城陽市議会 2019-12-12
令和元年第4回定例会（第2号12月12日）
令和元年第4回定例会（第2号12月12日） 令和元年
城陽市議会定例会会議録第２号
第 ４ 回
令和元年12月12日（木曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第１、議案第79号から日程第３、議案第81号までの３議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
本城議員。
○
本城隆志議員 一般質問でも議題に
東京オリンピックの問題を上げておりますけれども、私たちの城陽市が手伝うことというたら聖火リレーかなということは、これは一番よくわかっておりますけども、
東京オリンピック、前回のときも聖火リレーが城陽市の24号線を走られたことを、小学校から４年生でありますが、沿道に出て応援したことを覚えておるんですが、あの当時、まだ国道も本当に舗装されていたかどうかもわからんような時代でありましたけれども、たくさんの城陽中学の先輩たちが走っておられたことを覚えております。今回も城陽の一部国道沿いを走られるということで予算が出ておりますけれども、結構高い予算が出ておりますので、その積算根拠的なものを教えていただきたいなと思います。
それから、鴻ノ巣山に係る経費という形で商工費の中で114万ほど出ておりますけども、この積算も教えていただきたいと思います。よろしく。
○
熊谷佐和美議長 下岡次長。
○
下岡大輔教育部次長 それでは、私のほうから聖火リレーにつきましてご答弁申し上げます。
まず、今回の聖火リレーにつきましては、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会が実施するということになっておりまして、その運営自体につきましてはその組織委員会が実施いたします。市町村につきましては、その走行ルートの警備や運営支援、それから交通規制に係る関係機関等との協議・調整、そしてイベントを実施するところであればそういったことをするというふうになっております。
今回、債務負担1,700万円の内容でございますけれども、
聖火ランナーへの妨害行為や、またはテロ行為などの防止、そして
車両突入対策や不測の事態に対応できる警備業務に精通した多くの警備員の確保が必要となってまいります。また、
市内走行ルート、これがおおむね２キロということでなっておりまして、それをカバーできる
カラーコーンやバリカーなど、そういった警備資材の準備も必要となっています。通行規制が行われますので、その案内看板の設置や、さらには
イベント会場の設営と警備を行うといった、聖火リレーを安全に行うための必要な経費であると考えております。
積算といたしましては、警備員の確保などで700万円ほど、それと先ほど申しました２キロをカバーする
カラーコーン等の警備資材の用意、それから撤去・設置など、こちらのほうと、さらに案内看板の作成と設置・撤去といったことで約500万円、
イベント会場の設営と警備資材、それからその警備の配置と撤去を含めて500万円、合わせて1,700万円としたところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 中村次長。
○
中村雅彦まちづくり活性部次長 それでは、私のほうからは、鴻ノ巣山散策道の関係の整備についてご答弁をさせていただきます。
本件につきましては、京都府の交付金、「もうひとつの京都」
ステップアップ推進事業費交付金という交付金がこの９月に採択を受けまして実施をするものでございまして、歳出の169万3,000円の内訳といたしましては、中腹にありますトイレの洋式化、１つは洋式になっておるんですけども、１つ和式のものがございますので、洋式化。それと案内看板、散策道内の案内看板の設置。それと擬木階段が中にありますけども、階段が雨等で土がこけているという部分がございますので、そちらのほうの改修。それとあわせてトイレの洗面台が今現在、使用ができない状態になっている部分がありますので、そちらの改修等に係ります経費となっております。これを合わせまして169万1,780円という形になっておりまして、これに対しまして２分の１の補助、
ステップアップ補助金２分の１がつくという形になっております。
なお、今回、計上させていただいております歳入135万4,000円計上でございますが、これにつきましては既存の事業の分にも採択されている部分がございますので、そこの分についても今回、計上させていただいているところです。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○
本城隆志議員 鴻ノ巣山の散策道というのは、農道でなしに、山手を歩くところとしては城陽市としては一番風光明媚だということが言えると思うんですが、歩いていても木が生い茂ってきてくれるのはありがたいんですが、今度は景色が見えないとか、いろいろありますので、そのあたりのチェックをしながら、誰が行ってもやっぱりいいところねと言えるような、鴻ノ巣山の風情を出していただきたいなということは思っております。その意味では、参道にまだ倒木が置いたままになったりとかいうところもありますので、そのあたりも１日も早くきれいにしていただいて、市民の方に利用いただけるような形ですること。それから、他市からもあそこへ行けばいいよというような形で来られた方にも紹介できるような形ですることが一番鴻ノ巣山としてはうれしい、鴻ノ巣山がうれしいことやなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、
東京オリンピックの件でありますけれども、今、何兆円で抑えるとか何とかいうて出てましたけども、この前も新聞で、全部合わせたら３兆円になるんじゃないかなとか、それは
東京オリンピックのときに新幹線をつくったり、高速道路をつくったりとか、あるいはまちの改造をしたというようなことで、後世に残ることの経費も入っていたからよかったという部分と、何でこれだけ使うんやという意見との両輪が交差していたような感じもするんです。これは、このお金は
東京オリンピックの地域が出した分も入ってくるのか。東京都が出した部分は１兆何千億円というお金が積算の中に入っていたんですけど、城陽とか、あるいは京田辺とか、いろんなところが協力していったやつも積算根拠に入ってるのかどうか、その辺はご存じでありますか。教えてください。
○
熊谷佐和美議長 下岡次長。
○
下岡大輔教育部次長 今、本城議員からご質問がありました、国が算出している金額につきましては、市町村が聖火リレーに対して行う警備等の経費は入ってないと認識しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○
本城隆志議員 城陽だけでこれだけの金額を出していて、聖火リレーだけで相当各市町村を回り、都道府県を回ってくるという金額が入ってないということは、
オリンピックの総予算というのはもっとびっくりするような予算で、
オリンピックやっていいのというぐらいのことにもなりそうな意見も出てくるかなと思います。私は
オリンピックは歓迎でありますけれども、そういいながらも、やっぱり節約できるところはどう節約するかということを考えていくなら、国の事業費と地方とは違うといいながらも、全部トータルしたら何ぼということの責任は組織委員会にあるのかなというふうなことを思いますので、そういうことを勘案しながら、この事業を何とかしていくということが必要かと思いますので、以上、私の要望も含めて申し上げておきました。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
若山議員。
○
若山憲子議員 済みません。国保関係のほうで１点お聞きをしたいと思います。
国民健康保険の
財政調整基金積立金が１億3,534万4,000円ということになっていると思うんですけれど、この基金の積み上げを行うことで、現在の基金高が幾らになるのかということと、もう１点は、まだ12月の初旬ということがあるんですけれど、この時期に
インフルエンザなんかがすごくはやってということで医療費が膨らむことがよくあるんですけれど、その辺はどんなふうになっているのか、教えてください。
○
熊谷佐和美議長 角田次長。
○
角田勤福祉保健部次長 ただいまのご質問の関係で、まず１点目は基金の残高の関係でございます。平成30年度の基金残高に今回の基金の積立額を加えまして、今後の予定されています基金の繰入額がございますけれども、それを減じますと、元年度末現在で約7.7億円となる見込みでございます。
それと、もう１点の
インフルエンザの関係の分でございますけれども、これは
インフルエンザの流行の状況がどうなるかというのが未確定な要素がございます。今回の医療費につきましては、直近の医療費にいわゆる直近の被保険者の人数を掛けて、一旦見込んでいるという状況でございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○
若山憲子議員 令和元年末7.7億円の基金が積み上がっているということで、それを差し引いての基金ということだったと思うんですけれど、それと医療費の関係で言うと、今のところ
インフルエンザで特に医療費が急増する、あと３カ月ちょっとありますけれど、そこで言うと、医療費の見込みで言うと、当初、城陽市が国のいわゆる広域化の中で見込んでいた医療費とほぼ同じ、その中でいけるのではないかなと思うんですけれど、来年度もまた広域化で納付金が国から示されて、それにある
一定プラスアルファをして城陽の保険料が決められると思うんですけれど、基金を全てなくすということではなくて、保険料の軽減のためにぜひ基金を活用していただくように要望して、終わります。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
相原議員。
○
相原佳代子議員 済みません、３点聞かせていただきたいと思います。
まず、先ほどもありましたけれども、鴻ノ巣山の管理に係る経費でございます。今、個々内容についてはお話しいただいたんですが、これからの予定ですよね。今回、補正が通れば、今後どういう経過を経て工事をされるのか、いつ完成されるめどであるのか等々、聞かせていただきたいと思います。
それから、公立幼稚園の
サービス拡充に係る経費でございますが、これの中身について。
そして、
債務負担行為にあります
富野学童保育所等整備設計監理事業でございますが、ちょっとこの内容についてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 中村次長。
○
中村雅彦まちづくり活性部次長 鴻ノ巣山の関係についてご答弁をさせていただきます。
完了の予定時期はいつかということでございますけども、今年度末の完了を予定しております。この後、
補正予算審議で予算を承認いただきましたら、その後、発注をかけまして、工事に入ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 藤林次長。
○
藤林孝幸教育部次長 公立幼稚園サービス拡大に係る経費についてのお問いかけでございます。今回、補正に計上させていただくものにつきましては、４月から３歳児の学級開設に向けて必要な備品などを購入する経費といたしまして81万円を計上しているものでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 堤次長。
○
堤靖雄福祉保健部次長 それでは、私のほうから、
富野学童保育所整備の関係についてご答弁申し上げます。
富野学童保育所につきましては、
富野学童保育所の登録児童数の増加に伴いまして、今回、富野小学校に隣接をする
富野公民館跡地を活用して、同地に併存します富野署の分団、本部器具庫と合築で整備を行うものでございます。
今回、
債務負担行為と上げさせていただいておりますのは、
設計監理業務に係ります契約締結のほうが必要になることから、12月補正で
債務負担行為のほうを設定させていただいたものでございます。内容につきましては、設計費としまして約1,600万、監理費としまして約550万、消費税等も込みまして
債務負担行為設定額の2,400万としているものでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 鴻ノ巣山の管理、これにつきましては今年度末には完成するということで、大変これはうれしいことです。月に１回、鴻ノ巣山を守る会の皆さんがきれいに管理もしていただいている、そして本当にたくさんの方々がここを散策に来られていまして、宇治の方も本当に城陽市にはいいところがあるんだなと反対に褒めていただいたり、そしてまた先ほど本城議員のほうからありましたけれども、倒木とか、こちらのほうも皆さんのご努力によって今きれいにしていただいているところでもありますので、こういったところにこの府の
ステップアップの
推進事業費交付金が今回使われることは大変うれしく思いますので、今年度末に向けてしっかりとこれはやっていただきたい。要望しておきます。
それから、公立幼稚園のサービスにかかわるところでございますが、備品の購入ということだったと思うんですけれども、備品の購入というのはわかるんですが、その内容についてですね、ちょっと詳細について聞かせていただきたいと思っております。３歳児の保育がされることはよいと思うのですが、その備品の中身についてちょっと聞かせてください。
あと、学童保育なんですけれども、これについては富野の公民館が閉館されて以降、いろいろな課題を考えられて、そして最終的には富野学童の人数が多いにもかかわらずちょっと場所がないということでこちらに落ちつき、そしてまたそこには消防団の器具庫と一緒にされるということで答えを出されたと思うんですけれども。これは来年度１年は設計にかかるということで、実際にできるというのはその翌年の令和３年の４月になると思うんですが、そしたらその間、今でも満員状態の富野の学童でございますが、その中で学童保育というのはきちっとやっていけるのかどうか。
それからもう一つ、学童というのは、よその学校におきましてはほぼほぼその学校の敷地内にあるんですけれども、今回はこの学童は敷地外ということになると思いますけれども、その安全の担保というか、学校の中からその学童へ行けるようにするという手だてを打たれるのかどうか。この辺についてもお答えいただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 藤林次長。
○
藤林孝幸教育部次長 備品購入の内訳ということでございます。予定している備品につきましては、椅子、机、傘立て、タオルかけ、スモックかけ、帽子かけ、おもちゃ、それから靴箱、絵本棚等を購入する予定でございます。
○
熊谷佐和美議長 堤次長。
○
堤靖雄福祉保健部次長 それでは、富野学童についての追加質問のほうにお答えをいたします。
富野学童につきましては、現在は、空き教室のほう１室とあと図書室を借りた形で保育をしております。現状におきましてその２室での保育については問題がなく安全にできているところでございますが、かなり離れているということと、使い勝手が悪いということもありますので、今後の増加の要因等も加味しまして、今回、移転・新築をさせていただくということにさせていただきました。
それと、安全面の関係ですけれども、今回、富野学童につきましては学校敷地外となりますけれども、隣接しているという形になりますので、学校から富野学童への動線等につきましても、学校から学童のほうへ行けるような形で教育委員会等々も今後、相談等もさせていただくということを検討しておりますので、安全面については十分配慮しながら設計をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 椅子や机、傘立てや絵本棚ということで、この富野幼稚園ですね、３歳児にかかわるものということ、理解いたしました。この３歳児につきましては、来年１月に入ってからの募集ということになると思いますので、そこら辺の人数とかもこれから出てくることだと思います。まずは募集に対して子どもたちがたくさん来てくれるように、それに全力を傾注していただきたいと思いますので、これについては要望させていただきます。
そして、富野の学童についてでございます。確かに今おっしゃったように小学校は今、満杯の状態、だからこそ今回のこの補正予算等がついてきたわけであると思いますけれども、その辺、部門は福祉でありますけれども、やはり小学校の敷地ということであれば学校長の責任ということにもなってくると思いますので、学校側と、そしてまた福祉の部門と、しっかり連携して取り組みを進めていただきたいと思いますので、これも要望させていただきます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
土居議員。
○
土居一豊議員 学童で１点質問いたします。
学童に出席する子どもさんは、父兄の方が夕方迎えにくることが多くあると思います。現在は体育館の北側の駐車場、もしくは学校内に車を入れて子どもさんを迎えて乗せて帰っている現状を見ますが、今回、建設する予定の公民館跡地に駐車場を設計上設置される計画はあるのか。ないとすれば、学童を迎えにくる親御さんの車の駐車場、安全対策はどのように考えて設計される予定ですか。
○
熊谷佐和美議長 堤次長。
○
堤靖雄福祉保健部次長 富野学童の駐車場の関係についてご答弁申し上げます。
現時点におきましては、富野学童の駐車場を学校敷地外のところで建設するという予定は持っておりません。引き続き学校敷地内の駐車場を利用させていただきたいということで、今後も教育委員会のほうと協議をさせていただく予定としております。
安全面の部分につきましては、児童につきましては学校敷地内から新たな学童保育所への動線というものを検討しております。父兄の方につきましては、基本的に駐車場から最短距離でいきますと外の歩道を通っていただくという形になりますので、そこにつきましては、今、新たにつくる部分の土地の形状、歩道の部分については、今後、設計の中で安全面というものは確保していきたいと思っておりますが、その点につきましては十分に保護者の方に安全の確保をしていただいて迎えに来ていただくようにという形で、ご協力をお願いする形になると考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○
土居一豊議員 迎えの車等の安全面は理解しました。
あと、歩道幅について要望しておきます。現在、小学校の敷地のところの歩道幅は少し広がっております。公民館の前のところで従来どおり狭くなっています。子どもさんの迎えの父兄の方の動線が、最短距離で行けば歩道を通って学童の正面から行くとすれば、今度建設する学童の前のところは現在の歩道幅より少し広くとっておくことが安全面も必要だと思います。
あわせて朝の通学の状態を見れば、あそこの富野公民館のすぐ西側のところには東富野自治会の子どもたちがあそこから出てきます。もう一つ西側のところの市道のところも東富野と堀口の子どもたちも出てきます。そしてもっと西に行けば、順番に各自治会の子どもたちがあの歩道に全て集まってまいります。そして小学校のところに集まってきます。過去にあの小学校の前のところの歩道を広げた経緯からすれば、今回、学童をつくったときに同じくらいな広さでぜひ歩道を設置するように、教育委員会のほうも通学路の安全ということを考えれば、学童の業務設計するときに、ちゃんとこのくらいの歩道は必要だということを要望を出して、相互に連携して設計をしっかりやっていただきたいと思います。一度設計が終わって後で設計を変えるということは難しいと思いますので、初めの段階でいろいろな要望、また地元の意見、保護者の意見、学校の意見等聞いて、設計業務に当たっていただきたいと申し上げて、終わります。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
