城陽市議会 2019-10-28
令和元年決算特別委員会（10月28日）
令和元年決算特別委員会（10月28日）
決算特別委員会記録
〇日 時 令和元年10月28日（月曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（８名）
乾 秀 子 委 員
谷 村 浩 志 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
澤 田 扶美子 委 員
谷 直 樹 委 員
宮 園 昌 美 委 員
土 居 一 豊 委 員
若 山 憲 子 委 員
熊 谷 佐和美 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
島 田 勇 士 主任
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
本 城 秋 男 副市長
市民環境部
綱 井 孝 司 市民環境部長
森 本 陽 子
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
東 村 嘉津子
市民環境部次長
上 野 雅 恵
市民活動支援課館長
柿 平 亜紀子
市民活動支援課市民活動支援係長
藤 野 純 平
市民活動支援課市民活動支援係主任専門員
松 本 奈 美
市民活動支援課男女共同参画係長
浜 崎 哲 也 環境課長
辻 浅 一 環境課館長
吉 岡 潤 環境課主幹
成 田 香 織
環境課環境係長
伊 庭 勝 富
環境課ごみ減量推進係長
荒 木 隆 広 市民課長
立 木 美智子
市民課課長補佐
奥 登紀子
市民課課長補佐
窓口係長事務取扱
金 井 千恵子
市民課戸籍記録係主任専門員
〇委員会日程 令和元年10月21日 参照
〇審査及び調査順序
区分７ 市民環境部
──────────────────────────────
○
若山憲子委員長 ただいまから
決算特別委員会を開きます。
──────────────────────────────
○
若山憲子委員長 区分７、市民環境部の審査に入ります。
説明を求めます。
○
綱井孝司市民環境部長 それでは、市民環境部に係る平成30年度の決算につきまして、ご説明申し上げます。
まずは、市民環境部の決算の概要につきましてご説明いたします。お手元に配付させていただいておりますＡ４判１枚の円グラフの書かれている資料をまずお願いいたします。
一般会計の決算に占める市民環境部の決算額は、左上の小さな円グラフのとおり、15億3,697万9,000円で、
一般会計決算額348億9,162万5,000円の4.4％となっております。
その費目別内訳を大きな円グラフで示していますが、主な経費は、円グラフ左のじん芥処理費７億7,797万4,000円、50.6％、円グラフ左上のし尿処理費１億3,395万1,000円、8.7％、右上の
コミュニティセンター費１億7,138万3,000円、11.2％、その２つ下の
戸籍住民基本台帳費１億4,823万6,000円、9.6％などとなっております。
次に、平成30年度各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明申し上げます。
まず、主要施策についてでございます。各会計決算に関する報告書の37ページの市民環境部をお願いいたします。（２）自治会に関する業務、ア、
自治会活動助成につきましては、自治会や自治会連合会の自主的で健全な活動を促進するために、127自治会及び10自治会連合会に804万2,400円の活動助成金を交付いたしました。また、
自治会集会所等建設等に伴う補助金として、46自治会に対し354万7,420円を交付いたしました。
38ページをお願いいたします。（５）
コミュニティ業務につきましては、
コミュニティセンターを拠点に運営委員や自治会、地域の諸団体等が連携をとりながら、地域に根差した
コミュニティ活動を推進し、６館で延べ36万954人の利用がございました。
（６）男女共同参画の推進に関する業務につきましては、第３次城陽市
男女共同参画計画さんさんプラン（改訂版）に基づき、
ぱれっとＪＯＹＯにおいて、市民活動団体との協働により、さんさんフェスタ等を開催したほか、女性相談も実施いたしました。また、平成30年３月に策定しました
女性活躍推進計画に基づき、女性のための
起業応援事業等を実施しました。
（８）環境対策業務、ア、調査・監視事業につきましては、市内の主要７河川の水質測定や、５事業所の排水に係る水質測定、２事業所の排ガス測定及び14カ所での
地下水水質測定を実施いたしました。また、５カ所の一般地域における環境騒音及び６カ所の自動車騒音常時監視測定等を実施いたしました。さらに市内21カ所において四季ごとに１週間の大気環境測定を実施いたしました。39ページをお願いいたします。ウ、
環境基本計画推進業務につきましては、城陽市
環境基本計画の推進組織である
城陽環境パートナーシップ会議の事務局として、
環境フォーラムの開催や夏の
省エネルギー活動の実施などにより、環境問題に係る啓発活動を行いました。また、市みずからの事務・事業による環境負荷低減の取り組みである第４期城陽市エコプランにつきましては、
クールチョイス・城陽の取り組みとして、庁内における22時以降、消灯の取り組み等を実施いたしました。
続きまして、（９）戸籍・住民記録業務につきましては、
個人番号カード、
マイナンバーカードを利用した
コンビニ交付サービスについて、利用できる店舗の拡充を行いました。なお、30年度の
コンビニ交付サービス利用件数は3,177件でございました。30年度の出生・死亡等の
戸籍事務取扱件数は3,432件、転入・転出等の
住民基本台帳事務取扱件数は7,908件でした。また、住民票の写しなどの
証明書交付件数は７万926件でございました。
40ページをお願いいたします。（11）
廃棄物処理業務、ア、ごみ収集量につきましては、ごみの総量は１万9,158トンで、前年度より242トンの増加となり、１人１日当たりのごみの量は686グラムで、前年度より14グラムの増加となりました。内訳としましては、燃やすごみの排出量は１万6,620トンで、対前年度比1.0％の増加となり、燃やさないごみの排出量は2,538トンで、対前年度比3.3％の増加となっております。オ、
資源化推進事業につきましては、空カン・空ビン・ペットボトル・
紙パック・プラマーク製品等の分別収集を実施し、1,512トンを回収いたしました。また、
家庭系廃食用油につきましては１万1,922リットルを回収いたしました。なお、
小型家電リサイクル法に基づき市内16カ所に設置した回収ボックスにより、
使用済小型家電3,887キログラムを回収いたしました。
以上が主要施策の主なものでございます。
次に、歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。
まず、歳入のご説明をさせていただきます。
報告書の42ページをお願いいたします。款14、使用料及び手数料、下の段の項２、手数料の３節
戸籍住民登録手数料2,449万8,300円でありますが、これは市民課で発行いたします各種証明交付の手数料でございます。交付件数は先ほども申し上げましたが、合計７万926件でございました。
43ページをお願いいたします。款15、国庫支出金、項２、国庫補助金につきまして、２節
戸籍住民基本台帳費補助金の明細欄１段目の
個人番号カード交付事業費補助金590万2,000円、これは
マイナンバーカードの作成等を
地方公共団体情報システム機構Ｊ−ＬＩＳに業務委託をしておりまして、その委託費用に対する補助金でございます。その下の
個人番号カード交付事務費補助金244万2,000円につきましては、市で行う
マイナンバーカード交付に係る事務費に対しての補助金であります。
続きまして、款16、府支出金、項２、府補助金、１目総務費府補助金の１節
総務管理費補助金につきまして、明細欄の
人権問題啓発事業補助金122万円でありますが、これは
男女共同参画講座や人権講座及び人権啓発冊子の作成に要した経費の補助等を受けたものであります。同じく２つ下の明細欄、
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金423万円につきましては、平成29年度から開始しました一般家庭で
太陽光発電システムと
蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する府補助金でございます。
44ページをお願いいたします。ページ下の段、款21、諸収入、項５、４目雑入につきまして、明細欄１段目の
一般コミュニティ助成事業助成金250万円でありますが、これは
コミュニティセンターの備品購入に要した経費に対する
一般財団法人自治総合センターからの補助金でございます。
続きまして、歳出について主なものをご説明申し上げます。
45ページをお願いいたします。款２、総務費、項１、総務管理費、２目文書広報費の説明欄、３段目の
市民活動支援センターの管理運営に係る経費の明細の
運営業務委託料322万7,040円につきましては、
文化パルク城陽内で毎週木曜日から日曜日まで開設している
市民活動支援センターに係る経費で、運営はおりなす・
キャンプ・城陽へ委託しております。その下の欄の９目環境費でありますが、説明欄、公害の調査・監視に係る経費でございます。大気・水質・騒音・振動等の測定委託料として686万1,780円の支出となっております。大気につきましては市内21地点で、河川の水質は市内７河川で、地下水の水質については市内14カ所の井戸で測定を実施したところでございます。
続きまして、46ページをお願いいたします。上から４段目の説明欄、
雨水貯留施設設置事業費補助金11万6,000円につきましては、家庭での雨水タンクの購入に対する補助として、購入額の４分の３に相当する額、上限４万5,000円を補助するもので、５件設置されたところです。なお、市が補助した額の３分の１は府から補助金が支出されるもので、戻っていただきまして43ページの下のほうの歳入、款16、府支出金、１目総務費府補助金明細欄の
雨水貯留施設設置事業費補助金３万8,500円が府からの補助金分となっているところでございます。
また、戻っていただきまして、46ページの、同じ９目の５段目、
住宅用蓄電池等設置補助金498万円につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、平成29年度から開始しました一般家庭で
太陽光発電システムと
蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助するもので、
太陽光発電システム１キロワット当たり１万円、
蓄電池システム１キロワットアワー当たり４万円で、上限40万円の補助となっております。30年度は13件の実績となっておりまして、このうち府からの補助金分としまして、先ほど43ページで説明させていただいた款16、項２の府補助金、
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金423万円となっているところでございます。
それでは、47ページをお願いいたします。続きまして、一番下の段、14目
コミュニティセンター費の説明欄、
コミュニティセンターの管理運営に係る経費、説明欄５段目、
コミュニティセンター事業委託料でありますが、６館合計で9,448万8,516円となっております。これは地域住民で組織される各館の運営委員会に
コミュニティ事業の実施等を委託したものでございます。
48ページをお願いいたします。16目の
男女共同参画政策費でありますが、総額1,720万2,796円となっております。説明欄、
男女共同参画支援センターの管理運営に係る経費の主なものといたしましては、嘱託職員報酬、臨時職員賃金やさんさん
フェスタ等事業経費、女性のための相談事業等に係る委託料などでございます。
次に、49ページをお願いします。項３、
戸籍住民基本台帳費、１目
戸籍住民基本台帳費のここでの経費の主なものとしましては、説明欄３段目の戸籍業務に係る経費の使用料及び賃借料としまして、ソフト使用料、
システム機器賃借料として573万9,984円、その３段下の
個人番号カードの交付に係る経費として
個人番号カード関連事務委任等交付金603万3,200円。これは、
地方公共団体情報システム機構Ｊ−ＬＩＳへカード作成に係る業務を委託しているものです。さらに、説明欄一番下の諸証明のコンビニ交付に係る経費として、
証明書交付事業等の委託料425万5,427円、システム等の使用料として622万800円などの支出となっております。なお、30年度の
マイナンバーカード交付実績は1,909枚で、年度末まででトータル１万1,418枚の交付状況となっております。
次に、款４、衛生費、項１、
保健衛生総務費、50ページ２段目、３目環境衛生費をお願いいたします。説明欄の火葬料の補助に係る経費でございますが、火葬料補助金として824件、2,887万1,600円の補助を行っております。
続きまして、項２、清掃費です。１目清掃総務費の説明欄２段目のごみの減量推進に係る経費でございますが、主なものといたしまして、
資源再生利用奨励金として1,648万3,850円を支出しております。これは、古紙等の回収に係る団体への奨励金で、140団体、回収量は3,241トンとなっております。続きまして、２目じん芥処理費の説明欄１段目のごみの収集運搬に係る経費としまして、
ごみ収集運搬業務委託料２億3,820万4,800円が主な経費となっております。一番下の段、
城南衛生管理組合に係る経費でございますが、ごみ分の負担金として５億3,649万9,000円、51ページ３目し尿処理費、し尿分の負担金といたしまして１億3,394万2,000円を支出いたしております。
52ページをお願いいたします。ここでは起債事業といたしまして、別表掲載いたしておりますが、別表１の
今池コミュニティセンター整備事業といたしまして、施設の老朽化によると見られる雨漏りが多数発生したことから、施設の劣化を防止するとともに、市民の皆さんに安心して施設利用いただくため、
今池コミュニティセンター屋上等の防水改修工事を行ったものでございます。戻りますが、48ページをお願いいたします。上の段の２つ目の説明欄の
今池コミュニティセンターの整備に係る経費として、工事請負費等2,066万2,711円を支出したものでございます。
以上が市民環境部に係る主要施策、歳入歳出決算の主なものでございます。
次に、別冊の行政経費の状況につきましては、市民環境部に係るものとしましては、ページ開いていただいて目次での説明とさせていただきますが、ナンバー２の
コミュニティセンター運営経費、ナンバー12から16のごみ、し尿等の経費、ナンバー28の
ぱれっとＪＯＹＯ運営経費、ナンバー29の
市民活動支援センター運営経費でございます。
以上で市民環境部の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○
若山憲子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
澤田扶美子委員 では、環境費と男女共同参画と戸籍住民とじん芥処理について質問させていただきます。
まず、環境費ですが、45ページの
環境基本計画の推進ということで、策定業務の委託料が出ております。この策定に当たって28年12月に総括がされていましたが、その中に循環型社会の今後の課題、太陽光発電に関して出ておりましたので、この現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。
報告書の46ページに住宅用蓄電池の補助金が計上されていましたが、この住宅用蓄電池はしない人も多いと思うんですけれども、これについて市としても奨励しているのかどうかということ。
また、その次に、生活安心・安全の今後の課題ということで、防災体制の整備等の関係機関との連携とありました。これの進捗状況をお尋ねします。
続いて、
地球温暖化対策実行計画区域施策編で、策定業務の委託料が出ております。そして、30年２月の環境審議会に実行計画が資料提出されていました。これはこの実行計画は30年度中に印刷製本されるのでしょうか。
続いて、
環境マネジメントシステムの推進報償費がありますが、同じく30年10月の環境審議会の議事録14ページに
施設別温室効果ガス排出量の一覧表がありまして、委員から、小・中学校のエアコン導入により、対基準比が150.4％、151.5％となっている。施設によって契約する電力会社が違う。環境省から電力調達のガイドラインもあり、低い排出量など、環境に配した契約の仕方をと指摘されております。これの取り組みはどうなっていますか。
同じく今説明にもありましたように、庁内における
自転車利用促進の呼びかけ、22時以降消灯の取り組みとありますが、この結果と総括はされておりますか。
次に、男女共同参画です。
男女共同参画支援センターの女性のための相談委託料。委託先と相談件数と主な内容をお知らせください。
同じく啓発等事業があります。これも委託先と委託内容をお願いします。
戸籍住民ですが、諸証明のコンビニ交付ということで270万円ありますが、コンビニは市内何カ所なのか。
それと39ページに戸籍・住民記録のサービス利用3,177件とあります。これは市がもともと想定した値と近いのか遠いのか。今後の想定数はということです。
じん芥処理ですけども、
城南衛生管理組合に負担金が出されとるんですけども、この説明の中で事業系のごみが昨年に比して燃やす、燃やさないがともに増加しております。企業誘致による今後の予想と現企業の分別の状況などお聞かせ願いたいと思います。
同じく40ページに、
廃棄物処理業務の説明のところに家庭系燃やさないごみが前年度比2.5％増加とありました。これの分析はされておりますか。
以上、よろしくお願いします。
○
荒木隆広市民課長 それでは、私のほうからコンビニ交付に係るご答弁させていただきます。
市内のコンビニの数でございますけれども、
セブンイレブン４店、ローソン５店、ファミリーマート10店、そして平和堂アル・プラザ城陽店１店の20店でございます。
そして、交付枚数でございますけれども、交付目標といったものは持っていないんですけれども、
マイナンバーカードの交付増に伴って交付数もふえておりますので、このままふえていけるようにということで思っております。
○
上野雅恵市民活動支援課館長 それでは、私のほうから、女性相談のことと、それから啓発のことについてお話をさせていただきたいと思っております。
まず、女性相談でございます。女性相談でございますけれども、
ぱれっとＪＯＹＯでは、一般相談と、それからカウンセラーによります専門相談と女性弁護士によります法律相談の３つを行っているところでございます。まず、法律相談は弁護士さんのほうから隔月に１回、６回来ていただいておりますが、これは京都弁護士会さんのほうに委託をお願いしております。
ウィメンズカウンセリング京都というところに専門相談としてカウンセリングの専門相談の先生に来ていただいております。これは月３回、年に36回の枠がございます。
それから、件数につきましてでございますが、一般相談のほうは、こちらは相談員のお金になりますので委託料ではないんですけれども、一般相談の件数が182件、30年度でございます。それから専門相談でございます。92件でございます。法律相談は32件となっております。
主な相談でございますけれども、本当にＤＶとかという非常に危険な状態といったそういうような相談というよりかは、女性の生き方で何かしんどい思いを持っておられるというような身近な相談ということもございますし、あと離婚とかのそういうことを考えているんだけれどもということで、そういうことの取っかかりとして相談に来られ、またその中から自分で例えば離婚に向かっての次は弁護士さんとの相談に持っていくという形で、一般相談で一応振り分けをさせていただいて、専門相談とか弁護士さんのほうに振り分けるというか、つないでいくというような形の相談が多いものでございます。
