城陽市議会 > 2019-10-21 >
令和元年決算特別委員会(10月21日)

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  1. 城陽市議会 2019-10-21
    令和元年決算特別委員会(10月21日)


    取得元: 城陽市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-31
    令和元年決算特別委員会(10月21日)             決算特別委員会記録 〇日 時  令和元年10月21日(月曜)午前10時00分開議 〇場 所  城陽市議会委員会室 〇出席委員(8名)        乾   秀 子   委 員        谷 村 浩 志   委 員        一 瀬 裕 子   委 員        澤 田 扶美子   委 員        谷   直 樹   委 員        宮 園 昌 美   委 員        土 居 一 豊   委 員        若 山 憲 子   委 員        熊 谷 佐和美   議 長 〇欠席委員(0名)
    〇議会事務局        長 村 和 則   局長        谷 口 浩 一   次長        樋 口 友 彦   議事調査係長        島 田 勇 士   主任        葛 原 さ な   主事補 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席        奥 田 敏 晴   市長        今 西 仲 雄   副市長        本 城 秋 男   副市長        北 澤 義 之   教育長        荒 木 正 人   理事                  企画管理部長事務取扱       市長直轄組織        角   馨一郎   危機管理監       企画管理部        長谷川 雅 俊   企画管理部次長                  政策企画課長事務取扱        吉 川 保 也   企画管理部次長                  人事課長事務取扱        木 村 浩 平   秘書広報課長        木 村 光 仁   秘書広報課秘書係長        原   靖 雄   秘書広報課広報広聴係長        井 幡 智 子   政策企画課課長補佐                  政策企画係長事務取扱        髭 野 健 治   政策企画課行政改革係長        山 ア 健 太   人事課人事研修係長        桐   健 介   人事課給与厚生係長       総務部        河 合 寿 彦   総務部長        上 羽 雅 洋   総務部次長                  財政課長事務取扱        中 井 康 彦   総務部次長        渡 邉 博 幸   総務情報管理課長        薗 田   豊   総務情報管理課主幹        吉 川 和 秀   総務情報管理課主幹                  電算情報係長事務取扱        稲 田 明 典   総務情報管理課庶務係長        中 川 清 文   総務情報管理課文書法制係長        河 野 清 和   税務課長        藤 本 満 広   税務課課長補佐                  市民税係長事務取扱        佐 藤 有 美   税務課資産税係長        長 谷 裕一朗   税務課納付係長        山 田 貴 史   財政課課長補佐        谷 口 泰 平   財政課財政係長        西 山 憲 治   管財契約課長        米 澤 尚 記   管財契約課管財活用係長        広 田 文 謙   管財契約課契約検査係長       市民環境部        綱 井 孝 司   市民環境部長       福祉保健部・福祉事務所        吉 村 英 基   福祉保健部長                  福祉事務所長       まちづくり活性部        中 林 憲 彦   まちづくり活性部長        木 谷 克 己   まちづくり活性部参事       都市整備部        森 島 正 泰   都市整備部長       消防本部        田 川 和 親   消防長       上下水道部        大喜多 義 之   上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者       教育委員会事務局        薮 内 孝 次   教育部長 〇委員会日程   令和元年10月21日、23日、24日、25日、28日、11月1日、5日          1.議案審査            議案第66号 平成30年度(2018年度)城陽市一般会計歳入                  歳出決算の認定について            議案第67号 平成30年度(2018年度)城陽市国民健康保険                  事業特別会計歳入歳出決算の認定について            議案第68号 平成30年度(2018年度)城陽市寺田財産区特                  別会計歳入歳出決算の認定について            議案第69号 平成30年度(2018年度)城陽市介護保険事業                  特別会計歳入歳出決算の認定について            議案第70号 平成30年度(2018年度)城陽市後期高齢者医                  療特別会計歳入歳出決算の認定について            議案第71号 平成30年度(2018年度)城陽市久世荒内・寺                  田塚本地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出                  決算の認定について            議案第72号 平成30年度(2018年度)城陽市水道事業会計                  決算の認定について            議案第73号 平成30年度(2018年度)城陽市公共下水道事                  業会計決算の認定について  ┌────┬──┬────┬───┬────────────────────┐  │月 日 │曜日│時   │区分 │       審 査 内 容      │  ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤  │    │  │    │1  │現地視察                │  │    │  │    ├───┼────────────────────┤  │    │  │    │   │企画管理部               │  │10月21日│月 │午前10時│   │                    │  │    │  │    │2  │総務部                 │  │    │  │    │   │寺田財産区特別会計           │  ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤  │10月23日│水 │午前10時│3  │教育委員会事務局            │
     ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤  │    │  │    │   │福祉保健部               │  │    │  │    │   │国民健康保険事業特別会計        │  │10月24日│木 │午前10時│4  │                    │  │    │  │    │   │介護保険事業特別会計          │  │    │  │    │   │後期高齢者医療特別会計         │  ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤  │    │  │    │   │水道事業会計              │  │    │  │    │5  │                    │  │    │  │    │   │公共下水道事業会計           │  │    │  │    ├───┼────────────────────┤  │    │  │    │   │まちづくり活性部            │  │10月25日│金 │午前10時│   │都市整備部               │  │    │  │    │6  │久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特│  │    │  │    │   │別会計                 │  │    │  │    │   │農業委員会事務局            │  ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤  │10月28日│月 │午前10時│7  │市民環境部               │  ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤  │    │  │    │   │危機・防災対策課            │  │    │  │    │8  │                    │  │    │  │    │   │消防本部                │  │    │  │    ├───┼────────────────────┤  │    │  │    │   │議会事務局               │  │11月1日│金 │午前10時│   │                    │  │    │  │    │   │会計課                 │  │    │  │    │9  │                    │  │    │  │    │   │監査委員事務局、公平委員会事務局    │  │    │  │    │   │選挙管理委員会事務局          │  ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤  │    │  │    │10  │総括質疑                │  │11月5日│火 │午前10時├───┼────────────────────┤  │    │  │    │   │討論、採決               │  └────┴──┴────┴───┴────────────────────┘ 〇審査及び調査順序          区分1 現地視察              @山砂利採取跡の残土搬入場所              A東部丘陵地のモニタリング調査井戸          区分2 企画管理部、総務部、寺田財産区特別会計       ────────────────────────────── ○若山憲子委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  おはようございます。審査に先立ち、一言ご挨拶を申し上げます。  去る9月30日の本会議におきまして、本委員会が設置をされ、私が委員長、谷村委員が副委員長に選任されました。委員の皆様方、そして理事者初め関係者のご協力をいただき、重責を全うしたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  日程は、延べ7日間と限られておりますが、その日の会議内で十分に質疑を尽くしていただきますとともに、議事運営に格別のご協力をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。  それでは、座らせていただきます。       ────────────────────────────── ○若山憲子委員長  それでは、次に、日程の確認を行います。  本委員会は、お手元に配付の日程により、最初に現地視察を行い、その後、部局別審査に入りたいと思います。なお現地視察につきましては、それぞれ希望箇所をいただきましたが、お手元に配付の決算特別委員会現地視察箇所のとおり、2カ所設定をいたしましたので、ご了承願います。       ────────────────────────────── ○若山憲子委員長  それではここで、市長からご挨拶をいただきます。 ○奥田敏晴市長  おはようございます。委員の皆様におかれましては、平素より市政運営にご理解、ご協力を賜り、まことにありがとうございます。  さて、平成30年度の各会計の決算につきまして、本日より11月5日までの延べ7日間にわたりましてご審議いただくところでございます。若山委員長、谷村副委員長を初め、委員各位におかれましては、連日にわたりますが、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。       ────────────────────────────── ○若山憲子委員長  この際、連絡・依頼事項を申し上げます。  まず審査資料についてでありますが、締め切り期限までに委員から請求がありました資料は、お手元に配付の一覧表のとおりでございます。  既に会派控室に送致いたしておりますが、資料請求番号3は、資料枚数が多いことから1部のみの提出とさせていただきました。議会事務局で保管し、閲覧いただくことにしておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、質疑の方法でありますが、議事の整理上、部局ごとに1人1回5項目を目安としていただきますとともに、同内容の質疑や関連する質疑は、簡略にしていただきますようお願いをいたします。  また理事者側の皆様方に申し上げます。答弁につきましては、質疑の趣旨を十分にご理解いただき、適切・明確にしていただきますよう強く要望いたします。       ────────────────────────────── ○若山憲子委員長  ここで委員の皆様にお諮りをいたします。  この際、委員会を暫時休憩し、お手元に配付の決算特別委員会現地視察箇所に基づき現地視察を行います。  小松原議員、語堂議員、西議員から同行の申し出がございます。  委員派遣承認要求の手続につきましては、委員長にご一任願います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○若山憲子委員長  ご異議なしと認め、そのように決定をいたします。  暫時休憩をいたします。           午前10時04分 休憩         ─────────────           午前11時45分 再開 ○若山憲子委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ────────────────────────────── ○若山憲子委員長  区分2、企画管理部、総務部、寺田財産区特別会計の審査に入ります。  順次、説明を求めます。 ○河合寿彦総務部長  失礼いたします。  それでは、平成30年度決算の総括的事項及び総務部に係ります決算につきまして、各会計決算に関する報告書等に基づきまして概要をご説明申し上げます。  まず、1ページをお願いいたします。一般会計に係ります主要指数でございますが、一番右側が平成30年度決算でございます。  まず、B欄の歳入総額でございますが、351億540万7,000円の決算となっております。これは、前年度と比較いたしまして16億4,154万7,000円、4.5%の減となっております。  歳入のうち主なものにつきましては、記載のとおりでございますが、まず、市税は94億1,696万4,000円で、歳入決算構成比で26.8%、対前年度比7.4%の増となっております。市税の詳細につきましては後ほどご説明申し上げますが、推移だけを申し上げますと、市税収入は、この30年度決算の約94億2,000万円につきましては、対前年度対比で増加とはなっておりますが、ピークでございました平成9年度の約102億8,000万円に比べ、約8億6,000万円の減となっております。