「城陽市議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会（第4号12月17日）」の議事録内容

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城陽市議会 2019-12-17
令和元年第4回定例会（第4号12月17日）

取得元: 城陽市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和元年第4回定例会（第4号12月17日）令和元年　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第４号第　４　回　　　　　令和元年12月17日（火曜）午前10時00分開議　〇出席議員（19名）　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員　　　　　熊　　谷　　佐和美　　議　員　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員　　　　　谷　　村　　浩　　志　　議　員　　　　　平　　松　　　　　亮　　議　員　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員　　　　　太　　田　　健　　司　　議　員　　　　　澤　　田　　扶美子　　議　員　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員　　　　　宮　　園　　昌　　美　　議　員

　　　　　相　　原　　佳代子　　議　員　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員　　　　　小松原　　一　　哉　　議　員　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員〇欠席議員（１名）　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員〇議会事務局　　　　　長　　村　　和　　則　　局長　　　　　谷　　口　　浩　　一　　次長　　　　　樋　　口　　友　　彦　　議事調査係長　　　　　葛　　原　　さ　　な　　主事補　　　　　長谷川　　順　　子　　速記〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長　　　　　北　　澤　　義　　之　　教育長　　　　　荒　　木　　正　　人　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱　　　　　角　　　　　馨一郎　　危機管理監　　　　　河　　合　　寿　　彦　　総務部長　　　　　綱　　井　　孝　　司　　市民環境部長　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　中　　林　　憲　　彦　　まちづくり活性部長　　　　　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部参事　　　　　森　　島　　正　　泰　　都市整備部長　　　　　田　　川　　和　　親　　消防長　　　　　大喜多　　義　　之　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長　　　　　大　　西　　峰　　博　　危機管理監付次長　　　　　長谷川　　雅　　俊　　企画管理部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画課長事務取扱　　　　　上　　羽　　雅　　洋　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長事務取扱　　　　　森　　本　　陽　　子　　市民環境部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　市民活動支援課長事務取扱　　　　　東　　村　　嘉津子　　市民環境部次長　　　　　堀　　岡　　宣　　之　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱　　　　　堤　　　　　靖　　雄　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱　　　　　角　　田　　　　　勤　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　森　　本　　都士男　　都市整備部次長　　　　　辻　　村　　一　　哉　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長事務取扱　　　　　石　　川　　康　　郎　　消防本部次長　　　　　米　　田　　達　　也　　上下水道部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道課長事務取扱　　　　　藤　　林　　孝　　幸　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱　　　　　下　　岡　　大　　輔　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ推進課長事務取扱〇議事日程（第４号）　令和元年12月17日（火曜）午前10時00分開議　第１　　　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　（１）　　上　原　　　敏　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　　相　原　佳代子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　　語　堂　辰　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　　宮　園　昌　美　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　　澤　田　扶美子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）　　増　田　　　貴　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）　　平　松　　　亮　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）　　若　山　憲　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（９）　　谷　村　浩　志　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件　日程第１（１）から（５）まで　　　　　　　　　　────────────────────── ○熊谷佐和美議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は19名でございます。大西吉文議員は欠席の連絡を受けております。　これより令和元年第４回城陽市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────── ○熊谷佐和美議長　　日程第１、一般質問を行います。　順次発言願います。　上原敏議員。 ○上原敏議員　　〔質問席〕　おはようございます。市民ネット城陽の上原敏でございます。　今回の質問は、久しぶりなことと初めてのことがございまして、初めてのことは、私が当選以後同じ会派の全員がきょう１日にそろい踏みとなります。最初の１人として露払いを務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。久しぶりと申しますのは、朝一番が当たるのはどうも記憶の限りでは久しぶりかなというふうに思っておりまして、朝一番でございますので、きょう12月17日が何の日かということに少しこだわってみます。そうすると、私がそういう話をしようとするときに限って、結構ないというところです。無理やり探すと、飛行機の日ということでございます。ライト兄弟が、グライダーじゃなくて動力をつけたやつで初めて飛んだ日がきょう12月17日だそうでございます。それだと全く話がつながりませんので、もうちょっと何かないかなと思って調べていましたら、防災の日ということらしいですね。何でかなという話ですね。私もそう思ったんですね。12月17日じゃなくて、毎月17日が防災の日だということらしいです。１月17日の阪神・淡路大震災で、１月17日だけじゃなくて、17日全部、防災の日ということでございました。　阪神大震災といえば、1995年なんですね。ですので、年明け2020年の１月17日で25年ということで、四半世紀ということになります。四半世紀ちょうどというのは一月早いわけですけれども、まさにそれこそ年明けには５年ぶりの総合防災訓練ということも行われます。一月早くではありますけども、本日17日に設定されたということで、防災の日ということをきっかけに、阪神・淡路大震災の記憶も少し呼び起こしまして、万一災害が起こった場合には少しでも被害が少なくなるよう、防災の意識を私も高めていきたいと思います。後ほど防災に関する質問自体もしたいと思っておりますけれども、私といたしましては、日ごろから防災を含めて、またそれ以外も含めまして、安心して暮らせる城陽市ということをテーマの１つに取り組んでおりますので、本日も安心して暮らせる城陽をという観点で、市民が安心して暮らせるようにとの思いの中で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　最初の安心に関する質問は医療関係でございまして、望まずながら病気、ぐあいが悪くなったとき、体調が悪くなってしまったときのお話でございます。そもそも大抵病気自体したくないし、なりたくないというものでございますけれども、さらに難儀なのは、当然と言えば当然なんですけども、そもそも望まずになるわけですので、時や場所を選んでくれないということでございます。不本意にも調子が悪くなったと、これはどうやら寝ているだけでは回復しそうにないというくらいしんどくなった場合に、やはりお世話になるのは、自分で治すのは難しいというときには、各種の医療機関が頼みということになってまいります。ですけども、申し上げましたように病気は時を選んでくれませんので、平日の日中に限ってしんどくなるというふうには限らないわけでございます。通常の診察日、診察時間ではないときにしんどくなって、どうしてもちょっとかかりたいということがございます。そういうときにやはり頼りになるのはいわゆる休日診療所、正式には休日急病診療所だったかと思うんですけども、そういうものが初めて設立されたときから大分長くたっていますので、ちょっと時代が変わってきて、そのころはよかったけれども、今はあんまり合わんのやないかというような声もあるということは認識しておりますけれども、私の感覚といたしましては、やはりいざというときに大変頼りになる存在でございます。数少ないですけども、利用したときの思いはやっぱりあってよかったなというふうに感謝の思いでございます。私と同じように利用した機会のある方は、恐らくあってよかったなというふうに思っていただいているのではないかというふうに思うんですけれども。まずはちょっとその休日急病診療所に関しまして、基本的なところから少し聞かせていただきたいと思います。　本市において、城陽市において、休日急病診療所はどういう体制で、どのように運営をされておられますでしょうか。お願いします。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　それでは、まず休日急病診療所の運営体制からご答弁申し上げます。　管理業務、医師業務につきましては、宇治久世医師会に委託をしています。そして薬剤師業務については城陽薬剤師会に委託をしておりまして、それぞれ所属をされておられます医師・薬剤師の方に当番制で出務をしていただいております。このほか、看護師、医療事務を担う事務員につきましては、市の嘱託職員が対応しておるところでございます。　診療科目は内科と小児科でございまして、開設日は日曜、祝日、振替休日、そして年末年始となっております。診療につきましては、休日などにおきまして緊急に医療を必要とする方に応急的な診療を行うものでございまして、症状が続くようであれば、翌日以降にかかりつけ医の先生に受診をするようにお伝えをしておるところでございます。また年２回、関係者によります運営委員会を開催いたしまして、利用状況や収支状況、これらを報告し、ご意見をいただきながら、適切な運営に努めているところでございます。　以上でございます。

○熊谷佐和美議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　医師会や薬剤師会の皆さんのご協力で運営しているという面、よく理解しておきます。概要を認識できました。　ちなみに、先ほど私も恐らく利用した方からは感謝されているんじゃないかということを申し上げましたけども、実際のところ、利用した方、市民の方から、休日診療所に関して何かご意見とか要望とかは聞いておられますでしょうか。声は拾っておられますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　利用者の方々のお声ということでございますが、多くといった声ではございませんが、過去に、耳鼻咽喉科でありますとか、眼科、こうしたものはありませんかといった診療科目についてお声はお聞きしたことがございます。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　耳、鼻、喉、目というのも、週明け待たずにやっぱり診てほしいという方はおられるんだなというふうに思います。せっかくそういう声を拾っておられますので、何とかそれを実現していただくわけにいきませんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　冒頭申し上げましたように、休日急病診療所は緊急的に処置が必要な患者さんに対しまして応急的な診療を行うといったもので、そのニーズが高い内科、小児科、これらを診療科目として運営しているものでございまして、いわゆる市民病院といったものではございません。したがいまして、一般的な診療科目をそろえるというものではございませんし、その中で、耳鼻咽喉科、眼科との利用者からの声もございますが、決して多いものではございませんし、また、休日急病対応としての耳鼻咽喉科、あるいは眼科、これらが本当に必要なのかという検証が必要となってくるというふうに考えております。さらにこれも先ほど申し上げましたけれども、宇治久世医師会などに委託をして勤務可能な先生などを交代で出務をいただいているというところでございますので、診療科目をふやすとなりますと、医師、先生の確保が難しいといった状況もございますので、現時点でこれは困難であるのかなというのは考えておるところでございます。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　少し残念ではございますが、最後のほうにおっしゃいました医師の確保が難しいということに関しましては、宇治久世医師会のご協力を、恐らく毎週必ず来ていただくことに関しては結構無理を言って来てもらっていると思いますので、これ以上無理を言えないということは理解いたしまして、ここはそれ以上は引き下がっておきます。やむなしというふうに考えております。　それに関してはそうなんですけど、私の聞いておる声、あるいは私自身の実感といたしましては、それよりも、先ほどご答弁にありましたように、今、やっておられる日曜、祝日、振替休日、年末年始ということですので、それに加えまして、土曜日、特に土曜日の午後にも何とかやっていただけないかなというところでございます。その何でかという話のかかわりといたしまして、土曜日、通常の医療機関がやっておられるかどうか、その状況というのはつかんでおられますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　土曜日の開設状況の把握ということでございますが、城陽市内で小児科を標榜されておられます医療機関、これは病院が２カ所、そして診療所が10カ所ございまして、このうち診療所につきましては、土曜日の午前中に診察をされているところでございます。また、京都府におきまして子育て支援の一環としまして、休日・夜間に小児専門医師によります診察が受けられる小児救急医療体制が整備されておりまして、山城北医療圏におきましては、現在、宇治徳洲会病院、そして田辺中央病院では基本的には365日、24時間体制。男山病院におきましては、平日金曜日の18時から翌朝８時、この間の診療体制をそれぞれ整えられているということでございます。こうした小児の救急医療体制につきましては、ゴールデンウィーク、そして年末年始に入る前には特に広報を強化をして、皆さんに周知をしているといった状況でございます。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　今、小児救急医療体制という言葉が出てきまして、次、聞いていきたいことと大変絡むので言っていただいてよかったんですけども、確認ですけども、今、そこの体制の中で３つの病院を言っていただいたわけですけれども、その病院というのは小人ではなくて成人でも、大人でも診ていただけるんでしょうか。ちょっとそこの確認をお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ただいま小児救急医療体制と申しました。それはあくまで小児救急医療体制ということで、大人となりますと少し異なってまいります。大人でも時間外に診ていただけます医療機関となりますと、京都きづ川病院さん、田辺中央病院さん、宇治徳洲会病院さん、そして岡本記念病院など、近隣ではそういったところが救急告示等されている病院でございます。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　今、ほかの病院の話もあったんですけど、一応受け入れるかどうかというと受け入れますというところはそういう位置づけなんですよ。だから、そこに実際なったときに診てもらえますかと言ったら、ちょっと待ってくださいね、先生に聞いてみますというところから入って、結局診ていただけることもあるんですけど、必ずじゃないみたいなんですね。やっぱりしんどくてぜひ診てほしいというときにどうかということをお聞きしていますので、ちょっとニュアンスが違うということを理解いただいて、ただ、田辺中央病院は基本的に24時間、365日という話が聞けましたので、それは大事なところかというふうに思います。　年末年始やゴールデンウィーク前ですか、広報じょうようとかで周知していただいているということなんですけども、正直私もちょっと存じ上げませんでしたし、ご存じない方も結構まだ多いと思いますので、今も頑張って知らそうとしてくださっているというのはお聞きできたんですけども、まださらにいろんな機会を使ってぜひお知らせいただけたらと思います。これは大事なところで、結構心強いというか、受ける感覚が大分違います。ぜひよろしくお願いをいたします。　そういうことで広報はお願いしておくといたしまして、そういう所があるというのがわかってよかったんですけども、そういうのは、なぜ土曜日の話をしているかというと、平日勤務されている方が、１週間終わってほっとして、土曜日になってほっと休めるのはいいねんけど、ちょっと体のぐあいがなというときに、おかしいかなといって、やっぱりおかしいなといって熱をはかってみたらこんなにあると。それが結構土曜日の昼ぐらいだったりするんですよ。だから、もう終わっておるということになりますので、ちょっと土曜日かなというところを話をしておるわけなんです。　ということで、大人の場合はそこで一定のあれがあるんですけども、大人やからいいんですけど、やっぱり土曜日やってほしいと思いますのは、何か言うてもあと半日ちょっと様子を見ようかとか言えるんですけど、大人やったらいいんですけど、これが小さい子ども、乳児・幼児を抱えている親の立場だったら、あと半日とか、それが待てないんですよ。どうしようかなというところなので、やっぱり今の話をわかった上で、市外、お隣のまちとかじゃなくて、市内の近くにあるところにまず行きたいということで、やっぱり土曜日やってほしいというそこにあるんですけども、ちょっとそこはお願いできませんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　休日急病診療所の開設を土曜日の午後にも拡大ができないかというようなことをお問いかけいただいておりますが、土曜日につきましては全く医療機関がないわけではございません。ほとんどの医療機関が午前には診療をされているということでございますし、一方で、出務体制としまして、特に薬剤師さんなんですけども、確保が難しいというような状況もございます。さらに増加いたします運営の経費も考えますと、やはり現時点で土曜日の午後の拡大については難しいのかなというふうに考えているところでございます。先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、京都府におきまして小児救急医療体制が整備をされていることなどもあります。現状の休診の診療日、診療時間で城陽市においては一定の役割を果たせているというふうに考えているところでございます。また、小児救急電話相談としまして、子どもの急な病気などに電話で＃8000番を押しますと、看護師または小児科の先生と直接相談ができる事業というのがございます。平日、日曜、祝日は19時から翌朝の８時、そして土曜日につきましては15時から翌朝の８時、これを実施されておりますので、これらの制度もご利用いただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　ちょっと難しいということは非常に残念ではあるんですけども、あえてきょうは引き下がることにいたします。食い下がりません。引き下がります。残念ではあるんですけど、途中のご答弁にありました薬剤師の確保というところがありましたので、休日急病診療所を利用してよかったなと先ほど言って、よかったなと思うことの１つは、院内処方箋、最近は処方箋だけもらって別の薬局に行かないといけないというところがほとんどなんですけど、休日急病に関しましてはその場で薬がもらえましたので、そこがよかったなと思える点の大きい１つ、いい特徴の１つであると思いますので、それをやろうとすると、土曜日は恐らく薬剤師の先生自身も自分の薬局とかがあって、やらなあかんとかそういう話なんでしょうねと思いますので、院内処方ということを維持してもらうためにということで、今回は引き下がらせていただきます。ほかの話が聞けましたので、よかったと思います。　＃8000番でしたか、電話のやつですね。これですね。これはちょっと質問を出してから私も勉強したんですけど、こちらは割と知られていますね。産婦人科ですとか、そういうところでも案内してくださっているらしくて、市のほうでも親子サポートセンターとか、母子手帳を出すときとか、いろんな機会に言うたはるということで、逆にあんた議員やのに知らんかったんかとちょっと私も怒られたりしましたので、私もしっかり勉強はしたいと思うんですけども、割と知られてはおりますけども、まだ知らへん方もおられると、これは知っていると大分違うところやと思いますので、国の事業とか、府の事業とかいうことですけども、どの事業にかかわらず、それがあるかどうかというのが一番知りたいと思っているのが市民ですので、府とか、市とか、国とか関係なく、知らせていただくというのは一番身近である市にやっていただきたいところでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　きょうはいろんな話が聞けたので、よかったというふうに思いまして。ただ、ちょっと休日急病診療所に関しまして、最後１つ違う角度のお話をさせていただきたいのですけども、６月に保健センターのほうでの駐車場はありませんかと質問させていただいて、考えてはいただいている、認識いただいて、今後、考えていくということをいただいたんですけども、同じ場所に休日急病診療所もあるので、そっちもないのだろうなと思って、車をとめてから行ったら、行ったら裏に実はあるというのがわかりまして、休日急病診療所のほうとしては駐車場があるんですねというのがわかってよかったんですけども、せっかくあるんやったら、そこにとめていきたかったなと歩いてきてから思ったので、せっかくあるんでしたら、逆にぐあい悪い方にあるというお知らせをぜひいただきたいと思うんですけど、その辺お願いします。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　休日急病診療所の駐車場につきましては、議員がおっしゃられますとおり、基本的には保健センター南東約50メートルの旧の訓練棟の跡地のところ、そこに設けているところでございますが、敷地内にも３台分駐車場がございます。これにつきましては極度の体調不良など、急患の方のために予備的に設けているものでございまして、必要に応じて個別にご案内をしているものでございます。