次に、啓発事業でございます。啓発事業の委託料でございますが、こちらのほうは
登録団体講座開催委託料といたしまして、
ぱれっとＪＯＹＯで登録団体の方がいろいろと自分たちの活動を生かして自分たちで講師の先生を呼んでくるというような市民向けの委託を行っておりまして、それの委託料がございます。そちらが31万7,124円となっております。
あと、
ぱれっとＪＯＹＯの
親子ルーム活性事業ということで、
ぱれっとＪＯＹＯで親子ルームというのがございますけれども、そちらについても団体さんのほうに委託をしております。これは各団体さんが自分たちで趣向を凝らして親子ルームで子どもさんと一緒に遊んでいただくような、来ていただいた方と遊んでいただくような形をしております。
それから、女性の起業応援事業ということで、こちらのほうが
女性活躍推進法ということで、女性の起業を応援しようという事業を行っておりまして、ウィメンズフューチャーセンターというところで委託をさせていただきました。
○辻浅一環境課館長 済みません、ごみ関係のほうをお答えさせてもらいます。
まず、ごみ量がふえた要因でございますけれども、増加しました全体で242トンでございますが、燃やすごみが160トン、燃やさないごみが82トン増加しております。それぞれの主な要因でございますが、燃やすごみにつきましては、事業系の燃やすごみが増加したものが原因でございまして、これは企業進出に伴うものでございます。今後につきましても、新たな企業進出があれば増加する見込みと考えております。次に、燃やさないごみでございますが、これにつきましては、平成30年度におきまして、６月18日に発生しました大阪北部地震及び９月４日に通過しました台風21号における震災に伴うごみが増加したため、燃やさないごみがふえているものでございます。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。それでは、環境のご質問に対して順にお答えいたします。
まず、質問いただきました環境基本計画の策定で循環型の太陽光の施設に関してどのような取り組みがなされているかというご質問をいただいたかと思います。こちら補助金にもございますけれども、30年度で13件、31年度で15件申請をいただいております。こういったものを順次応援というか、助成していくことで市内に太陽光の施設の設置を推進していければと思っております。
あと、住宅用蓄電池に対する考え方で、城陽市としてどのように考えるかというような話があったかと思います。防災機関とも絡めてお伝えしますけれども、こういったものは市としても重要と考えておりますので、補助金を引き続き要請しまして、そのまま継続してつなげていければと思っております。
あと、それから区域施策編につきましては、印刷製本をどうするのかというようなお話がございました。こちら
環境基本計画と同じく印刷をしましたものを実は30年の３月に議会にもお配りさせていただいております。こちらの分の今回30年度の決算いうことで29年度事業ではあるんですけれども、支払いが30年度になったことでことしの決算に上がってきてると、そういうような内容でございます。印刷製本費として見えてない部分は内部印刷しております分もございますので、印刷は行っております。
あと、それから小・中学校の施設、電力排出係数の少ないところと契約するようなお話はどうなっているかということなんですけれども、30年度に関しましては、おっしゃっていただいている電力排出係数の低いところと契約ができておりましたので、30年度の数字については、先ほど150というようなお話がありましたけれども、100.9とかそういう結果的には量を少なく抑えられるような、ＣＯ2総排出量を少なく抑えられるような形で契約ができたものというふうに認識しております。
あと、それから最後に、環境の取り組みとしまして、庁内、自転車の活用とか22時以降の取り組みはどうなっているのかというようなお話をいただきました。
自転車の活用につきましては、子育て支援課で持っております電動自転車があるんですけれども、これが子育てだけではなくて、庁内一律で借りられるように公用車の予約の手続をするシステムがあるんですけれども、そちらにも登録をいただきまして、全庁的に使っておるところでございます。
あと、22時以降の取り組みなんですけれども、これは数字としてどうかというところでご質問いただいてる分もあるかとは思うんですが、済みません、数字は持ち合わせておりませんけれども、実質22時以降は消灯をするような形でお願いをしまして、23時以降に関しては完全消灯ができるような形で実務を進めておるところでございます。パソコンにもこういったものを、22時以降は帰ろうよというような表示を出すような手続も組んでいただきまして、そういった努力を進めておるところでございます。
○辻浅一環境課館長 済みません、先ほど事業系ごみにつきまして、分別がされているのかというご質問がありまして、答弁が漏れておりましてお答えさせていただきます。
事業系のごみにつきましては、
城南衛生管理組合で搬入の基準を設けておりますので、それに伴ってされております。なお、基準につきましては、燃やすごみと燃やさないごみという区分で
城南衛生管理組合は受け入れの基準を決めておるものでございます。
○
浜崎哲也環境課長 済みません、失礼します。先ほどの答弁の中で１点修正させていただきます。30年の３月に行いましたのは議会報告で、印刷したものをお配りしたのは30年５月でございました。失礼いたしました。
○
澤田扶美子委員 30年５月にこれの新しいやつも配っていただいたのかな。全員に配ってもらったか。どこを対象に配っていただいたのかと、もし全員に配ってもらってて、私が持ってないんでしたらまた下さい。
じゃあ、また順番に最初から行きます。
住宅用蓄電池の話はわかりました。
それと先ほど答弁ありましたけども、防災体制の整備等の関係機関との連携っていう数字ではあらわれてない文章だけの表現ですので、これはもう少し説明をお願いします。
それに、私、きのうとおとといとホームページずっといっぱい見んなんし見てたんですけども、環境パートナーシップっていうのが当然ありますよね。項目ありましたけども、中、空っぽでしたけど。もう１回ちょっと確認しといてください。
それと、地球温暖化のほうですけれども、今資料欲しいのと。それとこれの実践版の中のここに最後から２ページ目、これ私、25年度しか見てないのであれですけども、ここにもっとできるっていうページがあります。これを本当に削減効果を実際に助けるものであり、環境に係る事業のときとかだけでなくて、常時至るところでＰＲボードなんかを掲げて実行につなげる努力をしないと、文章つくってこれをつくったからこれでみんなしてくれるだろうではだめだと思いますので、それはよろしくお願いいたします。
それと、環境マネジメントですけれども、これが30年度の150.4とかいうのが29年度の実績で30年度は100.9まで下がったということで理解したらいいんですね。じゃあ、これは本当に契約のほうは担当課だけで進めるんでなくて、環境課のほうも十分にその辺は説明をして環境負荷のない電力会社、関西電力もあんなお金の使い方してるんですから、もっと違うとこちゃんと見つけてください、安いとか環境負荷の低いところ。
それと、電動自転車の話もわかりました。消灯の話もわかりました。
それと、もちろんこのルールで冷房の適正管理をそちらが担当でしてると思うんですけれども、一定決めたからこの温度に設定するというのは、ことしみたいな、ことしもそうですけど、前もそうですけども、こんだけ暑いときに変にそれを守らせようとするのは無理があると思います。やっぱり適正な管理で体にもいいもの、いい温度にしていただいて、執務能率を優先してほしいと思います。現に姫路市のほうでは結果を出していらっしゃいますので、その辺のことも参考にしてください。
男女共同参画ですけれども、結構多いのでびっくりしました。やっぱり悩んでいらっしゃる方が多いということですよね。それの次善策として、最悪、ＤＶでシェルターにまで行かれるケースがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
それから、男女共同参画ですけども、これも審議会がありますよね。男女共同参画の審議会、
ぱれっとＪＯＹＯ市民会議の審議会も見てみたら年に１回しか会議されてないんですけれども、もともとそういう予定なのかどうか。また、その中で審議会などにおける女性委員の登用率の調査について議論がされていました。結果がどうなのかということをお聞きしたいと思います。
戸籍のほうですけれども。私はコンビニなんかでとったときでも店員さんの協力で助かってるんですけれども、そういうサービスもちゃんとしていただいているということの確認をしたいのと、それと戸籍抄本なんかでも
個人番号カードがあったらコンビニでも簡単にとれるので、私はすごく便利だと思ってるんですけれども、城陽市民全体の取得率はどのようなものでしょうか。
それと、ごみの話ですけれども、企業の分別の状況は結局、燃やす燃やさないでしかわからないですよね。その辺は企業に任せてるということで、このごろ企業のほうも進んでますので要らん心配せんでもいいかなと思ってますので結構です。
それと、家庭系の燃やさないごみが大阪北部地震の関係やということですね。やっぱりこれからもごみの量が減るように、エコバッグの推進とか意識向上のための積極的な努力をしてほしいと思うのと。それと私、新人研修ということで、城南衛管、新しくなったので行かせていただきました。すごく何ていうの、分別の大変さがよくわかりました。自分ではよかれと思ってしてることが逆やった場合もありました。だからその辺もやっぱり積極的に、衛管も施設も新しくなったし、自分の目で見たら自分のしてることが正しいかどうかわかるので、どんどんどんどんここは視察なんかをしていってほしいと思います、いろいろ市民向けに。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。環境部門からです。
おっしゃっていただきました区域施策編の配付なんですけど、30年５月ですので、お持ちになっていないという形でしたらすぐお持ちいたします。
こちらのページの中で少し書いてございます適応策の推進の中で、豪雨災害への備えというページがございまして、そのページの取り組みについてお問いかけいただいたものというふうな形で詳細お答えさせていただきます。基本的にはやはり地域防災計画に基づいたものとはなるんですけれども、環境部門といたしましても、雨水を貯留し河川への流入を軽減するため、家庭における雨水貯留施設の設置に対する補助、これを行っております。こういったものを通じて、基本的には雨水の利活用に適するための補助金ではあるんですけれども、こういったものを活用することで、第二次的に河川への流入を軽減するための措置、そういったものをとっておるという形になっております。
あと、もう１点、設定温度のお話があったかと思うんですけれども、実は私どものエコプランでは設定温度ではなくて温度計を配付しておりまして、自前で持っておられるとこもありますけれども、温度計の温度、28度を基準とさせていただいておりますので、設定温度28度でないとあかん、エアコンの設定温度28度でないとあかんということではないんです。ご理解をいただければと思います。
○
上野雅恵市民活動支援課館長 それでは、私のほうから男女共同参画につきましてご答弁をさせていただきます。
まず、１点目のシェルターとかに直接ぱれっとのほうから連れていったケースがあるかというようなことでございますが、そういったケースは近年はございません。
あと、審議会に関してでございます。審議会で男女共同参画審議会と、それから
ぱれっとＪＯＹＯ市民会議と２つのことを今委員さんのほうおっしゃったと思うんですけれども、男女共同参画の審議会につきましては、こちらのほうは、
ぱれっとＪＯＹＯ市民会議のものとは全く別のものでございまして、男女共同参画を進めるための条例に基づいて設置した男女共同参画の推進に関する調査審議を行うものでございますので、年に１回の報告、またいろいろと計画の改定とかございますときに開くというのが通常でございますので、大体年に１回、もしくは何か審議することがある場合は２回とかいうことで回数はそんなにしょっちゅう開いてるものではございません。
ぱれっとＪＯＹＯ市民会議につきましては、
ぱれっとＪＯＹＯで行いますいろんな事業に関して参画をいただいたりとか運営協力をいただいております会議でございますので、こちらのほうは市民会議委員ということで委嘱のときとかには会議を開くということですけれども、あとは大体さんさんフェスタとかぱれっとフェスタとかの実行委員会とイコールになることがほとんどでございますので、
ぱれっとＪＯＹＯ市民会議として開催しているというよりかは実行委員会、実際のフェスタの開催の会議ということで、年に四、五回は開いているような状況でございます。
それから、登用率の議論がどのようにされているのかということでございます。いつも審議会のところで、女性が登用が少ないということはいつも議論になってございます。一応さんさんプランという私どもの指標で思っておりますのは、35％ということをうたっておりますけれども、28年度の31.2％を頂点にしまして、その後はまた下がっておりまして、30年度27.7％ということで決して多い数字、高い数字にはなっていないということになっております。こういったことについてはどうしていくかということはいつも考えているところでございますが、審議会の中でもご意見をいただいて、もっと広く皆さんにアピールできるような形とか、あと庁内の中で審議会を開催している庁内の課のほうにも積極的にお願いをするというようなことはいつも言っておりまして、審議会への女性委員登用に向けた指針というのもつくらせていただいて、できる限りたくさんの女性の意見をいただくようにしてほしいということはお願いしているところでございます。
○
荒木隆広市民課長 それでは、私のほうから、コンビニ交付についてご答弁申し上げます。
委員のおっしゃるとおり、コンビニ交付は大変便利なものでございますので、まずカードを市役所で新たにお渡しするときにコンビニ交付についてご説明申し上げまして、また市役所にもマルチコピー機、コンビニと同様の機械、置いてございますので、お問い合わせをいただきましたらご説明はさせていただいております。また、機械自身も使いやすい画面に今後変えていくということも聞き及んでおります。
コンビニ交付を使っていただくための
マイナンバーカードの交付率でございますけれども、10月６日の時点で16.16％の交付率、普及率でございます。
○
澤田扶美子委員 では、今度ちょっとごみのほうから行きますけれども、さっきこれから積極的に衛管の視察などって言いましたけれども、これは希望であって、実際に具体的にどうしていくのかなということも聞きたいので、それ一言お願いします。
戸籍のほうはわかりました。
それと、男女共同参画ですけれども、これも相談は本当にこんだけあるんでしたら、一般相談が重要で一般相談からそれぞれ振り分けられるということなので、これも継続してよろしくお願いいたします。
それと、先ほど登用率のことについてご答弁ありました。私は追加で委員のほうからの言葉をちょっと言おうと思ってたんですけれども、委員さんのほうも、女性の推進を優先するような依頼をすることも改善につながる方策だと思う。地域包括支援センター運営協議会に女性が不在。城陽市予防接種健康被害調査委員会も同様と委員さんから指摘があります。これはしっかり真摯に受けとめていただいて、もっともっと積極的にその方向で努力していただきたいと思います。
それと環境費なんですけれども、パートナーシップ会議がホームページにないことは確認して、また休憩中にでもご連絡ください。
それと、30年の３月に印刷製本したと言うんなら、私はわざわざホームページからこんな古いの出して見てたんですけれども、ホームページへのあれおくれてるんじゃないですか。やっぱり情報は的確に早く出していただかないと利用する側も困ります。
それと、いろんな計画書がホームページにアップされています。今度でも、だから計画書、環境問題について疎かったのでいろいろ斜め読みですけど読みました。しかし、ホームページそのものが見て楽しい、参考になると思える情報にたどり着くまで時間かかります。計画は、計画書開いて、またその次の下を見ます。特に実践版などは誰が見てもわかりやすいんですから、こういうものを表に出して、環境情報に市民が興味を湧くように、ただ載せたから終わりじゃなくて、どういうふうにしてホームページ載せたら市民の理解が得られるのか、どうしたら広報がもっともっと情報発信がうまくできるのかいろいろ考えていただきたいと思います。
それと、マネジメントの関係ですけれども。姫路市の例、さっき言いましたよね、ご存じですか。これちょっと、もしご存じなら回答してください。ご存じなかったら私がちょっと報告させていただきます。
それと、今回の、今度の決算で、これすごく活用させていただいたんですね。それの中に環境の関係の、環境関連の取り組みが全くないんですけれども。何ていうんですか、あそこの歴民のあんなんのとは違って、やっぱり環境に優しいまちっていうことこそアピールしないと市民は納得しないんじゃないかと思います。これもホームページに当然上がってますよね。その中で、実際に審議会の中で東部丘陵地関係で下水道の話とか水質のことも触れられてました。議論になってました。だからそういうことはやっぱり東部丘陵地のまちづくり、目に見えるものだけでなくて、まちづくりをつくっていくのにはこういう環境施策もしますよということをちゃんとこの中に載せていかないと、私はおかしいと思うんですけれどもね。これだけ何ていうんですか、地球温暖化のことが世界的に話題になっているのに、まちづくりの中にそういうことが一切、総合戦略に触れられていないというのはおかしいと思いますが、その辺の見解をお聞かせください。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。パートナーシップ会議と、それから区域施策編のホームページへの掲載のお話がございました。後ほどこれ終わりましてからも確認はいたしますけれども、私ども区域施策編に関しましてはホームページに掲載をしております。その中身について先ほどからちょっと30年５月ってこちらから申し上げてますので、印刷冊子として澤田委員にお渡しするタイミングというのはなかったのかなというふうに思っております。そちらでこちらつくっておるものをまたお渡しする形で考えております。
それから、パートナーシップ会議のところが空っぽやないかというようなお話がございました。実はパートナーシップ会議そのものは城陽市の下部組織というような扱いではございませんで。あと市と市民と事業団体、こういったものが一括で改革ではないんですけれども、一緒になってやりましょうっていう扱いで、ホームページ上のリンク先からいいますとバナーページのほうにございます。ボタン下行ってもらったら、そこに環境パートナーシップのボタンがございますので、そこで活動内容とかは確認いただけるような手はずになっております。
あと、それからマネジメントのことで、姫路の事例は知っているかというようなお問い合わせをいただきましたけれども、済みません、勉強不足でございます。これも後ほど確認をさせていただければと思います。
優しいまちのアピールが足りないのではないか、あるいは東部丘陵地でそういうものを環境に優しいまちというようなことを啓発できてないのではないかというようなお問いかけもございましたけれども、これは努力不足な部分がありましたら、これからも推進できるような検討をかけていきたいと思いますけれども、実際のところ、何ができるかいうのは今後考えていきたいというふうに思っております。
○
若山憲子委員長 澤田委員、済みません、先ほどの質問で、
創生総合戦略の目標にまちづくりのということだったと思うんですけれど。環境課の所管しているところは東部丘陵地そのものは入っていないのでね、ここの環境のところにかかわるところでの
創生総合戦略のことでおっしゃっていただいたら答えられると思いますので。