次に、普通交付税でございますが47億2,670万8,000円で、構成比13.5%、前年度比3.1%の増となっております。次に、市債でございますが45億3,688万2,000円で、構成比は12.9%、前年度比1.8%の増でございます。主な増加要因は、借換債や消防本部整備事業などが増加したことによるものでございます。  次に、C欄の歳出総額でございますが348億9,162万5,000円で、前年度比4.6%の減でございます。この歳出の主な内容でございますが、人件費では43億9,035万6,000円で、構成比で12.6%、前年度比2.8%の増でございます。このうち職員給は対前年度比0.03%の増でございます。次に、普通建設事業費でございますが、56億3,045万円で、構成比は16.1%、対前年度比では32.2%の増でございます。30年度の主な普通建設事業費でございますが、公共用地先行取得事業、また消防本部整備事業、寺田駅周辺整備事業、JR奈良線高速化・複線化事業負担金、東部丘陵線整備事業などでございますが、公共用地購入事業中には未来まちづくり基金の充当により、城南土地開発公社所有地の買い戻し分も含まれておりまして、この特殊要因を除く比較では33億853万8,000円で、対前年度比では22.3%の減でございます。次に、公債費でございますが39億8,757万4,000円で、構成比は11.4%であり、対前年度比14.3%の減でございます。  続きまして、D欄の歳入歳出差し引きは2億1,378万2,000円でございます。ここからE欄の翌年度へ繰り越すべき財源1億4,827万6,000円を引いたF欄の実質収支は6,550万6,000円でございます。これが黒字決算でございますが、これは昭和56年度以降38年連続黒字となるものでございます。  次に、G欄の単年度収支でございますが、これはF欄の30年度の実質収支6,550万6,000円から、その左の29年度の実質収支2,276万4,000円を差し引いた4,274万2,000円となりまして、これにH欄の積立金4億8,947万2,000円及びI欄の繰上償還金ゼロ円を加え、J欄の積立金取崩し額66億7,923万円を差し引いたK欄の実質単年度収支はマイナス61億4,701万6,000円でございます。  次に、2段飛びましてN欄、30年度の財政力指数は3カ年平均で0.635でございます。  次に、Q欄、実質収支比率は0.4でございます。  次のR欄の実質公債費比率でございますが、これは財政健全化法に基づきます指標の1つとされております。公営企業への繰出金とか一部事務組合に対する負担金のうち、公債費に対するものなどが組み込んで算出されるものでございまして、30年度は3カ年平均で8.8%でございます。これが25%以上の団体は、イエローカードである早期健全化基準該当となり、単独事業に係る地方債の発行が制限され、さらに35%以上の団体は、レッドカードである財政再生基準該当となり、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなるものでございます。  次に、S欄の経常収支比率でございますが、これはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源収入額でございまして、一方、分子は人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、30年度は93.1%で、前年度より3.9ポイント良化いたしましたが、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。  次に、T欄の30年度末地方債現在高でございますが370億5,741万1,000円で、前年度対比7億9,547万円の増、率にいたしまして2.2%の増となっております。この残高は約371億円でございますが、現行の地方財政制度が継続するという前提で申し上げますと、交付税措置を除く一般財源で償還する見込み額は、この約371億円のうち、半分強の約198億円でございます。なお、前年度対比7億9,547万円の増と申しましたが、このうち交付税100%算入となります臨時財政対策債の年度末残高が約1億8,000万円増加しているところでございます。  次に、U欄の債務負担行為現在高は122億8,825万2,000円となり、前年度比13.9%の減となりました。  次に、V欄、積立基金現在高でございますが、普通会計ベースで72億4,926万9,000円で、前年度末残高に比べて17億4,519万8,000円の減となりました。このうち主な基金の30年度末残高を申し上げますと、純粋な財政調整基金は7億1,940万4,000円となり、前年度比4億8,035万4,000円の増加となりました。主な要因といたしましては、税収が増加したことによるものでございます。30年度に新設いたしました未来まちづくり基金の残高は40億7,040万5,000円となっておりまして、将来のまちづくりのために保有しているものでございます。また、山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金の残高は、18億4,651万5,000円となっております。  次に、最下段の市税の徴収率でございますが、滞納繰越分を含む全体では97.4%と0.7ポイント上昇、また現年度分だけで見ますと99.3%となり、0.2ポイント上昇いたしました。  以上が平成30年度一般会計決算の主な財政指標等でございます。  続きまして、21ページをお願いいたします。ここからは総務部に係ります主要施策でございます。  まず、(1)公平・公正な課税と収納でございますが、徴収率向上を目指し、滞納整理業務の移管先であります京都地方税機構と緊密な連携を図ってまいったところでございます。  次に、(3)情報公開個人情報保護ですが、30年度の情報公開制度に係ります開示請求件数は、前年度比21件減の56件でございます。また、個人情報保護制度による開示請求件数は、前年度比8件減の3件でございます。  次に、(4)入札・契約業務ですが、公平性及び透明性を確保するため、建設工事及び建設コンサル業務について電子入札を実施したところでございます。また、工事施工者のさらなる技術力向上に向け、工事成績評定の優良な者に対しての優遇工事入札の実施などを通じ、引き続き公共工事の品質確保、向上を図ってまいったところでございます。この表のとおり、建設工事関係、物品関係に分けまして契約事務の件数を記載しておりまして、管財契約課におきましては、いずれも右の合計のところでございますが、建設工事関係で120件、物品関係で179件の契約事務を行ったところでございます。  また、次の22ページの(5)建設工事の検査業務でございますが、工事請負契約の適正な履行確保・確認をするため、54件の工事について、契約に基づく構造物の完成検査を適正に実施したところでございます。  以上が主要施策の成果の主なものでございまして、次に、歳入歳出決算の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
     23ページをお願いいたします。  まず、歳入でございますが、横書きになっておりますが、市税収入の実績表でございます。表の左に税目別、そして平成29年度、平成30年度に区分し掲載をいたしております。まず、上段の市民税の個人現年分につきましては、平成30年度の収入額は35億3,647万4,736円であり、平成29年度に比べ0.7%の増となっております。次に、法人市民税につきましては、現年分で5億1,228万3,600円で、22.6%の増加となっております。次に、純固定資産税につきましては、現年分で34億9,073万1,193円で、1.4%の増となっております。次に、市たばこ税につきましては10億1,715万7,857円で、120.4%の増となっております。市税合計といたしましては、一番下の合計欄になりますが、平成30年度の収入額は94億1,696万3,731円で、平成29年度と比較いたしますと6億5,206万726円、7.4%の増となっております。  次に、市税以外の歳入の関係でございますが、24ページ以降に内訳を記載いたしております。主なものにつきましてご説明をさせていただきます。  まず、24ページの款15、国庫支出金の項2、国庫補助金の社会資本整備総合交付金1,378万5,000円は、庁舎耐震補強等整備事業に対する国庫補助金でございます。また、その下の款16、府支出金の項2、府補助金のみらい戦略一括交付金3,944万7,000円及び市町村体制づくり支援交付金270万8,000円は、市町村の創意工夫ある取り組み等を支援する京都府からの交付金でございます。  続きまして、25ページの項3、府委託金の1目2節府税徴収事務委託金1億1,820万9,531円でございますが、府税徴収事務に係ります京都府からの委託金でございます。  次に、款17、財産収入の項2、財産売払収入の1目1節の土地売払収入につきましては2,124万7,747円で、内訳につきましてはここに記載のとおり、寺田水度坂は住宅用地として貸し付けていた土地の返却を受け売却をしたもの、また富野荒見田他は用途廃止した里道等を売却したことによる収入でございます。  一番下の款19、繰入金、1項基金繰入金でございますが、1目1節の財政調整基金繰入金66億7,922万9,863円は、セール・アンド・リースバックにより得た資金を一旦財政調整基金に積み立てておりましたが、まちづくり事業への充当や未来まちづくり基金へ積みかえるため繰り入れたものでございます。  次に、款20、繰越金1億8,128万8,991円でございますが、内訳につきましては説明欄にもございますとおり、上の段が繰越金、すなわち29年度収支からの純繰越金、いわゆる29年度決算の黒字分でありますが、これを30年度の歳入として取り扱うところでございまして、これが2,276万3,991円でございます。  また、その下の繰越事業充当財源繰越金1億5,852万5,000円でございますが、これは29年度事業から30年度へ繰り越した事業のうち30年度に受け入れ予定であった国庫支出金、地方債などの特定財源を除く財源を29年度から30年度に繰越事業充当財源繰越金として処理したものでございます。  次に、款21、諸収入の項5、雑入の4目2節の雑入の一番下の京都地方税機構職員派遣負担金3,606万8,086円でございますが、これは京都地方税機構へ派遣してる職員の人件費分でございまして、派遣内訳といたしましては機構の本部へ1名、地方事務所へ4名の計5名を派遣しているところでございます。  続きまして、27ページから28ページをお願いいたします。横書きになっておりますが、款22、市債の一覧表でございます。これにつきましては、左から3列目が決算額でございますが、28ページの決算額最下段の45億3,688万2,000円の市債発行となったわけでございまして、昨年度に比べまして8,206万2,000円、1.8%の増でございます。この市債につきましては、事業関連分は各事業費の特定財源でございまして、総務部が所管いたします市債を申し上げますと、27ページ、28ページの表の1目の総務債、一番上でございますが、総務債の低公害車導入事業債230万円、また先ほども触れましたが、庁舎耐震補強等整備事業債1億1,920万円、8目に飛んでいただきまして、28ページの8目でございますが、臨時財政対策債10億7,490万8,000円でございます。  また、過去に発行した地方債の借りかえを行いましたのが9件ございます。それぞれの発行事業名の後ろに借換債と記載しているものでございまして、借換債として合計14億347万4,000円でございます。なお、28ページの下から8行目の臨時財政対策債10億7,490万8,000円でございますが、これは本来、国が普通交付税として交付すべきものを、国の財政状況から地方財政の収支不足を地方に起債という形で補填させておき、後年度の元利償還金に交付税を充てるというものでございます。今年度の元利償還金に対しまして100%の交付税算入があるものでございます。  続きまして、29ページをお願いいたします。主な歳出をご説明申し上げます。  款2、総務費、項1、総務管理費の1目の一般管理費の10項目め、この30ページの一番上になりますが、低公害車導入事業230万円でございますが、これは購入から21年経過しておりました8人乗りのワゴン車を買いかえたものでございます。次に、2目文書広報費の3項目め、情報公開に係る経費のうち、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬38万4,200円は、情報公開の不服申し立てについて調査、審議を行う委員への報酬で、30年度は9回開催しております。  次に、30ページから31ページの5目財産管理費のうち31ページの2項目め、庁舎耐震補強等の整備に係る経費1億3,731万1,174円は、庁舎耐震補強等の整備に係る経費のうち、4期工事の中間払いなどでございます。  次に、31ページの6目基金費のうち、3行目の未来まちづくり基金積立金40億7,040万5,484円は、歳入でも説明いたしましたが、セール・アンド・リースバックにより得た資金を一旦財政調整基金に積み立てておりましたが、未来まちづくり基金に積みかえたものでございます。  次に、32ページの項2、徴税費の1目税務総務費の2項目め、税務共同化に係る経費の京都地方税機構負担金は6,358万8,520円でございます。  次に、飛んでいただきまして34ページをお願いいたします。2段目の款8、土木費、項4の都市計画費の公共下水道事業会計繰出金6億円でございますが、これは下水道事業会計で負担する費用のうち、企業債の償還に要する経費等につきまして一般会計から繰り出しているものでございます。下段の款12、項1の公債費でございますが、これは長期債償還に係ります元金及び利子の償還金を記載をいたしております。  36ページに別表4といたしまして公債費の内訳を記載いたしておりますが、上の表が借入先別、下の表が費目別に記載をいたしております。いずれも左から元金、利子、合計で、元金計は37億4,141万1,183円、利子計は2億4,612万5,282円で、合計39億8,753万6,465円でございます。前年度と比べ、約6億5,000万円減少いたしております。  続きまして、飛んでいただきまして215ページをお願いいたします。こちらからは寺田財産区特別会計でございますが、まず歳入の款2、財産収入、項1、財産運用収入、1目1節土地建物貸付収入は2,272万8,356円で、前年度比約72万円の減となっております。主な内容は、鴻の巣会館使用料等1,066万9,920円などでございます。次に、項2、財産売払収入、1目1節土地売払収入は757万6,091円で、これは財産区の区有地であります寺田中大小15番の24、15番の34の総面積155.4平方メートルを従来からの借地者に売却したものでございます。次に、款4、繰越金389万432円でございますが、これは前年度、29年度の当該会計の黒字額を繰越金として歳入しているものでございます。  歳出でございますが、217ページをお願いいたします。  まず、1款総務費、項1、総務管理費の1目管理費でございます。これは管理会の運営に要した経費でございまして、決算額が219万1,928円で、主な内容は委員7名分の報酬などでございます。次に、2目一般管理費でございますが、これは財産区事務に係る経費で、決算額は566万2,327円であり、これは嘱託職員2名の報酬がそのうち375万2,954円、財産区事務取扱負担金が108万300円でございます。この事務取扱負担金といいますのは、総務情報管理課等職員の人件費を負担することとして、一般会計に支払われているものでございます。次に、3目財産管理費でございますが、これは鴻の巣会館等の管理運営に係る経費などで、決算額は2,857万7,786円でございます。主なものといたしましては、鴻の巣会館及び寺田墓地の維持管理に要した経費で、嘱託職員報酬242万8,010円や、中段にございます業務委託料980万6,300円などで、うち施設維持管理事業委託料は、大南自治会など8自治会に対してのものであり、合計800万円でございます。なお、寺田財産区特別会計の歳入歳出差し引きは869万661円の黒字決算でございます。  