このことを今、おっしゃいます広く皆さんにお知らせをしますと、一般の方まで駐車されるようになりまして、満車の際には本当に必要な急患の方の駐車ができなくなる。こうしたことが問題となっていくと思います。さらに敷地内では車両が双方向で出入りをする形になっておるんですけども、その車両の通行動線が狭く、敷地内での車両の接触事故、こうした利用者同士のトラブルにつながることが大いに懸念をされるという状況もございます。これらのことから、敷地内の駐車場の一般周知については難しいなというふうに考えているところでございますが、これら申し上げました問題を解決する方法はないかとか、一度検討はしてみたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。　保健センターのときも言ったんですけども、今回もぐあい悪かったりとかいう方の話ですので、やっぱり歩いていかなあかんのかなというところが違うので、ぜひひとつよろしく、前向きなご検討のほうをよろしくお願いします。言われるまでもなく、トラブルがないほうがいいとか、対応が難しいという現場の話も聞きましたので、そこは理解いたしますけども、大事なところかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　ぐあい悪くなった方も、あるいは子どもを抱えて行かれる方とか、何度も申し上げましたけれども、存在自体が日曜にあいていてよかったなと思えるというのは、それがいろいろ聞きましたけども、根本ですので、これからも少しでも充実いただきますように、市民に寄り添った対応をよろしく申し上げまして、次の質問に移ります。よろしくお願いいたします。　医療の環境が充実していることによって安心して暮らせるまちという観点に続きましては、災害に強いということで、安心して暮らせるまち城陽をという観点での質問でございます。　冒頭にも申し上げましたように、年明けには５年に１回の防災訓練もございます。全体的に防災への意識も向いているときだと思いますので、そういう中で質問させていただきます。防災に対する意識というのは、常に啓発というか、そういうのが必要なわけなんですけども、大人の一般に対する啓発とともに、私といたしましては、そういう意識というのは年少のころから強く持ってほしい、子どものころから防災に対する意識を少しでも持ってほしいというふうに思っております。そういうことで、きょうは市内の学校における防災教育の取り組みについてお聞きしてみたいと思います。　学校、特に小学校時代の記憶に残る防災の教育といたしましては、思い浮かんできますのは、防災訓練ですね。今の市内の学校におきまして防災訓練の取り組み状況の概要を教えていただけますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　学校における防災訓練の取り組みの状況ということで、私のほうから答弁をさせていただきます。　現在、城陽市内では防災訓練を安全教育の一環として学校安全計画に基づきまして実施をいたしているものでございます。小学校では年３回、中学校では年２回、避難訓練が実施されております。さまざまな状況下において適切に判断し行動できるように、種類を変えた避難訓練を計画しております。小学校では、春に火災を想定した避難訓練、秋には不審者の侵入を想定した避難訓練、１月には阪神大震災を教訓とした地震を想定した避難訓練を行っております。中学校では、春に火災による避難訓練、１月に地震を想定した避難訓練を行っております。事前指導では、避難経路図を確認し、どのように避難すればよいかということを共通理解し、事後指導では、その訓練が今後、どのように生かされるのかという振り返りも行っていると、そういう状況でございます。 ○熊谷佐和美議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　多分私の子どものころは年３回もなかったと思いますので、今はしっかり取り組んでいただいているんだなというのは感じました。特に引っかかったというか、いい意味で思ったのは、対不審者というのをやったはるのやなというのを、私のころには地震と火事はあったと思うんですけど、そういう感覚はなかったので、少しびっくりしたんですけども、不幸ながらそういう事件があったので、そういうことかきっかけに、いざというときに備えていただいているかなというふうにも思います。あってほしくないことですけども、万一起こったときに備えて、しっかり訓練に取り組んでいただきたいと思います。　ですけど、逆に、回数が多いというのはいいことなんですけれども、ちょっと小学生も中学年から高学年になるといろんな意識も芽生えてきて、私もこう言うていますけど、決してそのころはちゃんと受けていなかったので、冬は寒いのに嫌やなとか、逆に嫌いな授業のときにそれが入ると、ああラッキーみたいな、そのころはそんな程度の意識で、反省はしていますけども、そういう感じやったんですけど。そういういろんな心が芽生えちゃいますので、多すぎると逆に、私のころまでいかんでも、またかみたいな、そういうふうになってほしないんです。その辺はどうですかね。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、議員おっしゃるように、いわゆる質問としてはマンネリとは言わず緊張感を持ってやっているのかと、そういった質問だろうと思います。子どもたちには実際に近い状況下で、緊張感を持って訓練をしているというものでございます。非常時に適切に判断して対応する力を、これはついてくるのだろうと考えております。児童・生徒は毎年学習する教室が変わりますし、また教職員についても人事異動によりまして新たに赴任する教員や担当学年も変わるということがございます。したがいまして、避難経路や役割分担を再認識をするといったこともございますし、さらに避難時刻や、それから出火想定場所、これも変えることによりまして、避難経路を毎年変更し、速やかな避難ができるような学校安全を全体で取り組んでいるというものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　これも今、お聞きしたのは恐らく私の子どものころにはなかった要素が多いのかなというふうに思います。特に思ったのは、時間を変えてという考え方やなくて、いつも防災訓練や、このときにこうやったらいいなと考えていたので、時間と場所を変えてというのは、少しでもほんまに起こったときに意識が向くと思うので、いい工夫やと思いますので。恐らくやっているところもあるというようなニュアンスやったので、やってないところも逆に言うとあるというように思いますので、上から言うことじゃないですけども、いい取り組みはいろんなところで、やってないところでもぜひ取り組んでいただきますように、今後、ご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いしておきます。　せっかくそういう話があったので、逆にそういうことをやっていただいて、やっていただいたからこれだけのことができたというようなことというのはございましたでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　北澤教育長。 ○北澤義之教育長　　防災訓練に係る成果についてのご質問です。あわせて教訓としたこともございますので、ご一緒に私から答弁をさせていただきます。　直近での実際の避難行動ですけども、これは平成30年６月18日午前７時58分に大阪北部を中心とした震度５弱の地震が発生したことでございました。この地震の発生した時刻ですが、児童・生徒にとっては登校している時間であって、既に学校に到着している者、朝練習をしている中学校もございました。地震の発生に伴いまして、管理職らの指示により、教職員が登校している児童・生徒を建物内からグラウンドへ誘導し、順次登校してくる生徒たちもグラウンド待機とし、幸いにも大きなけがなく安全に避難をすることができました。並行して、まだ登校していない児童・生徒についても確認を行いましたが、教員が手分けをして電話等での安否確認に一定の時間がかかってしまったということがございました。この地震における対応を教訓としまして、本市における震度５弱以上の地震が発生した場合の登下校中の対応を含む基準を定めました。したがいまして、毎年行われます避難訓練を通して、実際の場面で児童・生徒が大きなけがなく避難できたということ、及び地震の影響から全ての児童・生徒の安全を迅速に確認、確保するという観点から、各校が作成する危機管理マニュアルに震度５弱以上の地震が発生した場合の対応が作成されたことが成果であったと考えているところです。　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　教育長答弁、恐縮です。いい話というか、貴重な話がお聞きできたと思います。そこまで幼少のころの記憶だけでは想定していなかった部分をしっかりやっていただいているのと、実際そう言われれば、平成30年の６月起こったときというのは、そういう微妙な時間でしたですね。そういう時間自体の訓練なんてやりようがなかったわけですけども、やってないけども対応できたというのは、意識を持ってやってくださっていたのかな。みんな子どもたちもやってくれていたのかなというふうに思いました。確かに言われてみれば微妙な時間やったんですけども、大きなけががなくて、比較的安全にスムーズにということでしたので、よかったと思います。そういう話が聞けましたので、これからも引き続き、多分逆にそれ自体がいいきっかけになってさらに取り組んでいただいていると思いますけども、これからもぜひよろしくお願いいたします。　今、お聞きしても、結構工夫しながらしっかり取り組んでいただいているのはわかってきたんですけども、市には教育部門だけでなくて、危機管理ですとか、消防という部門もございますので、せっかくですので、教育関係だけじゃなくて、そういった消防部門ですとか、そういうところとも連携して取り組んでほしいなというふうに思うんですけども、消防とかそういった連携というのはされているんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　消防との連携等についてのご質問でございました。本年度は青谷小学校におきまして、消防署員と、それから消防車が参加をして、避難の状況を見て教員に指導したり、また児童に講話をいただくというような避難訓練を実施する予定でございます。 ○熊谷佐和美議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　ということで、私が経験したような学校に消防車で来てくれはってというのは今も形を変えてというか、続いてくれているというのがわかってうれしいんですけども。言いますように、多感な子ども時代のいい経験になると思います。さっきいろいろ自分はいい加減な気持ちでやっていたと、言い過ぎるとそういうことだったんですけども、そのときそうだったんですけど、逆に今になって振り返ってみると、貴重な経験をさせていただいていたなというのは強く思ってきますので、ぜひ取り組んでほしいという話をさせていただいているんですけども。よかったのは、学校に消防署の人が制服着て消防車で来はるというのが格好よく映っていまして、頼りになるな、頼もしいな、守ってくれたはるのやなという思いを持ったなというふうに記憶しています。そういう経験を青谷小でできているということなんですけども、私はよかった経験やと思っていますので、青谷小学校以外の城陽市内の子どもにも、できるだけたくさんの子どもにいい経験を多くしてほしいと思っているんですけども、今の話以外に、消防部門として子どもたちと触れ合う機会というか、知ってもらう機会、そういうのは何か青谷小以外、今の話以外にされていることはございませんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　上原議員におかれましては、幼少のころに抱かれた消防に対する思い、私も過去には子どもたちの教育にかかわっておりました。消防車に憧れる多くの子どもたちを間近で見てきたこともあります。大変共感するところでございます。また議員としての目線から、子どもたちの防災意識に着目されていることをありがたく思っております。子どもたちが成長する過程の中で、特に幼少期においての消防・防災教育として大切な機会であると私も考えているところでございます。　詳細につきましては、消防長より答弁させていただきます。 ○熊谷佐和美議長　　田川消防長。 ○田川和親消防長　　子どもたちが消防と触れ合う機会はないのかとのお問いかけでございますが、幼稚園や保育園児たちが消防署の見学に来署された際には、消防車両、救急車両の説明やはしご車への搭乗体験、また毎年市内の小学校４年生対象の社会見学では、はしご車への搭乗に加えて、放水訓練の体験、消防隊の訓練見学などを実施いたしております。さらに中学生の体験学習では、小学生の内容に加えまして、応急手当や各種訓練の見学及び体験をしていただくことで、消防士の仕事に触れていただき、身近に感じていただいているところでございます。また、救急医療週間中に消防救急フェアを、春の火災予防運動中にはちびっこ消防士撮影会などを開催し、ロープを渡る救助体験や、防火服を着て消防車と写真撮影するなど、消防士を体験いただく機会を広く設けているところでございます。それらに加えまして、市内の小学校４年生から６年生で構成された城陽少年消防クラブでは、火災予防についての学習、話し合いを行い、火災などの災害から命と暮らしを守り、火事のない社会づくりに貢献することを目的として、年間を通して防火チラシの配布や防災マップの作成などを行い、年少期からの防火意識の醸成に努めていただいているところでございます。またクラブ員募集に際しましては、各小学校のご協力をいただいて、募集チラシの配布を行っております。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　ご答弁、恐縮です。先ほどはしご車にこだわっていると言われたらあかんかなと思って言わんかったんですけども、防災訓練のときの思い出というのが、そのころはどの学校にも多分来てくれはったと思うんですけど、消防車で消防署の人が来てくれはって、代表の人、３階とかに取り残され役が代表で決まって、それをはしご車で助けに行ってくれはる。その代表の役にみんななりたいので、なりたいですと言うと、１回も当たったことがないのでちょっと悔しかったですけど。悔しかったけども、そうやって必ず助けてくれはるのやで、なったときはこうしなさいよとかいうのが、やっぱり助けてくれはるのやな、頼もしいな、格好いいなという思いが、結局消防部門への信頼につながって、私はそう思っていますし、子どもたちもそうあってくれると思うので、青谷小以外にも消防車に来てほしいなと言いましたけども、形を変えて、消防署に見学に来てくれはった４年生にそういう経験に近い経験をさしてくれたはるということですので、聞けてよかったと思います。　やっぱり受けているときはええ加減に受けたと先ほど言いましたけども、それが今の意識につながっていますので、そういう幼少のころの経験を防災意識とともに市への信頼にもつなげていただきたいと思いますので、これからもぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。　きょうはいろんな話が聞けてよかったです。時間が少し短くなってしまいましたけども、いろんな話が聞けてよかったと思います。そういう幼少のころの体験を大事にしていただいて、しっかり取り組んでいただく、防災意識を高めていただくということで、安心なまちにできます。いざというときに不安なく医療を受けられる体制が整っているまちである城陽市、それから災害が起こったときにも防災体制がしっかり整っているまち城陽市ということで、そして安心して任せられる市政ということでお願いしたいと思います。　新しい2020年も奥田市長を先頭に、さらに安心して暮らしていただけるまち城陽の実現を目指して、市一丸となって取り組んでいただけることを心よりお願いいたしまして、一般質問を終わります。　以上でございます。失礼いたしました。 ○熊谷佐和美議長　　午前10時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　午前10時38分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前10時50分　　　　　再　開 ○熊谷佐和美議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　相原佳代子議員。 ○相原佳代子議員　　〔質問席〕　おはようございます。市民ネット城陽の相原佳代子でございます。　今回は一般質問の項目が多いので、とんとんとんといかないといいお答えがいただけませんので、そういう気持ちで進めていきたいと思います。　ことし８月に、平成30年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数が厚生労働省から公表されました。件数は15万9,850件で、前年度より２万6,072件、19.5％ふえ、過去最多を更新し、ここ10年で約13倍になり、同時に公表されました子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてでは、平成29年度内に、心中13人を含む65人の子どもが虐待で死亡したこと。死亡した子どもの年齢は０歳が28人、53.8％と最も多く、うち月齢０カ月が14人、50％であったことなどが報告されました。何とむごいことでしょう。この世に生を受けたばかりの赤ん坊がと、いたたまれない気持ちになります。　出産した後の母親への産後ケア事業の実施を市町村の努力義務とし、心のケアや育児相談にきめ細かく取り組むなどとした改正母子保健法が、先月29日の参議院本会議で可決・成立しました。子どもを産んで間もない母親は、子育てを１人で行わざるを得ない、いわゆるワンオペ育児で孤立したり、精神的に不安になったりしやすいものの、産後ケア事業を行っている自治体は全国のおよそ４割にとどまっています。このため、出産後の母親への支援を拡充しようと、超党派の議員連盟がまとめた母子保健法の改正案が先月29日、参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立いたしました。改正法では、産後ケア事業の実施を市町村の努力義務とし、出産後１年以内の母親と乳児を対象に、助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか、産後ケアセンターの整備に取り組むことなどが盛り込まれています。改正法は再来年の４月から施行されます。　そこで、現在、出産してから２週間後、１カ月後の産婦健診が産婦人科において行われているところでありますが、城陽市民は実費で支払っている状況です。近隣の市を見てみますと、京都市や京田辺市では無料で産婦健診が受けられます。現在のところ、城陽市ではそこには至っていません。ぜひとも産後の初期段階における母子に対する心身両面での支援の強化のためにも、市において産婦健診を要望したいと考えます。　まず、産婦健診について、市はどのように考えておられますか。質問いたします。 ○熊谷佐和美議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　このたび相原議員からは、出産後の母親への支援ということで、ただいまは産婦健診や産後ケアについてのご案内をいただきましたが、子育て支援は本市にとり大変重要な施策の１つであり、その中で市民の皆さんの妊娠・出産・子育ての希望、これをかなえる上で議員の今回のテーマは非常に重要な視点であると考えております。近年、核家族化や地域のつながりの希薄化などによりまして、地域における妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきているといわれる中、妊娠・出産・子育てに対し不安や負担が高まっている上、中には産後において家族からの援助が受けられず、支援が必要な方もいらっしゃいます。特に出産後、退院直後の母子に対しての心身のケアや育児サポートなどに対するきめ細やかな支援、産後も安心して子育てができる、こうした支援体制を確保すること、これが大変重要となってきております。城陽市といたしましては、これはしっかりと取り組んでいかなければならないと考えているところでございますので、相原議員におかれましても、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げたいと思っております。　詳細につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　引き続きまして、私のほうからご答弁申し上げます。　ご質問の産婦健康診査事業、これにつきましては産後うつの予防や新生児への虐待予防、これらを図るために、出産後間もない時期の産婦さんに対する健康診査に係る費用、これを助成するということによりまして、産後の初期段階における母子に対する支援、これを強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備することを目的として実施をするといった事業でございます。またこの事業を実施します上では、産後ケア事業を合わせて実施をする、これが要件となっているものでございます。したがいまして、市としましては、次年度に向けましてまずは産後ケア事業、この取り組みを立ち上げまして、これにより産婦健康診査の結果で支援が必要となった方、それらの方に対する支援体制を整備をしました上で、その後、産婦健康診査の実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　市長から心強い答弁をいただきました。本当に同じ方向性で私たちも考えておりますので、これからの施策についても進めていただきたいと思います。