創生総合戦略そのものは企画のほうになってて、東部丘陵地の環境問題についてはまちづくり活性部が担当しているので、市民活動支援課が所管している例えば環境の問題ですよね、澤田委員おっしゃってるようなことについては、そこで言っていただいたら、そこの課のところでお答えできると思います。
○辻浅一環境課館長 済みません、ごみ関係で衛管の施設の関係でご質問がございましたけども。衛管施設の見学等につきましては、先日の10月６日の日曜日に
城南衛生管理組合が環境まつりというのを開催しておりまして、その中で施設見学等もやっております。それらの広報等を城陽市としてもさしてもらっています。また、市民等からご依頼、施設見学の希望等がありましたら、こちらのほうから
城南衛生管理組合へ連絡等調整をさせていただきたいと考えております。
○
澤田扶美子委員 今、館長言われたように、市民からの要望が積極的に上がってくるように、城南衛管を見ていただいたらもっとごみのことが詳しくわかりますよというＰＲをしてください。
それと、今委員長おっしゃってくれはった総合戦略の関係ですけれども、総合戦略は誰がつくってるのかということです。各課から自分たちの意見を出してきてここにまとめるわけですよね。だから、まとめる人がいるわけですよね、上席者が。そこでそういうことは外されたのかそもそも環境課のほうが環境に優しいまちというキャッチフレーズ、そういうところを全然意識していないのか、その辺の感覚がちょっと私伺いたいんですけど。
○
綱井孝司市民環境部長 総合戦略につきましては、今も委員長から言っていただきましたように、企画部門でつくっているものでございます。当然、環境に優しいまちづくりなど、環境に関する項目についてさまざまな各部局に照会がありますので、そういったところで当然意見は申します。ただ、最終的にそういうもののウエートなり載せる載せないという判断は、やはり企画のほうで一旦取りまとめられますので、当然何も載ってなければ市民環境部としてもそこに対してのやりとりというのはございますけれども、最終は企画のほうでまとめられるということでご理解いただきたいというふうに思っております。
○
澤田扶美子委員 担当部長としてのあれはわかりました。でも、それは何でもそうなんですけども、市でまとめてる分に当たって、それぞれの課から出していってどこかでまとめるんですけれども。そこで当然ウエートの軽重があってこういう形になるんですけれども。私、今聞いてたのは、環境に優しいまちっていうのは、全体的なまちづくりの中で重要じゃないんですか。その辺は環境担当課としてもっともっとプッシュしていこうとか、絶対目に見える建物が建ってくる、一応そういう企業がたくさんふえてくる。その中にあって、下水道の問題がある、水質の問題がある、全体的な問題がある、その中ではちゃんと排出効果ガスとかいろんな環境問題を考慮したまちづくりをしないとこれからの世の中は成り立っていきませんよというような考えがあるのかないかです。
○
綱井孝司市民環境部長 再度同じような話になってしまうんですけれども。当然、それぞれの部局が担当しておる内容についてはしっかりと責任を持って検討して、市のまちづくりといった中でどのようにそれを入れていくのか、またそれを実現していくのかということで、当然そういう話になってきます。我々の今担当している部分で言えば、澤田委員がおっしゃられましたように、環境の面については当然、我々が総合的な、例えば総合計画であったり、総合戦略といった中では、どうしても一部分だけになってしまいますので、そういった中で取り上げている項目を抜き出して、それに特化した計画として、先ほど委員からもありました
環境基本計画であったり、地球温暖化対策の実行計画であったりというものをそういう上位の計画から逆に抜き出してきて、それを特化した形でさらに詳細な部分をまとめて、それを市民の方、事業者の方、もちろん我々市としての取り組みとしても実践していくということで、そしてまた結果が最終的にはこの後、総合計画であったり総合戦略の中で吸い上げられて次期計画の中でどのように反映していくのか、また現状の取り組みとしてどのようにまとめていくかっていうことは、また総合的に扱われるようになるということで。上部のほうでつくられた計画からの抜き出して詳細の取り組みをして、それをまた上部に持っていくというような考えで、当然我々としてはそういう総合計画の中へ自分たちの施策を入れ込んでいくということは積極的にこれからも行ってまいりたいと思っております。
○
澤田扶美子委員 お考えはわかりましたし努力していらっしゃるのはわかりました。やっぱり今地球温暖化の話は世界的レベルで話題になっていますので、この中に城陽市はまちづくりするに当たって、そういうこともちゃんと視野に入れてますよっていうことをあるのとないのとでは大分違うと思いますので、そこはこれからもよろしくお願いいたします。
○乾秀子委員 お願いします。重複しているところが幾つかあると思うんですけども。
マイナンバーカード、市民課の窓口に関しては
マイナンバーカードとお悔やみのコーナーについて、これはお願いになるかもしれません。
それから２つ目は、
女性活躍推進計画の中からお聞きいたします。
それから、次は、自治会員の減少をしている状況について、回覧板等、紙媒体だけでよいのかどうかということをお問いかけします。
それから、資源ごみのリサイクル、ペットボトルとレジ袋と金属の抜き取りについてお聞きします。
マイナンバーカードの件なんですけれども。先ほど枚数等、お聞きしましたけれども、結構な費用がかかっている中で、いち早く証明書等の交付をしていただけたということで、よくこのごろいろんな雑誌見てますと、やっと交付が始まったというふうに見るので、先に進めていただいたんやなというふうに思っているんですけれども。再交付の受けられた方っていう人数が載ってるんですけど、通知カードの再交付というのが載ってるんですけどね。わざわざ通知カードをつくらないともちろんだめなんだと思うんですけど、通知カードをつくった時点で
マイナンバーカードを作成するっていうふうにすぐ移ることもできるんですかね。通知カードの再交付受けて、そのままにされているのではやっぱりちょっと普及活動としてはもったいない。どんなふうなお声かけしていただいているのか教えてください。
それから、これは後ほどのことになるんですけど、出前っていいますかね、出張申請というかしていただいてて、どれほどの効果が上がっているのか教えてください。
それから、公務員の方が
マイナンバーカードをとらなくてはいけないという方向性があるみたいで。たまたまお聞きした城陽市の職員さんは、僕は持ってないんです。城陽市に住んでおられるのか、他市に住んでおられるのかもわかりませんけれども、今の城陽市のお勤めというか、城陽市にお住まいの方で
マイナンバーカード取得を進めていくということについて、庁内ではどんなふうに周知されてるのかなっていうことですね。
回覧板についてなんですけども、以前に村田さん、議員でおいでになったときにもお問いかけされてたことがあったと思うんですが、そのときにちょっと私も理解しかねるっていうことで課長にお聞きしたこともあったんですけど。自治会は未組織とか抜けた方っていうのは回覧板が全く回りませんし、掲示板がしっかりと設備されてるところはある程度チラシとかポスターでごらんになってると思うんですけれども。行く行く自治会員が減っていくという状況が見える中で、いつまでも連合自治会から自治会、区民っていう形でいろいろと、済みません、単位は違うと思うんですけど、そういう形で紙媒体で住民に知らせるっていう状況がいつまでも続くってなかなか思えないんです。野々市市っていうところで電子回覧板っていうものを利用されて、これ専用のアプリが要るので、また開設にお金がかかるということになると思うんですけど、私はいずれやっぱり電子回覧板っていうものを導入して、小さい単位からで結構なんです。どこかの校区をモデルにして。野々市市でやってるということで、また問いかけもしてもらいやすいと思うんですけれども、災害時の安否確認とかにも役立てる計画で導入されてるということなんで。今一部の未組織のところにＳＮＳか何かで配信していただいていると思うんですけど。私は一部にするっていうこと自体はやっぱり理解、納得できないとこあるんで、それやったら、するんやったら自治会とか地域で希望のある方には全て配信してもらいたいですし、受け手が１人しかない場合でも、やはり満遍なくしてもらいたいというふうに思ってますので、そういうことを踏まえて、電子回覧板についてどんなふうにお考えになるかお聞きしたいと思います。
それから、男女共同参画の女性の、先ほども澤田委員のほうからあったんですけれども。女性が社会において活躍するっていうことで、特に今は女性女性って言わないほうがいいのかもしれないんですけれども、まだまだ男女の意見が平等に扱われてるっていうふうには思われませんし、女性にもいろんな経験を積んで多様な意見をお持ちの方、視点をお持ちの方もあると思いますので。指導的な立場に女性が占める割合っていうのが推進計画の中に書いてあったんですけれども、その中で、例えば城陽市の課長級の方、また、課長補佐とか係長級の方、まだまだ16.8％っていうのがすごく低いと思うので、やっぱり３割ぐらいに上げていってもらいたいんですけど。どういうふうに、企画にも関係することだと思いますけれども、どういうふうな数値目標をここに持っていかれるのか。もしこれでわからなければ、また企画のほうにお聞きすることになるんですけど、目標の設定ですね。今後の改善っていうか、そういう見通しお聞きしたいと思います。
それから、審議会のほうですけども。２つほど上げられましたけども、女性が３割を占めてない審議会が城陽市関係にあるのか。前、防災のほうに入れていただいてたときは充て職で何人かおられたんで、女性の委員が多い状態になったんですけど、決してそういう形ではなくて、この方に来ていただきたいという形での女性の参画っていうのが望ましいと思ってますのでお願いします。それから、それはだから庁内と審議会になるんですかね。
それから、資源ごみのリサイクルですけども。ペットボトルが家庭から排出されてリサイクルに回るルートっていうのはわかるんですけど、事業系のごみになってしまったら、それはそれでまたいいのかもしれないんですけれども、以前から党のほうでは、デポジットっていうのを予算要望のほうに上げてるんです。ペットボトルのリサイクル率を上げるということで、６月のＧ20のときに安倍首相がおっしゃってたんですけども、インセンティブとしてやっぱりデポジット、持っていければ何か引きかえになるみたいな、そういうふうな、たくさん配置はしなくていいと思うんですけども、例えば公共施設とか庁内とか公園の中とか、人が集まるところにデポジットという形で回収できる、そういうシステムを導入されることについてのお考えはどうでしょうか。
それから、これはもう次、レジ袋と順番に聞きます。
それから、お悔やみコーナーのこと言い忘れましたけれども、何人かの方について市民課から福祉課とか回ってますと、なかなか手続がややこしくて、その日のうちに終わらなくて、またやっぱり市役所に出向く、次は年金センターに行く、保険の手続をする。本当に大変なので、コーナーを特に置いてくれっていうことでなくても、例えば予約制っていうかね、予約しておき、あす行きますって、こういうことであした行きますっていうときに、どなたか、高齢者の場合は職員さんがついていただいて、お悔やみに関する手続を担ってくださる方とかを当番制でもいいですし配置していただくというか、決めといていただくっていうようなことはできないでしょうか。冊子はすごく便利につくっていただいてて、まずそれを持っていって見ていただいてるんですけども、なかなか書いてあるようには進んでいかないという状況がありますので、窓口としてはどうでしょうか、お願いします。
○森本陽子
市民環境部次長 私のほうから、自治会員減少の状況を踏まえまして、回覧は紙媒体だけでよいのかということについてお答えいたします。
市から依頼してます回覧は広報じょうようや市ホームページでお知らせしている事業の情報をさらに周知していくために、自治会のお力をかりて回覧でも回させていただいてるものが多いです。広報でお知らせできていない公共工事における周辺住民へのお知らせなどは、未加入者に不利益が生じないよう、戸別配付なども必要であると考えますので、事業担当課において対応できるよう、自治会に回覧をお願いされても全ての市民にお知らせすることはできない、今の自治会加入率は４月１日現在で67％なんだということをきちんと事業課にも伝えていきたいですし、同時に一人でも多くの人に加入していただけるよう、自治会の重要性についても啓発していきたいと思っております。
また、野々市市の電子回覧板のお話をいただきましたので、ぜひ野々市市のほうに問い合わせて調査のほう進めていきたいと考えております。
○
上野雅恵市民活動支援課館長 それでは、私のほうから、男女共同参画女性活躍推進についてお答えをさせていただきます。
委員がおっしゃるとおり、女性委員、それから庁内の職員につきましても、女性が多いという状況ではございません。庁内の目標値は一応25％ということでしておりますが16％、審議会につきましても35％ということで目標をしておりますが27.7％でございます。先ほども申しましたように、改善ということでできるだけ女性の方にということをお願いしておりますけれども、実際のところなかなか難しい状況がございます。ちょっと30％以下の審議会の58委員会のうち、今女性が全くいない審議会が14というふうになっております。ゼロを１にするっていうのはとても難しいことなので、２人いらっしゃるところを３人にするとかいうような、ちょっと少しでも、１人いてはったらもう一人ふえるかなっていうような感じもあるよというふうなことはお聞きはするんですけれども、なかなかゼロの委員会っていうところは難しいということをお聞きしておりまして、男女共同参画審議会の前に市長を長としました推進本部会議、部長会議がございますので、その中でも部長の皆様にもお願いしておりますし。本当に女性の意見を聞くことはとっても大事だっていうことは言ってはくださるんですけれども、なかなか人材になる方がいらっしゃらないとかいうことで、何とか人材の方を探してきて、１人おられたら、次、２人ってふやせられるかなっていうようなお話がいつも出るんですけど、なかなかその改善ができておりません。一応庁内の職員に関しますことに関しては人事課のほうが担当になっておりますので、人事課でも女性が必要やということで、今現在は若手職員も女性、たくさん採用もありましたので、しばらく女性職員の採用がなかった時期がありましたので、どうしても層が薄いという状況がございましたけれども、今は若手の女性たちがどんどん出てきてくださるので、これからはちょっとずつ上がっていくかなと思っているので、ちょうど今一番過渡期になっているかなというふうに思っております。
○
荒木隆広市民課長 それでは、私のほうから、
マイナンバーカードとお悔やみのことについてご答弁申し上げます。
まず、通知カードの再交付のお手続でございますけれども、通知カード再交付のお手続の際に
マイナンバーカードを申請いただくことができるかということですけれども、当然できます。私どもご申請に来ていただいたときは、必ず、通知カード再交付のご申請をいただいたときは、必ず
マイナンバーカードのご案内もさせていただいておるところでございますけれども、それぞれのお考えから
マイナンバーカードは要らないけれども、通知カード要るということでつくっていただいているというのが現実でございます。今後も窓口で進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、出張受け付けでございますけれども、今年度10カ所の予定でやっておりますが、今８カ所終わっておりまして、合計で1,023件の申請をいただいておりまして、今の平均が１回平均128件でございます。これは30年度、昨年度と比較しますと、30年度が６カ所で行いまして585件、１回平均97.5件でございましたので、申請数が大変ふえておるというふうなところで、また実際にご好評の声をいただいておりますので、今後もやっていきたいというふうに考えております。
市職員の公務員の
マイナンバーカードでございますけれども。市職員の
マイナンバーカードの申請につきましては、人事課のほうから各職員に対して申請書が直接送られておりまして、各職員がまた直接郵便、郵送で申請をするというところで、今市職員に関しては市民課を経由せずに申請するというふうなところで進んでいると聞き及んでおります。
最後、ごめんなさい、お悔やみコーナーでございますけれども、予約制ということで担当職員をつけたらどうかというお問いかけでございますけれども。お悔やみのことに関しましては、なかなか緊急性等もございますので、その人間を張りつけてというところは現時点ではなかなか困難な部分もございますけれども、お悔やみというのは一番それぞれ弱ってるとき、しんどいときでありますので、そういった意味でも寄り添っていけるようにこれからも工夫考えていきたいというふうに思っております。
○森本陽子
市民環境部次長 済みません、追加答弁をいたします。先ほど一部の自治会には紙ではなくて電子で回覧情報渡しており、不公平があるんじゃないかというお問い合わせがありました。全ての自治会において紙でお渡ししており、それを自治会さんが独自の取り組みとしてスキャナーでとられて、ＳＮＳで回しておられるということがありますので、お伝えしておきます。
○辻浅一環境課館長 ペットボトルのリサイクルにおけるデポジットの関係でございますけれども。今現在、リサイクル、城陽市の場合は曜日収集で家庭から出るごみにつきましては、収集してリサイクルするルートがございます。ただ、先ほど言われておりましたようなごみ箱とかそういうものの関係についてデポジットはというふうなご意見やと思うんですけども。自動販売機の横に置いてある、あるいはコンビニに置かれてるごみ、それらにつきましては、事業系のプラスチックということになりまして、一般廃棄物ではなくて産業廃棄物扱いになるものでございます。ですので、市としてそれに対してどうこう言う立場にはない部分が１点と、あともう一つ、デポジットにした場合につきまして、その費用負担を市が持つのか、あるいは販売者が持つのか、あるいはメーカーが持つか、いろいろなことを検討する必要がございます。したがいまして、今現在のところはデポジットをする予定はございません。
○
綱井孝司市民環境部長 今、館長のほうからもペットボトルのデポジット制についてはお話をさせていただきましたけども。今申しましたのは国等で検討されて、そういうものを一律で決めていかれるのかなと。狭い範囲でやるというのは、なかなか城陽市だけでやるということは難しいかなと。
委員が先ほどからもおっしゃられました例えばイベント等とか限られたところだけでの取り組みでもということだったと思うんですけども、そういった中で、デポジット制にしたときに、例えばイベントでやったときに、それをお金と引きかえる手間とか人数をそこに置けるのかどうかですね、さまざまな課題があると思います。そういった中で、例えば市の緑化まつりなどであれば、ペットボトルではないですけども、食器については回収をして、再度洗って使えるとか、環境に優しいような素材でできた容器を使うとか、そういったことでの対応ということをこれまでからしてきているところでございます。
○乾秀子委員 はい、わかりました。
マイナンバーカードのほうから行きます。今回、30年度が97.5件から今の段階で128件まで、平均ですね、ふえてるということで、やっぱりきめ細かい配慮をしていただくことで、国全体の
マイナンバーカードですけれども、やはり意識して取得していただける方がふえるのだなという、思いました。私は得意ではないですけれども、何とかペイとか電子何とかとか、何やよくわからないんですけれども、
マイナンバーカードでこれから先、いろいろなもちろんアイデンティティーのあれもそうですけれども、どんなふうに変わっていくのか。以前、熊谷議長のほうから子育てのほうの利用についてお問いかけがあったときに、整えていくというようなことがあったんですけれども、普及していこうっていうふうな流れになったときに、またあらゆる手段を考えて、また取り組んでいただきたいと思いますけど。更新時期もあるので、ずっとこれを持ってるというわけにもちろんいかないんですけれども、１回で済むというわけではないんですけど。今後の