以上が平成30年度の総務部及び寺田財産区特別会計決算の概要でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○荒木正人理事  それでは、企画管理部に係ります平成30年度決算の概要につきまして、各会計決算に関する報告書に基づきご説明を申し上げます。  戻っていただきまして、報告書の14ページをお願いいたします。まず、主要施策でございます。(1)平和都市推進事業につきましては、文化パルク城陽で平和のつどいを開催し、戦争や原爆に関するパネル展示等を行うとともに、平和体験学習として小・中学生を広島へ派遣いたしました。  (2)都市提携事業につきましては、草の根交流を推進するため、国際交流協会への運営補助等の支援を行うとともに、慶山市市民の日や三朝町町制施行65周年記念式典に出席するなど、姉妹都市間の交流促進を図りました。  (3)広報広聴に関する業務につきましては、ア、イを飛ばしまして、ウ、広報についてでございますが、広報じょうようやホームページ、コミュニティFMなどに加えフェイスブック、ツイッターも活用しながら、市の施策や方針、行事などについて積極的かつタイムリーな情報提供を行いました。さらに、ホームページ、広報じょうようへの広告掲載を行い、財源確保に努めたところでございます。次に、エ、ふるさと城陽イメージアップ事業につきましては、城陽の魅力を内外に発信するため、市民協働によりPR動画を作成いたしました。オ、イメージキャラクターにつきましては15ページにまたがりますが、市のイメージキャラクターじょうりんちゃんを活用し、市内外のイベント参加やノベルティをイベント等で配布するなど、市のPRに努めました。  (4)給与等の適正化につきましては、俸給表の水準を平均0.2%引き上げる等の人事院勧告に準じ、給料表等の水準の適正化を図りました。  (5)職員研修の充実につきましては、変革の時代に対応できる人づくりを目指し、人材育成と能力開発による公務能率の向上を図るため、接遇研修や初任者研修、外部委託研修などの職員研修を実施いたしました。  1つ飛ばしまして(7)第4次総合計画の推進につきましては、平成29年度から令和3年度までの5年間を計画期間とする第4次総合計画前期まちづくり推進計画の進行管理を行いました。  (8)総合戦略等の推進につきましては、山背五里五里のまち創生総合戦略の進行管理を行うとともに、官学連携の取組の1つとして、京都文教大学、龍谷大学、京都芸術デザイン専門学校からインターンシップの学生6人を受け入れました。  (9)行財政改革の推進につきましては、明日の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言のもと、行財政改革に取り組みました。  以上が主要施策の主なものでございます。  次に、歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。  16ページをお願いいたします。まず、歳入についてでございます。2段目に記載しております款18、寄附金の1目1節一般寄附金3,557万7,000円につきましては、ふるさと城陽応援寄附金の総額でございます。  次に、3段目に記載しております款21、諸収入の3目1節特別会計事務取扱収入についてでありますが、明細欄の4行目に公営企業退職手当収入として2,318万234円となっております。これは、退職手当につきましては、退職者全員分を一般会計から支給することから、公営企業に勤務していた職員に係る退職手当について、公営企業での勤務期間分の負担を受け入れたものでございます。  次に、4目2節雑入の明細欄の中ほど、上から6行目に職員駐車場利用料として庭井駐車場分を391万8,000円、その下の外部職員駐車料につきましては、外部職場の職員等に係る敷地内駐車の利用料として102万7,000円となっております。明細欄の下から4行目と3行目に広告掲載料を記載しております。広報紙広告掲載料231万円、ホームページバナー広告掲載料79万円となっております。  17ページをお願いいたします。次に、歳出についてでございます。款2、総務費の1目一般管理費の説明欄の1段目、ふるさと城陽応援寄附金に係る経費でございますが、明細欄の1段目の記念品費1,138万7,791円につきましては、ご寄附をいただいた方への返礼品に要した経費でございます。4段目のふるさと城陽応援基金積立金3,557万7,000円につきましては、先ほど歳入でご説明申し上げましたふるさと城陽応援寄附金の全額を基金として積み立てたものでございます。次に、説明欄の4段目、都市提携に係る経費でございますが、明細欄の5行目の国際交流協会補助金として1,272万303円を交付し、活動に対する支援を行いました。説明欄の最下段の職員の健康管理に係る経費でございますが、明細欄の下から3行目の健康管理委託料1,101万8,181円につきましては、正規職員や嘱託職員に対して実施いたしました定期健康診断などの各種健診に係る委託料でございます。  18ページをお願いいたします。2段目の2目文書広報費の説明欄の2段目、広報じょうようの発行に係る経費の明細欄にございます印刷製本費等714万6,517円につきましては24回の発行に係る経費で、1回平均発行部数は3万4,067部でございます。その下の全戸配布委託料681万1,762円につきましては、ポスティングによる全戸配布に要した経費で、1回平均配布部数は3万2,850部でございます。  19ページをお願いいたします。6目基金費の明細欄にございます職員退職手当基金積立金2億600万6,000円につきましては、職員の退職手当に充てるため、基金に積み立てたものでございます。1段飛ばしまして11目研修費につきましては、総額465万6,499円で、主な経費としましては、講師謝礼132万1,460円、研修旅費88万9,905円、職員研修負担金89万1,389円でございます。  続きまして、平成30年度の人件費決算額につきましてご説明を申し上げます。20ページのA3判横長の資料をお願いいたします。  一般職の人件費につきましてご説明申し上げます。表の下から4行目の小計の欄をお願いいたします。左から3列目、A給料の欄ですが、15億8,409万7,839円となっております。右から7列目になりますが、B職員手当合計につきましては、14億3,538万396円、右から3列目のC共済費合計は5億5,624万3,789円で、右から2列目のA+B+C人件費合計につきましては35億7,572万2,024円となっております。資料には記載しておりませんが、人件費合計につきましては、29年度と比較いたしますと約1億7,500万円の増となっております。これは、退職手当が約1億4,000万円の増となったことが主な増加要因でございます。  なお、山背五里五里のまち創生総合戦略に係る施策の取組状況についてと題します資料を、別冊でお配りしておりますが、全庁的な内容でございますので、各部局別の審査においてご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。  説明は以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○若山憲子委員長  ありがとうございました。  1時35分まで休憩いたします。           午後0時24分 休憩         ─────────────           午後1時35分 再開 ○若山憲子委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○澤田扶美子委員  失礼します。では、5項目、まずは2ページに30年度の財産収入、収入済額2億9,170万が29年度に比べて87億5,095万少ないんですけれども、その理由をお願いしたいのと、また、その理由について監査の報告書に自主財源の構成比率が下がった主な要因は財産収入の減少によるとあります。内容の説明をお願いします。  ちなみに、9ページには、法人市民税の現年課税分が9,444万円、固定資産税の現年課税分が4,737万円、都市計画税の現年課税分が1,038万円の増加とありまして、そのサンフォルテ城陽とか白坂テクノパークなどの大規模開発の影響等によると書かれています。これらを全部足してみますと、現段階ではこれらの増加分は1億5,219万3,873円ですね。従来から毎年3億の増収が見込めるっておっしゃってたので、3億になるのはいつごろから3億になるのかなと思って、それをお聞きしたいと思います。  それと、財政調整基金の繰入金の関係なんですけども、ちょっとこれもよくわからないので、間違えてたらまたお願いしたいのと、とりあえずまちづくり基金の。(「それで1項目やね」と言う者あり)今のが1項目で、さっきの。(「それを先に言うたらええがな。今これ1項目めやろ」と言う者あり)わかりました。  では、2項目めは、財政調整基金繰入金に係る分。3項目めは19ページの各種委託料の内訳。それと、その次が17ページのふるさと城陽応援寄附金についてと、あと18ページの広報じょうよう関係ですね。とりあえず1項目めは、さっきの監査意見書に係る3億の関係のことです。  2項目めが財政調整基金の分ですけれども、さきにもいろいろ説明ありまして、まちづくり基金新規積立金が40億7,040万、それと財調積み立てが66.6億円、それに対して、また3つの案件に26億円を取り崩して使いますよ、31年度の活用事業は3件で7億9,084万円と、これは30年度の予算書に載ってました。これに関して30年の第1回定例会の奥村議員さんの質疑の中で、未来まちづくり基金が37年度までにはゼロになるのではとの懸念が示されている、自分自身で公債費と文パルのリース料を試算されていますけれども、そのときの総務部長の答弁では、38年度末の財調基金の残高は約10.6億円とありました。そういう数字の羅列を見てても何もわからないので、できたら一覧にしてもらって説明していただけたらありがたいと思います。  それと、次に、19ページの委託料の関係なんですけども、ふるさと城陽イメージアップの99万円はPR動画とおっしゃってました。未来づくり会議の224万6,000円の委託料は、まあこの会議の中身なのかな。それで、その次ですけれども、文化パルク城陽の施設借上の委託料として50万円出ていました。またこのほかに借上料として、文化パルク城陽施設借上料3億9,960万円が出てましたけれども、これは1年間の支払いの分だと思うんですけれども、3億9,960万円は毎年だったら31年度の予算書にも載ってますよね、それがちょっと見当たらなかったのでお願いしたいのと、それと、ふるさとの城陽応援寄附金ですけれども、記念品が1,138万7,791円ってありました。これに対して、地元特産品等の提供に協力してもらった事業者はどこでしょうか。広報にこれ、ホームページに、協力してくださる方はお願いしますって載ってましたので、あったのかなと思いまして。  それと、広報じょうようなんですけれども、市内事業所配置委託料12万円っていうのがどんなところにお願いされてるのかなというのと、これはまことに失礼なんですけれども、1面写真に職員さんが載ってるのがあったんですけれども、これに賛否両論あったんですけれども、そんな企画も全部職員でされてるのかどうか。このごろ、宇治市なんかでもかなり枚数ふやして、してらっしゃるんですけれども、その辺、広報じょうようについてのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○上羽雅洋総務部次長  まず最初に、財産収入の関係でお答えさせてもらいます。  今回、前年と比べて八十数億少ないですよということのご質問につきましては、まず29年度にセール・アンド・リースバックをしたことに伴いまして、財産の収入として80億円が入っておりますので、そこが大きな要因として減っているものです。  続きまして、2点目のところで、財調の繰入金とかどうなっていくの、推移みたいなのっておっしゃった件なんですけども、各種そういったことで皆様からご指摘いただいたこともありまして、今回平成31年、令和元年度の当初予算を策定するに当たりまして、城陽市の財政運営指針っていうものをお出しして、今ホームページに載せておるわけなんですけども、そこのところに財政収支の見通しっていうところをつけまして、今現在、そこのところのベースでいいますと、財政調整基金につきましては平成39年度としてますが、令和9年度になりますけども、そこんとこのベースで、今6.8億円っていう形になっておるところの推移とかを載せておるところです。ただ、これのベース自体が、30年度自体がまだ見込みで出しておりますので、ここから以降、今回収支の決算を出したことに伴いまして、今回財調のほう、黒字ということで積み立てておりますので、今現在出しておる、この財政運営指針でお見せいたしております令和9年度の財調の積み立て残高6.8億円というシミュレーション時点から比べますと、またさらに今回増加いたしておるところで、ゼロということにはなっていないとこでございます。 ○河野清和税務課長  税収面に関して答弁申し上げます。  新市街地等の増収に関してですけれども、こちら一部事業を開始していない区画がございますけれども、原則としましては、令和元年にはほぼ満額の増収を見込んでございます。  ただ、従来から答弁申し上げております3億円という答弁ですけれども、こちら前年比較ではなくて、市街化編入前に比較しての3億となってございます。 ○長谷川雅俊企画管理部次長  まず、文化パルク城陽の施設借上に係る経費の中から、文化パルク城陽施設借上料3億9,960万円が毎年のものかということでございますけれども、ご質問のとおり、毎年発生するものでございます。予算のほうにも計上させていただいているところでございます。  それから、記念品の協力をしていただいている事業者はどこかということなんですけれども、3月にシステムを一旦とめまして、実際、地場産品かどうかの調査を行いまして、その後、やはり品目が減るということが予想されましたことから、市内業者の方々に制度説明を行いながら参画を促してきたところでございます。  直近でいいますと、5社から8品目を新たに返礼品を加えていただいたところでございまして、少し一例紹介させていただきますと、農事組合法人京都養鶏生産組合様からは京たまご茶乃月セットで、こちらは純国産のもみじという鳥に宇治茶等の飼料を加えて、香りがよく、うまみを増した卵、こちらのほうを加えていただいております。また、国内で初めての水生植物専門の生産販売会社でございます株式会社杜若園芸様からは、レンコンの水生野菜栽培セットでございますとか、国産のハスの茶100%でつくられた美容と肥満防止に効果のある京のはす茶、それからあきつや食品様からは、九州有明海産、瀬戸内海産の吟味したのりを使用していただいたふりかけとのりのセットでございますとか、あと城陽酒造様から、現在品切れ中なんでございますけれども、城州白のみを使用した添加物を一切使わない梅酒でございましたり、ロゴスコーポレーション様からは、ふるさと納税でしか手に入らない施設の利用券を追加していただいております。あと、先週に与楽様からはいちじく糖菓でありますとか、木津川共同碾茶組合様からは鷺坂の昔も加わりまして、これ以外にもお声かけさせていただいてる企業もございます。ただ、手続中でございますので、全ては割愛させていただきますけれども、自社の利益よりも城陽市のためにということでご参画をいただいている企業が非常にたくさんございまして、感謝しているところでございます。 ○木村浩平秘書広報課長  済みません、私のほうから、広報じょうように関しましてご答弁させていただきます。  まず、市内事業所への配布につきましてですが、配布先、コンビニ5軒と市内の銭湯1カ所、病院4カ所、郵便局9カ所、そして駅3カ所の合計22カ所でございます。  続いて、1面の企画についてですけれども、広報じょうようですけれども、市内の出来事や行事をタイムリーにお知らせしまして、市政への理解とふるさと意識の高揚を図ることを目的と発行しているものなんですけれども、企画につきましては、職員で毎号につきまして検討をし、理事者側で協議する中で決定しているというものでございます。  最後なんですけれども、宇治市さんのほうでA4化されてという話もあったかと思うんですけれども、確かに宇治市さんのほうでA4化されたという話は聞いておりまして、紙面のほうも確認させていただいております。話を聞いておりますと、やはりタブロイドからA4判になりますと、それだけ紙面がちっちゃくなりますことから、ページ数がふえるということになります。メリットとしましては、持ちやすいとかいったメリットもあると思うんですけれども、本市、タブロイドで長く使っておりまして、なれ親しんでおられる方もいらっしゃると思います。