上原議員。
○上原敏議員 失礼いたします。補正のこと自体に関してはもう疑問を挟む余地もないんですけれども、その中に初日に議決いたしました損害賠償額の決定の２件が入っておりますので、それに関してちょっと聞かせていただきたいと思います。
１件は起こったのが８月ですけども、もう１件、３月に起こっておりまして、３月ですので今ですと８カ月から、もうそろそろ９カ月近くたつという時期です。どちらがどうかとか、それではっきりしないから時間がかかるということはあり得ると思うんですけども、これは残念ではありますけど、もう市のほうの責任ということで市が賠償するということは揺らがないことにもかかわらず、世間の感覚、一般常識レベルで考えましたら、８カ月、９カ月というのは被害を受けた方に待たせ過ぎというふうな感覚を率直に感じます。これだけ長くかかる原因というのは、主にどういうところでかかってしまうんでしょうか。ちょっとお願いしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 藤林次長。
○
藤林孝幸教育部次長 ４月に起こった事故の賠償金の支払いが12月になるというのは遅いのではないかというようなご質問だと思います。損害賠償金の額を定めることにつきましては、地方自治法第96条におきまして、議会の議決事項の１つとして定められているところでございまして、損害賠償金の多い少ないに限らず、損害賠償議案として提出する必要がございます。そして、議決をもって支払いが可能となるものでございます。
今回の事案では、３月20日に事故が発生して以降、けがの治療、それから保険請求に係る書類の作成等について、相手方、それから保険会社とのやりとりを行いまして、９月に入りまして賠償額について相手側と学校と合意に至ったという旨の連絡がございましたことから、直近の議会となります12月議会に提案したものでございます。損害賠償金の支払いまでの期間につきましては、相手側と合意に至るまでの期間や議会のタイミングによりましてケース・バイ・ケースとなりますが、事故があってからこの間、ご本人さんや保険会社さんには議会の手続が必要である旨、説明をさせていただき、ご了承いただいた上で、お支払いについては待っていただいている状況にございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 上羽次長。
○上羽雅洋総務部次長 そうしましたら、ちょっとつけ加えさせてもらいたいんですけども、地方自治法第96条の第１項ということで、議決事項ということは先ほどあったわけなんですけども、それ以外に地方自治法の第180条の第１項で、普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長においてこれを専決処分することができるとされておりまして、本市の場合におきましては、昭和47年６月に、同条に基づきまして専決処分できる事項というものは、公用車による職員の交通事故に伴い市当局の責任において損害賠償を行う場合の１件50万円未満の賠償に関することというふうに議決されているところとなっています。すなわち50万円未満の公用車の事故に関しましては市長が専決できるということ、そしてまた賠償金につきましては自動車損害賠償保障法の第16条におきまして、被害者が迅速・確実に保険金の受領ができるよう、総計予算主義の例外として、市の予算を通さずに被害者が保険会社に対して直接保険金を請求できることとされていますから、公用車事故に伴う賠償金については速やかに支払うことができるとなっています。
しかし、今回ありましたように、50万未満の交通事故以外の賠償事案につきましては、少額でありましても全て議決が必要なことでありますことから、市の予算を経なければならないということから、時間を要しているということになっております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 上原議員。
○上原敏議員 今回の方がきっちり説明してわかってくださっているということはよかったかなと、丁寧に説明してくださったということだと思いますし、よかったかなと思うんですけども、今、聞いて、要するに交通事故かそうでないかということで違うということはわかりました。ですけれども、それを決めたのが昭和47年ということですので、もう40年から50年近く以前に決めたことで今やっておられるということで、決まったことはやり続けないといけないわけですけども、40年前と今とでは社会情勢とかも大分変わっておるというふうに認識いたしますし、何よりも被害を受けた方にとって、交通事故で受けた被害であってもそれ以外で受けた被害であっても被害は被害なわけですので、やっぱりできる限り速やかに被害者保護というか、救済というのは行うほうがいいと思います。
お聞きしておりますと、議決によりそうすることができて、議決したのが交通事故だけということですので、逆に言うとそれ以外も議決をすれば専決処分ができるということになると思いますので、そろそろ40年、50年近く前に決めた、交通事故は専決でできるということを定めたということですけども、それ以外にも全てがどうかとか、こういう場合に限るとか、いろいろ条件は詰めていったほうがいいとは思うんですけど、交通事故以外も専決にできるということも含めた見直しをする時期に、大分たっていますので時期に来ているかというふうに思うんですけども、その見直しを含めてと考えますけども、その辺はいかがでしょうか。どうお考えでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 専決処分の範囲を見直したらどうかということですが、50万円未満の交通事故以外の軽易な賠償事案についても市長が専決できることになりましたら、賠償金につきましても予算流用もしくは予備費を充用することによりまして速やかに被害者へ支払うことができるというふうになると考えております。被害者への早期救済という観点で見直しを行うことにつきましては、執行部側としましても必要なことではないかと考えておりますが、法令上、議会の委任に基づく普通地方公共団体の長の専決処分に関する規定となっておりますことから、あくまでも議会のほうでお決めいただくことであると承知をいたしております。
なお、市長の専決処分へと変更となったといたしましても、交通事故による賠償事案と同様、次の議会に報告することになるというものでございます。
以上でございます。
（「議事進行」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 今の上原議員さんのご質問は議会で決めることですので、この場で質問することではないと思うんです。先に議会で調整してから質問なさるのでしたら私たちも納得しますけれども、先に私たちで決めるべきことですので、そういうことはこれから重々気をつけていただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 今の議事進行につきましては、後ほど検討の上、善処させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、最終の要望だけですか。
上原議員。
○上原敏議員 議長から後ほど精査するということですので、それまではもともと考えていたことを発言させていただきますけれども。私としては疑問は疑問として聞かせていただいたという認識でありまして、それ以上でも以下でもありませんので、そのまま聞かせていただきましてお答えいただきましたことに関してお伝えさせていただきます。
○
熊谷佐和美議長 済みません、今の議事進行に対しましては答弁はできませんので、お願いいたします。
○上原敏議員 こういうて聞いていると申し上げているだけで、それに応じては全く言うておらんのですけど。そのまま質問として続けさせていただきまして、最後の要望に入らせていただきます。
執行部として必要なことではないかというふうにお考えいただいていることがわかってよかったです。その上で、議会のほうで決めることだということも答弁により理解をいたしました。答弁により理解いたしましたので、今、聞いていただいている方々からも発信されるかもしれませんし、私も機会があれば発信したいと思っておりますので、近い将来、そういう議案として議論の俎上に上りました場合は、先ほど申し上げましたように、交通事故以外全てにするのか、あるいはこういったこととこういったことの場合という条件を決めていくのか、あるいは交通事故と同じように上限を50万にするのが適切なのか、違う金額がいいのかとか、その辺は専門的な関知から執行部側のお知恵もかりたいと思いますので、その際にはご協力をお願いいたしまして、終わります。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第79号から議案第81号までの３議案については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって議案第79号から議案第81号までの３議案については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第79号を採決いたします。
議案第79号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
熊谷佐和美議長 全員挙手。よって議案第79号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第80号を採決いたします。
議案第80号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
熊谷佐和美議長 全員挙手。よって議案第80号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第81号を採決いたします。
議案第81号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
熊谷佐和美議長 全員挙手。よって議案第81号は、原案のとおり可決されました。
午前10時50分まで休憩いたします。
午前10時37分 休 憩
──────────────
午前10時50分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第４、一般質問を行います。
順次発言願います。
小松原一哉議員。
○小松原一哉議員 〔質問席〕 失礼いたします。自民党議員団の小松原一哉でございます。久しぶりの一般質問ということで、よろしくお願いしたいと思います。
師走に入りまして、いよいよ令和元年も残りわずかとなってまいりまして、昨今のいろいろメディアをにぎわせています話題の中でちょっと３点ほど、私はここ数日、気になったことを申したいと思います。
まずは、やはり日本人でありながら海外で活躍されていた、アフガニスタンで銃弾に倒れられてお亡くなりになられましたけれども、中村哲医師。この方は大変若いころから医師として海外で活躍され、そしてアフガニスタンにおきましては未来のより多くの命を助けるために用水路の建設にみずから重機を動かして尽くしてこられました。それが残念なことに、先日、反政府勢力でしょうかね、銃弾に倒れられて、本当に心からご冥福をお祈りしたいと思います。このような海外で活躍されている方、まだまだメディアでは報道されてない部分でたくさんいらっしゃるということも認識しないといけないと思います。
そして、いい話題といえば、ノーベル化学賞を吉野彰さんが受賞されまして、先日もその授賞式の放送、深夜にされていましたけど、大変にこやかに喜ばれておりましたけど、私たち日本人としても大変誇りに思いたいと思います。リチウム電池の発明ということで受賞されたわけなんですけど、２ついいことをおっしゃっていたのがちょっと心に残ってまして、インタビューの中で、みずから研究者としての責任をこれからも果たしていきたい。もう一つは、やはり次世代への責任というのを果たしていきたい。そういうことで、今までどおりこれからも研究を進めていきたい。リチウム電池というのはまだまだ地球の未来にとって完全な製品ではないというようなこともおっしゃっていたと思います。これも大変心に残る言葉でした。
それともうひと方、これは外国人で皆さんよくご存じだと思うんですけど、グレタ・トゥーンベリさん。夏の国連の涙ながらのスピーチ、そして今回ＣＯＰ25で、マドリードで開催されていますけども、こちらでも演説されたその姿に、世界中の人たちがやはり未来の地球のあり方というのを自分ごととして捉えて取り組んでいかないと大変なことになるんだなということに気づかされたと思います。（発言する者あり）そう、そのとおりです。日本は化石燃料を燃やす火力発電所にかなり依存しているんですけども、そのあり方も真剣に考えていかないといけないと思います。実際、きのうの夕刊なんかを見ていますと、地方の自治体において非常事態宣言を行う自治体が多数出てきたということで、これは日本も、世界中も、大きなうねりとして動きがつくられていくのかなと思っております。私も自分自身の生活のあり方とか、そういうものをいま一度見直して、やっぱりこれは全世界の人々が真剣に取り組んでいかないといけない課題だと思っています。
そういうことが私のベースにあるんですけども、そういうことも踏まえた上で質問をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、１つ目の項目に入らせていただきます。危機管理ということで、木津川流域の防災・減災についてというサブテーマをつけておりますけれども、ことしも昨年に引き続き、台風の被害で日本列島はさまざまなところで大きな自然災害に脅かされたわけなんですけども、特に10月の台風19号について考えていきたいと思います。
昨年は、近畿地方に多数の台風が上陸して、風の被害も、雨の被害も、大きな被害があったんですけど、今回の19号につきましては比較的西日本には大きな災害はなかったんですけど、皆さんご存じのように、東日本におきましては大きな河川の氾濫があちらこちらで起こって、大変多くの方が今なお避難生活を送られているということで、その台風19号についてちょっと考えていきたいと思うんですけども。
これはちょうど10月12日未明から近畿地方におきましてもかなりの降水量が観測されているわけなんですけど、そのときの警報等の発令状況を見ていますと、12日土曜日、まずは洪水注意報というのが10時34分、同時に大雨警報、浸水害警報ですね、これも同時に10時34分に発令されております。ちょうど私も地元の祭りの準備で外に出ていまして、平井神社なんですけども、そちらに集合して、そのときの雨の様子を朝早くから見ていて、ちょうど８時台、９時台ぐらいは城陽市域においてもかなりの降水があったと思うんですけど、その後、昼ごろにはほぼほぼ雨というのは上がっていたかなと思います。ただ、風は若干吹いていたかと思うんですけど、そういう記憶がございます。
そして警報の解除から言いますと、同日12日土曜日の16時10分、大雨警報が解除になっています。それで山城地域は広いですけども、ここ城陽付近におきましては、強い雨の時間というのはさほどなかったんですけど、西を流れます木津川の増水というのがございまして、数年前に流れ橋のかさ上げをされたんですけども、今回もまた流出したと。その時刻が夜の７時半ごろ、19時30分ごろに流出が確認されております。これは監視カメラがありまして、夜間でも高感度カメラで様子がよくわかるカメラなんですけど、私もたまに河川事務所のホームページから見るんですけど、そういうことで確認されたのが夜になってから。すなわち大雨警報が発令されて、解除されて、しかも城陽市を含め下流域の降水量がさほどでもないのにかかわらず、上流からの放流もあったでしょう、雨による増水もあったでしょう。時間がずれて、タイムラグがあって水位が上がってきたということで、この流れ橋は１つのわかりやすい指標にはなると思うんですけど、実際、堤防外の茶園にも若干被害があったということを聞いております。
その辺でまずお尋ねしたいのは、この台風19号について、本市における台風の接近から被害発生までの状況把握と対応についてどうだったのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 角危機管理監。
○角馨一郎危機管理監 それでは、台風19号の被害発生までの状況把握と対応についてご答弁を申し上げます。
台風19号では、高山ダムの放流に伴う木津川の水位上昇により、河川敷におきまして茶畑の冠水、木津川河川敷運動広場の冠水、上津屋橋の流出がございました。高山ダムからの放流の連絡につきましては、24時間、365日対応できるよう、消防本部がこれを受け、直接あるいは危機・防災対策課を通じて関係機関に連絡するほか、木津川河川敷のパトロールを実施することといたしております。
台風19号に伴う高山ダムの放流につきましては、10月12日土曜日になりますが、午前３時20分に最大放流量が毎秒1,400トンとなる旨の連絡を受けまして、ホームページ上で提供されている水位情報や監視カメラ映像とともに、高山ダムの放流状況について消防本部が定期的な確認を開始いたしました。午前４時50分の暴風警報発表と同時に、災害対策本部を立てまして、午前９時50分に放流量が毎秒300トンを超えたことを確認しましたので、高山ダム放流に伴う連絡表に基づき、災害対策本部消防班から茶生産組合、青谷土地改良区、城陽市民余暇活動センター及び関係各課にその旨を連絡し、注意喚起を行いました。また、その後も消防班において引き続き水位情報等の継続監視を行うとともに、午後１時からと午後４時10分からの２回、木津川河川敷のパトロールを実施し、放流されている旨、広報を行いながら、注意喚起をいたしました。さらに午後５時10分から災害対策本部総括部が管内パトロールを実施し、午後８時21分の暴風警報解除と同時に災害対策本部体制は解きましたが、引き続き午後９時７分まで警戒本部体制を維持して警戒に当たったところでございます。
なお、木津川加茂観測所の水位は午後５時の2.96メートルをピークに、その後、下降したため、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始の判断基準といたしております避難判断水位の5.9メートルに達することはございませんでした。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 今、危機管理監のほうからご答弁いただいたわけなんですけども、幸いにして人的被害までには至らなかったんですけれども、先ほどもちょっと触れましたけど、大きな河川になりますと上流域から下流域まで、要するに水が流れるには時間がかかりますので、実際どのところで一番最高水位に来るのかという予測は、正確なところは大変難しい問題やと思います。
ただ、今回、東日本のように、例えば長野県の千曲川なんていうのも実際雨がやんでから数時間後に堤防が決壊するようなこともありました。だから、木津川でもそれが起こり得るということはやっぱり想定の中に置いておかないといけないと思うんですけどね。そこで、木津川の上流域、よく高山ダムの放流のことを取り上げますけども、木津川の上流がどうなっているのかということを、実は先月、私たち自民党の山城地域の議員団でちょっと視察に行ってきまして、木津川ダム総合管理所概要、こういうのをいただきながら、高山ダムとそれともう１カ所、今、建設中なんですけども、川上ダムという建設現場を見てまいりましたし、比奈知ダムですか、これは高山ダムの上流になります。要するに木津川本流とは、高山ダムのあるところというのは支流になるんですけども、その上流に名張川というのがあるんですけど、その上流に３つの大きなダムがございまして、そのうちの１つもまた見てきました。