　また、今、部長から産後ケアの事業のことが答弁でありましたけれども、まずそこを進めてということですが、産後ケア事業の具体的な内容をお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　申しました産後ケア事業についてでございますが、現時点での対象者につきましては、乳児、そしてその母親でございまして、家族などから十分な家事・育児などの援助が得られない方、このうち産後に心身の体調不良や育児不安がある方など、支援が必要と認められる方が対象となっているものでございます。内容としましては、助産師などの看護職が中心となりまして、対象者の心身のケアや育児のサポートなど、きめ細やかな支援を実施をするというものでございます。実施体制としましては、複数の方法がございまして、宿泊型、デイサービス型、そして利用者の居宅に訪問しますアウトリーチ型、この３種類があるものでございます。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、おっしゃいましたショートステイ型、そしてまたデイサービス型、そしてアウトリーチ型、その３種類ということでございますが、次年度に向けて、まずは産後ケアの事業の立ち上げを進めるということだったと思うんですが、その実施内容、どのようにしていかれるお考えなのか、お答えください。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　次年度につきましては、先ほど申し上げました形のうち、利用者の居宅に助産師が訪問して支援をいたしますアウトリーチ型、この事業をまず立ち上げたいと考えておりまして、現在、検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　アウトリーチというのは、私は本当に大切な観点だと思います。ややもすれば、市役所というのは市役所におられて、そこへ質問のある人、悩みを抱えている人が来られるというのが従来の仕方じゃなかったかなと思います。しかしながら、みずからそういったお母さんのところへ行く、子どもさんのところへ行くという方法が私は大切な視点だと思いますので、これについて、もう少しそこら辺なんですけど、全員のところへ行くのか、そうか、ちょっとお困りになられている方のところへ行くのか、具体的に今の時点で答えられることがあったらお願いしたいと思います。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　そうしたことを含めて検討しているということでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　わかりました。それでは、そういった内容を踏まえて、産後うつ解決に向けた産科、城陽市には産科自身はないんですけれども、しかしながら、城陽市近隣で、京都市内や、宇治や、また京田辺などなど、産科の先生方にはお世話になっていると思うんですけれども、その連携についての市の考え方であるとか、現状はどうなっていますでしょうか。お願いします。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　産後うつ解決に向けました、今、おっしゃっていただきました産科医院さんとの連携についてでございますが、これは非常に重要なことだと我々としても考えております。この連携としましては、京都府が作成をしました子どもの虐待対応マニュアル、ここにもあるわけでございますが、医療機関と市町村との情報連携を行う仕組みというのがございまして、城陽市におきましても産後うつなどにより、退院後に地域できめ細やかな支援が必要と思われる対象者、これにつきまして、出産されました医療機関と市で文書などによりまして情報交換・共有、これを行いながら、対象者への支援に努めているところでございます。例えばお子さんや母親の健康状態に課題がある、また育児不安が高い、育児の協力者がいないなどと出産されました医療機関が把握をされた方につきまして、原則として同意が要るわけでございますが、その情報が市に送られてきます。これに対しまして、対象のご家庭に保健師または助産師などが訪問しまして、育児状況の把握や保健指導、必要な支援を行いまして、またその結果を医療機関にご連絡をするといった連携を行っているところでございます。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　近隣の産婦人科の先生方とお話しする機会がありまして、その中で、今後、産後うつなどの解決に向けた努力をぜひとも城陽市さんと一緒にやっていきたいという心強いお言葉もいただいています。やはり我が医院で出産されたお母さん方がその後どうなさっているのか、育児不安がないのかなどなど、せっかく我が医院で産んでくださったわけですから、その後も城陽市さんとは長いつき合いをしたい、お母さん方、また子どもたちを含めた切れ目のない、先ほど部長からもありましたけれども、そういった連携を結んでいきたいという心強い協力体制でのお言葉もいただいているところでございます。ぜひともそうした産科医とお話ししていただきまして、先ほどありました短期の入所型、また通所型など、でき得る最大のサービスを講じていただくよう、汗を流していただきたいと考えますが、市のご見解をお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　産後ケア事業の実施方法といたしまして、アウトリーチ型だけではなくて、議員おっしゃいました短期入所型、これはいわゆる宿泊型と呼ぶものなんですけれども、これとかデイサービス型、これを実施をしてはということだと思いますが、こちらにつきましては、産科の医療機関との連携協力、これが非常に重要となってまいりますので、市としましては、まずは近隣の産科の医療機関との連携を密にしていきながら、関係づくりの強化に努めるということからまず始めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ぜひともその点につきましては足しげく通っていただきまして、何ができるか。他市町におきましては、旅館があればそこを使われたり、また空いている病院のベッドがあればそういったところも使われたりというようなこともお聞きしているところでございますので、城陽市民の皆さんも安心して産後子どもたちと向き合える、そしてまた困ったことがあればすぐに相談もできる体制をつくっていただきたいというふうに思います。　それで、今後なんですけれども、例えば今、東近江市で既に行われているんですけれども、おむつ宅配便のサービスというのがあるんですね。来年の10月からは明石市でも開始されるというふうにお聞きしております。大体乳児さんの虐待が多いのが０カ月、そしてまた半年まで、大体１歳までの子どもさんがかわいそうに虐待される。お母さん方も産後鬱になられるという場合が多いです。おっぱいやったりするのも３時間おきとか、今までの生活と逆転してしまいますので、そういったところでの心配事などもありますので、おむつを１カ月ごとに宅配し、そして産後の様子をフランクにお話しできるようなアウトリーチ型の施策を講じておられるわけでございますが、市でもそういうことができたらいいなと思うんですけれども、この点について一挙にというのはなかなか難しいとは思いますけれども、どういったお考えでしょうか。お願いします。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今、ご紹介がございましたおむつ宅配便、こうしたアウトリーチ型の導入ということでございますが、議員ご紹介のただいまのおむつ宅配便につきましては、おっしゃられるとおり滋賀県の東近江市、これで平成28年から実施をされているということでお聞きしております。１歳までの乳児のいる家庭を毎月１回訪問するということで、1,500円相当のおむつを無料で配達されているということでございまして、同時に子育てアドバイスや適切な市のサービスの紹介なども行っているというふうにお聞きしております。そうすることによって産後育児の不安解消につながる母親への声かけ、見守りなどにも取り組む事業として効果があるというふうにお聞きをしているところでございます。本市におきましては、１歳未満の新生児さんに対する、乳児さんに対するアウトリーチ型の事業としましては、新生児訪問であるとか、赤ちゃん訪問事業、こうしたものを行っているところでございまして、現時点においては、今、おっしゃったおむつ宅配便、これにつきましては先行市、東近江市など実施を既に始めておられる団体、自治体におけます事業効果、あるいは費用効果、費用検証、こうしたことを含めて、まずは情報収集の段階として認識をしているというところでございます。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　城陽市におきましては、こんにちは赤ちゃん事業等を積極的にやってもいただいていますし、また遊びの広場であったりとか、子育て支援センターによるさまざまな事業、たくさんやっておられる、毎日どこかでやっておられる。そして、お母さん方もその事業に行っておられるというのは本当によく目にして、私も参加させていただいたりしているんですけれども、やっぱり中にはそこに行けない人ですよね。そこに行けない人にどうアプローチしていくかという視点が本当に大切になってまいりますので、今、おっしゃったようなアウトリーチ型、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。　続きまして、保健センターなど複合施設の老朽化対策についてでございます。現在、保健センター等複合施設は、正直言いまして、入りました玄関、廊下が暗いです。そして手洗いの箇所の雨漏りなども生じている状況です。せっかく設置されましたすくすく親子サポートカウンター、きれいにはしていただいているんですけれども、その機能が最大限発揮できているのかなというふうにも思います。職員の皆さんは廊下の床を明るくしようと床面を剥離されたり、また柱についても壁紙を張り変えるなど工夫をされている状況もこれまで見てまいりました。そこの立地についても、消防は今度移りますけれども、ちょうど高架橋の真横であるなど、新名神が開通した後の光景も想像してしまいますと、どうかなというふうに、保健センターとして新しいものができたらいいなと思うのはやまやまなんですけれども、複合施設ということでハードルも高いと思います。しかしながら、昭和59年に建築されて35年を超える施設について、そろそろ望ましいあり方について考えなければならない時期に来ているのではないかと考えます。　今後の方向性について、市の見解をお聞きします。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　保健センター、それと３階に産業会館がございますが、この複合施設につきましては建築から35年が経過しました中で、外壁タイルのひび割れでありますとか、雨漏りなどの状況がございまして、これは個別修繕などによりまして対処しているところでございます。現在はすくすく親子サポートカウンターの開設以来、妊娠期の方もふえまして、多くの方が来館されるようになっております。施設が明るく気持ちよくご利用いただけるような環境整備が必要かなというふうに考えております。今後のあり方ということでございますが、現在の建物の状況を十分踏まえまして、公共施設管理計画の中で改修計画などを検討していくということになりますが、ご来館いただく皆さんに気持ちよくご利用をしていただけるような日常の環境の整備、これにはしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　欲を言いましたら、今、母子手帳が配られるのがこのすくすくのところだと思うんですけれども、やはりそこで受け取った、そしたら子育て支援センターみたいな場所であれば、６カ月したらあなたもこうやってお子さんと一緒に来て、こうやって遊べますよとか、そういったことを考えられる、そういう明るい施設になってほしいなというふうにも思います。なかなかこれは一朝一夕にできるわけではないので、今後のそういった計画の中に盛り込んでいただきたいと思います。要望させていただきます。　続きまして、待機児童の対策でございます。小規模の保育園につきましても、先日来、別の議員さんからもありました。今現在、一生懸命になってその小規模２園についても取り組んでおられるということは聞いているところでございますが、この週末に締め切られました令和２年度の保育所の入所希望者についてお聞きいたします。　令和２年度の４月入所の申し込み状況はどうなっていますか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　令和２年度の市内保育所の入所申し込み状況ということでございますが、今月の12月４日から13日までの間、各保育園や子育て支援課の窓口で集中受付を行ったところでございます。現在の状況ということで申し上げますと、新規の申し込みの受付件数を申し上げますが、これはまだ今後も受付はいたしますので、あくまで現時点ということでお願いをしたいんですけれども、総数は365人、これは昨年度の同時期の414人と比べまして49人の減少となっております。また継続児童の増減も含めますと38人の減少というふうになっておるところでございます。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　昨年度同時期に比べますと49名が減っているということでございますが、年齢の内訳についてはどうなっていますか。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　新規に受付をいたしました申し込み児童の年齢別内訳で申し上げますと、まず０歳児が98人、１歳児が149人、２歳児が69人、３歳児が34人、４歳児が９人、５歳児が６人、合計で365人となっております。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　昨年、国で言うところの49名の待機児童が出たということで今回の施策の展開につながっているかと思いますけれども、そうしましたら一番聞きたいところ、気になるところは、昨年と比べてどのような状況になっていて、そして今度４月の入所に向けましてまだ途中だと思いますけれども、今、この時点ではどのような懸念がされるか。この数字を見て待機児童は出ませんよというのはなかなか言えないと思いますが、部長としてこのあたりどのような認識を今、持っておられるのか。答えられる限りで結構ですので、答弁をよろしくお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今、申し上げました状況につきましてもう少し状況を申し上げますと、新規で受け付けた申請の状況ということですけれども、大きなところで申し上げますと、乳児・幼児、その中身について申し上げますと、乳児では０歳児、これが８人ふえておられます。そして２歳児も11人増加しているという一方で、昨年度申し込みが多かった１歳児、これは55人減少している状況にございます。また幼児では、３歳児が14人減少といった前年度と比べた状況となっております。こういう状況で、令和２年４月１日を迎えるに当たってどのように考えているのかというふうにお問いかけをいただいたと思いますが、もちろん我々としましては、待機児童を出さないということでいろいろ取り組んでもおります。そして、冒頭申し上げましたように、これはあくまで集中受付を行った12月13日までの受付の状況でございまして、今後につきましてもまた申請受付はいたしますので、そうした状況でありますとか、さらに保育所の先生の確保の状況、そうした状況の動向もございますので、最終的に例えば待機がどうなるのかといったことは正直申し上げられませんが、待機を出さないようにいろんな手だて、努力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　数字を見ましても、昨年すごくふえた１歳児が55人減ということで、そのときの１歳児さんは２歳児になっておられるかと思うんですけれども。なかなかこれからまた第一希望がどうやとか、さまざまな観点で振り分けたり、また保育園の体制であったり、そういうところがこれから事務的な手続になられると思いますけれども、あわせまして、今月中にもその小規模のほうですよね、進めていただいて、よい答えを出していただくように全力を挙げて努めておられると思いますので、これについては今後、両方とうまい形でいけるように要望とさせていただきたいと思いますので、お願いします。　あわせまして、中規模の保育所の今後の進め方についてなんですけれども、これについては、現在のところ土地の所有者との折衝等さまざまなこともされていると思いますが、今、どういう状況にあるのか、部長のほうからちょっとお答えしていただきたいと思います。お願いします。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　これは過日、一瀬議員のご答弁で申し上げましたが、東城陽中学校区内において、土地の条件整備等を今、進めておるところでございますので、そこを早急に固めまして、公募に取りかかってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今後、やはりまた土地もそうです、駐車場もそうです。また建物もさまざまな認可申請などもあると思いますので、そういった猶予がない中でしっかりと進めていただきたいと思いますので、これにつきましては要望とさせていただきます。　続きまして、市立富野幼稚園の充実、公立幼稚園の充実についてでございます。来年度から始められる３歳児保育、預かり保育の拡充について、３歳児保育を実施する場所や預かり保育を拡充する曜日や時間といった具体的な内容をお聞きします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、来年から開始する３歳児保育でございますが、３歳児保育を実施する部屋につきましては、現在の幼児教育センターの部屋を予定しているところでございます。それに伴いまして、幼児教育センターは現在の会議相談室に移設するというものでございます。また預かり保育の内容につきましては、平日の月・火・木・金曜日の午後２時から午後４時までとなっている現状に対しまして、現在、実施していない水曜日や夏季休業などの長期休業中の平日にも拡大するとともに、時間につきましても最長で午前９時から午後６時までと大幅に拡充してまいりたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、部長から答弁いただきましたが、拡充することにより、やはり職員体制が現在より必要になってくると思われます。それらについての人事体制も人事課としっかりと連携していただいた上で対応していただきたいと思います。　次に、給食実施に当たっての検討課題を何と考えておられますか。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、ご質問がありました給食の実施についての課題ということでございますが、保護者の利便性や食育の観点などから、ニーズは高いと考えておりまして、城陽市公立幼稚園運営懇話会におきましても、各委員から肯定的なご意見やご提案をいただいたところでございます。しかしながら、恒常的な給食の実施に当たりましては、大前提として配膳室の設置など、施設面の課題を解決する必要がございます。また給食の提供回数であったり、アレルギー対応を含めた献立内容、そして料金なども今後の検討課題であるというように認識しているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　施設面、また提供の回数であったり、献立や料金等、検討課題があるということでございますが、これらにつきましても来年度以降、園児数の増減とも考え合わせながら、やり方については判断していただきたいと思います。３歳児保育は１月になってから募集されるということですが、本格的にはまたその次の年になってくるかと思うんですね。そういったところで、あるべき方向性をしっかりと見定めていただきまして答えを出すべきであるというふうに考えます。　続きまして、公立幼稚園の存続の１つの理由として、幼小連携の取り組みを言われていましたが、具体的な中身について教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、幼小連携の関係についてのご説明をさせていただきます。小学校に入学したばかりの１年生が集団行動がとれなかったり、あるいは授業中に集中できないなど、いわゆる小１プロブレムが全国的にも課題となっている中で、本市では育ちと学びの連続性を踏まえた幼児教育と小学校教育との円滑な接続を目的といたしまして、城陽市保幼小連携推進会議を設置しているところでございます。当会議におきましては、市教委の指導主事を中心といたしまして、幼児教育や保育の現場から園長や副園長、そして学校現場からは校長や教務主任が参加をいたしまして、年２回の会議を通じまして、小学校教師による出前授業や園児が給食を体験する給食交流、そして園児の学校行事への参加など、保幼小連携への取り組みについて意見交換や情報共有を行っております。また、山城教育局などが開催する研修会に参加をいたしまして、事例研究を通じた課題認識や他の市町との意見交換も行っているところでございます。富野幼稚園におきましては、学校と同様に、教育委員会が所管するメリットを最大限に生かしまして、今後もさまざまな幼小連携の実践を進めまして、城陽市保幼小連携推進会議にフィードバックするとともに、将来的には市内のいずれの幼稚園や保育園の児童でも円滑な就学ができる、実現ができることを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　公立、そしてまた私立の幼稚園の共存共栄というか、やはり今、おっしゃった教育は子どもたちの礎になります。そういった就学前のあり方、先ほどおっしゃいました指導主事、これについても私、本当に重要なポイントになってくるのではないかなと思っておりますので、またそういった中にも、今、幼稚園のお母さんであったり、また次に入園を予定されている方々、そういった方々の声を聞いていただきたい。それを反映するか反映しないかというのは次の問題。今、いらっしゃる方々がどのように感じておられるか。そして、この幼稚園をよくするためにもっとこういうふうにしてほしいであるとか、また先ほど保育のところでも触れましたけれども、こういうことを悩んでいるので、それを解決するにはどういった方法があるでしょうかなどというお母さん方と、そしてまた教育委員会、幼稚園などとの双方向の意見交換の場を持っていただいて、そして幼稚園教育をしっかりとできるように、公立唯一の幼稚園でございますので、そのあたりまた保護者の声を聞くような機会を設けていただきたいと思いますので、これについては要望とさせていただきます。　この間、公立幼稚園の存続に向けた懇話会が４回あったんですけど、傍聴させていただきました。どの委員さんからも前向きないいご意見が出ていました。そしてまた今回、公立の幼稚園を存続するいうことを前に置いた意見交換会、本当に私はこの城陽市の姿勢は評価できるというふうに思っています。そういったことがお母さん方、そしてまた市民の皆様にも伝わってほしいなというふうにも思いました。また教育の質の向上ということにつきましても、これからも汗を流していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、スポーツのまち城陽に向けてでございます。木津川運動公園の計画見直しについて質問いたします。　公園の北側区域につきましては、平成16年３月に木津川運動公園整備計画検討委員会から提言を受け、その後、サッカー場誘致に立候補いたしましたが、残念ながら最終最後に選に漏れた経過がございます。それを受けまして、京都府南部において望ましい北側区域の整備についてアンケートをまとめ、平成25年12月に京都府に要望されました。また今年度、京都府におきましては木津川運動公園の北側区域について調査費用の500万が計上され、このたび木津川運動公園北側区域懇話会が立ち上げられ、城陽市からは今西副市長が、商工会議所からは堀井会頭が委員として参加していただいておりますが、市としてはどのような考えを示されましたでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　今西副市長。 ○今西仲雄副市長　　私のほうが会議に参加をいたしておりますので、お答えをいたしたいと思います。　木津川運動公園、愛称は城陽五里五里の丘についてということでございますけれども、今、議員のほうからもございましたように、計画策定後15年が経過をしたということで、この間、新名神、スマートインターチェンジ、それからプレミアムアウトレット、こういった整備に向けた動き、こういったものが、本当に周辺環境が大きく変わってくる。そういう中において、京都府においてもこうした環境の変化、あるいは時代のニーズに対応した都市公園をということで、このたびの計画見直しに係る懇話会、これが設置されたというような経過でございます。　現在の木津川運動公園の南部区域、南側の区域でございます13ヘクタールということでございますけれども、ご案内のとおり、それまで山肌をあらわにいたしました砂利採取跡地ということでございましたが、現在では本当に緑豊かな大芝生広場など、こういったものが整備されまして、山城ごちそうフェスタでありますとか、緑化フェスティバル、城陽秋花火、こういったものが開催されまして、本当に幅広い多世代の皆さんの交流の場、レクリエーションの場として年間10万人の方が利用されておるということでございます。　そこで、10月の第１回会合では、この跡地利用第１号となっております緑いっぱいの南側区域の整備に関しまして、それからこのたびの新名神にあわせたタイムリーな北側区域の整備に向けた懇話会の設置ということに対しまして、感謝を申し上げたという次第でございます。そして前回、11月の第２回会合におきましては、先ほどご紹介もございました平成25年の要望内容、これなんかも踏まえつつ、この間、新名神初めさまざまな交通網整備、これが進められておるということもございますし、あるいは府立の都市公園でもございますので、城陽市はもとよりでございますけれども、市長もよく言われております山城全体の地域振興、これに資するような、そしてやっぱりここにしかないような、ここを目指して遠方からも来ていただけるような、そういった魅力的な公園、さらにはアウトレット、ロゴスランド、こういった周辺施設との相乗効果も生まれるような公園、こういったものをお願いしたいといった考え、意見を述べさせていただいたというところでございます。京都府ではおおむねこの１年の予定で５回の懇話会を開催して、パブリックコメント等を経て、来年の秋ごろには北側区域の基本計画、これを取りまとめられる予定というふうに聞いておりますので、常に鋭い発言をされております堀井会頭とともに、しっかりと委員としての意見は述べてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、私の手元に広報じょうようの平成25年の11月版があるんですけれども、ここに府立木津川運動公園の北区域のスポーツ施設の要望（案）をまとめましたというのがあるんですね。先ほど副市長からもありましたが、要望案の中には全天候型の人工芝の多目的広場であったりとか、土質型多目的広場、またジョギングコースやクロスカントリーのコース、そして公園の利用者へ喫茶や食事を提供する施設であったりとか、府立山城総合運動公園太陽が丘の防災機能を補完する防災施設、こういった視点も踏まえてということで副市長からあったと思います。そして、そこにはまた新しい環境変化があり、そしてまた今回のアウトレットであったりとか、新名神のそういった名古屋から神戸まで一気通貫できる。みんなが集まっていただける。もちろん京都府の場所でもございますので、城陽市としてこうしてくださいよというのはなかなかできない。だからこそ、福祉や観光、いろんな立場の方々が一堂に会して話し合われているというふうに考えます。　そして、私、ちょっと思っていることなんですけれども、毎度言わしてもらうのですが、例えば城陽市というのはスポーツのまちだということをこれまでから言ってこられましたし、そういうところにちなんで、例えば学童野球の聖地城陽とか、甲子園球児やプロ野球やメジャーリーガー選手の輩出のまち城陽なんていうのがあったらすばらしいと思います。