っております。実は秋花火大会の花火師は福知山の会社でございます。今現在は花火大会を行ってはおられませんが、それを知って福知山のほうからわざわざ城陽まで花火を見に来られる方がいらっしゃいます。学生ボランティアを募集してお願いをしているんですけれども、ボランティアに関しては京都市内中から学生の方が手伝いに来てくれております。そういった方々も１人ずつ巻き込んで、知らずのうちに城陽を応援してもらう。そしてそのノウハウを今回、西宮市のほうにお伝えをしまして、来年２月９日になりますが、震災から25年、防災をテーマに冬花火として海上花火大会を復活させられます。西宮花火も見に行こうと思っておりますし、昨年は福知山城にて明智光秀をテーマにしたイベントのお手伝いにも行きました。また都市形成の歴史が違いますので、城下町の香りに触れて、移住してもいいなというメンバーがいたぐらいです。いわゆる何かイベントがあって見に来るというだけじゃなくて、そのイベントに対してかかわってもらう、こういう関係人口をいかにして定住促進につなげていくか、定住促進を促していくかに対しては、やっぱり応援をしてもらうであったり、参画してもらう、こういうスタンスは非常に効果的であると考えております。またこの関係人口モデルの構築に関しては、しっかりと勉強して、また別の機会に質問をさせていただきたいと思います。
いずれにしましても、来年早々には動き出せるよう、新たな活動を会議所、余暇活動センター、市役所とワンチームで行っていただけるように期待をして、次の項目に移らせていただきます。
さて、これも提言書の中で提案をさせていただいておる駐車場料金の改定でございますが、提言書の中でもデータでお示しをさせていただいております。2007年度からの統計でございますが、約16万台から約14万台ぐらい年間の駐車場利用の総数が推移してございます。そのうち毎年約10万台を超える無料駐車台数がございます。ここに１台当たり100円の利用料金をいただけないかという提案でございますが、そうすることによって、単純計算年1,000万強の増収益が見込めます。ただ、今回の料金改定は単なる増額というわけではなく、まず現在の料金額の時間当たりの金額のご説明をしなければなりません。現在はご存じのとおり２時間までが無料となっておりまして、２時間以上３時間以内は急に段階的に300円となり、その後１時間を経過するごとに400円、500円と加算をされていきます。それを提言書の中で、今回は30分までは所用もありますので無料として、30分から２時間までを100円いただく。ここの部分をいただき、その後１時間おきに100円ずつ加算していけば、収益を上げられるのではないかと試算をしております。つまりは先ほどの話にも関連してくるのですけれども、文化パルク城陽自体の魅力を向上して、民間志向にはなるんですけれども、それに見合う受益者負担を追い求めようと、そういう提案になってございます。駐車場料金の部分だけに関して言えば、当然ながら公的
サービスと民間志向のジレンマはあると思いますが、議論を経ずとも、時間当たりの利用者の公平性を担保できるものではないかと思いますが、その部分についてどうでしょうか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは次に、文化パルク城陽の駐車場の使用料につきましてご質問いただきました。この短時間利用者に配慮する形で、平成７年の開館当時から現在の使用料となっておりまして、平成30年度で申し上げると、駐車台数は約14万台ということでございまして、そのうち約11万台が無料ということになってございます。これまでからも調査・研究を行ってまいりました駐車場の使用料の見直しにつきましては、施設の利用状況や管理コスト、そして利用者負担の適正化、あるいは公平性の確保等、総合的な観点に立ちまして、現在まさに検討を進めているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ありがとうございます。部長のほうから料金の改定に関しても前向きなご答弁をいただけたと思います。
またこのほかに、青年部としては北側広場の有効活用であったり、ハローワークとかレンタルオフィスの設置、携帯キャリアの誘致など、いろいろな収益改善の提案をさせていただいております。また次年度も新たな観点から、城陽市の活性化を見据え、ひいては商工業界全体への帰依を期待して行っていかれることと思います。
そして、ここからは私の私見ですが、駐車場の改定を伴い、全般的な収支バランスを求めていかなければならない。つまりはここから先、未来志向で収益を上げていかなければならない背景をお示しさせていただきますと、それはまずこの大規模建築物をどのように今後、維持・管理をしていかなければならないかと、そういった議論をする必要があると考えております。
文化パルク城陽、僕が中学生のころにこの文化パルクはできました。弟はいつも遊びに行くと、でっかい宇宙船やと言っておりました。すごいインパクトがありまして、夜になると田んぼの中にたくさんの電気がついて、すごく格好よかったものです。また携わられた職員の方、現在も市役所にいていただいている方がおられるでしょう。すごく誉れな事業であったと今、思います。そのインパクトを今の子どもたちが感じているかといえば、時代の流れといえば少し寂しいものがありますが、それでもこの建物を存続させていく中で、維持・管理をどうしていくのかということを議論すべきではないでしょうか。
セール・アンド・リースバック方式により25年間の償還期間が現在、設定をされておりますが、これはＲＣ造の減価償却が47年であり、それをもとに計算されたのかもしれません。25年後以降はどうしていくのか。それを今、考えていくのであれば、全体的な収益の改善を求めていかなければならないのではないかと思うわけでございます。建設業界、主に不動産業界にはコンクリートに対する神話がございまして、１センチ当たり30年神話というのがございます。ＲＣ造は鉄筋の周りにコンクリートを柱に巻くんですけれども、その鉄筋から一番外側までを３センチ以上にしなさい、こういう指導がございます。基本的に科学上、１センチ風化するのに30年かかる。ですので、鉄筋が見えるまで３センチ以上の厚みを持たせれば、構造体自体は100年持つというふうに言われております。当然その後、コンクリートの質自体が変化をしまして、今、大規模建築物に関しては、いわゆるスーパーコンクリートが使用されておりますし、当然ながら雨風にさらされる外壁はタイルを張りますので、クラックが入って侵食するということ以外はさらに持つように設計をされているんですけれども、それでも、いずれの時期かにはこの建物自体の建て直しか更新を迫られると思います。その原資になり得る料金改定及びコンテンツの充実による収益率の改善を目指すことは、そのこと自体に効果を持ってまた意義を見出せるのではないかと考えております。持続可能型社会の推進として、公共施設の持続可能性についてはどうお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 文化パルク城陽につきましては、開館から24年が経過いたしまして、修繕が必要な箇所がふえているところでございます。平成24年８月の水害により被害を受けました電気系統の設備、これにつきましては大幅な改修をいたしましたが、それ以外にも経年劣化している設備の更新や修繕をその都度実施しているというところでございます。文化パルク城陽は、これからも市民の皆さんの文化・芸術活動の向上を図り、よりよい地域社会を創造するための拠点といたしまして大切な施設として長寿命化を行うため、適正に修繕等を行う必要もございますので、そのための財源は必要であるだろうと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 ご答弁ありがとうございます。いずれにしましても、明らかな文化パルク城陽の強みは、その立地条件にあると考えております。立地のよさを戦略的に捉え、今後、圧倒的にふえてくる交流人口を受けとめる施設としての活用を考えていけるのではないかと思っております。
また、駐車場不足は本市において、先日もございましたが、鴻ノ巣山周辺においては顕在化しております。駐車場問題だけではなく、接道する交通問題にまでなっております。私もいろんな団体のお手伝いで鴻ノ巣山運動公園を利用してきましたが、今まさに交通動態を見きわめながら、全市的なストップ・アンド・
サービスの青写真を議論していかなければならないとも思っております。また、この文化パルク周辺を動線のスタートに持っていけば、人の流れの上に自然と周辺地域は活性化していくのではないでしょうか。このあたりに関してご答弁をよろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 このたび、本市のランドマークであり、文化の殿堂であります文化パルク城陽の活性化におきまして、ご案内のとおり城陽商工会議所青年部からは大変貴重な提言をいただきました。平松議員におかれましても、その提言に加えまして、文化パルク城陽だけではなく、本市のまちづくりに腐心されておられますこと、１年生議員とは思えない格調高い質問をされていることに敬意を表したいと思います。
さて、ご案内のとおり、本市におきましては、新名神高速道路の全線供用開始やそれにあわせた東部丘陵地におけるプレミアムアウトレットの計画も具体化し、サンフォルテ城陽や京都山城白坂テクノパークのまちびらきなどにより、交流人口の増加が見込まれております。そういった中、文化パルク城陽につきましては、ますます重要な施設となってまいりまして、交流人口を受けとめる、市内外から訪れていただける施設として、文化パルク城陽へのアクセス道路の整備による利便性の向上、さらには今回の提言、また昨年いただきました城陽未来まちづくり会議でのご意見を踏まえ、より多くの人が城陽市に来られる際には文化パルク城陽を目指して来ていただけるような、魅力ある施設となるよう活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、平松議員におかれましても、さらなるお知恵を賜りますようお願い申し上げます。
○
熊谷佐和美議長 平松議員。
○平松亮議員 市長、ご答弁いただきまして、ありがとうございます。今、おっしゃっていただきましたまちづくりに並行して、さらなるビッグニュースが入ってまいりました。先日まで暫定４車線で事業化をしておりました新名神高速道路が、政府の閣議決定を経て、財政投融資という手法を使って６車線化をするというニュースでございます。今まさに城陽を東西で走り、城陽ジャンクションに大動脈として交差をするわけでございます。これも高速の利用料金という収益を担保に、30年という超長期のスキームで返済をしていくという仕組みでございます。まさに収益を生むものに投資をするというスキームでございますが、そのおかげで東部丘陵地の青谷物流ゾーンは国のほうで今、実証実験を開始されようとしている自動運転の社会実装とともに、前に進んでいく未来が見えてきました。そしてその裏で、奥田市長初め理事者の皆様の誘致活動、西脇知事との府市協調の要望活動を随分前から行ってこられてきたことは、国会議員の秘書時代から見ておりました。今まさにこういう形になることに感謝をしたいと思っております。