今、申しましたように上流域で、例えば伊賀上野盆地、これも木津川の上流になるんですけども、治水対策をとっていただいていまして、もともと伊賀上野盆地というのはお城があるところですけど、お城はさすがにちょっと高台にありまして、まちもその高台に開けているんですけども。要するに伊賀上野城の北側、木津川側というのは大変低いところで、昔からよくそこで洪水が起こっているということで、今は下流域に流れる流量の調節ということもあるんでしょうけれども、いわゆる遊水池対策をとっておられます。ある程度の水かさがふえるとわざとその遊水池に水をためて、一挙に下流に流れないような、そういう治水対策もとっておられます。これは国の事業でやっておられるんですけど。さらにその上流に、今も申しましたように川上ダムというのを今、建設中です。大きな山の狭隘なところに、岩盤がしっかりしたところに今、建設中で、完成が何年後ですかね、ちょっといましばらくかかると思うんですけど。それができますと、木津川の源流域で要するに調節ができる。高山ダムへの負担も軽減できるというようなことも勉強してまいりました。
そういった意味で、木津川の防災に関しましては、下流域の私たちはやっぱり上流域のこともある程度よく知っておかないといけないと思うんですけど。例えばちょっとこれは余談になるんですけども、今回の台風の雨の降り方、木津川の流域面積というのがかなり広くて、全体で1,596平方キロメートル、数字で見るとどうなんかなと思うんですけど、かなり広いです。三重県の地図をちょっと想像していただくといいんですけど、三重県の形でいきますとちょっと西半分に出っ張った部分、要するに奈良県・滋賀県・京都府に隣接しているところ、それがほぼ木津川流域に入っています。そのうち、今、申しました高山ダムにかかります名張川の流域面積というのが615平方キロメートル、木津川流域の約40％は高山ダムにかかる名張川の流域だということです。
今、言いました木津川の上流の伊賀上野盆地を囲む山地というのが、ずっと布引山地というのがあるんですけど、そこからずっと南にいきますと国見岳とか高見山、そして大台ヶ原のほうに山脈がずっと連なっているわけなんですけど。よく天気予報で台風が接近しますと、東寄りの風、南東寄りの風が吹いて、南東斜面・東斜面の地域は雨が降るので気をつけてくださいよというお話があるんですけども、最近の研究によりますと、その風上側の斜面ではなくて、実際山地の上にかなりの降水をもたらすということ、これは最近の研究でわかってきたそうなんです。
それが実はこのガバナンスという雑誌の12月号に出ているんですけど、それをお話ししますと、ちょっと専門的になるんですけど、防災科学技術研究所の三隅良平さんという方が書いておられるんですけど、私もこれを読んでいて物すごく感心したんですけど、台風本体のいわゆる上層、実際は対流圏の中では割と低いところなんですけども、4,000メートル、5,000メートルぐらいに台風本体の渦巻く雨雲がある。実は今、言ったようなそういう地形的な山地に向かって台風の風、下層風が吹き込んだときに、風上側に上昇気流が起きますから、積乱雲が発達する。それが強い雨をもたらす。台風に伴う雲のことをシーダー雲というらしいです。シーダーというのは種という意味ですね。もともとありますよ。その下層付近で地形によって上昇気流によって積乱雲が発達する雲のことをフィーダー雲、要するに育つフィーダーですね。そういうものが相まったときに、そこにかなりの降水をもたらすということで、これは実はその風上側の斜面ではなくて、山頂付近に降る。
ということはどういうことかと言うと、分水嶺である山地の頂上付近に降った雨、どっちに落ちるかということです。だから、木津川の上流域においては太平洋側に落ちる、今まで言っていたのは太平洋側に流れるというか、雨が降って流れていくだけではなくて、実際に山頂に降ったらこちら側ですね、要するに京都・奈良方面に流れるほうにもたくさんの降水をもたらすということで、今回の台風19号というのは、まさにそのとおりやったと思います。12日のレーダーを見ていますと、実際、三重県の西部から奈良県境にかけて、長い間強い雨雲が停滞するというか、発達して、多くの降水をもたらしたというようなことは安易にわかることなんですけど。
そういうことを考えていきますと、この木津川の上流域というのは、今、言いましたように高山ダム初めあと３つ、４つのダムが水量の調節というのをやっているんですけど、なかなか今の気象観測技術をもってしても、実際のところどれぐらいの時間で、どれぐらいの降水量があって、どれぐらいダムに向かって水が入ってくるか。要するにダムへの流入量の予測というのは大変難しいということ、そういうこともこの間の視察で勉強してきたわけなんですけど。そういう管理は全て国交省の河川事務所に委ねているわけなんですけども、要するにこのためた水と放流する水、そのバランスですね。もう事前に放流しておけばいいじゃないかという議論もあるんですけども、もしか予報が外れて全然雨が降らなかったとなると、今度は渇水の心配をしないといけませんので、利水と放流のバランスというのはもう綿密に計算しなければいけないわけなんですけども。
そういうことも考え合わせていった上で、下流域の私たちの自治体としてできることはどういうことがあるのでしょうか。こういう難しい問いにお答えいただけますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 木津川流域の防災・減災に向けて下流域の自治体としてできることはとのお問いかけについてご答弁させていただきます。
木津川の管理につきましては国土交通省であり、城陽市として直接工事等をすることはございませんが、京都府南部に位置します11市町村と１事務組合で構成します木津川治水会におきまして、国に対し要望活動を行い、各市町村の声を国に届けているところでございます。
木津川治水会としての具体的な要望内容でございますが、大きく４つありまして、１つ目が、堤防強化の推進でございます。これについては淀川水系河川整備計画に基づく治水事業の推進として、重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づくものでございます。２つ目が、上流ダムについて、川上ダムの建設の推進と、台風など事前に大きな降雨が予測される場合は上流ダムにおいて事前放流するなど、ダムの放流管理による下流域の洪水調整。また、ダム再生ビジョンに基づく既設ダムの治水・利水、環境の機能向上の促進。３つ目といたしまして、維持管理として、木津川本川の流下に支障となっている箇所について、堆積土砂の撤去や樹木の伐採、護岸等も含めた適切な維持管理の促進。４つ目に、今後、想定される東南海・南海地震等の切迫する巨大地震による壊滅的な被害を軽減するため、樋門などの河川構造物やダムの耐震化等の地震対策の促進。樋門改修の内水排除施設の整備促進を要望しているところでございます。
また、城陽市の個別要望といたしましては、堤防強化工事の未実施区間を早期に整備していただくよう要望しているところでございます。これにつきましては、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策におきまして、令和２年度完成すると国から聞いているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 木津川治水会というのがあって、そこでいろいろと予防の申し入れ等ができるということで、いろいろと今、ご説明があったわけなんですけども。なかなか緊急的な対応というのは下流域の自治体としては難しいとは思うんですけど、長期的に見た場合、今、ご答弁があったように、しっかりとした対策を、これは河川域の自治体協調してやっていただきたいというのが１点お願いしておきたいと思います。
それと、今、12月に入りましたけど、先月、市のホームページを見ていますと、トップのページで市長のコラムというページがありまして、ちょうど11月のコラムで高山ダムの放流について市長が触れられていらっしゃいますが、何か市長のほうからその辺につきまして、今までの質問内容等も含めて、何かあればお聞かせいただければありがたいんですけど、お願いできますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいまの小松原議員のご発言を伺っておりますと、ダムに関しまして、特に高山ダム、木津川関係、非常によく勉強されているなということで、敬意を表したいと思っております。私自身、森島部長からもいろいろ答弁させていただきましたが、実は木津川治水会の会長を務めさせていただいております。いろんなことをまた今後ともお教えいただけたら幸いだと思っております。
私自身は、ダムの放流について、特に高山ダムの放流でございますが、府議会議員時代から気象情報ですよね、これが高度化されていますので、ダムの上流部の降水量を予測の上、下流に安全な量の範囲内で事前に放流すべきだと、このように考えていましたが、一方、先ほどもご紹介ありましたように、利水のために制約があるなど、問題があるということも十分認識しております。現在、木津川の上流域には５つのダムがありまして、さらに国土交通省において川上ダムの建設を進めていただいており、完成すれば、一段と洪水調整機能の向上も図れることとなります。ダムの放流については、ご案内がありましたように、国土交通省においてさまざまな角度から議論されているようでございますので、その動きを注視しながら、また木津川治水会の会長として必要に応じて国に要望活動をしてまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ありがとうございます。今、市長からのご答弁をいただいたわけなんですけども、やはり先ほども申しましたように、下流域だけではなくて上流域の様子も私たちはよく知った上で、今、市長のご答弁にありましたように要望活動をしていただければと思います。
その上で、１点お知らせしておかないといけないのが、これは先月、11月17日付けのメディアで報道されていることなんですけども、今、市長のご答弁にもありました事前放流ですね。事前放流による被害に対して、国も恐らく19号のことも考えてだと思うんですけども、新たに補償制度を創設することも検討しているそうなので、ぜひともその辺はしっかりと精査していただいて、木津川流域におきましても国交省初め、府、そして流域自治体間で十分な情報共有と連絡協調をもって、この木津川河川における危機管理体制をさらに充実したものに整えていただきますようにお願いをして、この質問は終わりたいと思います。
そしたらその次、市内における公民館のあり方ということで通告しておりますので、それについてお尋ねしたいと思います。
先ほど学童云々のところで富野公民館のお話が出ていたんですけど、富野公民館は耐震基準が満たされてないということで廃館にするということだったんですけども、あと、私の地元であります久津川の公民館ですね。これは耐震基準をクリアしたということなんですけども、まず初めにお尋ねしておかないといけないのは、市教委としてこの公民館機能の認識はどう考えているのかというところですけども、お答えをお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 公民館につきましては、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると、これは社会教育法に規定されているものでございます。
現状、社会教育施設として実施すべき事業は実施しておらず、貸し館のみの機能となっているということでございまして、また、教育・学術・文化活動につきましては、公民館にかわりまして文化パルク城陽や各コミュニティセンターなどの施設において活発に行われていることから、本市における公民館としての役割は終えたものと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 今のご答弁の中で、公民館主体で社会教育施設として実施すべき事業実施はしておらずというふうにありましたけども、そうかなという部分もあるんですけどね。ほぼほぼ貸し館のみの機能しか果たしてないのではないかというところだったんですけど。ちょっとここで、私は久津川の公民館についてスポットを当てて質問したいと思うんですけども、いろいろと久津川公民館は私の子どものころにたしかつくられた記憶がありますけども、これまでの経過と現在における地域とのやりとりの内容はどういうものか、教えてください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 お尋ねの久津川公民館につきましては、昭和49年に平川区財産管理会から建設費として寄附もありまして、現在の場所に建設をいたしました。底地につきましては平川区財産管理会の所有地でございまして、１階部分は平川農家組合会館、２階部分は公民館貸し館として使用しているところでございます。
城陽市公共施設等総合管理計画によりまして施設のあり方について検討することとしておりまして、久津川公民館のあり方についても、平川区財産管理会と平川農家組合と協議をいたしてまいりました。今般、平川区財産管理会と平川農家組合にご意見をお聞かせいただくことをお願いする上で、例えば貸し館を含め、建物自体をお引き受けいただくことについてご提案させていただいたところ、平川農家組合からは、平川区財産管理会や地元等とも話し合われた結果、久津川公民館については建物の耐震性に問題はなく、今後とも従前同様の形態で維持・存続させることを集約したご要望をいただいたところでございます。
○
熊谷佐和美議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 今、ご答弁いただいた中身ですね、私の手元にも平川農家組合長さんの文書が実はあるんですけども、さかのぼること昭和48年度に、当時は平川自治会集会所新築経費が計上されていたわけなんですけども、そういう中で、結局は先ほども説明の中にもありましたけど、土地は平川財産管理会の土地に建設をするというところで、当時一般寄附金800万というのが決算に残っているんですよ、財産管理会からの寄附ということでね。それで建てて、要するに地元のそういう寄附行為によって公に使う、そういう施設を建ててくださいということで建ったわけなんですね。それからかなりというか、もう50年近くが経過した中で、今回、いろいろと雨漏りとかもするということも聞いておりますけども、耐震基準は大丈夫なのかと。実際、中に入りますと、階段なんかもちょっと狭くて、急で、危ない部分もあるんですけど、恐らく耐震基準はちょっと微妙なところと違うかと思っていたところが、十分基準をクリアしているということで、市のほうはその辺でかなりちょっと難しい判断をされるのかなというふうに注視していたんですけどね。
地域で取りまとめたと先ほど答弁がありましたけど、結局は地域の関係する自治会さん、３つ、４つあるんですけども、そういった自治会さんと同様に、今まで長い間使用してきた大切な、欠くことのできない活動拠点である久津川公民館が、今日まで果たしてきた役割や耐震検査の結果を踏まえた今後の活用策を新たに地域住民に提案していくのが自治体としての使命ではないのかなというふうなお答えやったと思うんですけどね。そういうことで、今、市で考えておられることとやっぱり地域で考えていることというのが平行線になっている部分があると思うんですけど、そういう地域要望も含めて、この久津川公民館を今後、実際どのようにしようと考えていらっしゃるのか、明確にちょっとお答えをいただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 公民館の敷地の所有者であります、建設費の支出もされている平川区財産管理会を含め、１階を平川農家組合会館として使用されている平川農家組合からのご要望を踏まえまして、現在、検討作業を進めております久津川地域の公共施設の見直しの中で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 公共施設の見直しということで、一番最初に公民館機能のご答弁もありましたけど、検討してまいりたいということですけども、結論は今すぐ出ないとは思うんですけどね。平行線のようなことだと思いますが、今、申しましたような過去のいきさつも踏まえて、やっぱり少しでも地域の要望に歩み寄っていただくような対応を今後、お考えいただきたいなということで、今回はそういう要望で、この質問を終わらせていただきます。
そしたら３つ目、福祉保健。これも市民の健康推進というサブテーマで質問していきたいんですけども、過去４回の定例会で私のテーマというか、ずっと継続して質問させていただいているテーマではございますが、過去の定例会で質疑応答の中でいろいろと見えてきたものもあります。
一番最初に問題提起としては、国民的な課題として医療費を抑制しないといけない。健康寿命をもっと延伸しないといけない。それでないとこのまま医療費がどんどんどんどん膨らんでいくと大変なことになりますよというところから話が始まりまして、城陽市におけます重点取り組みとしましては、健康診断の受診率の向上とか、生活習慣病の重症化を予防するという、そこに力を入れて頑張ってやっていただいているということは十分理解できました。
そういう中で、１つ数字的なことを申し上げますと、ちょっと古いデータなんですけども、平成27年度の国勢調査の高齢化率、これを見ますと国が26.33％、京都府が26.93％、これに対しまして城陽市は31.12％と非常に高いものの、健康じょうよう21に記載の介護認定率、それを見ますと全国が17.3％、府が18.6％に対して、城陽市は15.7％とちょっと低い。言ってみれば元気なお年寄りが比較的多いのかなということが言えるのかもしれないですけども、アクティブシニアというんですかね、そういう方が多いという判断ができるかもしれないです。
しかし一方で、国保保険費のデータでは、高血圧や糖尿病、心疾患、脳梗塞の件数とか医療費がふえてきていまして、医療費抑制事業という重要性というのは相変わらず変わらないわけでございます。
そういった中で、まず最初にお尋ねしておきたいのは、本市におけます高齢化率、今、申しましたのはちょっと古いデータでしたので、本市におけます高齢化率、介護認定率、国保医療費の推移と現状について、どのように把握されているのか教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 まず、城陽市の高齢化率でございますが、平成31年の３月末時点では33.2％となっておりまして、これは年々上昇傾向となっております。
次に、要介護認定率でございますが、同じく15.1％となっておりまして、これはほぼ横ばいの状況が続いております。
また、