野球だけではなくて、さまざまなもちろん球技等含めました、そういった観点で子どもたちのために、親子３代も４代も頑張れるすばらしい活気あふれるまちになるのと違うかなというふうに思います。この日曜日には太陽が丘に、宇治の方面にスケート場もオープンしまして、世界レベルのアリーナが完成したところでもありますし、京都府全体として考えていかなければならないのは重々わかりますが、１つの案として、次代を担う子どもたちの健全育成のために、京都府の子どもたちの健全育成のためにもよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、城陽市総合運動公園及び木津川河川敷運動広場の施設整備の向上についてございます。総合運動公園の野球場の得点ボードの整備をする考えはありませんか。また現在、設置されていないボール・ストライク・アウトの表示板がない状態でございますが、この点について表示板をぜひ設置していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、ご質問にございました鴻ノ巣山の総合運動公園の野球場の現在の得点ボードにつきましては、ベンチから近く、利用者にとっては使用しやすいものとなっているところでございます。仮に外野のセンター守備位置の後方に設けた場合は、利用者によってそこまで得点を表示しにいかなければなりませんし、プロ野球で使用されているような遠隔操作ができる電光掲示板を設置するのであれば、これは多額な工事費が必要となってまいります。お問いかけの現在、設置されていないボールやストライク、アウトの表示板につきましては、利用者の声もお聞きしながら、今後、ご検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　続きまして、総合運動公園の府道沿いの歩道に面した入り口の階段の段差が、階段の上からは非常に見にくくて、何度かこけておられる方とか、苦情も聞いています。大変危険なので、これについても何らか対策を講じていただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　総合運動公園の入り口のところにつきましては、スロープ状になっているところと段差になっているところと、これが混在したデザインになっておりますが、安全性に問題があるとのことでございますので、対策といたしましては、塗装やカラーテープ、もしくは注意書き等、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　よろしくお願いします。　続きまして、木津川河川敷運動広場は、城陽市民余暇活動センターで日常管理をされていますが、第３、第４グラウンドは草が伸びて、ボールの場所がわからない状態になることがたびたび発生しています。そこで、利用者から、道具を貸してもらったら、自分たちで大がかりではないが草刈りなどの整備を行うといったお声を聞いています。市民からの大変ありがたい声です。そのような対応をするお考えはありませんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　次に、木津川河川敷運動広場におきましては、城陽市民余暇活動センターで日常管理を行っているところでございます。ここの部分につきましては、水分の多い河川敷の土地でございますので、草木が繁茂しやすいという状況がございます。そういったことから、これまでも一部の利用団体によりまして、自分たちで広場をきれいにしようと、草刈り等も実施されているところもございます。議員お問いかけのとおり、整備していただける団体がございましたら、市としては可能であると考えておりますので、城陽市民余暇活動センターと協議をいたしまして、実施に向けて検討いたします。

○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、駐車場の混雑の解消についてでございます。総合運動公園の駐車場は週末になりますと大会の参加者やロゴスランドの来場者で大変混雑し、府道のところに渋滞が発生しております。その対策はどのように考えておられますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　主に週末におきまして、市民体育館や多目的広場等で大会等が実施されるときに、この参加者とそれからロゴスランドへの来場者が重なりまして、駐車場が大変混雑しているということは認識しているところでございます。現状におきましては、警備員を配置いたしまして事故のないように誘導に努めておりますが、今後、対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今後、対応を検討されるということで、今、お答えいただいたんですけれども、大変混雑されているのは、皆さんいろんな行事に行かれているのでご存じやと思います。中にはその中で１車線が消えてしまって、けんかが起こっているという状態もあります。大体大会の参加人数などがわかるのであれば、早いうちから近隣の方々にお世話になりながら、駐車場もお借りできないものかなというふうにも思いますので、そういったところも考えあわせていただきまして、今、ちょうどＴＷＩＮＫＬＥ　ＪＯＹＯなんかでもお借りした状態で進めていただいていると思いますが、これはどうしても週末ということになるんですけれども、そのあたりも検討していただきたいと思いますので、お願いいたします。　続きまして、市の広報やＰＲにさらなる市民目線をということでお聞きします。　城陽市のホームページについて、まず見たくなるものかどうか、魅力あるページか、自分が住むまちがどんなまちなのかをあらわしているかどうか、ライフステージごとの制度など調べたい内容について操作しやすいか、検索しやすいかどうかというのが大事な観点になると考えます。この31年度予算にもホームページの更新費用が計上されていますが、これまでの経緯はどうでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　現在の城陽市ホームページのトップページにつきましては、京都芸術デザイン専門学校との官学連携により決定したデザインでございまして、ページの冒頭に大きな写真が位置し、インパクトのあるつくりとしておりますが、またその一方で、操作性や検索性についてご意見やご指摘をいただいているところでございます。そこで、今年度、同専門学校との再度の連携によりまして、ビジュアル面のインパクトを残しつつ、スムーズに目的のページにたどり着くことができるよう、操作性や検索性にも配慮したトップページづくりを現在、進めているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　現在、進めているところということでご回答いただいたんですけれども。ホームページというのは市の看板になるものだと思います。まずはイメージが大切、ページに採用するデザインについては、いつも市長がおっしゃっているＮＥＷ城陽、躍動感のあふれるものにしてみてはどうかというふうに思います。そして、新名神を起爆剤にしたまちづくりとあわせて、やっぱりそこは主人公である市民が安心して生活できるかどうか、子育てするなら城陽へとか、３世代が仲よく暮らせるまちですとか、何かそういったぐらいのインパクトのあるトップ画面でもいいのではないかなというふうに思います。そして、先ほどおっしゃった機能性ですよね。検索のしやすさ、ある意味、相反するもののように考えられるんですけれども、やっぱりそこは両方がうまいこと相乗効果で、トップ画面もいいし、そして検索もしやすい、そういったところでしっかりとそのハード・ソフト両面で伸びゆく城陽、頑張っているまちであることを前面に打ち出していかれたらいいのではないかなというふうに思いますが、市の見解をお聞きします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　ホームページトップページ更新の現在の進捗状況についてでございますが、京都芸術デザイン専門学校より提案を受けました新たなデザインをもとに、イメージを一新した上で、操作性、検索性に配慮したものとなるよう、現在、システムの開発業者と調整を行っているところでございます。来年４月のリニューアルを目指しておりまして、議員おっしゃいました未来に向かって躍動する新たな城陽、ＮＥＷ城陽にふさわしいインパクトのあるホームページとなるよう作業を進めているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　期待しております。よろしくお願いします。　またフェイスブックやツイッターなど、ＳＮＳの発信については、現在、どのようにされているのか、お聞きしたいと思います。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　ＳＮＳの関係でございますが、ＳＮＳは利用者に直接情報が届くこと、情報の拡散性が高いこと、口コミ効果などが期待できることなど、効率的に情報を伝達できるツールであるというふうに認識しておりまして、本市におきましても、ツイッターとフェイスブック、そして子育て支援センターでＬＩＮＥを導入しているところでございます。議員お問いかけのＳＮＳの発信に係る体制についてでございますが、原則、事業担当課から情報提供を受けまして秘書広報課において情報発信をしておりますが、秘書広報課が独自に取材を行ったものや、学校給食の献立のフェイスブック掲載、地域子育て支援センターで事業等のＬＩＮＥによる情報発信につきましては、随時担当部局により掲載と更新を行っているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　更新の頻度が少ないように思うんですね。なかなかほかの事業なんかがあるさかいに大変なのはわかるんですけれども、更新頻度をふやすように努力してほしいと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　ＳＮＳの活用に当たりましては、今、議員ご指摘のとおり、更新の頻度を上げることが重要であるというふうには認識をいたしております。しかし一方で、利用者に響くような情報発信の手法についても研究をしていく必要があるというふうに考えます。アプローチの量も必要ですが、情報の質も重要と考えておりまして、過去の投稿についてアクセス分析を行い、どのような手法であればアクセス数が伸びるのかについて研究・検討しながら、日々の情報発信に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き調査・研究を進め、より効果的なＳＮＳの活用に取り組んでまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　次に、広報紙についてでございます。月に３回発行されたものから月２回の発行、そのときに同時にカラー版になった。この間、ずっと見させてもらってきました。相当な情報量をまとめるのに大変苦労されているなというのがわかります。しかしながら、この中面において色使いであるとか記事内容がどうしても雑然としているように見受けられる点もあるんですね。紙面に見出しをつけて、例えば福祉や教育、また案内や募集など分野ごとに分けたり、色使いを統一するなど、工夫することはできないでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　広報じょうようにつきましては、市の施策や方針、市内の出来事、行事等を市民の皆さんにタイムリーにお知らせし、市政への理解とふるさと意識の高揚を図ることを目的に発行しているものでございます。市民に影響のある出来事や行事などをわかりやすくお知らせすることを念頭に置いておりまして、紙面アンケートによる外部の意見も参考にしながら、構成等について協議を行いながら編集作業に当たっているところでございます。ご質問にございました紙面を分野ごとに分けるということにつきましては、原則分野ごとの紙面構成とはしているところでございますが、号によりましては記事の分量が変わることや記事の急な追加や削除により、紙面をまたいでしまうといったこともございます。また色使いにつきましては、カラーユニバーサルデザインの考え方に基づきまして、色の使い分け等、文字の色と背景の色とのコントラストを十分にとるなどの配慮を行っているところでございまして、またお知らせについては、福祉関係はピンク、スポーツ関係は青といったようなぐあいに、色による分類を行っているところでございます。　紙面構成についてご提案をいただいたわけでございますが、よりよい紙面づくりは広報紙作成における永遠のテーマであるというふうに考えておりまして、より多くの方に読んでいただけるよう、今後とも他団体の広報紙の調査・研究や外部の専門家の意見をお聞きするなど、より見やすい紙面づくりに努めてまいります。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ぜひそうしてください。私も今回、いろんなところの広報を見させてもらったんですけど、いいところ、そうでないところ、苦労されているところ、いろいろ見せていただきました。永遠のテーマとおっしゃっていましたので、しっかりと取り組んでいただきたい。　その中でなんですけど、わがやのアイドルという小さな子どもさんのコーナーがあるんですけれども、せっかくなら市内で頑張っておられる高齢者の方々を対象にした、例えばお達者ですとか、頑張ってますというコーナーをつくることはできませんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　今、ご質問にありましたわがやのアイドルは、市内在住の未就学児を対象とし、保護者の方からのメッセージを添えて、不定期に掲載しているものでございます。議員ご提案がございましたお達者ですという元気で頑張っておられる高齢者を紹介するという企画につきましては、掲載された方には励みになり、喜んでいただけるものというふうに思っておりますが、一方で、どういった基準で選考していくのか、また限りある紙面の中で掲載希望者が多数となった場合の取り扱いをどうするのかといった課題もあるというふうに考えられます。現在、広報じょうようには市内で起きた出来事を紹介するまちかど写真館というコーナーがございます。さまざまな分野で活躍されている高齢者の方々をそのコーナーで紹介することが可能でございますので、趣旨が合致するのであれば、そのまちかど写真館への掲載で対応していきたいというふうに考えます。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ぜひともご検討ください。　それでは続きまして、城陽さんさんバスに城陽の子どもたちがまちをイメージして描いた絵のラッピング、そして車内に児童・生徒の作品を展示してみてはどうかと提案させていただきます。バスは京都京阪バスが買い、城陽市が補助金を出されています。老朽化して買いかえのときにでもラッピングを施すようにしてもらいたい。子どもたちが自分たちの描いた絵がバスについていたりしたら大変うれしいし、おじいちゃんおばあちゃん一緒に乗ろうというふうにつながっていって、相乗効果でバスの利用者もふえるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　城陽さんさんバスの車体への主なラッピングといたしまして、ピンク色の鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線のバスに京都サンガＦ．Ｃ．のパーサくんのラッピングをしているところです。これは京都サンガの応援を目的として、バス事業者に広告費用を支払う形で行っております。また、車体につきましては京都京阪バスの所有となっておりますことから、広告収入を得ているものが優先されることにはなりますが、バス車両表面の空きスペースなど、可能な範囲であれば物理的にラッピングはできるものと考えております。　次に、車内への小・中学生の作品展示につきましては、これも広告収入が優先されることにはなりますが、車内の空きスペースなど可能な範囲であれば展示することができると考えております。　現在、城陽さんさんバスは利用者が増加している状況でございまして、利用促進を目的とする考えはございませんが、まずは広告の目的が何か、またラッピングに係る費用やラッピングや車内展示する絵を提供いただく小学校のカリキュラム等の調整、ラッピングや展示する期間、またラッピングや展示期間後の絵の入れかえ等の対応等、課題、調整等の整理が必要と思われます。市といたしましては、今回のご提案につきましては、市民目線からの１つの広報の方法として、今後の参考とさせていただきたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　続きまして、きょうと城陽応援大使でございます。こちらは全国的に知名度のある人が任命されています。寺地拳四朗選手や望月麻衣さん、そのような知名度がなくても、ふるさと城陽に深い愛着を持ってさまざまな音楽活動であるとか、舞踊など、いろんな場面で活動されている方々がたくさんいらっしゃいます。そういった市民を広く募って、ふるさと城陽応援大使とか、ふるさと城陽応援ファミリーとして任命し、市の魅力を市内外にＰＲしてもらうことはできませんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　きょうと城陽応援大使は、本市の魅力を広く市内外に知らせ、多くの人の理解と認識を高めることにより、本市のイメージアップと知名度向上を図るため設置しているものでございまして、本市の出身またはゆかりのある方で、全国的な知名度を持ち、発信力の高い方を任命しているものでございます。城陽に愛着を感じ、その魅力を発信していただける方は、今後の市の発展に不可欠と考えておりますし、市といたしましてもそういった方が増加するよう、ふるさと意識の醸成に向けた各種の取り組みを進めているところでございます。ただいま議員からご提案のございましたふるさと城陽応援ファミリーも１つの手法であると考えますし、参考にさせていただきたいと存じますが、ＳＮＳというタイムリーに情報を発信できる身近な、誰でも使えるツールが普及しておりますことから、まずは市民の皆さんによる個人的な市の魅力発信とその広がりに期待したいと考えているところでございます。市民の皆さん全員が広報マンといったような機運の醸成に今後とも努めてまいります。 ○熊谷佐和美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、おっしゃいましたＳＮＳというのも１つのツールだと思います。しかし、一部限られた人だけになってしまうんですよね。高齢者の皆さんってなかなか難しいですよね。広く市民に募って、その方々が城陽市民であることにプライドを持っていただき、まちのよさを、それこそマイナス面、課題も含めて声に出して発信していくことに意味があると考えます。ふるさと城陽を知り、愛着を持って内外に発信する。これからのまちづくりに重要なキーパーソンになっていくように考えます。例えば水度坂48、それがどうかなというのもあると思いますけれども、私も一生懸命女性議員の皆さんとも頑張ってやりたいなというふうに思いますし、それこそ市民の皆さんと手を携えて、この城陽をＰＲしていく、そういったハード面もそうだけど、ソフト面も城陽市頑張っていますよ。市民の皆さん一人一人が活力ありますよ。そういうところをこれから城陽市は発信していかなければならないというふうに考えております。どうか皆さん、そういった私の気持ちも踏まえていただいて、市長、どうでしょうか。皆さん一緒にこの城陽市を盛り上げていっていただけたらと思います。　以上、今回の一般質問をこれで閉じさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 ○熊谷佐和美議長　　午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　午前11時50分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時10分　　　　　再　開 ○熊谷佐和美議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔質問席〕　失礼いたします。日本共産党、語堂辰文でございます。　教育は百年の計と言われて久しくなりますけれども、幼児期から青少年期の教育条件の整備、それは何をおいても充実させていくことが必要であります。ところが、本市の教育の現場を見ますと、毎年５％のシーリングなどにより、学校教育予算が削られ、児童・生徒への充実した教育の条件整備が先細りになってきているのではないでしょうか。城陽市の次代の主役は、各学校の児童・生徒にほかなりません。　そこで、最初に城陽市の教育について、各学校の教育条件の整備について質問をいたします。前向きのご答弁をよろしくお願いをいたします。　質問の第１は、教育用電子機器の整備についてでございます。政府は、児童・生徒１人に１台のパソコンを整備する、このように報道がされていますが、それだけの地方交付税措置がどうなるのかはっきりしておりません。掛け声だけで、予算措置は地方自治体の負担では、財政的に厳しいものがあります。2017年度の文科省の調査では、パソコン１台当たりの児童・生徒数は５人、また普通教室の電子黒板整備率は26.8％と急激に充足が図られてきていると報道がされました。　そこで、これらの教育機器の整備について、２点お聞きをいたします。　１点目は、小・中学校別教育用コンピューターの実態と充実目標はどのようになっているのか伺います。　２点目は、情報化の推進と校務・事務の効率化についてどのようにされているのか伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、小・中学校別の教育用のコンピューター等についてのお答えをさせていただきます。　教育用コンピューターにつきましては、小学校４校と中学校３校のパソコン教室にタブレットとして活用できるツー・イン・ワン端末を40台導入しております。そのほかの小学校６校につきましては、パソコン教室に40台のパソコンとタブレット７台を配置しているというところでございます。また来年度にはツー・イン・ワンの端末を小学校２校、中学校の残り２校にもそれぞれ40台導入する予定でございます。小学校では、今年度の８月に普通教室及び特別教室にＷｉ－Ｆｉを整備いたしました。中学校の全校には教室まで有線ＬＡＮが来ているという状況でございます。今後の城陽市の整備方針につきましては、文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に準じて段階的に整備していきたいと考えているところでございます。　続きまして、情報化の推進につきましてご答弁申し上げます。情報化の推進といたしましては、教員に１人１台の校務用のパソコンを貸与している状況でございます。校務と事務の効率化のために、成績処理や諸帳簿が簡単に作成できるようにしたり、様式の統一化を図ったりしているところでございます。また、市のサーバーに共有フォルダーを設置いたしまして、事務作業の効率化に取り組んでいるところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　お聞きしますと、それぞれの学校、タブレットあるいはパソコンの整備ということでございますけれども、まだ小学校10校のうち４校がタブレットということで、中学校では３校ということでございます。そういう中で、やはり充足に向けて予算化もしていただき、そしてこれらを広げていただくということが大事かと思います。　あわせまして、全国的に見ますと、電子黒板、これらの整備もされてきているところでございますけれども、本市におきましては、小学校・中学校合わせて１校だけ電子黒板があるようにもお聞きをいたしております。これらについてもあわせてこれまでの大型のいわゆるテレビ型の、そういう整備がされているので十分だという説もありますけれども、やはりそういうパソコンとの設定といいますか、そういう関係からこういうものも設定をしていただきたいと思いますので、この辺の予算化をよろしくお願いします。　質問の第２は、通級指導教室の拡充についてでありますが、文部科学省2013年10月には、障害のある児童・生徒等に対する早期からの一貫した支援についての通達が出され、通級による指導として障害のある児童・生徒に対する教育の経験のある教員等による観察・検査、専門医による診断等に基づき、教育学、医学、心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこと。また、通級による指導は、個々の児童について通常の学級での適応性、通級による指導に要する適正な時間等を十分考慮することとされております。2017年度からは、学級編成の定数措置として、小・中学校は児童・生徒13人に１人の教員を配置するとしています。その通級指導教室の拡充について、２点伺います。　１点目は、各学校の通級指導教室の実態はどのようになっているのか伺います。　