また、我々も会派の調査・研究で、去る10月８日、９日に、国交省総合政策局物流政策課まで、いわゆるトラックの隊列走行の自動運転のレクを受けに行ってまいりました。地元でございます谷代表幹事、谷村議員を筆頭に、高速道路課長に地元への影響を聞いてきたところでございました。実際はこんなに早くに実現するとは思ってはおりませんでしたが、引き続き理事者の皆様におかれましては、大きな城陽の未来を描いていただくことをお願いいたしまして、今回の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時02分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 〔質問席〕 日本共産党議員団の若山憲子でございます。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
厚生労働省は、16日、社会保障審議会介護保険部会に介護保険制度見直しの取りまとめ案を示しました。特別養護老人ホームなど、介護保険施設を利用する低所得者に食費や居住費を補助する補足給付制度や、高齢介護
サービス費の所得区分の見直しを明記し、利用者に負担を求める改正案となっています。現在、３段階の収入区分を４段階に見直すことを提案、年収等が120万円以上の特別養護利用者、多床室の場合は月２万2,000円の負担増になると報道がされています。先ほどの平松議員のように爽やかな質問はできませんが、どうぞよろしくお願いをいたします。
人口増のための市民の安心・安全の取り組みについてということでは、１項目めは待機児ゼロを目指す取り組みについての質問項目の小規模保育事業所の運営、事業者さんの応募は、昨日の相原議員への答弁でもまだ応募がないとのことでした。待機児は昨日の答弁で、12月４日から12月13日に保育所入所新規申し込み者数は365人で、昨年の入所申し込み数414人よりも49人少なく、継続保育を含むと38人少ないとの答弁でした。０歳児でプラス８人、２歳児でプラス11人、１歳児でマイナス55人、３歳児もマイナス14人とのことでした。保育士の確保で待機児を出さない努力をするとのことでしたので、少しほっとしました。ことしのように49人もの待機児が出れば、お母さんは働くことができません。子育て世代の方は安心することができなくなります。答弁では、引き続き小規模保育所開設、また令和３年開所の中規模保育所についても、東城陽地域での公募も土地所有者と交渉に取り組んでいると答弁がありました。富野幼稚園の３歳児の募集も、保護者の方から関心が寄せられているところですが、残念ながら紹介で私立園に入園されるようです。公立幼稚園のよさを１日も早く多くの方にＰＲしていただくことと給食の実施を要望して、この項目の質問は終わります。
２項目めの子育て世代の国保料の負担軽減と保険料の引き下げについてお伺いをします。
国保料は、協会健保や社会保険と比べて、所得に占める保険料の負担割合が高くなっています。それは保険料算定のときに所得割・均等割・平等割があるからです。他の保険には均等割や平等割はありません。2017年度比較で、１世帯当たり国保料は15万2,002円、１人当たりの金額は９万4,203円で、城陽市の国保料は京都府下でいずれも８番目の高さです。国保の滞納世帯も971世帯です。保険料は何歳であってもかかります。子育て世代の支援として、子どもの医療費への助成に対しても、以前は国保調整基金がペナルティーとして減額されていましたが、子育て世代の支援に逆行するとして解消されました。調整交付金の解消額は900万円です。子育て支援策の充実は待ったなしの課題です。政府が肝入りで進めている創生総合戦略の出生率が社人研の推計2021年より２年早い2019年の公表で、出生数が87万人を下回る可能性が出てきたとの報道がありました。報道では、統計開始の1899年から初の90万人割れと大きく見出しがありました。人口増加と一極集中の解消・分散を目指す計画は、１期目は成功していません。その計画の中にも出生率を引き上げ、人口増加が示されています。本市も同様です。出生率の引き上げには子育て支援の充実が必要です。
そこで、お伺いします。18歳以下の均等割がかかっている世帯の子どもの人数を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ご質問いただきました18歳以下の均等割がかかっている人数ということで、時点をまず平成31年の４月１日の時点で申し上げたいと思いますけれども、世帯主を除いた18歳以下の均等割がかかっている人数、これは1,375人でございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 1,375人の18歳以下の子どもさんの均等割をなくすのに必要な金額は幾らですか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 今、申し上げた方々の均等割をなくすために必要な金額ということでお問いかけでございますが、まず
国民健康保険料の18歳以下の方にかかります均等割の額、このベースの額から申し上げますと、これは
令和元年度の保険料で申し上げます。まず医療分でいきますと２万2,150円、支援分でいきますと7,740円、これが均等割の額です。これを合計します２万9,890円となります。したがいまして、先ほどご答弁いたしました1,375人を掛け合わせますと、必要な額ですが、約4,100万円の金額となります。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 約4,100万円の金額ということでした。基金を活用して子どもの均等割をなくすという考えはおありですか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 基金を活用してということでございます。まず基金、
国民健康保険の財政調整基金でございますが、これにつきましては国保財政の年度間の調整、これを行うことを主眼としておりますことから、主には保険料率の急激な引き上げ、これを緩和するためなど、被保険者の方に保険料を負担していただきやすくするために活用していくべきものであるというふうに考えております。このことから、実際、
令和元年度につきましては、保険料率、前年度よりも料率の増額が必要であった医療分・介護分、これにつきまして広域化の状況がまだまだ見通せないといった中、基金によりまして取り崩し、財政措置を行いまして、前年度の保険料に据え置きをさせていただいたというところでございます。この基金を活用して、ただいまの18歳以下の方の均等割をなくすということになりますと、その財源につきましては、今後、毎年必ず基金を取り崩していく必要がございます。そうしていきますと、いずれ基金が枯渇する時期がまいります。そうなりますと、次はその必要な財源確保のために大幅な保険料の引き上げをしなければならないといったこととなってまいります。こうしたことから、市としましては、基金につきましては今後も見込まれます保険料率の激変緩和のために確保していく、これが必要であると考えておりますので、そうした目的で基金を活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 基金については激変緩和のため、保険料のいわゆる全加入者のそういうもののために使うということだったと思うんですけれど、確かに基金を毎年取り崩していくと枯渇するというのは確かですけれど、保険料の計算上、今、広域化になりましたけれど、一応府から国保納付金が示されて、さらにプラスアルファがあって、いわゆる保険料を支援分も含めて算定して、それを国保加入者の皆さんに保険料として通知をして、それで徴収をしておられるということで、よほどのことがない限り、医療費の見込み総額というのもある一定立てておられますし、例えば急にこの年末にインフルエンザが流行したとか、以前に１億円以上の出費が必要になったことがありますけれど、そういうことって特別な事情だと思うんですよ。ある一定は国保の保険料の算定のときに予測ができることですから、マイナス算定をされることはいつもないと思うんですよ。だから今、基金が７億4,000万積み立てられているということですので、基金が必ずなくなって、使っていったら減っていくのは当たり前ですけれど、それが枯渇するというような状況にはなかなかならないと思いますので、これは今、激変緩和ということでおっしゃいましたのであれですけれど、ぜひ子育て支援の関係で子どもさんの均等割に基金を活用していただきたいということを要望しておきます。
それとともに、１つご紹介をしたいことがあります。
国民健康保険制度に関する重点提言ということで、全国市長会が2019年６月12日に出されたものがあります。それには幾つか項目があるんですけれど、各種医療費助成制度と地方単独事業の実施に伴う
国民健康保険料の国庫負担金の軽減措置についても、未就学児までを対象とする子ども医療費助成制度に係る減額措置の平成30年度の廃止にとどまらず、全ての地方単独事業の実施に係る軽減措置を廃止することということで、調整交付金へのペナルティーをやめてくださいということと、それと４番目には子育て世代の負担軽減を図るために、子どもにかかわる均等割保険料・税を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することということがうたわれていますし、また国保の安定的、かつ持続的な運営ができるようにということで、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を行うことということが市町村間の要望でも出ていますので、ぜひこのことについては、今後、早期に実現していただけたらいいなと要望しておきます。
それともう一つは、そしたらいわゆる保険料の激変緩和のために基金は使いますよということだったと思うんですけれど、来年度の見通しがまだ全然ない中ですけれど、来年度の保険料に基金7.4億円を活用するお考えはあるのか。平成31年のときは広域化の見通しがないということではありますけれど、据え置きをされた経過がありますので、その辺を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 来年度も今の段階でこれから医療の支払い、支出というのがまだまだ残っておりますので、来年度の分の見通しは現時点で申し上げることはできません。ただ、先ほどから申していますように、今は京都府から請求があります納付金、これを支払うための財源として保険料を皆さんからいただいております。その納付金の算定につきましてはまだまだ固まっている状況ではございません。国の都道府県への財政措置がございますので、これがまだしばらくは続きますので、極端な増額になるといったことは余り想定はしておりませんが、ただ、まだ見通しが不透明な中、来年度の保険料についてわからない。その中で今年度と同じように引き上げをしなければならないといったようなことにつきましては、今後の財政状況もある程度本市の中で見通した中で、必要な基金を投入して対応する可能性もあるというふうにご理解いただければありがたいと思います。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 まだ保険料、いわゆる納付金の算定額が示されていない中でということだったと思うんですけれど、基金については保険料の激変緩和ということで、引き上げが急激に起こる場合には、特に広域化になってある一定の時期まではということで、多くの自治体が取り組んでおられることですし、城陽市も平成31年はそれを実施されたということですので、基金を活用して保険料の据え置きの可能性、まだどうなるかわかりませんけれど、言及していただきましたので、ぜひ保険料の算定というか、そもそも医療費が膨れ上がったら保険料が上がる仕組みになっていますけれど、国保自体は、先にも述べましたように、所得に占める負担割合、負担感が物すごく大きいですので、ぜひ引き下げに努力をしていただきますよう、このことも要望して終わります。