国民健康保険の医療費の推移と現状ということでございますが、平成30年度の決算までの状況を踏まえて申し上げますと、全体の被保険者数が年々減少しておるという状況から、医療費の総額は減少をしているところでございます。しかしながら、１人当たりの医療費、これにつきましては年々増加傾向にございます。これは小松原議員からのご案内でございましたが、受診機会が多くなりますと、高齢の被保険者数が増加をしていることに加えまして、医療の高度化、また高額薬剤の普及などによりまして高額な医療が増加をしていることによるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 今のご答弁にもありましたように、医療費の総額というのは若干減少しているけれども、要するに単価、単価と言っていいんでしょうかね。１人当たりの医療費、高額医療を受ける人が結局それを引き上げているという結果、医療費がかさんでいきますよというようなお話やと思うんです。実際、医学の進歩というのは物すごく日進月歩で進んでまいりまして、本当に難治といわれていた症例が高度医療によって命が救われるというようなこともありますので、それには物すごく保険が適用される、されないというのもあるんですけど、高額医療がそれに費やされているというのが現状だと思います。とはいえ、全国民レベルで考えた場合に、全体的な裾野をもう少し引き上げるというか、ベースの部分でやはり皆さんが少しでも健康になればそういう医療にかかる人がやっぱり少なくなるわけでありますので、そういうことを今までの質問でもさせていただいたんですけどね。
その中で、関連部署だけではこういう難しい問題を捉えるというのは大変難しい。健康推進課という課がありますけども、そこだけの取り組みではなかなか今、言ったような裾野を広げるような取り組みというのは難しいので、どうかそこは部署の垣根を越えて、皆さんでアイデアを出していただいて取り組みませんかという提案をさせていただいてきました。新たな取り組みとして、平成30年の12月定例会の答弁で連携会議というご答弁をいただきまして、それを設置するなどさらに一歩進めていきたいと、これは市長みずからご答弁いただいたわけなんですけど。翌31年の３月定例会では、連携会議の設置を予定しているとちょっと前向きにご答弁いただいたんですけども。このように過去の質問の中でご答弁いただいた市役所内の関係課等の連携会議の取り組み状況はどうなったのでしょうか。教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ただいまの市役所関係課の連携会議の状況ということでございます。今年度、庁内に健康づくり庁内連携会議というのを設置いたしました。構成といたしましては、福祉保健部の健康推進課、国保医療課、高齢介護課、そして市民環境部の市民活動支援課、さらに教育委員会の文化・スポーツ推進課、この計５つの課で構成をいたしておりまして、９月の20日と11月の１日、この２回にわたりまして会議を開催したところでございます。会議では、まず本市におけます健康課題につきまして報告を行いまして、各課におけるそうした健康づくりに関する事業、この取り組み状況について報告し、情報共有を行ったものでございます。
その主な事業を具体的に申し上げますと、健康推進課からは、母子・学童期、成人・高齢期、この各ライフステージに応じた生活習慣病予防、あるいは重症化予防の取り組み。国保医療課からは、いきいき健康づくり推進事業や被保険者への訪問指導。高齢介護課からは、介護予防のための住民主体の取り組みといたしましたゴリゴリ元気体操に取り組む団体の育成支援。さらに文化・スポーツ推進課からは、健康アップ教室や各種スポーツ教室、スポーツ協会が実施をされておられます各種のスポーツ事業大会。市民活動支援課からは、市内の各コミセンで実施されておられますラージボール卓球やヨガなどの各種教室のほか、減塩みそづくりや健康講座などが多数挙げられたところでございます。また、事業を実施する上で、健康に関心の低い方の取り組み、こうしたことなど、課題と感じていることやその対策につきまして、市民の健康づくりを推進するためのより効果的な事業展開についても意見交流を行ったものでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ありがとうございます。健康づくり庁内連絡会議、これは今までにない新たな取り組みとして大変高く評価したいと思います。ありがとうございます。私の提案でそういう動きが出てきたということは大変うれしいですけども。各課で多く取り組みがあること、またそれらを情報共有されたということ、まず第１段階のお話やったと思うんですけども、これは大変意味の深いことやと思っております。
しかし、今、実際いろいろな各課の報告の中で実数というのはご答弁の中にはなかったんですけど、いろいろな課で取り組んでおられる催し物いっぱいあります。広報じょうようなんかを見ましてもいろんな募集をされているのをよく見ますし、私も地元で体育振興会の役をやっている中で、そういう地域の催し物を主催する側として、どこにどんな人が来てはるのかなというのも何となくわかるんですけど、確かに多くの取り組みに参加されている方というのは延べの数ではかなりあるけれども、実は同じ人がいろんなところに顔を出したはるみたいな部分があって、実数的にはどうなのかなという、それも実際ちょっと調べてみないとわからないと思うんですけども。もともと健康意識の高い人というのはいろんな催し物に行ったりとか、いろんなものに参加したりというのはよくされると思うんですけども、そうでない方、なかなか表にも余り出ない、高齢になってくるとなかなか外を出歩くということもだんだんおっくうになってくるという、そういう方もまだまだたくさんいらっしゃると思うんですけども、そういう意味で、さらに幅広い層に健康意識というのは啓発していく必要というのは、これもあるということは皆さんおわかりだと思います。
今まで私もヒントになるようなことを紹介してまいりました。奈良市の取り組みですとか、例えば八幡市なんかは、ことしの６月の新聞報道なんですけど、八幡市の健康ポイント、以前から取り組んでおられたポイント制を、参加される方が少ないので何とかしなあかんなというところで、市民の健康的な活動にポイントを付与する事業が拡充するという中で、他府県の４市町と連携することで費用を抑えて、より健康寿命の延伸に効果が高い取り組みを導入するという報道がありました。これは実は山口県の宇部市とか岩手県の遠野市なんかと提携してやっているんですけど、結局健康機器メーカーの、名前は言いませんけど、Ｔで始まる会社のグループ会社などが委託して行っているわけなんですけど、こういう民間の力なんかも利用してこういう取り組みをやるということも１つ大事なことではないのかなと思うんですけども。
そこで、次にお尋ねしたいのは、今、いろいろとご報告いただきましたけど、さらに幅広い市民層に、今、申しました今まで余り関心がなかった方々、そういう取り組みになかなか参加されなかった方に意識づけをしていくという意味で、健康意識を啓発していく新たな取り組みというのはございますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 新たな取り組みということでございますが、これにつきましても小松原議員からかねてからご意見を賜っておりましたインセンティブ事業、これを新たに実施をしたところでございます。40代、50代の特定健診の受診数が低いということから、若い年齢層に健康づくりや健診に対する関心を醸成するということで、京都府が企画をいたしまして、府内の市町村へ参加公募をしましたウオーキングのアプリ事業、ある古っ都というんですけども、これに城陽市も応募をいたしましたところ、城陽市と舞鶴市、綾部市、この３市が選定をされまして取り組んだものでございます。
このある古っ都のこっとというのは古い都との漢字を充てておりまして、市民の皆さんが楽しみながらお住まいの地域をウオーキングしていただくという事業でございます。具体的にはスマートフォンにアプリをダウンロードしまして、歩いたり動いたりするということでポイントが獲得できまして、これを集めて応募しますと抽選ですてきな景品が当たるというものでございます。さらに毎日の歩数が累積をされていきまして、アプリの参加者の中でのランキングも見られるようになっているという、歩く励みとなるような仕掛けも搭載がされております。このアプリにつきましては、実は私も登録をさせていただいておりまして、ランキングは毎月掲出されますので、毎月この歩く歩数のランキングが楽しみにもなっております。そうする中で、自分でも少し健康意識が高まってきたのではないかというように実感をしているところでございます。
この事業の周知の案内といたしましては、国保加入者の40代、50代の約3,500人の方々へ案内通知を送りましたほか、国保医療課の窓口での案内、庁内の署課にチラシを設置いたしましたほかに、献血事業にご協力をいただきました市内の企業の皆さん、あるいは乳幼児健診に来所の保護者の方々にも案内を行った。そうした結果、約100人の城陽市民の方にご参加をいただいているというような状況でございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 部長みずから登録して、スマホですよね。それでその中にソフトが組み込まれていて、それが歩数をちゃんとカウントして、それがまたランキングされるということで。ランキングに入っておられますか、今、どうですかね。笑っていらっしゃいますけども。そういうふうに数字であらわしたりとか、今、おっしゃられたようなランキングですね。これは１つの励みになると思います。これは今までの定例会でも私、提案させていただいた中でも、やっぱりそういう仕掛けというところで、何か自分におまけ的に働きかけるものがあったら、それを機会に一生懸命やろうかなとかね。特にランキングなんて、ランキングで例えば今、出てるのが100位までですか。100位から外れたらやっぱり100位に入りたいなとか、そういう意識が働きますのでね。１つは、そういうある古っ都ですか、大変いい事業に参加して。ただ、城陽市民で100人、3,500人に案内して100人というのは、多く見るか少なく見るかというのはいろんな判断があると思うんですけど、もっとたくさんの方が参加したらよかったのになと思うんですけど、このようなのをずっと続けていっていただきたいとは思うんです。
今、ご紹介いただいたような取り組みというのは、いわば今までそれほど関心がなかった方にも興味を持ってもらう１つのきっかけになるという意味で、大変有効やと思います。ぜひとも今後ともこういうわかりやすい取り組みをしていっていただきたいのは言うまでもないんですが、福祉分野で市の特徴を出すというのは非常に難しいと思うんですけど、こういう取り組みに関してですよ。特徴を生かすのではなくて、特徴をつくり出す、新しく創設するという意味では、こういうことをやっていかなければいけない、こういうアイデアでこんな新しい取り組みを打ち出すということはやっぱり必要なんじゃないかなと、これからの世の中そうやと思います。これは健康推進だけに限らず、いろんな事業においても同じことが言えると思います。民間の会社においても利潤の追求のためとはいえ、やはり社会貢献という意味では新しいものをつくり出していくという、そういう概念というのは忘れてはいけないと思うんです。
そういう中で、第２次創生総合戦略の策定中ということを聞いております。その中で官民連携による健康づくりに関する取り組みを検討していただきたいと思います。なかなか役所の中だけで考えるのは限界があると思いますので、先ほど八幡のときにご紹介しましたような、そういうのを利用して、民間の力もかりつつやっていただきたいと思います。
話は戻りますけども、今回の健康づくり庁内連携会議、この連携会議のように、さまざまな事業で組織横断的な連携をやっぱり私は市役所の中で図っていっていただきたいと思うんですけども、以上のようなお話をしましたけど、市長、どのようにお考えでしょうか。ご答弁をお願いしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 小松原議員の今のご質問は、健康づくりの取り組み方でございますが、我々地方創生の一環として理解しているわけなんですが、長寿社会におきましては各種予防事業が非常に注目されておりまして、さきの総務常任委員会でご報告させていただきました第２次創生総合戦略の素案の中でも、サブタイトルに多世代で暮らせるまち京都・城陽、健康で質の高い生活を掲げました。これは生活習慣病の罹患等につながります食塩の過剰摂取を防ぐといった取り組みや、早い段階からの予防も含め、さまざまな健康づくりの推進を行うことを記載したところでございます。また、そういった取り組みに特徴を出すためにも、民間のアイデアを取り入れるようなご提案をいただきましたが、ご提案のとおり前向きに検討させていただきたいと考えております。
最後に、さまざまな事業において組織横断的に連携を図るべきというご提案につきましても、市民ニーズや事務事業が多様化・複雑化する中で、部局間連携を行うことは多面的に事業を捉えることで事業の質が向上するだけでなく、重複業務が整理され、業務の効率化が図られるという利点もございますので、今回、議員のご提案により立ち上げましたような所管課の連絡会議を初め、プロジェクトチームの活用など、部局間連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 市長、ありがとうございます。部局間連携という言葉で言っていただきましたけど、今、始まったばかりのこの連携会議ですね。これからがやっぱり実力を発揮していただく組織になってほしいと思います。充実した取り組みになるように願うばかりなんですけども、やはりいろんな部署の方が集まることによって、そこで新たなアイデアというか、新たな気づきがあると思うんです。言葉としては縦割り行政ってあんまりいいシーンで使われないんですけど、仕事の効率化からいくと、そういう分業制というのは確かにある程度利点として認めざるを得ないんですけども、ただ、これからの世の中、複雑化していく社会の中で、やはり地方自治が生き延びていくためには、さまざまな知恵を生かしていくという意味では、横の垣根を取っ払って連携していくというのは大事やと思います。ちょっとものの例えにはならないかもしれないですけど、例えば専門性をもって１つのセクションで仕事をされている。そこには物すごくすばらしいノウハウを持っていながら、隣のセクションの仕事に関しては、いや、私の範疇と違うから知りませんではなくて、やっぱりひょっとしたら隣の課で課題となっていることの課題解決として自分たちが持っているノウハウというのが生かせるかもしれませんので、その辺は連絡・協調というか、情報共有していただいて、全チーム的な形で取り組んでいただく必要性というのがこれからも重要になってくると思いますので、ぜひこの連携会議というのを充実したものに進めていっていただきたいと思います。
最後に、ちょっと私もこれ勉強してきたことなんですけど、先月、11月５日にこれからの市町村行政のあり方というので市町村トップセミナーというのがございまして、これにちょっと参加させていただきました。各自治体の首長さんも含めて、かなりの方が出席されていたんですけど。その中で２つ講演があったんですけど、１つ目の講演で、全国自治協会常務理事の武居さんという方が講演されていたんですけど、これからの市町村行政のあり方について、2040問題を見据えてというテーマだったんですけど、その中でちょっとかいつまんでお話ししますと、自治体関係者がまず意識したいこととして、国と地方のありようを自分事として考え、次の世代に責任を持ってつないでいくという使命があるということを皆で意識して、そして現場起点で皆で考え、皆で実行することというような結論じみたことを一番初めにぽんと言わはったんです。ああそのとおりやなと、私、思いました。今、お話ししていたのもまさにそういうことで、国と例えば地方自治の関係でもそうであるように、庁舎内におきましても、役所の中でも、やはり今、申しましたように部局を越えた、クロスファンクション的な考え方、そういう意識を持つのと持たないのでえらい違いやと思います。そういうことを強調したいと思います。
それで、話は一番冒頭にご紹介しました中村哲さんとか、吉野彰さんとか、グレタ・トゥーンベリさんのお話をしましたけども、皆さん共通するところは、今、お話ししたようなことやと思うんです。このお三方どなたも、やはり今の課題をやはり他人事ではなく自分事として捉えて、それに対して自分のできることは何ができるかとか、自分の専門性を生かしてどういう貢献ができるのかというようなことを実際に行動に移して実践をされている、このお三方やと思うんです。それが、そういう姿が報道されることによって、やっぱり人々を感銘させたり感動させたりということなのかなと最近考えております。
私自身も、そしたら何ができるのかな。一市民としてできること、そして議会人としてできること。常に何ができるのかな、どういう行動をするべきなのかなということは考えていくのは当然のことではありますが、市役所も字のごとく市民に役立つ所として、これはサービス業の最も模範となるべき仕事を今後も皆さんで知恵を寄せ合って仕事をしていっていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午後１時10分まで休憩いたします。
午前11時50分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
一瀬裕子議員。
○一瀬裕子議員 〔質問席〕 失礼いたします。自民党議員団、一瀬裕子でございます。
本日は、子育て支援、多世代交流、地域連携について、大きく３点質問させていただきます。
まず初めに、本市における待機児童対策についてご質問させていただきます。
小規模保育事業所整備ですが、令和２年４月１日の開所予定として小規模保育事業所整備についてお尋ねいたします。先日の福祉常任委員会では、０歳から２歳児の保育を担う小規模保育所実施法人の公募結果について、10月18日の期限までの応募はなく、公募対象法人以外の法人に対して意向を確認し、整備に向けた調整をお願いしているとのことでした。また、来年の４月１日の開所という日程が決まっている以上、スケジュール的な問題もあり、方向転換もできない。空き店舗などの改修をし、予定に間に合うタイムリミットは12月中ということでしたが、その後きょうまでの間に、条件に合う物件の選定や法人からのお返事など、何らかの進展はありましたでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 小規模保育事業所の整備におきます実施法人の公募につきましては、ただいま議員のほうからご案内がございましたとおり、さきの福祉常任委員会で報告をいたしましたが、公募期限の10月18日、これに応募はなかったというところでございます。応募にご意向を示されていました法人もございましたが、応募期限までに適した公募の地域におけます物件の確保ができなかったということから、その後につきましては、整備地域を市内全域に広げて、応募に意向を示されておられました法人に引き続き物件の確保をお願いする。それとともに、市においても物件を探しまして、それについてご案内をしてきたところでございますが、事業実施法人としての選定には現在も至っておりません。
現在は、公募条件としていました対象法人以外で相談をお受けしていました法人に対しても意向を確認し、整備に向けた調整をお願いしているところでございます。前向きに物件、また保育士の確保に向けて動いていただいているところでございますが、これも現時点においては確約はいただいていない、こうした状況にございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 何とかきょうまでにいいお返事が聞ければと思って、私も大変期待はしていたんですけども、今までさまざま、子育て支援課としてもしっかりと法人さんに向けていろんな情報などを提供していただきながら取り組んでおられたと思うんですけども、12月中がタイムリミットということがある中で、本当にきょうは12日ですよね。もう何とか決めないといけないというか、決めていただかないといけないということで、今、答弁にもありましたけども、前向きに動いておられる法人があって、事業実施法人の選定に向けて大詰めに差しかかっているというふうに受けとめてよろしいんでしょうかね。そういうふうに私としては受けとめたいという希望的な観測もあるんですけども、もう本当に大詰めに差しかかっていると、タイムリミットもあるので、そういうふうに受けとめさせていただいてよろしいですかね。