２点目は、その通級指導教室の指導者の拡充、どのようにされているのか伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、通級指導教室についてのご質問でございますので、お答えいたします。　通級指導教室は、今年度、久世小学校で新たに設置をいたしました。現在、市内には５小学校に６教室、２中学校に２教室設置しております。通級による指導を受けている児童・生徒数は令和元年５月１日現在では、小学校で123名、中学校では43名、１教室当たり小学校では20.5名、中学校では21.5名となっているところでございます。通級指導教室の指導形態といたしましては、通常、個別指導で実施をしておりますけれども、児童・生徒の状況に応じましてはグループ指導というのを行っております。また時間数につきましても、基本は週１時間でございますけれども、週２時間、あるいは隔週で１時間実施という場合もございます。　次に、指導者の拡充のためにということでございます。通級教室の指導者はもとより、特別支援教育には専門的知識が求められております。そこで、教員の資質向上、能力の向上を図るために、城陽市の通級指導者の担当者会議におきまして実践交流や専門性を高める研修を実施しております。市内全教員を対象とした城陽市特別支援教育研修会の実施や京都府のセンター研修等への積極的な参加を通して、障がいのある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに対応しているというものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、お聞きいたしますと、今年度は１校小学校のほうでふえたということでございます。その生徒数につきまして、私も二、三学校に寄せてもらったんですけれども、お聞きをいたしますと、先ほど私、言いましたけれども、１学級定員が13名、こういうふうになっているところでございます。そこで、今、お聞きいたしましたら、平均したら小学校が１学級20.5人、中学校は１教室21.5人ということでございます。これまでから通級指導教室というのは寺田南小学校のことばの教室、これは全市内から言葉、そして聞こえ、その関係のお子たちが通級されておりました。しかしそれを広げて、もっとさまざまな障がいに対応する教室ができたというふうにお聞きをいたしております。　そこで、今、ご答弁いただきましたけれども、13人を超えれば２学級扱い、いわゆる担当の先生が２名、１人の先生で13名でございますので。このような対応についてはどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。 ○熊谷佐和美議長　　北澤教育長。 ○北澤義之教育長　　そういった基準もございますけども、設置するのは京都府のほうでお願いをして、新たな設置を求めているところでございまして、本年度、久世小学校１校ふえて、来年度につきましてももう１校ふえるように、市教委といたしましてはしっかりと要望しているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　お聞きをいたしておりますが、学校によってはかなり多いところもございます。確かに教育委員会が今、要望されているとは思いますけれども、学校によっては寺田南小学校に複数の学級がございますので、その１名の先生が派遣されて、その学級が経営されているというふうなこともお聞きをいたしております。一方、生徒数が24名、これについては、これは中学校でございますけれども、ほかの学校からも、あちこちの学校から来られているというふうにもお聞きいたしました。今の部長のお話でも、中学校では43名ということでございますけれども、まだ城陽中学校と南城陽中学校の２校しかないという中でこういう状況になっているわけでございますので、教育長、今、お話がありましたけれども、府教委に要望ということでございますが、そういたしますと、本来でありましたら、約24名ということは26名を超えれば３学級ですので３名ということなんですけど、24名で１人だといたしますと、こういうことについては早急に対応していただきたいと思います。　あわせて、この担当の先生のお話を聞いていきますと、これは支援学級、いわゆる昔は障がい児学級ですね。そういう支援学級とは違って大変な苦労があるというふうにも聞いております。それは昼間だけではなくて放課後といいますか、放課後から夕方にかけて、生徒が学校の授業が終わってからそちらのほうに通級してくる。違う学校から来るわけで、それから保護者の皆さんも仕事が終わってから来られる。ですから、大変勤務が遅くなるということで不定期になるというふうにもお聞きをいたしております。極端に言えば、13名で１名のところが24名で１名、あるいはそういう学級が小学校も中学校もあるという中で、先生をふやしていただく。あわせて勤務についてもそういう調整を図っていただきたいと思いますけれども、その中で今、府教委に要望ということでございましたけど、その間、放置していただくということはできないと思いますので、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　先ほど来、教育長も答弁させていただきましたけれども、今の人数の状況というのは、年々増加傾向にあるというのは事実でございます。その中で、先ほども申しましたけれども、週１時間あるいは週２時間の子がおったり、あるいはグループで行ったり、隔週で行ったりというような個に応じた授業を行っているわけでございます。その中で、先ほど来おっしゃっていますように、いわゆる自校での通級、あるいは取り出しの通級と、あるいは他校へ行く他校通級というような実態もありますし、またその時間を、いわゆる他校でありますと本来校の授業が終わった後、放課後に通級するといった、そういう形で時間外の指導ということになるわけですけれども、また子どもたちの負担、あるいは保護者の軽減をするためにも、いわゆる教員がその学校へ行きまして、出前という形になりますけれども、その学校に行って、授業内、いわゆる校時内で授業するといった形の工夫もしておりますので、その中で工夫をしながら授業をしているというのが実態でございます。したがいまして、またこの人数の増員につきましては府教委のほうにも要望をしておりますので、新たな学級の開設に向けて我々としても努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　教育長のご答弁と同じような内容でございますが、やはりそういう形で文科省のほうが担任１人13名が望ましい。現場の先生方は本当にご苦労されていることは、お話を聞いてよくわかりました。それは場合によったら、朝はほかの先生と同じように出勤をして、夜は大変遅くまで保護者の方と相談もある、そういうようなお話もありました。あわせて多種多様、１対１の教科的なこともあれば、相談的なこともあれば、さまざまな対応が迫られる。だから専門的な知識も必要なんやというお話もお聞きをいたしております。ぜひともそういう府教委に要望しているのだからということだけで終わることなく、これは急いでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　質問の第３は、図書館司書の全校配置についてでございます。学校図書館の司書は、資料の整理や展示のほか、読み聞かせ、資料探しなど、図書館を通じた学習を支えています。本市では各中学校区に１名、計５名でございますが、全国の配置状況は、小学校は山梨県と島根県が100％、中学校は島根県と鳥取県が100％配置されていると報道がされております。児童・生徒の文字離れ、読書離れが指摘をされている中で、常時学校図書館を児童・生徒及び教員の利用に供するためにも、図書館司書の全校配置は欠かせないのではないでしょうか。図書館司書の任務は、図書の適切な分類配列、その目録の整理、読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示と、また児童や生徒に対し図書館資料の利用、その他学校図書館の利用に関し指導を行うなど、多岐にわたっているわけでございます。さらにほかの学校の学校図書館、あるいは博物館や公民館等と緊密に連絡し、協力することなどもあるとされております。　そこで、本市の学校図書館司書の全校配置について、２点お聞きをいたします。　１点目は、学校図書館の開館と読書指導の指導計画はどのようになっているのか伺います。　２点目は、全小・中学校への図書館司書の配置計画はどのようにされるのか伺います。　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　図書館司書の関係等でございます。図書室の開館状況は学校によって異なっております。中間休みや昼休み等に図書室を開放いたしまして、貸し出しや返却の作業につきましては委員会活動の一環として子どもたちが行っているというものでございます。読書に係る指導計画につきましては、各校で読書活動推進計画が策定されております。この計画は、自校の実態や目標、具体的実践等について記されたものでございます。子どもたちが主体的に読書できるよう、朝読書であったり、あるいはボランティアの読み聞かせなど、各校の実態に応じて工夫をして取り組んでいるというものでございます。　それから、学校図書館司書でございますが、現在、市内に５名を配置いたしまして、全小・中学校をこの５名で巡回しているというものでございます。図書室の使い方であったり、役割などの指導、蔵書の修繕と整理、購入計画の策定を行っております。また司書教諭と連携いたしまして、授業で必要な資料の検索・提供・回答することによりまして、授業者のサポートをしているものでございます。不在の際には電話での連絡調整や依頼ノート等を活用して当たっているというところでございます。各校で効果的・効率的に学校図書館司書を活用いただいていることから、現在のところ拡充配置は考えていないというものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　学校によっては休憩時間、あるいは昼休みとか中間休みとか、そういうときに図書委員会というんですか、生徒がその管理をしていて、貸し出しの対応とかいろいろしているというふうにもお聞きをいたしましたし、見せてもいただきました。一方で、小学校２校と中学校１校に対して１名ということでございますので、場合によったら１週間のうち１回しか来られない、ほかの学校は２回、そういうようなことも起こるわけでありますが、そういう中で、今、いろいろ業務のお話がございましたけれども、そういうことがやはりなおざりといいますか、そういうことも起こりかねない。例えばの話でございますけれども、図書館で今、お話がありました読み聞かせとか、あるいはそういうアドバイス、そういうことから本が好きになった、読書に熱中する、そういう子どもがふえてくるということもお聞きもいたしておりますし、やはりこれは増員ということも、今後、必要になってくるんじゃないかと思うんですけどね。そのあたりについて今のところ増員は考えておりませんということでございますけれども、将来的にはやはり図書館の充実ということが十分にこれは必要になって迫られてくると思いますので、その点について見直しを今、ご答弁がありましたけれども、増員を考えておりませんということでなくて、各校に１名、先ほどもどこかの県の対応を紹介させていただきましたけれども、そういう形のものができないのか、再度お聞きをします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　先ほども答えは考えていないというところでございますし、現在、限られた予算の中で学校図書館司書だけでなく、それ以外の特別支援であったり、あるいは生徒指導の関係の学習支援員であったりというところで、そういう支援員を地域で配置をしているということもございます。その状況から総合的に予算の範囲内も考えていかなければなりませんので、今のところ、これについては考えていないというのが答えでございます。

○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　考えていないということでございますけれども、やはりそういう重要性については、先ほどもありましたけれども、朝に全て中学校も含めて読書時間というのを設けて、それぞれの生徒がそれぞれの自分の選んだ本を10分間という読書時間でされているということも学校でお聞きをいたしております。そういう中でもどの本がいいですよとか、その感想はどうでしたとか、そういうことが大きく読書活動を広げていくと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。教職員の勤務の改善についてでございますが、今月の４日に、国会で学校の教員を１年単位の変形労働時間で働かせることを可能にする法律、いわゆる改定給与法が可決されました。変形労働時間制は、１日８時間労働の原則を破り、勤務時間を延長する制度であります。変形労働時間制の唯一の目的、それは夏休みなどの長期休暇の期間中のまとめ取りにあります。教員の時間外勤務は、教員の給与特別措置法、いわゆる給特法によりまして、校外学習、学校行事、職員会議、非常災害、その４項目に限定をして時間外勤務、これについてのいわゆる代償といいますか、手当が支給されているところでございます。しかしながら、教職員の時間外勤務時間はふえ続け、2016年、３年前でございますが、文科省の勤務実態調査では、小学校では59時間、中学校では月81時間に及び、恒常的な時間外労働が蔓延しているのではないでしょうか。　そこで、質問の第１でございますが、本市の教職員の働き方について、４点お聞きをいたします。　１点目は、本市の小・中学校別で教職員の残業の実態はどうなっているのか伺います。　２点目は、今年度から開始がされました電話応答時間設定後の教職員の働き方の変化についてどのようになったのか伺います。　３点目は、小・中学校別で残業が80時間、100時間超の人数、これはどなたかもご質問されましたけれども、伺います。　４点目は、今回の変形労働時間への対応について、市教委としてどのようにされるのか伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず教職員の残業の実態についてお答えいたします。本年４月１カ月を例にとりまして時間外勤務で申しますと、小学校で50時間４分、中学校で67時間51分ということになってございます。　次に、今般、実施いたしました電話対応のメッセージ対応の関係でございますが、各学校におきまして電話のメッセージ対応を設定いたしました。これによりまして、教材研究などの業務に集中ができておりまして、効率的に業務が進められておりまして、業務改善につながっていると考えているところでございます。実際、教員のほうからも落ち着いて教材研究ができるといったところで、余裕を持って業務に当たられるということを聞いております。　次に、小・中学校別の時間外勤務の関係でございます。これも本年４月１カ月で申しますと、80時間を超えている教職員は、小学校で17名、中学校で55名、うち100時間を超えている教職員につきましては、小学校で３名、中学校で14名となっているところでございます。　続きまして、ご質問にございました変形労働時間制についてでございます。１年単位の変形労働時間制の導入についてでございますが、この制度は、中教審の答申も踏まえまして、学校における働き方改革の取り組みの一環といたしまして、休日のまとめ取りを推進するため導入が検討されてきたものでございます。今回の臨時国会におきまして改正法が可決・成立したというところでございますが、市教委といたしましては、府教委と連携しながら、今後の対応を考えてまいりたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　電話の応答の時刻というのが、城陽市は、小学校は５時、中学校は６時ということで時間を切られた。そのことで、先生方もいわば勤務時間を終わっているんですけれども、その作業がよそから電話が入らないということでスムーズにいくということでありますが、これについては府教委の中では、京都府立については５時で応答についてはそういうふうになっているわけですね。そういう中で、やはりこれは城陽市はそういう点では府教委に合わせていただいたということでよかったと思うんです。　ところで、この時間外といいますか、今、お聞きいたしますと、かなりの先生が先ほど私が言いましたけれども、小学校で59時間平均、中学校で月81時間平均というような、こういうような実態調査ということを言いましたけれども、今、お聞きしましたら、４月の時点でそれよりは低いわけでございますけれども、実際にはこれは新任の先生、特に若い先生方については、勤務時間は24時間だと思っていた。いつでも出勤といいますか、場合によったら仕事が終わらないから学校に泊まるとかいうようなお話も聞きました。　しかしながら、そういう中でどういうことが起こっているかというと、これは福井県の例でありますけれども、ちょっと前になりますが、2014年ですから５年前ですか。臨時教員時代は休み時間に必ずその人の周りに生徒がいて、笑顔で会話をしていた。念願かなって正規での採用が決まり、意気揚々とした姿に親として頼もしさを感じていました。お父さんの話です。しかしながら、その方は１年の担任のほか、１年から３年の社会科、２年２組の体育も担当。難しい保護者トラブル、初任者研修での激しい指導、交通安全指導係、経験のない野球部の副顧問などなどが降りかかり、時間外勤務が４月から106時間を超えた。先ほど城陽市は４月の時間外がありましたけれども、それからしたら倍以上になる。日記を毎日書いておりました。今、欲しいものはと問われれば、睡眠時間とはっきり言える。寝ると不安だし、でも体は睡眠を求めており、どちらへ進むも地獄だ。この方は６月になると、家に帰っても２階の部屋まで上がれない。居間で寝るようになって、ときどき過労死ということが口から漏れるようになった。８月以降はさらに指導教員の厳しい指導に思い悩むようになり、10月７日、日記には、疲れました。迷惑をかけてしまい、済みませんと走り書きが最後の言葉となった。　こういうふうに報道がされているわけでありますけれども、この方について労災申請がされました。しかしながら、それは労災の認定について裁判になりました。そこで初めてでございますけれども、裁判でこういうような自由裁量といいますか、本人の長時間の勤務、過密労働、これは労災に当たるということで裁決がされたわけでございます。　やはりそういう中から、今回の変形労働時間制というのは逆行していくんじゃないかと思うんですけれどもね。そういう点で、まだこれが現場に直接来るわけではございませんので、府教委のほうと相談してということでございますけれども、ぜひとも変形労働時間制について、今回も附帯決議といいますか、７つの前提条件がつけられました。平常は残業があっても、その分は夏休みに休養をとってもらえば、それで平均して週40時間がいけるということになるということなんですけれども、７つを簡単に紹介だけさせていただきますけれども、残業の上限は月45時間、年360時間以内。城陽市の場合はもう少し頑張っていただく必要があると思いますけど。夏休みの部活、研修の縮減を図る。それから３つ目が、勤務時間の延長は年度当初や学校行事など、業務量の多い時期に限定する。４つ目が、勤務時間の延長を理由に授業や部活、会議など、新たな業務をふやさない。５つ目が、勤務時間を延長した分は休日のまとめ取りで消化する。６つ目が、終業から始業まで一定時間以上の休息をとらせる。最後に、育児や介護を行う教員らに配慮する。こういうような附帯決議がついたということでございますけれども、この変形労働時間ということで、これまでの、先ほど言いました４種といいますか、業務についての時間外ということが、これが全面的になってくるということになりますと、そういう残業時間、そういう時間がふえていく、そういうことはとんでもないことだと思いますので、府教委とも相談していただいて、これが簡単に現場に、まだ３年先とはいわれていますけれども、来ないように十分に対応していただきたいと思います。要望して、次に行きたいと思います。　質問の第２は、教職員の勤務の改善についてでありますが、１点お聞きをいたします。　教職員の業務内容の縮減計画についてどのように進められているのか。とりわけクラブ指導の改善点について伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　本市における業務改善についてでございますけれども、保護者や地域の方々に深いご理解をいただきまして、先ほど来申し上げたものも含みますけれども、各校において校時表の工夫や職員会議や学校行事等の精選・縮減・廃止、そして教職員のノー残業デーや中学校部活動の休養日の設定、タイムレコードシステム導入による教職員の勤務時間の管理、あるいは業務時間外の電話メッセージ対応など、こういうものを進めてきたところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　いわゆる教職員の皆さんで、先ほどお聞きしますと、かなりの方が、ほかの方の質問にもありましたけれども、答弁もありましたけれども、小学校・中学校で休養、あるいは休病、そういう方がおられるというふうにもお聞きをいたしております。そういう中で、今、お聞きしますと、教育委員会としていろいろと指導がされているということでございますけれども、やはり土日のクラブ活動、これは土曜日を午前・午後に分ける、日曜日も同じようにして、その４枠のうち２つまではクラブ活動として認める。しかしながら、あとはそういうことですね。ですから、土曜日にクラブ活動をすれば、日曜日はクラブ活動をしないということですけれども、その分がいわゆる代休といいますか、そういうことはほとんどないと。試合の場合でもそういうふうにお聞きしていますので、そういうことも含めて、そういう健康管理、これは先ほどもご紹介させていただきましたけれども、本当に大事な問題だと思いますので、よろしくお願いします。　なお、クラブ指導について支援員といいますか、それについて拡充がされているのか伺います。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　クラブのことでございますが、先ほどいわゆる土日で４分割して２つを実施するというようなことがございましたけれども、もう一つ週の中でもう１日休みというものがございますので、その２回休むというようなことにもなっております。　それから、クラブの指導の改善ということでございますけれども、これについては外部指導者であったりというようなところで、顧問の業務をかわって指導するといったような軽減も入れているというような状況でございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　幾つのクラブで何人入っているのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　指導員につきましては、現在、市内で19名の外部指導者を入れているというものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　私も現場にいましたけれども、当時とまた条件が変わってきたということで、休養日ができるとか、土日は連続してはしないということですが、体育クラブとかは特にですね。ほかもありますけれども、休み中、あるいは休日の練習とかいろいろありますし、私もときどき朝早く学校の近くを通りますと、生徒が早くやってきてクラブをやっている。クラブが練習しているときは、教職員はそれの付き添いといいますか、いないとあかんというような決まりもあるようにもお聞きしています。そういうようなことが改善されるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　質問の第３ですが、教職員の健康管理についてですが、２点お聞きをします。　１点目は、小・中学校別の長期休養者、休職者の実態はどうなっているのか。　２点目は、教職員の健診の受診率はどうなっているのか伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　令和元年の12月１日現在における本市の小・中学校教職員のうち、育休を除いた病気等の長期休務者につきましては、小学校で２名、中学校で３名、合計５名というものでございます。　それから、教職員の健診の受診率でございますが、育休等を除きまして、受診率は100％というものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　これは何回も質問させていただいているわけでありますけれども、学校については、労働安全衛生法は50名以上の学校がありませんので直接にはかからないということでございますが、しかしながら、城陽市内の全職員を合わせますと数百名ということでございます。300名以上ですね。そうすると、それで１つの大きな職場ということで見ますと、以前にもそういうご答弁がありましたけれども、労安の対象になってくると。そうすれば、担当者が例えばそれが教頭先生だったり、衛生管理者といいますか、そういうことになってくると思いますので、そういうことで、今、受診率が100％ということでございますけれども、やはり初期の診断といいますか、発見といいますか、そういうことが後のほうに影響するということでございますので、十分に教職員の健康管理をよろしくお願いしたいと思います。　