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令和元年決算特別委員会(11月 5日)

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  1. 城陽市議会 2019-11-05
    令和元年決算特別委員会(11月 5日)


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    令和元年決算特別委員会(11月 5日)             決算特別委員会記録 〇日 時  令和元年11月5日(火曜)午前10時00分開議 〇場 所  城陽市議会委員会室出席委員(8名)        乾   秀 子   委 員        谷 村 浩 志   委 員        一 瀬 裕 子   委 員        澤 田 扶美子   委 員        谷   直 樹   委 員        宮 園 昌 美   委 員        土 居 一 豊   委 員        若 山 憲 子   委 員        熊 谷 佐和美   議 長 〇欠席委員(0名)
    議会事務局        長 村 和 則   局長        谷 口 浩 一   次長        樋 口 友 彦   議事調査係長        葛 原 さ な   主事補 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席        奥 田 敏 晴   市長        今 西 仲 雄   副市長        本 城 秋 男   副市長        北 澤 義 之   教育長        荒 木 正 人   理事                  企画管理部長事務取扱       市長直轄組織        角   馨一郎   危機管理監        大 西 峰 博   危機管理監付次長       企画管理部        長谷川 雅 俊   企画管理部次長                  政策企画課長事務取扱        吉 川 保 也   企画管理部次長                  人事課長事務取扱       総務部        河 合 寿 彦   総務部長        上 羽 雅 洋   総務部次長                  財政課長事務取扱        中 井 康 彦   総務部次長       市民環境部        綱 井 孝 司   市民環境部長        森 本 陽 子   市民環境部次長                  市民活動支援課長事務取扱        東 村 嘉津子   市民環境部次長       福祉保健部福祉事務所        吉 村 英 基   福祉保健部長                  福祉事務所長        堀 岡 宣 之   福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  福祉課長事務取扱        堤   靖 雄   福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  子育て支援課長事務取扱        角 田   勤   福祉保健部次長                  福祉事務所次長       まちづくり活性部        中 林 憲 彦   まちづくり活性部長        木 谷 克 己   まちづくり活性部参事        大 石 雅 文   まちづくり活性部都市政策監        長 塩 泰 治   まちづくり活性部次長        中 村 雅 彦   まちづくり活性部次長                  商工観光課長事務取扱        松 本 雅 彦   まちづくり活性部次長       都市整備部        森 島 正 泰   都市整備部長        森 本 都士男   都市整備部次長        辻 村 一 哉   都市整備部次長                  土木課長事務取扱        森 田 清 逸   都市整備部次長                  営繕課長事務取扱       消防本部        田 川 和 親   消防長        南 郷 孝 之   消防本部次長                  総務課長事務取扱        石 川 康 郎   消防本部次長        百 崎 由 実   消防署長       会計課        野 村 弘 樹   会計管理者                  会計課長       上下水道部        大喜多 義 之   上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者        竹 内 章 二   上下水道部次長                  経営管理課長事務取扱        米 田 達 也   上下水道部次長                  上下水道課長事務取扱       教育委員会事務局        薮 内 孝 次   教育部長        藤 林 孝 幸   教育部次長                  教育総務課長事務取扱        下 岡 大 輔   教育部次長                  文化・スポーツ推進課長事務取扱       監査委員事務局公平委員会事務局        高 田 哲 志   監査委員事務局長                  公平委員会事務局長       選挙管理委員会事務局        薗 田   豊   選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局        田 畑   徹   農業委員会事務局長委員会日程   令和元年10月21日 参照 〇審査及び調査順序          区分10 総括質疑           討論、採決       ────────────────────────────── ○若山憲子委員長  ただいまから決算特別委員会を開きます。       ────────────────────────────── ○若山憲子委員長  区分10、総括質疑に入ります。  質疑の順番は、11月1日にくじでお決めいただいたとおりです。1番、市民ネット城陽、2番、公明党議員団、3番、城陽絆の会、4番、会派を構成しない議員、5番、日本共産党議員団、6番、自民党議員団の順となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
     それでは、質疑に入ります。 ○宮園昌美委員  4項目させていただきます。1番ということで、大分緊張をしておりますけども、よろしくお願いいたします。ちょっと部局との蒸し返しになるかと思いますけども、ご容赦いただきたいと思います。  まずは、保育園の件、小規模がちょっとだめになったということを新聞報道で聞きまして、その後、大丈夫なんかと言われて、大丈夫ですというご返事を聞いておりますので、その後何か変化ございましたら、ちょっとお知らせいただきたいと思います。  それから、ちょっとちらっと思ったんですけども、幼稚園ですね、私立の幼稚園はどこ行ってもいいんですね。宇治に行ってもいいし、京田辺に行ってもいいし、どこでも行ってもええという、そういうルールがあるみたいですし、しかし保育園は行けないという、この、まあまあまあ、もとが違います言うたらしまいやけども、このことはどういうふうに説明をしていただけるんでしょうか。もしもこれができるんであれば、例えば宇治もちょっと新聞、この前載ってましたけども、城陽と似たようなもんで、今は大変やけども、あと10年したら、もうがらがらやと。そういうことも考えて、なかなか思い切っていろいろな政策ができないということを、前、新聞載ってましたけども。こういう、何ちゅうのかな、広域とまではいかなくても、近隣ぐらいで公立、私立の保育園も融通がきくような、そういうシステムはできないのかなと思ってます。  というのが、うちの孫が今、大阪に住んでるんですけども、何か里帰り保育と、幼稚園ですけどね、佐伯幼稚園に一月ほど気持ちよく通わせていただいておりまして、そういうことが、例えばこれ、保育園を何か聞きに行ったら、だめやと言うてましたんでね、何かそういうことが全体的に、今だんだん消防とかね、広域が言われている時期でございます。これできないのかなというのが1つの疑問でございましたんで、総括にふさわしいかどうかわかりませんけども、よろしくお願いいたします。  それから、2番目ですけども、私たちの久世校区が4自治会に去年の3月か、請願を出させていただきまして、可決されまして、今、会議を2回ほどして、今、アンケートの結果を待ってるという状況でございますけども、ちょっとその、今、アンケートの中身がわかられる範囲、それから今後のスケジュールをちょっと教えていただきたい。どういうのかな、一番関心事に思っておられる久世校区の東部のほうでございますので、ぜひとも早く、1年がかりになりそうですけれども、ぜひともお願いをしたい。  それから、ついでに質問しときますけども、この前、新聞見てましたら、西小倉乗り合いタクシー、今月で休止ということが、利用低調で地元負担が重いということで中止になりました。片や久御山町の、のってこタクシーか、これは大成功、大成功というか2,000人達成ということで載っておりましたし、この辺の情報から、今の状況で結構ですし、可能性としてはどうなんか、ちょっと今の状況で、まあまだわかりませんと、アンケートもちょっと聞いたら、何かえらいばらばらですわというようなことを聞きまして、アンケートを調査するのも集計するのも大変やと思いますけどね、印象的に僕も何か知らんけど、みんな意見いろいろ聞くとね、ばらばらですねん。もうあれやこれや、あれやこれやと言われますんでね、なかなか難しいかなと思いますけども、ぜひともちゃんと集約して、何らかの手段をつくっていただきたいというのが2番目でございます。  3番目が、これも部局でお願いしましたように、中学校のクラブ活動男子バレーボール部の復活をということで協力をお願いいたしました。大変いろいろと状況も悪そうですし、今からの話だと思うんですけども、結局、回答というんかね、答弁は、学校の協力次第やということをお聞きしましたんで、学校と協力は当然ですけども、あとお願いするほうですね、クラブ活動したい子どもの親とか、スポーツ協会の方々とか、そういう関係者があとどのような努力をしたらいいのかというのをちょっと教えていただきたい。  それから、前もちょっと一般質問で質問させていただきました、国から指針というか、方針が出てますクラブ指導員ですね、それまだ京都府も若干ちょっとやってる市町村もあるみたいですけども、城陽市の今後の見通しはいかがなもんか、そういう気はないねんと、今のある指導者体制でいいと思ってはるのかお聞きしたいと思います。  それから、これもまた蒸し返しになりますけども、4番目、鴻ノ巣山運動公園の周辺の駐車場の整備が必要ではないかということを考えてほしいということ。絶対今のままでは足らないと思いますし、きのうも産業まつりに行きましたけど、まあまあきのうはすいてたそうで、僕、昼ちょっと前行ったら、杜若さんの付近に行ったらすっとすいてましたし、ガードマンさんに聞いたら、きょうはすいてますよちゅうて行ったら、あと15分待ちやいうことで、ちょっとほかのとことめましたけども、やっぱりああいうことも含めて、駐車場は今から、何や高齢化とか少子化と言いながらね、車乗る人は減らんと思います。ぜひとも駐車場はどこにおいても必要やったと思いますんで、その辺のお考え。  それから、よく西のほうで水害が起きたときに、どこに避難するのかって言ったら、みんな東のほうに逃げるということになってまして、多分みんな車で行かはると思いますしね、そのときの駐車場兼避難地ということで必要だと思いますので、消防車も山のほうに、避難じゃないわ、移動するそうですので、それも含めて駐車場のことを考えてほしいと。  それから、この前もちょっと、この新聞のことばっかしで申しわけないんですけども、eスポーツ大会でも先駆的にということで、城陽商工会議所青年部eスポーツを盛んにしようということで、記事を読んでますと、駐車場の料金の見直しどうやねんと。そしたら1,000万ほどの増収になるというふうに書いてありました。僕も鴻ノ巣山の運動公園の駐車場も、もう入ったら100円としたら、多分3倍か4倍の収入になるはずですので、そういう方法を考えるべきじゃないかなと思います。