次に移ります。人口増加のための市民の安心・安全の取り組みについて、東部丘陵地の開発についてお尋ねをいたします。
東部丘陵地の開発は、新名神高速道路の城陽・八幡間の供用開始2017年４月以降、国道24号の４車線化、府道の４車線化、１時間当たり400台を超える通過量で、スマートインターチェンジの２レーン化になります。城陽井手木津川バイパスの事業化により、１日当たりの交通量が1,100台増加し、アウトレットの交通量も１日当たり500台増加するということでした。スマートインター出入口の交通量の平均が5,600台から7,200台に増加をする再検証報告がありました。東部丘陵線は当初から４車線、片側２車線道路計画なので対応可能とのことでしたが、スマートインターチェンジの２レーン化では、スマートインターから東部丘陵線を左折して、本線を左折して、アウトレットの西側の東部丘陵線でアウトレットへ入る予定が基本構想の予想図で示されました。また、スマートインターと東部丘陵線の接続部分の滞留長の延長や市道387号線を東部丘陵線の副道として整備することも答弁がありました。新名神の橋脚を初め、事業が大きく動いている状況が市民にも見える状況です。新名神の開通やアウトレットに期待する声と同時に、山砂利採取跡地の地盤の地耐力に防災面での不安や危惧の声と、大型商業施設への交通車両が生活道路に与える影響について心配の声が上がっています。
アウトレット開業前と開業後では交通量や対策も違ってくると思いますが、基本計画が示されていない状況ですが、市民の声から質問をさせていただきます。
アウトレット開業前の工事用車両10月通行量調査から、交通量調査は継続して毎年実施をされています。そのことで地域の交通量の経年変化が見える状況です。またこの結果から、安全対策についても考えることができます。公社の残土搬入は２ルートから搬入することで、生活道路への影響の軽減が一定図られています。
そこで、お尋ねをいたします。給食センター北側の交差点の通過車両総数と東側道路の車両総数。また交差点通過車両のうち、ダンプの総数と東側道路のダンプの総数。また交差点通過車両の北行き、南行きのダンプの台数を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 給食センター北側の交差点及び旧城南病院前の交差点におきましては、毎年、年１回ですが、私ども職員により交通量の調査を実施しており、本年の調査は10月28日の月曜日、朝の５時から夕方の17時までの時間帯で実施いたしました。議員ご質問の給食センター北側の交差点を通過した車両については、右折する車両もあれば左折する車両、また直進する車両もありますが、それら全てを加えた車両の総数は9,419台でありました。また交差点の東側道路の通行台数は1,424台でありました。
次に、給食センター北側の交差点を通過する車両のうち大型ダンプの台数はというご質問ですが、こちらのほうにつきましては1,169台であり、交差点の東側道路の通過台数のうち、こちらも大型ダンプの台数は922台でありました。
次に、給食センター北側の交差点を通過した車両のうち、木津川運動公園へ向かわない大型ダンプの台数は247台でありました。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 木津川運動公園へ向かわない台数は247台というご答弁だったと思うんですけれど、それは南行き、北行きを含めた台数というように理解をしたらいいんですかね。南行きと北行きでということでお答えいただけたらうれしいんですけれど。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 247台の内訳という形になりますが、北行きが134台、南行きが113台ということになります。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 そしたら、旧城南病院前交差点の通行車両総数とダンプの通過総数を教えてください。また、南行き通行車両総数とダンプの通行数を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 それでは、旧城南病院前の交差点を通過した車両の総数は9,152台で、そのうち大型ダンプの台数は498台でありました。
次に、旧城南病院前の交差点の南側道路を通過した車両の総数は7,398台で、そのうち大型ダンプの台数は409台でありました。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 これはダンプの通過車両そのものは少しずつ場内道路のほうに抜けていくというようなことになってきているのかなというように思いますけれど、一般車両の台数がやっぱりすごい台数で通っているということですよね。そしたら、今の調査を毎年しておられるということで、大体時間も５時から17時ということだったと思うんですけれど、これは29年度の調査で２カ所の交差点の通過車両の総数とダンプの総数を教えてください。それとその総数から、比較からわかることがあれば教えてください。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 議員のご質問は、２年前の平成29年度ということでよろしかったでしょうか。平成29年度の交通量調査の結果では、給食センター北側交差点の通過車両は１万１台、うち大型ダンプは1,517台で、ともにことしの調査結果より高い数値となっております。これは平成29年度に一般財団法人城陽山砂利採取地整備公社、この後、短く公社と言わせていただきますが、その公社に搬入された建設残土の台数が、ことしに比べ多かったことが影響しているものと考えられます。また、旧城南病院前の交差点の通過車両は9,642台、うち大型ダンプは479台でありまして、こちらのほうは交通量は減っているものの、大型ダンプの台数は微増というような結果となっております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 この結果から、いわゆる公社の残土搬入量がこの時期では多かったということだったと思うんですけれど、確かに平成28年度の調査では7,912台ということですので、ふえているということだと思いますけれど。例えば今は工事車両ですよね。まだこれから三菱アウトレットモールを含めて、東部丘陵線の工事車両が入ってくると思うんですけれど、これについては工事車両ということですので大型車がふえてくるというように思うんですけれど、この辺の考え、一般車との関係ではどんなふうにお考えでしょうか。台数についてふえるのかふえないのか。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 ふえるのかどうかということだけで言わせていただいたら、ふえるのかなとは思いますが、それでよろしいでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 済みません、聞き方が。当然工事車両がふえるということで、これは以前、委員会の中でも生活道路への影響を極力減らすということで、搬入路を307のほうからと、いわゆる運動公園線のほうから入れるということだったと思うんですけれど、工事車両は確実にふえてくると思うんですよね。さらにそこに一般車両については今のところ減る要因がないわけですよね。当然、東部丘陵線を含めて城陽井手木津川線などが開通をすれば、そこのところは当然車の流れが減ってくるということはお伺いをしているわけですけれど、車の量については、工事用車両も含めて今のところ減る見込みはないということで。
そしたら、次に移りたいと思います。アウトレット開業後のことなんですけれど、アウトレット開業後といわゆる開業前で状況が変わってくると思うんですけれど、10月24日、三菱地所・サイモン株式会社から仮称京都城陽プレミアムアウトレットの基本構想が提出され、11月13日に建設常任委員会が開催されました。地元説明会も11月22日と11月23日に開催されました。
そこで、お伺いをします。アウトレット開業後の東部丘陵線の通行量の予測を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 ご質問の東部丘陵線の交通量の推計値については、国道24号のバイパスとして今年度、国において事業化された城陽井手木津川線と交差する箇所を境に、東部丘陵線の西側と東側で交通量が異なることから、それぞれについてお答えをさせていただきたいと思います。市で行った東部丘陵線の交通量推計では、城陽井手木津川線の西側で１日当たり約１万8,700台、東側で１日当たり１万3,400台であります。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 いわゆる城陽井手木津川線のところで西側と東側でということで通行量がふえていくということだと思うんですけれど。そしたら、これに工事用車両なんかが加わったら、さらにこの台数はふえていくのかなというように私は想像しているんですけれど、それで言うと、この工事が始まったときの大型車両が生活道路を通るということはないのか。ある一定は指導もされていると思うんですけれど、その辺はどうなんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 まず最初のお答えとして、東部丘陵線はこれからというか、今、つくっていますので、直ちに交通量がふえる云々というのはおかしい話かなと思っております。
それと、議員のご質問の趣旨は、要は今後、アウトレット工事によってさらにダンプがふえるだろうというお話をされて、そういう危惧をされているのかなと思います。その上で、安全対策をどのように考えているのかという趣旨のことのご質問なのかなというふうに思っております。それに対してお答えさせていただきますと、今、申しましたように、プレミアムアウトレットだけでなく、新名神高速道路や東部丘陵線の道路工事などによっても工事車両の増加というのは見込まれるかと思っております。市といたしましては、平成31年、ことしですけれども、ことしの第１回定例会の建設常任委員会でもご報告いたしましたように、道路工事による生活環境への負荷を最小にするため、工事車両のルートの工夫などについて、市も協議の中に入る中で、関係機関と調整を進めているところでございます。したがいまして、今後、プレミアムアウトレットの工事についても、施工業者が決まり、施工計画を立案する段階においては、これまでの道路工事の場合と同様に、工事による生活環境への負荷を最小にするための工夫について、市も協議に入る中で調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 いわゆる構想の段階ですので、もう既に協議にはある一定入っていただいていると思うんですけれど、ルートの工夫などで生活道路へ極力大型車両が入らないように、それは工夫をするということだったと思うんですけれど。地域の皆さんが一番心配をされているのは、工事後と工事前ということはあると思うんですけれど、工事前はやっぱり工事車両が大量に生活道路に入ってくることを心配されていますし、工事後については、時間によってピーク時が違うのであれですけれど、やはりそういうところで生活道路への影響がどうなるのかというのを一番心配されていますので、そこはよろしくお願いします。