次に、市長の政治姿勢についてでありますが、初めに城陽市の契約のあり方について、もうまとめて。まず第１は、市内業者の育成、市の契約について３点ですけれども、市の事業への市内業者の入札促進をどのようにされているのか。　２点目、最低制限価格の考え方について。　３点目、市の入札での最低応札者数について伺います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　契約に関しまして、３点ご質問いただきました。　まず１点目の市内業者の入札参加を促進しているかということでございますが、本市におきましては、市内業者の育成及び市税の増収を図る観点から、建設工事はもとより、物品供給・役務提供等の業務におきましても、市内業者の方々への優先的な発注に努めているところでございます。平成30年度は、土木工事におきましては全て市内業者に発注しており、また物品供給におきましても、特殊な物品を除き、市内業者が取り扱い可能な場合は市内業者を含めた入札としているところでございます。　次に、最低制限価格での応札をどのように考えているのか。最低制限価格についての考え方でございますが、本市におきましては、最低制限価格は国が定めるモデルを使用し、設定をいたしております。また予定価格につきましては、設計金額と同額としているところでございます。市といたしましては、最低制限価格での応札を各業者が施工可能と判断され入札されているものと認識しており、市民の皆様により安価で、よりよい施設を提供するため、品質低下を招かないように取り組んでいるところでございます。　次に、３点目の最低応札者数でございますが、本市におきましては、工事や設計業務委託に関しましては、原則入札方法にかかわらず、入札参加者が２社に満たない場合、入札を中止するとして運用しております。ただし、例外的取り扱いといたしまして、工事発注の時期や工事の種類により、技術者の確保が困難で、入札不調・不落が予想される案件につきましては、入札参加者が１社の場合も入札成立とするかにつきまして、個別の案件ごとに入札・契約事務処理委員会で協議し、決定しているところでございます。　なお、工事や設計業務委託については、電子入札をいたしておりまして、応札者は他社の入札参加状況を知り得ず、自者のみが入札参加しているということがわからないため、１社だけの入札となっても競争性は働いていると考えております。また物品供給や設計業務委託以外の役務提供等の業務に関しましては、予定価格を事前に公表していないことから、応札者が１社の場合でも入札を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、入札関係のお話のご答弁がございましたけれども、気になるのは、場合によったら１社でもということでございます。それはやはりこれまでから１社については自治といいますか、国も府も随意契約はできないということで指導がされてきておりますし、その条件がありますけれども。そういう中で、やはりこの問題については十分に進めていただきたいと思いますけれども。　１つ思いますのは、文パルの契約で、決算委員会の資料を請求いたしました。その中で、現在、契約がされています、こちらがいわゆるＮＴＴファイナンスのほうで全部項目が書いてありまして、率から提案も含めて、これはプロポーザルでございます。もう１社のほうについては、当初から断ってありましたけれども、全部墨塗りでございます。何にもわかりません。わかるのは、項目と、そこにご提案内容ということが書いてありまして、購入金額25年の場合だったら80億円、これは74億740万何がしプラス税、それから契約期間は25年で、あと賃貸借契約期間中、年間賃料、借地料は含みません。原則、賃料改定は不可、しませんということで、３億8,916万と、それとあと利率1.939。そんなことが書いてあって、あと全部墨塗り。これを見てもらったら、決算委員会に全部配られなかったわけがわかったんですよ。これは決算委員会には耐えないと思われたんじゃないかと思うんですけど、何もない。当初の説明のときに、この相手の名前がわかれば、金策とかいろんな面でぐあいが悪いから、それはせんといてくれという要望であったというふうにもお聞きしましたけれども、先ほどお聞きしましたら、相見積もり、あるいは入札ということで、これは私の知っている限りでは、落札されたところ、あるいは応札されたところ、全部公表されてきています。こんなの初めて。真っ黒で何にもない。ちょっとおかしいと思うんですけどね。今、ご答弁がありましたけど、この場合、文パルの売却でございますので契約になるわけでありますから、それはどういうふうにお考えなのか。市長は前で言ってんと、ちゃんとご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　今、決算委員会での資料についてのお問いかけでございますが、請求資料のうち非開示にいたしましたのは、次点者の企画提案書でございますが、判例等によりますと、企画提案書は著作権法上の著作物に当たりますために、あらかじめ城陽市情報公開条例の第14条に基づき、提案者に対して意見書を提出する機会を与え、意見照会を行ったものでございます。その意見書の中で、提案内容を公表することによって今後の企業活動への支障があるとの意思表示がありました箇所について、情報公開条例の第７条第１項第３号、法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当すると判断し、一部不開示としたものでございます。我々といたしましては、そういった入札結果以外の情報の請求がございましたならば、当然ながら城陽市の情報公開条例に基づいて対応する、これは当然のことだと思っております。内容程度は公表すべきというご意見でございますが、今、お示しいただきましたとおり、全ての項目を不開示としたものではなく、選定の根拠の大部分を占めます金額や利率については公開しておりまして、市の情報公開条例に基づき適切に対応したものであると考えております。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　これで市の条例に合っている。相手の、ここは黒塗りですのでどこかわかりませんけど、その要望は表に出さんといてほしい、それを入れたまでやと、こういうことでございます。しかしながら、これまでの契約の中では、例えば少額の場合でありましても相見積もりをされる。あるいは先ほどありました、確かに緊急のそういう契約、その場合でありますと１社ということもあるかもわかりません。随意契約。これは先ほど私が紹介しましたけれども、そこ以外はほとんど真っ黒けで何もわからないんですね。これで一体城陽市の契約は正常ですよと、それは市長が先ほどからおっしゃっていますのでお答えいただけたらうれしいですけれども。やはりこういうことはぐあい悪いんじゃないかと私は思うんですけれども、その点について、市長が先ほどからご答弁をしようしようとしておられますので、ぜひお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　全ての文書を公開せよと、そういったお話でございますが、基本的にはあくまでも市の情報公開条例に基づいて、それに適合しているかということを判断した上での対応になると考えております。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　ここで時間を取ってしまって、もうないのであれですけど。これについてやはりプロポーザルだったとしても、そういう次に契約につながってくるわけでございますので、私たちは実際その契約書についての審議はできていませんので、ほとんどこのプロポーザルに基づいた提案で議会でも審議がされましたし、そういう中で今回の文パル売却ということがありました。ましてそういう、それはちゃんと市の広報に書いていますので、そういう中で、そういう随意契約、あるいは相見積もり、そういうようなことも含めて、今回の契約については問題があるんじゃないかと私は指摘をさせていただきたいと思います。　質問の第３でございますが、公契約条例の考えについて、１点だけ。　先ほどありましたけれども、市内業者育成、その事業の継承、市の計画、また公契約条例の制定の考えについてお聞きします。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　本市の公契約条例の制定への考えについてご答弁申し上げます。　まず公契約につきましては、国際労働機関ＩＬＯの第94号、公契約における労働条項に関する条約でうたわれており、内容につきましては、公的な機関が発注する事業について適正・公正な賃金、労働条件の確保を契約に明記し、労働時間その他の労働条項を定めるよう求めた条約と認識をいたしております。しかしながら、我が国では現在のところ同条約を批准していない状況から、公契約条例の制定につきましては、国内法の裏づけがない現段階では、慎重を期す必要があると考えております。当該条例を制定しております地方公共団体はいまだ一部の団体にとどまっておりまして、このような状況から、本市といたしましては、国や府、近隣市町の動向を踏まえ、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。　なお、本市における公契約制度の取り組みといたしましては、社会保険等への加入の義務化、建設業退職金共済制度等への加入の啓発、最低制限価格制度の導入、労働基準法等労働関係法令の遵守を契約書や仕様書に規定しておりまして、適正な労働条件のもとで雇用されていると考えているところでございます。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、お話がありましたこの公契約条例、それはやはりそこの企業、事業所ですね。そこで働いておられます皆さんのそういう賃金、そのようなことも含めて、これが先ほど提案がありましたＩＬＯがそういうふうにしていると思うんですけれども、よそに例がないということでございますが、城陽市はよそに例のない文パルの売却ということもありました。そういう中では、こういう働く人たちの生活を守っていくためにぜひ検討していただきたいと思います。　次に最後ですが、文パルのセール・アンド・リースバックについて、ちょっとたくさんありますので、簡単に１項目。文パルの賃借料について、これは市民に二重に負担を押しつけるものではないのかという点。　２点目、世代間の負担の公平性。その世代間とはどの世代とどの世代なのか。　３点目、本市の施設で市債償還後にさらに有償にされた例がありますか。　以上、お願いします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まず文パルの賃借料が市民に二重負担を押しつけるものではないのかというご質問でございますが、９月議会でもご答弁申し上げましたように、約13億円の残債は売却時に繰り上げ償還したものでございますが、これは80億円の売却益で賄っておりますので、実質的にリース料の内数となっており、二重負担というご指摘は誤りでございます。　次に、世代間の負担の公平性について、世代間とはどの世代とどの世代かというご質問でございます。費用を負担する世代と利益を享受する世代間のことでございます。　続きまして、本市の施設で市債償還後にさらに有償にした例はあるのかというご質問でございますが、お問いかけのような事例はございません。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　もうこれは何遍も質問させていただいていますので、はっきりしたのが今の13億円については80億円から、これは売却をして、そこで償還が済んだ。したがって、これは残りの66億円が市のほうに入ってきたというのであって、これは二重の負担にはならないということでございます。しかしながら、城陽市民からしたら、当初建設時に135億円、その負債がもうあとわずかで終わるという時期に、新たに80億円の負担を市民に押しつけるということになってきましたので、たとえその13億円が内数だったとしても、これまで使っておられた方、それからこれから使う方は、これは費用の負担者と利益の受益者とが別のようにご答弁されましたけれども、全くそれは同じ市民でございますので、市民からしたら、要はこれまでにそういう負債を払ってこられた方々が後の世の、要は小さい子どもたち、赤ちゃんからそういう人たちにまで負担を押しつける、そういうものだと思いますので、こういうものはないと思います。　なお、市債の償還後に新たに有償にした例は、当然のことですけど、ないという答弁でございましたので、それはそれでわかりますが、今回のような例をつくっていただきたくないということでお聞きをいたしました。　あと少しですので、質問の第２ですが、一定の財産価値と収益性がある市の行政財産の売却について、４点。　１点目は、市の行政財産で財産価値と収益性がある施設はどの施設なのでしょうか。　２点目は、行政財産の用途廃止について、市にはどのような基準があるのか。　３点目は、客観的に市民が利用しており、条例で存続している行政財産をそのまま市長が売却できるという、そのような根拠は何でしょうか。　４点目、市長がいつもおっしゃっています城陽市のランドマークでもある文化パルク城陽を売却された市長の真意はどこにあるのか、お伺いをいたします。 ○熊谷佐和美議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まず１点目の財産価値と収益性がある施設はというお問いかけでございます。どういった趣旨でのご質問かははかりかねるところでございますが、セール・アンド・リースバックの対象となるような財産価値、収益性を有する施設というお問いかけでございましたならば、文化パルク城陽以外にそういった施設はないと考えております。　続きまして、行政財産の用途廃止についての基準、それから条例で存続している行政財産をそのまま市長が売却できる根拠という２つのお問いかけでございますが、このご質問につきましては、いずれも原告らが2019年12月12日に大阪高等裁判所に提出されました控訴人ら準備書面（３）に含まれておる内容でございますので、この場での答弁は控えさせていただきたいと存じます。　それから４点目でございますが、文化パルク城陽を売却した真意というご質問でございます。売却ではなく、正確にはセール・アンド・リースバックでございますが、その真意につきましては、これまでから再三ご答弁を申し上げていますとおり、施設の効用が耐用年数にわたって発揮されるため、負担の平準化を図るものであり、また長期的な視点に立った財政運営を行うため、一時的な資金需要に対応するという目的で行ったものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　何度もお聞きしている中で、前回と同じご答弁は裁判で係争中ということであります。確かに12月24日に今回、大阪高裁の二審が行われますけれども、その中でこれが原告から出されているということでございますが、当然、城陽市が今回行われた経過、詳しくは大変気を使っていただいて時間短縮しはったのかわかりませんけれども、そういう行政財産、これは売却ができないということで、２月１日の時点でこれを普通財産にかえられて、そして契約をされたということでございますけれども、その時点であっても市民の皆さんが文パルを利用されておりましたし、条例そのものも全くそのままでございます。やはりそれは違法であるということは明らかであると思います。　最後のこの市長の真意ということで、市長の代理、市長もご答弁されるのかと思って期待したんですけど、何もおっしゃいませんので残念でございますけれども、これはしてください。 ○熊谷佐和美議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　語堂議員の質問、この議場で何回も聞いているので何回も答弁させているので、あんまり同じことばっかりやるのも、これは市民の皆さんに失礼やないかと思っておりますので。荒木理事がきょう答えましたとおりでございます。 ○熊谷佐和美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　答弁がありませんと言うたら、今、お話のように大変残念でございます。市民の皆さんたくさん見ておられますので。

　あとセール・アンド・リースバックの賃借料で４点ほどお聞きしますけれども。できるところだけ、もうないかな。次回に送りましょう。　こういう意見が出されております。私たちアンケートをお聞きしました。残金13億余で完済できたのに、なぜ売却してリース方式をとったのか。市民の声を聞いてからするべき。そのお金を市民のために使うならまだ納得するが、大型商業施設のための道路建設などに使う。許せない。その商業施設にも市民雇用や活性化の希望もない。さきの郵便局建設もパートさんが雇用されたにすぎない。市長と与党議員に対して苦情を提言する。こういうようなアンケートがぎょうさん返ってきているんですけど、紹介する時間もありませんけれども。今、市長からお話がありました。何度も何度もということでございますが、全国にほとんど例がございませんので、何度も何度もこの点については追及をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　終わります。 ○熊谷佐和美議長　　午後２時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後２時10分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時20分　　　　　再　開 ○熊谷佐和美議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　宮園昌美議員。 ○宮園昌美議員　　〔質問席〕　失礼いたします。市民ネット城陽の宮園でございます。　久しぶりにここに立つみたいで、ちょっとどきどきしております。なかなか順番が回ってきませんのでちょっと眠たくなってきましたけれども、頑張ってやっていきますので、よろしくお願いいたします。　今回は、通告どおりに、まず部活の男子バレー部の復活についてということで、今、関係者の方が一生懸命頑張っておられまして、きょうはちょっと薮内部長からええ答えが出るんじゃないかなと期待をしております。よろしくお願いいたします。　では、順次質問してまいります。　城陽市において、中学校の部活で男子バレーボール部が５中学で廃部になり、現在も続いております。しかし、女子部は５中学とも存続しているということは、本当にうれしいことでございます。現在、柔道部が２中学、水泳部・剣道部は１中学で実施され、区域外通学が許可されております。かろうじて子どもたちのやりたい部活を支えていただいている制度だと感謝をいたしております。現在、野球部においても合同で試合に出ているというクラブもあると聞いております。ちょっといろいろ少子化の問題もあるかもしれませんけども、大変だなと思っております。その中学校の野球部を支えている小学校の少年野球チーム、聞くところによると、来年なかなかチーム編成が難しいという学校も出てきておりまして、昔、私らがやっていたころは、１小学校に二、三チーム、チームがあった、そういう時代もございました。また最近あんまり聞きませんけど、高校野球で甲子園で活躍したり、プロになったりした人もいっぱいいましたけども、最近ちょっとそういうことはあんまり聞きませんので、ちょっと寂しいなと思っております。大きなこういうことの原因は、少子化ということは想像できますが、何かほかにも原因、要因があるようにも思います。　さて、戻りまして、男子バレー部の復活の件に戻ります。現在、小学校スポーツ少年団等で６年生が、学校は違いますが、５名の子どもが中学校でバレーをしたいという希望が出ているように聞いております。それで、少しでもこういう質問をさせていただきまして、それが実現するような、そういうことで今回質問いたしますので、よろしくお願いいたします。もちろん当事者、関係者、そして教育委員会、中学校の先生が一丸となって今のはやりの言葉で言いますと、ワンチームになって協力しなければ実現しない事案でございます。ぜひとも実現に向けてお互いに行動することをお願いしたいということでございます。　では、細かいことになりますが、質問をしていきます。まず第１質問でございますけれども、運動部部活関係のことしの６月時点での現状をお知らせいただきたいと思います。全部細かくてなくても結構です。特徴的なところをお知らせいただければ結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　中学校体育連盟の調査結果によりますと、本市中学校には運動部関連の部活動が少ないところで12クラブ、多いところで15クラブ、５校合わせまして64クラブございます。部員数はそれぞれのクラブで異なりますけれども、どのクラブも全学年合わせると試合ができるといった人数には足りている状況でございます。しかしながら、この３年生が引退してしまうと、試合のできる人数に達しないクラブも各学校に出てくるというような状況でございます。人気のある種目に偏りが生じたり、また個人競技を選択する傾向がございます。さらには外部のクラブチームへの参加などによりまして、団体種目では人数が少なく、活動に支障を来し始めている部活動がふえてきておりまして、今年度の秋季大会では、先ほど議員からもご紹介のあったとおり、市内において合同チームで参加しているという現状もございます。 ○熊谷佐和美議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　現状、こういうのをつくっていただきましたけれども、平成24年度６月の時点での部活の指導者等々の一覧表と最近12月につくっていただきました一覧表があるんですけれども、今、部長がお答えいただきましたように、クラブの数が24年度71あったんですけれども、それが今、64になっている。７つのクラブが減っているということでございまして、全くない中学校があるとか、水泳部とか剣道部、柔道部、これが唯一１なり２中学で実施されている。区域外通学を利用されてクラブが成り立っている、そういうような現状でございます。その中で、ちょっと中身についての質問なんですけれども、指導者の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　中学校の部活動では、競技経験のない教員が顧問となっている部がふえてきているのが現状でございます。このために技術的な指導を行うことが困難な場合、そのクラブに府や市の外部指導者を配置しておりまして、現在、府の制度を利用して３名、市の制度を利用して16名、これを任用しているというところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　外部指導者によって助けられているというのはおかしいですけれども、活動をお手伝いしていただけるというような状況でございます。ちょっと調べていただいた中では、経験者の方が先ほど少ないとおっしゃいましたけれども、教育経験のある方は現在では37名いらっしゃいまして55％です。これが以前は47名いらっしゃいまして、37％の方が経験があるというような状況になっております。それで、この指導者がきっちりと、昔、僕らが小さいころというと怒られますけれども、中学・高校のころは確かに先生も多かったし、子どもも多かったですけれども、本当にクラブ活動に対する熱心さというのがございまして、最近は、先ほど語堂さんもおっしゃいましたように、確かに先生も大変な時代になってきておりますけれども、やっぱり私の経験から言いますと、中学・高校、大学も含めてですけれども、クラブ活動での活動というのが、文化活動も含めてですけど、特に運動部なんかは本当に将来的というか、自分の一生にかかってやれる、俗に言う生涯スポーツと言わないと思うんですけれども、そういう一生かかってやれるようなスポーツが小・中・高校で培われるというふうに思っておりまして、私自身もそういう時代を過ぎてきましたので、今があって、今でもまだこういうふうに自分がやってきたバレーボールが城陽中学校の男子にないというのが残念でございます。　最近、ちょっとだけバレーも男子が強くなりまして、女子は前から頑張っておりますけれども、世界的にもちょっと上のほうに来ておりますので、人気が出るのかなと思っております。ことしラグビーがございましたね。ラグビーも確かに大変なスポーツなんですけど、ラグビーなんかはある意味今回ああいう試合があって幸せですわ。何でかといいますと、ベスト８であれだけ言われるんやから。ほかのスポーツなんか何ぼでも優勝とか準優勝とか、金メダルがいっぱいあるんですけれども、ラグビーは体格的なものがあるので、そういう区別とかしたらいかんけども、ベスト８であれだけ騒がれてうれしいなと思って、男子バレーでも世界でベスト８にしょっちゅう入っているんですけれども、だけど、なかなかそういうことを言われないという状況がございますので、ぜひとも城陽の、少なくとも中学校で部活を、男子バレーを復活していただきたい、そういう思いでの質問でございますので、よろしくお願いいたします。　ちょっとまた具体的な質問で、どの時点で部が、バレー部にかかわらず、例えばゼロになったとか、２人になったとかいう時点で廃部となるのか。