もともと鴻ノ巣山の運動公園の駐車の件は、今は亡き堀井甚逸さんが、絶対反対やで、わしはってずっと言ってはりましたんで、その後を引き継いだ次の会長さんが、いろいろな条件をつけて承諾したという経緯もございますのでね、その余ったっておかしいけども、ちょっと余分な収入はスポーツ施設の充実に使うという約束がまだ続いていると思いますのでね、その辺も含めて駐車場の増設を考えておられるのかおられないのか、お聞きしたいと思います。 ○吉村英基福祉保健部長  私のほうから、保育所の関係、小規模保育所の関係でご答弁をさせていただきます。  公募を締め切りをいたしまして法人の応募がなかったわけでございますが、その後の状況としましても、これまで意向を示していただきました法人のほうとともに、候補物件の調査をしているところでございます。また市独自でも複数の不動産会社さんともご相談をさせていただきながら、物件の模索をしているといった状況にございます。  そして、保育園の市外での利用についてでございますが、認可保育所は、基本的にその所在の市町村の児童が入所をするものでございますが、例外的に広域入所という制度がございます。これまでから本市におきましても、里帰り出産などの理由で、他の自治体への保育所の広域入所の例がございます。その入所の運用につきましては、保護者の置かれている状況や希望に基づきまして、その自治体間で協議調整を進めますが、希望する保育所の定員に余裕があり、その所在の市町村が承諾された場合におきまして、自治体間の委託契約により実施をするものでございます。  そして、近隣の保育所の自治体間の入所ができる仕組みということでございますが、制度的には自治体間での相互受け入れといったようなことというふうに考えられますが、これにつきましては、全国的に例があるというふうに聞き及んでおります。  現在のところは、本市の近隣市にそれだけの入所定員に余裕がある状況にはないというふうには聞いておりますので、現時点では実現はなかなか難しいのかなというふうに考えております。 ○森島正泰都市整備部長  そしたら、私のほうから、久世校区の請願の対応についてご答弁申し上げます。  請願採択後、市と久世校区自治会、2回話し合いを行いまして、請願を出されました4自治会の住民の方を対象に協議を進め、アンケートを実施いたしました。現在、そのアンケートの集計作業中でございまして、まだ結果が出ているところではございません。スケジュールとのお問いかけでございますけれども、この集計後、その分析を行い、今年度に3回目の話し合いを行いまして、その話し合いの場でアンケートの分析結果に基づく課題等について共有を図る予定としております。  課題に対する市の対応といたしましては、運営主体や財源など、しっかりと検討する時間が必要と考えております。したがいまして、今の時点での方向性は未定でございます。  アンケートの具体的な内容についてでございますけれども、現在のところ、集計進めているところでございますけれども、平日昼間に新たな交通手段が必要と感じるかとの問いに対しましては、多くの方が必要と答えておられます。ただ、必要なしという方もおられるということも結果として出ております。  ただ、自治会によって差がありまして、大半が必要というところと、必要でもないというような、ちょっと地域差はあるようでございます。あと、希望する目的地といたしましては、多い順から近鉄大久保駅、市役所、JR城陽駅、マツヤスーパー等となっております。  あと、宇治とか久御山の事業に対しましては我々も理解しているところでございますが、これらの分析といたしましては、住民の方の移動手段として公共交通は必要と考えておりますけども、要望の声と利用者の数に乖離があり、採算性の壁を越えられない現実的な課題があると認識しているところでございます。 ○薮内孝次教育部長  それでは、2点お答えさせていただきます。  まず、男子バレー部の復活についてでございます。市内中学校の運動部の活動については、これまで部局別審査でお答えしたとおりでございまして、お尋ねの男子バレーボールについては、平成16年度ごろには市内全ての中学校で廃部となっております。今後は、各学校が部活動の規定に基づきまして、男子バレー部が創部されることがありましたら、市教委といたしましては、現在個人競技しか認めていない区域外就学要綱改正案外部指導者部活動指導員などの制度活用を検討してまいります。  次に、運動公園の駐車場でございますけれども、現在、石の広場を含めて401台の駐車場がございます。当然、今混雑の状況は認識しておりますので対策は必要と考えております。災害時の避難場所にもなっておりますし、救援物資等の輸送拠点にもなっておりますので、駐車場は多くあるほうがよいとは考えておりますが、駐車場の増設については用地の購入や借地の関係、また造成等を行う必要もありますので、多額の費用を要することが想定されます。経費面も含めまして、先日の部局別審査でも宮園委員から具体的なご提案もありましたので、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○乾秀子委員  私は、福祉部局のほうの待機の解消と小規模保育の整備、1件だけです。1項目で。  つらつらと思いを述べるだけになるかもしれませんけれども、考えてきました、一生懸命。  部局審査が終わってから、会派のほうでもこれからの小規模保育のあり方とか、そのほかのことについてもいろいろみんなで話し合いをしました。今回この質問をさせていただくまでにも、部局の方と話をさせていただいたり、現状をお聞きしてきました。  今聞きました部長のほうからは、引き続き探してるっていう状況だとおっしゃってたんですけど、なかなかこちらの状況だけを、条件だけを言っても、事業者さんのほうも、もちろん安全性とかいろいろな面であると思うんですけども、小規模保育をする上で、事業所さんが物件としてこだわられるところとかいうのはどうでしょうかね。  それから、これらの保育所のニーズなんですね、ゼロ、1、2歳のニーズというのは、子どもの数は減っていくんですけども、社会的な背景とかの中で、当分の間、こういう状況が続くというふうに見ておられるのか、その点、お聞かせいただきたいと思います。 ○吉村英基福祉保健部長  まず、小規模保育所を運営する際の法人さんのこだわるところということでございますが、やはり一番は良好な保育環境ということでございますし、保育スペースがゆったりとれるということと、それと近くに公園などがあるということ。さらには、保護者対応としましては、やっぱり近隣との関係で、駐車場が一定数確保できること、こうしたことが一番ポイントとしてはございます。そうしたような条件が十分とは言えないかもしれませんが、満足できるような物件が今のところないといったような状況にございます。  そして、ゼロから乳児でございますが、そのニーズにつきましては、今後、少子化は進みますが、女性の就業率の増加というのはしばらくの間は増加していくことは続いていくということを見込んでおりますので、乳児の保育ニーズは今後もしばらくふえていくというふうに考えております。 ○乾秀子委員  ありがとうございます。  これからまだしばらくの間、ニーズがふえていくか、横ばい状況で緩やかにふえていくっていう形になると、余り一過性のことも考えてられないとは思うんですけど、当面の小規模保育、これをクリアしていくっていうのが大きな課題だと思ってますし、うちの会派でもいろんな意見が出ました。物件探しに行った者もおりますし、いろんな案を絞り出して、物件を引き続き探す、また市の既存の物件で利用できるものがないか、また、市で、この短期ではありますけれども、建てるということもね。大体その3つの方向性が出てきたんですけども、今年度中の事業所を工面する場合、今探していただいてるのが前提なんですけれども、建てるとしたら、やっぱり単費でするっていうのはすごい難しいと思いますし、補助金の関係もあると思うんですけど、もし今年度中に建てるっていう形を並行して考えていくとしたら、締め切りっていうのがやっぱりあると思うんですね、補助金の。そういう面では、どういうふうにお考えになってるんですかね。 ○吉村英基福祉保健部長  建設となりますと、財源を確保しようとするならば、国庫補助金、これは補助協議の内示を得てから建設するというふうなことでありますので、それについては今年度中の補助金を獲得するのは現実的にちょっと困難かなというふうに感じております。  建設となれば、市単費での財源で建設するというふうになっていくように考えております。 ○乾秀子委員  11月末で国のほうの補助金の締め切り、申請書、締め切りが来るということで、大変厳しい状況なんですけれども、お聞きしましたら、小規模保育1つ建てるのに5,000万ぐらいもし見てたらね、2カ所ということで1億というお金が必要なわけで、それを市単費で賄っていくっていうのは、とても大きな市負担になるって思うんですね。決算していく審査の中で、その事業が効果があったのかとか、市の負担はとか、市民の負担はとか、今後どういう展開をしていくのかというのが、決算審査の中で私たちがチェックしていかなければいけない事項だと思うんですけど、ここまできて、やっぱりそういう状況に陥るっていうのは厳しいなとは思うんですけど、11月末までに、今ご努力いただいてるところが本当に厳しければ、市単費を考えていく、これが順当、この道しかないかなとは思うんですね。  そういうふうに考えていくと、11月いっぱい頑張っていただいてだめなら、この4カ月の間に建てていただくっていうことになるとは思うんですけど、探し続けながらですけどもね、そういった場合、例えば、先ほどの聞きましたニーズっていうのを加味しながら取り組まれるにしても、建てていくっていう形になるんでしょうかね、そこのところを。 ○吉村英基福祉保健部長  市が建設となりますと、委員おっしゃっていただきましたような財政負担というのが市に単年度にかかってくるというようなことはございます。  しかし、これが仮に事業者さんが建設をされるというような場合に、それに対して市が後年度に補助金を出していくというような手法もあることはございます。保育ニーズ、乳児の増はふえてはいきます。さらにですね、今の保育所、既存の10カ所の保育所におきましても、定員を超えて受け入れを行っているわけでございますので、これは過日の常任委員会等でも報告させて、お話しさせていただきましたが、そうした定員の超過の解消ということも含めた保育ニーズに対しまして、今後の整備を考えていくことが必要というふうに考えているところでございます。 ○乾秀子委員  ありがとうございます。11月いっぱいで覚悟を決めてやっぱり取り組まないといけないっていう厳しい状況です。本当にこの思いからちょっとなかなか離れることもできないんですけれども、私はプレハブでも建てたらっていうふうな簡単な考え方もあったんですけど、なかなかプレハブという手法自体が、今すごく進んでて、きのう、防災訓練で寺田南に行きましたときに、新しい寺田南の学童保育をずっと見てきたんですけども、昔持ってたイメージとは全く違いますし、立派な建物ができたなというふうにも見てきたんですけれども、やっぱり最低あれぐらいの建物建てて、80平米以上を確保して保育ができる状態っていう形で市で、後で補助金でということもありましたけど、そういうこともやっぱり考えていったほうが、後々、あれは無駄だったっていうことはないとは思うんですけど、そこのところね、本当に短い時間ですけれども、しっかり考えていただきながら、本当に1カ所でもいいところが見つかって、違う手だてで並行してできることを考えていきたいなとは思うんですけど。もう一つ、うちの会派で出ましたのは、既存の施設を使えるところがないかっていうことで、候補に上げられたのでは、一瀬さん横にしてあれなんですけどね、ひなたぼっこですよね、園庭がある、駐車場がある、最低限は乳児が過ごせるスペースがある、機能があるということでね。これはそこで民間の保育、法人さんが運営していくとか、目的があって建てられた建物ですので、地域の方、利用者の方のご理解をいただくのに大変それはそれなりにご苦労があると思うんですけど、例えば、短期で開所をできるとして、ひなたぼっこを使うということも私は1つの案だと思いますし、また年が明けた2月には、来年度のまた補助金の申請もあるというふうに聞いてますのでね、とりあえず1カ所でも本当に確保して、不動産屋さん、またいろんなとこからの情報で、まだ1カ所確保できればいいですけども、最悪の事態、やっぱり令和2年度の早々の時期に保育所っていうかね、小規模保育を確実に建てるっていう形でね、もう計画を見直していくっていうこともすごく大事だと思いますし、どこかで誰かが何かの形で大きな負担を背負うということは避けたいんですけれども、本当に難しい時期まで来てますのでね、しっかりといい情報をつかんでいただいて、小規模保育、もちろん事業所、していただきたいなとか思うんですけど、めどとして、そういう既存の施設使うということについては、どういうふうにお考えになってるでしょうか。 ○吉村英基福祉保健部長  既存の施設、今委員のほうからは地域子育て支援センターひなたぼっこということでお話をいただきましたが、そもそもこれも委員もおっしゃっていただきましたが、施設の設置目的が異なるということがございますので、一時的にせよ、条例改正も必要となるものでございます。  また、ひなたぼっこにつきましては、京都府の補助金が一部渡っているというようなこともございますので、京都府との協議も必要となるということでございます。  さらに、やはり何よりも、現に利用されている方々がおられるというようなことがございますので、そうした方々への理解を求めていくというふうなこと、それは1つ、その方々に対して否定をしにくい判断をこの方々にも求めてっていうことにもなりますので、そこらはちょっと慎重に考えていく必要があるというふうに思っております。  我々としましたら、まずは今、補正予算に計上させていただいてます改修による整備、これをまずは目指しておきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いをいたします。 ○乾秀子委員  わかりました。もちろん改修というのが当初の目的ですし、それを達成していただくことが一番いいわけですけれども、拙い考えかもしれませんけれども、会派としてもいろいろ考えてきましたし、当たってきたこともありますのでね、ぜひいい結果を出していただけますように、連休も返上して部局の皆さんには頑張っていただいているというふうにお見受けしてますので、何とぞ市民の方にも行政にもよかったなという結果がもたらされますようにと思っておりますので、質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○土居一豊委員  最近の台風は大型化し、日本に接近すれば大被害が起きております。ことしの台風19号は、関東甲信越、東北で記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしました。また、10月24日から26日にかけては、台風21号の影響があって、広い範囲で総雨量が100ミリを超え、特に千葉、福島では200ミリを超える記録的な大雨となりました。  この記録的な大雨で国が管理する7河川12カ所、県が管理する67河川128カ所で堤防が決壊し、死者、行方不明者、現在でも95人、建物では全壊から床上浸水まで合わせて8万5,983戸という住宅に被害があります。ライフラインにも水道、下水道、電気、ガス、通信、道路、鉄道など、広範囲に被害が及んでいます。ごみ処理に至っては、大量の災害ごみが発生して、学校のグラウンドなどの仮置き場が山積みの状態となっており、農業関係では決壊した流域で農産物に甚大な被害が発生しています。その他、文教・福祉関係施設にも被害が及んでいる等、生活全てに影響が出ている災害となり、いまだ復旧は緒についたばかりです。関東以北で発生したことで、私たちは今回の台風は経験していませんが、市民の安心・安全を第一に考えなければならない市としては、自分のこととして考えなければならないのではないかと思っています。  そこで、今回の記録的な大雨が我が城陽で発生した、台風が城陽に来たと想定して、現在の地域防災計画や日ごろの恒常業務などの修正や追加を検討しなければならないことがあるんではないかと思ってます。部局でも質問しましたが、もう一度整理して答弁いただきたいと思います。  なお、危機・防災対策課にはたくさんのことを聞きましたので、危機・防災対策課と事務局関係は答弁は要りません。企画、総務、市民環境、福祉保健、まちづくり、都市整備、消防、教育委員会、上下水道部の順で、各部、優先項目2項目、項目だけで結構です、説明は省略してお答えいただきたい。なお、部において、特にないところはなしで結構です。お願いします。 ○荒木正人理事  企画管理部といたしましては、より的確な災害情報の収集と発信、災害対応に当たる人員体制の強化が必要と考えております。 ○河合寿彦総務部長  総務部は庁舎管理を行っております関係から、市役所業務が継続して行えるよう、庁舎の早期復旧及び維持管理を図ること、また、コンピューターやパソコン等の破壊を防止し、データの保護を図ることでございます。 ○綱井孝司市民環境部長  市民環境部の所管としましては、城陽市コミュニティセンター災害対応マニュアルというものを平成25年度につくっておりますが、これについての緊急時の対応といったことが必要ということも検討いたしまして、そのマニュアルの改正を検討しているところでございます。 ○吉村英基福祉保健部長  福祉保健部としましては、まずは福祉施設、要配慮の利用される方、福祉施設への気象情報、特に河川に関する情報の提供、これが1つです。もう一つが、在宅の障がいの方への情報提供、この2点について見直しが必要かというふうに考えております。 ○中林憲彦まちづくり活性部長  まちづくり活性部、東部丘陵地関係でいいますと、災害対策、基本はこれまでと同様ではありますが、見直し項目、強いて言えば府や近畿砂利協同組合などと実施しております合同パトロールの時期を、以前は11月に実施していたものを、9月、あるいは10月に実施するように見直ししております。 ○木谷克己まちづくり活性部参事  まず、商工関係におきましては、市内企業、事業所に被害があった場合に、その情報をいち早く把握できるよう、商工会議所と相互に情報共有できる仕組みづくりを検討する必要があると考えております。  農業面におきましても、JA等、関係機関と連携し、その被害状況の早期把握と早期対応を目指してまいりたいと考えております。 ○森島正泰都市整備部長  都市整備部といたしましてですけれども、技術的な基準の見直し等は、国などの動きを注視することになると思いますが、市内の河川対策として、1つに、国・府管理河川につきましては、弱点の再確認と堤防強化等の改善要望の継続強化、2つに、市管理河川につきましては、総合配水計画に基づき、これは引き続きになりますが、浸水危険度が高い区域の河川改修等を着実に進めることと考えております。 ○田川和親消防長  消防本部といたしましては、災害規模に応じて各種計画を定めておりますので、現段階において改めて見直しを要するものはないと考えておりますが、頻発する大規模災害に対応するため、引き続き各種訓練に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○薮内孝次教育部長  教育委員会といたしましては2点申し上げますと、まず、学校におきます学校危機管理マニュアルでございます。これにつきましては、河川の氾濫につきましては一定の記載はございますけれども、堤防の決壊を想定した避難等の規定については不十分な部分もございますので、加筆する必要があると考えております。  それから、教育委員会所管の施設は多うございますけども、その中でも教育施設になります学校、幼稚園、それから給食センター等ですね、こちらのほうの校長室、職員室等、それから受電設備、キュービクルでございますけども、どの学校についても1階、2階と配置はそれぞれでございますけれども、浸水想定について、浸水する部分もございますので、これらの配置等も含めまして、相当予算かかりますが、検証が必要であると考えているところでございます。 ○大喜多義之上下水道部長  上下水道部といたしましては、第3浄水場系統において浸水が考えられますので、その浸水対策が必要であるというふうに考えております。  また、この浸水に伴いまして、一定時間近づくことができないということも想定されますので、孤立時の移動手段など、対応が必要かなというふうに考えているところでございます。 ○土居一豊委員  消防本部に1点だけ確認します。  部局審査の中で、消防が浸水しそうな場合に、消防車両の配置がえという答弁がありましたけど、私は現状、消防は市内が5メートルくらい浸水しそうなときに、どんな実態で動いてますか、配置がえなどできる状態ですか。消防車両は消防職員が動いて、もう市内至るところで早く住民を避難するために全力で展開して動いてるんじゃないか。配置がえという言葉がありましたけど、もう一度配置がえなど考えずに、実際に起きたときに、消防車両をどう動かすか、そして浸水がおさまっておればもとに戻ります。おさまってなければ、市民はまだどんどん避難するんですから、要点に配置して誘導します、そちらの計画のほうが必要であって、消防車両をどっかに動かすんじゃなくて、いかに配置して市民の安全を確保するかという計画が第一だと思いますが、消防長、いかがですか。 ○田川和親消防長  その点につきましては、土居委員のご指摘のとおりであるというふうに思いますし、実際に水害が発生した場合、消防本部、そして消防団につきましても活動に積極的に従事をしている状況であるというふうに考えております。 ○土居一豊委員  少なくとも消防の計画に、浸水しそうだから総合運動公園に車両を避難させるとか、配置がえするとか、今後絶対その言葉は使ってもらいたくないし、計画の中に、具体的に実際起きたときには、車、どんなに配置するのか、とてもグラウンドなんかに避難する状態にありませんという市民に明確に方針を出していただきたいと思います。答弁いただいたとおり、今後そのようにしてください。  それでは、今、各部から項目、2項目いただきましたが、それ以外にも項目があると思うんですよ。中には地域防災計画を修正しなければならない項目もありますし、恒常の業務の中で修正または検討しなきゃならないものがあると思うんです。部単位で整理、検討するんではなく、市として一括検討して、そしてまとめることが必要ではないかと思いますけど、どこか市長部局でまとめる考えはございますか。 ○荒木正人理事  災害に対しましては、基金管理基本計画におきまして、各部等の責務として、平常時から想定される事態に対する準備を進めておくものと定めておりますことから、委員がおっしゃいますとおり、今回のような大きな状況変化への対応につきましては、危機・防災対策課だけでなく、全庁的に各部局において検討する必要があるというふうに認識しております。  本市では、こういった事態も想定いたしまして、各部長等が所管する業務に関する危機事態に対し、事前の予防と準備に努めますとともに、危機管理における計画的かつ総合的な施策の推進を担う危機管理監の職を設置し、危機管理全般を総理する体制といたしております。  どこかの部局、いわゆる企画部門で取りまとめてはというご提案ではございますが、まずは危機管理監が全体を総理するという現体制で、未曽有の災害への対応についてしっかりと検証をさせていただき、必要に応じて全庁的なプロジェクトチームを活用するなど、適切な推進体制の構築も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○土居一豊委員  危機・防災対策課は、現在5年に1回の総合防災訓練の準備にかかってると思いますけど、並行的に各部がただいま報告いただいた内容を含めて、部の代表者、課長級とかその辺は検討チームで検討することでありますけど、検討チームを作成して年度内に要点をまとめ、来年度予算に反映すべきものは予算に反映し、少なくとも来年の台風シーズン前には計画の修正等を行っていただくように求めます。  もう1点だけ質問します。繰り越し事業について、一般会計、企業会計含めて33事業、12億3,203万4,000円が繰り越しとなっていますが、繰り越しを少なくする努力が必要ではないかと思いますが、ご答弁ください。 ○本城秋男副市長  今、委員からおっしゃいましたように、会計年度独立の原則、ここから当然のことながら繰り越しは避けるべきと認識いたしております。  部局別で申し上げましたが、国の関連事業でありますとか地権者との関係で、どうしても事業途中で年度末が迎える場合もございます。しかしながら、単純にこれを下げる方法としましては、事業実施分だけを予算を残して、それ以外を減額する、さらに次の年度で計上するということはしますと、繰り越しは形式上はゼロにはなります。しかしながら、事業も継続性であるとか工期を短くするとか、効率性等から、やはり繰り越しが必要と判断すれば3月補正で繰り越しは設定させていただきたいとは考えておりますが、委員がおっしゃいますように、やはり繰り越し事業は1件でも減らすべきというような考え持っておりますので、可能な限り繰り越す件数を減少させるという方向で検討したいというふうに考えております。 ○土居一豊委員  一部の課でどうしても繰り越しが例年たくさん出てますけど、残業を見た場合も、その関係する方の残業時間も毎年二百万幾らも出ています。