変更することの影響が少なからずあると思っておりますので、このままでできたらなというふうに考えておるところです。 ○澤田扶美子委員  ちょっと委託料の関係で、まだもらってないのがあるんですけど結構ですわ。  じゃあ、最後から行きます。広報じょうよう、わかりました。積極的にまた努力していただいて、他市のものも参考にしていただいて、よく読まれるものをつくっていただきたいと思いますが、1点だけ、色が多過ぎるという話もあります。これは私の意見じゃなくて、いろんな人から聞く意見ですので、とりあえずそれも参考にしていただいたらと思います。やっぱり色が多いから見やすいというのではなくて、やっぱりある程度、ちょっとセンス感を出していただきたいと思います。  それと、ふるさと城陽もすばらしいですね、それだけいろんな方が参加してくれはるということは、やはり城陽に愛着を持っていただいてるんだなと思って、これはうれしく思います。ロゴスさん一辺倒が悪いとまでは言わなくても、やっぱりロゴスさんだけではだめなんじゃないかという意見を持っておりましたので、ロゴスさんも含めて、これだけたくさんしていただいてるということは、これからも期待ができると思いますので、より積極的に皆さんに親しまれるもので、城陽をPRできるものをよろしくお願いしたいと思います。  それで、その委託料の46万1,601円の委託先なんですけども、やっぱり順番からいうと、さとふるが1番ですか。それからふるさとチョイスですか、そういう業者名、もし教えていただけるんでしたら、どういうところに委託されているのかお聞きしたいと思います。  それと、先ほど税金の話で言ってはりましたけども、令和元年度、今年度は3億円の増収は見込めるというお話でした。それが確かならありがたいことですけれども、比較のレベルが違うっておっしゃいましたので、レベルの違うことを言っていただいたんでは、何というのかな、期待を持たすだけですので、何のレベルが違うものを、何というのかな、対象とされたのか、そこら辺ちょっと説明をお願いしたいと思います。  それと、さっきのこの文パルの財調基金の関係なんですけども、私がよくわからないから聞いているんですけれども、財調基金の残高は38年度末には約10.6億円という答弁が、これ30年の第1回の定例会でされてるんですね。今聞いたら6.8億円、4億円はどこへ行ったんでしょうか。要は、今現在、だから残ってるのが、何ぼや、決算残高は7億1,940万ですよね、ちょっと頭の中でよく整理できておりませんので、わかりやすいように整理いただける資料がいただけたらと思っておりますので。もしホームページにもアップされてるんでしたら、そこをまたほんならちょっと、今ちょっと見る時間がないので、また休憩中にでもちょっとアップしといてください、プリントアウトお願いします。  それだけかな。ちょっと待ってくださいね。それと、さっきも聞いてたんですけども、文パル城陽施設借上料3億9,960万円、ちょっと31年度の予算も見てたんですけれども、見つけられなかったので、ちょっとページ数を教えてください。  それと、これに関係するのか、広報に関係するのかあれなんですけども、文パルに関係して、この間も請願もあったと思うんですけども、そのときの答弁が、ホームページに載せてます、広報じょうように載せてますという返事でした。だから私はホームページのアクセス数いただいたんですけれども、29年ですよね、あれ広報に載せたのは。30年度のホームページのアクセス数見たら、ずっと全部1年間減少しっ放しですから、言葉悪いですけども、減少してますから、ホームページで、何というのかな、文パルのセール・アンド・リースバックが必ず市民に周知されたかというと、そういうことではないと思うので、その辺をもっと正しい答弁というか、納得のできる答弁をお願いしたいと思います。  それと、五里五里のまちのところでちょっと見落としていたので、さっき見てたら、19ページにワーク・ライフ・バランスの関係で、男性の育児参加の推進ということで、広報紙等における育児参画へのおもいの紹介っていうてありましたので、あっ、広報で取り上げたんかなと思ってずっと見ていきますと、何やったっけ、子どもワンダーニュースに載せたって書いてます。子どもワンダーニュースっていうのはどこに配置されて、誰を対象につくられたものでしょうか。21ページ、五里五里の。 ○木村浩平秘書広報課長  済みません、失礼します。子どもワンダーニュースのことについて、先ほどおっしゃってたと思いますけれども、まことに申しわけないんですけれども、子どもワンダーニュースにつきましては子育てに係ります広報紙でございまして、担当部局であります福祉保健部のほうでまたお願いできたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○河野清和税務課長  税収の増収額についてですけれども、最初ご質問いただきました際の、決算審査意見書9ページを基準にご質問いただきました。この数字につきましては、平成29年度と平成30年度の比較の数字が記載されております。従来から答弁させていただいております3億円の増収という点に関しましては、新市街地等が市街化区域に編入される前ですので、具体的には平成24年を基準にした増収額として答弁をさせていただいております。 ○上羽雅洋総務部次長  先ほど申しました城陽市財政運営指針につきましては、31年度予算特別委員会資料に出してますし、ホームページにも載せてますので、後ほどまたお渡しさせてもらいたいと思います。  その中で財調の額が、おっしゃってた、言ってた額とは違うよということなんですけども、今直近ベースで持っておるっていうシミュレーションというふうなのが、31年の予算特別委員会で出した資料っていうふうなのが平成29年度を決算ベースにして出しておりますので、そこの直近のベースを立てたときの今後の推移っていうことをシミュレーションしたときのベースが、令和9年度6.8億円ですので、それ以前の場合のシミュレーションの数字ですので、その分の誤差が生じてきてるとこでございます。  ちなみに未来まちづくり基金にしましたら、そこのところにしましたら、同じく6.8億円っていう形で見込んでいるとこでございます。 ○長谷川雅俊企画管理部次長  ふるさと納税の、いわゆるポータルサイト、申し込みの入り口となるようなサイトでございますけれども、委託に関しましてはご質問のとおり2社ですね、さとふるというポータルサイトとふるさとチョイスというポータルサイトの2社と委託関係にございます。  件数なんですけれども、全887件のうちふるさとチョイスが619件で約70%を占めます。次いでさとふるで249件で28%で、残る部分に関しては直接申し込まれた方でございまして、大半をふるさとチョイスが占めているという状況でございます。  それから、文化パルク城陽の広報、市民説明についてでございますけれども、これまで一般質問等でご回答させていただいております趣旨としましては、ホームページで十分だという意味で申し上げたわけではなく、当時からホームページ、それから広報じょうよう、それから市政懇談会等々で市民に対して周知をいたしておりまして、今現在、ホームページにも載せているという状況でございます。ホームページの閲覧件数が少ないということに関しましては、逆に市民の関心が薄れているのかなというふうにも考えておりますし、今現在、市民がもし説明を求められた場合は、出前講座等を活用いたしまして、十分説明する準備はできております。ですので、もしそういったご要望がございましたら、こちらのほうにご連絡いただければご対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○澤田扶美子委員  長谷川次長の答弁にはまいりました。そうですわ、関心が薄れているのかもしれません。でも、実際、数字としてあらわれるものは大事ですから、その数字を基本にしたことで説明をされる場合は、やっぱりそれなりに相手を納得させるような状況で何とかもうちょっと、あなたのいい頭で考えてほしいなと思います。  確かに今初めて気づきました。薄れてるのかもわかりません、確かに。それに説明を希望してる人は、もうだんだん減ってるのかもわかりませんし、今おっしゃったように、もし声が上がってくれば積極的に説明をお願いしたいと思います。  それと、さっき予算書の何ページに載ってるかだけまた言ってくださいね。その文パルの3億9,960万の31年度の予算書の。 ○長谷川雅俊企画管理部次長  済みません、手元に予算書を持ち合わせておりませんので、また報告させていただきます。 ○澤田扶美子委員  結構です。それと、税の関係もわかりました。24年から比較してるので、レベルが違うということですね。29年度と30年の比較もわかりました。今年度には3億になるということで、それもわかりました。  ふるさと納税わかりましたけども、いっぱい予定してきましたから、また後でさせていただきます。済みません、ありがとうございました。とりあえずわかりました、今の分は。納得できてない分もありますけど。 ○乾秀子委員  先にさせていただきます。済みません、そしたらお願いいたします。  1つ目は、30年度の決算の中で、経常収支が3ポイントほど良化したっていうところなんですけど、そういう状況は大変喜ばしいと思うんですけど、いろんな事業とかにもよると思うんですけどね、良化するっていうそのこと自体がどういうふうなことで良化に結びついたのかっていうのをちょっと教えていただきたい、それはもう教えていただくだけでいいんですけど。  それから、前回もお聞きしたかもしれないんですけども、市税の収納の未済額のほうなんですけど、前は欠損のほうをちょっとお聞きしたんですけど、徴収率を見てたら、すごくやっぱりいいと思うんですね、99%台っていいと思うんですけど、額で見ると結構何億っていう数字にもなってますし、城陽市にとっては億単位のお金ってやっぱりすごく大事やと思いますし、どのようにそういう状況、ここまで頑張ってきていただいてるんやけども、どういうふうに捉えておられるのかっていうのと、それから前に、26年ぐらいでしたかね、マルチペイメントネットワークっていうのを考えていただいて、インターネットバンキングとかクレジットはどうですかというような質問もそのときあったと思うんですけど、より収納率を上げるための収納方法ですかね、手法っていうのんをどう考えておられるのかなと。私はペイジーっていうのを使わせてもらって、やっぱり役所に持っていったらすぐに手続できたんで、すごく便利やったんですけど、そういう点はどうかっていうのをちょっとお聞きしたいと思います。  それから、企画のほうですけども、さっきの広報のほうとちょっと重なるかもしれませんけど、私は広報ですね、ホームページもそうなんですけれども、城陽市からの市民向けの発信の多言語化っていうことについてお聞きしたいと思います、どのようにお考えになっているのか。  それから、もう一つは、創生総合戦略にも関係するんですけども、ふるさと納税の関係で、企業版のふるさと納税のことについてお聞きしたいと思います。
     これも教えていただきたいんですけども、昨今、災害が発生しているときに、特別非常何とか措置とか激甚災害とか、そういうのに指定されるまでに、やっぱり大きな災害のときは、すぐに市民としても資金の調達っていうかね、何かお金に困られる方もあると思うんですけど、そのときはやっぱり市に頼ってこられる方が多かったりすると思うんですけど、何か指定されなければ資金が市民向けに調達できないというのではなくて、常時、もしも災害が起こったときの市民向けの支援とか、すぐの復旧の財源というかね、そういうのはどういうふうな形で持たれてるのか、その5点お願いします。 ○河野清和税務課長  それでは、1点目、税収に関して答弁させていただきます。  現在、市の税収ですけれども、比較的高い徴収率を維持しておりまして、かつここ数年も徴収率が伸びてきたというのがございます。これに関しましては、京都地方税機構との連携等がうまく進んでおりまして、比較的徴収が速やかに進んでいると。特に現年徴収分につきまして、収納状況がよくなってきたというところが原因と考えております。  一方で、未収額も金額ベースで見ると確かに高額であるというご意見頂戴いたしました。それにつきましては、実際、額としては高額であることは事実ではございますので、それは今後ともきっちりと徴収の努力を続けていくということで、先ほども申し上げましたとおり、京都地方税機構との連携をさらに緊密にした上で進めていきたいと考えております。  また、もう1点ご質問いただきました収納方法の拡充という点に関してですけれども、ペイジーについてご指摘いただきました。  ペイジーですけども、平成28年10月に導入を開始いたしまして、従来、金融機関に行かないと口座振替の登録ができなかったものが、市役所の窓口でも登録ができるという形に変わりまして、昨年中ですと口座振替の登録の約48%がペイジーでの登録という形に変わってきております。  今後、収納方法の拡充という点に関しましては、現在スマートフォン収納、こちらのほうが急速に普及してきております。こちらのほう、現在本市のほうでも検討を進めておりまして、導入に向けた調整を図っていきたいと考えております。 ○上羽雅洋総務部次長  経常経費についてのご質問をいただきました。  まず、経常経費というふうなことにつきますと、例えば人件費とか扶助費とか公債費とかのように、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額っていうふうなのが、例えば税だとか普通交付税を中心とします毎年度経常的に収入される一般財源の合計額に占める割合っていうことになりますので、その比率が当然低かったら低いほど経常的に入ってくるお金が大きい、出ていくお金が少ないとなると硬直化が少ないということになってきます。ということで、集計が低いほど望ましいという形になってますけども、今回、経常収支比率下がっております。  そこの原因といたしますと、一番大きな歳入のほうが良化いたしましたことに伴いまして、地方税につきまして6.4億円、そして地方交付税につきましては1.4億円、そういったことを含めまして歳入のほうが8.2億円ほどふえておりますので、そこの収入がふえたっていうことが原因になります。歳出、反対に支出のほうにつきますと、結果的に人件費のほうで6,800万ふえておりますけども、ほとんどが先ほどありました退職手当という形になっておるところでございますけども、それ以外に後期高齢者の医療費に係る公的扶助というふうなものが高齢者がふえてくるのにつれまして、出ていくお金になっていきます。そういったことでふえていく歳出のほうのベースの一般財源が1.6億円ほどですので、入のほうがかなり大きく入ってきたことになりまして、今回算式上、経常収支が良化したという結論になっていったところでございます。 ○長谷川雅俊企画管理部次長  企業版ふるさと納税についてのご質問でございますけれども、本市のように特産品が多いと言えない自治体にとっては、当然ふるさと納税の制度、さまざまなものがございますけれども、全て活用していきたいというふうに考えてはございます。  ただ、この企業版ふるさと納税につきましては、本社が城陽市に立地してない企業からということでございまして、市町村は、どちらかというと受け身になるというか、対象が絞り切れないということで、非常に寄附先を探すといいますか、そういったことの手法について、まだちょっと各団体、苦労しているところでございます。  今現在、国のほうでも控除割合を変更するなどしまして、その企業側の寄附の制度周知はもう図っているところなんですけれども、もう少し優遇して、企業側に伸びを求めてるところでございますので、今後、完全に否定するわけではございませんけれども、国の動向を見ながら、何ができるのかっていうところを調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○河合寿彦総務部長  最後のご質問で、災害時のいろんな被災者に対する補助とか、いろんな制度面のお問いかけでございますが、総務部のほうでは、税の減免とか、税関係は一応制度的なものはあるんですけれど、いろんな今補助とか、そういったものにつきましては、ちょっと総務では所管いたしておりませんので、福祉保健部、もしくは危機・防災対策課のほうでお問いかけいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○木村浩平秘書広報課長  失礼します。