マイナンバーカードっていうのは、国の方針としてどんなふうな方向性とか持ってるのか、知識としてちょっと教えていただくことできますでしょうか。
マイナンバーカードはそれで終わります。
お悔やみコーナーの件ですけれども、寄り添っていきますっていうことで、さすが城陽市の公務員さんの発言やなって思いましたんで、そのようにお願いしたいんですけど。実際、高齢になったときとか、またその上に障がいを持ってるときっていうのは、庁内のバリアフリー整えていただいてもなかなか気持ち的にしんどい仕事なんですね、身内が亡くなった後のことをするっていうのが。本当、できましたら、前もって聞いてこられる方も多いと思うので、冊子をお配りするっていうだけではなくて、もうちょっとそういう場面を目にしていただいたら、少ない職員さん、いろいろお仕事いっぱいで大変な中ではあるとは思うんですけれども、かわって手続ができるような形で窓口に出向いていただくなり、本当にご配慮をしていただきたいなと思いますし。いずれ城陽市の人口がっていうか、職員さんの定員がふえるようなことがあったら、そういう現実があるということを踏まえていただいて、より一層寄り添った、そういう方のお気持ちを酌んでいただけるような形でお願いしたいと思いますし。いずれ私は福祉関係の窓口は一元化してほしいと思ってますし、受け付けるところで、来所された方が回るのではなくて、職員が出向いてきて一元化で役所のお仕事を済ませられるような形に持っていってほしいと思ってますし、そういうこともあわせて考えていただきたいなというふうに思います。
それから、電子回覧のほうですけど、一部のスキャナーで取り込んでっていう話もちょっと私の取り方がいびつだったのかもしれないんですけど。でも、現実的にやっぱり自治会から来るお知らせってすごく多いんですよね。課ごとに環境お祭りがあったり、緑化フェスティバルがあったり、たくさんのチラシとかポスターとかもおりてきたり、その上に高齢者になると市高連からのお知らせとかいろんなお申し込みとかもあるんですけども、結局そこの自治会員でなければ全てそこスルーしてしまうんですね。自分から情報というのは求めていきなさいというふうに思われるかもしれないんですけど、やっぱり高齢者世帯になったりとか、単独の世帯になって自治会から抜けていくと、本当に情報から阻害された状態になるっていうことで、自治会の中でもそういうところに情報が届くように配慮できるような仕組みになればいいんですけども。いかんせん、自治会自体がやっぱり役員が当たるんやったらやめるっていう方も多いですし、運営自体を考えていかなあかん状況になってますので、電子回覧、そういう形のものが考えられるようでしたら、それを利用してそのときの役員さんがそういう世帯のところにお知らせに行くっていうこともできると思いますので、また将来的に考えていただきたい。ぜひ野々市にもどういうふうなものか問い合わせしていただきたいなと思います。
それから、男女共同参画のほうですけども、職員さんの目標が25％ですかね、幹部さんの。おかげさまで城陽の市議会のほうは６名の女性がいてて、どこからもうらやましいっていうことを言われるんですけど。もちろん職員さん置いていただく限りは、女性とか男性とか関係ないです。能力っていうか、その方が適材適所の中で能力を十分発揮していただくことが大事やと思うんですけれども、男の職場とか言われてきたところに、やっぱり女性が入ることで新しい視点が入ると思いますし、ぜひ庁内でも25％を目指して、本城副市長のお力でよろしく、優秀な人材が本当に応募してきてくださることがまず第一やとは思いますし、配置によってもその方の能力の発揮というのも変わってくると思いますし、ぜひお願いしたいなと思います。
そういう、女性の方がいると、子育て中のお母さんとか高齢者の方っていうのは、女性、やわらかい雰囲気でやっぱりいろいろご相談にも乗ってもらいやすいと思いますし。
審議会、これびっくりしましたけど、ゼロからって、ゼロは難しい、１から２、２から３はいけるかもしれないということですけど。ゼロでもいけるならいけるで別に構わないんですけれども、それは審議会の内容にもよると思うんですけど、考えて新たな視点が入る審議会はあるようでしたら、ぜひ、たくさんの自治功労者さんもおられますし、いろんな職業を経験してこられた方、大学はここにはありませんけども、近くにある大学の先生とか、いろんな方、取り入れて、やっぱり視野の広い、深くて広いそういう審議会の中でいろんなこと決めていただきたいと思いますし、まず１人からまた挑戦していただきたいなというふうに思います。
最後、資源ごみのほうだけもう少しお話聞かせてください。
デポジットがどうかということはわかりました。クリーン作戦とか地域でさせていただいてて、たばこの吸い殻はすごい減りましたけど、缶とかペットボトルはすごく落ちてます。自販機のところに持っていったり家に持って帰ってとか、また引き取りに来てくださる方にペットボトルとしてお渡ししてるんですけども、進めていくための何かっていうのを考えたときに、１つの方法としていいかなと思いましたんで提案させていただいたんですけれども。他市がリサイクル、ペットボトルのリサイクル、どんなふうに取り組まれてるのか、また調査研究してほしいなというふうに思います。
次、レジ袋のことなんですけど、亀岡市が来年の条例制定で市長選挙の候補者の公約も兼ねていろいろとありましたけども、先ほど私がもらってないって多分おっしゃってたこれのことやと思うんです。温暖化対策実行計画、これの中にも３Ｒの推進っていうとこにもマイバッグの普及とか、レジ袋、市民の取り組みとして削減しますとか、事業者の立場でもレジ袋を削減しますっていうことを１つの目標に掲げておられます。私は、ほとんど大きなスーパーは城陽市では料金取られてると思うんですけど、もっと高くてもいいかなって思うんですけども。もっと高くなるんやったら、ごみ袋を有料化してもらったほうがいいかなっても思うんです。もちろん反対される方もあると思うんですけど、亀岡市では植物由来の袋も配ったらあかんということ。紙袋も無償で渡してはいけないということも、条例、そういう形でつくろうとされてるんですけど。ごみ回収にかかってる、どれぐらいのお金が１人にかかってるかというのよくこういう資料見てお話しするんですけども、結構何万っていうお金を年間払ってるということで初めて気づいたっていうことで、ごみ出さんようにしようとか、ごみ出すときは分別しようとかいう意識は持ってもらえてるんですけども。私は有料化でもいいかなとか思って、時々
地方に行ったときにごみ袋をもらってくるんですけど、こういうごみ袋。結構高くて、45リットルのごみ袋で10枚で450円ぐらいするんですね、こういうの。これ由利本荘市っていうとこと鹿児島の日置市っていうとこなんですけど、すごく印刷とかもいっぱいしてあって、注意事項とかも書いてあって、持ち手があってくくれるというふうになってて、すごくこんなん興味あって集めてるんですけど。すごく割高にはなると思うんですけども、こういうレジ袋の有料化とか有料ごみ袋のこういう事業を進める中で、やっぱり新しいものも生まれてくるって思うんですね。お金の負担は大変大きいですけれども、１リットル10円ぐらいするので、いろんな大きさをつくってもらいながら高齢者さんへおうたような可燃ごみ、不燃ごみの袋とか、大家族さん向けには45リットルで幾らとか、いろいろ設定しながらごみ袋の有料化というのんを私は将来的に、この中には、これですかね、ごみ処理基本計画の中には白色とか乳白色のごみ袋で当分継続するというふうには書いてあったんですけど、ごみ袋の有料化。ごみのマナーの向上にもこれすごい役立ちます。名前書くようになってるんです。由利本荘市なんかどこの町名かというのも書くようになってて、えらい厳しいなっていうふうに思ってるんですけど、地域ではいろんな取り組みされてて、ごみの減量とか、それからごみのマナーを守るとか、レジ袋をもらわないようにするとか、そういうことの取り組み進めていったらどうかな。ごみ袋の有料化についてちょっとお考えを聞かせていただきたいと思うんですけど。
○
荒木隆広市民課長 それでは、私のほうから、
マイナンバーカードの今後ということについてご説明させていただきます。
国のほうでも
マイナンバーカードの交付促進というのんは大変進めるということでお考えになっておられまして、近々の大きなトピックスとしては、まず１つ目でございますけれども、
マイナンバーカードを活用した消費活性化策、マイナポイントというものを令和２年度に実施されるということを予定されておるということです。本当にまだ詳細決まってないんですけれども、大枠としては、利用者が何とかペイとかいうようなものに対して、前払いをしたものにプラスして国がプレミアム分をつけて、そのポイントを利用するっていうような制度になるというふうに聞き及んでおります。詳細はまたおいおい出てこようかと思いますので、ホームページ等で出てくると思います。
続きまして、令和３年度以降には
マイナンバーカードが国民健康保険証になるということも聞いておりますので、そういったことも含めまして、カードの交付がどんどん進んでいくと。私どもとしても広報を努力していきたいと考えております。
○辻浅一環境課館長 私のほうから、レジ袋につきまして、まずお答えさせてもらいます。
レジ袋につきましては、国のほうにおきまして有料化の法整備が今現在なされているところで、新聞報道等によりますと、令和２年４月施行を目指して法整備が進められるというふうに見ております。したがいまして、市としまして特に法制度ができた段階で、その法制度にのっとって行いたいというふうに考えております。
次に、ごみ袋の有料化についてでございますが、木津川市のほうが平成30年10月１日から有料化され、また、宇治市において検討されているというのは聞き及んでおります。しかし、城陽市としましては、まだまだこれからごみに対する市民意識の高陽やごみの減量化の方策がございますので、それらをやりつつ、有料化につきましても１つの方法ということでは検討していきたいというように考えております。
○乾秀子委員 それまでにごみのほう、レジ袋のほう、どんなことやって、有料化の前にどんなことやっていかれるのか、また聞きたくなるんですけども、きょうはやめときます。
それから、最近のことで申しわけないんですけど、金属の抜き取りね。この間、現地調査、始まる前に行かせてもらって、山の中にあった電気製品とかいっぱい積んであったとこがきれいになってて、ここは回収してはらへんのやなというふうに思ってたんですけど。やっぱり、どこでそういうふうな作業されてるのか知りませんけれども、衛生センターの前、通ったときに、ああ、きょうはパトロールに行ってくれはるんやなっていうふうな、６時ぐらいでしたかね、時間帯に集まっておられて、あっ、きょう行ってくれはるんやとか思ってたんですけど。相変わらず軽トラックにベニヤ板を張ったような大きな車や一輪車で集めに来られてる方があるんですけど、やっぱり前にも言いましたけども、金属は抜き取ったり部品を取ったりとかした後に、プラスチックとかがすごい汚い状態でありますし。この間も木津川の堤防の上から見たら、茶畑の中に洗濯機ほかしてあったんですよね。見た目にはもちろん美しくはないですし、事情がわからないわけではないんやけども、資源ごみとして集めてる以上はやっぱり管理していかなあかんというふうにも思いますし、抜き取りの状況、効果、何か実感できるものがあったのなら、それだけ教えてください。
○伊庭勝富
環境課ごみ減量推進係長 済みません。それでは、私のほうから今委員よりお問いかけいただきましたごみの金属と資源物の持ち去りのパトロールに関する効果につきましてご説明申し上げます。
９月からパトロール、条例が９月１日付で完全施行ということで、９月からパトロールを実施しております。９月の初頭には
地方新聞にもご掲載いただきまして、市民の方々に向けての効果も出てると思います。
実際のパトロールなんですけれども、９月におきましては、市内で燃やさないごみ、それから缶の日、持ち去りが多く発生している日にパトロール合計８回行いました。その結果なんですけれども。まず、初回にパトロールしました９月４日、この日に４件、パトロール中に持ち去っている現場を直接確認いたしました。そのうち３件につきましては、我々車からおりまして、持ち去りしている方々に直接注意ということで警告させていただきました。ただ、４件のうち１件につきましては、我々の姿を見た瞬間、車に飛び乗りましてすごい勢いで逃げていきまして、もちろん追いかけると危険でもありますので、そのままちょっと逃げられたという形ではあるんですけれども。それ以降、残り７回、パトロールしてる中では、持ち去りしている者はほとんどおりませんでして。あとそのほか城陽市内、持ち去りはステーションの持ち去りの監視ではあるんですけれども、城陽市内の家庭ごみの収集してる委託業者に日々の収集、毎週月曜から金曜まで収集しておりまして、その中で業者に対しまして９月からパトロール実施しているけれども、そういった持ち去ってる者を見かけるかというふうに個別に確認しましたところ、先週末も改めて確認はしたんですけども、やはり９月始まってからかなり数は激減していまして、全く見かけないことはないけれども、明らかに９月以降は激減して、今現在はほとんど見ないという状況であるというふうに報告を受けております。
○乾秀子委員 業者さんの目には入らなかったって私は思ってますし、来られる時間帯によると思います。早く、もう５時ぐらいには来てはりますし。見てるわけじゃないですよ。私、５時に家出て木津川へ歩きに行くんで、そのとき見るんですけど、やっぱりあります。それがどんな被害になってるのかっていうことではないんですけれども、せっかくしていただいているわけですし、成果が上がっていいかどうかとか、そういうことではなくて、正規のルートでごみが処理されることが一番望ましいと思ってますので、またお願いしたいと思います。
○土居一豊委員 まず、補助金についてお尋ねします。雨水タンクの設置補助金、この補助金の目的は何ですか。
もう一つ、自治会の連合会支援補助金、出てますけど、自治会活動費804万2,400円のうち、連合自治会に対しては合わせて35万円、１つの自治会に３万5,000円しか出てませんが、この補助金を交付している目的は、連合自治会に対して交付している目的は何ですか。
２つ目、生活用に利用されている井戸、水質検査、この利用をされている方、76件ありますけど、この方の水質検査はどのようになってますか。目９の環境費の地下水の保全に係る経費、この費用はこの利用されている方の検査費用に充当されているんですか。
３番目、外国籍の市内在住者、26カ国715人が市内に住んでおられますが、必ずしもこの人たちは日本語が十分に話せる方ばかりではないと思います。日本語が不十分な方が窓口に来た場合には、どのように対応しておられますか。
４番目、衛生センターについて、
城南衛生管理組合の負担金と衛生センターの建物についてお尋ねします。し尿処理は減少し、ごみの総量は増加してますが、衛管に払ってるごみの負担金、マイナス１億185万7,000円、し尿分マイナス3,873万6,000円と合わせて１億4,059万3,000円が減額なってますけど、この減少してるのは、ごみはふえてるようなんですけど、どういう形で減少してるんでしょうか。
衛生センターの建物について、市が管理してる建物の中で最も老朽化が進み、整備も最低限の整備になっているんじゃないかと思いますが、今後、衛生センターの建物についてはどのようにするお考えですか。
ワンストップサービスについて尋ねます。市民環境部だけでなく、部局横断的な取り組みはどのようになってますか。
○森本陽子
市民環境部次長 自治会連合会の補助金３万5,000円についてですけれども、これは連合会に出して支出しているものでございます。連合会の総会など会議の経費のほか、校区の青少健とか、校区の高齢者クラブの行事ですとか、校区体振、校区社協、自主防災組織で実施される事業などに使われていると確認しておりまして、これは校区内自治会の相互連携、相互交流に対して補助金を出しているということでございます。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。雨水の利用に関してのタンク、これ目的は何かというようなことで、補助金の目的は何かというようなことでお問いかけをいただきました。こちら雨水の貯留施設設置補助金交付要綱を定めておりまして、補助目的には、雨水の効果的な利活用を図り、もって市民の環境意識の高揚に資することを目的としております。それから家庭用の用水について水質基準、水質検査をしてるかどうかというお問いかけございましたけれども、こちらに関しては市で水質検査を行っているということはございません。したがいまして、利用の内容の経費と重複する部分どこかというようなお問いかけありましたけれども、それもございません。
○
荒木隆広市民課長 それでは、私のほうから外国人の方の窓口対応、そしてワンストップサービスについてご答弁申し上げます。
まず、外国人の方ですけれども、市民課窓口での外国人の方への対応につきましては、まずはわかりやすいように、そして少しでも不安を払拭できるようにとの姿勢を基本といたしまして、外国語に堪能な所属の職員の応援等を受けながら丁寧に対応をしているところでございます。また、外国語の書類を窓口に備えつけているものでございます。
続きまして、ワンストップサービスでございますけれども、窓口、ワンストップサービスについては、庁舎内各所属の配置の問題や住民記録システム等、各システムの問題から即時導入にはさまざまな課題がございます。しかし、現在、住民異動届を複写式にすることにより、市民課にて転入や転出届をご記入いただきますと、国民健康保険や国民年金、介護保険等の申請書に複写され、同じ内容の申請書を何枚も書いていただかなくてもよいという工夫でありますとか、また次に回っていただく窓口をご案内させていただくようなことで、市民サービスの向上に努めているところでございます。このような工夫に努めながら、他市町村の例も踏まえ、常に改善を心がけていく必要があると考えております。
○吉岡潤環境課主幹 それでは、衛管負担金のお問いかけでございます。
まず、ごみにつきましては、前年度、29年度より約１億円の減少となっております。これにつきましては、クリーン21長谷山の建設事業債、これの償還が完了いたしております。それと新折居清掃工場の運営経費、クリーンパーク折居でございますが、ＤＢＯ方式、公設民営化による経費の減少、それとクリーンピア沢の経費、これにつきましては下水道の排水による経費の減ということの分で、この今の最後の部分につきましては、し尿の負担金の減の3,800万に当たる分でございます。
○辻浅一環境課館長 私のほうから、衛生センターの建物につきましてご答弁させていただきます。
衛生センターの建物につきましては、老朽化が激しいことから現有敷地内での建てかえについて、そういう方向性を持って検討中で、それぞれ検討がありましたら建てかえのほうにかかっていきたいというふうに考えております。
○土居一豊委員 後ろから行きます。ワンストップサービス、取り組みはわかりました。ぜひ一度で終わるように、早い時期に即時導入に進めていただきたい、そのように思います。来られる方は多分最初に市民課窓口を訪ねる方が多くあるんじゃないかと思いますので、そこで一度で終わるように、他市でも取り組んでる例があると思いますので、システムを早く更新して、もしくは次の更新時期には取り組んで、一度で全部終わるようにしていただきたいと思います。
次に、衛生センターの建物、わかりました。現在の敷地内で建物を建てかえを検討するということですけど、本当にそうなのかな。本当にその考えが市の考えに合っとるんですかね、答えてください。これは多分館長に言っても答えないと思いますから、責任ある方、本当にその建てかえの考えあるのかな。