もしその方で勤務が負荷になっとるんであれば、職員の配置等をもう一度考えて、もし職員の方が地元調整であったり地権者調整するのに時間がかかって繰り越しが出とるとすれば、やはりその付近は人事配置上、もう一度考えていただいて、できるだけ繰り越し事業を少なくするように、特に今年度、これから後半がありますけど、ぜひ令和元年度、計画しとる事業が年度内に終わるように努力していただきたい。  ただし、国や府に関する事項、これは仕方ないことあります。それは決して年度内ではできないとこあります、それは理解します。どうか少なくするように努力していただきたいことを求めて終わります。 ○澤田扶美子委員  では、本日の総括質疑では、部局別審査で疑問に感じたことについて市長からお答えをいただきたかったのですが、15分という時間制限がありますので、質疑は2項目とし、3項目は指摘、要望といたします。疑問点は、後日、一般質問等でさせていただきます。  なお、決算審査での指摘を来年度の予算に反映すべく、決算委員会は従前より1カ月早い開催になっております。できるだけ予算に反映されることを望みます。  指摘事項の1つ、中学校給食、保育園の待機児童ゼロは、長年、城陽市の先進施策で、他市を抜きんじて京都府下一番のレベルを誇っておりましたが、現在、給食センターは修繕や改修ばかり、乳幼児の行き先は不確定、これでは困ります。給食センターは施設、物品の耐用年数を精査の上、年次的な改修計画を立ててください。  先ほどからご意見ありましたけれども、待機児童対策は相手任せでなく、行政みずから動き、早急に受託事業者を決定してください。  次に、指摘事項の2つ目、城陽市のホームページです。この決算委員会の間、本当にお世話になりました。各種計画や、懇話会や審議会の会議録など、よくわかりました。しかし、自分が欲しい情報、見たい情報にたどり着くのに何度もクリックしなければなりません。果たして市民はどれほど活用されているのでしょうか。アクセス数を資料で出していただきましたが、前年度比マイナス4.8%と低調で、市民が市のホームページに興味をなくしていると理解できます。ましてや高齢者の何人が市のホームページを頼りにしているのでしょうか。これも一度調査してください。  私は、グーグルやヤフーでもいろいろ検索しますが、子育て、保育所、城陽で検索すると住宅会社にヒットして、待機児童ゼロのまち城陽で持ち家をと出てきます。過日の台風の日には、城陽市、避難所とクリックすると、一覧表のトップに古川保育園とありました。民間の情報であっても、市民が誤解するような内容は阻止すべきです。市はそれらを払拭する直近の正しい情報を常に更新してください。  観光課も同じです。城陽の特産品や観光スポットなど、集客力のある状況を生かして、ビデオ録画やホームページなど、お茶の京都DMOのホームページのように効果的な方途を研究してください。  それから、指摘事項3つ目です。ロゴスの第三者評価制度についてですが、29年第2回定例会、指定管理決定の議案第40号の採決前の賛成討論で、業者選定の際には第三者評価制度の構築をとあります。部局別審査で質問しましたが、いまだなされていない様子ですので、真摯に取り組んでください。  では、質疑事項に入ります。山背五里五里のまち創生総合戦略、この冊子も決算審査に本当に重宝いたしました。評価指標もよくわかります。しかし、各常任委員会への中間報告はあったのでしょうか。決算でまとめてでなく、時期に合った報告で議論すべきと思います。  そして、市民環境部の審査のときにも言いましたが、まちづくりの総合戦略であるのに、環境に優しいまちとしての視点がありません。地球的規模で温暖化や環境負荷の低減が叫ばれている中、取り組みがないなら別ですが、環境懇話会では東部丘陵地の水質問題や下水道布設についても議論されています。再度、市のお考えをお聞かせください。  もう一つは、普通財産の管理ということで、古川保育園は適正管理ができているようにはちょっと思われませんので、よろしくお願いしたいと思います。園舎は市の倉庫として使用されております。園庭には何日か、過日の台風の廃材が山積みになっていたこともあります。そのような便利使いでなく、近隣の高齢者の憩いの場として園庭を利活用してください。古川校区は高齢者も多く、陽和苑に歩いていくには遠いので、園庭を整備し、ベンチを置き、気軽に集まって話ができるように地域に開放してください。部局別審査でもお願いしておりましたので、これについての検討結果をお聞かせください。お願いします。 ○荒木正人理事  創生総合戦略の関係についてでございますが、地方創生の総合戦略はまち・ひと・しごとの創生の実現に向けた基本目標や取り組む施策を取りまとめたものでございまして、第1期の計画では、環境に優しいまちづくりを目標として、市民協働による環境保全活動の取り組みを支援していくことを施策として掲げているところでございます。  委員お問いかけの趣旨は、第2次創生総合戦略において、より具体的な環境施策の記載を求められているものと存じますが、現在、計画の策定中でございまして、今後どのような基本目標を掲げ、また具体的な事業を例示するのかといったことも含めまして、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○河合寿彦総務部長  旧古川保育園についてでございますが、昨年の大阪府北部地震によりまして、門扉にひびが入り、倒壊のおそれがありましたことから、安全面を最優先し、門扉は撤去をしたものでございます。現在、園庭内に車が無断駐車できないよう、出入り口に鎖を渡し施錠をし、管理しているところです。  旧古川保育園跡地につきましては、平成16年に定めました城陽市立保育所の施設整備及び運営に関する計画に基づき、一帯が市街化編入された時点で売却を検討するとしているところでございますが、当面の間は書庫や倉庫として活用する予定でありますことから、ご質問の出入り口のよりよい管理方法につきましては、部内で協議、検討してまいりたいと考えております。  なお、近隣にも公園がありますこととか、文書や物品の搬入搬出に車が出入りすることから、公園としての利用は難しいと考えているところでございます。 ○澤田扶美子委員  古川保育園の関係ですけれども、園庭を私は何か活用してもらえないかということでお願いしているので、出入り口はもちろんそうですけれども、車の出入り云々の話は、そこを倉庫として使ってるからそういうことを気になさるんであって、それは別にそのスペースだけあけとけばいいことであって、あの園庭は、もし遊具を取り除けば、ベンチを1台、2台置くようなことはできると思います。その園庭が耐震化とかそういうのに問題があるなら別ですけれども、もっと積極的にこれは考えてほしいと思います。  それから、市街化区域に編入ということですけども、私、うわさでは、あの土地は、買い手がなかなかめどがつかないというようなことも聞いておりますので、逆にそれがいつの話かわからないのでしたら、積極的に考えていただきたいと思いますが、この辺についてもう一度答弁お願いします。 ○河合寿彦総務部長  園庭の積極的な利用ということでございますが、やはり車の出入りがいつあるかわからないというような状況もございますし、先ほども申し上げましたが、公園につきましては、憩いの場ということでございますが、近くにでも公園がありますことから、そのことについては現在考えていないところでございます。  また、市街化区域編入についてでございます。まだ具体化はしていないところではございますが、やはり将来的には、あの土地につきましては売却という方向で考えているところでございます。 ○澤田扶美子委員  その将来的っていうのがね、いつごろなのかなということが聞きたいのと、それと、今、これだけ小規模保育の話が出てますよね、そのときに、市民の方は、何でじゃあ古川保育園とか寺田西保育園をね、まあそのときの事情があるから、それはそれでまた済んだ話ですからいいんですけれども、そういう市民の声を払拭するためにも、今の古川保育園の跡地は、今、市民に利用されて、こういうふうに生きた活用ができてるんですよとか、そういうふうなことも改めて考えていただきたいということです。これはちょっと納得ができませんので、再度一般質問でさせていただきたいと思います。  答弁なければいいんですけども、今あるんでしたらお願いします。
    ○河合寿彦総務部長  先ほども申し上げましたですが、市街化区域の編入、具体化はしておりませんが、市の基本的なスタンスとしましては、現状、売却するという方向に変わりはないところでございます。 ○澤田扶美子委員  市のスタンスは変わりがない、私はそれでも、その1年でも2年でも半年でも、それだけ、何というの、ほかにお金をかけるほど、その園庭の整備をするのにどれだけのお金かどうかちょっと積算してませんけれども、車が通るのが必要なら、車が通るスペースだけ置いとけばいいんであって、逆に近くにいい公園ができました。ボール遊びができる公園、あれは本当に喜ばれて、みんな活用されてます。でも高齢者は、そこで遊ぶ方も遠慮しはりますし、高齢者は高齢者で、あの辺また大きな家が連立しているわけでもないので、公園に行っても、その公園はその地域の方が使っておられます。あそこはコミセンに行くのに、ちょうど便利なんです、あの道路。あっちからもこっちからも、コミセンに向かって皆さん行き来されてます。そこで、行きや帰りにちょっとほっこりするスペースがあれば、いろんな情報交換ができて、おしゃべりすることで、何というのかな、健康にもよくて、不満も発散できる。私はそういう意味で、高齢化社会における憩いの場所として、ベンチは必ずどこにでも必要だと思ってますので、よろしくご検討ください。結構です。 ○若山憲子委員長  よろしいですか。  そしたら、じゃあ11時15分まで休憩をします。           午前10時55分 休憩         ─────────────           午前11時15分 再開 ○若山憲子委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○若山憲子委員長  文化パルクのセール・アンド・リースバックのプロポーザル応募金融機関の、全ての提示内容は請求資料3、契約が成立したNTT以外は全て不開示との説明で、全てが黒塗りでした。不開示の理由については、企業側の意向とのことでした。応募判断の透明性がなければ、売却料80億やリース料99億6,000万円の判断を担保をする補償がありません。比較検討の判断材料があって初めて契約の公平性や中立性が担保されますし、市民への説明責任を果たすことができると思っています。  そこでお尋ねをします。今後もプロポーザル公募の契約の場合も情報公開の有無を参加企業の意向とされるのかどうか、答弁については時間がありませんので、現状を踏襲をされるのか、それともほかの方法を検討されるのか、お願いいたします。 ○荒木正人理事  セール・アンド・リースバックに係る資料の関係でございますが、この議会提出資料につきましては、報道機関さんのほうへも公開をしておりますので、当然ながら情報公開条例に基づく判断が求められるというふうに考えておりますので、今後とも同様の対応が必要というふうに認識をいたしております。  なお、全てが不開示というふうなご意見いただきましたが、もう委員もご存じのとおり、全ての項目を不開示としたものではなく、選定の根拠の大部分を占めます金額や利率については公開しておりまして、市の情報公開条例に基づいて適切に対応したものというふうに考えております。 ○若山憲子委員長  金額と利率については公開ということだったと思いますが、企業が公開をしたくない情報、例えば企業名など非公開であったとしても、税金で支出がされる事業の契約に情報公開の非開示を要求するような企業の参加は、私は求めるべきではないと思っていますが、先ほど、今後もこの契約、プロポーザルであっても情報公開については、この契約方法を踏襲されるということでしたら、その考えにお変わりありませんか。簡潔にお願いします。 ○荒木正人理事  もう詳しくは部局別審査で申し上げたとおりでございますので、先ほども申し上げましたとおり、プロポーザルにつきましては、当然その情報を公開する際には、著作権法上の問題等もございますので、情報開示条例に基づく対応が必要というふうに考えております。 ○若山憲子委員長  情報公開が原則の中で、市民に説明責任を負わない企業の参加を私は認めるべきではないと思っていますし、当然個人情報保護の視点については大切だと思いますが、プロポーザル、特にそのことが問われるような保護については今後改善をしていただきたいということを要望をしておきます。  2点目に行きます。平成30年2月14日に西城陽高校が実施をされた主権者教育の中で、文化パルクのセール・アンド・リースバックについて意見が交換された件で大きな事件となりました。この件は、増田議長のまとめで議会の結論は出ていますし、終結したものと認識をしています。