私のほうから、市民向けの多言語化についての発信についてご答弁させていただきます。  国は最近、外国人の受け入れ施策を推進しておりまして、外国人が増加傾向にある中でございます。本市におきまして外国人向けの多言語化のような施策をしてるかといいますと、まず市内に住んでおられる外国人を対象としまして、日常生活に必要な情報を提供することを目的とする外国人向け生活ガイドというものを、英語版と韓国語版、これを作成しております。また、ホームページにつきましても、完全ではないんですけれども、韓国語版、英語版を設けているところです。  近年の取り組みとしましては、昨年度ですけれども、城陽市国際交流協会におきまして、家庭ごみの分別表と収集カレンダーの多言語化、こちらは中国語、英語、ベトナム語について行っているところです。  また、ことしにつきましては、防災ブックの多言語化について、国際交流協会を通して実施しているところです。こちらもベトナム語、中国語、英語、優しい日本語と4カ国語で作成しているところです。  今後の市の施策についてというところもちょっとあったと思うんですけれども、まずは実際やってることの分析というか、検証も必要かと思いますので、それを踏まえた上でというふうに今後は考えていきたいというふうに思っております。 ○乾秀子委員  ありがとうございます。  災害のほうの資金繰りとか資金面については、また危機・防災、福祉のほうにお聞きすることにします。  税の収納のほうなんですけど、ペイジー、確かに48%の方、登録をしていただいてるっていうことで、やっぱり役所で済むっていうことがすごく便利かなとは思うんですけど、先ほどもおっしゃってましたスマートフォンでの収納ですね、京都府のほうでされてるキャッシュレス納税っていうのがある、そのことかと思うんですけどね。クレジットカードの分をちょっと提案もしましたけども、会派のほうから、それも実現はしませんでしたけども、LINE Payによる請求支払いというのを何かされてるっていうことで、ことしの5月からですか、19年の5月から新たに導入しましたっていう形で、新しい手法を用いることで、より多くの収納手段をやっぱり提供していただけるっていうことが、若い方にとっては出向くっていうことに比べると大変便利だと思いますし、ぜひこれ京都府でもされてることだと思いますし、検討を進めていただいてるなら、城陽市でも城陽市発という形でお願いしたいなというふうに思います。  やっぱり利便性が向上するということで、自宅にいながらできるというのが、やっぱり仕事を持たれる女性が多かったり、共働きの方が多かったり、出かけてる先でもっていう形でできるんだったら、この城陽市にとっての大事な2億何千万がやっぱり少しでも入ってくる可能性はあるかなって思います。私は何とかペイとか全然してないんですけど、された方に聞くと、セキュリティーにまだ不安はあるけど、やっぱり便利やというふうにおっしゃってますし、その時代に応じた、納付書だけのときから見るとすごく便利になってると思うんですけど、ぜひこの検討を進めていただいて、実現まで持っていただきたいなというふうに思います。  それから、経常収支もお答えいただいたんですけど、なかなか何がふえて何が減ってっていうことが見切れてなかったんですけれども、もちろん割合を出してのことですし、もちろん3ポイントと良化したっていうことは、収支にそういう弾力性ができたのかなというふうには思うんですけど。今後、城陽市っていうのがいろんな事業に着手していく中で、まちの発展と、またその次を担って行く人にいいものを残していくために投資をしていくこともすごく多くなったりとかもすると思うんですけど、いかんせん経常収支が人口の減少に応じてどうなるのか、職員さんの数が減ると、やっぱりサービスも低下すると思いますし、いろんな面で借金だけが残っていくというのではちょっと大変なんですけど、均衡がとれていけばいいなって思いながら、やっぱり80%台ぐらいまでね、80%の後半とか90%の前半ぐらいまで頑張っていけるように、やっぱりしっかりと税収の面でもしていかなあかんかなというふうに思うんですけど。この地方税とか交付税っていうのはどういう要因で増加したり、ちょっと減少したりするのか、ちょっとこの間、どなたかの一般質問にもあったと思うんですけど、もう一度ちょっと説明、教えていただけませんでしょうか。  それから、先ほどの順番からいくと、ふるさと納税ですね、企業版のふるさと納税、一旦は31年で終わるんですけれども、今のところ税制改正がありましてね、また2024年まで、この企業版のふるさと納税が利用できる可能性が今出てきてますし、国の認定の事業でないと、創生総合戦略の中の認定事業にならないとだめっていうことなんですけれども、さっきおっしゃってたように、本社がない企業っていう形で、城陽出身の成功者を見つけて、何とか地方にお住まいのを見つけるとか、本社と支社とかのそういう割合もあると思うんですけど、京都の中でも、例えば福知山とか亀岡とか、複数こういう企業版のふるさと納税っていうのを利用されてて、余り企業さんにはメリットないらしいですけど、今回6割から9割ぐらいにやっぱり優遇措置を広げていこうという状況もありますし、今のところ、何か406自治体中23%ぐらいが、この企業版のふるさと納税を実施されてるっていうことで、今回2024年度まで5年間延長されるっていう可能性が来年度の税制改革ではっきりすると思いますので、年に何度か国には申請できると思うんです。ぜひともいい事業をやっぱり考えていただいて、中で財政の硬直化は緩和されてるわけですけれども、なかなか私たちの力で、城陽市の力で財政が捻出できないっていうことでしたら、何とか企業さんに、先に約束をとらないとだめなんですけど、何とか企業さんにお手伝いをいただきまして、大きな事業でなくてもね、周辺の京都府内の自治体とかの分も参考にして、企業版のふるさと納税、挑戦していただきたいなというふうに思うんです。  今んとこ、個人版から比べると相当少ないらしいです。事業例として挙がってるのも、余りたくさんは挙がってません。三井ホールディングスさんとかニトリさんとかイオンさんとかね、そういう大きな企業さん、武田薬品さんとか、そういうところがされてるようなんですけど、まだまだ活用できるいい制度だと思いますので、調査していただきたいな、ぜひ申請できるようないい事業を戦略として立ち上げていただいて、獲得していただきたいなというふうに思います。個人のほうが5,000億ぐらいあるのに対して、企業のほうはまだ34億ぐらいしか利用されてないということなので、ぜひお願いします。  これ、本来はその年度で終わってしまうというか、形やったんですけど、基金の積み立てができるっていうふうな緩和がされてるようですし、うちでも個人の納税、積み立てされてるように、こちらのほうも積み立てとかできるようでしたら、もうちょっと大きな事業、経年事業というかね、活用できるのではないかなというふうに思ってますし、これはできたらということなんですけど、うちのほうのふるさと納税の、何ページでしたかね、これふるさと城陽応援基金積立金、この17ページの分ですけど、これどういうふうに将来的にこの積立金を活用していこうというふうに思われているのか、これをちょっと教えていただきたいと思います。  それから、多言語化ですね、ガイドブック、済みません、あれも知らなくて、ホームページはたしか英語と韓国語で対応していただいてたと思うんですけれども、アクセス数のことを先ほどおっしゃってたら、余りごらんいただいてない面もあるっていうことで、ごみのカレンダーとかもつくっていただいたり防災ブック、国際交流にお世話になったということも知ってるんですけど、広報じょうようっていうのは、せっかくカラー版にもなりましたし、月2回にはなりましたけど、カラーになって、シルバーさんに配っていただいて全戸配布という形になっています。すごく以前は韓国の方がやっぱり、今でも一番多いわけですけど、ベトナムの方とか、いろんな国の方がふえてるので、全てを多言語化する必要はないと思うんですけど、私は身近にある広報紙が日本語でしか読めないっていうのもどうかなって思いますし、ホームページのほうが多言語化しやすいのでしたら、もうちょっと何カ国語か、今、城陽でふえている国の言語に対応できるような形で編集っていうか、ホームページをつくっていただけへんかなというふうに思うんですが、そのお答えをちょっといただきたいと思います。 ○上羽雅洋総務部次長  地方税と普通交付税の関係につきましてご答弁申し上げます。  まず、地方交付税を出すに当たりましては、理論値の考え方といたしまして、基本的には基準財政需要額に算入される歳出、歳出というのか需要額。そして、基準財政収入額というふうな形の収入ってなりますので、その差額が需要額のほうが多かったら、その分、交付税が入ってきますよとなりますので、その分で算定されているという形になっております。そこのときに当たりますと、あくまでも基準財政収入額に算定されるべき税収っていう関係になりますと、あくまでも理論値上は、一般的な地方税に係ります4分の3が、この収入額のほうに算入されるっていうことになります。ただ、一概的に、基準財政収入額だけのベースじゃなくて、当然この需要額もふえてますので、そういったことを含めながら、需要額に算入される、収入額に算入されるベースのもとで交付税に算入されてますので、そこで地方といたしましては、一般財源総額っていうふうなのが前年度と滞りなく実施できるような形で交付とかって考えてますので、だから1点だけっていうことになりませんけども、関係上は、今申し上げたとおりになっているところでございます。 ○荒木正人理事  広報の多言語化の問題でございますけども、今、全国的に自治体の国際化っていうのは進展しておりまして、当然本市も例外ではないわけでございます。そういう中で、やっぱり外国人に対するそういった情報発信、これについての必要性は十分認識はしておるところでございます。  ただ、外国人といいましても、もうずっと城陽市にお住まいの方もあれば、例えば技能実習のような形で1年間で帰られる方、また今後、アウトレットの進出なんかとあわせまして、そういったインバウンド的な一過性の外国人、そういった方への対応、こういういろいろなケースでの外国人への対応がこれから求められるというふうに考えておりますので、広報紙をそのまま多言語化するということではなくて、今、市として、そういういろんな形の外国人の方に対して、まず市として何ができるのかということをちょっと全庁的に一度考えていきたい。もちろんその中で国際交流協会でありますとか、いろんな団体とも連携しながら、まずはそういうところからちょっと検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○長谷川雅俊企画管理部次長  まず、ふるさと納税の企業版の件なんですけれども、委員おっしゃいましたとおり、控除割合が6割から9割になるなど、当然企業側のメリットもふえるような改正が予定されております。あと基金に積んで、すぐさま充当しなくても徐々に充当していけるような制度がとられるということも、今回の法改正の中で盛り込まれております。  企業側のメリットがふえることによって、今後機運が醸成されていくだろうとは期待してるところなんですけれども、市として何ができるのかということで、やはり企業を探すしかないので、今現在は京都府のほうに対して、そういった情報がないのか要望してるところでございます。  今後につきましても、委員おっしゃったとおり、あらゆる方法を使って、ふるさと納税の増収を図っていくということは責務だと考えておりますので、今後、調査研究を続けてまいりたいと考えております。  あと、それから、ふるさと納税の積み立てたお金の将来の活用についてでございますけれども、今現在、30年度末の寄附累計額が約5,000万ございます。これ30年度に3,500万ですので、急激にふえたものでございますけれども、その5,000万の内訳が、寄附者が希望されました用途別で申し上げますと、民生費関連で1,500万、それから教育・文化・スポーツ関連で1,200万で、その他使途の定めがなかった寄附が約1,800万でございます。それぞれ非常にまだまだ額が小さいということもございます。あと、それから、地場産品の基準などが見直されて制度が改正されましたので、これ今後の収入状況に大きく影響が出てまいります。もうしばらくこの寄附収入状況を見ながら、その上で今後の活用については検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○乾秀子委員  最後の分だけで結構なんですけど。そうしましたら、例えば寄附者の思いですよね、民生関係とか教育関係とか、特に指定なしっていう形でふるさと納税、寄附、応援をしても、例えばそのとおりに使う必要はないんですかね、その意向を酌むべきなのか、それはどうなんですかね。地場産品の見直しっていうのはいろいろ大きな事件とか話題もありましたんで、たくさんの業者さんも協力していただいてる中で、ロゴスさんにも参加していただいて整えていただいてることはわかるんですけど、使い道として、城陽市で裁量というのは働くんですかね、そこだけちょっと。 ○長谷川雅俊企画管理部次長  このふるさと納税の寄附といいますのは、いわゆる一般寄附金と言われるもので、実際にはその使途を定めることは寄附者はできない制度になってます。ですので、これはあくまで希望としてお伺いして、その希望どおり、その分野に分けて積立額を積み上げた数字が今申し上げた数字なんですけれども、実際に、じゃあこの希望に沿わずに使えるかっていいますと、当然今後寄附をいただくという観点からも、やはり寄附者の意向に沿って取り崩しをしていきたいというふうに考えておりますし、他団体の例、これはあくまで例でございますけども、やはり寄附者に目に見えてわかるような、非常にわかりやすい事業に充当しているというような傾向がございますので、やはりそこは本市もご多分に漏れず、そういったような形の寄附者の意向に沿ったわかりやすい事業に充ててまいりたいというふうに考えております。 ○乾秀子委員  もちろん意向に沿った目に見える形でっていうのはすごく大事ですけど、城陽市としては、あちらは足りててこちらが足りないという部分ってやっぱしあると思うのでね、そういう部分はご厚意に甘えながら、いろいろ一番いい形で使わせていただいてご報告できればいいなというふうには思うので。ぜひ先ほどのスマートフォンの件といい、こちらの企業版のふるさと納税といい、ご検討進めていただいて、ぜひ一度挑戦していただきたいなというふうに思いますので。 ○土居一豊委員  5点お願いします。1つ目は、繰り越しされた事業33事業、金額、上下水道部等入れて約12億円について、2つ目、入札におけるくじ引きの決定について、3項目め、低公害車の購入について、4項目め、税収について、5番目、総合戦略に係る経費についてお尋ねします。  まず、最初の質問ですけど、事業33件、金額にして約12億円が繰り越されておりますが、計画された事業が繰り越されることについて企画管理部はどのように認識してますか。あわせて予算査定を行う総務部はどのように認識してますか。  2つ目、入札について。市長部局、平成26年度2件が30年度は41件、上下水道部、26年度3件が30年度は11件とくじ引きによる決定が多くなっております。同じく予算査定を行う部としてはどのようにこれを見ておりますか。  3番目、低公害車の購入について。今回、ワンボックス、ワゴン車タイプを購入してますけど、市が保有する車両は効率的に運行されているのか、その内容は車両別に運行距離を管理しておられますか。  税収について。たばこ税が30年度において前年度比5億5,600万円増になってますが、どのようなことから、29年度の約2倍になってますけど、どうして29年度に比べて2倍になってきたと認識してますか。  5番目、総合戦略の検証は部外有識者による効果的な検証を行うとありましたが、どのような検証を行って、その結果はどうなっていますか。以上、5項目です。 ○渡邉博幸総務情報管理課長  低公害車の購入について、車両を車両別に管理しているかっていうご質問ですが、公用車につきましては毎回、乗る運転手が、乗る前と乗った後に車両をチェックします。乗った後には車両に走行距離を記載しております。したがいまして、車両ごとに運行距離というのは管理しているものでございます。 ○河野清和税務課長  たばこ税に関して答弁させていただきます。  こちらたばこ税の納税ですけれども、こちら卸業者の、大きく分けて2社が納税義務者となっております。時期によって、ごく少額ですけれども、もう1社入ってくることもありますけども、実質的には2社からの納付となっております。