ごみの減量ということは、ごみが減ったから、ごみがふえとるのに金額減ったということは、今後は減少傾向はない、ごみの増減によって費用は変わってくると、このように今年度のように、30年度のように大きく減少することは今後ありませんという理解でよろしゅうございますか。
自治会連合会の支援について、私は３万5,000円で自治会連合会が何をしてるんかなと。災害発生時に各自治会連合会長を通じて、各自治会長には共助の役割をやってほしい、９月の私の一般質問に対して、危機管理監は強く説明をされました。ということからも思えば、具体的に自治会連合会の会長もしくは各会長に、こういうことをやってほしいんだ、特に災害が起きたときにこのようなことをやってほしい、日ごろからこのようなことをやっとってほしい、明確に伝えて、それに伴う必要な経費は増額すべきではないかと思います。増額しないのであれば、いたずらに任務だけ与えるべきではないと思いますが、お考えをください。
外国籍の方。言葉が話せる職員を呼んできてといいますけど、必ずしも対応できる職員の皆さんだけではないと思います。26カ国を見れば共通するところもありますけど、非常に少数の方で翻訳にも困るってことがあるんじゃないかと思いますが、窓口に外国語を日本語、日本語を外国語に翻訳できる双方向自動翻訳機、これを今窓口に備えておられますか。
生活用水の井戸。それでは、76件の方は自分で検査しとると思いますけど、検査費用はどの程度かかると環境課は見てますか。
雨水タンク。資料で請求したところ数がどんどん減ってて、５件になってて、結果として11万6,000円。だんだん減ってると思うんですけど、先ほど聞いた目的を達成するためには、エコであったり節水、災害時の有用性について、積極的に市民の方に広報すべきではありませんか。それと、備えつけは非常に簡単に備えつけることができるんですよ、備えつける場所さえあれば。といの一部を10センチぐらい切ってしまえば簡単に取りつけられるんですよという、図解をして説明する等して、本当にこれを進めるんであれば、もっと積極的に広報すべきではないかと思いますが、お考えをください。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。雨水タンク、もっと積極的な広報をというお話いただきました。こちらですね、基本的には私ども環境面の位置づけで考えておりますので、治水でありますとか雨水の流入抑制対策、こういったものについての補助金の扱いにはしていないところではあるんですけれども、河川の流入等、集中的な流入を抑制する治水機能、こういうようなものも当然備わっておりますので、私どもとしましてもこれはもっと積極的に広報をしていきたいというふうには思っております。ことしでいいますと、６月の府民だよりでありますとか、私ども広報じょうようにも載せております。ただ簡単に設置がというようなお話もございましたけれども、実際のところ設置場所のコンクリート打ちとか、いろいろ制約がかかるもんでもございまして、委員おっしゃるように28年度が一番多くて、29、30と軒並み下がってはきてるんですけども、設置したいというご要望のところはもう即時そこでされてる部分はあるのかなと思います。ただ、先ほども申しましたように、効果はありますので、これはもっと周知をかけていきたいなというふうに考えております。
それから、水質検査の費用でございますけれども、私どもで行っております14井戸、１カ所当たり大体10万円の費用発生となります。そういった費用を持てば水質基準の51項目の水質基準、あ、50項目。10万円の費用になります。全体の費用の共通経費分とかを全て市内分で分担するとっていうことですけれども、大体10万円かかるという実績でございます。
○
綱井孝司市民環境部長 水質検査の費用なんですけども、委員がおっしゃられてるのは、多分飲用にするためにはということだと思います。我々、飲用ということになりますと、これはあくまでも自己責任の上で行っていただかなければならなくて、やはり飲用についてはもう第一義的に水道水を活用していただくというのんしか我々はお勧めしないです。ただ飲用するに、もしするとしたらどのような検査が必要なのかといえば、これは誰も責任を持てないので、責任ある答弁にはならないですけども、例えば水質基準項目で決められている、たしか今は51項目だと思うんですけれども、そういうものを常に満足してる必要があるということがまず第一義的にあります。井戸の場合、個人が所有されているので、途中の管理がどのようになってるかわからないので、一度検査をして大丈夫だからといって、何年後もたった今もそのとおり大丈夫なのかというような、そこについてのどうしても難しい問題が出てくるんだと思います。ちなみに51項目の水質検査を一般の一見の形での価格でやられると、多分20万円以上かかるのではないかなというふうに思いますし、もっと簡単な、例えば10項目等の検査であれば１万5,000円程度とか、それはもういろんな検査があるので、一概にどの検査をすれば飲み水として適用だということにはならないというふうに思っております。
それから、衛生センターの建てかえについてのお話でございます。これについては、今現在市、全庁的にですね、公共施設等総合管理計画の中で全ての施設今後どうしていくのかということを一定検討しております。この中で、衛生センターについては、今現業職がほぼもういなくなるといったような状況で、来年度から大型ごみの委託化もいたします。そういった中で、人員がどんどん減ってくるというようなことがあります、１つは。それに対して、ただし一定の事務的な作業というものは、これからも発生しまして、特に城南衛管へ事業系のごみを運ばれるときは、必ず衛生センターに行って、その内容を確認して許可の書類をお渡しした上で、もしくはそういった点検をしてですね、確認をした上で城南衛管に持っていかなければなりませんので、そういう確認作業の場所が必要になるので、例えばこの市役所みたいなところで、そういうことをやるのはやはり難しいなというふうに思っています。そういった中で、我々としては、衛生センターというような場所がやはり必要なんじゃないかなというふうな形で、そこで建てかえということも考えてるんですけども、まだどうするかっていうことについては内部の中で検討中でございます。
○森本陽子
市民環境部次長 自治会連合会の助成金についてお答えいたします。
自治会連合会の助成金は校区内自治会の相互連携や交流により、地域力の向上につなげるためのものでございますが、具体的に、特にこれをこうやってほしいというような使途を決めているものではございません。確かに３万5,000円というのは、平成９年から据え置きになっておりまして、一定の見直しというのは必要だと考えております。平成28年から連合自治会長会議のほうも復活して、連合自治会長さんのご意見を聞く場もございますので、そういった中で、連合自治会長さんのご意見もお聞きして、増額については検討していきたいと考えております。
○
荒木隆広市民課長 窓口の翻訳機器ですけれども、現在は設置しておりません。
○吉岡潤環境課主幹
城南衛生管理組合の負担金の今後の推移でございます。
まず、ごみにつきましては、前年度と比べて、ほぼ同額で推移するというふうに考えております。なお、令和２年度以降はクリーンパーク折居の更新事業債の償還、それから沢中継施設の更新事業、それと
城南衛生管理組合本庁舎の建てかえの移転事業等につきまして、若干増加すると聞いております。それと、し尿の負担金につきましては、し尿の収集量が年々減少をしております。そのことから負担金につきましても減少はしますが、下水道投入による施設整備の費用が必要なことから、令和元年度以降は大幅な減少ではなく若干減少すると聞いております。
○土居一豊委員 衛生センターについて。機構改革を進めて衛生センターの責任者は館長として環境課に入れて課長職をなくした。事務作業を残して、将来完全民営化にする考えもあるのかなと思いますが、これについてはきょうは答えは余りしづらいと思いますので、またしっかり確認させてもらいたい。必要であれば、本当に市がやらなきゃならないものだけ残して、民営化すべきじゃないかと思いますけど、その件だけ、部長、後でください。
あと外国籍の方。自動翻訳機１台備えたらどうですか。先般あるところ視察して、極めてこれは有用だと思いました。５万円かかりません。ネットで買ったら２万5,000円で買えますが、皆さんネットで買うわけにいかないから、入札したって５万円以下で買えます。視察行ったとこも１台何ぼですかって言ったら、５万円って言ってました。ぜひ一度調べて窓口に置いとけば、どこの国というのを打ち込んで、日本語にっていったら入ってきますから、そしたら対応が非常によいと思いますので、購入することを検討してください。
雨水タンク。もう一度ＰＲを積極的にやってください。
生活用水。私は今回の災害で、井戸水にかかわった報道をたくさん聞きました。76カ所あるんだったら、今現在、危機・防災対策課では３カ所のみ災害用の井戸として登録されてるということですが、76の方に災害時に生活用井戸に使わせてもらえませんかということを危機・防災対策課と打ち合わせをして、市として災害時にどのように、水道が断水したときにどのように水を確保するのかっていうことを一度検討されたらいかがですか。
以上、生活用水の件と衛生センターの建物だけ伺いたい。
○
綱井孝司市民環境部長 生活井戸の活用ということで、今意見いただきました。確かにこの我々が今所管しております地下水の条例につきましては、市内の地下水を保全していくという観点での条例でして、そういった意味で、年間の採取量の届け出であったり、どこにどんな井戸があるのかということを全体的に把握しておいて、それによって市民の方々が、これから将来にわたっても地下水という資源を活用いただけるということを目的としてきたものです。ただ、土居委員おっしゃられたように、この時代、特に防災面でいろいろと課題が出てきておりまして、市としても一定そういう災害時の水の確保をどうするのかという問題が確かに出てきております。そういったことについてはやはり今後水道部局、それから防災部局、そして、こういう地下水を、もしそこに活用するのであれば環境部局といったところでもって検討、さまざまな検討をやっぱりしていかなければならないというふうに思っています。
衛生センターにつきましては、先ほども申しましたように一定現業職がいなくなって、事務職場となっても一部そういった作業が残るということになります。基本的には、もう現業職は採用不補充ということにしておりますので、先日の議会の中でも申し上げたとおり、今後さらに職員の減少とともに委託化を進める方向でおります。そういった形で、将来どのような形で残るので、どんな規模の建物をつくっていかなければならないということも、そういった中で検討していくべきものであるというふうに思っています。
○
若山憲子委員長 そしたら、１時半まで休憩をとります。
午後０時01分 休憩
─────────────
午後１時30分 再開
○
若山憲子委員長 休憩前に引き続き会議を再開します。
○一瀬裕子委員 それでは、自治会に関して市政懇談会について、環境対策、環境パートナーシップ会議についてと、廃棄物処理の
資源再生利用奨励金の交付額について、最後はごみ散乱防止ネットについてご質問させていただきます。
市政懇談会ですが、毎年校区ごとにされておられて、市長が出向かれて、ここには自治会長などと親しく意見交換を行うと書いておられますけど、これ親しく意見交換を行うに際して、どのように工夫されてるのか。あと市政への理解も深めて、市民の意見を反映という、書いてあるんですけども、どういうふうに反映していただいているのか教えてください。
次、環境パートナーシップ会議ですが、事務局として入っておられるので、大変円滑に会議もいつも運営されてると思います。環境問題にかかわる啓発活動を活発にされてて、この運営委員さんもすごく意識の高い方ばっかりなんですけれども、されてる内容がすごくいいんですが、なかなか市民の方々に周知がされてないように思うんですが、この間あった
環境フォーラムとかね、いろいろされてると、活動をされてるんですけれども、例えば
環境フォーラムの周知方法教えてください。
それと、廃棄物処理の資源再生利用の奨励金の交付額なんですけど、1,648万3,850円、この金額は維持されるんでしょうかね。その単価が下がってくるというようなことはないんでしょうか。自治会はこの交付金をすごく活動資金の一部としてかなりウエートが大きいので、今後どうなるのかなというような市民の声がいっぱいありますのでお聞きします。
最後、ごみ散乱防止ネットなんですけども、これネット、ブルーシートとかね、買ったときしか補助金がなかったと思うんですけども、今もう高齢化に伴って、ネットやったら扱いにくいとか声が多くって、箱型にされる方が多いんですけども、それには補助金が出なかったと思うんですけども、どうして出ないのかとかもお聞かせください。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。環境パートナーシップ会議についてのお問いかけをいただきました。主に啓発に関してということでご質問いただいたところなんですけれども、委員おっしゃっていただきました
環境フォーラム、こちらも啓発に関しましては、広報じょうようなりで周知、当然ホームページでも周知させていただいてるところなんですが、私も１年目ではあるんですけれども、非常によい取り組みで、今後もずっと広めていきたいというふうに感じるよい機会だったというふうに考えておりまして、この分は今後もいろんな機会に応じて周知をかけていきたいと思っております。30年度の内容でいいますと、Ｊｏｙｏ Ｅｃｏ Ｃｈｏｉｃｅ！というような冊子をつくりまして、環境カレンダーなんですけども、こちらの裏面にも環境パートナーシップ会議に入りませんかというような周知をさせていただいたり、あとそれからことし全戸配布いたしました環境衛生のしおり、こちらにも環境パートナーシップ会議の周知をかけさせていただいているところでございます。今後とも機会に応じて、こういう啓発を進めていきたいと思っております。
○森本陽子
市民環境部次長 市政懇談会についてお答えいたします。
市政懇談会は、市長と自治会が膝をつき合わせて語り合う場ということで、参加者の自由な発言を求めて、市民一人一人が日ごろ考えておられる城陽の未来、アイデア、行政に対する意見等をお聞きすることを目的に、連合自治会との共催で実施させていただいております。市政懇談会には理事者ほか、部長も出席しておりますので、全市的なご要望、ご意見がある場合については、理事者や事業担当部局がその場でお答えさせていただいてますし、また後日、担当課にご要望、回答内容を報告して施策に反映させていただいているところです。また自治会内の細かな要望事項については、また市民活動支援課のほうで相談カードとして取りまとめさせていただいて、回答させてもらうということもさせていただいているところです。
○辻浅一環境課館長
資源再生利用奨励金の金額的な単価の問題でございますけれども、現在１キロ当たり５円、１団体当たり2,000円を奨励しております。この金額につきましては、他市等におきましても１キロ５円という団体が多いことや、今現状、資源再生によりましてごみが減量されているという状況から、今のところ変更、減額するような考えは持っておりません。
次に、ごみネットの補助の関係でボックスに対しての補助という考えでございますけれども、ボックスにつきましては、その設置によりまして、車や歩行者等の通行の妨げになる場合等もございます。したがいまして、設置できる場所と設置できない場所等もございますので、補助の対象としてはネット、あるいはブルーシートというふうに今のところ考えておりまして、現行のままでいきたいというふうに思っております。
○一瀬裕子委員 市政懇談会なんですけども、自由な発言をできるってなかなか理事者と対等にお話しされるっていうことが、なかなか自治会長さんがないということで、貴重な機会だと思うんですよ。限られた時間でどれだけ市長がお話されること、市長が直接まずはお話されると思うんですけども、理解を深めていただけるのかというのはちょっと短い時間なんで難しいかなと思うんですけど、まあいい機会かなと思いますけども。先ほど理事者がその場で答えられるし、あとご意見伺って、それを反映、市政施策に反映してるって、例えばどんなことがあったんですかね、今までの。いっぱいあってなかなか答え、おっきなこととか、変わった、この市政懇談会のおかげで何か変わったっていうこととかあるんですかね、あれば。で、この37ページにも書いてありますけど、平成30年度においては10のテーマを用意しっていうふうに書いてありますし、今年度も同じようにテーマを設定されてるんですけど、テーマを選別される基準、どういう基準で選別されたのか教えてください。
環境パートナーシップ会議なんですけど、毎回、活動内容一年を通していろんなさまざまな活動をされておられますし、すごくいいことなんだと思うんですけれど。特にその環境問題とかは、やっぱり私らより上じゃなくって、私らよりもっと下ね、若い世代とか特に子どもさん、学生とか、これから未来を担う子どもたちにこそ、そういう、こういう啓発運動なんかに参加とか、実際に講演を、この間の講演とかすごく内容もよかったと思うんです。毎回いいと思うんですけどね。そういう方々にぜひ参加とか、一緒に運動とかしてもらいたいなと思うんですけども。例えば
環境フォーラムなんかも、今広報じょうようとホームページとおっしゃってましたけども、小・中・高とか、学校にこういうものがあるというようなチラシとかポスターをということはされてるんでしょうか。お聞かせください。
資源再生利用奨励金、これは変わらないというの、しばらくの間は変わらないということなんですかね。これいつも皆さんからお聞きになる、単価下がったら、予算に組み込まれてるんでね、しっかりと自治会の運営費に。下がったらどうなるのかなというのをよく聞かれることがあるんで、変更ないということで安心しました。
あと、ごみ散乱防止ネットなんですけど、これ箱型やったらね、その置いたところに通行の妨げとかいうのは、おっしゃることはわかるんですけども、通行の妨げになるようなとこにはそもそも置かない、置いてはだめだと思うんで、そういうとこに置いておられないと思うんですよ。本当にこのブルーシートなりネットだと、カラスとかの被害とかが多くって、毎回もう散乱してるところとかあるんです。ごみ散乱防止ネットなのに、もう散乱してるんですよ、毎回。ボックスでふたつきやったら、そういうこと絶対ないですしね。毎回ネットがひっくり返されて、カラスがもうつついてるというところがあるんで、あれもう本当に大変なんですよね。だからやっぱりボックスに補助があったらね、自治会でもそういうものを買ってっていうのは考えられると思うんですけども。散乱防止ネットの役目を果たしてないところがたくさんあると思うんですけどね、もう一度ちょっとその点はどういうふうに考えておられるのか説明してください。
○
綱井孝司市民環境部長 ごみネットの補助金の件なんですけれども。議員からは箱型のものでもという今ご意見なんですけれども、なかなか公道、基本的には民地の中に設置されるのであればいいんですけれども、ほとんどのごみステーションが公道上に設置、一時的にっていうことでは認められてるいいますか、そこでステーションとしてさせてもらってるんですけども、やはり我々補助をする以上は、補助する責任というものもございますので、なかなか全ての方がきちっと了解を得られた形でやられるかどうかということまではなかなか担保しにくい部分の今のお話ですので、我々としてはやはり補助したものに対する責任という点で、それは箱型というのは基本的にどこでもできるものではないっていう観点から補助の対象とはやっぱりしにくいなというのが今の考え方です。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。環境パートナーシップの啓発について、子ども、学生についての啓発をもっとかけられたらどうかというお話をいただきました。先ほど