市としては、あらゆる場面を想定していただいて、本当にでき得る限り、今、条件を整備していただいていると思うんですけども、それにもし合わなかった場合なんかもいろんな場面が想定されると思いますので、そういった場合にいろんな支援ができるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、本当にこれは強く要望させていただきます。
次に、中規模の保育所整備についてお尋ねします。中規模の保育所整備に関しては、令和３年４月１日開所予定であり、新たに建設されると聞いていますが、どのような計画で進めようとされていますか。新たに建設となると、小規模保育事業所整備の改修工事よりも、建設に取りかかる前には造成や近隣対策などもあり、かなりの期間を要すると思われますが、どれくらいの期間が必要なんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 中規模の保育所の整備、これにつきましては、これは９月の福祉常任委員会におきまして、令和３年４月１日、これの開所に向けまして、これは０歳から５歳の保育を担う中規模程度の保育所、これを設置・運営する法人を今後、公募により選定をしていくという計画案をお示しさせていただきました。定員は80人程度といたしておりまして、東城陽中学校区に整備予定として、準備ができ次第、速やかに公募を行いまして、実施法人の選定をする予定をいたしておるところでございます。
整備の期間につきましてはおおむね１年程度、これはかかるものというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 ちょっと聞きとれなかったので、整備の期間についてはどれぐらいかかるか、もう少し大きな声で。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 失礼いたしました。おおむね１年程度はかかるものというように考えております。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 そうしましたら、現在、整備予定候補地の選定や公募に向けた準備をされていると思うんですけども、進捗状況を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 進捗状況ということでございますが、現在、申し上げました東城陽中学校区内、この候補地の条件整備を今、行っているというところでございまして、繰り返しですが、条件が整い次第、公募を行う予定といたしているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 先ほどご質問させていただきました小規模保育事業所整備においては、今現在、公募期間内に応募がなくて、また選定に至るまでもかなりの期間を費やしていて、こういう現状を踏まえると、中規模保育所の開所が再来年とはいえ、１年程度の整備期間が必要だということもありますので、現在、条件整備を行っておられるということですが、こちらもタイムリミットが迫っていると考えられますので、何とかスムーズに条件整備を行っていただいて公募へと進めていただきますようお願いいたします。こちらは本当に今現在、待機児童としておられる方、そして中規模保育所が整備されるということで期待されておられる方、本当にたくさんの方がおられますので、これは本当に子育て支援課だけじゃなくて、庁内挙げてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、本市における民間の保育事業への支援についてということで、持続的に民間の保育事業を維持・管理していくために必要な支援について質問させていただきます。本市が現在、民間の保育事業に対して行っている支援の内容を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 民間の保育所に対しまして行っている支援はということでございますが、民間の保育事業に対しましては、保育所の新築や増築などの施設整備、これに対する補助金の交付、また、職員の処遇改善や保育内容の充実に要する経費、こうしたことなどに対する運営費の補助金の交付を行っているところでございます。また、研修会の実施や、さまざまな保育需要に対する相談や協力など、できる限りの支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 民間の保育所というのが何園かあるんですけども、そちらも建築された年数がさまざまだと思うんですけど、そちらの民間の保育所の建設された年数を教えていただけますか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 本市におきましては、民設・民営の保育所は４園ございます。いずれの保育所とも増築や改築などを実施されていますので、既存園舎の建築年数を申し上げますと、古い順から申し上げますと、まず昭和49年建設の保育所園舎が築45年となっております。次に昭和55年建設の保育所で築39年。その次が平成２年に増築をされた保育所でございますが、これで築29年。最後に、平成26年にこれは改築をされた保育所でございますが、築５年というような状況でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 そうすると、一番古い園舎が築45年ということですね。45年となるとやっぱり鉄筋であっても耐久年数というのはかなり迫ってきているんじゃないかなと思います。そして、こういう築年数が古い、老朽化の進む施設なんかでは日ごろのメンテナンスにかなりの金額をかけて維持管理されていると聞くんですけども、こういうような維持管理に対する市からの何らかの支援策はあるんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 保育園の園舎に対します通常の維持管理費、これにつきましては各法人へ支払っております保育の実施委託料、これの積算基礎となります国の基準単価に含まれているものでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 先ほどの待機児童の対策についても質問させていただいて、小規模保育事業所と中規模保育所を整備するという話も、新たにということもあるんですけども、今、既存の民間の保育所の皆さんですね。待機児童対策のためには本当にこれからもずっと存続していただかないと、もしこの老朽化したところであったりとか古いところがもう運営できないとかおっしゃられたら、たちまち待機児童が今以上にふえるということになりますので、やっぱり何とかしてこの民間の保育事業も存続していただかないといけないと考えられますので、市ができる支援策、先ほどやっぱり日ごろのメンテナンス、老朽化に対しての維持管理費に対しては国の基準単価に含まれているということで答弁いただいたんですけども、何とかこの待機児童対策のために本市ができ得る支援策というのは何があるんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 民間の保育事業を存続していただくのは、これは私のほうでも大前提と考えております。そういうことに対します支援ということのご質問でございますが、まず保育に対します市の役割ということでございますが、児童福祉法におきまして、保護者の労働などによりまして保育を必要とする児童、これについては市に対して保育所における保育の実施義務、これが課されているものでございます。そして本市におきましては、その多くを民間の保育所において実施をしていただいている状況となっております。その民間保育所がなければ城陽市の保育を質量ともに適切に実施ができない、こういった状況があることからも、今後におきましても保育に関することを初め、保育園の施設運営等に関しましても、国や府との連携も含めて、引き続きでき得る限りの支援は行っていきたいというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今の答弁のとおり、でき得る限りの支援というのは本当にご要望に応えていただいて、しっかりと支援を続けていただきたいと考えますので、よろしくお願いします。
施設運営などに関しては今、わかったんですけども、民間の保育事業を存続されていかれる中で、各施設の共通の課題となっております保育士さんの確保なんですけども、民間保育所を運営する社会福祉法人が保育士に対して無償または安価な価格で宿舎を提供することができるように、費用の一部を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業というのがあるんですね。これが京都市や宇治市で実施されるということですので、こちらのほうもぜひ、先ほどご答弁にありましたでき得る限りの支援というふうにおっしゃっていますので、この保育士宿舎借り上げ支援事業も本市でも実施していただきますように強く要望させていただきますので、お願いいたします。
それでは、続きまして、多世代交流について質問させていただきます。
城陽市地域子育て支援センターにおける多世代交流事業についてということで、これまでの多世代交流事業内容について質問させていただきます。城陽市地域子育て支援センター、愛称はひなたぼっこというんですけども、平成27年12月１日に開設され、これまで子育て世代の方々には市内一円から大変多くの方に利用していただき、また、私たちからの提案を受け、ＬＩＮＥを活用した情報発信など、子育て支援の面では大変充実していると感じます。
一方で、開設当時には多世代交流というもう一つの目的に沿った取り組みが余りなく、これまで私は一般質問でたびたび取り上げてまいりました。また、地域の方々からのご意見も取り入れていただき、最近ではさまざまな多世代交流事業を実施しておられるようですが、その内容を教えていただけますか。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 一瀬議員におかれましては、ただいまご本人からご紹介ありましたとおり、平成27年12月のひなたぼっこの開所を初めとしまして、それ以降の取り組みに関しましてはさまざまなご提案をいただいておりました。ひなたぼっこの周知啓発におきましても多大なお力添えを賜っておりますことに感謝申し上げたいと思っております。おかげをもちまして、ご案内のとおり開所以来多くの皆様にご利用いただくとともに、地域や多世代の交流を初め、多くの事業を地元地域の皆様のご協力を得て実施することができております。今後も引き続きひなたぼっこを盛り上げていただきますようお願い申し上げます。
多世代交流事業の具体的な内容につきましては、担当部長からご答弁を差し上げます。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 それでは、私のほうから、ひなたぼっこで実施しています多世代交流事業の内容についてご答弁を申し上げます。
まず、開始当初から行っているものとしましては体幹回復ストレッチ、これにつきましては多くの皆様に好評を博しておりまして、その回数をふやすなど充実をさせてまいりました。また、歌遊び、これにつきましては利用者からの要望を受けて事業化をしたものでございます。平成29年度からは城陽おもちゃ病院という名称で、子どものお気に入りの玩具、おもちゃを地元の方々で構成される団体がお預かりをし、修理をしますことによって、ものを大切にする心と感謝と喜びをはぐくむ事業、こうした事業を新たに展開をいたしました。また、平成30年度からは囲碁や将棋の経験者となるご年配の方々によりまして、子どもを含む多くの世代を対象にした囲碁・将棋教室、これを開催いたしました。
ただいま申し上げましたように、こうした地域や多世代との交流事業を拡充してきておりまして、今後も引き続き広くご意見やサークル活動をきっかけにした企画、こうしたものを取り入れて、多くの世代の方から施設の積極的なご利用につながるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 本当にたくさん交流事業と銘打っていろんな事業をしていただいていますし、このひなたぼっこだよりなんかを見てると、子育て多世代交流施設とはっきり書いていただいて、前は指摘させていただいて、子育て支援センターとしか書いてなくて、広報紙なんかも多世代交流施設としっかりと書いていただいて、内容も細かく、多世代交流事業がいっぱい充実しているなというのが感じられます。
このひなたぼっこなんですけども、福祉施設の運営にご協力いただく方ということで登録団体がおられると思うんですね。そういうひなたぼっこに登録されている団体同士の方々の交流というものはあるんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 登録団体同士の交流ということについて調査をして把握をしている状況ではございませんが、もともと同一の組織であった２つの団体、これが今も引き続いて交流をされているといったことをお聞きもしておりますし、また子育てサークルの皆さんについては、コミセンなどの別の公共施設で活動されている団体等と交流されているケースもあるということもお聞きをしているところでございます。今、おっしゃいましたより活発な団体交流、これにつきましては今後の課題であるというふうに認識をいたしております。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 先ほど市長からもご答弁いただいて、この多世代交流という機能なんですけど、子育て支援施設というのはよくほかの近隣の市町にもあるんですけども、こういう多世代交流というもう一つの機能をあわせ持ったという施設はなかなかないということで、市長も設立当初からそこは強調していただいていますので、市としてもそういう機能を充実させようということでいろんな取り組みをしていただいていると思うんですね。
この登録団体の方々も、やっぱりそういう施設を一緒に利用されるという、ほかにはないこういう施設を、せっかく一緒の施設に登録していただいているという団体なんですから、私としては自発的な交流が理想的だなと思うんですけども、なかなかそう自発的に交流していただくという機会もないみたいなので、できたら本市として活発な交流を促す仕組みづくり、仕掛けづくりみたいなのを、先ほど今後の課題というふうに認識していただいていますので、何かきっかけづくりなんかをしていただいて、登録団体同士で交流できるような仕組みづくりをできたらなと思います。多世代交流事業の中に組み込んでいただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、今後の多世代交流事業計画についてですが、来年度に向けてどのような事業を計画されていますか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 来年度に向けてということでございますが、先ほどご答弁をさせていただきました事業、これを継続して実施していくこと、これを基本といたしておりますが、１つ新たな事業としまして、小さいお子さんからご高齢の皆さんまでが一緒になって、歌って笑って楽しめる音楽会の開催、こうしたことなどを今、事業の実施に向けて検討を進めているところでございます。今後も引き続きさまざまな皆さんのご意見をお聞きしながら、既存事業の見直しも含めまして、地域や多世代との交流事業、この充実に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 ぜひ今、おっしゃったように多世代交流事業の充実に向けてということですので、本当に小さいお子さんから高齢者の皆様が一緒に交流できるというのがまさしく多世代交流事業でありますので、その中にまた先ほども申し上げたとおり登録団体の方もぜひ参加していただけるような開かれた事業として実施していただければと思いますので、お願いいたします。
それでは、ひなたぼっこと地域との連携について質問させていただきます。ひなたぼっこというこの愛称なんですけども、この愛称に込めた思いというものが市としてはあるかと思うんですけども、どういう思いをつけて、公募であったと思うんですけども、このひなたぼっこを選ばれたという経緯ですね。やっぱりすごくふさわしいと思うんですよ。コンセプトというか、ひなたぼっこという言葉に対する思いをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 愛称につきましては、今、おっしゃっていただきました、広く公募を行いまして、27件の応募をいただいた中から決定をいたしたものでございます。愛称意見交換会というのを開催いたしまして、関係者の皆さんのご意見をお聞きする中で、子育て支援機能や地域や多世代交流機能、これをあわせ持った施設のコンセプト、そして城陽のイメージ、こうしたことから、太陽のやわらかな暖かいイメージが連想されるひなたぼっこ、これを愛称として決定したものでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 本当にひなたぼっこというのはやわらかな暖かいイメージですね。この愛称が決まったときに、地域の皆さんは本当にいい名前だなと賛同されていましたし、この愛称で地域の方々は親しんでおられて、子育て支援センターというよりもひなたぼっこで、ひなたぼっこできょうは会議があるよとか、ひなたぼっこで何時からと、もうそれで通用するんですけどね。すごく愛着を持っておられますし、城陽市民の方々に親しみを持ってもらうことはもちろんなんですけども、皆さんの地域の方の思いとしては、近所の方が散歩の途中とかに気軽に立ち寄ったり、文字どおりひなたぼっこされたり、小さな子どもから高齢者の方までさまざまな世代の方が自然と交流ができるような施設であってほしいというふうに願っておられるんです。
開設当初は、市が多世代交流事業を行おうというふうに言っておられたんですけども、強調されていたにもかかわらず、日常的に多世代交流する施設というのはどうかなという、そういう施設だという実感が全くなかったんですね。そこで多世代交流機能を高めるために、地域や各種団体との連携によるひなたぼっこの運営を円滑に推進するために地域子育て支援センターひなたぼっこ連携協議会の設置となったと記憶しております。その設置に向けて、平成29年７月にひなたぼっこ連携協議会の構成員を検討されたと記憶しているんですけども、私からも構成員について質問されましたので、意見を申し上げて、その構成員を決定されたと思います。その後、準備会を経て発足されたと思うんですけども、その後の経過を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ひなたぼっこと地域の連携ということでございまして、平成27年の開所以来、子育て機能については多くの皆様にご利用いただいておりましたが、地域や多世代に係る交流機能につきましては皆様のご協力をいただきながら少しずつ事業をふやしてまいりました。しかし、まだまだ利用が少ないといった状況も見られるところでございます。また、これに関しましては、市だけで検討を進めていくことには限界がありまして、地域や関係機関のお力、お知恵をかりなければ、その充実を図っていくことができないというふうには考えております。そういうことから、地域や多世代にわたる皆様、こうしたことのご意見をお聞きします場を設けるべく、今、議員からもご提案いただき、ご協力をいただきながら、昨年の10月にひなたぼっこ連携協議会準備会、これを発足して協議を始めたところでございます。今後につきましては、今年度中に準備会におきまして今後の立ち上げの検討を具体的に進め、その後、ひなたぼっこ連携協議会、これを発足してひなたぼっこのさらなる活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 本当にひなたぼっこの活性化についてはやっぱり各種団体や地域の方々の連携というのが必須ですので、これは本当に、今、立ち上げの検討を進めていただいているということですので、充実に向けて着実に進んでいるというふうに思ったらいいんでしょうかね。