ある程度期間を置いて廃部になるのか、その辺の状況を過去の経験も含めてお答え願えますか。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　いわゆるクラブの廃止についてでございますけれども、これは各校で規定が設けられているというところでございまして、試合ができない人数になり、そして新たな入部が見込めない場合につきましては、校長の判断によりまして、新たな部員の募集を中止する。その後、その部に属している在校生、これが引退あるいは卒業するときにこれを廃部にするというような状況がございます。 ○熊谷佐和美議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　ちょっとそういう状況を見ながらの廃部ということになります。やっぱり１回やめてもらうとなかなか復活が難しいような状況になっておりますし、今後、お願いしている復活というのがどのような形でできるかどうかというのを今、いろいろ質問しているわけですけれども、薮内部長さんもいろいろ関係者の方からお聞きされていると思いますけれども、今、男子バレー部の復活を望まれている子どもさんとか、保護者とか、関係者の皆様のお声をどのようにお聞きでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　設置を希望されているという声は聞いておりますし、いわゆる関係者、保護者の方であったり、競技団体の方であったりということで、私どものほうにもそういうお話を聞いておりますので、かなり熱心にこの復活について熱望されているというのは承知をしているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　そういうことで、多分詳しい事情までお聞きになっていると思います。ちょっと私がそういう方から聞いた情報によりますと、先ほど言いましたように、現在、男子の子でバレーをやっている６年生が５人は最低いるそうです。寺田小学校に３人、今池に１人、久世に１人ということで、５人はやりたいなという希望を持っておりまして、この２人の今池と久世の子が区域外通学を許していただけると、最低５人になりますね。今、バレーというのはご存じのように６人制でございます。ビーチバレーは２人でできますけれども、そういうわけにいかんと思いますので、ダミーを１人つけて、６人にしていただいて、ぜひともバレー部を復活させていただきたいというふうに思っている１人でございます。なかなか１回やめてしまうと、こういうのは難しい問題でございます。その辺またよろしくお願いをいたします。　それと、次の視点を変えた質問なんですけども、先ほど言いましたように、５中学に女子部は全部あるんですね。女子部の中に男子部を１人でも２人でも３人でも入れられないものかなというような質問なんですけども、現状としてどんなものなんでしょうか。今、少年野球なんかも男子の中に女子が入るのはオーケーなんです。サッカーも男子の中に女子が入るのはオーケーなんですけど、逆に女子の中に男子が入ったらいかんみたいですけども、男子のチームの中に女子は入ってもオーケーという試合が結構多いんですけれども、部活の中で女子部があるのに男子がちょっとその中に入っていいのかどうか、そんなことが許されるのかどうか、ちょっとお聞きします。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　宮園議員さんが最初におっしゃった中に答えが隠れているんですけれども、実は野球あるいはサッカーは中学校体育連盟の女子種目がないということで、女子がそこに入って大会に参加することは認められているというものでございまして、このため入部することが認められているということになっております。しかしながら、バレーボールにつきましては、男女別に大会が分かれていることや、それから体格・体力の差、そしてネットの高さの違いなどから、入部はできないものとされているものでございます。 ○熊谷佐和美議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　入部はできないということでございますけども、これは話がちょっと違うんですけども、今、大学のこういうクラブで、もともと男子しかなかったクラブが結構多いですね。バレーとか、バスケットとか、サッカーとか、最近野球もそうなんですけども、そういうところに女子部をつくるときがあるんです、逆に言うたら。そしたら大学側は女子部を認めないんです。単なるバレー部なんです。単なるサッカー部なんです。その中で男子と女子が分かれているというような状況で、出る金も一緒なんです。だから、経費は倍かかるのに、出る金は一緒やということで、逆にクラブ活動と全然別の方向に行っているという現状がございまして、私たちの後輩などもそれで今、苦労しているんです。女子部ができまして10年ぐらいたつんですけれども、なかなか運営とか経営とかがうまいこといかないという状況がありますし、クラブ活動の場合にはれっきとした女子部というのがある中で、男子はだめだということでございます。それはそれ以上のことは質問しようがございませんので、それはそれで今後の課題として。逆に、次に今度は女子部がなくなって男子部がいっぱいあって、女子が男子部に入ってもいいですかとなってくると、さっきのサッカーとか野球みたいに多分これはオーケーになると思うんですよ。しかし、男子・女子の場合にはどうしても女子のほうが体格が弱いということで、女子部の中に男子が入って試合できるなんてとんでもない話だから、そういうことは不可能だということはよくわかりましたので、その件はちょっと置いておきます。それよりも５人、６人、７人そろえて、なるべくクラブができるようにしていただきたいというふうに思います。　ちょっとまた先ほどの指導者に戻りますけども、去年３月ですか、おととしですか。国の制度でもあります部活指導員のことについてお聞きいたします。部外指導者とはちょっと違うんですけど、国のほうが創設した制度でございますけども、部活指導員の京都府下、城陽市においての現状をお聞きさせていただきます。府下で採用している市町村はございますでしょうか。また、城陽市では今、どのようにお考えになっているのか。今後、予定があるのかないのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　議員のほうからは、30年の３月の議会で質問いただいたと記憶しております。国の制度でもございます部活指導員につきましては、京都府下では採用している市町もございます。この制度自体も、中身も少し変更はしてきておるんですけれども、今のところ城陽市においては採用してないというところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　残念でございますけれども、ぜひとも利用していただきたい。これも国も今、幼児教育の無償化を言うていますけども、そういう設備をつくらずに無償化無償化といって、それと一緒で、全くこれも同じようなお話やと思うんですけども、30年の３月ごろの話ですけども、全国で7,500人規模の指導員をつくるという計画においても、なかなか全国にまだ進んでいない。それと細かいことを言いますと、大阪府は30年度に80人を配置する計画、これは確認していませんからわかりませんけども、そういうふうな形でやっていますし、京都府はそこまでの規模ではやってないと思うんですけども、今後、部活の指導員等々をふやしていく必要があると思いますし、金銭的な、財政的な面も、そない国も出さないし、府も出さない。結局市の財政負担が大きくなるということで、なかなか教育委員会としてもやりづらいのかなと思っておりますけども、ぜひともこういう部外指導者だけでは追っつかない、また顧問だけではどうしても指導ができないというような状況が続いていると思います。　それで、１つだけ例を出しますと、私が関係をしております柔道関係、私本人は柔道をしたことがないんですけども、柔道連盟の会長をしておりまして、その中で、僕ら全然よそのクラブと違うなと思ったのが、必ず指導者の中にそこの部員がいるんです。小さいときに教えてもらった小さな子どもが今は30、40になって、今、自分の子ども的な年齢の子どもを教えている。それを順番に順番にやっていって、柔道の場合には、さっきもちょっと言いましたように、南城中と城陽中学で部活が続いております。そのベースは、やっぱり部活以外に小・中・高校生もときどき来ていますけども、そういう１つの大きなクラブがございまして、その中で練習しながら、中学生は南城中と城中で部活での柔道をやっている、そういう状況が続いておりまして、ちゃんと個人で中体連の試合にも出れますし、全国大会にも出れる。そういうルートがございますので、ぜひとも今後の話なんですけれども、そういう外部の団体、要するに何とか協会ですね。バレーボール協会なり、バスケットボール協会とか、そういう協会も一体となってこの部活を応援するとか、そういうことに部活がないスポーツを普及するとかいうのが必要になってくるような時代が来る、また来なければならないというふうに思っております。　それで、この件に関する最後の一番肝心な、重要な質問なんですけども、どのような条件がそろえば復活が可能なのか、その辺の心づもりをお聞きしたいと思います。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　条件、環境というようなところでございますけれども、まず体育系の部活動につきましては、大会出場可能な人数がそろう、かつ継続して部員の入部が見込めること、いわゆる後年度にわたって後輩がどんどん入ってくるというような、それが見込めるということが最も大切な条件になろうかと考えております。ほかには練習場所である体育館とかグラウンドの調整、これは既存の部活動部員の理解などが必要になってくるんじゃないかな。今、使っているところが当然１つふえることによって少し削られていくという、そういうところでございます。それと、指導者、指導体制なども解決していかなければならない課題であろうかと思います。これは先ほど申しましたいわゆる競技経験の少ない教員、そして教員の数が少ないという中で、なかなか指導はしていけないという状況もございますので、そういった中で、これらの条件を満たすことになって、創部可能と当該校の校長が判断された場合は、市教委といたしましてもさまざまな支援についてやっていきたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　ありがとうございます。それで、あとに続くメンバーがいるのかどうかということで、関係者の方に聞きますと、小学校はばらばらなんですけれども、現６年生も入れて大体20名近くはいるそうでございます、１年生から６年生まで入れて。その子らがそれ以上ふえるのか減るのかわかりませんけども、ぜひともその辺から、底辺から、小学校のチームからそういう声を上げていただきまして、こういう１つの起爆剤としてやれたらいいかなと思っております。　それからもう一つ、区域外通学も一応締め切りが過ぎておりますけれども、もしも例外的に、例えばの話ですけども、城陽中学でやるという場合に、ほかの中学校の子がそこに行ってバレーをやりたいという希望がございますれば、それは教育委員会としては許していただけるのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　これまでから、先ほども例がございましたように、水泳、剣道、柔道といったところは、今、市内に１クラブ、あるいは２クラブしかない学校がありますけれども、ここに区域外に行く制度を利用して通っていただいているという状況です。これは小学校の時代にその競技について頑張っていた。中学校に上がるときにそのクラブがない、その種目がないということで、これは条件として、あるいは３年間通して必ず続けるといったような意思を確認いたしまして、市教委のほうで許可をいたして、区域外の就学を認めるというものでございます。これが個人種目ということで今までから許可をしているという制度の運用でございますけれども、今、この団体種目については、まだそれについては適用をしていない状況でありますので、これについてはかなり制度的にも運用してきている中で、中身についても見直す時期でもあろうかと思いますし、これについては先ほど申しましたような市の支援の中で、改正できるものであれば改正して認めていきたいというふうに考えております。 ○熊谷佐和美議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　ありがとうございます。可能性があるということで、ちょっと安心させていただきます。きょうこういう形で質問させていただきましたのは、これが少しでも世間の皆様に、バレーボール関係の皆様に少しでも知っていただきまして、ちょっとそれならうちの子もやらそうかとか、ちょっとやっているしということの発端になればうれしいかなと思っておりますので、報道の方もぜひともこれを一面にぱんと載せていただくようにお願いをしておきます。聞いておられますでしょうか。新聞記者の方、よろしくお願いいたします。　では、ここで復活を祈って、この質問は終わらせていただきます。　続きまして、これもお願いになるんですけれども、コミュニティセンター、コミセンの地域団体の優先予約についてということに行きます。　ことしの７月発行の自治会だより47号、こういうのをいただきました。ここにうれしいことに、コミセンの早期予約が可能になりましたのお知らせが掲載されました。本当にうれしいニュースでございまして、やっとこさ実現したかなという感じでございます。以前から、二月も三月も前からでなくても結構ですので、１日前、一月より１日前に予約ができたら確実に取れますので、そういうことをお願いしていたんですけども、大幅サービスで、３カ月前からオーケーですよということで、後でも質問しますけども、特に北コミセンが大いに利用されているように聞いております。本当にこのようにうれしいニュースというのか、急にこういうことができたというのは意外なんですけども。質問なんですけども、このような施策を決められた経緯とお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　宮園議員におかれましては、日ごろより地域コミュニティーの牽引役として、地域団体の連携や地域課題の共有、そして地域の課題解決に向け熱意を持って取り組んでいただいておりますことに深く感謝申し上げます。近年の少子高齢化の進展により、人と人とのつながりが希薄化し、地域コミュニティーを取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。しかしながら、地域の絆の大切さが改めて認識される今日、本市といたしましても、地域コミュニティーの核となる自治会とともに、住みよい地域づくりに尽力してまいりたいと考えております。宮園議員におかれましても、今後なお一層のお力添えをいただければと考えているところでございます。　詳細につきましては、担当部長よりご答弁させていただきます。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　昨今、少子高齢化や人口減少、地域の担い手不足が深刻化しておりまして、自治会においても加入者が減り、運営自体が非常に厳しい、難しいといった声をお聞きしている状況です。そういった中で、各自治会では集会所等を拠点に活動されていますが、本市における自治会集会所の所有率は約６割で、集会所を所有されていない自治会はコミセン等の施設を利用し活動されているところです。しかしながら、集会所を所有されていない自治会からは、コミセンの予約に行っても、サークル等と競合し、役員会の部屋を押さえるだけでも一苦労、役員の負担軽減は自治会活動継続のための大きな課題、コミセン会議室等の確保について市で支援してもらえないかといったような声がたくさん寄せられてきました。コミュニティセンターは地域活動、地域コミュニティーの拠点です。地域コミュニティーの核となる自治会において、高齢化や役員のなり手不足等により役員の負担が増加しているという逼迫した状況の中で、役員の負担軽減につながる新たな自治会支援策といたしまして、地域コミュニティーの拠点であるコミュニティセンターの早期予約、３カ月前からの会議室等の予約を可能としたものでございます。また、さまざまな自治会活動の中でも、早期予約の対象は総会及び役員会に限定しておりまして、自治会内のサークル活動等は通常の１カ月前からの予約としているところでございます。　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　よくわかりました。そういう自治会活動の苦労をご理解いただきまして、本当にありがたいと思います。市長みずから答弁いただきまして、恐縮しております。久しぶりに市長から答弁をいただいたような気がします。ありがとうございます。　それで、喜んでいただいているように聞きました。それで、今回の僕の質問の、多分あんまりいい答えは期待していませんけども、これをもう一つ拡大できないかということで、自治会と関連する団体、全部とは言いませんけど、文化協会、観光協会、国際交流協会、スポーツ協会、体育振興会、スポ連、スポ少、青少健、子ども会、見守り隊、高齢者クラブ、民児協、社協、自主防等々、これが自治会が関係する団体だそうでございまして、こういう団体にも広げる必要があると思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　今、宮園議員のほうから挙げていただいたような自治会以外の地域団体におきましても、おのおのが地域において重要な役割を果たしていただいているところではございますが、活動単位で言えば、本部・支部・部会などに細分化され、数多くの団体がございます。そういった数多くの団体の役員会等までコミュニティセンター会議室等の３カ月前予約を可能とすることは、コミュニティセンターの空き状況から、困難だと考えております。この制度は、地域コミュニティーの核である自治会の活動継続という課題に対し、役員の負担軽減につながる支援策として実施するものでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　なお、コミュニティセンターにおきまして多人数が集まる総会や講演会、発表会等でホール等を使用される場合は、事前の準備に一定の期間が必要なことから、１団体年間２回までですが、３カ月前から予約していただけることとしておりますので、ぜひこのホール等の早期予約制度をご活用いただきたいというふうに思っております。 ○熊谷佐和美議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　ありがとうございます。これはだめだということでございました。それはそれで結構でございます。事情もわかりますし、皆が皆オーケーしたら大変だと思いますけども。その中で、今、ちょっと部長からお話がありました、団体に限りそういう大会とか催しとかは優先的にやってもらっていますよということですけども、それのちょっとした例というのか、こういう団体がこのように使っておりますよという例がございましたら、お知らせいただけますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　３カ月前からの早期予約によりホール等を利用されている例でございますが、校区の社会福祉協議会の文化祭、民生児童委員協議会の高齢者の集い、そして子ども会の新入生歓迎会、高齢者クラブ連合会の健康づくり事業、スポーツ少年団の卒団式などにご利用いただいているところです。平成30年度の早期予約でのホール等の利用状況は、コミセン合計で約50件でございました。　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　結構利用されておられるということで、これはあんまり知らなかったんです。以前、大分昔ですけども、なかなか地域の団体が催しをするのにどうしても一月前しかとれへんのやということで、連絡とかお知らせするのに時間がかかるのやということを聞いたことがありましたので、その団体もそういうやり方があるということをご存じなかったのかなと思っております。前に聞いたら、平成17年ぐらいからやっているよということでしたので、私も勉強不足でございましたので、ぜひともこういうことを利用していただきまして、どんどんコミセンの利用をお願いしたいし、また使いやすいようにしていただきたいと思います。　何か聞くところによると、うちの近くというのか、寺田・深谷・久世は東部コミセンを使っておりますけども、何か聞いたところによると、北部コミセンの周辺の校区のところに自治会集会所が、先ほど全体で６割とおっしゃいましたけども、あの辺はえらい少ないように聞いておりますけども、北コミセンが一番こういう利用は多いのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　先ほど30年度で約50件というふうに申しましたけれども、その中で特別北部コミセンというところが多い状況ではなく、一番多い例でいいますと、東部コミセンが14件の利用状況になっているのが一番多いところでして、ちなみに北部コミセンは10件の利用があったところです。　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　それはそうだろうと思うんですけど、自治会が利用している率は、そこまではわかりませんか。ようけ北部コミセンの利用をしている自治会が多いように聞いたんですけども、答えられますか。答えられたらお願いします。多いか少ないか、特に多いとか、そういう程度で結構です。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　今、そういった形での新たな取り組みについては、北部コミセンのほうでのみの申し込み状況になっているといったところです。 ○熊谷佐和美議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　ありがとうございます。やっぱりその地域によって集会所がないところ、あるところの影響が大きく影響していると思うんですけども、幸せなことに、うちの久世校区では陽東苑さんが４自治会には無償で、当然夜だけですけれども、お貸しいただいておりまして、物すごく助かっていますので、もしもそういう、例えば陽和苑とか、もう一つ何かありますね。ああいうところも、多分陽和苑はやったはるように聞いてたんですけども、そういうところが空いているところが、夜使えるよというところがありましたら、ぜひともそういうところも自治会さんに開放してあげたら、もっと自治会活動も、ちょっと僕らはわかりませんけど、久津川から北部コミセンまで結構遠いですね。もうちょっと近場に何かそういう陽和苑とかが使えるような状況は聞いておりますので、そういうことも含めて、自治会活動がスムーズにいくようにお願いをしておきたいと思います。　それで、また先ほどのぶり返しになりますけれども、将来的にそういうことが環境的に許されるようであれば、対象団体を少しでもふやしていただければと思います。個人的に言えば、体振をふやしてほしいなと思っておりますので、その辺はこれはあくまで個人的なお願いでございますけども、結構苦労するときがございます。よくかち合って、けんかまでしませんけども、こっちが日を変えて譲っておりますので、そういうことをお願いします。　それから、ちょっとこれは議題から外れるのですけれども、時間がありますので。議員のことを言うたら怒られますけど、議員が年に１回とか４年に１回とか、講演会活動で場所を取るんですよ、ホールを。そのときにこれもちょうど一月前なんです。選挙期間というのはいいんですね、当然ながら堂々と取れるんですけども。あのときに一月前に選挙活動で講演会を開くというときに、なかなかかち合って、物すごく気を使って取るんですよ。なかなかホールとかが空いてないということで、そこまでは言いませんけれども、それは議員だけやないかと言われたらしまいなので、でも結果的にこういう自治会に対して広い心で前もって予約をしていただけるようになったことは感謝をしております。　今回のメーンは部活の復活でございましたので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○熊谷佐和美議長　　午後３時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後３時03分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時15分　　　　　再　開 ○熊谷佐和美議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　澤田扶美子議員。 ○澤田扶美子議員　　〔質問席〕　澤田扶美子です。よろしくお願いいたします。