それと、新名神高速道路城陽ジャンクションから宇治田原インターまで７キロの工事が、2023年の全線供用開始に向けて実施をされています。12月13日に大津・城陽、八幡京田辺・高槻の２区間が国の財政投融資を活用して６車線化されることが決まったと報道されています。ＮＥＸＣＯ西日本は暫定４車線を変更して、開通当初から６車線で工事を進め、高速料金で返済をする、また工期短縮を図るとも報道されています。また、トラックの隊列走行の自動化運転の実用化で、今後の交通量へ影響はしないのか。また三菱地所・サイモン株式会社の仮称プレミアムアウトレットの基本構想が11月13日に提出された中でも、地元説明会が２カ所で126名の参加で開催されましたが、このことについてお尋ねします。
新名神高速道路６車線化による交通量の予測、既にふえるということで再検討されたと思うんですけれど、予測にこのことで変化はないのですか。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 新名神高速道路の６車線化による東部丘陵線の交通量の予測ということでお答えをしないといけないのかなと思っておりますけれども、こちらのほうにつきましても市として推計したものが現時点ではございませんので、変化についてお答えすることはできないということでございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 当然、新名神の交通量が増加をすると東部丘陵線へ入ってくる交通量がふえるということで、既にその交通量の再検証をされる中で、いわゆるスマートインターチェンジの２車線化が決まったりとか、東部丘陵線の本線から入るところの拡幅があったりとか、いろいろあったと思うんですけれど、今の段階では予測ができないということだったと思いますので、今後になると思うんですけれど、それは国の計画そのものがまだ具体的に示されない中では、大体どの程度、いわゆる最終が決まっているわけですよね。2023年に全線供用開始と言われている中では、この辺はどうなるんですかね。いつごろになったらこの量がもう少し出るというように。漠としたもので結構ですけれど、私たちに示していただけるような時期はいつごろかということ。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 少し話がごっちゃになっているところがあるんですけれども、６車線化の話は、それこそ先週の金曜日に発表されました。それまでは暫定４車線で進めるということで、我々も含めて、計算というか、計画を立てたわけでございます。その関係で、以前に２ブース化とかいう話もありましたけれども、あれも城陽スマートインターチェンジとか、アウトレットとか、そういう話の関係で２ブース化という話をしましたけれども、そのときには６車線化という話はないんですね。そういうことで、今、回りくどい話をしましたけれども、我々も先日わかったところでございますので、現時点でわかりませんし、いつの時点でわかるのかと言われても、ちょっと現時点ではお答えはできませんので、申しわけございません。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 これは国の方針ということで、私たちも新聞報道で知ったばかりですし、ただ、影響は出るだろうなということでお伺いをしました。今後、そのことで影響が出たときには、また道路の東部丘陵線の関係については見直しをされるということだと思うんですけれど。
そしたら、いわゆる東部丘陵線のスマートインターとの接続の関係で、市道のところの副道整備ということが委員会の中で言われていたと思うんですけれど、その副道整備ということの内容を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 スマートインターチェンジへアクセスする東部丘陵線の一部区間、いわゆるアクセス区間において、議員からもご質問がありましたように、副道を設置する計画としております。新名神高速道路が東部丘陵線より約20メートル高い位置に整備されることから、高速道路から安全な勾配で道路を下げても、スマートインターチェンジと東部丘陵線のアクセス区間とが接続する箇所が現況の道路高、これは市道387号線ですが、よりも９メートルほど高い位置となります。したがいまして、アクセス道路と現況市道387号線に高低差が生じるため、互いの道路を接続させる目的で、斜路、いわゆる副道を設置し、通行機能を確保する計画としているものでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 東部丘陵線のアクセス道路ということで、高低差がそもそもあることで、その現道との高低差を埋めるために20メートルの区間について斜路を設置するということだったと思うんですけれど、そしたら、これは387号線ということだったと思うんですけれど、それから南側になるのかな、市道ですよね。その市道については何か、この副道に関してはそもそも予算の中に含まれているというように前にお答えになっていたと思うんですけれど、市道の整備について何か、いわゆるアウトレットモールができることによってその市道の改修の何か予定はあるんですか。もうそれ以外の市道については、今のところここだけしかないというように理解しておいたらいいんですか。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 ここだけというのは、今、申しました副道だけを指しているのかというお話でしょうか。
（若山憲子議員「そうです」と言う）
○中林憲彦
まちづくり活性部長 それにつきましては、さきの委員会のときにもお話しさせていただいたかと思うんですが、エリアでいいますと、いわゆる市街化調整区域に当たる部分につきましては市道として整備できないかなというようなお話をさせていただいたかと思っております。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 ちょっと質問の仕方が悪くて、済みません。東部丘陵線は市道ですから、東部丘陵線の市街化の部分を言っていただいたと思うんですけれど、そうではなくて、現存する市道ですよね。そこのところについてはこの東部丘陵線、今、進められるんですけれど、市道として進められるということだったと思うんですけれど、いわゆる387号線以外に隣接というのか、どういうように言ったらいいのかわかりませんけれど、302ですか、その辺の改修とかということはないというように思っておいたらいいんですか。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 お見込みのとおり、ないというふうに理解していただいたら結構かと思います。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 市道の改修は今のところはないということで、そしたらアウトレットが開業されてからのことになると思うんですけれど、いわゆる今、構想の段階ですのでどこまで出るのかわかりませんけれど、説明会の中でも、いわゆる通学時間帯のところで生活道路を利用するのは、アウトレット従業員がその時間帯としては重なるのではないかというようなことが言われていたわけですけれど、そのいわゆるアウトレット従業員の駐車場の位置の設定とか、そういうことで通学時間帯の交通量の調査をしていくという答弁だったと思いますけれど、そこで言われていた、いわゆるアウトレットの従業員の駐車場を利用される台数とか、従業員の数というのはわかりますか。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 ちょっと整理してお話しさせていただきますが、まず東部丘陵地まちづくり条例に基づきまして、過日、市に提出があった大規模開発基本構想では、駐車台数がいわゆる従業員数も含め約4,000台であるというふうに示されたところですが、現時点でプレミアムアウトレットの従業員用の駐車場として確保される場所や台数については未定であると聞いておりまして、したがいまして、その従業員の通路や経路についても未定ということになります。先日の住民説明会においても同様の意見がありまして、三菱地所・サイモンからは他店舗での経験も踏まえ、適切な対応を実施していきたいというふうな説明がなされたところかと思います。
それとあわせて、これも同じく先般の常任委員会のときに谷村議員のほうからご質問があったかと思うんですけれども、いわゆる推測として、従業員が出勤される時間帯にちょうど通学の時間帯が当たるのではないか。そういったところについては、お客さんについては言えないけれども、従業員については三菱地所のほうにうまく調整をするようなことの要請はできないのかというふうなお話があったかと思うんですけれども、そのときにも私どももそれに向けて、そういうことについては市としても三菱のほうにそういうお話をしていきたいなというふうに答弁をしたところでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 その時間帯については調整をするということと、従業員の駐車場、4,000台の中に含まれているということだったと思うんですけれど、その位置とか経路については未定ということだったと思うんですけれど。三菱アウトレットはいわゆる構想の段階では150店舗の出店ということで、それで言うと、おおよそ従業員数というのは、雇用される人数というんですか、どの程度思っておられるのか、教えてください。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 いわゆる雇用者数ということかと思うんですけれども、こちらのほうにつきましてもいわゆる具体的なテナント等がまだ未定という、まだ先の話ということなので確定した数字は言えないのですけれども、大体三菱地所のほうから聞いていますのは、１店舗当たり10名程度の雇用が見込まれるのかなというふうなお話は聞いているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 まだこれも確定ではないということで、三菱地所さんは既に９施設が開業していて、城陽はその中でも規模が大きいと言われているわけですよね。例えば仮に150店舗と三菱地所さんが構想で示されていて、おおよそ10人程度雇われたら1,500人の方が、ただ、その方が全て車を利用されるかどうかというのはわかりませんけれど、それで言うと、例えば他施設で、他の開業施設のところで、いわゆる車利用の割合とかいうのがわかるんですか。例えばそのうち４割ぐらいが車を利用していますよとか、その辺はわかるのかどうか。わかるようでしたら教えてください。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 それもなかなかわかる話ではございません。実際、立地する店舗の周辺環境、例えば鉄道の駅があるのかないのか、あるいはバス運行の有無、これも同じくあるかないかとか、条件がさまざまでございますので、一概にお答えするということはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 城陽市の場合は、他店と違って山の中にあるというのではなくて、鉄軌道が近くにあって、市街地の近くということですけれど、結構大型店に出店をされる方というのは、よっぽどバスが頻繁に行き来をしているようなところ以外のところ、近隣の方は別ですけれど、結構車で通っておられるというのを聞きますので、この辺のところの調整も、今後、ぜひ生活道路に影響が出ないよう、また通学路の安全が守られるように、協議のほうをよろしくお願いします。