環境フォーラムに関しましては、申し伝え忘れたんですけども、小学校等にフォーラム始まる前にチラシを配布して、参加を呼びかけるようなこともしております。また夏休みの事業としまして、子どもエコバスツアーとか、こういったものを学校に周知をしているところでございます。ただ、環境パートナーシップ会議として考えますときに、子ども、あるいは学生の参画をできないかどうかというようなことで、よいご提案をいただいたかなというふうに思っております。これは検討をしてまいりたいというふうに考えます。
○森本陽子
市民環境部次長 市政懇談会についてお答えをさせてもらいます。
市政懇談会は、まず市長から市のプロジェクトの説明をさせていただくんですけれども、やはり自治会の皆様から出てくる問題といたしましては、生活道路に関する問題ですとか、公園管理に関する問題ですとか、身近な生活の問題が多いです。実情や必要性というのもそこの場で詳しくお聞きすることで、改善できるところから改善しているという実態ではございます。まずは情報交換ができるということが大きなメリットだと思っております。
テーマなんですけれども、各部が設定した10のテーマから選んでもらうことにさせていただいてますけども、この各テーマというのは、市の自治会の協力を得て、地域とともに進めていきたい、市の各部の重要な施策ということで１つずつ選ばせていただいているところです。
○一瀬裕子委員 10のテーマ、どういうふうに選んでおられるのかなというのは、ちょっと質問ありましたんで聞かせていただいて。その各部の重要な施策ということで、これは質問してほしいという意味で出しておられるんですかね、この各部で重要な施策ということで。できたらこの10のテーマの中から質問してもらったら本当にこれ力を入れてることなんで質問してほしいということで上げてこられてるのかなっていうことですかね。何か、どうなんですかね。（発言する者あり）そうそうそうなんです。それ言おうと、これ見たらね、今ちょっと言ってはりますけどね、出前講座でね、これって聞けばいいことなん違うとかいうようなこともご意見もいただいてるんで。その自治会や連合会によっては真面目にここからしか出したらあかんと思ってはったりするし、そうじゃなくて、いやいや、こんなの関係ないから独自でうちの校区の問題をもっと突き詰めて、ざっくばらんに話したいというような、なれておられる方なんかはそういうふうにされると思うんですけども、１年交代で新しい自治会長さんばっかりなんかやったら、この中から選ばないとと思っておられると思いますし、校区の問題とは離れてるときもあるんでね。何か書いてあるんのやったら、膝をつき合わせて意見交換したいという目的があって、その下にこの10のテーマから選んでくださいっていうの書いてあるから。いや、例えばこういうのありますけども、もっと意見交換を膝をつき合わせてっていうのが基本なんでっていうことをもう少し言うてあげたほうが親切なんちゃうかな。何かこのテーマの中から選ばなあかんと誤解をされるような書き方をされてあったように思うんで、そういうことを、趣旨をちゃんと理解してされるなら問題ないんですけども、そんな自治会ばかりでないかなと思うんですけど。校区によっていろいろと受けとめ方も違うし、ほかの校区はわからないですけど、どんな感じでされてるのか。親しくこの意見交換とかざっくばらんにされてるのかっていう雰囲気がね、ほかの校区どんなんかなと、ちょっと気にはなりますが。
環境パートナーシップ会議の件なんですけどもね、小学校にこの
環境フォーラムのご案内を配られたというか、ちょっと内容的には結構レベルが高いんで、どちらかというと中学生、高校生向けかなと思うんですよね。だからそういうところ、エコバスツアーとかはね、小学校とかが対象やと思うんですけども、もう少しちょっと広げていただいて、中・高とかにチラシ配って。高校生ぐらいやったらね、一緒に参加できるような取り組みもあるかなと思いますので、できたら一緒に参加して、やっぱり城陽の環境について考えるっていうような。子どもたちもそういう意識が高いと思うんで。この間の意見発表なんかでもね、小学生でも環境についてはいろいろ考えているところもあるので、やっぱりそういう若い子どもたち、生徒なんかも参加できるように啓発活動をしていただきたいと思います。
あと、ごみの散乱防止ネット、さっきちょっと言ったんですけど、散乱防止ネットの役目を果たしてないっていうのがね。毎回見かけられるんですけども、もうそれはネットかブルーシートっていう形状しかもうしようがないんですかね。毎回散らかってるところがあるんですけどね。それはもうボックスに変えてやるのは補助金は出ないけども自治会で独自でやってもらうしかないんですかね。あれは散乱防止ネットといいながら毎回散乱してるというのを、そこんとこちょっとどう、やっぱ市としてはどうしようもないんですかね。
○本城秋男副市長 １つ目の市政懇談会につきましてご答弁申し上げます。
委員からは出前講座で十分事足りるんで、テーマ絞ることについてのご意見あったんですが、先ほども次長申し上げましたように、今、城陽市としてＰＲしたいことであるとか、市民の方に今知っていただきたいこと、ことしですと、新たに
地方の制度的なことも入れたりもしました。だから各部局におきましても、今知ってほしいこと、今タイムリーなことを中心にテーマというのをお示しさせていただいてるところです。毎年変えております。したがいまして、基本的にはやはりこのテーマを選んでいただきたいというふうに考えております。
それと先ほども言いましたが、その情報提供という意味で、一例を申し上げますと、塚本深谷線、例えばあるんですけど、塚本深谷線っていう路線にかかわらず、深谷へ全くつながる年度がわからないと、そういったことについてなかなか市、市長含めて、そういうことを議論していただける場がないということがございますので、素朴に疑問に思っておられることについて、膝をつき合わせて説明なり、それの施策が進まない理由も含めまして、そういうご説明とかもさせていただいておりまして、だからそういう意味で素朴にお聞きになりたいようなことをディスカッションできたらいいなというふうに考えているところでございます。
○
綱井孝司市民環境部長 ごみのネットの件については、補助金の考え方については先ほど申し上げたとおりで、今、委員からもいただきましたけれども、用を足しているか、足してないかみたいな話についてはですね、これはやはり使う方のマナーであったり、その地域の皆さんの管理という面で、ここは逆に市が何かっていうのではなく、やはりそれこそ地域の力で皆さんで話をしていただいて、こんな使い方がいいんじゃないのかみたいな合意をいただければ。反対にその箱型のやつでも特に市として何か禁止までしてないというような状況もありますので、そこはやはり皆さんの中でですね、十分な話し合いのもとに管理をしていただくのが一番かなと思います。ブルーシートやネットについても、例えばおもしを下げたり、周辺に何ていうんですか、パイプを通されて簡単に外れないようにとか工夫をされてる自治会の方や、集団でごみステーション管理されてる方でそういうことをされてる方もおられたりとか、いろいろそこは場所とか、その規模に応じていろんな工夫されておるので、やはり皆さんでしっかりと話し合っていただいて、皆さんの暮らしやすいような、そういった形を１つ見つけていただくのがいいんじゃないのかなというふうには思っています。またそういうことでのご相談があれば、ごみ減量推進係のほうでいつでもまたご相談には応じさせていただきたいなというふうに思っています。
○一瀬裕子委員 市政懇談会。副市長、本当にそのとおりなんです。素朴な疑問をどんどん言ってくださいっていうふうに、うちの校区ではそうしてますけどね、ほかの校区はどうなのかなって、ちょっとふと疑問になりまして。あと10のテーマの中から選んだほうがやっぱりタイムリーなことがわかっていいということもわかりましたんで、そこはちょっと出前講座でって言うてはる人がおられるんで、そのためにこれ選んであるんですよということをね、ちょっと説明させていただこうと思います。
あと、ごみ散乱防止ネットの件なんですけど、今、部長おっしゃったみたいに、いろんなアイデアがあるみたいなんで、本当に困っておられる方がおられますので、その相談をしていただくようなアイデア、そういうパイプを通すとかね、おもしはみんなされてるんですよ、おもしをしてもひっくり返されたりしてるんで、そういうところ何とかうまくできるような方法があるのであれば、ちょっと教えていただきたいなと思いますので、私も窓口のほうにお電話していただくように言っておきますので、よろしくお願いします。
○谷直樹委員 失礼いたします。私からは４項目。
まず、市民相談に関する業務ですけども、これここに17種類の専門相談を開設し、専門的知識を持った相談員のアドバイスによる問題解決に努めましたとございますね。だから全部17種類だったら大変なんですけど。この中で、またいろんな協定を結ばれた団体あると思うんですよね、いろんな協定。この方との相談会等はどういうような形で運営してはるのかというのと。あと弁護士委託料174万3,840円、これは法律相談の委託料かと思いますけども、たしか城陽には顧問弁護士さんいはったと思うねんけど、これはまた別という形ですね、この弁護士委託料。法律相談弁護士等委託料か。だから法律相談専門の弁護士さん。174万3,840円、結構な額やと思うんですけど、回数何回でどんな感じの相談をされたんかというのと。それと一般相談とか、定期的にやってはる部分と、今回11月25日にたしか相談会されますね、福祉センターで、全市的に、いろんな種類の。この中にもいろいろな団体の方おられますけども、この弁護士会というんかな、京都府のね。この弁護士会はそういう例えばいろんな団体さんみたいに協定を結んで、そういうような相談会で公益社団法人等やったら、公益事業しやなあかんということで、ある程度ボランティア的なことでやらはることがあると思いますけど、その辺どうなってるんでしょうか、まず１つですね。
それと自治会の活動助成ですけども。ここの37ページには、活動助成金ですけども、その下の建設等の補助金なんですけどね。私たまたま長池自治会の自治会員なんですけど、古い自治会ね、これ例えば建設補助金の枠というのがありまして、これがだんだんだんだんその自治会の歴史とともに使うていったらなくなっちゃって、たしか数年前にはちょっと増額していただいたんですけども、それもないというようなことが、今、現にあるというような自治会もあるかと思うんですけどね。その辺例えば自治会館を持ってへん自治会なんかやったら、これ全然使うことないんかなというふうに私思うんですけども、平等性ということで、なかなか難しいかと思いますけども、その辺ですね、何らかの方法がないかな。いわゆる必要なことが多いんで、例えば自治会館によったら、公会堂ですかね、築50年等々ぐらいたってるとこもあろうかと思いますけども、それはちょっと耐震性とか、あとは雨漏りとか、この前の台風で屋根の瓦めくれたり云々で大規模修繕等が、これと、あと例えば基礎とかのシロアリとかね、だから構造上のことが多々出てきてるというの事実や思いますし。そうなってくると、そこそこ金額的に多額の金額かかるし、２分の１補助ということやと思いますけど、その辺の枠なくなってきたら、じゃあ潰れるの待っとくんけというような形になってくると思うんで、その辺何とかできないかなというのと。それと建てかえの場合、建てかえもあれ限度ありましたね。建てかえの場合、貸し付けという形やったと思うんですけど、その条件に、例えば自治会に貸すんやったら、その自治会が法人化されてたら、法人に貸すけども、例えば自治会でも任意の組織ですから、誰に貸すんかなと、自治会という法人がなかったら個人に貸すんかなと、その辺どうなんかなというのと。
それと今、自治会の公会堂とかが所有権ですけどね、これ自治会法人やったら法人名義やろうけども、それ以外の自治会さんで建物の、土地はほとんど市が多いと思いますけど、建物の所有権が、私、長池ですけども、これ、ひいおじいさんの名前のまま残ってると、これ５人ね。これ事実なんですよね。これを例えば、その当時の役員さんやね、多分、発起人。おじいさんになって、息子になって、孫で、これ相続も発生してますわね、これね。これどうしたらええか、僕相談されてんねんけど、それは専門家に言うたらええのか知らんけど、そういうのんがほかにもね、多分あるかと思います。その所有権がどういう考え方してはんのかな。市の所有権になったらいいんですけど、そうなってきたらお金が市でやらなあかんのちゃうかというようないろんな問題出てきますけど、その辺いかがですか。
それと除草指導。これも空き地の除草指導が主だと思いますけども、年々これ見てますと、収入で72万8,100円、委託で、委託料と臨時職員等々で154万と、これ赤字やね、これね、これ単純に言うとね。ところがやっぱり、所有者の方が自主的にこれは草刈りしやなあかんという条例もあると思いますけど、その辺ね、これどういう形でこういうような数字が出てきてるのか。それと、ここでいいますと、委託が1,682平米、508坪が委託で、こういう形でされたと思うんですけど、その辺、この数字上のことでちょっと説明お願いします。
それから、43ページの府委託金、43ページの一番下、12万3,123円、浄化槽事務交付金って、これ入になってますけど、これ出ないんちゃうかなと僕見てますけどね、ちょっとこの辺のことも教えてください。
○森本陽子
市民環境部次長 まず、市民相談についてのお問い合わせですけれども。17種類の相談のうちで協定の結ばれている相談ということですけれども、この17種類の中の相談でどこかの団体さんと協定を結んでいるということはないんですけれども、先ほどおっしゃいました11月25日の合同相談では、空き家の相談会もさせていただくことになっておりまして、こちらのほうは宅建協会ですとか、建築士協会さんと協定を結ばれてのご協力いただく相談会ということで実施させていただく予定をしております。その合同相談のときにボランティア的なことをしていただける方はいるのかということですけれども、行政、司法書士さんも司法書士協会のほうからボランティアで来ていただくことでお願いをしているところでございます。弁護士委託料なんですけれども、弁護士相談は月に３回、１回８枠、１回20分間で設けてますので、36回実施しているところでございまして、主な相談としては、登記相続、離婚ですとか、そういった身近な問題が多いところになっております。
次に、自治会の集会所補助金のほうで、250万の枠がなくなっているんだけれどもということでございますけれども、こちらのほうの集会所補助金につきましては、制度開設当初は限度額50万から始めさせていただいていまして、その後、限度額の拡大や対象事業の拡大、例えば耐震診断も補助対象にしたりと、空き家のリフォーム、賃借も対象にしたり、また限度額を250万にするなどしてきまして、27年度には新たに10年以上集会所として使っておられるところを対象に、修繕補助金、限度額100万円の補助金を新たに創設させていただいたところですので、現状といたしましては、30年度末で100万円未満っていうのは129のうち７件、７自治会を除外して200万円以上、平均して残っておられるという現状がございますので、現在においては増額の予定というのはないんですけれども、またこれから老朽化に伴う修繕というのはふえてくると思いますので、見直しは必要だと考えています。それから、補助金の利用状況、残状況を注視して増額のタイミングについては考えていきたいなと思っているところでございます。
次に、集会所貸付金の条件なんですけれども、法人格を持っておられない自治会には誰に貸しているのかということですけれども、自治会のほうで連帯保証人のほうは立てていただいて、自治会長さんほか連帯保証人の方に手続させてもらって、貸し付けをさせていただいているところでございます。
次に、集会所の登記のほうですね、これが昔の役員さんの名義になっていて、ずっと変わってなくって、相続問題とかが発生するんじゃないかということですけど、確かにそういったご相談はこちらのほうにもありまして、集会所の登記の状況でいいますと、今おおむね３通りに分かれてまして、建設当時の自治会の役員さんの名前、もしくは連名で登記されているものが１つ、法人格を取得されて、自治会名で登記されているのが１つ、市に寄附され、市の名義で登記されているものが１つ、この３通りに分かれるんですけど、やはり旧村の自治会さんは一番初めに申し上げました当時の自治会長さんとか、その連名で登記されていることが多い。亡くなってしまわれて、相続人の了承をもらうのが難しくなってきているっていうお話もお聞きしますので、今言いました３種類のパターンがあるということで、それぞれメリット、デメリットがございますので、そういったこともお伝えしまして、自治会でどういった方法が一番いいのかということでお知らせはさせていただいているところです。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。環境課のほうで、除草のお話と浄化槽のお話をいただきましたので、まず除草のほうからお答えさせていただきます。
入、おっしゃっていただきました金額72万8,100円に対して、出、臨時職員79万9,615円、それから除草委託料69万8,975円で赤字ではないかというようなお話なんですが、確かに委員おっしゃるとおりの状況ではございます。これ実は平成29年に規則で入の金額を定めておりますけれども、これ一部値上げしたところ、値上げというか、金額を改定したところではあるんですけれども、見合ってるものとして出てきてないのではないかということで、委員おっしゃるとおりな部分ございますので、この規則改正も含めた内容、金額が見合うものになるようなところで、また今後検討してまいりたいと考えております。
もう１点、浄化槽の関係ですけれども。こちらですね、平成12年４月の段階で、京都府の事務処理の特例に関する条例に基づく一部事務権限の移譲で移譲された事業に対して交付金が交付されるものでございます。具体的には浄化槽の設置及び廃止、こういった届けの管理をする分に府から金額が入っているものでございます。
○谷直樹委員 まず、市民相談に関する件ですけど、先ほどの弁護士さんの委託料ね、これ36回で174万ということで、１回５万、ちゃう、４万ぐらい、ですね。これ20分言わはったね、１回。たしかあれ１時間5,000円ちゃうかったっけ、弁護士さんにね、初回相談。か思います、私。30分5,000円やったかな、１時間に１万円やったかな。内容によると思いますけど。例えば裁判とか云々になってきて、実際にその人に委任しはった場合はがっと上がると思いますけど、相談業務でちょっとこれね、この報酬の見直しと、あと先ほど言いましたように、ボランティア的なことを弁護士さんやってくれへんのかなと。例えば法テラスなんか行くと、最初無料で後からね、ちょっと費用を分割してっていうようなこともできるんですけど、これはまた別の話ですけど、そういうことを何とかお願いでけへんのかなっていうのと。それと協定団体、今度25日は空き家相談、たしか宅建協会、空き家相談員さんを要請されて、この近隣市町で相談会みたいな、相談員のグループかな、登録して勉強会、スキルアップしてやって、その方々が今度来られると思いますけど。行政書士会にしても、司法書士会にしても、公益社団法人等とってはったら公益事業半分、２分の１以上がそのかかわってきたことに、その経費を使うというようなことなんですけど。それと合同相談会と違って、17種類の相談員の中で、ごめんなさい、相談会の中で相談員さんというのは、おのおのその専門職で、17て多いと思うんですけど、そんだけの専門的なことが、一般相談で大体ね、一般相談的な方で弁護士さんやったらほとんどの法律的なことが相談受けられると思いますけど、その辺をこれちょっと集約して、例えば何回かに分けて回数をふやすとか、そういうようなことを今後していただいて、いろんな問題今ありますしね。きょうも女性の云々相談とかいうておっしゃってましたけど、それも一般相談の中に入ってくるかと思いますけど、やっぱりそれは専門的なことを知ってる、弁護士さんやったら、費用かかんのやったらそれに類似すると言うと語弊ありますけど、そういうような方で来ていただいて、例えばちょっとだけでも日当お払いするとかいうこともやってもらったほうが、もうちょっと回数もふえたり云々でできるんじゃないかなと思いますけど、その辺いかがですか。