事件の是非を問うものでありません。議会と行政だけではなく、西城陽高校や生徒、保護者を巻き込んだ問題として苦い教訓があります。その教訓を生かす立場から質問をします。  市と行政はよく車の両輪と例えられますが、今後、議会や議員に関する事案が発生した場合、窓口を議会事務局として、議会事務局を通して対応されますか。 ○荒木正人理事  一般論でのご答弁となりますが、先ほど委員長もおっしゃいましたように、議会と行政の関係につきましては、車の両輪に例えられますように、独立対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら協力して自治体運営に当たる責任を有しているものというふうに認識をいたしております。  事務局を通してということでございますが、当然事務的なことについては議会事務局を通してになりますし、また場合によっては議長等との協議が必要になるという分もございますので、それはケース・バイ・ケースで対応してまいりたいというふうに考えております。 ○若山憲子委員長  事務的なことは議会事務局、また議長を通してということで、今後あのような事態が起こらないように、原則的な対応を重ねてお願いをして、この質問を終わります。  それでは、東部丘陵地の公社井戸についてお伺いをします。  東部丘陵地の山砂利整備公社の実施をしているモニタリング調査については、井戸の数は事業所井戸を含む7カ所の井戸を対象としていると思っておられるのかどうか、7カ所という認識なのか、3カ所という認識なのかだけお答えください。 ○中林憲彦まちづくり活性部長  調査の件ですけれども、現時点では6カ所の井戸というふうに理解しております。 ○若山憲子委員長  現時点では6カ所ということで、はい、わかりました。  長池先行整備地区のアウトレットモール建設の基本構想が報告をされましたが、平成30年決算の現地視察で長池先行整備地区内の三菱地所グループ所有地にある公社井戸、三菱地所グループの理解で今年度限りで廃止をされる予定の井戸を視察をしました。井戸の継続については、事業実施主体である公社にも依頼をしてきたとの答弁もあります。また、三菱地所には口頭で依頼をされたとのことですが、土地取引の関係で三菱地所は更地での取引を要求をされ、事業所井戸は5月のゴールデンウイークの前の週に撤去の報告を聞いたとのこと、議会は6月議会で報告された経過があります。  お尋ねをします。三菱地所グループへの井戸のモニタリング調査継続の依頼内容に、事業所井戸は含まれていたのですか、いなかったのですか。 ○中林憲彦まちづくり活性部長  事業所井戸につきましても含めておりました。 ○若山憲子委員長  閉鎖をされた事業所井戸は、公社のモニタリング調査が2003年から実施をされていますが、2005年からヒ素が環境基準値を超えて検出をされていて、2009年にはホウ素が検出、2017年にはフッ素が検出をされている井戸です。三菱地所グループは事業所井戸の調査結果については知っておられるのか、また、報告はされたのかお聞かせください。 ○中林憲彦まちづくり活性部長  モニタリング調査の結果につきましては、公社から市を通じて一般に公表をしているところでございます。この間、三菱地所グループとの協議の中で、一定、調査結果についてもお話はしたことはあります。 ○若山憲子委員長  三菱地所、一般公開もされていて、三菱地所とも、その結果についてもお話をしたことがあるということだったと思います。  そしたら、これ、城陽市は3カ年かけて実施された総合的な地下水の調査には、東部丘陵地420ヘクタールは含まれていません。また、調査をまとめられた楠見教授も、東部丘陵地の井戸の少なさについては指摘をされているところです。  それで、これは最後に、この問題については最後に1点お聞きをしたいと思います。城陽市は東部丘陵地にあるモニタリング調査井戸は必要と思っておられるのか、公社の井戸については必要ないと思っておられるのか、その認識だけ市長にお答えいただけたらうれしいです。 ○中林憲彦まちづくり活性部長  済みません、私のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。  委員長から話のありました公社が実施する地下水モニタリング調査は、平成15年から実施されていますが、これまでの調査結果等から一定の結論も出されております。今年度は先ほどもお話ししましたが、残る6カ所、井戸の調査は続けられますが、山砂利採取地であった東部丘陵地が新しく生まれ変わろうとしている中、今後も東部丘陵地のまちづくりは進んでいきます。このようなことから、モニタリング調査そのもののあり方も検討していく時期が来ているのかなというふうに考えております。  委員長お問いかけの調査井戸が減ることについても、まずは調査実施主体である公社や公社審議会においてよく検討していただきたいと思いますが、さきの部局別審査でもお答えしましたように、この地下水モニタリング調査はどの井戸であっても、あくまでも井戸所有者の同意、土地所有者の同意、理解と協力を得た上で実施されるものであります。公社から検討内容について市に相談があればしっかりと対応してまいりたいと考えております。  なお、市も公社の構成員でありますので、公社内の検討ではしっかりと議論していくことになるかと思っております。 ○若山憲子委員長  部局別審査のとこでお聞きをしたのと同じ答弁だったと思います。いわゆる実施主体が公社であるということと、公社の審議会に全てを委ねられるということと、その中では、市としてもしっかり議論をするということだったと思いますけれど、この山砂利採取跡地にある井戸というのは、今現在6カ所、既にことし、今年度で1カ所が廃止をされますし、さらに中間エリアにある公社井戸も廃止の予定っていうようになっているわけです、東部丘陵線との関係でね。やはり地下水の保全、市民への説明責任を果たすためには、この井戸は絶対必要だということを思っています。また、現場を見る限り、公社の井戸の継続は三菱地所の意向があれば継続可能だと思っていますので、引き続きこの件については要望をしていきたいと思います。  時間がありますので、1点だけ指摘、要望をさせていただきます。  部局別審査で指摘しましたが、防災についての要望だけしておきます。1カ月の降雨量を超える豪雨により、河川の決壊などの相次ぐ水害被害が全国的に発生をしています。城陽市のハザードマップでも、木津川氾濫時の水位が表示をされています。1人で避難が困難な要配慮者の方への個別支援計画では、避難場所の特定をすべきです。地域や各家庭での議論は当然必要ですが、安全な場所との説明だけではなく、各避難所の収容人員も含め、避難所の位置や大まかな校区指定の説明が必要です。そのことが要配慮者の方の避難支援には必要です。避難する市民の立場の側に立った今後の検討を要望しておきます。 ○谷村浩志副委員長  失礼します。よろしくお願いいたします。  私のほうからは、総括質疑として、城陽市の攻めの姿勢についてちょっとお尋ねさせてもらいたいと思います。  報告書や決算書では、29年度と30年度と経常収支比率の改善は見えてはおりますが、この改善については、ことしはたばこ税の増収や固定資産税の増収によるものだと思います。来年度も歳出を押さえて、この数字にこだわって、今行われている行政サービスが低下することがあると、我々市民は誰も得をしないと思います。不満が出てくるとも思います。また、今後、行政側が何かお願いするときにも、納得していただいたり話を聞いてもらえないことが出てくると思います。一般質問でも言いましたが、今こそ勇気を持って決断していただき、大きな投資をするときだと思うのですが、いかがでしょうか。  そして次に、令和5年度に新名神の開通とアウトレットの開業がありますが、それではなかなか大きなインパクトはつかめないと思います。それだけに頼ることでなく、周りの設備、施設等も、今からの4年で使っていく投資で、借金をしてでも何か大きなことをやっていくというお考えはお持ちでしょうか。  次に、国も行政側も、私たち次世代未来に負担をさせたくないとよくおっしゃっております。その次世代である私たち、我々世代が、今使っていただいた投資や借金は僕たちでしっかり背負って今後生きていくつもりでございます。  例えば、その大きな攻めてもらう投資で考えますと、ずっと南城陽バイパスを京都府に長年要望していただいておるところでございますが、なかなか整備に至っては今おりませんが、これ例えばですが、国道307号から青谷駅までの南側を市で整備して、そして北側を京都府にお願いするといった大きな攻めの姿勢はお考えではないでしょうか。  最後です。これは新名神の開通が全部が整った後に、城陽市全体の力が少し上がってくるというのは容易に推測できると思います。今、先行して、その周りを取得するなど、大きな投資を考えてもらえないか、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○河合寿彦総務部長  私のほうから3点ご答弁申し上げます。  まず、1点目の、今こそ勇気を持って決断していただき、大きな投資をするときだということでございますが、平成30年度の決算につきましては、2年連続、実質的な財政調整基金の取り崩しを行わず運営できたという結果からも、経常収支比率の改善を初め、各種の財政指標におきましては良化の方向となりました。  財政運営に当たりましては、各種財政指標の数値には一定留意しているものの、委員が申されたように、数値の良化のみにこだわっているものではございません。中長期的な視点として継続的に市民福祉の向上が図れるよう、安定的で持続可能な財政基盤を確立していくことにこだわっているものでございます。  したがいまして、現在は新名神高速道路の令和5年度全線開通という大きな好機を生かした新たなまちづくりが重要と捉えており、そのために必要な取り組みを時期を逸することなく進めているものでございます。そのことによりまして、一時的に通常年度と比べ歳出規模が膨れることもございますが、中長期的な展望に立って実施してまいりたいと考えております。  次、2点目の、今からの4年で使う投資で借金をふやしてでもやってもらえないかということでございますが、新たなまちづくりの取り組みは、今後の市税といった歳入にはね返ってくることからも、今後のまちづくりにその事業効果が大きく寄与しているものであるなら、時期を逸することなく進めていくべきものと考えております。市債が増加するという一因だけで事業を実施しないという考えはございません。  3つ目でございますが、地価の上昇の推測から、先行して土地を取得すればどうかということでございますが、市として利用計画がある事業に係る土地の取得かどうかということにもよりますが、先行取得につきましては個別具体的に精査をしてまいりたいというふうに考えております。 ○森島正泰都市整備部長  私のほうから、南城陽バイパスについてのご答弁を申し上げます。  現状、現道の府道上狛城陽線が非常に狭く危険であるということは認識しておりますので、少しでも早く仮称の南城陽バイパスを整備していただき、通過交通の抜本的な対策を図る必要があると考えております。  今現在、国が進めておられます城陽井手木津川線と(仮称)南城陽バイパスは道路の性質が異なると考えております。城陽井手木津川線は広域的なネットワークを構築する道路であり、一方、南城陽バイパスは青谷地域の地域振興、交通安全対策の根幹となる道路であります。城陽井手木津川線につきましては、今年度に新規事業化され、早期整備の実現に向けた取り組みが具体的に進んでおり、広域幹線道路整備として大いに期待しているところでございます。  しかし、上狛城陽線の抜本的な対策といたしましては、やはり(仮称)南城陽バイパスを全線整備して初めて効果があると考えております。市といたしましても、国道307号と駅を結ぶアクセス道路として、まずは南側だけでも整備していく段階的整備も踏まえ、京都府に対して要望しているところです。仮にバイパス整備について市単独で行うことになれば、財源確保の課題があり、府道バイパスとしての位置づけから、整備については京都府にお願いしたいと考えております。  城陽井手木津川線及び(仮称)南城陽バイパスのどちらについても重要かつ必要な道路として、引き続き京都府に対し早期に整備していただくよう考えており、特に府道バイパスの事業化に向けて、引き続き京都府に要望を行い、あわせて市としてできる新青谷線駅前広場、自由通路の設計、用地買収等を進めてまいりたいと考えております。 ○谷村浩志副委員長  ありがとうございます。  