それと次、三菱地所所有地には公社の観測井戸は簡易井戸で、水質調査も手で地下水をくみ上げるだけのものです。地下水調査については、市民感覚では山砂利採取跡地の地下水の状況を知り得る唯一の手段として、調査の継続を願う声は今も大きくあります。
そこで、お尋ねをいたします。三菱地所・サイモン株式会社の所有地の公社の調査井戸の撤去・廃止というのは決定事項ですか。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 議員ご質問の公社井戸についてですけれども、先日開催されました大規模開発基本構想の説明会において、公社の調査井戸は計画に支障があるため撤去すると事業者が説明されたところでございます。また、さきの決算特別委員会の総括質疑でもお答えしましたが、この地下水モニタリング調査は、どの井戸であっても、あくまでも井戸所有者、土地所有者の同意・協力を得た上で実施されているものでございます。今回、事業者の説明、所有者の意向を踏まえると、調査井戸の存続、再延長は難しいというふうに判断しております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 再延長、継続は難しいということだったと思うんですけれど、土地所有者の同意で、当然、事業所井戸もそうでしたし、公社の井戸もそうだと思うんですけれど、事業所井戸の場合は、ポンプの施設など付随施設の撤去が三菱地所の土地取引の契約の更地要求で撤去されたということだったと思うんですけれど、公社の井戸はポンプ設備もないのに何で撤去ということになるのか。この間、いろいろ城陽市も三菱地所さんとの協議をする中で、この井戸のことについては要請もしていただいていると思うんです。幾つかの議事録にそういう記録も残っていますのでね。それと、いわゆる調査継続検査井戸を撤去しなければならない理由が特段三菱地所さんに、いわゆる先ほどは計画に支障があるということだったと思うんですけれど、そうではなくて、契約の問題ではなくて、特段に何か理由があるのかどうか。それは三菱地所さんのことですので城陽市が答えられるのかどうかはわかりませんけれど、この間、井戸については公社の井戸ということで要請を行政側はしていただいていると思うんですけれど、そこを教えてください。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 特段という意味がもうひとつ私自身わからないところがあるんですけれども、このプレミアムアウトレットの計画地につきましては、今後、土地の造成工事も必要になってまいります。このようなことから、土地の取引に当たっては、地上に出ている構築物に限らず、工事施工も含めて計画に支障があると判断されるものについて撤去を求められているものと考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 計画に支障があるということだったと思うんですけれど。そしたら、なぜ三菱地所さんが、基本計画の段階ではなくて基本構想の段階で、当然、土地取引があったということやと思うんですけれど、この撤去を言う理由ですよね。特段ということについて１点だけ、例えば公社の井戸からもし汚染物質、環境基準値を超えるようなものが出たときには、その井戸、公社の井戸ですよね。そもそもものが出てくるのには長年の過去の経過があるというふうに私は理解をしているんですけれど、それで言うと、三菱地所の土地なので、そこから出てきたものについては三菱地所の責任ということになるんですかね。井戸をそのまま存続していて、その井戸から何か出てきた場合、特段というのは私はそういうことも思っているんですけれど。三菱地所さんがなぜこんなに早くから撤去、工作物をどけてくれというのはわかるんですよ。そこのところだけ。そういう場合はどうなるのか教えてください。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 質問の内容が少し私、理解ができないといいますか、少し乱暴なご質問をされているのかなというふうには思っております。現在、公社井戸のほうにつきましては、調査をやっているわけなんですけれども、この間、基準値を超えるような数値というのは出ていないところでございます。その中で、もしもの話と言われてもなかなか厳しいのかなと思いますし、それからもう一つ、こんなことを言うのもおかしいかもしれませんけど、三菱さんの土地だけが地下水で影響という意味で話をさせていただきますと、アウトレットの計画地の下だけに地下水があるわけではございませんので、当然そのお隣の、お隣もつながっているわけでございますので、その論理でいきますと、三菱に限らず広く、極端に言えば、一般の市民にも同じようなことを言われるのかというようなことにもならないのかなと今、理解してしまったんですけれども、そういうこともあって、ちょっと議員の今のご質問についてはお答えができかねるということです。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 乱暴なという言い方をされたと思うんですけれど、特段のということは何ですかというお問いかけだったので、それはいわゆる三菱地所さんが自分の土地利用をするのに当たって、企業リスクですよね。いわゆる企業リスクを背負いたくないということだったのかなと思ったんですけれど。今、仮定の話ですから、当然、地下水というのは三菱地所の所有地だけではなくて全てのところに、もしそういうことがあればということだったと思うんですけれど。いわゆる地下水というのは公の公水という考え方ですから、それは三菱地所が責任を持つようなことではないと私は思っているんですけれどね。だから、その企業リスクということで三菱地所さんが三菱地所さんの以前の土地取引との関係でそういうリスクを負わなければならなかった例もあるので、そのことを懸念しておられるのかなと私は思ったのですけれど。
そしたら、この城陽の例えば地下水については、今のところそういうものは、公社の井戸についてはいろんな基準値を超えるものが出ていないということを部長はおっしゃったんだと思いますけれど、例えば城陽市の地下水問題ですよね。これについては三菱地所さんが結論を出されるのに当たって、土地利用についてということだったと思うんですけれど、その協議の中では、城陽市のほうは地下水問題は先ほど部長がおっしゃったように一定結論が出ている、何も公社の井戸からは検出をされていないし、この間、自然由来ということで結論が出ているということが先行してあって、そのことで三菱地所さんがこの公社の井戸の撤去を決められたのかどうか。私は市民の要求から言うと、この井戸というのは東部丘陵地に唯一ある地下水の状況を知るための井戸だというように思っていますので、そこを教えてください。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 今の質問を整理させていただきますけれども、三菱地所が井戸の撤去を求める判断をされるに当たり、地下水のモニタリング調査等でいわゆる公社審議会が一定の結論を出されておりますが、これを加味されたかどうかということについてお聞きされているのかと思うんですけれども、市ではわかりません。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 公社の審議会が一定の結論というようにおっしゃったと思うんですけれど、この問題については、以前、市長がいわゆる公社の審議会にこの井戸のあり方については委ねるというようにおっしゃっていたと思うんですけれど、その公社の審議会そのものはまだ開かれていませんし、城陽市が18、19、20年で行った調査ですよね。その調査、楠見先生が行われた調査でも、いわゆる解析対象範囲のところでは城陽市の西側地域は全てカバーしていますが、ボーリングデータが非常に少ない東部山砂利側を対象に入れることは困難ですともおっしゃっていますし、また調査結果の活用等というところでは、楠見先生はこのことについて、なお、現在データの不足している東部山砂利側については、今後、新たなボーリングデータや井戸水位データを補強していくことで、山砂利採取跡地を初め、東部丘陵部についても精度の高いモデルを構築していくことが可能になります。さらにまちづくりの進展や土地利用の変化により、定期的なデータの更新をしていくことで継続的な地下水管理ができますともおっしゃっていますし、この地下水の問題については、私は課題が解決されているとは思っていませんし、そういうことで言うと、１点だけ、時間がありませんけれど、市長の答弁をご紹介しておきたいと思います。
これは平成29年の奥田市長の答弁ですけれど、市産業振興懇談会が開かれた折、出席された方から、いわゆる城陽市の豊富な地下水の魅力を語られたことがあります。そんな中で、河村議員の質問に対して奥田市長は、いわゆる城陽の水はいいという評価でございますということで、自信を持ってこれからも検査も続けながら、市民の皆さんに安心・安全な水を提供していきたいと思っておりますというように答弁されているわけですから、私はそういう課題抜きにこの山砂利採取跡地の地下水の井戸の撤去を前提としての開発ということは、やはり市民の納得が得られないというように思います。そのことが地下水から何かが出ているか出ていないかというよりは、やはり城陽の地下水の保全のためにはその検査が必要な井戸だと思っています。
またもう１点だけ申し述べておきたいと思います。いわゆる今議会で基金条例の改正が行われました。それはいわゆる基金に市債の発行を認めるということですけれど、それについては当然、他市でもそういう基金条例の改正はあり得ることですけれど、例えばこの山砂利採取跡地について、地下水や保安林など課題を残したままの開発の優先、それも文パルの80億円の売却をしたお金を充当する、そこに充てるということについては私は賛成ができませんし、今後も地下水の保全については、引き続き求めていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○
熊谷佐和美議長 午後２時30分まで休憩いたします。
午後２時20分 休 憩
──────────────
午後２時30分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
谷村浩志議員。
○谷村浩志議員 〔質問席〕 よろしくお願いします。自民党議員団の谷村浩志でございます。
本日最後の質問者として立たせていただきます。６月の
令和元年第２回定例会では１番をやらせていただきまして、
令和元年最後の質問を、くじ引きではあったんですが、くじを引くときには何とか最後を引けないかと思いながら引いた結果、見事16番くじを引かせていただきまして、
令和元年の最初と最後、元気を持ってやらせていただきます。
またきのう、上原議員のほうからきょうは何の日やということがあったので、僕も調べないかんのかなと思って調べておりまして、1914年に東京駅がきょう完成したということが書いてありまして、ほんまに何の関係もなかったんですが、それよりもうちの会派の平松議員の誕生日前夜祭ということがきょうわかりまして、そこからこれも前夜祭ということで。誕生日の話が出ましたので、私の誕生日は４月８日の花祭り、お釈迦さんの日でして、もう２人ほど芸能人の方で同じ誕生日の方がおられまして、あんまりよくないんですが、ピエール瀧さんと沢尻エリカさん、このお二方ともなぜかことしは被告になられまして、私はそんなことは決してございませんので、それだけご報告させていただきまして、元気にやらせていただきたいと思います。