それから自治会助成金のことですけども。250万で、10年以上100万で、200万まだ残が残ってるとこ、たくさんあんねんね、余り使うてはらへんね。その分、使うとこに回せへんのかなと、予算的に。例えば古い自治会さんやったら、ほんまにあの自治会館、もうあきませんわ。もう壊れかけ。ただし、今おっしゃった建てかえの場合、この法人格とか持ってはったらええですけど、あと市の名義云々、これね、まず建てかえするのに貸し付けやけど、市名義にしよう思うたら、お金を借りたそのお金を、例えば自治会長さんとか連帯保証人さん、払いながら市に寄附するわけ。何か納得いかへんなと僕思うんですけどね。その人、多分うんと言わへんのちゃうかなと、よっぽどね。ただ、古いやつを寄附するのがオーケーやったら、例えば長池やったら古いやつを寄附したほうがそりゃ楽ですわ。あと管理云々はどう誰がされるか知りませんよ。市のもんになったら市がしはるのかわからへんけど、そういうことがちょっと僕理解でけへんのと。その自治会長と連帯保証人で２人で、例えば協議、自治会の大きさによりますけど、やっぱり数千万のお金要ると思うしね、それを果たして２人で借金かぶって云々、これはなかなか、こんな奇特な人、僕はいないんちゃうかなと思いますけどね。その辺どうかなというのと。それと市名義の場合ね、その会館なり集会所が市が管理され、自治会が管理されて、例えば修理とか云々やったら持ち主さんがやらはるのか、というのは、普通の日常使うような備品の、そら使わはる人はしはると思うけど、例えばちょっと大きな修理とか雨漏りとか修理とかなってきたら、これあくまでも構造上に関する修理やから、当然持ち主が修理するんちゃうかなと思いますけど、その辺のことちょっと教えていただきたいと思います。
それから除草ですけど。今見直すということおっしゃってましたけど、これね、空き地の草刈り条例って、僕ちょっとわからへんねんけど、この農地、市街化かな、ちょっとその辺教えてほしいのんと。あと空き地はね、なるほど、見たらわかりますけど、空き家でね、広大な敷地の中に空き家が１軒建ってると、これ敷地のほうが大きいと、この場合草生えてても空き地じゃないから草刈り条例ではできないのか、条例の場合どういう形の指導しはるのか。普通、例えば公園とか、市の管理してるとこやったらね、２回とかいうておっしゃってましたね、草刈り。これ、だからこういうふうなとこも２回されるのか、その辺どうですか。
それと府の委託金の浄化槽。これ本市は下水整備が市街化やったらほとんど整備されてるかなと思うんで、浄化槽というのは昔から使うてはる、例えば調整区域で下水がないとこなんか浄化槽まだこれから使うてはるとこあるんですけど、ほとんどこれない。調整区域で家建てよう思うたら、建てかえの場合できますけど、新たに建てよう思うたらなかなか難しいということもあるし。例えば路線でサービス業とかやったら調整でも大きな建物、店舗で浄化槽、これはあるかと思いますけど。この辺ね、ずっとこれ平成12年から続いてますけど、これはもらって、後は出してないですね、これ、交付金だけで。届け出はたしかこれ浄化槽協会か何かに届けたと思うんですけどね、京都府の。これ市はもらいっ放しで、こんでええのかな。その辺ちょっとお願いします。
○森本陽子
市民環境部次長 まず法律相談の委託料ですけども、174万3,840円というのは、法律相談と弁護士による相談と司法書士による相談の合算額になってまして、弁護士の20分間の単価といたしましては5,375円ということになっております。弁護士のほうがボランティアでということですけれども、弁護士会からまず来ていただきまして、相談を受けていただいて、解決の糸口を見つけていただきまして、それ以降のご相談については法テラスのほうにも引き継いでいるところでございます。
○谷直樹委員 合同というかな、もっとふやせへんか。
○森本陽子
市民環境部次長 弁護士相談の回数をふやせないかということですか。
○谷直樹委員 いや、全体的な相談。
○森本陽子
市民環境部次長 全体的な相談。確かに弁護士相談の単価というのは高いですし、司法書士相談でしたら、単価で言いましたら1,200円になっておりまして、弁護士のとの単価差もあります。今、法律相談と司法書士相談の内容を見ておりましたら、やはり登記相続というような内容が多いですので、司法書士でも対応可能な相談が弁護士相談の中にもあるんではないか、そういうこともこれから研究させてもらいまして、回数のほうも検討させていただきたいと思っております。
次に、集会所の補助金ですね。使わないところの補助金を回せないのかということでございますけれども、やはり集会所をお持ちでないところはコミセンを借りられたり、隣の集会所を借りられたりと、その賃借料という使用料ということで、補助金申請もこちらのほういただいてますので、やはりそういった自治会さんも補助金は必要だと思いますのでご理解をお願いします。建てかえるとき、市名義にしようと思ったら、建てかえてから市に寄附するのか、建てかえる前に市に寄附するのかということですけれども、市で寄附を受ける場合は安全な状態で市に寄附していただくということを基本とさせていただいてます。連帯保証人に貸し付けの場合、連帯保証人になっていただける人がないのではないかということでございますが、制度実施から現在まで貸し付け、延べ25の自治会に貸し付けさせていただいてまして、自治会長さん、連帯保証人さんを立てていただいて貸し付けのほうをさせていただいておりますのでご理解のほうよろしくお願いいたします。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。除草の関係なんですが、こちら市内空き地の適切な管理を図り、良好な生活環境を保持するため、あき地の雑草等の除去に関する条例に基づいて実施しております事業でございまして、言われました空き家のほうは対象外になっております。
あと年２回、どういった内容でということなんですけれども、管理地を前期６月、後期10月、２回回りまして、１回目で伸びてるところは刈るんですけれども、やっぱり日当たりのいいところとかもう１回伸びてしまってるところとかもありますので、そういったところは後期のほうでももう一度刈るとか、そういうような形で除草した草が伸びすぎないような形の適正な管理というのをしてるところでございます。
あともう１点、浄化槽の関係なんですが、こちらもともと浄化槽の廃止届の事務自体を市が引き受けました関係で、その市が引き受けた事務に対する交付金でございまして、これが外に出ていくものではなくて、私どもが事務をさせていただいてる内容となりますのでご理解をお願いいたします。
○谷直樹委員 浄化槽の件はわかりました。届けの場合も事務してはるわけやね、反対に。届けと廃止両方とも、事務料ということやね。いわゆる浄化槽協会とかにたしか届け出や許可するじゃない、市が受け付けるということ。はい、了解しました。
それと除草ね、これ空き地っておっしゃいましたけど、空き家でもこれあるんですよね、現実ね。住んでない空き家なんかやったらもう草ぼうぼうで、隣に入ってきたと。これどうしようもできない、民民やから、これ現実やと思うし。その辺これ空き家がふえてきてる状態で、敷地が広くて云々やったら、樹木とか草が横のお家まで入ってるというの、これ現実たくさんあるし、その苦情とか多分市のほうにあるかと思いますけど、その辺で何とかこれ、条例までいうたらなかなか難しいか知らんけども、その指導方法ね、管理課のほうでも何かチラシ配っていただいて、道路にはみ出る分に関しては指導できるけども、その民民のことはなかなか指導でけへんと、これ現実おっしゃってますけど。やはり環境保全のためには、やっぱりぜひとも何かの方法をちょっと考えていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。
それと、あとこの草刈りの料金ね、やっぱり原因者負担でこれ持ってもらわなあかんし、もうちょっと赤字出んようにそこ考えてください。これもお願いします。
それから、自治会の助成のことですけども。これ何とかならんのかなと、現実ほんまお金なかったら何もできないですよね、現実。特に小規模やったらええけど、大規模で、例えば耐震の診断はあれですけど、補強しよう思ったら、ちっちゃい家でも200万、300万の世界やし、大きくなってくるともっとかかるの、これ事実やしね。その辺何か耐震の先ほど補助って、別にはっておっしゃってましたけど、ちょっとその辺で何とか見直してほしいなというのと。古くなってくるとね、やっぱりシロアリとか配管とかね、いろんな重要な設備とか構造上のことがふぐあい出てくるんですよ。建てかえ、おっしゃったように25自治会でそういうことやってはると思いますけど、そのときの自治会長さんとか、それによっていろいろと思うんですよね。継続で自治会長さんしはるとこは、例えばできるかな。ただし１年１年でかわらはるとこはね、なかなかそれ無理と思いますわ、現実。僕やったら嫌ですわ。これが現実やと思うんですよね。だからその辺をちょっと何か考えていただけへんかなっていうことを、その市の名義にしよう思ったら安全な状態っていうのを、今言いました耐震とかシロアリとか、いろんなことを修理してから市の名義にするということやと思いますけど、そうなってきたら、先ほど私言うたように、日常的に使うようなとこは活動費等々で修理とかできると思いますけど、ただ、重要な部分は当然市となったら市がやってくれはるんかな、それちょっとお願いします。
それと、相談はわかりました。これいろいろと工夫していただいて、この協定団体もたしか数そこそこね、いろんな災害協定とかいろんな協定結んではると思いますけど、そんな協定団体との例えば相談会、建築とかね、いろいろあったと思いますけど、その辺はちょっと工夫していただいて、相談会、また継続してやっていただきたいと思います。
今言った自治会の活動助成というか、それだけちょっと。今言うたそのことお願いできますか。
○森本陽子
市民環境部次長 集会所の補助金でございますが、先ほども申し上げましたが、耐震診断についても補助対象にさせていただいてまして、シロアリのほうについても補助対象にさせてもらうなり、変更のほうはその自治会の状況に応じて、これまでも見直しをさせていただいてますので、また見直しのタイミングについては全体を見る中で考えていきたいと思っております。
○谷直樹委員 ぜひとも枠ね、ちょっとふやしてくださいよ。使うてへんとこと使うてるとことやっぱり差が出るさかいね、何とかその辺柔軟的にちょっとお願いして終わります。
○
若山憲子委員長 ２時35分まで休憩します。
午後２時21分 休憩
─────────────
午後２時35分 再開
○
若山憲子委員長 休憩前に引き続き会議を再開します。
○宮園昌美委員 では、たっぷりと簡単な質問を５問ほど。
それでは、ちょっと２つほど重複しますけども。先ほど土居さんが言ってはりました雨水貯留施設事業の件、それから２番目に公衆浴場への補助金について、３番目に先ほど一瀬さんが言われたごみネットについて、それから４番目に、なぜごみがふえたんか、一時減ったようには思うんですけども、なぜごみがふえたのかなという、その原因がわかれば教えていただきたい。それがことしはどうなのか、去年と同じようにふえてるのか減ってるのかも教えてください。それから５番目、コミセンの利用、部屋の利用が、自治会さんは早目に予約ができるという制度をつくっていただきまして、ありがたく思っております。それで今どのような、そういう利用が現在まであったのかどうかをお聞きしたい。以上の５問でございます。
では、まず１番目から。雨水貯水、この施設のあれなんですけども。まあ、いわゆる環境の面から多分この部署が扱っておられたと思うんですけども、これ、もう環境なんかよりも防災ですよ、これ。もう防災に振ったほうが早いんちゃいますか。というのはね、多分今、深谷とか宮ノ谷とか、あの辺にこういうのんが1,000も2,000もあったら、下の多分、古川、あふれんかったんちゃうかな思いますわ。あんなん工事いらへんかったかもしれへん、あんなのぶわっとあったら、上でとめて、ほんでちょっと日が置いて流したらええ。そういうのんが何か考えられへんのかなと思って、今さら遅いのかもしらんけども、今何かそういうことやろう思ったら、どっかに池つくるしかないと思うんですね。ここの新しい山沿いのほうでももうきっちりと法律どおりに貯水池をつくっておられますし、うちの自治会の新しい自治会は、要するに山であったとこに宅地ができたときには、京都府の指導によって下に何立方か知りませんけど、ごっついため池をつくってはりますんで、あれで多分、正道池も助かっておりますね。今まで地中にしみ込んでたんが、外に出てくるんですから、そういう面では雨水のこの施設はぜひともそういう意味で使ってもらったほうが、もうちょっと効果があるんじゃないかなと思いますけど、お考えをお聞きします。
それから２番目の公衆浴場、これ１軒しか、懐かしきお風呂が残ってますけど、ようやってはりまんな。この14万ぐらいでいけます、そないな補助金、もうちょっと出してあげたらどうでんねん。と思うけど、これ基準か何か決まりか何かあるんでしょうかね。ちょっとそれを教えていただきたい。それと、ついでに老人センターの風呂は、あれはこれには該当しないんですか。一応金取ってはりまっけども、あの100円ほど。しないのかするのか教えてください。
それから、さっきごみネット、これは確認なんですけども。かごは一応補助はしないけども、黙認やということをお聞きしたんですけども、それでええんですね。何か僕、それ聞かれたときに、これ道交法違反ちゃうか、こんなとこ置いたらいうようなこと、まあ冗談で言うたことあるんですけども。実際にうちらの近所で置いてあるとこは、みんな電信柱の陰ですわ。まず交通には邪魔にならんとこに置いてありますし、畳めるようになってんねんけど、畳まれへんね、絶対に。そのまま置いて、週に２回使うやつからそのまま置いてありますし、あれはほんまに完璧ですわ。完璧な何ちゅうのかな、かごですわ。あれは、僕、ええなあと思って、ちょっとうちの町内、近所で金出して買おうかなと思ったりしてます。その確認だけです。これは暗黙の了解なんか、いや本当はだめなんですよということを、こういう場で聞いたらいかんのかもしらんけども、ちょっとお聞きして、確認しときたいと思います。
それから、なぜごみがふえたか。いや、僕、何か、最近燃やさないごみ、ごっつ減りましたよ、うちの目の前やけども。そのかわりプラがあほみたいにぐわっとふえてね。またプラとかね、プラやないとか、あれややこしいてね、僕らもちょっと、これ失礼やけど、もう変なもん皆燃やすごみに行けいうて、みんなやってるんですけどね。中途半端なプラあるんですよ。鍋とか、ついたままとか、そんなんいっぱい入ってるし、何か市民の意識がもうひとつ、プラ、プラというような感じになってるんでね、もうひとつ何か安易に、いやもうちょっと汚いやつはもう燃えるごみで出してくださいというふうにしたほうがいいと思います。そのごみがふえた原因。それとことしの状況どうなんか。
それから、最後のコミセンの予約、何か喜んではるとこってあるんですけど、まだ僕、使ったという自治会を聞いてないんでわかりませんけども。それでもう一つお願いは、自治会連合会もこの自治会と同等なんか、ちょっとそれを確認したい。それからこれはお願いなんですけども、せっかくこれやってくれたんやから、他の団体ね、一応市に協力してる団体、社協さん、民協さん、体振さん、青少健さんなど、まあまあちょっと公的なとは言わんけども、そういう団体もこういうことの適用にできないかということをお聞きします。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。環境課からお答えは２点ございます。
公衆浴場に関する補助金でございますけれども、補助金に関しましては、これは浴場経営、基本的に入浴料金に委ねられるべきものであるかと思いますけれども、物価統制令の指定を受けておりますので、独自に料金値上げができない、そういった構造になってございます。公衆浴場は住民の日常生活に不可欠な施設であるにもかかわらず、著しく減少している現状から、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律が制定され、第３条で国や
地方公共団体は経営安定の必要な措置を講ずることが規定されております。このようなことから、各市町において補助金を交付しているものでございます。
もう１点は、雨水のタンクなんですけれども、こちらの危機・防災の意味合いが強いのではないかというようなお問いかけでございました。こちらで補助金の交付をしております関係では、あくまで雨水の効果的な利活用を図りということを第一義においておりますけれども、河川等の雨水の集中的な流入を抑制する治水機能も当然備わっておりますことから、こういったものを危機・防災と調整をしてというようなお話になろうかと思いますけれども、検討はかけていきたいと思います。ただ、今現在私どもの所管で運営させていただいております。
○森本陽子
市民環境部次長 コミセンの早期予約についてお答えいたします。
自治会集会所を所有されない自治会さんからの多数、コミセンがなかなかとれなくて自治会の会議が入れられないというお声を多数聞いていたことから、自治会支援策の１つとして、ことしの７月から取り組みさせてもらっているものでございます。ことしの７月に自治会だよりということで、自治会長さんのほうにお配りはさせていただいたんですけれども、それを見られて、早速、早期予約させていただきましたというような喜びのお声もこちらのほうには届いております。どんな事業が早期予約の対象ですかということも、自治会だよりに載せさせていただいてるんですけども、自治会や自治会連合会の総会や役員会が対象となりますということにさせていただいてますので、連合会のほうも対象とさせていただいてます。ただ、自治会の中の高齢者クラブさんとか、サークル活動的な活動に対しては早期予約の対象にはさせていただいてませんので、よろしくお願いします。
他の地域団体でもこういうことが対応、適用できないかということですけれども、これはあくまで自治会支援策としてさせていただいてるものですので、他の地域団体を所管する課と、またそういう関係課と地域団体を担当する課の支援策として考えられることだと思いますので、そちらの課とまた協議はしていきたいと思います。
○辻浅一環境課館長 まず、ごみを出すかごの件についてですけれども、環境課ごみ減量推進係としましては、住民さんのほうからごみの出す場所をこちらにするというご連絡をいただきまして、その場所が収集するときに交通の支障とかないと、そういう判断のもとに、そのごみステーションに収集にいくという形にしております。したがいまして、ごみのボックスを買われてることに関しまして、ごみ減量推進係として、この場での回答は控えさせていただきたいと思います。
あと次に、ごみがふえた状況でございますけども。こちらのほう燃やすごみにつきましては、事業系のごみがふえてるものでございまして、家庭系のごみにつきましては横ばいで、今現在、令和元年度の状況、上半期分ですけども、おおむね横ばいという形でほぼ変わらない現状でございます。
○宮園昌美委員 ありがとうございました。
雨水貯留施設の件については、ちょっと１回また防災に言いますわ。これなかったら絶対もうそんなん、多分環境からしたら、それためた水をちょっとお花の水に上げなさい、多分そういうことやと思うけども、そんなことしてはりまへんで、そんなん水道でばあっとまいてはりますわ。そやから、あれためたら多分、僕、絶対にね、効果があると思いますんで、ぜひとも今後ご検討いただきたいと思います。これは終わります。
それから公衆浴場の件ですけども。この14万何がしというのは、もうどこで決めたんか知らんけども、決まってる金額でこれ以上上げるとか、下げるとかいうことは、件数がふえたら別ですけども、こういうことはないということですね。それから、ああいう、城陽には１軒だけ温泉施設みたいなのがあるんですが、あれは浴場ではないんですね。単なる温泉施設であって、レジャー施設に近いというふうな解釈でいいんでしょうか。