その卸業者2社から市内の小売店にたばこが卸された際に税が発生するという形になってございます。  こちらのほうですけれども、その卸業者からの申告書を確認しておりますけれども、市内の小売店全ての総数だけで申告がなされておりまして、その詳細がなかなかつかみにくいということになっております。  30年度につきましては、このいわゆる売り渡し本数という言い方をしますけれども、こちらのほうが大幅に増加したと、それに伴って増加した分の税額の納付があったというところでございますが、ここの売り上げがふえてることに関しましては、それぞれ小売業者個々の事情が大きく反映しておりまして、市で個別に確認をすることが難しいという現状になってございます。ですので、昨年中の大幅増に関しましては、ちょっと傾向がつかめていないというのが現状でございます。 ○上羽雅洋総務部次長  1点目の繰り越しの関係についてでございます。  繰り越しについては、今回出させていただいているのは3月補正において繰り越しっていうふうになってますけども、ただ当初予算をやっていくに当たりまして、やはり大きく繰り越していく見込みっていうふうなのを見込んでおるものは、基本的には3月補正減額を前提として当初でかけ直すとか、その分、全体的に当初予算では、そんだけ繰り越すんだったら、30の当該年度は事業ができないとかというのも見てますけども、やはりどうしても3月補正においたときに、やっぱり何でも会計には独立というのがありますので、わずか1週間、1カ月間おくらせるということになったとしても、当然それは繰り越しっていう処理をいたしますので、結果的には多くなってますけども、ある程度事業が大きいものでわかっているものにつきましては、当初予算の算入のときにその事業経費っていうのは、それも加味した上での計上っていうことを考えてるところでございます。 ○長谷川雅俊企画管理部次長  私のほうからは、まず繰り越しの件なんですけれども、企画管理部というか、政策戦略課のほうでは、総合計画の実施計画となりますまちづくり推進計画というもの、これはアクションプランみたいな実施計画のようなものになるんですけれども、そちらの進行管理を行っているものの、その目標の達成状況については毎年ローリングしながら考えているんですけど、その個々の事業についての進行管理までは行っていないというところでございます。  それから、総合戦略の有識者会議にどういった報告をしてるのかといった内容なんですけれども、今回、決算特別委員会に資料を提出させていただきました山背五里五里のまち創生総合戦略に係る施策の取組状況についてという冊子がございます。こちらのほうを有識者会議のほうにご報告をさせていただいてるところでございまして、具体的には、その中にあります各種のKPIの達成状況を各委員さんにご報告をさせていただき、そのそれぞれの各委員さんからご意見をいただいてるといった内容でございます。 ○西山憲治管財契約課長  私のほうからは、くじ引きによる落札件数についてご答弁いたします。  平成28年度より最低制限価格の算定式が国が定めますモデルを使用し、設定しているため、平成27年度以前と比べますと、最低制限価格が高い値になっております。このことから、最低制限価格が上がったことから、最低制限価格での施工が可能であると判断された業者によるくじ引きがふえたものと推定するものでございます。 ○土居一豊委員  最初に、繰り越し事業についてお尋ねします。  企画管理と総務としてはそうだと思いますが、国や京都府に関係する事業は除いて、本来市が計画する事業については、少なくとも簡単に繰り越しするということはやめるべきじゃないのか、年度内に事業をやる努力をすべきではないのかな、ちょっと資料報告を見る限りにおいては、安易に繰り越しされてるんじゃないかというふうな思いがありますが、どなたかお答えください。  入札について、確かに28年度から変わってきてますが、くじ引きで決定することが多い。やはりくじ引き決定における現在の入札制度のメリット、デメリット、くじ引き決定におけるメリット、デメリットはありますけど、くじ引きの決定は少なくすべきではないかと思いますけど、どのように考えますか。  低公害車について。車は適切に管理を行うことで、公用車を長期にわたり維持することということが大きな目標、この中にありますけど、先ほど公用車の走行距離は管理してますということですが、軽四輪等も含めて、各部局が管理している車も含めて、全て走行距離を適切に管理して、走ってない車がないと認識されておられますか、走行距離の少ない車はないと認識しておりますか。  税収について。卸業者が今の状態で市外に変更されるというふうなことは可能性はありますか。  総合戦略は確認しました。以上4点、お願いします。 ○本城秋男副市長  1点目の繰り越しの関係でございます。  考え方でございますが、繰り越しそのものは、委員おっしゃいましたように、当然すべきではないと。単年度予算主義でございますので、単年度で終わらすのが基本であろうと、それは考えております。  今回、一覧表を出させていただいたんですが、委員おっしゃいましたように、国庫の関係、府の関係、それと現実的には用地買収の地権者の関係等々があるんですが、国の関係は、委員おっしゃったとおり、やむを得ない部分もあろうかと思うんですが、事業をやってる途中で年度末が来る場合に、一方では実施部分だけを今年度施行して、残りを予算減して今年度に予算上げるというふうにしますと、当然繰り越しは発生しないわけなんですが、やはり事業の計画の効率面から見て、やっぱりこれは繰り越しするほうが有効、期間も経費も有効であるということの事業につきましては、これまで3月補正等で繰り越しを設定するということで補正予算を出させていただいておるところでございます。基本的には、やはり繰り越しは1件でも減らすべきとは考えております。方向性は委員おっしゃったとおりでございます。  それと、くじ引きの関係なんですが、くじ引きでも予定価格の上と下の最低制限ですね、のほうには最低制限でのくじ引きが多いわけなんですが、最低制限は当然国土交通省の基準に基づいて金額を設定しております。くじ引きが少ないほうがいいのか多いのがいいのかというのは、これはちょっと即答がなかなかできない問題であると考えております。あくまで本来、事業発注額として可能な範囲、これを設定しておりますので、この中での業者さんがそれぞれ積算されて、結果的にくじ引きになっておるわけですけども、これについては少ないほうがいい、多いほうがいいというのは一概には申し上げられないというふうには考えております。 ○河野清和税務課長  たばこ税の卸業者の市外移転という点に関してご質問いただきました。  この卸業者ですけれども、国産たばこを日本全国分扱っている1社と、海外からの輸入たばこを全国分扱ってる1社の2社になります。日本国内の小売店は、ほぼ全てこの卸業者から購入してるという格好になっておりますので、移転ということに関しましては検討の必要はないと考えております。  そもそもたばこ税の納付先ですけれども、卸業者の所在地ではなくて小売店の所在地に対して納付がされますので、城陽市内の小売店そのものが移転されない限りは、その卸業者から城陽市内の小売店に卸された分は城陽市に税収として入ってくる格好になりますので、小売店が引き続き城陽市内で営業される限りは、城陽市に入ってくるということになります。 ○渡邉博幸総務情報管理課長  公用車につきまして、走行距離の短い車両の有無につきましてのお問い合わせですが、基本的に公用車を更新する、明確に何キロメートル走ったら更新するとかっていう基準はございませんが、基本的には年式の古い公用車から更新をしていくということにしております。  ただ、車によりましては、今申しましたのは我々が乗っております軽車両につきましてなんですが、車両につきましてはおのおの、特殊な車につきましてはおのおのの事情を加味して更新のほうを検討しているところでございます。 ○谷直樹委員  失礼します。  まずですね、項目は、まず職員の健康管理について、それと広報についてと、職員の研修の充実について、それから市税収入の実績について、それともう一つ、市営住宅の使用料、この5点です。  まず、職員の健康管理。17ページに一応経費、ここに記載されておるんですけども、言うたら検査項目と、それとあと、その結果、どうして管理してるかっていうのは、健康でないとなかなか業務できないという、これ現実ですし、最近の若い方なんかはね、特に新採で来られて、初めて社会に出られてというようなことで受けてられてるんですけども、その辺の項目等、あと、それによって異常とか見つかった場合どうされてるとかっていうのがまず1点。  それと広報ですけども、18ページかな、コミュニティFM放送委託料、これね、私、最近ここへちょっと出演したんですけど、青少年健全育成のあそびのはくぶつ館を広報しろと言うて、宇治のFM局行ってちょっとしゃべったんですけど、これ88.8メガヘルツかな、の周波数で放送されてるんですけども、果たしてね、これ市民の方、どのくらい知ってはるのかなと、ねえ。多分、議員さんの中でもご存じの方、少ないんちゃうかな。それとまた、電波が届く距離が、井手町は届かないんですよね。多分、これ宇治と城陽と久御山等々が出資して、これ運営しとると思うんですけど。その辺ね、どういうふうに考えてはるのか。これ380万何ぼやったかな、負担ね、これ毎年聞いてると思うんですけど、これの効果とか、その辺。宇治が主かなという感じもするんですけど、その辺どういうふうにお考えかなということ。  それと、15ページの職員研修の充実。この内容ですね、例えば新採研修、勤続何年研修、それから管理職研修、専門研修等々いろいろあるんですけど、その辺どういうような形で今運用してはるんかなということ。  それと、この市税の収入実績の中で、23ページに、これ一覧表あるんですよね、実績のね。私、一番気になるのがね、市民税の個人、法人、あと固定資産税、都市計画税、いろいろあるんですけど、この中の滞納繰越分が29年、30年と載ってますし、そのうち収入額で不納欠損で、あと未収額とかになってるんですけど、現年分がこれですけども、この滞納繰越分の徴収率が悪い。中には9.1パーかな、これ。法人税かな、ねえ。この辺、あと滞納繰越分というのは繰り越しやから、前年の分を繰り越したんか、それとも何年か前の分も繰り越しになってるのか、それが果たしてどこで切るのかね。不納欠損というのは、いろんな事情で、法人やったら例えば破産とか、個人でも破産とか病気で亡くなったとかいろいろあるんですけど、その辺、どういう判断基準でやられているのかなというのがちょっと教えてほしいのと、例えば、個人で亡くなられても、いわゆる負債は、これ相続しますしね、資産も相続するけども、資産がなかって負債だけ残った方には、例えば相続人まで行くのか、この辺のことね、どうなのかなっていうのが聞きたいです。  それと、24ページ、この市営住宅ね、土木使用料で42万8,400円、これ収入ですね。使用料、いわゆる賃料だと思いますけど、ところが、これ管理料がね、34ページで191万9,000円ほど管理料が出てるんですね。42万で、150万これ赤字やね。ねえ、これ事実やと思いますけど、この辺どう考えてはるのか。まあ、市営住宅も大分減ってね、特に長池の市営住宅跡地なんか売却されて、その分で収入ふえると思いますけども、その辺の考え方はどうですか。  以上5点、よろしくお願いします。 ○吉川保也企画管理部次長  済みません、それでは私のほうから、1点目の健康管理の関係と、それから3点目の研修の関係についてご答弁を申し上げます。  まず、1点目の健康管理の関係でございますが、各種の健診を実施しております。一番大きいのは定期健診ということで、正規職員の定期健診と、それから嘱託職員の勤務時間が長い嘱託職員につきましては定期健診という形で健診を実施しております。それ以外に特殊健診ということで、消防職員なんかの深夜に働くような業務であったり、それからパソコン作業を長時間するような職員についてはVDTの健診というようなことも実施しております。それから、女性職員につきましては、乳がん、子宮がん検診というような婦人科の検診なんかも実施しておりますし、あと、ストレスチェックということで、これは全職員と、それから勤務時間、週30時間以上の嘱託職員の方を対象に、勤務状況のストレス度をチェックするというような健診というか、健康管理の事業をしております。  実際、定期健診の結果で申し上げますと、健康という位置づけをされてる方については、全部の職員の大体40.6%ぐらいが健康という判断になります。それから、続いて要観察、状況見ましょうというところが4.6%で、その次が要治療という形で、これは今現在、もう病院に通院されてる方、定期的に主治医のところに通ってる方も含めまして44.4%という形で、今、定期健診の結果については、そういった状況になってございます。  要治療という判定になった場合は、もう一度、再度精密検査を受けてくださいというようなことで人事からアナウンスをさせていただきまして、再検査ですね、詳細な検査でそこから治療のほうにつなげていくというような形をとっております。  それから、もう1点、研修の関係でございますが、研修につきましては大きく3本柱になってございます。  まず、1つが人事課で研修を企画実施をしております職場外の研修ですね、職場から離れて研修をする。それから、もう一つが、いわゆるOJTと言われる職場内での研修ですね、業務をしながら経験値を積んでいくというようなところです。それから、もう一つは自己啓発ということで、自主研修グループなんかに補助金を出すというような事業の3本柱でやっておりまして、人事のほうでは職場外研修ということで、大きく人事課で講師をお呼びして、職員を集めて開催するような研修を実施しておりまして、それがさっきご質問の中にもありました階層別という形で、新採研修、それから初任者研修ということで、入ってから1年目から3年目の若い子向けの研修、それから新主任研修ですね、主任に新しくなった者ですね、これはいつも6月議会で一般質問を傍聴させていただきます、そういった議会のことを知るというような研修をさせていただいています。それから、あとは4月の異動で新しく係長になった新監督職向けの研修、それから新管理職ですね、新しく管理職になった者向けの管理職研修というような階層別の研修を実施をしております。そのほかは、全体的な全職員向けの研修ということで、接遇の研修でありますとか、それからあと人権関係の人権研修、それから今はハラスメント研修なんかも実施をしております。それが我々人事のほうで講師をお呼びして実施するようなものでございます。  それ以外に、外部の研修センターなんかで実施をしております、専門的なスキルを身につけるような研修につきましては、人事のほうに各種研修機関から情報が入ってきますので、そういったものを各課に情報発信しまして、こういう研修を職員が受けたいというようなことで、それを受けて外部の研修所に出張で受研しに行くというような研修を実施しております。 ○木村浩平秘書広報課長  私のほうから、コミュニティFMにつきましてご答弁申し上げます。  コミュニティFMですけれども、地域に密着した放送メディアでございまして、災害時における防災情報の発信とタイムリーな市政情報の提供を行うことを目的としております。また、地域コミュニティーの醸成や観光や防災面での効果も期待できることから出資参画しているところでございます。  委員おっしゃいましたように、電波が悪いところもあるということなんですけれども、コミュニティFMの性質上、10ワットという縛りがございまして、その面からですけれども、平成28年からIPサイマルラジオというパソコンやスマートフォンでラジオを聞いていただける仕組みも整ってまいりました。市としましては、このIPサイマルラジオという方法もあるんだよということは広報じょうようで周知しておりますので、今後も積極的に周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○河野清和税務課長  市税の滞納繰越に関して答弁申し上げます。  こちらのほうですけども、委員ご指摘のとおり、過去からの積み上げという形で、過去の未納分が全てここに上がっているという格好になってございます。  こちらのほう、納付困難者に対してどのようになっているのかというご質問ですけれども、こちらご本人様の生活状況や資産状況、そういったものを調査させていただきまして、全く納付能力がないということが確認できました方につきましては、滞納処分の執行停止という措置を行います。