では、通告に従いまして、
一般質問に入らせていただきます。まずは青谷方面乗合タクシー事業についてご質問させていただきます。これは６月の定例会でもお聞かせいただいたんですが、令和２年度の運行計画についてということでお尋ねさせていただきます。
去年の６月から始めていただきました青谷方面乗合タクシー事業ですが、先日、１月から10月までの継続基準であります3.0人はこの間、超えたと、また地域への紙とホームページでご案内いただいたところではございます。ですが、改めまして、ことしの１月から10月までの利用状況を教えてください。お願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 １月から10月までの利用状況についてご答弁申し上げます。
数字の羅列になりますけれども、よろしくお願いします。ことし１月が10日間の運行で、延べ157人の利用で、１便当たり平均2.62人。２月が８日間の運行で、延べ125人の利用で、１便当たり合計平均2.60人。３月が８日間の運行で、延べ148人の利用で、１便当たり平均3.08人。４月が９日間の運行で、延べ161人の利用で、１便当たり平均2.98人。５月が９日間の運行で、延べ184人の利用で、１便当たり平均3.41人。６月が８日間の運行で、延べ171人の利用で、１便当たり平均3.56人。７月が９日間の運行で、延べ189人の利用で、１便当たり平均3.50人。８月が９日間の運行で、延べ162人の利用で、１便当たり平均3.00人。９月が８日間の運行で、延べ196人の利用で、１便当たり平均4.08人。10月が10日間の運行で、延べ189人の利用で、１便当たり平均3.15人となっております。10カ月全体の１便当たりの平均利用人数は3.19人でございました。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。細かく報告していただきまして、本当にありがとうございます。この結果を見させていただきますと、１月、２月、４月、その３カ月が３人を割っておったというデータが出ておるんですが、ちょっとお聞きしていますと、寒いというのと暑いというのは、お待ちいただくときに少し苦になっているのかな。それで出られるのを控えられている可能性もあって、ちょっと利用数が伸びなかったのではないかなと思っております。
これが去年度の試験運行のときから考えますと、去年は3.0人だったと思うんですね。ことしは3.19人で、順調にふえてきていると思います。今、この２期連続でクリアしていることから、私の地元では、大変大きな大事な移動手段として定着してきていると思います。先ほどの説明の中でも、９月には平均人数が４人を超える4.08人という月もあり、この事業を頼りにされている方も本当にたくさんおられると思います。
先日、うちの妻も利用しておりまして、そのときにアル・プラザ城陽から青谷方面まで帰るときに、妻を含めて６人おられて、そのときは追加便が非常に早く来たのでよかったけど、一緒に乗っておられた方もやっぱり長く待つときがあるというのが嫌やとは言うてはったんですが、でもそのことは次に、これがないと出る足にはならへんと正直におっしゃっていまして、うちの妻は、ああ大事なことなんやと。私らが乗らな、なくなるやろうというふうにも言っておられたみたいです。もちろん地域の方のご協力があって、こういうふうに今も動かしておれると思うんですが。あとは６月の定例会でも、次年度、運行計画の検討時期について質問もさせていただきましたが、この10月に次年度の運行継続、ノルマ達成と言っていいのか悪いのかわかりませんが、決まったところで、令和２年度の運行計画として、何か増便や運行日の変更などはご検討されていますでしょうか。お願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 令和２年度の運行計画につきましてご質問いただいたところです。まず改めまして、今現在の運行日につきましてでございますが、保健センターで行われます乳幼児健診日にあわせ、火曜日と木曜日に運行することとしており、運行時間につきましては、まずタクシー事業者が対応可能な時間帯で、かつバスや鉄道との乗り継ぎ、乳幼児健診の時間帯などを考慮し、また利用しやすくするため、２時間おきに同じ分に発着するパターンダイヤとしております。
次に、現在の運行状況についてご説明申し上げます。10時14分、12時14分、14時14分多賀発の青谷から寺田方面への便について、ことし１月から10月までのそれぞれの利用人数は、477人、220人、203人となっており、12時36分、14時36分、16時36分市役所発の寺田から青谷方面の便につきましては、同期間でのそれぞれの利用人数は342人、226人、214人となっているところでございます。先ほど１便当たりの平均利用者数が3.19人と申し上げましたが、これはことし１月から10月までの10カ月の数字でございまして、平成30年６月から
令和元年５月までの延べ１年間の数字では3.00人であり、１便当たりの平均利用人数が乗車定員の４人に達していないことから、増便は難しいものと考えております。
また、各方面行きの１便目の利用が多いところではございますが、その他の便につきましても一定のご利用をいただいており、地域の方へも定着してきていることから、運行日を変更することは現在のところ難しいものと考えております。市といたしましては、運行してまだ２年目でございまして、地域の方への周知と利用促進に対して取り組んでまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。おっしゃられるとおりまだ3.19人ということで、増便なりするところまでは達していないのかなと思っており、今後のいろいろな課題でもあると思います。
また次の、これも６月の
一般質問でさせていただいたことなんですが、来年度も継続判断基準を引き続き設けられるのか、もしくは見直されるものなのか。地域の方からは非常に頼りにされているので、可能ならこの判断基準というのを撤廃してもらいたいなという声もございますが、どのようにお考えでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 継続判断基準の見直しにつきましてご質問いただきました。青谷方面乗合タクシーは市が委託して運行しているものでございまして、費用対効果の面で確認をしていく必要がありますことから、１便当たりの利用目標人数の３人については、当初設定したとおり見直すことは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
なお、城陽さんさんバスにおきましても、毎年乗降客調査を実施することによりまして、決算報告の中で城陽さんさんバス運営経費の中の乗客１人当たりの経費などにつきまして報告させていただいているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。３人という数字が、普通に使っていただければ順調に２期連続超えているということでありまして、特に僕も安心して見ている部分もあるんですが、何か３人を切るとやめるぞというふうにとられている方も中にはおられるようでございまして、大きく３人３人というと、何か締めつけられているような感じもございますので、順調に来ているので、一度、表に出さなくても乗っていただいているのかなと思います。またちょっと割ったときに、今月は低調ですよとかいうふうな告知もしてもらえるように考えていかなければいけないのかなと思っております。
また、この青谷方面乗合タクシーなんですけれども、やはりご協力していただいておりますタクシー事業者様のお力なくては、今後、継続していくことも非常に困難になると思います。そこで、現在、事業委託している事業者様から市への要望は何かございますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 現在の委託内容といたしましては、乗客定員の４人を超える利用がある場合には追加便を呼んで対応しておりますが、青谷から寺田方面への第１便と寺田から青谷方面への第１便につきましては追加便が多く発生していることから、この２便について常時運行対応の要望をいただいております。市といたしましては、この対応により利用者の待ち時間の短縮等を図れることからも、より一層の利用促進につながると考えられることから、前向きに進めてまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ちょっと今の２便について常時運行の対応の要望をいただいておりますというのは、タクシー事業者様のほうからそこは２便出させてくれというような感じなのでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 今、現状は１便の対応なんですけれども、追加便が出ればその都度追加便を送り込むということなんですけれども、ほぼ２便というか、追加便が出るので、常時最初の１便はまず２台配備すると、そういうことの要望をいただいているというところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ということは、今のところだったらほぼほぼ追加便が出ているということなので、恐らく事業者様から追加便の話があって、５人お待ちいただいているときに、１人のために追加便を出される。ひょっとしたらなんですけど、中には非常に寒い日であったり雨の日だったら、追加便がいつ来るかわからんから帰ろうかというのも多分あると思うんですね。それで事業者様からいうたらひょっとしたら空振りというか、追加便を出して行ったが、実際お客様がおられませんでしたということもあったと思うんですが、そこの追加便、常に２台出していただいて、その２台目の分が空でも市で負担していただければ、多分事業者様としては空振りがないという部分で、毎回出しますよというふうに計画していただけるんじゃないかなと思います。これは可能であれば、そこまで見ていただければなと思います。
次に、２点目になりますが、使いやすさ向上のための施策はについてお尋ねさせていただきます。先ほどの質問で、増便や運行日をふやすことは考えていないとおっしゃられましたが、このほかに利用されている方からの要望はどんなことがありますでしょうか。また、そのご意見に対して何かお考えはございますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 利用者からの要望につきましてご答弁申し上げます。
昨年の10月、11月に利用された方を対象に、タクシー車内でアンケートを実施いたしました。その中で最も多くいただいた意見といたしましては、継続を希望するというものでございました。次に、路線を延長して行き先を追加してほしいという意見でした。行き先としましては文化パルク城陽、老人福祉施設、近鉄の駅などが挙げられておりました。これを受けまして、ご意見をいただきました行き先の移動につきましては、市役所やアル・プラザ城陽などで城陽さんさんバスへの乗り継ぎ、また山城青谷駅や長池駅でＪＲへ乗り継ぎを行っていただくことが可能となりますことから、ことし４月に沿線の自治会へ配布いたしました青谷方面乗合タクシーのパンフレットにおきまして、他の公共交通機関への乗り継ぎ時間など掲載してご案内したところでございます。今後、利用者のアンケートにつきましてでございますが、運転手の方の負担も生じることから、通年で行うのではなく、時期を見て、改めて一定期間行い、利用者の声のご意見等を伺ってまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。今現在はアンケートは実施されていないということで、また一定期間アンケートを行っていただきまして、生の声というか、利用者の声を。ちょっと聞いておりますと、利用される方も固定化してきているのではないかなというのがございまして、新規で利用される方の掘り起こしも何かしていかなければならないのかなとは思っているところではございます。