ちょっと今の4点とも、結局お金がかかるということではございますが、さっきの幼稚園の問題とかも、結局財源でということになってくると思うんですけども、全ては勇気を持って大きく投資してもらう、ほんまに僕らはやっぱり将来の観点からも、借金してやっぱり前に進めて、それを返していって物を進めていく、そのしていただくお金、投資してもらうお金っていうのは、最終的にはやっぱり市内業者さんとかに請け負ってもらえれば、それが給料として税金としてまたはね返ってくるものであると思うんで、先日の一般質問で言った攻めのバットではないですけども、奥田市長を初めとする理事者の方々には、もうぜひ強気に強気に攻めていただいて、僕たち世代、僕らの子どもたち世代がもっともっと住みやすいように、今攻めてもらうべきやと思いますので、もし何か心意気があれば、ちょっと一言いただければと思いますが、どうでしょうか、よろしくお願いします。 ○本城秋男副市長  先ほど、総務部長が申し上げましたように、あらゆる財政の指数等、これにこだわることなく、やっぱり今は攻める時期という認識いたしておりますので、単なる借金の増加を避けるとか、そういうようなことやなしに、今必要な事業については積極的に取り組んでいきたいという考えでございます。  その一方で、先ほど森島部長が言いましたように、やはり事業を推進するにつきましても、我々としましては得られる特定財源ですね、国、府から得られるべき財源は、やはりそこは獲得していくのも我々の責務というふうに考えております。事業推進のために、そういった府の事業、府が本来やるべき事業について、何でもかんでも市の税金を投入すべきという認識には立っておりません。だから基本的に、積極的に事業は当然推進していくわけでございますが、その中でもやはり本来得られるべき財源というのは当然確実にとっていく、そういう手法。要は、市税の有効活用も含めまして、やはりトータル的に前向きに進めたいというふうに考えております。 ○谷村浩志副委員長  やっぱりお金の使い方としての部分やと思うんですけど、やっぱり城陽市内にお住まいの方でも大変お金を持っておられて、あの道、俺がつくったんやぐらい言いたい方もいっぱいおられると思うんですね。何かその枠組みとして、市民からお金をまた集められるとか、そういうふうに新しいお金の集め方として、また何か考えていただき、この間、フジイ先生もおっしゃってられた話やと思うんですが、そういう心意気ある人も中にはおられると思いますんで、その人を掘り起こすという意味というか、その人たちの力もかりていけるような、何か今後方策を考えていただきますようにお願いいたしまして、私からは終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○一瀬裕子委員  失礼します。  今の谷村副委員長の質問を受けて、今、答弁の中にもありましたが、市民福祉の向上が図れるようというようなご答弁ありましたし、何でもかんでもお金を使うっていうことはっておっしゃってますけども、やっぱり市民の住んでおられる方の福祉をしっかりと考えていただきたいということで、今、皆さん、ほかの方々からも質問ありましたが、保育所整備について質問させていただきたいと思います。  部局審査でも質問させていただいてたんですけども、10月の18日を書類の提出期限ということで、法人の方が手を挙げておられたんですけども、適当な物件がなかったということで、今、いろいろと公募期間が終わったんですけども、同じ条件でやってもらえるような物件を選定に当たっておられるというようなことをお聞きしておりますが、前も質問させていただいたんですけども、深谷校区としては深谷校区にっていう希望が校区の全体の総意として本当にあるんですけども、深谷小学校っていう教育施設があって、教育委員会の管轄、所管ではあるんですけども、建物としては余裕教室、空き教室がないのかわからないんですけども、それを活用するというお考えで、もしそれを無理だということをこの間、おっしゃってたかと思うんですけども、公共の施設に民間が入るということの条件ということなのか、期間が長くかかるのかとか、いろんな理由があったと思うんですけども、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思ってます。  今、広報で2つの法人が上がってるとお聞きしてたんですけども、部局審査では、私、質問させてもらって、要望とか何か意見なかったですかってお聞きしたときには、物件がなかったっていうことしか答弁なかったと思うんですけども、いろいろ条件とかいろんなの示されていると思うんですけども、その内容、どのように調整されているのかお聞きしたいと思います。  あと、最初に福祉常任委員会で整備地域として東城陽中学校区、もしくは西城陽中学校区での整備が望ましいと考えておられるというふうにおっしゃってたんですけども、深谷校区と久世校区の方々、保護者の方でも、この久世か深谷での保育所の整備を進めていただきたいというアンケートの結果もありますし、ふやしてほしいという保護者からの意見もあるんですけども、この西と東、特に東城陽中学校、私の住居のあるところなんですけど、候補地はもう今探しておられて、今の時点では本当にないんでしょうか。  ほかの校区で範囲を広げて候補地を探しておられると思うんですけども、令和2年の4月1日開設予定ということで、今後のスケジュールの中では、ヒアリングが10月下旬予定で、現地視察が11月上旬で、法人候補者決定が令和元年の11月下旬と予定となっておったんですけどもね、これが本当にスケジュールとしてはいっぱいいっぱいだと思うんですよ、4月1日に開設っていう場合ですね。今の現時点では見つかってないとお聞きしてるんですけども、これ本当に間に合わなかったらどうするのかなってすごく不安なんですけども、何としてでも見つけるっていうふうにおっしゃってるんですけども、今この条件、先ほどほかの委員からも、乾委員からもあったんですけどもね、今の条件を変える、方向転換されるというようなことはお考えないんでしょうか。  あと、一応改修される場合ですね、改修される、もしくは先ほどちょっと案がありましたけども、新設で建てるというような案があったんですけどもね、もしそうする場合、認可がおりるまでどれぐらいの期間が、日数が必要なのか。逆算していつまでにやらなければ、決定して、もし改修に取りかかるならいつから改修に取りかかる、もしくは建設するならいつからだったら間に合うとかいうようなスケジュール的なリミットですね、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○吉村英基福祉保健部長  幾つか言ってはりますので、順番にご答弁をさせていただきます。  まず、深谷小学校の活用についてでございますが、まず教育委員会、あるいは学校現場との調整ということがまず必要になってまいると思います。余裕空き教室といいましても、現状では何らかの用途に使われておられますので、そうした教室の配置、再編などを含めた検討が必要になってまいりますし、そうした調整を行った上での保育所としての機能を持たすための配置検討、改修が必要となってまいります。  具体的には、トイレの改修でありますとか調理室の設置の可否、あるいは給食搬入室の場合の対応である、あるいは、さらに送迎時の駐車場の確保、さまざまな調整事項があるというふうに考えております。  そして、意向を示していただいておりました法人との要件の調整でございますが、これは公募で示させていただいておりました要件、基本的なところ、児童福祉法、保育の基準等については全体的なものでございますが、あと整備地区、一応は西中校区と東中校区を基本にということでございますとか、法人の要件、保育所の運営実績等、そういったことにつきまして市で独自に決めた要件というのがございますが、そのうち整備地域ですね、これは西と東を基本にというふうに申しておりますので、それにとらわれず、最初はもちろんその範囲内でございますが、それにとらわれず範囲を広げて検討をしていただいておりますし、市のほうでも独自に探しているというふうな状況でございます。  そして、深谷小学校校区の中では確認はいたしておりましたが、要件に該当して、具体的に検討した物件は現実的にはございませんでした。そして、現時点でも、先ほども申し上げましたけども、複数の不動産会社へもご相談をしながら、可能性のある物件、可能性を期待したい物件、そうしたことがございますので、調整を進めているところでございます。  そして、スケジュールの関係でございますけども、当初申しましたように、11月中には遅くとも法人、物件を決め、それを前提に建物改修による、空き店舗等の改修による整備については、11月の末までには遅くとも法人を決めて進めていく必要があるというふうに考えております。国交省の申請との調整もございますので、そこはもう本当に時間が残り少ない状況になっておりますが、そうした改修による整備をまずは努力して目指していきたいなというふうに考えております。  あと、方向転換ということのお問いかけがございまして、先ほどご答弁させていただきました、改修によらない一からの整備ということも選択肢としてはあるというふうに答弁させていただきました。その改修による整備につきましても、今、先ほど申し上げました公募の条件の中で、整備区域、これはもう全市的に今も探してるということで、公募の条件からも緩めているといった状況でございます。  あと、保育所の運営実績ということにつきましても、そういう実績がなかったらだめだというふうに公募の条件をいたしておりました。これにつきましては、それと同等の質、内容を担保できるようであれば、言い方は変える中で、一定の条件についても見直しはする必要があるというふうにも考えております。  最後に、リミット的なものですけども、国の認可を得るまでの時間って、ちょっと今、お手元にちょっと、その日程等、ちょっと手元にございませんので、明確なご答弁はできませんが、先ほど申しましたような11月中というのが絶対的な1つのリミットかなというふうには考えております。 ○一瀬裕子委員  今のご答弁の中の法人のほうからの何か条件というか、希望とかはなかったのか、それをお聞きしたかったんですが、それは今、ご答弁にありましたか。それは今の園庭、これ募集要項にあるのは城陽市から出したもんですよね、法人からの城陽市に対しての要望は何かなかったんですか。 ○吉村英基福祉保健部長  特段、法人のほうからの応募条件に今ないような点についての要望とかというのは、聞き及んでる内容はございませんでした。 ○一瀬裕子委員  今まで民間の保育所さんには、低年齢児の受け入れの拡大とか、一時保育の実施とか、いろんな面で定員を上回る受け入れをやっていただいたりとか、かなり無理をお願いしてたと思うんですよね。それで、何とか国基準の待機児童ゼロっていうのをずっと維持して、城陽市は子育てしやすいまち城陽ということでずっときてたと思うんですよ。この決算書類でも、そういう内容になってますよね。急に女性の就業率が上がってきて、国の目指すところは令和4年に80%っていうことを目指しているっていうことなので、絶対女性就業率は上がっていくのは見込みとしてわかってたところなんですけども、ここに来て今さら言ってもちょっと遅いと思うんですけども、スケジュールがすごくタイトやったのは確かだと思うんですよ。ほかの近隣ではうまくいった条件だったと思うんですけども、なかなか城陽ではそういう空き店舗っていうのがなかなか少ないということもあって、ここ物件がなかなか見つかってないということだと思うんですね。  本当に今は11月中で、本当に間に合うのかなって。まあ、法人の方からは、今、特段ないっておっしゃってましたけど、いろいろとお聞きはしてるんですけどね、やっぱり整備してとかしてほしいとか、そういう意見もあったりするんですけども、本当にこの市が整備した上で改修などをして、そこから公募とかいうようなことは無理なんですかね。補助金とか、そういう面では無理ということなんですかね。もう法人、民間に本当にお願いしているようなところが印象的にはあるんですけども、もう少し市としても協力は、市も協力したいというふうには言っておられますけども、部局の中ではいろいろと物件を探したりとかされてると思いますけども、何かあんまり見えて、まあオープンにできないところがあるのかもしれないんですけどもね、なかなか市が何か汗をかかないといけないんじゃないかなっていうのがすごく、前の宮園委員からも質問でもあったと思うんですけども、そういう面が見受けられないので、法人の方もちょっとあんまり納得いっておられないんじゃないかなっていう印象はあるんですけどもね、今ある公共施設、さっきも小学校という案も言いましたけれども、公共施設を何とか今あるところを使って、小学校等だけじゃなくていろいろあるじゃないですか、ただ個人的な意見ですけども、文化パルクのプレイルームの隣にある託児ルームであったりとか、市役所の中であったりとか、あとひなたぼっこも言われましたけども、ひなたぼっこのプレイルームとかね、いろいろ利用できるんじゃないか、素人考えですよ、があるんじゃないかなというのも思うんですけども、それが認可がおりるかとかいうような問題でなかなか難しいのかなと思いますし、先ほど、乾委員は市の単費でっていう、建設しては、っていう話もありますけども、最終手段としては、本当にそういう改修が間に合わないし、物件もない、市の公共施設も改修で間に合わない、認可がおりるっていうのも難しいっていうのであれば、やっぱりここは最終的には建てないといけないんじゃないかなとは思うんですけどね、法人で、先ほどもそういう選択肢もあるっておっしゃってましたけど、法人に建てていただいて、後で補助金でというような形になるかなと思うんですけどもね、そういうお考えは、再度質問させていただきますけども。 ○吉村英基福祉保健部長  法人さんの期待、要望という中での、市が整備をして、それを使っていただくという話ですけど、まず市が整備しますとなりますと、やはり手続等の関係で非常に時間がかかるというのがございます。こうしたことから、市の整備というのは、当初からちょっと検討にはなかった。実際に時間の問題ということで、法人さんのほうで整備をしていただいて、それでも一定時間を要するわけでございますが、市よりはより早く実現をするということで、それを追求をしたいというふうには考えていましたし、今も考えております。  そして、あと財源の問題につきましても、まずは国庫補助金を獲得するというふうなことを目指していきたいというふうには、これは現実に思っております。市が整備しますと、その財源もつかないということがありますので、先ほど検討してないというのは、そうしたこともあったというふうにご理解いただきたいと思います。  要は、今は時間の問題と財源の問題ということで、ハードルということが、今、時間もなくなってきてるというふうな状況もありますので、それはまたこれからの庁内合意、調整は必要でありますが、一定、実現をするために、どういうふうなことが今からできるのかというのは、あらゆる手法を考えてはいきたいというふうには考えております。  その中の1つとして、市の施設いうことでの、乾委員からも、あるいは一瀬裕子委員からも今、複数の案、ご意見いただきましたが、やはり行政財産である公共施設をというのは、先ほど申しましたように、現に利用者があるということ、ある一定、行政サイドでも条例等の手続等々、多々ハードルがあるということでございます。そこは非常にちょっと難しいのかなと思っております。  ただ、もう一つ、普通財産というのは、申しますようなハードルが比較的少ないというふうには思っておりますし、そうしたことも含めて、選択肢の1つとしては今後考えていきたいなと思っております。 ○一瀬裕子委員  どこかないかなと私もいろいろと探して、いろんな意見を今までお伝えして、そこも実際に次長が行って確認していただいたりとか聞き取りしていただいてますし、なかなかこの要件に合うところの物件が城陽市内でないという状況で、やっぱり先ほどの乾委員とも重複しますけども、それを探しつつ、もう一つの選択肢をしっかり考えていただいて、やっぱり働くお母さんっていうのは、本当に実際、この49名って、今は待機児童49名ですけども、今後の見込みとして、保育所の申込数の見込みっていうのは今後ふえていく見込みになってますよね。まだまだ令和2年度になったらまたふえてくるだろうし、中規模の保育所の整備も考えておられますけども、今は早急にしていただかないといけないのは小規模保育所の整備ということですので、本当に働く女性の方で、働く女性の方がこの税金を、働いて税金を納めていただく方々ですので、そういう方々の福祉の向上をしっかりとしていただかないといけないので、今、努力されてますし、法人の方も一生懸命休みの間とかね、選定にはいろんなところを当たっておられるかと思うんですけども、本当に日がないですし、11月といっても、もう本来なら今ごろ現地視察で決まってないといけないと思うので、もう今週中ぐらいには本当に決めて、どういう方向にするかっていうのは決めないといけないと思うんですよ。だから、まあしっかりとやっていただいてるかと思うんですけど、本当に女性のために、この市民のために、しっかりと取り組んでいただきたいと思うので、要望させていただきます。 ○谷直樹委員  失礼いたします。自民党議員団、谷でございます。  私のほうからは、山背五里五里のまち創生総合戦略に係る施策の取り組み状況から、まちづくりの活性化プロジェクトに伴う人口流入に対処するための都市計画、宅地確保、新たな居住地確保に向けた都市計画の見直しについて質問していきたいと思います。  都市計画マスタープランでは、住宅等については今後も豊かな自然環境や田園環境と調和した土地利用を推進することを基本とし、良好な住環境を形成するとともに、生活利便機能の充実を図るとされているところでございます。その指標の中で、この創生戦略の中に、新規開発の宅地について新たな建蔽率、容積率を設定する目標値を10ヘクタール、そして戸建て住宅販売戸数目標値を500戸とされているところでございます。  しかしながら、全国的に進む人口減少、少子高齢化が喫緊の課題の中、住宅用地の新たな確保の方針は困難ではないかと思われますけども、城陽市は令和5年に新名神高速道路が全線開通という大きな変革を迎えます。また、サンフォルテ城陽への企業誘致、東部丘陵地先行整備地区におけるアウトレットモールの進出、JR奈良線の高速化、複線化等の整備がされ、交流人口が拡大してまいります。これらを踏まえ、その交流人口の定住化を図るために宅地をふやしていく必要があるかと思いますけども、このことについてお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○奥田敏晴市長  ただいま谷委員のほうから、新たな宅地の確保についてご質問いただきましたが、城陽市域の分析はまさしくそのとおりでございます。現在、全国的にも進む人口減少、少子高齢化は喫緊の課題と言われており、市政運営を取り巻く社会情勢も大きく変化しているところでございます。  こうした状況の中、先ほどもご紹介がありましたように、本市においては令和5年の新名神高速道路の全線開通という大きな変革を迎え、サンフォルテ城陽への企業誘致や東部丘陵地先行整備地区におけるアウトレットモール、JR奈良線の高速化、複線化、さらには都市計画道路の整備を行って、交流人口の増大、拡大、雇用の創出を図ってきております。  定住化を図る施策でございますが、寺田駅周辺の高さ制限の緩和、空き家バンク制度の拡充、近居・同居制度の創設といった取り組み等を進めてまいりまして、住宅地の確保につながる取り組みを順次進めているところでございます。  まさしくこの考え方の流れは、谷委員のご指摘と同じ路線でございます。これら取り組みを進めることで、土地の魅力が上がり、ポテンシャルが向上することで新たな土地利用の可能性が広がることから、都市計画マスタープランに土地利用検討ゾーンを位置づけ、その土地利用を図る場合に判断するための市街化調整区域の地区計画ガイドラインを本年8月に策定したところでございます。今後は本市の特徴である豊富な自然環境を保全しつつ、地区計画制度などを活用した市街地形成の誘導と新たな宅地等の土地利用に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えています。  また、京都府においては、市街化区域編入等の都市計画の見直しが令和5年を目標に行われる予定と聞いておりまして、これら土地利用の取り組みや状況などを踏まえ、要望箇所として府と協議してまいりたいと考えております。 ○谷直樹委員  ありがとうございます。  城陽市は、他の市町に比べて、おっしゃったようにポテンシャルは高いと思います。しかしながら京都府は、この宇治都市計画区域マスタープランでは、この城陽市、久御山、それと宇治市ですね、人口減少傾向の区域で空き家対策を重要課題に掲げておられます。反対に、綴喜都市計画、相楽都市計画マスタープランの中では、八幡市とか京田辺市、木津川市、精華町区域には市街化で住宅地として新たに開発する土地がまだまだあるとされてます。これらの南部都市計画区域マスタープラン全体を見てますと、城陽市においての新規宅地開発はかなりハードルは高いと予測されているところでございます。  今後は、この前、一般質問でもしたんですけども、まずは国が示している新たな総合物流政策大綱の概要を踏まえて、その中での物流総合効率化法、いわゆる物効法で市街化調整区域の開発許可に係る配慮を意識しつつ、都市計画マスタープランの土地利用検討ゾーンにおける幹線道路沿いの土地利用を図ることがまず必要かと思います。その上で、新たな企業誘致をして、さらなるポテンシャルを高め、専門家、経験者と各種団体を交えてのプロジェクトチーム、これをつくることがまず第一かなと思います。
     新たな住宅地の開発を含めて、都市計画の線引き見直し、令和5年って今おっしゃいましたけど、これを京都府に対して要望していくべきだと思います。調整には時間がかかりますし、その答申の中でどれをしていくかというのがこれからの重要なことだと思いますし、その辺をよろしくお願いしたいと思います。  それと、私思ってるのが、都市計画マスタープランの中で、その中の城陽・寺田地域のまちづくり方針図、土地利用検討ゾーンの中で、府道山城総合運動公園城陽線の北側、いわゆる寺田丁子口やと思いますけども、がこの新たな住宅地の開発の検討ゾーンという形で示されていますけども、この北側に、その示されてる北側に低層住宅地があって、その隣接で整備していくということだったんで、この地域を示されてると思うんですけども、この地域、たしか排水等がなかなか難しいんじゃないかなというふうに僕、認識してます。それと、あとのライフラインの整備等、これ府道にそれが入ってんのかどうかということではなかったかと思うんですけども、それと先ほど澤田委員からありましたように、古川地域ですとかね、あと寺田西保育園の北側かな、あの辺かな、これまた住宅地に隣接して、いろいろと調整区域があって、そのほか城陽市内にはまだまだたくさんの土地利用を検討するべきところがあるんですけれども、何でここがそういう形になったんか、ちょっと疑問に思うんですけど、その辺、答えれる範囲でお願いできますでしょうか。 ○森島正泰都市整備部長  都市計画マスタープランにおける住宅地、丁子口の住宅地の排水が難しいのではないかという点でございますけれども、これはさきの開発が行われた時点で、南側のほうに排水設備を設けられましたので、現在のところ、そういった問題はないというところでございます。 ○谷直樹委員  今のことですけども、排水ね、たしかね逆勾配でポンプアップしてるというようなことを前聞いたんですよね、一部ね。それと、南側ですけども、南側を、だから府道を越えて、あとJRを越やさなあかんし、それの暗渠等の改修、これもやはり住宅地がふえてくると、当然排水量もふえてきますんでね、その辺で難しいんかなというのと、私の予測ですけども、あそこ、地権者が少ないかな、それでそういう形でやりやすいんかなということ思いますけども、いろいろとこの生活とか利便性を考えますと、ねえ、果たしてあの地域で交通の便とか、あと生活利便、買い物とかなってきたら、もうちょっとほかのとこでもそういうような新開発のとこを考えていくほうがいいんじゃないかなというのと、それと都市計画マスタープランの中の土地利用検討ゾーンでですね、私、前に提案したと思うんですけども、市道3001号線の東側ね、これまあ東部丘陵地がその東にあるんですけども、この間を、例えば土地利用検討ゾーンにしていくことによって、長池から近いし、また東部丘陵地のアウトレットからの間になると、やはりそこへ交流人口の方がいっぱい来られますから、その方々を、例えばあそこに商業地とか、例えば、何というのかな、宿泊施設、ホテルっていうようなこともどっかで見たと思うんですけども、そういうことを考えますと、あの地域もこの土地利用検討ゾーンに含めていただきたいな。ただ、まあね、この指標がありますし、一応これ27年3月ですか、見直しという形で書いてますけども、そういうことで、この見直しのほうも含めて今後やっていただきたいと思いますけども、その辺いかがでしょうか。 ○森島正泰都市整備部長  次期線引きの見直しに対しまして、現在、基礎調査を実施しているところでありますので、委員ご提案ありましたような内容も踏まえて、府のほうとどういった土地利用をしていけるのか、これは府と協議をしてまいりたいと考えております。 ○谷直樹委員  そういうことで、先ほど私言いましたプロジェクトチームの中で、行政だけじゃなしに、当然いろんな有識者さんとか、あといろんな各種団体等、地域にございますし、それとまた経験者もおられますので、その辺を含めて、今後ともこの都市計画マスタープランですか、これを基本に要望していただきたいと思います。  