また、その執行停止から3年を経過しますと、こちら時効が完成いたしまして、不納欠損という形で、この滞納繰越分から落ちていくことになります。その執行停止の期間に資力が回復したなどの場合には、再度改めてご納付いただくという格好になってございます。  相続の場合ですけれども、こちら相続人の方が財産を相続された場合、こちらの場合は負の財産に当たります債務、こういったものも相続されますので、納税義務も相続されることになります。  一方で、相続人の方が相続放棄をされた場合、その場合はこちら、税の債務も相続はされないという格好になっております。  相続人が全くいない場合ですけれども、こちらの場合には相続財産法人というものが立てられまして、そこでその亡くなられた方の財産が処分されまして、債権者などに充当されるという格好になってございます。 ○西山憲治管財契約課長  済みません、市営住宅の管理に係る経費についてお答えいたします。  市営住宅の管理に係ります経費につきまして、その中の土地賃借料につきましては、市以外の土地に建っております市営住宅の賃借料を支払っているところでございます。そのほかにつきましては、台風等の被害による修繕等を行っているところでございます。今後、空き家になりました市営住宅につきましては、売却する方向で考えているところでございます。 ○谷直樹委員  その市営住宅ね、市有地以外の土地に建ってる、建物建って、その分を賃借されて住んでおられる方、おられるということですよね。これ何件ぐらいあるんですかね。  それと、今、空き家を実態調査されてね、今いろいろと計画事をされてますけど、例えばその空き家を市で借り上げて市営住宅にするとか、例えば生活困窮者の方が市営住宅を利用したいとかいうこともございますので、その辺どうかなというのは、まあこれは提案ですけど、そういうことまで考えながら、やはり公営住宅というのがやっぱり必要な方もおられますし、民間でお安いとこがあったり、例えば古い借家を、そのような形の生活保護等とか、いわゆる福祉住宅みたいな形の、まあ利用されてる方おられますけれども、やっぱり市の公営住宅というのも僕、必要かなと思うんですけど、その辺どのような考えされてるかなっていうこと。  それと、市税の収入実績、これね、難しいと思います。不納欠損ですかね、いろんな理由、例えばおっしゃってる破産とか全く財産ないとか云々で、こういう形になってると思いますけども、ここにね、これ決算審査意見書の中にも、時効消滅については、その期限を把握した上で適切に処理し、適正な債権の管理に努められたいとここに書いてますし、その辺やっておられるとは思いますけども、やはり税金がね、毎年財源がないとね、なかなか市政運営ができないし、これ数字見たら、そこそこ大きな数字ですしね。また中には差し押さえ等されて、その資産を売却して回収するとかいう方法もあるし、それと、この税機構さんにね、今全部、いわゆる移管っちゅうかな、あくまで市の原課では、滞納云々とかのいろいろ行動はされないというようなこともちらっと聞いたんですけども、窓口来られて、市民の方はそこまではわからへんこともあるし、その辺の対応をやはり真摯になって受けとめて、やっぱりちょっとでも税金を納めてもらうっていう方向が一番大事かなと思うんですけど、その辺どうですか。
     それと、研修の件は難しいですね、難しい。私これ、前からちょっといろいろと質問させてもうた中で、実務研修ね、例えば原課でいろんな専門知識等々を当然自己研さんされてると思いますけども、やはり実務でやられてる方とは、実際書面だけでの方とは内容が違うと思うし、例えばこの項目はこの人に言うたらいいとか、その辺のことを、やっぱりこれ現場踏まんことにはわからへんと僕は思うんですよね。その辺の研修をちょっとまたできたら取り入れていただきたいと思いますし、ただ研修だけして、それが身にならへんかったら何の研修やっていうのは僕思うんですよね。その辺は自分自身の考え方やし、その方の考え方やと思いますけども、やはり身になるような研修で、例えば研修受けて、レポート等を出していただいていると思いますけども、その実績にどういうふうに結びつくかっていうのも、これも検証していくべきかと思いますし、その辺よろしくお願いしたいと思います。  それと、コミュニティFM、これ難しいですね。おっしゃったように、ラジコとかね、私もパソコンでラジオ聞いたことありますけど、これパソコンで聞けますね。ただ、これ、なかなか聞けること私らわかってるけども、一般の市民の方、これ何人ぐらい知ってる。最近、パソコンとかね、スマホとかほとんど持ってはるし、これで聞けますよってなことをやっぱりもうちょっとPRしていただいて、せっかく運用しとるし、おっしゃったように市政情報とか災害対策の情報とか、当然こういうような情報手段を利用していろいろ情報を提供するというのは、これ当たり前のことなんですけど、それを踏まえて、もうちょっと認知度を高めていただくように努力していただきたいと思います。  それと、職員の健康管理、びっくりしましたね、44.4%、えっ、48%の方が観察とか要治療、すごいですね、びっくりしましたわ。ただ、それでも内容によると思いますけど、例えば内臓系とか精神系とか云々。一番、僕、怖いのは精神疾患の方がストレス等々、これ長期休業につながる。せっかく市へ入ってきはっても能力を発揮しやはらんうちに潰れてしもうて、そのまま長期休業の方も何人かいはるとかって聞いてますし、その辺、健康管理に十分気をつけていただいて、やっぱり健康寿命っていうか、せっかく市役所入ってこられて、仕事一生懸命やって、これから城陽市のために頑張っていただかなあかんのに病気になってだめだと。これはあきませんわな、基本的に。自己管理っていうの一番大事やと思いますけど、それと残業等々が働き方改革、大分是正されてると思いますけども、その辺。人件費等のことがあとね、各予算との関係あると思いますけども、管理っていうかね、職員であかんかったら例えば外部発注、これも1つの手ですわね、民間活用かな。ここも踏まえながらやっぱりやっていただかなあかんと思いますけども、その辺いかがですか。 ○河合寿彦総務部長  私からは市営住宅の件についてご答弁申し上げます。  先ほどご質問にありました市有地以外に建っております市営住宅の戸数でございますが、3戸でございます。  市営住宅につきましては、昭和29年、30年ごろに建てられました木造平家建てでございまして、法定耐用年数30年を大幅に超えておりますことから、新たな入居者の募集を行わず、今後、空き家になりましたら用途廃止の上、解体、除却しようというふうに考えているところでございます。また、新たに市営住宅を建設するという計画もないところでございます。  谷委員のご提案いただきました空き家の活用と、空き家を活用することによって市営住宅事業を継承するかということにつきましては、まだ今後十分議論をする必要があると思います。今の時点でそういった形で空き家を活用してまいりますということはちょっと答弁を差し控えたいと思います。 ○河野清和税務課長  税機構に関しましては、滞納されている方に対する市の対応ということに関しまして答弁させていただきます。  こちらですけれども、委員ご指摘のとおり、城陽市で滞納されている方につきましては、滞納案件は京都地方税機構のほうに移管しまして、そちらのほうで各種調査や折衝、場合によっては滞納処分などが実施されているところではございますけれども、本市の窓口のほうでもそういった方の来庁、相談につきましては受け付けているところでございます。これに関しましては、機構と本市のほうで共用の情報端末を設置しておりまして、片一方で対応した経過などにつきましては全て共有できるような体制をとってございます。そういった形で、市の窓口で相談された情報についても全て機構のほうで共有して、引き続きそれに基づいて対応ができるような体制を組んでございます。 ○吉川保也企画管理部次長  済みません、そうしましたら、私のほうからの健康管理と研修の関係でございますが、まず、研修の関係は、以前からご提案いただいております実務研修につきましては、知識を持ってるだけではなくて、やっぱり実際に体験するということも必要やと思ってますので、どういった形でちょっと実現できるかは検討していきたいというふうに思ってます。  それから、健康管理の面ですけども、先ほどは定期健診の結果をご回答させていただいたんですが、やっぱり原因は脂質異常ということで、脂っこいものを食べて、そういったやつが一番多いんです。やっぱり食生活を改善するというのがあって。もう一つ委員からご質問のありましたメンタル面の関係ですね。こちらは先ほどの健診のところでご答弁させていただきましたストレスチェックというのをやっておりまして、これは高ストレスが今かかっているかどうかというような状況をチェックするものなんですけども、こちらは30年度の実績で対象者730人中、高ストレスだと判定されたんが8.1%という形になってございます。こちらについては、高ストレス者の中では希望によっては産業医と面談ができるというような制度を設けておりまして、産業医に実際、30年度は3名ほど面談をしております。その中で、職場の環境改善でそれが解消できるというような面については、本人の同意を得て、私のほうから所属長に、今こういったところでちょっとしんどくなっているよというようなところで改善を促したりというようなことで、おっしゃられるように、こっちのメンタル面は一度落ち込んでしまいますと、やはり復帰するのになかなか長時間というか、長期の、かかりますので、こういった面は、先ほどおっしゃりました働き方改革の中で、できるだけこういった不調の者を出さないように取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 ○荒木正人理事  コミュニティFMの関係でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、災害時の情報伝達手段、そして市のさまざまな施策PRに向けた広報メディアの大きな柱の1つでございますので、当然ながら市として有効活用していく必要があるというふうに認識いたしております。ただ、そこで今、谷委員からご指摘のございました認知度、これについては以前から課題と捉えておりまして、それを解消するために何が一番効果的かといいますと、先ほど質問の中でおっしゃいましたが、やっぱりみずから出てもらうこと。市民の方が出ていただきますと、私、出るんで、聞いてねということで、こんな放送局あったんやっていうふうな声を聞くこともございますし、また職員としても、やはり市のいろんな施策について、なかなか勤務時間中、スタジオまで行く時間はないんですけども、電話でのインタビュー等も可能ですので、できるだけ職員も番組に出さすということで、今、城陽パープルタイムという市の番組を月曜日の4時から4時40分まで40分間やっておりますので、そこの中であれば市の裁量で内容は企画できますので、市の広報番組を活用する中で市民の皆さんへの認知度と市としての有効活用、これをちょっと強めてまいりたいと、そのように考えております。 ○谷直樹委員  今のFMうじ、私、これこの間、出たんですけど、たしか朝10時か10時半の地域の事業をいわゆるPRしてくださいっていうような30分ぐらいの番組で、そんでその中で自分の好きな音楽、リクエスト何ですかってなこととか、いわゆる対話の中で向こうのパーソナリティーとしゃべったり云々というようなことで、私、3回目やと思うんです。毎年ね、あそびのはくぶつ館のPRしろということで出てます。ですから、ほかの事業もありますんで、ぜひとも今おっしゃったように、みずから出演していただいて、例えばチラシの中にここで広報しますよってなこともちょこっと入れるとか、そういうことも感じいいかなと思いますし、それよろしくお願いします。  それと、市営住宅の件はわかりました。なかなかね、予算とかありませんし。ただ空き家の利活用についてはいろいろと考えていただきたいなと思います。なかなか空き家、そのままっていうのが多いし、なかなか利活用もできてない状態だと思いますんで、これはぜひとも前向きに、だから市が借り上げるっていうたらまた使用者の方も安心やと思うしね、そんなこともよろしくお願いしたいと思います。  それと、健康管理わかりました。ただ、それとストレスチェックでメンタル面、これ管理職の方、いわゆる上の方がやっぱり下の方をどういうふうに指導していくか、これ1つの方法やと思いますし、私もずっと今まで管理職等仕事でやってきましたけど、経験あるもんはやはり自分はわかってても、わかってるっていうことでしゃべるんですけど、最近の若い人はこっちわかっててもわかってないんですよね。だから、実際問題、具体的に自分はわかってたらそのことを一緒になってやってあげる。例えば伝票の書き方一つ一つ、こう書くんやでと一緒になって書くと。具体的にやらんとなかなかわからへんの現実やと思うし、例えばそういう形でやってくれると、あっ、課長、係長はちゃんと僕のこと考えてくれとるなと。これちょっと信頼関係が生まれるし、やっぱり信頼関係があってこそ初めて職場も安定していくと思いますので、その辺は、小さいことですけども、ちょっとずつでもやっていただきたいと思います。それがまたメンタル面でストレスをなくすような方向から、例えば一緒に食事して酒飲むと、カラオケ行くと。これらもね、最近の若い方は嫌がらはるみたいやけど、無理やりやっちゃうとパワハラになるさかい、その辺はうまいことやってもらわなあかんなというふうに思います。  市税の件もなかなか滞納したら窓口、来にくいと思いますわ。放っといたら大丈夫やろっていうようなんは今まで税機構に移るまではそれでなかなか滞納者は解消できひんかったと思うんですけど、今はもう違うし、ただ、市民の方は認識的に今までええわってなことをおっしゃる、思うてはる方あるんでね、その辺はやっぱり丁寧に対応していただいて、やはりお役所は何ちゅうかな、取り立て専門じゃないから、そこをきっちりと親切にやっていただいて、理解いただいてちょっとでも税金を納めていただくってなことをしていただいたほうがいいかなと思いますし、そうでないとまたお役所行ったらむちゃくちゃするとかね、いろんなことをおっしゃる方おられますので、それのトラブルをなくすためにもちょっと親切な対応していただけると思いますし、それと研修を、私、やかまし言うてんのは、例えば市民の方はどの窓口行ってもその職員の方は何でもわかってると、これ思ってはると思いますわ。専門的なことで、例えば市民課行って、税のこと聞いたら、一応わからんかったら税のほうって案内されると思いますけど、やはり市民の方わからへんのですよね、そこ行ったら何でもわかると思うてはる、これが現実やと思うんですよね。だからそういう面で研修をずっといろんな面でしていただいて、経験積んでいただいて、市民サービスの提供に努めていただきたいと思います。 ○若山憲子委員長  3時25分まで休憩をします。           午後3時12分 休憩         ─────────────           午後3時25分 再開 ○若山憲子委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○一瀬裕子委員  ふるさと納税と国際交流協会の補助金とホームページの管理と、あとイメージキャラクター、4点、ご質問します。  まず、ふるさと納税のこちら歳入で、先ほどからも上がってますが、3,557万7,000円で、五里五里の総合戦略のほうの7ページにも申込件数が26年度59件で30年度末時点で887件とすごく件数はふえてるように思います。これは今までは多分五、六百万ぐらいやったと思うんですけども、3,000万ほどふえてるんですけども、これは件数がふえたっていうのと分析、内訳とかわかれば、どこが多かったとか、大口があったのかとか、わかったら教えてください。  それと、国際交流協会の補助金ですが、1,272万ですね。こちらのほう、企画管理部で都市提携事業として各都市との相互交流・友好親善を図り、市民参加による草の根交流を推進するために国際交流協会へ運営補助などの支援を行いましたってあるんですけども、これはちょっと先ほどもほかのところでありましたけども、最近、多言語化で国際交流協会に担っていただいているお仕事とかふえてきてると思うんですけれども、この補助金は今までとは変わらないのかな、増額になっているんでしょうか。  それから、ホームページの管理に関してなんですが、16ページのホームページバナー広告掲載料です、79万、これあんまりふえてないように感じるんですけども、努力はされていると思うんですが、どういうふうにされてるのかっていうのと、あとホームページの内容なんですけども、これも私も前にも言ったと思うんですけれども、ちょっと使いにくい、検索しにくい、すごく。