そんな中で、以前から私のほうからひなたぼっこの開放日について提案してまいりました。昨年の夏には試行的にクールスポットというのを実施されて、これが急だったんですけど、クールスポットというのは全く聞いてなくて、たまたま施設に行ったらこういうビラが張ってあって、全く聞いてなかったのでびっくりしたんですけどね。そういうので、急に決まったということだったらしいんですけども、周知がうまくいってなかったので、その際、地域の皆さんのほうから、今後はせめて校区自治会内の掲示板に掲示できるように事前に声かけしていただければ、せっかくいいことをするのであるので、やっぱりいいことをするためには地域の皆さんにも周知徹底していただければということで、ぜひとも事前に声かけしてくださいよというふうにお伝えしていたと思うんですけども。
ことし、オープンデーというのをまた実施されたんですよね。ひなたぼっこオープンデー、みんな遊びにおいデーと。これも私、ＬＩＮＥの登録はさせていただいて、子育て支援とか多世代交流の事業についてはＬＩＮＥでタイムリーに入るので、すぐにこういうのを、いいことされるんだなと。このままＬＩＮＥに載っていて、すごいことしも開放日してくれはるのや、いいなと思ったんですけども。これをどういうふうに皆さんに広げられるのかなと。去年のことがあるので、事前にやっぱり声かけはしていただいているのかなとかいうのをちょっと思ってたんですけども、結局自治会連合会なんかにもおりてなくて、地元の自治会にも周知されてなく、何の説明も聞いてないというふうにおっしゃっていたんですけども、ことし実施されたオープンデーについて、実施の経緯と目的、内容、参加人数など、具体的に教えてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 このオープンデーにつきましても、一瀬議員のご提案を受けまして、昨年度から今、ご案内のとおり取り組んでいるものでございます。
ひなたぼっこの施設の開放日としまして、館内の一部のエリアを自由にご利用いただくこととしまして開放して、地域や多くの世代の皆様に気軽に来ていただく事業、そういう事業としまして、ことしはひなたぼっこオープンデー、みんな遊びにおいデーと称しまして、ことしは10月18日の金曜日から19日の土曜日に実施をしたものでございます。18日は、幼児向け映画の上映会を行いました。続く19日土曜日につきましては、平素より好評を博していますおもちゃ病院、そして囲碁・将棋教室、こうしたことを開催し、また18日に引き続いて映画上映会も実施しましたが、幼児向けに加えまして、19日は小学生や中高生でも楽しめるアニメの上映も行ったところでございます。参加人数は２日間延べ大人が102名、そして子どもが115名の利用がございました。
一方で、周知がこれも直前となりまして、自治会掲示板におきますポスター等の掲示、このご協力をいただく機会を逃しまして、ＬＩＮＥなどによります周知にとどまってしまいましたことにつきましては、大いに私どもとしても反省をいたしているところでございます。今後につきましても、こうした開放日を設け、気軽にひなたぼっこを訪れていただく機会をつくり、ひなたぼっこをより多くの方に知ってもらいながら、多世代交流を楽しみとしてひなたぼっこに親しんでいただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 先ほどの質問の中に実施の経緯と目的という。今、内容と参加人数とかは具体的に言っていただいたんですけども、経緯と目的は何だったんでしょう。至るまでの経緯と、それと目的としては私が言わせてもらっていた目的になるのかなと思うんですけど、そちらのほうはご答弁いただけますか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 まず、経緯につきましては、昨年度、夏のクールスポットということで、これも議員からのご提案、ご意見ということをいただいたと思いますけども、そういうクールスポットとしてこういう開放日ということをマッチングさせて行うということで始めさせていただいた。もともとは先ほども申しましたように、地域の方でも気軽に来ていただく場、来館者、対象となる方だけというふうな公共施設の利用ということでなくて、地域の皆様に気軽に本当に立ち寄っていただく、先ほど議員からもご案内ございました。そういうことのために事業を実施しているものでございまして、目的は重なるところでございますが、ひなたぼっこをよりたくさんの方に知っていただきまして、どんどんとひなたぼっこをご利用いただきたい、地域の施設として盛り上げていただきたい、そうしたことを目的といたすものでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今、経緯と目的を言っていただいて、目的も私が考えていた、先ほど私も言わせていただいた、本当に気軽に立ち寄っていただいて、小さなお子さんから高齢者の方までさまざまな世代の方が交流していただけるような施設にということで提案させていただいたときも、ひなたぼっこというよりも、今は大分地域の方にも知っていただいていますけども、全市的にはなかなか浸透していないということで、子育て支援センターというのがどちらかというと冠に来ているので、そういう世代の人しか利用してはいけないというふうにまだ誤解されている方も、地域の方の中でも何人かおられますけどね。ひなたぼっこという存在すらご存じない方もおられるので、開放日とかを設けて、そういう周知など。子育て世代の方に関しては、先ほど申し上げたとおり市内一円から、すごく遠いところからも車に乗って来られているので、どちらかというと子育て世代の方々には浸透しているようなんです。ですので、もう一つの機能の多世代交流機能というものを充実させるためには、やっぱり広く周知していただきたいということで、開放日を提案させていただいたんですね。
先ほどもちょっと言いましたけど、クールスポットも急やったので間に合わなかったというのはわかるんですけども、それを踏まえて、事前に声かけしてほしいということを去年に言っていたにもかかわらず、こういうことになってしまったというのは、本当に残念で仕方がないというか。やっぱり今、来られた方が大人が102名で子ども115名という利用があったと、２日間でですよね。プレイルームも利用されている方、結構金曜日、土曜日なんかたくさん来られていますので、そういう方が主体になって、そういう方が重立った参加者じゃないかなと思います。ちょっとちらっとのぞかせてもらったんですけども、館長がすごくしっかりと準備されていたにもかかわらず、金曜日に行かせてもらったかな、すごく少なくて、せっかくこういういいものをしていただいているし、私も提案した人間として、事前にも聞いてもいなかったし、ＬＩＮＥで初めてこれを見たという状況であって、しかも自治会とかにも何にもおりてない、地域の方もご存じないという、地元の自治会の会長も聞いてないというようなことがあったし、これはちょっとどうしてなのかなとすごく疑問に思うんですよ。そこはちょっとやっぱり今後、広報について考えないといけないところなのかなとか思うんですけども、これまで多世代交流事業や開放日などの広報をどのようにされていましたか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 事業の広報につきましては、年２回発行しています、広報じょうよう特集号でもありますひなたぼっこだより、また年６回発行していますが、センターの機関紙であります子どもワンダーニュース、こうしたところへの掲載をしています。さらにＬＩＮＥによる情報発信によって市民の皆さんに周知をしていたところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 さっきちょっと私もひなたぼっこだより、子育て支援センターだよりですね。多世代交流施設のひなたぼっこだよりということで、これが年２回ですよね。これは12月１日号なんですけど、一番上にひなたぼっこオープンデーを実施しましたですね。これを実施前に載っていれば、広報じょうようは全戸配布なので、見られた方なんかは、子育て世代の方が見られることが多いですけども、それ以外の方なんかもこれを見ていただければ、もっと広報できたんじゃないかなと思いますし、それが間に合わなかったということなんでしょうかね。
ＬＩＮＥはもう本当にタイムリーですぐにわかりますし、いいんですけども、それは登録された方しかわからないですし、できたらこのひなたぼっこだよりなんかで、先ほど答弁にあった子どもワンダーニュースも、これも子育て世代の方しか多分見られないということですので、一番広報の力として強いのは広報じょうようになりますので、こちらを利用してやっていただきたいなと思いますが、今後はどのようにされる予定でしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 今後につきましては、これまでの、先ほど申し上げましたような方法をベースにしながら、できるだけひなたぼっこだよりに掲載できるように、早期の段階から企画に努めまして、さらには自治会掲示板への掲示につきましても、早期の段階からご協力の要請をしていくように努めてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 広報紙、ＬＩＮＥとかで、それはもちろんなんですけども、先ほどご質問させていただきました連携協議会、これもありますし、またひなたぼっこの館長は校区青少健の役員でもありますし、そういう場所でやっぱり早め早めに、できたら年度当初なんかにこういう大きな予定、細かい日程までは年度当初やったらなかなか決められないのであれば、夏と秋に開催しますとか、何月に、７月、11月とかいうふうな形で大まかな予定なんかを事前に言っていただければ、やっぱりそうやって地域と連携しないと地域の連携は進んでいかないと思いますし、地域の方々にこういう場がありますので協力してほしいというような要請はしていただかないといけないと思いますので、ぜひ今後、次からは絶対自治会の掲示板なんかにぱっと張って皆さんに周知していただきますように、そういう取り組みをぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、地域連携ということで、今のひなたぼっこの地域連携もなんですが、学校と地域との連携について質問させていただきます。
本市が考えるコミュニティ・スクールのあり方を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず、コミュニティ・スクールにつきましては、学校運営協議会制度を導入した学校のことでございまして、本市におきましては、平成27年度から市内全小・中学校で導入をしているものでございます。学校運営協議会制度は、保護者や地域社会の方々が学校運営協議会を通じまして学校運営に参画し、学校と地域が一体となって、よりよい教育の実現を目指す、地域に開かれた、地域に支えられる学校づくりの仕組みでございます。開かれた学校を実現することによりまして、学校運営の改善、児童・生徒の健全育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今、おっしゃいました学校が地域連携する対象者はどなたになりますか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 校区全ての保護者、地域住民を初めとした関係団体が連携の対象となるものでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 コミュニティ・スクールは、教育委員会や教員だけで学校運営を行うのではなく、地域住民を巻き込み、協力しながら学校を運営することができる仕組みだと思います。文科省はこのコミュニティ・スクールを、学校と保護者や地域の皆さんが知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みと定義しています。
コミュニティ・スクールの指定校は徐々にふえていますが、まだ地域によって導入にばらつきがあります。きょうちょうど新聞のほうに載っていまして、学校運営に地域参加急増ということで、2017年に地方教育行政法が改正されて、コミュニティ・スクールの設置が教育委員会の努力義務となってからは導入校は急増しておりまして、前年度比で約1.4倍になったということで、京都府はコミュニティ・スクールの導入率としては45.7％ですね。政府は2022年度までに全公立学校にコミュニティ・スクールを導入し、全小・中学校区に地域学校共同本部を設置することを目指していると。教員の働き方改革もあって、学校の課題解決には地域の力が必要、今後もコミュニティ・スクールなどの導入を促していきたいと、こういうふうにちょうどきょうの新聞に載っていたんですけどもね。
こういった中、いち早く城陽市は積極的な導入、2015年、平成27年というと2015年ですね。導入されてもう４年もたちますが、この４年間の中でさまざまな取り組みを行ってこられたと思います。また、導入前から学校評議員をされていた方に引き続きコミュニティ・スクールの構成員となっていただいている学校も多いと考えますが、学校評議員は現在もあるんでしょうか。また、コミュニティ・スクールの構成員の名称や人選の仕方と任期、運営協議会の実施回数を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、お問いかけのありました学校運営協議会制度の導入に伴いまして、学校評議員制度については廃止をいたしております。学校運営協議会の構成員の名称は学校運営協議会委員としているところでございまして、協議会の委員につきましては、各校の定員は10名以内ということで、任期は１年間として、校長の推薦を尊重しながら教育委員会が委嘱をするというものでございます。なお、再任は妨げないというところでございまして、学校運営協議会の実施回数は学校ごとで異なりますけれども、年に３回程度ということになってございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今、おっしゃった委員の皆様なんですけど、その皆さんの意識にばらつきがあるように感じられるんです。評議員としてやってこられて、今までどおりの認識のままの方もおられるかと思うんです。そういう方と実際にお話ししたことがあるんですけどね。意見を言いやすい雰囲気もあれば、そうでない場合もあるということもお聞きします。学校によって違いがあるのは仕方がないとは思うんですけども、市として大切にされておられることはありますか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 以前の学校評議員の位置づけといたしましては、これは校長の求めに応じまして学校運営に関する意見を述べることができるという、こういう制度でございました。学校運営協議会につきましては、校長が作成する基本方針の承認にとどまらず、学校の運営全般について校長に対して主体的に意見を申し述べることができるといったことなど、学校運営協議会委員が重要な役割を担っていただいていることを認識していただきまして、学校運営協議会での活発な議論を通じて情報及び課題・目標・ビジョンの共有を確実に行っていただくことが大切であると考えているところでございます。以上のように学校運営協議会委員におかれましては、まさに学校運営に参画いただいているものであると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 全小・中学校が、今、部長がおっしゃったように学校運営に参加いただいているという意識を持って取り組んでいただいておられると思うんですけど、すごく温度差があるように感じられるんです。それぞれ学校によって特色もあり、事情なんかも違うと思うんですけども、全く同じことができるとは思ってないんですけども、市としての方向性は統一してもらわなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。また、充実に向けた今後の取り組みなどあれば教えてください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、ありました方向性をそろえるために、本市におきましてはコミュニティ・スクール導入の当初より城陽市コミュニティ・スクール研修会を実施しております。平成27年、28年度につきましては、文部科学省からコミュニティ・スクールマイスターや大学教授を講師として招聘いたしまして、コミュニティ・スクールの目的や意義について理解を深めてまいりました。また、他校区の委員同士の意見交換を行い、協議会の内容について交流を図っておりました。平成29年度からは他府県の事例紹介だけでなく、市内の実践報告として久世小学校、古川小学校に地域の連携の取り組みについて報告をしていただきました。今年度は城陽中学校の実践報告をしていただく予定でございます。城陽中学校の報告内容につきましては、12月末発行予定の学校だより、城陽はばたきに掲載する予定でございます。今後も市内各校のコミュニティ・スクールのよりよい推進のために、城陽市コミュニティ・スクール研修会をよりよい共通理解の場となるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 先ほども紹介しましたし、ネットなんかの情報なんかでは、京都府内で先進的に取り組んでおられる、全市的に取り組んでいるというところはまれであって、城陽市が本当に先進例だと思います。今、おっしゃった研修会の内容というのは大変充実したものであるし、この実践発表される学校なんかは本当に充実している学校だと思います。
その研修会なんですけど、いい内容なんですけども、欠席されている方にはどういうふうに対応されているんですか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 特には欠席者への対応は定めていないわけでございますけども、今後はコミュニティ・スクールの推進のために、研修内容については学校運営協議会のほうで話題としていただいたり、伝達講習をしていただいたりするなど、欠席者への対応についても工夫をしてまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 ぜひ伝達講習はお願いします。これはせっかくいいことをされているので、欠席者の方にやっぱり教えていただかないと。委員の皆さんの意識の向上にもなりますので、ぜひお願いします。
先ほど答弁にもありましたけども、重要なことは、学校・家庭・地域で情報及び課題・目標・ビジョンの共有を確実に行うことです。これらの共有がないと、一方が他方にお願いをして、それに対して支援をするという貸し借りのような関係になってしまうことがあります。
そういう状況のままの学校もなきにしもあらずだなというふうに私は感じるんですけども、学校と地域が対等な立場で協議して、地域住民などの皆さんが当事者として学校運営に参画し、地域とともにある学校づくりや課題解決に向けた取り組みを効果的にぜひ進めていただきたい。なかなか温度差があって難しいかと思うんですけども、これはしっかりと開かれた、先ほども答弁にあったと思うんですけど、開かれた学校、地域に支えられる学校づくりとしては不可欠ですので、ぜひよろしくお願いします。