それと同時に、また私、これちょっと提案なんですけども、既存の住宅地で空き家が多いとことか、もう古くて、昭和30年代に建てられたとこで、例えば、耐震性もないところたくさんあるような既存の市街地ございます。ここを例えば再開発、これも視野に入れていただきたいのと、それと市街化調整区域の既存の住宅地、いわゆる、例えば観音堂とか中山とかたくさんありますし、これ当然市街化地域に隣接して、ライフライン等も整備されてますし、また住むのにも環境的にいいかなと思うんですけど、ただ、まあ調整区域でありますので、なかなか今後の利活用に向けては難しいというようなことがありますので、それとあと調整から市街化になってきますと、これ市税の増収、いわゆる、今、例えば固定資産税だけ。  はい、まあ、一応そういうことでよろしくお願いします。 ○若山憲子委員長  そしたら、13時25分まで休憩をします。           午後0時13分 休憩         ─────────────           午後1時25分 再開 ○若山憲子委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより自由討議に入ります。発言はありませんか。           (「なし」と言う者あり) ○若山憲子委員長  発言なし。  これをもって自由討議を終わります。        ────────────────────────────── ○若山憲子委員長  これより討論に入ります。討論は8議案一括といたしますので、討論をされます委員各位は、発言の冒頭に議案名を明確にしていただきますようお願いをいたします。  それでは、討論はありませんか。 ○谷直樹委員  それでは、私から、議案第66号、平成30年度城陽市一般会計歳入歳出決算から議案第73号、平成30年度城陽市公共下水道事業会計決算までの8議案につきまして賛成の立場から討論をいたします。  平成30年度の本市の財政においても、2年連続して実質的な財政調整基金の取り崩しを行わず、経営収支比率も改善されたことから、一定の回復の兆しを見せたものとなりました。しかしながら、他団体と比較いたしましてもまだまだ厳しい財政状況が継続しており、まだ経営収支比率が高く、基金残高も十分でないなど、到底余裕がある状況とは言えません。しかし、こうした厳しい状況の中でも黒字を維持し続けることについては、不断の財政健全化に向けた取り組みの結果であると感じております。  また、市民福祉サービスの低下を招かず、財政健全化を進めながらも、新名神高速道路の開通を軸としたまちづくりに取り組むべく、サンフォルテ城陽の整備を終えた今、東部丘陵地の先行整備地区の整備やJR奈良線複線化などの都市整備基盤も着実に進められてきております。さらに、義務教育施設の無線LAN環境の整備や高齢者の脳ドック、人間ドックの枠の拡大など、市民サービスに直結するきめ細やかな施策も展開され、高く評価をいたしているところでございます。  今後とも新名神高速道路の開通を踏まえた大規模な事業を実現するため、あすの城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言のもとで、より一層の行財政改革の推進を図っていただき、自主財源の確保など、強固な財政基盤をつくり上げて、さらなるまちの活性化につながる施策の積極的な展開に期待しております。  最後に、本委員会において、各委員から寄せられました意見、要望を今後の市政運営に生かしていただくことを願いまして、全会計の決算認定に当たっての賛成討論とさせていただきます。 ○乾秀子委員  議案第66号、平成30年度城陽市一般会計歳入歳出決算から議案第73号、平成30年度城陽市公共下水道事業会計決算の8議案について、賛成の立場から討論させていただきます。  現在、日本は人口減少や少子高齢化が進み、本市におきましても同様の現状がございます。市の発展、成長を図るとともに、将来に大きな負担をかけず、また市民サービスが後退することがないよう、さまざまな取り組みがなされていると感じております。  地方創生に向けた取り組みについては中間報告もいただきましたが、目標に対してはプラス、マイナス、多々ありましたけれども、おおむね順調に進んでいると思われ、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思っております。  市財政は38年間連続で黒字決算を維持されており、財政健全化指標におきましても、昨年度に引き続き国の基準値内となっております。さらに緊張感を持って健全化を進めつつ、青谷方面での乗り合いタクシーの試行運転、そしてイベント等で活用されています移動式赤ちゃん駅の開始、そして英語指導助手、AETの増員や、また被災ブロック塀撤去などの対応、城陽市の現在から将来を見据えた拡充施策にも取り組んでいただきまして評価いたしております。  今後は新名神高速道路大津・城陽間供用開始に向けて、一層城陽市を取り巻く環境、また社会環境が変化していくこととなりますが、奥田市長には本決算委員会での意見、そして提案、要望を心にとめていただき、変化に即した新規事業の実施、事業の見直しを進めていただきたく、まちづくり施策とともに福祉、教育施策の充実にも力を入れていただきたいとお願いを申し上げます。  最後に、市民と、そして行政と私たち議会が一丸となっての城陽の構築を願いまして、平成30年度各会計決算認定の賛成討論とさせていただきます。 ○土居一豊委員  各議案一括して討論いたします。  決算認定は議決事件の1つでありまして、議会は1会計年度の歳入歳出予算の執行の実績である決算について、その内容を審査した上で収入、支出が適法かつ正当に行われたかどうかを確認することであると認識をしております。  平成30年度決算審査に当たって、1、平成29年度決算との間の不一致がないか、2、予算審議段階で明らかになったところと実際の執行結果が合っているか、3、期待された行政結果は達成されたかの3点を重視して提出された関係書類を確認するとともに、質疑して審査しました。  その結果、総括質疑でも申しましたが、計画した事業のうち33事業が年度内に執行できず繰り越しとなっていますが、本来は年度内に執行すべきであります。しかしながら、国、京都府、関係者との協議が必要なものが大半であり、努力したが執行できなかったものと判断をいたします。  よって、29年度決算との不一致がないこと、予算の執行は適切に行われていること、行政効果は達成されていることを確認しましたので賛成討論といたします。 ○澤田扶美子委員  予定はなかったんですが、皆さんおっしゃるので、私も一言。  議会では、決算審査において予算執行が適正に行われたか、事業の合理化や経費節減が図られているかを住民感覚、企業感覚に基づき審査が行われております。これにより、行政と議会は予算の編成段階から緊張関係が生まれるだけでなく、予算執行の牽制になると考えられております。これからもこの姿勢で、決算審査あるいは予算審査、真摯に取り組みたいと思います。  一応賛成討論ですので、これからもよろしくお願いいたします。 ○若山憲子委員長  ほかにありませんか。           (「なし」と言う者あり) ○若山憲子委員長  ほかになれば、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。採決は、議案別に行います。  まず、議案第66号、平成30年度城陽市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。  議案第66号は、認定することに賛成の方、挙手願います。           〔賛成者挙手〕 ○若山憲子委員長  全員挙手。よって、議案第66号は、認定することに決しました。  次に、議案第67号、平成30年度城陽市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。  議案第67号は、認定することに賛成の方は挙手を願います。           〔賛成者挙手〕 ○若山憲子委員長  全員挙手。よって、議案第67号は、認定することに決しました。  次に、議案第68号、平成30年度城陽市寺田財産区特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。  議案第68号は、認定することに賛成の方、挙手を願います。           〔賛成者挙手〕 ○若山憲子委員長  全員挙手。よって、議案第68号は、認定することに決しました。  次に、議案第69号、平成30年度城陽市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。  議案第69号は、認定することに賛成の方は挙手を願います。           〔賛成者挙手〕 ○若山憲子委員長  全員挙手。よって、議案第69号は、認定することに決しました。  次に、議案第70号、平成30年度城陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。  議案第70号は、認定することに賛成の方は挙手を願います。           〔賛成者挙手〕 ○若山憲子委員長  全員挙手。よって、議案第70号は、認定することに決しました。  次に、議案第71号、平成30年度城陽市久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。  議案第71号は、認定することに賛成の方、挙手を願います。           〔賛成者挙手〕 ○若山憲子委員長  全員挙手。よって、議案第71号は、認定をすることに決しました。  次に、議案第72号、平成30年度城陽市水道事業会計の認定について採決をいたします。  議案第72号は、認定することに賛成の方は挙手を願います。           〔賛成者挙手〕 ○若山憲子委員長  全員挙手。よって、議案第72号は、認定することに決しました。  次に、議案第73号、平成30年度城陽市公共下水道事業会計決算の認定について採決をいたします。  議案第73号は、認定することに賛成の方は挙手を願います。           〔賛成者挙手〕 ○若山憲子委員長  全員挙手。よって、議案73号は、認定することに決しました。       ────────────────────────────── ○若山憲子委員長  決算特別委員会を閉会するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。  去る10月21日から延べ7日間の審査となりましたが、本日ここに付託議案の審査を全て終了し、無事閉会の運びとなりました。この間、委員の皆様方には、ご多忙な時期にもかかわりませず、終始熱心にご審査を賜り、心より厚くお礼申し上げます。  また、理事者初め関係各位におかれましては、資料の作成等、審査の運営に種々ご尽力をいただき、深く感謝申し上げる次第でございます。  これで本委員会の日程を全部終了いたしたわけでございますが、皆様からお寄せいただきましたご協力に対して、改めてお礼を申し上げます。閉会に当たりましてのご挨拶といたします。ありがとうございました。  市長からご挨拶をいただきます。 ○奥田敏晴市長  平成30年度決算特別委員会の閉会に当たりまして、お礼を兼ねまして一言ご挨拶申し上げます。  去る10月21日に開会いただき、本日までの延べ7日間にわたりましてご審議を賜り、ただいまは各会計につきまして全てご認定いただきましたこと、まことにありがとうございました。  また、若山委員長、谷村副委員長を初め委員各位には、ご審議に格段のご配慮を賜りましたこと、重ねて御礼申し上げます。  委員の皆様方から委員会での審議を通じまして数々のご意見、ご要望を賜ったわけでございますが、これらにつきましては今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。       ────────────────────────────── ○若山憲子委員長  本委員会の本会議における委員長報告につきましては、申し合わせにより、委員長にご一任願います。       ────────────────────────────── ○若山憲子委員長  これをもって決算特別委員会を散会いたします。ありがとうございました。           午後1時39分 散会        城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。                              決算特別委員長                                若 山 憲 子...