そこで、現在、青谷方面、このタクシーの運行ルートなんですが、青谷地区の中でも十六地区、議長がお住まいの十六地区なんですけれども、そこは今現在フォローがされていないように見えるんですが、何か解決策はお考えでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 十六地域の対応につきましてご質問いただいたところでございます。十六地域は、これまで京都京阪バスの一般路線で、一旦新田辺駅に行かなければ市の中心部に行けなかったところではございますが、多賀口バス停から乗合タクシーに乗りかえることで市役所やアル・プラザ城陽に行くことが可能となっており、この接続に考慮したダイヤ設定としているところでございます。このことから、移動手段の確保はできていると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。今のご説明だと、十六にお住まいの方は307号線の山城大橋のセブンイレブンのところにあるバス停から多賀口のほうに戻って、そこからタクシーに乗ってくださいというお話だったんですが、これは議長にはおわかりいただけると思うんですが、現実的にはなかなか難しい動線ではないのかなと思っておりまして、タクシーのよさというのが、僕らの中で路線バスの大きさやとフォローできない道がたくさんありますね。うちらのところだったら細いですし、離合も難しいですけど、このタクシーの一番おいしい、よく動かしやすい部分、通りやすいとか、そういう部分をもうちょっと生かすようにうまく使っていただくのもひとつ。ルートをしっかり確保するためにはタクシーでしかできないところもいっぱいあると思いますので、これはお考えではないということですから、今後、青谷地域全部をフォローできるようなことも継続していけば、要望として出していけるのかなと思いますので、ここはまた今後、お考えいただきたいと思います。
また、９月には4.0人を超える月も結果としてございましたので、ご利用の方のお声の中でも多くあるのが、今の車では４人乗り、５人乗りで、お客様４人の車両ではちょっと狭いし、嫌という声がたくさんございます。そうなってきますと、追加便を出すことなく、全員を乗せていただくためには、もう少し大きい車両に変えていただく、変更していくことも視野に入れていただくべきだと思います。これは要望というか、提案になるんですが、まず来年度試験的に、現在、火曜日と木曜日に運行していただいているんですが、どちらかの曜日を10人乗りのジャンボタクシーになると思うんですが、それでたくさん乗れる車両にして、実際どれほどの利用があるのか、今後の検討材料として試験運行を行っていただくことはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 大きな車両を利用しての試験運行につきましてご提案いただきました。ご質問にありましたとおり、１便平均利用者数が４人を超えた月もございますが、１月から10月までの平均利用者数は3.19人でありますことから、乗客９人乗りの車両とした場合、利用者数との開きが生じてしまうこととなります。現在のタクシーの運行に係る経費でありますが、現在は、運行時間以外は通常の営業を行われていることから、本事業について通常のタクシーメーター料金に対してその経費を支払っているところでございます。ご提案の乗客９人乗りのジャンボタクシーを利用した場合、空き時間を通常のタクシー業務として利用することができないことから、車両を１日借り上げることとなり、３倍近い経費が必要となってまいります。これらのことから、費用対効果の面で大きな車両に変更して運行することは、現在の利用状況では難しいと考えているところでございます。今後、継続した増加が見られることになれば検討が必要と考えますが、まずは繰り返しですが、現在の利用促進が大切と考えております。議員におかれましても、利用促進の啓発をお願いしたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 今、部長のほうからも谷村議員も利用促進のために頑張って仕事をせえとハッパをかけていただきましたので、私も先ほど言いました新規で利用される方という方々、見ていてもまだ知らんという方もおられましたので、１軒１軒行くのは無理なんですが、私もいろいろ街宣活動やらしている中で、青谷の中ではこういうことがあるので、また一度乗ってみてはいかがですかということは今後も続けてまいりたいと思います。利用促進を図っていただくということも言っていただきました。その案が何なのか、また今後、教えていただければと思います。タクシー事業につきましてはこれで終わらせていただきます。
続きまして、高齢者運転免許自主返納支援事業についてお伺いさせていただきます。
ことしも高齢ドライバーによる事故のニュースが連日報道されておりまして、先日も高速道路での逆走により大変悲惨な事故があったのは皆様もご存じのとおりだと思います。私も先日、この高速道路の逆走の数日前であったと思うんですが、京田辺のほうから城陽に帰ってくるときに山城大橋を城陽方面に帰っておったところ、逆走の車が国道24号のほうから入ってきまして、僕も初めてのことやったので、横に子どもと妻がおって、何か言うてあげたらというところやったんですけど、ああいうときは何をしたらいいかわからないんですね。まず避けるのが最優先なのかなと。その方が高齢者の方だったのかどうかというのは、そこまで見れていませんので実際わからなかったんですが、実際、自分も地元に住んでおって体験した身といたしましては非常に怖いですし、ずっとそのままルームミラーで後ろを見ていたところ、事故なくそのままその方は行っていたようでして、音もしませんでしたし、その後何か慌ただしいこともなかったので、そこは何もなくてよかったなとは思っています。身近でも起こることだというのを実感いたしまして、高齢ドライバーの方も自身の運転に不安や危険を感じて免許を自主返納される方もふえていると思います。
そこで、現在、本市で行われております高齢者運転免許証自主返納支援事業の目的と概要をお教えください。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 平成29年度から事業化いたしました高齢者運転免許証自主返納支援事業の目的と概要についてご答弁申し上げます。
まず高齢者運転免許証自主返納事業の目的でございますが、高齢者の運転免許証自主返納の啓発及び補助金交付により高齢者の自主返納を促進し、車等による高齢者が加害者となる交通事故を未然に防ぐことを目的としております。
次に、高齢者運転免許証自主返納事業の概要でございますが、運転免許証を自主返納され、身分証明証としても利用できる運転経歴証明書を交付申請された場合に係る交付手数料1,120円のうち1,000円を補助するものでございます。対象者といたしましては、運転免許証を返納した75歳以上の運転経歴証明書を交付された方としております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。免許証を返納された方の75歳以上の方の運転経歴証明書の交付手数料の補助をされているという事業でございます。そこで、本市では、この事業の交付件数の実績と近年の傾向はどうなっておりますでしょうか。お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 高齢者運転免許証自主返納事業の交付件数の実績についてご答弁申し上げます。
高齢者運転免許証自主返納事業の交付件数でありますが、平成29年度が47件、平成30年度が92件、今年度は11月末現在で82件となっております。近年の傾向とのお問いかけでございますが、高齢ドライバーによる重大事故が全国で起きる中、高齢者の事故への備えの意識や運転に対する危機意識が高まっていることに加えまして、自主返納補助制度についての継続した周知活動により交付件数も増加したものと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 29年が47件、30年度が92件、ことしは11月末で82件、恐らく去年と一緒ぐらいになっていくんじゃないかな。近年の報道の傾向でやっぱりふえてきているんだとは思います。
そこで、先ほど事業の概要のところで、運転経歴証明書の交付手数料がことしの４月から1,100円になって、10月からは消費増税により1,120円になったと今、おっしゃられました。現在の補助額は1,000円ですが、運転経歴証明書の交付手数料の全額補助の1,120円に見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 補助金の見直しについてご質問いただきました。高齢者運転免許証自主返納事業につきましては、運転免許証を自主返納され、運転経歴証明書を交付申請された場合に係る交付手数料、議員ご指摘のとおり1,120円のうち1,000円を補助しております。また議員ご質問にもありましたとおり、本事業の補助金創設時の平成29年度につきましては交付手数料は1,000円でございましたが、現在は1,120円に増額されているところでございます。全額補助とのお問いかけでございます。補助金創設当初は全額補助しておりましたので、令和２年４月より全額補助できるよう、補助要綱の改定を行いたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。120円ではあるんですが、1,000円の補助が出ると思って行っていただいて、何か120円損したと思われても困りますので、ぜひここは次年度しっかり予算を確保していただいて、全額補助していただきますようよろしくお願いいたします。
ただ、地域性、城陽市の中でもいろいろな地域性がありまして、どうしても車が必要な方がたくさんおられると思います。私の住んでおります青谷地域も車がないとなかなか不便なところでございます。最初の質問の公共交通をもっと充実させないと自主返納していただけないのも実情だと思っております。現在、私も調べて勉強しているところなのですが、今後は高齢ドライバーの方の事故を未然に防ぐ取り組みを市でも考えていかなければならないのではないかと思っております。政府も、これは今月の10日なんですが、サポカー、高齢者向けの安全装置、ブレーキサポート等ああいう安全装置のついている車の購入補助金などに2019年補正予算で1,130億円を計上する方針を固めたと報道されておりました。事故の防止に取り組む姿勢を示されておるところでございます。それと、これはきのうのニュースにあったんですが、国土交通大臣が令和３年11月以降に発売される新車を対象に、先ほどの衝突軽減ブレーキを標準装備するように義務化すると発表されておりました。今、発売されている車に関してはなかなか全車標準装備というのは無理なんですが、今後、後付けの装置について、アクセルとブレーキの踏み間違いの装置がいろんなメーカーさんで発売されておるんですが、それの認定も政府として性能認定制度をつくる。来年４月以降に発売される後付け装置についてのメーカーからの申請を受けると、これはきのうのニュースで発表されておりました。今後は、全部のお車を市民の皆様が乗りかえていくというのは実際、無理なことだと思いますし、費用の面でもかさんでくる。軽トラック等ではすぐには乗りかえへんよというのもございますので、今の既存でお持ちのお車に後付けで踏み間違い防止による誤発進抑制装置の助成も今後の大事な取り組みだと私は思います。また今後、しっかり勉強いたしまして、この議会でもまた