コミュニティ・スクールとやはり働き方改革というのは本当に連動していると思いますので、コミュニティ・スクールが充実すれば、働き方改革もうまく進んでいくんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
働き方改革と地域連携との両立を図るにはということで質問させていただくんですけども、昨今、教師の長時間労働による過労死が相次いでいます。また、精神疾患者も毎年約5,000人と言われています。教師が心身ともに疲弊していてはとてもよい授業にはなりませんし、ＡＩなどが便利になる時代、教師がクリエーティブに深く思考する時間がなくては、子どもたちの思考力や創造力が高まる教育活動にはなりません。
中央教育審議会での答申では、子どものためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方は教師という職の崇高な使命感から生まれるものであるが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは子どもたちのためにはならない。教師のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って、みずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることが学校における働き方改革の目的であり、そのことを常に原点としながら、改革を進めていく必要があるとあります。
そこで、本市が考える学校における働き方改革についてお尋ねいたします。働き方改革をどのように進めておられるのか教えてください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 本市における取り組みといたしましては、校時表の工夫や、職員会議や学校行事等の精選・縮減・廃止、教職員のノー残業デーの確実な設定と実施、中学校部活動の休養日の設定、タイムレコードシステム導入による教職員の勤務時間管理、業務時間外の電話のメッセージ対応などがございます。実施に当たりましては、保護者や地域の方々に深い理解をいただき、教材研究など取り組めるように業務改善が図られたところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 業務改善が図られたというご答弁なんですけど、私も常々申し上げていますが、基本的に先生方には教師が絶対しなければいけない必要が、これは教師が担うべきであるという業務はしっかりと行っていただいて、教師の手から放せるようなことは放していただいて、余裕を持って教育活動にいそしんでいただきたいというのは私も常々申し上げているんですけども。
それでは、本市が考える学校と地域との連携についてはどのようにお考えでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 子どもが心身ともに健全な成長を遂げ、人や社会とつながり、ともに生きる心をはぐくむためには、子ども一人一人に対して、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割と責任を果たしながら協働し、社会総がかりで取り組むことが大切であり、学校と地域、相互の連携が必要であると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 学校における働き方改革と学校と地域の連携というのは相反することのように思われるんですけども、両者とも大変大切なことであり、両立していかなければならないと考えますが、そのために必要なことは何か、見解をお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 働き方改革に係る見解についてのご質問ということですので、私から答弁させていただきます。
近年の教師の業務量の増加、ご承知のとおり社会問題となっておりまして、来年度から小学校の新学習指導要領の全面実施、一層教師の長時間労働が課題となってきます。
そういった中で、本市の働き方改革の目指すところは教育内容の向上であって、教育の質が担保であると考えているところです。心身ともに健康な状態で行う教育活動とあわせて、教師が子どもと向き合う時間を確保することで、学習指導、あるいは子どもへの対応力といった、教師本来の専門性が高まっていくことを期待しているところです。また、これからの時代に適した教育活動を持続可能とするためには、家庭・地域の理解と協力が不可欠であって、学校が地域に支えられる仕組みが必要となります。その１つが先ほどのコミュニティ・スクールとしての学校づくりであって、地域とともに歩む学校づくりであると考えているところです。
したがいまして、働き方改革は地域の協力なしには前に進めないものであって、今日まで各学校が培ってきた家庭や地域とのつながりや信頼関係は財産であり、地域の持つ教育力は子どもの発達にとって重要な意味を持つものと考えております。働き方改革というのは矛盾への挑戦といった側面もございますけども、その本質は子どもよし、教師よし、地域よし、この三方がよくなることであると、そういう認識を持っているところです。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 教育長のご答弁にあったように、今、最後に言われた、子どもよし、教師よし、地域よし、この三方がよくなることというのは本当に大変な努力が必要だと思います。
今日まで各学校が培ってきた家庭・地域とのつながりや信頼関係は財産ですともおっしゃっていましたね。この信頼関係というのは本当に大切なもので、なくしてしまっては取り返しがつかないと思うんです。地域の方々、地域の子どもというのはそんなに入れかわりはしませんよね。学校の教職員の方はやっぱり異動もありますよね。それでも信頼関係はずっと続けていかないといけないんですよ。途切れてしまってはいけないと思うんですね。教職員が異動されたからといって途切れるようなことではいけないし、地域の皆さんは、子どもたちは地域で育てる、地域の学校というような認識で、本当に皆さんは何かあれば協力するという体制で、コミュニティ・スクールもしかりですし、先ほどの子育て支援のことでもそうなんですけども、やっぱり切れ目のない支援というのは、行政もそうですが、地域の皆さん、大人なんかも子どもを見守っていこうという考えがありますので、それはやっぱり途絶えてしまわないようにしっかりと取り組んでいただかないといけないと思います。地域に開かれて、地域に支えられる学校づくり、そういったことをさらに取り組んでいただきますよう本当に強く要望いたします。
私からの質問は以上で終わらせていただきます。
○
熊谷佐和美議長 午後２時20分まで休憩いたします。
午後２時07分 休 憩
──────────────
午後２時20分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
太田健司議員。
○太田健司議員 〔質問席〕 それでは、一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、より効率的な行政サービスの執行と変化する城陽市での安心・安全の向上を目的として行いたいと思います。
それでは、通告に従い、人事の展望と消防体制について、順次質問させていただきますので、関係各位におかれましては、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
まず初めに、人事の展望ということで、人件費と行政サービスのバランスについてお伺いしていきたいと思います。
直近の広報じょうようの12月15日号のほうでも１ページ開いて、中に定員管理計画のことも、職員の給与の話であるとか、結構特集的にあらましとして挙げていただいておりますが、これに関してちょうど質問のタイムリーな話題でしたので紹介させていただきましたが、まず初めに、第３次定員管理計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
平成17年４月１日の582人から平成28年４月１日の460人に122人の減となり、前期計画が２年短縮されて実行されたことは非常に評価に値することだと思います。結果、人口に対する職員数の割合は、府内でも類似自治体比較においても相当数低く抑えることができておるように思います。
しかしながら、これは職員の年齢バランスをいびつにし、将来負担を残す可能性があり、また多様化する社会と行政サービスに十分に応えていけるのか、また、新名神や開発地域の発展をよりよく活用・融合していけるのかという課題もあるもろ刃の剣となってしまっているようにも感じます。これらの背景を踏まえて、新たな時代に対応する第３次定員管理計画を策定され、計画期間の開始から３年が経過しようとしておりますが、その進捗状況をまずはお聞かせください。あわせて、人件費の推移のほうもお聞かせください。先ほども申しました、令和５年の新名神の開通や東部丘陵地開発が迫っている中、十分な対応が可能な状況と言えるのでしょうか。お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 それでは、定員管理計画の進捗状況等につきましてご答弁申し上げます。
職員数につきましては、第３次定員管理計画において、策定時の平成28年４月時点の460人から令和８年４月に57人増の517人に体制強化を行うこととしておりますが、今年度４月時点では478人と、計画策定時から18人の増の状況にございます。
正規職員に係ります人件費の推移についてでございますが、決算の状況で変動要因の大きい退職手当を除きますと、平成28年度で32億740万円、平成29年度で32億3,630万円、平成30年度で32億7,033万円となっております。
新名神高速道路の全線開通にあわせた各種プロジェクトにつきましては、令和５年に向けましてさらに業務量がふえてくると想定されますので、各所属における今後の業務の見通しをヒアリングする中で、さらなる体制強化に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 ありがとうございます。約10年で57名の増員計画の中で、現在３年が経過する中で18名の増員ということで、ほぼ計画どおりに進んでいるということで理解しました。若手の新採であるならば人件費の抑制は一定行いながら、体制強化を長い目で進めていけると考えますが、先々には必ずまた体制強化と人件費の増加、この二律背反の課題が出てまいります。
そこで、今後の人件費の増加の予測とその抑制の対策について、今度は未来形でお伺いします。計画やお考えはお持ちでしょうか。お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今後の人件費の見込みについてでございますが、平成31年の３月に策定をいたしました城陽市財政運営指針の財政収支の見通しにおきましてお示しをしておりますが、退職手当を含めた見通しを示している関係から、各年度で増減をしております。この退職者の人数により大きく変動する退職手当の要員を除きますと、定員管理計画に基づく職員数の増加や定期昇給などの影響で緩やかに右肩上がりとなる見込みでございます。
直近の平成30年度決算と令和９年度決算の決算見込みの比較では、退職手当を除きますと約１億6,000万円の増加となる見込みでございます。
今後の業務量の増大に対応するため、定員管理計画で職員数を増員することとしておりますが、並行して業務の効率化やスクラップ・アンド・ビルドなど、現行の業務の見直しを図り、時間外勤務の抑制も含めて人件費の抑制に努めてまいります。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 未来形でもまあまあ緩やかに上がっていきますと、それはそうですわね。増員しているのでそのとおりなんですけれども、その中で今後の対策といたしまして、業務の効率化、現行業務の見直しであるとかスクラップ・アンド・ビルド、それから時間外勤務の抑制等と一通りのキーワードがあったと思います。これらの手法については、後のＩＴ活用による行政サービスの向上と人件費抑制の部分で、改めてお伺いしたいと思います。
一旦ここで次に進みまして、会計年度任用職員制度についてお伺いしたいと思います。
制度として次年度より実施が必要となる制度となっております。これを実施した場合の人件費はどう変化すると試算されていますか。まずは、これをいま一度改めてお伺いしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 会計年度任用職員制度につきましては、今、議員おっしゃいましたように、法改正により来年度から制度移行となります。現在、当初予算計上に向けて各課で要求作業が行われているところであり、現時点での影響額は人事課で行った試算による概算となりますが、嘱託職員、臨時職員を合わせて約２億円弱の増影響となる見込みであり、これに対しての国からの財政支援については現時点では示されていない状況でございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 国の制度変更なので、これはルールどおり一定執行していくしかないということなのですが、しかしながら、今、お伺いしていますと２億円弱を見込んでおられるということで、これは制度が変わったことによって自動的にふえる分でございまして、簡単に言ったら、市民からしたら行政サービスが向上するわけでもないのに２億円の人件費が純増でふえてしまう、こういう理解になってしまうんですけれども、この負担というのは、地方財政措置等というのが約束されていない中で、非常に大きい負担かと思います。その中で、また今回の制度の主なものは非常勤の方への期末手当の支給、これが主なものということで理解しておるんですけれども、そもそもこの期末手当に関しまして、正規・非正規にかかわらず、民間企業では通常業績に応じて予算が決められて、これぐらいもうかったからこれぐらい予算化しましょうということで予算が決められて、利益の再分配という形で行われるものです。それが、私も含めて一般市民の皆様からしたら、なかなかこの色合いというのが理解しにくい、伝わりにくいというのが実際、現実なんじゃないかなと思うんですね。その中で単純に２億ふえますよというのが、どうしてもなかなか簡単には、制度が変わったからそれだけ要るんですと言ったって、なかなかそれはご理解いただきにくい部分もあると思うんです。
じゃあその分どうやって理解を求めたり、努力していくのかというところが次の質問の肝になるんですけれども、人件費の抑制の考え方も含めて、配置や業務分担等、いろいろ仕組みを考えて練っていくことができると思うんですけれども、こういったことを市としてお考えがありましたら、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 非常勤職員につきましては、今回の制度移行により任用根拠が変わることから、地方公務員法の服務に関する規定の適用を受けることとなり、より自覚を持って職務に当たってもらわないといけませんし、来年度以降、一層の市民サービスの向上につながるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
人件費につきましては、正規職員の定数増による影響、また会計年度任用職員制度の導入による影響について財政運営指針に反映しており、今後の行財政運営において想定はしているものではございますが、増加していく見通しでございますので、抑制していかなければならないというふうに考えております。抑制対策につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、各課の業務について優先順位づけや取捨選択、また仕事のやり方を変えていくなど、業務の効率化を図り、生産性を向上させていかねばならないというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 今、ご答弁いただきましたように、運用面での抑制も視野に入れて、しっかりと抑制対策を要望していきたいと、これは思います。
ここで、いつものやつの抜粋で申し上げたいと思うんですけれども、地方自治法第２条14項では、事務を処理するに当たっては、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、しっかりと地方自治法上に明記されておりますので、何とかこの部分をいま一度関係各位におかれましてはお踏まえいただきまして、その体制強化に当たっていただきますことを切に要望して、この件についてはこの程度にとどめたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、先ほどの飛ばすと言っていた部分なんですけれども、実際の手法についてお伺いしていきたいと思います。
ＩＴ活用による行政サービスの向上と人件費抑制についてお伺いをいたします。ＲＰＡの導入による行政サービスの向上と人件費抑制の両立についてということで、先ほどご答弁いただきましたように、定員管理計画の実施と人件費抑制には欠かせないキーワード、先ほどの業務の効率化であったり、現行業務の見直しであったり、スクラップ・アンド・ビルドであったり、時間外業務の抑制といったことを同時に進めていけるツールが、この今回質問させていただきますＲＰＡであり、チャットボットでございます。これは過日の総務常任委員会の管外行政視察でも勉強させていただきまして、非常に期待の持てる仕組みだと思いましたので、提案というか、お伺いをさせていただきたいと思います。
昨今では、多くの企業が生き残りをかけてこのＲＰＡを導入したり、取り組んだりということで、業務改善を進めております。ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略語でして、主に定型作業のデスクワークをパソコンの中にあるソフトウエア型のロボットが代行・自動化するものでして、簡単に言えば、ＰＣ上でできることは全て自動でＲＰＡがやってくれて、24時間稼働し続けるというものでございます。今の時代、よりよい行政サービスにはこうした機能も必須であると思いますし、将来のＡＩ活用・利用への移行をスムーズに行うためにも、前段階として導入しておくべきツールだと考えます。
そこで、まずはＲＰＡの検討状況をされておりましたら、お聞かせのほどよろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ＲＰＡの検討状況につきましてご答弁申し上げます。
人件費の抑制には業務の効率化は必要不可欠であり、現在、職員が行っている定型業務をＲＰＡなどの技術を活用すれば、職員の負担軽減につながることはもとより、ヒューマンエラーの抑制などによる市民サービスの向上にもつながるものと考えております。
現在、人事課においてテスト的にシステムを導入し、検討を行っているところでございます。今後、職員の負担軽減や費用対効果の面も含めまして、有効かどうかの検証を行ってまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 人事課においてテスト運用開始に向けた検討を行っていただいているという点に関しましては、これも評価したいと思います。