　お疲れのところではありますが、いましばらくおつき合いくださいませ。　では、２項目について、現状と今後の課題を質問させていただきます。　その１、災害対策について。近年、自然災害による悲惨な状況や被災の当事者を間近に見て、災害対策は声高に求められ、自分の身は自分で守るようにと言われております。９月以降、市内各校区で防災訓練が実施されている中、11月17日には古川校区防災推進委員会の指導のもと、訓練が実施され、私も災害時の課題を学びました。古川校区の防災関係者は、洪水時には古川校区に指定緊急避難場所がなく、久津川小学校まで避難せねばならない点を踏まえ、今回、その模擬訓練を実施されました。古川校区の近くの避難所は久津川小学校体育館です。そのため、校区16自治会の住民は、事前に関係者が設定した避難経路を歩き、所要時間を確認しながら久津川小学校に集合しました。民生児童委員さんは、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある人、要介護の認定をされている人など、校区内120人余りのうち何人に手助けが必要かを報告されております。校区社協や地区民協、消防や消防団、危機・防災対策課の協力を得て、訓練は終わりました。　近年の災害は、こんなこと初めて、まさかここがという場所で発生しています。京都や城陽が大丈夫という保証はありません。危機管理監は、訓練あっての実践、体感しておかないといざというときに役に立ちませんと締めくくり、訓練の必要性をアピールされていました。訓練の必要性は当然のことながら、まず防災ブック等の市民啓発についてお尋ねします。　１、市は平成30年７月、市内全世帯に城陽市防災マップや防災ブックを配布していますが、以降どのように取り組み、活用していますか。 ○熊谷佐和美議長　　角危機管理監。 ○角馨一郎危機管理監　　防災ブックにつきましてご答弁を申し上げます。　城陽市防災ブックとは、洪水・土砂災害、地震災害、日頃の備え・防災情報を１冊の啓発冊子にまとめ、巻末に防災マップを綴じ込んでいるものであり、昨年７月、シルバー人材センターに委託して全戸配布を行ったものです。全戸配布して以降の配布状況につきましては、市民課窓口で、転入者に随時配布しておりますほか、市総合案内、危機・防災対策課窓口、市内各コミュニティセンターでご要望の都度、配布をいたしております。活用状況につきましては、出前講座等の機会におきまして、テキストとして活用しているところです。　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　では、その城陽市防災ブックについて、市民の認知度を把握していますか。最低限の市民周知、活用方法をどのように期待し、捉えていますか。 ○熊谷佐和美議長　　角危機管理監。 ○角馨一郎危機管理監　　防災ブックの認知度につきましては、今年度の市民意識調査の実施に当たり、新たにあなたが実施している災害の備えはとの問いを追加し、その選択肢の１つに城陽市防災ブックの確認を入れることによりまして、市民意識の把握を行ったところでありますが、調査結果は現在、取りまとめを行っているところでございます。市民の皆様にはどのように活用していただきたいかとのことにつきましては、城陽市防災ブックを参考に、自然災害に対する防災意識を高めていただき、日頃の備え・防災情報入手方法のページを日ごろの防災対策にご活用いただくとともに、お住まいの地域の災害リスクをご認識いただき、何よりも命を守るため、市が避難情報を発令した場合には直ちに避難行動をとっていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　防災ブックとかですけれども、全てつくったら終わりでなく、活用することが重要でありますし、配ったら終わりでなく、市民が認識されているかの把握が必要です。今現在、危機・防災課としてそれらに対して努力されていることは承知いたしました。　南草津市のマンション防災委員会で、子育て中のママさんが、災害で電気が切れ、暗闇の中で泣き叫ぶ子どもに、またそれに対処せねばならない親に、日常的に防災意識をと、みずから行動を起こし、委員会をつくられて４年、会員は240人。妊婦であろうが災害に遭うと防災行事に臨んでおられます。散歩道の安全点検や、火を使わない料理の講習会など、驚くばかりの行動力です。城陽市においても防災ブックの活用はもとより、１年を通した防災訓練の実施を試みられ、リスクの見える化、防災対策の知識普及にさらに取り組んでください。小・中学生はもとより、高齢者や障がい者など、それぞれ立場によって求めるものが異なることも知る必要があります。今後、見直し等されると思いますので、子育て中のママさんも含め、老若男女全ての市民が行動を起こすきっかけとなるようなものを目指してください。　次に、古川校区における洪水対策についてお尋ねします。城陽市では、地震・洪水・がけ崩れ・大規模な火事に分けて避難場所が指定され、洪水の場合、古川校区を初め、寺田西、今池校区には１カ所も避難場所がなく、立ち退き避難になるとされています。こんな不安なことはありません。阪神・淡路大震災、東日本大震災など、大規模災害を教訓に、各地でさまざまな取り組みがなされており、去年よりことしと、年々市民の意識も高まってきております。今後、京都府の見直しにあわせて、それらを反映したハザードマップを作成するとの説明がさきの議員に対する答弁でありましたので、これはよろしくお願いいたします。　さらに、現在の防災ブックでは、６ページに記載の外水氾濫の場合、北部地区は3.0メートル以上は浸水するとなっており、市は避難行動のタイムラインを避難準備４時間前、避難勧告３時間前、避難指示・緊急に分けて行動ポイントを指し示しています。そのときどきによって自己判断も必要になってくることから、リアルタイムの気象情報が必須ですし、同報系防災行政無線の運用にも期待が高まります。この件に関しても、さきの議員の質問に対して答弁されております。　そこで、私は、洪水の場合の城陽市の水道事業を担う北部コミセン２階の事務所や機器について伺います。第３浄水場の災害対策、市内埋設管の耐震化など、命の水の確保対策を教えてください。 ○熊谷佐和美議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　北部地域において外水が氾濫し、ハザードマップに想定される浸水が発生した場合、第３浄水場内の浄水施設、電気関係施設は浸水の影響を受けることになりますが、上下水道部の事務所及び水道施設の運転管理を担っている計装棟になりますが、これは２階にあるために被害は受けないというふうに考えております。第３浄水場が仮に浸水の影響を受けたといたしましても、市内には外水氾濫の影響を受けない場所に第１浄水場、第２浄水場、２カ所の浄水場がございます。また５カ所の配水池がございます。その容量は合計で最大１万4,800立方メートルありますので、一定の飲料水は確保できるものと考えております。　なお、今年度におきましては、第３浄水場の浸水対策についての検討業務を委託発注しているところでございます。　続きまして、水道施設の耐震化や災害対策についてお答えいたします。水道施設の耐震化につきましては、昨年11月に策定いたしました城陽市水道事業ビジョンにおきまして、基幹管路の耐震性の確保を最重点施策として、また浄水場の耐震性の確保を重点施策として計画的に取り組んでいるところでございます。浄水施設の耐震化につきましては、第１浄水場、第３浄水場は耐震施設となっており、配水池につきましては耐震化率が77.6％となっているところでございます。基幹管路の耐震化につきましては、平成30年度末で耐震適合率30.9％となっておりますが、水道事業ビジョン計画期間中の令和９年度末に70％を目標にしております。今後も計画的に耐震化に取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　わかりました。全て現在、取り組み中ということで、その目標に向かって、またよろしくお願いいたします。　では、市内各種団体と結んでいる協定についてお尋ねします。１、自治体間の相互応援協定等、２、城陽市が各種団体と結んでいる協定、３、近隣市町と共同して各種団体と結んでいる協定、４、福祉避難所協定など、４種類の協定がありますが、今回はその中の各種団体との協定について伺います。　平成12年に、城陽ＬＰガス協会と避難所へのＬＰガスの供給について、ＬＰガスの供給に関する協定がなされています。締結以降、３連コンロの備蓄や協会員の参集訓練などを実施され、関係者は日本は地震国であり、ＬＰガスの啓発が必要。伝染病や食中毒など二次災害も予防できると、災害に強いＬＰガスを自負されております。今現在も継続され、協定が生きていると実感します。また、平成18年には、株式会社サンフレッシュと物資の供給に関する協定が締結されています。当時何軒もあったサンフレッシュが城陽市内からはなくなったのにと思い、危機・防災課に問い合わせますと、京田辺市の本社と締結しているとのことでした。協定も締結したら終わりではありません。１、締結時の協定内容に変更があった場合の手続はどうなっていますか。 ○熊谷佐和美議長　　角危機管理監。 ○角馨一郎危機管理監　　協定内容の変更の手続につきましては、協定を締結しているいずれか一方が協定の終了、または異議を申し出ない限り、協定は有効である旨、協定書に定めております。協定内容に影響する変更等があれば、基本的には相手方からその旨、申し出があるものでございます。　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　来年１月26日ですよね、市の総合防災訓練を実施されると聞いておりますが、協定の実効性を検証する絶好の機会だと思います。協定の相手方に総合防災訓練への参加をどのように働きかけましたか。また、協定相手方に当日どのような訓練をしていただく予定でしょうか。 ○熊谷佐和美議長　　角危機管理監。 ○角馨一郎危機管理監　　総合防災訓練の内容の検討に先立ち、防災協定等を締結している全ての団体に意見照会を行い、京都府自治体情報化推進協議会、京都やましろ農業協同組合、城陽測量組合、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会、株式会社ユタカファーマシー、Ｆレンタリース株式会社、城南薬剤師会、城陽郵便局と、多くの団体から提案等のご意見をいただきました。当日の訓練につきましては、前回同様、避難誘導訓練では京都府隊友会城陽支部に、道路啓開訓練では城陽市建設業協会、城陽市造園建設業協会、近畿砂利協同組合に、また応急救護所訓練では一般社団法人宇治久世医師会に、土砂災害訓練では認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会に、またライフライン復旧訓練では城陽市公認上下水道協同組合に、被害状況調査訓練では城陽測量組合、城陽郵便局に、災害ボランティアセンター開設訓練では社会福祉法人城陽市社会福祉協議会に、炊き出し訓練では城陽ＬＰガス協会にそれぞれお願いしてまいりますほか、今回、新たに一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会によるドローン展示と、Ｆレンタリース株式会社による車両展示を行っていただく予定でございます。　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　細かい内容までありがとうございます。では、さらにお尋ねいたします。現在、新たに締結を検討している協定、また今後、必要と考えるものはありますか。 ○熊谷佐和美議長　　角危機管理監。 ○角馨一郎危機管理監　　現在、新たに情報通信拠点として市の体制のさらなる充実を図るため、協定締結に向けた協議を検討しているところでございます。また、今後は物資の調達に関する協定のさらなる充実や物資の輸送に関する協定が必要であるというふうに考えております。　以上です。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　災害は、個々人がどんな状況にあっても同じように訪れます。聞くところによりますと、久津川校区の防災訓練では、代表者が挨拶の中で、訓練もさることながら、皆がこうして集まり、コミュニケーションを深めていくことで、いざというときの共助につながるというようなことを話されたそうです。古川校区においても、先輩議員は黙々と段ボールベッドを組み立てられ、参加者にその効用、保管場所の問題など伝授されていました。校区の防災推進委員会の方々は、次々と生じる課題に苦慮しつつ、活動いただいております。さらに12月２日付けの日本教育新聞１面には、宮城県石巻市立大川小学校訴訟の判決を受けて、遺族らの声が掲載されておりました。山への声が生かされなかったのには、背景に教員いじめの可能性があるとして、組織の問題が報じられていました。行政は、今後とも積極的に自助・共助について啓発し、１人でも多くの市民が備えをともにできるよう、さらに働きかけてください。　防災対策に終わりはありません。城陽市の今後の取り組みを期待して、他市の事例など紹介させていただきます。近隣では、ホームページに一工夫して、八幡市では大量アクセスに備えた軽量版を、京田辺市では外国人向けにひらがなで警戒を呼びかけています。久御山町では園芸ハウス台風対策マニュアルなど、独自の一歩進んだ取り組みがあります。さらに昨晩、テレビのニュースで、木津川市の災害弱者対策が報じられておりました。外国人を対象にした10の言語での災害メールの配信、高齢者を対象にした固定電話への自動音声サービスを来年から新たに始めるとのことです。　インターネットを見ると、野村総合研究所から、自治体による防災行政を住民視点から評価と題して５つの評価項目が示されていました。その１、防災教育。学校における防災教育や社会人向けの防災教育プログラムが充実しているか。その２、リスクの見える化。地震被害想定やハザードマップを作成しているか。自治体が作成した地震被害想定やハザードマップの内容を熟知しているか。その３、防災対策の知識普及。個人や家庭で実施する防災対策の心得や方法に関するガイドブックやパンフレット類を作成しているか。その内容を熟知しているか。その４、相談体制。家庭の防災対策、住宅の耐震化、家具類の固定化等に関する市役所の窓口が充実しているか。その５、資金援助。家庭の防災対策に必要となる費用負担を軽減する資金面での支援体制は充実しているか。以上たくさん申し上げましたが、できることから、市民の思いを優先して、見直しをよろしくお願いいたします。　では、２項目めに移ります。古川保育園園庭の利活用についてです。過日の決算委員会でもお願いしておりましたが、市の答弁は、旧保育園一帯が市街化編入されたとき、用地の売却を検討している。憩いの場の利用は考えていないとのことでした。保育園が保育園として使われなくなって何年たちますか。建物が耐震性に問題があるとされながら、市役所の倉庫として使用されています。正面の門扉は頑丈に施錠され、市が出入りするときは園庭側の門が使われています。一時その門扉が壊れたとして開放状態でした。園庭は広々としていて、残っている遊具を取り外すと、さらに広くなります。　そこで、園舎の周りに仕切りを施し、園庭にベンチを数基、日よけテントを１基設置してください。大きな経費をかけることなく、市民の憩いの場がつくれます。再度市の見解を求めます。 ○熊谷佐和美議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　旧古川保育園の利活用についてお問いかけいただきました。旧古川保育園は、保育園を廃止してから９年がたっている状況でございます。決算委員会におきましては、平成16年に策定いたしました城陽市立保育所の施設整備及び運営に関する計画書の中で、具体的な活用策を見出せない場合は、市の倉庫または書庫として当面活用し、将来一帯が市街化編入された時点で住宅地として売却することを検討するとしており、現時点ではこれにかわる方針がないため、計画に沿ったお答えをさせていただきました。ただ、平成29年12月に策定いたしました城陽市公共施設等総合管理計画の中では、同地域における公共施設は地域全体での施設のあり方について検討しますとしており、現在、同計画に沿って検討を進めているところでございます。ご提案いただきました利活用につきましては、現在、あり方を検討していることや安全性の問題もございますことから、現状での市民への供用は控えさせていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　古川保育園はかつては地元にとって子どもの声が響きわたる活気のある場所でした。今、この地域も高齢化が進み、自転車に乗らなくなった人も出てきています。陽和苑まで歩いていくには大変です。反面、北部コミセンへの通路として多くの方々が自転車等で保育園前の通路を利用されています。いろんなシルバー世代が古川保育園の園庭で休憩し、相互交流、井戸端会議が気楽にできるよう手だてを講じてほしいと思います。　他方、古川保育園近くのボール遊びができる新しい公園は、とても地域に好評です。子どもたちが学校に行っている午前中はグラウンドゴルフのメンバーが練習に励んでおられます。学校や幼稚園の下校時間になると、夕方までサッカーやボール投げを楽しむ子どもたちがいます。土曜・日曜にはお父さんと一緒に子どもが走り回って遊んでいます。このボール遊びができる公園では高齢者が集まるのは危険ですから、古川保育園の園庭を地域に開放してほしいと思い、再度お願いいたします。 ○熊谷佐和美議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　再度古川保育園の園庭を地域に開放されたいということでございますが、ことし一時期、園庭に本庁舎引っ越しに伴い廃棄となる事務用品を臨時で搬入していましたが、来年におきましても、本庁舎引っ越しの際、同様に活用する予定もございます。現状では倉庫や書庫の搬出入のための車の出入りがあり、安全性に問題があることや、一時的に物品を置くことを予定していることから、市民の供用は控えさせていただきたいと存じますが、先ほども申し上げましたが、地域全体での施設のあり方の検討をしているところであり、先ほどの議員のご意見も参考に、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　了解する予定だったんですけれども、また何かがあればあそこを残骸置き場にするようなことを今、おっしゃったので、ちょっと心外なんですけれども。何でそういう災害時の機器や廃材を仮置きしなくてはならないのですか。その仮置き場にどうして園庭を使わなければならないのですか。そういうことはほかでもできると思います。それは整備をできないことの理由にはならないと思いますし、もし仮に置くのであっても、それを置いてもまだ残りが使えるほどのスペースはあると思いますし、そういうことを理由にはしていただきたくないと思います。それは意見で置いておきます。　では次に、家庭ごみの収集について伺います。ごみの収集に関し、定められた地点まで家庭ごみを出すことが困難な高齢者や障がい者に対する取り組みについて伺います。　近隣市では、市の責任でごみを個別に収集する対策が講じられており、宇治市に住む友人から、何で城陽市はないのかと聞かれて、答えに困りました。また私の支持者からも、同様の課題が寄せられました。平成30年第４回定例会のやりとりで福祉保健部長は、介護保険や障がい福祉においてはサービスとして提供されていると答えておられましたが、現状週１回程度のサービス提供でさえヘルパーさんの不足で対応が難しいと聞いております。京都市は、平成20年のスタートでごみ収集福祉サービスとして市内全域で実施。お隣の宇治市では、既に10年前からふれあい収集として週１回一括で戸別訪問されていますし、京田辺市は、平成22年からにこにこ収集。事前に市と打ち合わせをした場所、時間帯に出すこととされています。八幡市は、平成26年から実施されており、おおむね宇治市と同様です。長岡京市は、今年度から試験的にふれあい収集として実施されています。いずれも申請主義で、居宅には入らず、玄関先でごみを回収します。介護保険や障がい福祉担当課で申請を受けつけられ、収集は環境や清掃の担当課が業務を担っています。　そこで、本市においても、１、他団体の取り組み状況を精査の上、取り組めませんか。２、介護保険や障がい福祉で提供されるサービスに関しても再度ご説明ください。 ○熊谷佐和美議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　それでは、私のほうから、まず１つ目の他団体の取り組み状況を精査の上、取り組めませんかといったご質問に答弁させていただきます。　本市の家庭ごみ収集は、市内約2,700カ所のごみステーションに出されたごみを巡回収集するステーション収集方式を採用しておりまして、収集経路、収集時間の短縮を図るとともに、収集漏れ等もない効率的なごみ収集に努めているところです。さらにコスト削減を図るため、ごみ収集の委託化を進め、平成28年度に全市域完全委託化を完了できたところでございます。ご質問の他団体がふれあい収集などとして実施されているごみの戸別収集サービスにつきましては、ごみ出しの困難な高齢者や障がいのある方々に対し、市職員が直接玄関先に出されたごみを戸別収集するとともに、安否確認も行うシステムと聞いているところです。ステーション収集方式を採用し、全市域完全委託化を完了した本市のごみ収集システムにおきましては、ご質問の他団体と同じような体制をとることは難しいというふうに考えています。 ○熊谷佐和美議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　私のほうからは、ご高齢の方でありますとか、障がいのある方が利用できる介護保険、障がい福祉サービスで受けることができるサービスということでお問いかけをいただきましたので、ご答弁を申し上げます。　まず高齢者につきましては、介護保険制度におきまして、ごみ出し作業は訪問介護の生活援助サービスに位置づけをされています。要介護の被保険者に対します訪問介護の生活援助サービスとは、身体介護以外の掃除・洗濯・調理、こうした日常生活の援助を行うものでございまして、その中の掃除の区分の中にごみ出しも含まれているものでございます。ただし、介護保険のサービスの給付の単位につきましては、所要時間が20分以上というふうになっておりまして、ケアマネジャーとご相談をいただきまして、掃除や調理など、ほかの作業と組み合わせをしていただきまして、介護サービスプランを作成していただくことで、ごみ出しもサービスとして提供することが可能となります。　なお、障がい福祉におきましても、ごみ出し作業は居宅介護の家事援助という中に位置づけをされておりまして、介護保険と同等の内容となっております。相談支援事業所へご相談をいただければと思っております。　以上でございます。 ○熊谷佐和美議長　　澤田議員。 ○澤田扶美子議員　　両課からご説明いただきましたけれども、それぞれいっぱいいっぱい仕事を、業務をこなしておられることは十分承知しております。あえてそれでも城陽市が人材センターと委託契約するとか、要員を募るとか、現制度の枠にとらわれずにできることを考え、困っている人たちをフォローすることが必要だと考えます。これは日常の生活課題であり、早急に対応すべき問題だと思っております。団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者となることにより、介護や福祉のニーズは急増します。生活全般にわたって支援が必要になる予備軍が控えており、いずれ既存の制度やサービスだけでは賄い切れない状況がやってきます。年を重ねても住みなれた地域で安心して暮らしていける生活支援策の実施を強く要望いたします。　今回の私の質問は、いずれも納得した上での今の状況ですけれども、いま一歩、皆様、防災の関係に関しては来年見直しをするということで納得しております。あとの２項目については、現状できないからということのご答弁でございますが、私は現状は現状としてわかっておりますので、それ以上にもう一歩、もう二歩それぞれで考えていただいて、市民のために一歩でもいい施策をしていただきたいと思い質問しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── d○熊谷佐和美議長　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、あす12月18日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○熊谷佐和美議長　　ご異議なしと認めます。よって12月18日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　午後３時47分　　　　　延　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　熊　谷　佐和美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　太　田　健　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　澤　田　扶美子...

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城陽市議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会（第4号12月17日）

城陽市議会 2019-12-17
令和元年第4回定例会（第4号12月17日）