一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。これでこの質問を終わらせていただきます。
では最後に、不妊治療の助成金交付事業についてお尋ねいたします。この質問項目は、私の城陽にお住まいの知り合いの方から聞いてくれという話でご相談を受けたことにより、いろいろ調べさせていただきまして、今回質問させていただきます。まず、現在ございます不妊治療に対する助成制度の目的と種類、それぞれの概要をお教えください。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 不妊治療に対します助成制度、これにつきましては不妊治療を受けておられる方の経済的負担の軽減、これを目的といたしまして、現在２種類ございます。まず特定不妊治療に対しまして、京都府が実施主体の制度、それと一般不妊治療に対する城陽市が実施主体の制度、この２つがございます。
まず特定不妊治療と申しますのは、体外受精や顕微授精といいました治療でございまして、治療内容に応じて１回の治療に対しそれぞれ７万5,000円から30万円、これを助成の上限額として京都府が助成をするというものとなっております。もう一つの一般不妊治療の制度につきましては、保険診療や人工授精といった治療でございまして、治療に要した医療費の自己負担額の２分の１の金額を１年度につき保険適用の治療に対しましては上限６万円まで、そして人工授精を含む治療に対しましては上限10万円まで、これを助成する制度となっております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。今のご答弁で、国と府による特定不妊治療の助成制度と府と市による一般不妊治療の助成制度があるとお教えいただきました。これはちょっと決算委員会でも一部お聞きしたのですが、改めて特定不妊治療に対する助成制度と一般不妊治療に対する助成制度、それぞれの平成30年度の申請件数と人数はどうなっておりますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 特定不妊治療、一般不妊治療に対します平成30年度のそれぞれの申請件数、人数をご答弁申し上げます。
まず特定不妊治療に対します申請件数は106件で、52組のご夫婦が助成を受けておられます。また一般不妊治療でございますが、これは同じく175件で、104人の方が助成を受けておられるといった状況にございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。30年度では一般不妊治療の助成制度では104名の方々に対して助成をされているということで、市内でもたくさんの方が取り組んでいただいております。また、特定不妊治療における助成制度には所得制限があると聞いております。私が最初に相談を受けたのもこの特定不妊治療における助成制度のほうでございまして、夫婦合算の所得ベースで730万円の所得制限が設けられておりますが、不妊治療に取り組まれている方は私の世代の方が比較的多いと思います。ご夫婦で共働きですと、この730万円というのは超えてしまうのだと。高額な治療が負担になってくるということでご相談を受けておりました。
そこで、この所得制限を超える対象者に対して、城陽市独自で所得制限を少しでも拡充、730万円を超える方に対して、もちろんその上の上限は必要やと思うんですが、何か制限の緩和策等を行うことはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 まずは特定不妊治療につきましては、先ほども申し上げましたが、体外受精や顕微授精といった治療でございまして、一般不妊治療であります保険診療、人工授精よりも高度な医療となっております。そのために、特定不妊治療の助成制度につきましては、国において制度化されまして、都道府県である京都府が主体となって実施をしているというものでございます。市の取り組みといたしましては、まず必要な市民の方が行う基本的な治療に対して、利用していただきやすい環境を整えることが求められていると考えているところでございまして、特定不妊治療におけます所得制限の撤廃、これにつきましては京都府からも国に対して要望をされているというところでもございますので、市といたしましてはその状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。今、府からも国に撤廃の要望をされているということですね。市からも重ねて一緒に要望していただけるようにお願いしておきます。
それではもう一方のほう、一般不妊治療における不妊治療の助成について、何らか拡充を行うことはできませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 令和元年一般質問のトリを務められました谷村議員ですが、ご紹介のありました６定のトップバッターで質問に立たれました。そのときの冒頭、シブコの話をされました。覚えております。皆さん、わかりますか、渋野日向子ですよ。城陽の知名度のことで調べられて、城陽カントリー倶楽部でＬＰＧＡの女子登竜門で、渋野日向子が去年、おととし、試合をやられて、46位やったという証拠があります。ことしの春、ご承知のとおり全英女子オープンで優勝されました。一躍脚光を浴びた選手でございます。その後、大活躍でございますので、どうぞ谷村議員におかれましては、渋野日向子に倣って、議会でしっかりと議員活動を含めて頑張っていただきたい。期待いたしております。
ただいま、最近に子育てに携わってこられた若い方ならではの視点として、お悩みの方にとっては非常に大きな問題である不妊治療の助成制度に着眼されたのは、しっかり勉強されている、このように評価させていただきます。谷村議員も危惧されますとおり、子どもが欲しいと望まれるにもかかわらず授からないということは、そのご夫婦にとって大変大きな悩みであり、そのための不妊治療を行うこととなると、心身のご負担に加え、経済的にも大きな負担になるものでございます。保険診療や人工授精といった治療であります一般不妊治療は、不妊治療における基本的な治療であることから、こちらについての支援拡充、これは市が主体的に考えていくものであると思っております。治療の経済的な負担を軽減し、治療を受けていただきやすくする環境を整えるという観点、また未治療者の治療を促し、広く市民の裾野を拡大していくとの観点から、助成を拡大支援していくことは、今まさに城陽の未来を支えるためにも有意義なことであると考えられますので、助成率や上限についての拡充、これはぜひとも進めてまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 市長、ありがとうございました。今のことは非常に前向きなご答弁をいただいたと思います。本当にありがとうございます。市内でもたくさんの方に頑張って取り組んでいただいておりますし、ぜひ早急に予算化していただいて、来年度からでも市の独自策として拡充してくださいますよう、よろしくお願いいたします。
ちょっとこれは京都府の資料なんですが、平成29年の実績なんですが、約5,000組のご夫婦の方が不妊治療を受けられ、そのうち約４割の方が妊娠されており、29年度京都府内出生数の９人に１人の方が不妊治療により生まれている状況と書いてありました。ご答弁の中にも未治療者の治療を促すとおっしゃっていましたので、拡充された際にはしっかり告知していただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
また、これは先ほど若山議員のほうからもご案内があったんですが、12月10日に
令和元年の出生数が87万人を下回るという見込みが少子化担当大臣のほうから発表されておりました。先ほどもおっしゃられたように、明治32年の統計開始から初めて90万人を割り、もともとは令和３年に90万人を割ると見込んでおられた想定よりも２年早いという結果でした。このニュースの報道の中でも、政府も抜本的かつ総合的な少子化対策を推進すると発表しておられましたので、また府や市からもいろんな要望を重ねて出していくチャンスだと思っております。先日の総務常任委員会で、山背五里五里創生総合戦略の素案の中にも、出産から子育てまで環境の充実のところに不妊治療医院の誘致も書かれておりました。この不妊治療等いろいろ頑張っていただく市民を全力で応援する城陽市になっていただきたいですし、１人でも多くの方に家族がふえて、明るく幸せに暮らしてもらえる城陽市をつくっていただきたいと思います。
今、市長のほうからも渋野選手のように邁進して頑張ってくれという声がありましたが、ことし渋野選手は残念ながら賞金ランク２位で終わりましたが、あれは全英の賞金は入っていませんので、本当はぶち抜けて１位やという結果もございます。今シーズンの渋野選手の最後のプレー、実は長めのバーディパットを決められて、意地を見せられた。２位で終わったけど、来年につながる１打を沈められて、また来年すごい、いい結果を出されるものやと私も応援している１人でございます。奥田市長におかれましても、すばらしいバーディチャンスが今、来ていると思いますので、最後、その１打を沈めるバーディパットを強めに、これは前回の議会でも言いましたが、強めに打っていただくよう、我々も重ねていろいろ提案等、ご協力もさせていただく所存でございます。
少し時間がありますので、きのう聖火ランナーのルートも発表されまして、城陽市では南部コミセンから文化パルク城陽までという部分が発表されて、これは先日、土居議員のほうからも聖火リレーを小学生とかに参加させることはできないかという話があったのですが、これは完全な私の考えというか、私感というか、僕が小学生とか中学生だったら思うという視点で１つだけお話しさせてもらいたくて、恐らく小学校というのは今しかない。小学校、中学校、学生時代は今しかない。そのときに自分の地元に聖火リレーが来て走る、これは何があっても見たいと僕は思っております。これは可能なのかどうなのかわかりませんが、学校を休ましてでも、その日は休みにしてしまおうと、それぐらいのことで、見に行くか行かないかというのはその家庭にご判断いただくことやとは思いますので、これは検討というか、僕が子どもならば生で見たい、その聖火を生で見たいと思う１人でございますので、またそういうことも考えていただいて、進めていただければと思います。
少し時間はございますが、令和最後の
一般質問をやらせていただきまして、私の中でも何か人生が変わった１年でもございました。また来る令和２年が城陽市民の皆様とここにおられる皆様にとって本当にすばらしい１年になりますことをご祈念いたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
あす12月19日は休会とし、12月20日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって12月20日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時19分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
会議録署名議員 太 田 健 司
同 澤 田 扶美子...