しかしながら、導入に向けた業務の見直しなど、市全体でこの導入を検討していかないと、なかなかその効果というのがはかりにくい。また、市全体で取り組まないと結局は人事課だけとなると薄くなってしまって、本来のよさが発揮されず、ちょっと検討で終わってしまうような心配も私としてはしております。ですので、本当はこれ、全体でやっていただきたいと思うんですけれども、この辺、お考えいかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 人事課のテスト運用につきましてはまだ検証中の状況でございますが、ＲＰＡは電子データでの定型作業に対しては大変有効な手段でございまして、その作業量が多ければ多いほど費用対効果も高くなると考えられます。
今後、人事課でのテスト運用の状況を分析した上で、その効果と導入に当たっての課題を整理し、庁内各課への横展開が図っていければ、市全体に広がっていくということになりますと、より効果も高くなると考えております。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 このＲＰＡですね。コンピューターがやりますので、柔軟なことはできないかもしれないですけれども、ミスしないんですね。ケアレスミスというのはゼロですから、コンピューターですし。あと24時間動き続ける。非常に魅力的なものでございます。残業代は発生しません。非常にいいものです。これらをいち早く取り入れることが、市民サービスを維持しながら、先ほど来申しております人件費抑制と、また先ほど一瀬議員さんもおっしゃっていました働き方改革ですね。こういったことを実現することになりますので、導入しないことが将来的には怠慢だと言われる時期がいずれ来ると思いますので、ぜひ早い目に、早期の段階でしっかり検討いただいて、導入を前向きに取り組んでいただけたらありがたいと思います。
続きまして、こちらも学ばせていただきましたチャットボット導入による行政サービスの向上と人件費抑制の両立についてお伺いしていきたいと思います。チャットボットは、対話する、ロボットという２つの言葉を組み合わせたものでして、チャットボットは人間が入力するテキストや音声に対して自動的に回答を行うことで、これまで人間が対応していたお問い合わせ対応などの作業を代行することができます。行政の使い方では、一般的にはホームページでのお問い合わせに自動で回答する機能がありまして、市民の利便性の向上に直結している事例を勉強してまいりました。
また一方、企業での使い道、使い方の事例を紹介いたしますと、社内で他部署の情報や資料がほしいときは、これまでは内線電話を鳴らして、この資料をちょうだいとか、どこにあるのとかいう形で依頼しておりましたり、またメールでこういった資料をくださいということを打ったりしておりました。しかし、このチャットボットを社内の情報共有という形で使いますと、社内での問い合わせに使うことで、他人の手をとめずに得たい情報・資料を得られる、また共有できると。この社内情報共有、業務効率化ツールとしても利用が進んでいるところでございます。
このように外向きと内向きであわせて導入すれば、行政においてもより効果が高く、市民サービスの向上と業務効率化が図れるツールでございますが、導入の検討状況、もしありましたらお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 チャットボットにつきましては、他団体では住民票や税金、ごみの分別などの分野で導入されている事例がありますが、本市におきましては現時点でまだ検討には至っていないのが現状でございます。
チャットボットは、今、議員のほうからいろいろ民間企業でのメリットをご質問いただきましたけれども、行政に当てはめますと、市民からの問い合わせに対して自動で回答できる仕組みでございまして、市民サービスの観点からは、24時間対応が可能、待ち時間の軽減が図れるなどのメリットがあり、市としても問い合わせ対応にかかる時間の縮減が図れ、市民からの問い合わせが多い分野においては効果的であるというふうに考えます。
しかしながら、導入に当たりましては、費用対効果や運用後の情報の更新に必要な事務量なども含めて検討していく必要があると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 今、ご心配の点のうちの１つは、更新に手間がかかる、事務量がかかるんじゃないのかというご心配、当然やと思います。情報をいつでも皆さんがそこへアクセスしてきて引っ張っていくので、古い情報でそれが更新されていないと何の意味もない。むしろ逆に市民の皆さんに混乱を招きかねないものやと、こういったことをご心配されるのは、ご心配ございませんという話が、この心配な情報の更新については、先ほど紹介したＲＰＡ、これがここで役に立つわけですね。この合わせ技で解決できます。ホームページのデータベース上に必要な情報というのを職員の皆さんが各課で情報更新したら、それをＲＰＡが自動的に必要な部分を上げていく、更新をかけていくというのをロボットにプログラミングしておけば、自動的に最新の情報に更新されていきます。このように、こうした技術であったり、ツールというのは、組み合わせることでいろんな本当に柔軟な利用というのが可能になってくるものでございます。可能性のあるものでございます。便利なものなので、使わなくては損だと思います。導入の費用も業務効率化の効果を計算すれば、間違いなく経費削減になります。言い切りで、なります。また、それぞれ導入時に業務の洗い直しが必要でして、ここが一番、結局このＲＰＡとかチャットボットにマッチするかどうかという業務を洗い出す必要があるんですけれども、ここが一番しんどいんですけれども、実は一番しんどいけれども意味のある部分で、業務フローとか役割分担の見直しですね。先ほどの会計年度任用職員さんのところの業務フローの見直しであったり、責任の分岐点であったりとか、こういうことも含めてそういった見直し、役割分担につながっていきまして、より大きな意義のある改善というのがこれを入れることによって図れるということもございますので、導入をこれも切に希望いたしまして、要望とさせていただきます。
続きまして、消防体制についてお伺いしていきます。
まず初めに、市消防団の守備範囲と開発区域ということでお伺いしていきたいと思います。市内開発誘致区域の消防活動の変化についてということで、サンフォルテ城陽並びに
白坂テクノパークの開発、令和５年度の新名神開通と東部丘陵地の開発、アウトレットモールの誘致と市の状況が目まぐるしく変化していく中、先日も仮称京都城陽プレミアムアウトレット計画に係る大規模開発基本構想の届け出が出されました。また、別で木津川運動公園北区域の計画見直しに係る懇話会でも、相乗効果を見込めるオンリーワンをというような報道も出ておりました。
定員管理計画では常備108名の予定となっておりますが、消防活動の変化としてどのような事態を想定されているのか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 田川消防長。
○田川和親消防長 消防職員の増員計画でございますが、市の将来像に向け、平成29年７月の条例改正により24名増員し、現在、目標に向けて消防力の強化に努めているところでございます。
お問い合わせの今後の本市における消防活動の変化と想定についてでございますが、新名神高速道路への現場対応がこれまでの部分開通から全面開通に移行するという点が大きな変化と考えており、具体的には高速道路上の車両火災や多重事故を想定しております。また、アウトレットモールの誘致に関連いたしましては、管内で最大級の収容人数を擁する施設としての火災や救急事案、施設周辺における交通事故等を想定しているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 今、増員をどんどんしていっていますよということでご答弁いただきました。それから想定の中には、高速道路の事故や大型施設等での火災等々のお話がありました。そうしたことを想定されると思うんですけれども、その想定に対する具体的な対策等、どのようにお考えでしょうか。改めてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 田川消防長。
○田川和親消防長 これまでの本市の活動を大きく上回る状況下での現場活動等に備えまして、現場活動の安全管理や現場統制等において重要となる指揮隊の24時間運用を初め、救急隊の増隊等の消防力の強化に向けて対応しているところでございます。
また、本市が強化する消防力とあわせまして、高速道路上やアウトレットモール等の集客性の高い施設における各種警備計画の策定を初め、高速道路沿線市町間における広域的な応援協定の締結や、近隣消防本部との相互応援協定に基づく体制の強化等に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 ありがとうございます。今、基本的な常備消防の動きということで、対策ということをお伺いしました。
それでは、各開発地域における常備消防と非常備消防、消防団の役割分担についてお伺いしていきたいと思います。各開発地域における消防団の守備範囲と役割が広がっているようにも感じるんですが、市の考える消防体制と開発地域における消防団の役割、こちらのほうをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 まずは太田議員におかれましては、消防団、富野荘分団員として地元に密着し、住民の厚い信頼と大きな期待のもと、日々消防団活動を展開されていることに感謝申し上げますとともに、前富野消防分団副分団長という経験を生かされ、今後、展開いたします市内開発区域に対する広い視点から課題を見出されていることに対しまして、大変心強く、また敬意を表するものでございます。
ご質問の詳細につきましては、消防長より答弁させていただきます。
○
熊谷佐和美議長 田川消防長。
○田川和親消防長 お問い合わせの開発地域における常備消防と非常備消防の役割についてご答弁を申し上げます。
私ども消防は、火災における消火活動はもとより、台風・豪雨・地震などの自然災害における救助活動や減災活動、さらには事故災害における救助・救出活動など、国民の生命・身体・財産を脅かすあらゆる災害に対処することを任務といたしております。
そのうち私ども常備消防といたしましては、新たな開発地域に対しまして、消防水利等に関する開発指導等を行い、また、開発地域において設置された新たな防火対象物や危険物施設に対して消防法に基づく適切な設備等の設置指導を行うとともに、完成後は、規模に応じ先ほど申し上げました警備計画を定め、消防戦術等の研究に努めるとともに、事業所と連携した火災予防の推進が常備消防の役割であると考えております。
一方、消防団は、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、消防団は地域防災の中核として将来にわたり欠くことのできない代替性のないものとして位置づけられ、その存在が大きく見直されたものでございます。また、消防団が有します地域密着性、要員動員力、即時対応力という特性は常備消防とは異なる大きな利点と考えておりまして、仮に開発地域において大規模災害が発生しても、当該発生地域の支部や分団だけが対応するのではなく、城陽市消防団という大きな単位で活動いただくものであり、その存在に大きな期待を寄せるところでございます。
これらの利点を生かしまして、常備・非常備が相互に連携協力し、今後の開発地域の状況をしっかりと見据え、市民の安心・安全に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 ありがとうございます。火災発生時など緊急時においては、城陽市の消防団全体として、規模に応じて、分団であったり、全体であったりということで大きさを柔軟に変えながら対応要請があるということで理解をいたしました。
では、今後の開発地域における日常の防火水槽の点検とか危険箇所の見回り、それから年末警戒での見回り広報活動、こういったことを日常やっておるわけですけれども、地元の分団や支部の管轄になるんでしょうか。これを改めてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 田川消防長。
○田川和親消防長 今後の開発地域における消防水利の点検等、日常業務の管轄についてご答弁を申し上げます。
開発の有無にかかわらず、各分団・各支部の管轄の変更は考えておりませんので、平素からの消防水利の点検や維持管理、危険箇所等のパトロール、また各種広報活動等の日常業務への対応は従前のとおりお願いしたいと考えております。
しかしながら、新たな開発地域において業務を進めていただく上で課題等が生じましたら、城陽市消防団全体にかかわる事項としまして、分団長会議において協議いただく等、対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 ありがとうございます。おっしゃるとおり、新たな地域の日常業務等や新たな課題ですね。こういったものに対しましては、今、おっしゃったように分団長会議を経てということで、本来は支部・分団・団本部・消防本部と、分団長会議を通じて筋を通して検討していくべきではあると思います。そこはそうした手続をしっかりと。先ほど評価いただきまして、市長、ありがとうございました。私も一分団員として支部から上げていきたいと思うんですけれども、私も今度そのアウトレットの来る長池支部の範疇でして、その長池支部に所属しておりまして、やっぱり年末警戒でみんな寄ったときとかにも毎年毎年話になるんですよね。あれだけ地域が広くなって、あれだけ大きいものが来て、何かあったときに我々で本当に対処できるのか。やっぱり広くなる分、じゃあ見回りをどうしていくんだというような話。本当に消防団、割とみんなまじめにやっていまして、そういった話をいつもしているんです。そういう心配もありますので、今回、質問もさしていただいたんですけれども、やっぱり管轄エリアとか人員体制が変わらないとなると、必ずそういうゆがみといいますか、そういったものが生じてくると思います。こうした起こり得る事態の予測・対策・準備を市としてもいろいろと考えていただきながら、分団長会議等々から正式な要望が上がった際には即時に対応していただきますよう、準備のほどよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、非常備消防の維持と役割ということでお伺いしていきます。
消防団員の確保と現状との対策についてお伺いいたします。総務省のホームページの消防団に関するデータというものを拝見しますと、団員の確保の難しさは年々高まり、団員の高齢化が進んでおります。グラフ等とかが出ておるので参照していただきたいと思うんですが、本市においても団員確保について各分団で尽力いただいておりますが、全国の状況と同様に、年々団員さんの確保が難しくなっている状況を、市全体から、あちこちから私もやっぱりお伺いしております。
その中で、総務省のホームページでは、毎年、団員募集のポスターやリーフレットといったデータ配布がされておったり、啓発も行われておりますが、こうした活用と市のアクションについてお伺いしたいと思います。また、あわせて団員確保について団との連携状況をお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 田川消防長。
○田川和親消防長 消防団員の確保のための連携という観点からご答弁を申し上げます。
現在、本市消防団は地域の行事やイベント等を通じ、幹部団員を初めとした消防団員確保のための地道かつ粘り強い努力により、275名の定員に対し100％維持していただいているところでございます。
団員の確保につきましては、総務省としてもホームページやポスター、リーフレット等による啓発に努めており、また京都府においてもバス車内広告掲示等の広報活動のほか、最近では国の動きを受けて京都府消防団応援の店の制度を立ち上げ、京都府内の消防団員とその家族に登録店舗によるサービスを提供する取り組みを開始いたしました。
市といたしましても、分団編成期において市内事業所や郵便局、また予防課の外郭団体事業所、消防ＯＢ会や消防協力会に対しまして消防団への新規入団を呼びかけるほか、在団者の多い事業所に対しては、消防団活動に関する協力依頼等、消防団の充実強化や在団団員の活動しやすい環境づくりに努めているところでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 新規団員の確保について、呼びかけいただいているであったり、活動がしやすいような動きをとっていただいているということで、市のＰＲ力による啓発や魅力発信に関しては効果が高く不可欠だと私も考えております。広報じょうようで魅力発信やポスター、リーフレットの配布など、市が独自に進める部分の強化をさらにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 田川消防長。
○田川和親消防長 新規消防団員確保に関係する市からのＰＲについてご答弁申し上げます。
消防団に関するＰＲについては、従前においても各種訓練の開催日や消防操法大会、市長査閲等の大きな行事前には地元新聞社への報道依頼に努めるほか、不定期ではありますが、広報じょうように城陽市消防団の一面特集記事を組ませていただいてきたところでございます。議員ご指摘のとおり、消防団ＰＲは欠かすことのできないものであり、市民への消防団の魅力の発信が消防団をより身近に感じていただける機会となり、さらには身近に感じていただけることが新規消防団員の開拓・確保につながると考えますので、今後とも消防団と消防本部が連携し、消防団ＰＲの強化に努めてまいります。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 ご答弁ありがとうございます。私、広報じょうようのほうを過去３年分ほどばーっと見ていったんですけれども、ホームページにバックナンバーありますので、見ていきました。おっしゃるように消防団の活動の紹介、特集等を組んでいただいている号もありました。しかしながら、団員募集、こういったテーストに特化したものというのがまだありませんので、例えば直近では、市職員募集の特集号を出していただいておりました。同じように消防団員の募集に特化した特集もぜひ検討いただけたらありがたいなと思うところです。ちょっと格好いいやつをつくっていただいて、本当に各地域のまだ消防団に参画していない方々が参画していただけるような格好いいやつを、ひとつ市のＰＲ力でもってちょっと呼びかけといいますか、お力添えいただけたら非常にありがたいなと思います。
議会でも谷村議員も、また平松議員も消防団ということで頑張っていきますので、議会からもしっかりとそこは応援していって、この非常備消防の体制もしっかり維持に尽力していきたいと思っておりますので、そういった消防団の魅力・利点も数多くあると思いますので、魅力ある記事づくりをよろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。
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○
熊谷佐和美議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす12月13日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって12月13日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時00分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
会議録署名議員 太 田 健 司
同 澤 田 扶美子...