それからごみネット、わかりました。私も聞かんことにしときますけども、あれは便利ですわ、あれはほんまのネットね、うちの一部は皆それ使ってますけども、何か２万か３万するのかな、あれ。あれは僕いいと思います。昔ね、どこやったかな、北海道に行ったときにね、でっかいの置いてありますわ、こんなでっかいかごを。何でやねんって言ったら、熊防止だそうです。カラスとかとちゃいまんねんて。熊ががあってやるんですって、そういうところがありまして、これええなと思ったけど、とんでもないね、城陽では無理やと思いますけど。ごみボックスはちょっと今から、補助金は出えへんけども考えたいと思いますし、自治会があれを全部、20も30も買おう思うたらちょっとしんどいんでね、もうちょっと個人負担で１回やろうかなと思っております。
それからごみがふえた理由。いろんな事業系がちょっとふえたということで、現状維持をされている、一時減ったと思いますけども、それの減った分だけちょっと現状維持をしておられるというふうに思いますので、このまま市民の意識を持っていただければと、維持していただくようにご指導いただければと思います。
それからコミセンの件ですけども、７月から喜びの声が聞こえたということで、いつも僕らもとりに行くんですよ、場所。必ずね、何とかサークルとぶち合うんですよ。一番かなわんのは選挙のとき、選挙演説会をとりに行くとき。必ずかち合うて、知ってる人やったら、ちょっとごめんって言うんだけども、全然知らん人やったら、絶対にこれはうちの時間ですって言いはりまんねん。その月曜日と火曜日の７時からはもううちの時間ですって、そういう意識があってね、いやいやいや、平等ですよって言うんやけども、なかなかあれなんで。できれば、これは社協さん、民協さんは福祉やろうし、体振さん、青少健は教育委員会やろうし、そっちのほうからのプッシュをしてお願いをしたいと思います。ここの部局は自治会だけやということで冷たいお言葉をいただきました。連合会はええということで、ありがとうございます。
では、さっき１つだけちょっと浴場の件だけ、何で14万なんか。これ以上ふやす、ただ件数がふえたらふえるのか。一休さん、名前出したらあかんな。ああいう温泉施設はこれには該当しないのか、ちょっとそれだけお願いします。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。公衆浴場の補助金なんですけれども、これは月割りの、月１万2,000円の12カ月分の14万4,000円の補助、定額補助でございます。利用者数も当然こちら申請はいただいておりますけれども、それが根拠になってるものではございませんので、そのようにご理解いただければと思います。
もう１点、対象としまして、こちらの１カ所だけの理由ですけれども、公衆浴場の施設に関しまして出しておりますものですので、委員おっしゃいます一休はちょっと該当にならないというふうにご理解いただければと思います。
○宮園昌美委員 もう一つ、さっき答えもろたかもしらんけど、老人センターのお風呂は、あれはこの管轄ではなくて、あれは福祉が管轄して、そういう衛生面とかは管理しておられるんでしょうか。それだけ。
○
綱井孝司市民環境部長 あれは、その福祉施設の一環としての管理になりますので、そういう扱いだと思います。我々が管轄しておりますのは、あくまでも公衆浴場ということでの法律に基づいたところだけが所管してると、になります。そこに対して補助を、これは法律でそのように市町村が補助をするというような規定がございますので、それに基づいて我々が補助をしてるというものでございます。
○宮園昌美委員 えらいお風呂の件で、しつこいですけど。月１万2,000円で、一応やったはるちゅうことは、まあまあ営業的、今450円ですか、ようやってはんなと思ってね、ちょっと僕も最近大分行ったことないですけど。最近枚方のほうに行ったらね、500円でええ風呂入れますからね。こっちで狭い450円で入らんでも、何とかの湯とかに行ったらね。よう某議員さんとたまに会うんですけども。おお、いいね風呂はというてたまに会うんですけどね。やっぱりそういう面ではこの城陽の唯一の浴場確保していただくようにお願いしまして終わります。
○
若山憲子委員長 私のほうから、自治会の掲示板の件なんですけどもね。以前、一瀬委員がお聞きになってたと思うんですけれど、自治会の掲示板、私とこも掲示板、ベニヤをつけてたとこが駐車場になって、自治会員さんのところのお宅で立てていいよっていうところがあったので、今回掲示板の設置をさせていただこうと思うんですけどもね。掲示板の設置ってなるとやっぱり多額の費用もかかったりとか、場所の問題であったりしますのでね、それでいうと例えば自治会員さんのお宅に直接かけられるような掲示板、簡単な、例えばベニヤ板でもいいんですけれどね、そういうものを、この環境部局として自治会さんに提供をする、本来やったらちょっと屋根が少しでもついてるほうがいいんですけれど、そういうベニヤ板やったら、自治会員さんのお宅でどこにでも簡単に設置できると思うんですよね。だから結構私とこの家なんかやったら、共産党のポスター立ててるんですけれどね、それを結構見ていかれる方やっぱりあるんですよ、自分が興味があるときだけですよ、何かあれ何が書いてあるんやろうって。そやし、自治会のそういう掲示板ですよね、例えば市からのお知らせとか、そういうのが張ってあったらね、先ほどもおっしゃったように自治会に入っておられなくっても、こういう行事があるとかね、一応広報は前後でシルバーさん通して配布はしてもらってるんですけれどね。そういう簡易な掲示板、例えばベニヤ１枚分ぐらい、ちょっと屋根がついてるようなほうがね、設置されるようなお考えはないのかどうか。そしたらもう少し情報が、確かに若い方はそれは自治会がもらった回覧をＳＮＳでとかっておっしゃってたと思うんですけどね、そうではなくって普通の方が、私ところは商店街の自治会やから人が少し普通の自治会よりはちょっと通らはるかなというようなので、そういうもの、何というのかな、配布するというようなお考えはないんですかね。そんなにお金かからないと思うんですけど。それも全体、全員って言うか要望のあるところにね、何か配るというようなことはできるのか、できないのかということが１点、お聞きをしたいと思います。
それと、先ほど
マイナンバーカードですよね。いわゆる16.16％っていうことで、これは平成30年の目標数値、14.5も上回っているわけですよね、城陽市でするとね。先ほどおっしゃってた、いわゆる
マイナンバーカード、市の職員の人には人事課から特別に申請書の交付の手続が送られてるということだったと思うんですけれど、それでいうと人事課から送ってるから、その数値についてはここで掌握してないのか。その職員の分を入れるとまた上がると思うんですけれど、それでも20％前後だと思うんですけどね、今後の状況わかりませんよ、まだまだ取り組みするっていうことですのでね、ただ、その中でね、これ国の動向あるし、ここでどうこうできるもんではありませんけれど、いわゆる16％とか20％やったらね、そもそもマイナンバー制度そのものの国が活用を目指してる方向ですよね。全体の20とか、４分の１でいわゆる国民総背番号というものが機能するのかどうか、その点を教えてください。
それと、これは確認をしておきたいと思うんですけれど。いわゆる平成18、19、20年のところで総合的な地下水の調査を、関西大学の楠見先生のメンバーがされたと思うんですけれど。その調査項目、城陽市全体を網羅してたと思うんですけれど、この中に東部丘陵地は含まれていませんでしたよね。その１件確認と。それと、19年度に城陽市が全市井戸の調査をして、そのときに、いわゆる総水銀が出たといわれる２カ所の井戸のモニタリングを続けておられると思うんですけれど、その結果はどんなふうになっているのかっていうことと。
これ先ほどの答弁の確認なんですけれど、ごみ袋の有料化の問題ね。いわゆる計画の中に検討というようなことがあったと思うんですけれど、それまでの答弁では有料化すぐに検討ということではなくって、いわゆる減量に向けてのいろいろな施策がまだ啓発も含めて、減量化に向けたいろいろな取り組みがあるというようにおっしゃったと思うんですけれど、この検討化そのものが具体化をするというような時期ですよね。どの辺、例えば衛管管内で統一をされるとかね、もう少し具体的にわかることがあったら教えてください。
○
綱井孝司市民環境部長 ごみの有料化につきましては、これまでから申し上げてるとおりなんですけれども、今現在いつこういう有料化をするっていうことを検討しているような状況には今はありません。ただ、我々全ての施策についてもそうですけれども、今はやらないけれども、常にいろんな施策については検討はずっと継続して行うものというふうに考えておりまして、当然他市の状況も踏まえて、ごみの有料化というものは調査検討はずっとしています。ただ今、いつこういうものを検討するのかということについてはお答えできるような状況にはありませんので、ご了承いただきたいと思います。
○森本陽子
市民環境部次長 掲示板の関係です。市のお知らせやチラシを掲示するのに、個人宅にベニヤ板を配付できないかということですけれども、市のお知らせの掲示ということになれば、市の広報板という目的もあるかと思いますので、自治会担当課としてお配りするということはできませんけれども、自治会のために各個人宅にベニヤを設置されるということであれば、備品のほうの補助金、限度額30万円になってますけれども、１万円以上が対象になっておりますので、こちらのほうをお使いいただければと思っております。
○
浜崎哲也環境課長 失礼いたします。19年度の地下水の調査が市内全域を含んでいるか、東部丘陵地も含めて市内全域かというようなお問いかけですけれども、これ市内全域でございます。
あと総水銀のモニタリングのお話がございました。資料請求番号32番で、
決算特別委員会資料としてご提示させていただいておりますとおり、総水銀２カ所、中芦原と平川指月について、30年度の報告をさせていただいております。こちら読み上げますと、30年６月19日、それから30年９月25日、それから平成31年の１月22日に総水銀の検査を行いまして、それぞれ不検出に近い状態であったというところでございます。
○
荒木隆広市民課長 それでは、私のほうから
マイナンバーカードについてご答弁申し上げます。
現在の普及率16％でありますとか、また20％で国の考える機能として機能するのかというお問いかけでございますけれども、おっしゃるとおり、国の考えでありますので、私どもではちょっとわかりかねるところでございます。
○
若山憲子委員長 マイナンバーカードね、国の考えっていうことでね。それでも例えば国民全体を対象としてる中で20％では、いわゆる国民総背番号というものは機能しないのではないか、一部のところでしか活用ができないっていうふうに私は思うんですけれど。それと国の考え方なので、そのことが機能するかどうかっていうことには言及はできないということだったと思うんですけれど、先ほどおっしゃった国の動向ですよね。いわゆる令和３年のところに国民健康保険証として使うということはね、やはりこの
マイナンバーカードそのものの進捗が進まない、それはいろんな事情があると思うんですよ、城陽市は他市よりは進んでいるということなんですけれど、いろんなところでの出張の申請の受け付けなんかもしておられるということやと思うんですけれど、やはり情報漏えいの問題とかいろいろなことを考えた中で、市民の皆さんが有効性との判断をしておられるって私は思っているんですけれど。これは考え方の違いということがあると思うんですけれど、マイナンバーについては令和３年にそういうことに、国がそういう方針を決めたらいや応なく国保加入世帯が全てマイナンバーで保険証のかわりにマイナンバーを取得しなければならないというようなことになったらね、またこれもいろんな運動が起こるのではないかと、私は思っています。
それと、いわゆる関西大学の先生がされた総合的な地下水調査のところで、先ほどご答弁では、東部丘陵地含むっていうようにご答弁があったと思うんですけれどもね。楠見先生のあの報告の中ではね、たしか東部丘陵地は除くというように書かれていたと思うんですよね。そこについては資料が不足をしているというように書かれていたと思うんですけれど、その点もう一度、関西大学の総合的な地下水の調査のことについて教えてください。
それと、掲示板についてはわかりました。自治会が活用するという名目であれば備品の費用を使って、それは活用できるっていうことですよね。はい、わかりました。そんなふうにしていきたいと思います。
それと、ごみの袋の有料化の検討についてはね。今時点では検討していないけれど、調査検討についてはずうっと、まあまあいろいろ行っている、それは当然いろんなことについて動くことですし、そういうことだとは思うんですけれど、今の時点ということで言うと、これ来年度の予算ですよね、２年度のときにはそういうものが反映をされるのかどうか。ここは衛管管内の中でごみの有料化については３市３町というようなこと言われていた中で、宇治市さんは進んで有料化されたわけですけれど、その辺のとこについては、今はないけれど、じゃあ31年のめどのところでは実際にはそういう課題が出てくるのかどうか、お考えを教えてください。
○本城秋男副市長 まず、私からはマイナンバーの関係でご答弁申し上げますが、何％だから機能する、しない、そういうことはコメントする立場ではございませんのでご理解をお願いします。国が言う利便性向上に向けまして、我々としましては、これに合わせて普及に取り組み、努力するというもんでございます。
○
綱井孝司市民環境部長 まず、先ほど総合的な地下水調査、これ平成18年ぐらいから３カ年に及んでやったやつやと思うんですけども、先ほど委員質問されましたのが、全市的な地下水調査で水銀の見つかった２カ所というふうにおっしゃられたので、それについては東部丘陵地も全て、全市ですので、市域全員の方全ての井戸所有者の方を対象に、希望される方についてこれは水銀とヒ素についての２項目、市が水質検査を行ったものでございますので、対象ですというふうにお答えをさせていただきました。今、委員がおっしゃいました総合的な地下水調査については、今言われましたように、関西大学に委託をして調査をしていただいた業務がございまして、今の水質検査とこの総合的な地下水調査、全く別物でございます。ですから、我々がお答えしてるのは、委員がおっしゃられた内容ではございませんので、ご了承いただきたいと思います。
○
若山憲子委員長 ちょっと質問の仕方が２つ、一緒くたに続けて言ってしまって済みません。だから今のは関西大学のほうのことについてはそうですかっていう確認をした、東部丘陵地が含まれてるんですかっていうね、３年間かけて実施された総合的な地下水調査については含まれているのかということを聞いたので、そのことについては含まれていないということでよかったんですよね。それ確認をお願いします。
それともう一つ、マイナンバーについてはね。当然自治体の職員さんですので、国が進める施策について、その普及をするという方針ですので、普及や利便性向上に向けて努力をするということだと思うんですけど、それのためにいろいろ取り組まれて、今16.16％まで来ていることだと思いますのでね、その行為自体をよいとか悪いとか言っているわけではありません。マイナンバー制度そのものについての考え方を私は述べただけです。
○
綱井孝司市民環境部長 総合的な地下水調査につきましては、特別に東部丘陵地を外したっていうようなことではございません。城陽市全域の調査をしようとして行ったんですけれども、結果的に東部丘陵地に存在する井戸が本数が非常に少ないものですから、有益な研究、そこについては研究結果とならなかったというだけであって、ここを外したとか範囲外というような、我々考えは持ってはおりませんので、了承いただきたいと思います。
○谷村浩志副委員長 お聞きしてて、１個だけ。これ市民環境部へお聞きしてええのかちょっと迷ってたやつなんですが。今災害で、台風と大きな水害でですね、たくさん災害ごみなどが各地で出てると思うんですが、これは衛管さんで処理されるとかっていうのがあるんですが、これちょっと副市長おられるんで、どこまでお答えいただけるかわからないですけど、今、東部丘陵地と山砂利採取跡地に埋め戻してますね、公共残土と民間の残土。そこにですね、よその市町を助けるためにですね、城陽市でそこで何か処理してあげるっちゅうのは、もちろん安全な災害ごみに限ってなんですが、よってですけど、それは市町村にやっていただいて、何か城陽市で、ただ災害ごみはあそこの埋め戻しに持っていったりということは可能なのか、これは不可能なのか、もし何かお考えあれば教えていただければ、お願いします。
○本城秋男副市長 現実的には、それは不可能と考えております。
○谷村浩志副委員長 近所では今ないんで、もし近隣で起こったときは、今後そういうことも考えて、埋め戻しの場所を使えるんであれば、いろいろ検討していける課題でもあるんじゃないかなとは思うんです。そこで、城陽市にあるところなんで、それを使っていろいろ助ける、共助のほかのとこを助けるという部分では今後はちょっと考えていかなあかん部分やとは思うんで、またごみのことですんで、一度お考えいただければと思います。
○本城秋男副市長 委員おっしゃってます、お気持ちとしては当然理解できることですし、公共団体同士の協力、これも当然必要なこととは考えます。しかし、現実的に今のご提案につきましては、現在お考えとしてはもう不可能としか申し上げようがないということでございます。
○谷村浩志副委員長 わかりました。今後何かを助けるという部分では、いろんな市町で協力する１つのことやと思うんで、またいろいろと今後反映させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○土居一豊委員 済みません、ちょっと。１点だけ。
コミセンで。木津川の洪水が発生したときに南部コミセンと今池コミセンが水につかってしまうんですがね、大きな洪水、氾濫があった場合。このときにコミセンに対しての連絡処置、どのようにしようと考えていますか。もう南部コミセン、水につかってしまうぞ、水没すると、今池コミセン水没するぞ、その予想が出たときには、現在どのようにやろうと思ってますか。なかったらなしでいいですよ。
○
綱井孝司市民環境部長 特別ですね、そのときに我々の、例えばコミセンの管理上でというよりも、当然これは防災の関係の話になってくると思いますので、市の施設としてコミセンをどうするかということで、災害対策本部の中で検討されるものかなというふうに思っております。
○土居一豊委員 今回の洪水を考えたら、対策本部が立ち上げる前の段階でもう既に出ていくから、皆さんのとこでどうするか考えとかないと、災害対策本部立ち上げるときにはもう洪水始まっとるんですよね、今回も。しかも災害対策本部も動けなくなったら、本当にコミセンの館長にどうするっていう連絡は考えておく必要があるんじゃない、多分皆さんのところに情報入りますよね。高山ダムを緊急放流しますよ、放流しましたっていう連絡は消防に入って、危機・管理に入って、市の関係部局に入ってくるはず、それなのに受けた皆さんがコミセンに対してどうするかっていうこと、今考えてなかったら本当に今回の教訓から考えとってほしいなと、対策本部が立ち上げられない前にもう既に始まってきたらどうするかということなんです。検討しとってください、ないと思いますから。
○
若山憲子委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
若山憲子委員長 質疑がこれでないようですので、区分７、市民環境部の審査を終わります。お疲れさまでした。
──────────────────────────────
○
若山憲子委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は、11月１日、午前10時から開催をいたしますが、あす10月29日に議会運営委員会の開催が予定をされております。資料はお持ち帰りください。よろしくお願いします。
午後３時14分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
若 山 憲 子...