自分が知りたい情報がすぐとれないというのは、前からも言ってると思うんです。これなかなか難しい、何とか改善していただけないのかなってずっと思っているんですけれども、委託料として115万ってありますが、これもっと改善していただけることができるのかどうか。  あと最後、イメージキャラクターのじょうりんちゃんなんですけども、企画管理部の14ページには、市のイメージの向上、地域の活性化を図るために誕生した城陽イメージキャラクターの「じょうりんちゃん」を活用し、市内外のイベントへの参加や作成したノベルティをイベント等で配布するなど、市のさらなるPRに努めましたとあるんですけども、イベントに参加されてるのはよく市民の方もごらんになったり、市外の方も見てかわいいなっていうのをお聞きしました。ノベルティー、これはどこで売ってんのとかよく聞かれるんですよ、市外の方だと特にね。販売はされてなかったと思うんですけども、これを何か販売しようっていう企画はないんですかね、可能か不可能か。 ○長谷川雅俊企画管理部次長  ふるさと納税の現在の分析ですけれども、本制度、平成20年度から始まりまして、大口を除きますとおおむね40万、50万から100万の間を推移してきたところでございまして、平成30年度で大口が1件、1,000万ございまして、その分を除くと2,550万ほどが実績値としてございます。その要因なんですけれども、先ほど申し上げた1口1,000万の大口を除きますと、やはりロゴスコーポレーションの製品など含めまして、非常に返礼品が充実したことと、それから先ほど澤田委員からもございましたとおり、ポータルサイトに加入することによって寄附件数がふえてるというような状況でございます。 ○木村浩平秘書広報課長  失礼します。まず、国際交流協会の補助金につきましてですけれども、国際交流協会補助金ですけれども、まず3つの項目に分けて支出しております。内訳ですけれども、事務局員の職員に対する人件費補助、事務局の賃料や電気料金など管理運営補助、3つ目ですけれども、語学講座や会報発行、総会の開催などの事業費補助、この3つに分けて支出しているところでございます。事業費補助につきましては、定額補助分とその年度に発生する臨時補助というふうに分けておりまして、その年度年度におきまして事業されるものを精査しまして、支出しているというものになりまして、例えば昨年度でしたら、ごみの多言語化ですとか、そういうものは別枠で設けまして協会と協議しながら支出しているものですので、毎年一定のものといったものではなく、その年度の特色を考慮させていただいて支出させていただいているいう状況でございます。  続きまして、ホームページのバナーですけれども、こちらのほうもちょっと1枠1万円ということでお願いしているものなんですけれども、できるだけ多くの方に企業さんに採用していただけるように努力・周知していきたいと思いますし、その後おっしゃっておられましたホームページですね、こちらをまずよくすることによって収入のほうも連動するかなというふうに考えております。  ホームページにつきましては、現在、平成27年度の京都芸術デザイン専門学校との官学連携によって決定したデザインとなっておりまして、ご存じのとおり、大きな写真を掲示しておりまして、非常にインパクトがあるという反面、知りたい情報がどこにあるかというのがわかりにくいという検索性についてご要望をいただいているのも事実でございます。今年度、ビジュアル面のインパクトを残しつつ、ホームページにアクセスされた方が求めておられるような情報に迷うことなくたどり着けることができるよう、検索性にも十分配慮したページづくりを行うべく事業を進めているところでございます。今年度ですけれども、今年度におきましても芸術デザイン専門学校との官学連携によりデザインの提案を受けることとしておりまして、来年4月のリニューアルに向けて取り組みを進めているというものでございます。  最後ですね、じょうりんちゃんのノベルティーなんですけれども、じょうりんちゃんですね、キャラクターをイベントとかに出させていただいたりしまして、その際、ノベルティーの配布をさせていただいたりしております。結構好評いただいたりしてるところで、販売する考えはないのかというご質問なんですけれども、じょうりんちゃんですね、市内外へ城陽市の魅力を発信することによりまして、じょうりんちゃんの認知度が向上することを期待する側面がございますけれども、グッズ販売を商業的に成立させるためには、高度なノウハウがやっぱり必要というふうに考えておりますので、市内業者の方に使用していただいて販売物をつくっていただくことを期待しているものでして、市でノベルティーはつくっておりますけれども、ちょっと販売というふうには現在のところ考えていないということです。 ○一瀬裕子委員  ふるさと納税ですね、本当にロゴスさんの製品ですごく効果があったっていうことで、最終的には。今回、先ほどもご質問、乾委員からもありましたけども、やっぱり国の指導とかもあって、泉佐野市の問題もあって、城陽産でないっていうことで、なかなか難しいかと思うんですけども、せっかくロゴスさんがあるのにそれが活用できないともったいないなと思うんですけども、個人的な意見としてね。ポータルサイトの申し込み導入されたというので増加があったということで、今後もそれに期待するしかないのかな。  あと、こちら総合戦略のほうには郵便局やコンビニ、大手百貨店などの新規販路開拓っていうのは、これは別ですね、ふるさと納税と別の話で上のほうだけですね、ポータルサイトのだけですね。これはちょっと先ほどもありましたが、何とかふえるように努力するのは難しいのかな。国からの指導に合わせて努力していただきたいと思います。  ちなみに大口の1,000万っていう方は今回限りですよね。今回のみということですか。  次、国際交流協会の件ですけども、定額とは別に事業費として臨時の補助をされてると、ごみのとか、防災訓練なんかもしていただいてたかと思いますし、そういうことに関しては協議をされているという今答弁やったんですけども、国際交流協会の方にしてみたら、何かすごく大変やとよく聞くんですよね。いろいろと努力してやっていただいている割には何か少ないという言葉も聞きますし、日本語教室とか外国籍の方に日本語教室やっておられますけども、それなんかも教室を借りるお金がないからといって、ぱれっとで横でされたりとかしてるんでね。そこのところももう少し協会と十分に話、協議していただいて、こういう国際多言語化とかそういうことは国際交流協会さんにかなりお願いしてる部分が、負担をかけてる部分が大きいと思いますので、ご配慮いただければなと思ってます。  ホームページは来年の4月にリニューアルということで、ずっと検索がしにくいっていうのを私もいつも思ってたんで、リニューアル期待してますので。デザインはすごくよくなって見やすいなと思ってますけども、検索のしにくいところでリニューアル待ってますので。それはどういうふうにするかという具体的には今言っていただくのは、わかります。今やったら暮らしとか分かれてて、そこから1つずつやっていかないといけないけども、もっと自分の知りたいことをぽんと飛ばせるとかいうふうになるのか、どういうふうに検索のしやすい内容がどんな感じになるのかちょっとわかれば教えてください。  あと、じょうりんちゃんのノベルティーなんですけども、観光協会さんに置いていただくとか、何かできたらなと思いますし、よく視察のときにファイルを使ったりしたらすごく目を引くので、かわいいですねっていうので声かけいただいたりとか、近隣の宇治の方とかでもじょうりんちゃん見ました。グッズ欲しいんですけど、どこで売ってるんですかというのを実際に聞かれたことあるんでね。なかなか高度なノウハウが要るとおっしゃいますけども、そんなに難しいんですかね。商標。ほかのところは、ほかの近隣のところ市町でされてるのとかはないですか。そういうとこを参考にしていただいて。 ○木村浩平秘書広報課長  済みません。まず、ホームページにつきまして、具体的にどうしようとしているのかというところなんですけれども、学生のほうからそれぞれ提案を受けることとしてまして、学生から1つではなくてそれぞれ学生からたくさんの意見を伺う中で、それと市が目指しているものと合致してる中で調整しながら判断していきたいというふうに考えております。くらしのガイドといいますか、それぞれのイベントに合った升が今あると思うんですけれども、その中身ですとかそういうところも具体的に、抽象的になって申しわけないんですけれども、イメージしやすいように、中に入っていきやすいようにちょっと検討しているところでございます。  キャラクターのグッズを売ってはどうかということなんですけれども、市がする事業ですので、売れ残りが生じてもいけませんし、税金を使っているものですので、そういうところを聞いてますと、他市とかで売ってるところもあるんですけれども、販売のほうについて苦心されてるところもあるので、やっぱりそういうところは慎重に考えていかなければならないのかなというふうに思っているところです。 ○長谷川雅俊企画管理部次長  大口の1,000万の方のことしですか、31年度以降の寄附の状況なんですけれども、この方は城陽市外の方で、それ以外の部分については一切内容は公表しないでいただきたいというご希望がありまして、詳細にお答えすることができません。ただ、ことし以降ですね、寄附をしていただけるかというのは、実際うちも聞いてはいないという状況です。  それから、ロゴスが減って、今後、ふるさと納税の寄附金が減っていくんではないかということなんですけれども、やはりロゴス製品がなくなったということは非常に大きなことでございまして、かなり件数の減は予想されます。そこを埋めるために、澤田委員からもありましたとおり、市内業者の方にお声かけをかなりさせていただきまして、意外なぐらい温かいお言葉をいただいてる状況でございますので、今後も引き続きあらゆる場面で市内業者の方々にご協力いただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。 ○木村浩平秘書広報課長  済みません、先ほど国際交流協会の件について漏れてましたので、ご答弁させていただきます。  場所が足りないとか協会に負担をかけているのでという話をおっしゃったと思うんですけれども、予算、ちょうど今、来年度の予算に向けての時期ですので、そういうところを毎年度協議しながら検討していきたいなというふうに思ってます。 ○一瀬裕子委員  わかりました。ふるさと納税に関しては今まで市内業者の方が何か少ないなと思ってたんですけども、今回、お声かけしていただいた努力のおかげで多くなったということで、期待しておりますので、また今後ふえるように願っております。  国際交流協会は十分に予算立て協議していただいて、国際的なこととかいうもの、ベトナムの方が結構ふえてますよね、韓国の次にベトナムということで、そこの対応が大変やっていうのを聞いてますんで、ぜひしっかりとした予算組みをお願いします。十分協議の上お願いします。  それと、ホームページの件ですけども、学生が提案されるのデザインじゃないんですか、デザイン専門学校やもんね。検索に関しては十分に検討していただいて使いやすいホームページを企画していただきますようお願いします。  最後のじょうりんちゃんですけども、なかなか難しいということで、残念ですけども、ノベルティーは知り合いにあげるというぐらいで何かイベントのときに配布すると。イベントのときに来てもらって、そういうのがありますよというので、イベントに来てくださいっていうふうにご案内したらいいんですよね。ほな、そういうふうにさせてもらいます。わかりました。ありがとうございました。 ○宮園昌美委員  人数が少ないので質問しとかんとあかんみたいですので、済みません。  1つはふるさと納税はみんなつつきましたんでええねんけど、一般寄附というのが、大学とかそういうとこに寄附されるのを、当然、今、控除されるわけですけれども、それってこれ市が負担するのんか国が負担するのか、ちょっと僕わからんので、今結構、寄附金を集めてる団体というのか、大学というのがいっぱいあるんですけれども、それの控除の前出しとなるとこはどこなんですか。城陽市はそれはないのか、ちょっとそれだけお聞きしときます。それが質問1問目です。  それから、2番目に、議員、長いことやってこんな質問するのちょっと恥ずかしいんやけども。主要指数の推移という表が1ページにありますけども、聞きたいのはこれを28年、29年、30年度の見られてといったらおかしいけど、ずっと実績を見られて、今後どのようなお考えがあるのか、いや、もうあきまへんでとか、今からもうバラ色でっせとか、そういうのがこれから読み取れるのか読み取れへんのんか、ちょっと教えていただきたいと思います。  地方財政状況調査によるというのんで書いてありますんで、これは当然自分らの、城陽市、データを出して、それをある機関というのか、これは財務省かどうか知らんけど、そこが出してるのか、これは城陽市独自なんか、これ全国共通な指数というのか、こういう表なんかちょっと教えていただきたいと思います。  それと、真ん中付近に基準財政収入額とか基準財政需要額とか標準税収入額とか標準とか結構こういう実質とかいうのんが使うてはんねんけど、これはどういうふうに、まことに初歩的な質問で恥ずかしいんやけども、ちょっとこれ教えていただきたいと思います。  それから、4つ目が文パルのセール・アンド・リースバック、あれ何やったかな、ちょっと出てきいひんけど、それの物すごい今、あれいい考えで、今進んでますけども、反対してる団体もいっぱいありますけども、この次の手はおまへんのか、次の手は。何かこれに匹敵するような。きっと僕はこれで当分はいいんやけども、多分次の段階に新市街地は終わったからええけど、山砂利の実際の開発がまた進んできたら、今の状況ではまず絶対金足らんと思いますんやわ。あくまで民間がやるからええんやっていうことかもしれませんけども、何かそういう何か、まあ、言えんかったら言えんで結構ですし、全然そんなんおまへんわって言うても結構ですので、ちょっとそれだけ4点お願いします。 ○河野清和税務課長  寄附金に関しての税額控除がどういった団体に対して適用されるのかというとこでご質問いただきました。  個人からの寄附に関してお答えさせていただきますと、主に対象となるのは所得税と住民税、いわゆる市町村民税と都道府県民税ですけれども、こちらの税額の控除の対象となります。ですので、所得税の場合は国税ですので国に入る税収が少なくなる、住民税ですと市の税金ですので市と府に入ってくるお金が少なくなるという格好になります。ただ、所得税に関しましては、比較的広い範囲の寄附が対象となっておりますけれども、住民税に関しましては、基本的には日本赤十字や地方公共団体の寄附に対象が限定されておりますので、余り大きな件数とはなっておりません。 ○上羽雅洋総務部次長  まず、ここの1ページにおきます主要指数の推移ってとこですけども、ここの段階のとこで地方財政状況調査によるっていうことで書かせております。ここんとこは、基本的に指数をつくるに当たりましては、国の統計調査ってございますので、そこが出している国の統計調査の一定のルールに従って出した指標で全国統一のルールで出してますよっていう形で出してるとこです。ただ、そこんとこにするときに、地方財政調査っていうふうなときにすると、歳入総額、歳出総額っていうふうになってきたときっていうのは、一見、例えば借換債とかって記載しますけども、そこんとこはやっぱり総計予算主義っていうのございますので、借りかえするのも入出同額で計上したりするんで、そういうのは統計上は入出同額するんだったら比べるのに年度でたまたまふえてるだけじゃないか、そうしたら相殺しなさいよというのがあるんで、そういうふうなところはちょっと注意のとこで本表は純計前の一般会計ベースで示すって書いてあるように、あくまで上のとこに書いてある歳入総額、歳出総額は決算、うちの決算に合わせた形で載せておりますけども、その下の指標っていうのんは、あくまでも統計ベースで算出したことを載せているっていうことでまとめてるのがこの表になっています。  その中で、まず、言葉のとこで最初まず、標準財政収入額ですとか標準財政需要額っていうのはまず何なんだっていうことがございました。そこんとこするに当たりましては、まず、普通交付税を算定するに当たりまして、理論値として市町村がどんだけ分、必要な経費が要るんだろうか、どんだけ分、この団体だったらどんだけ分収入があるんだろうかという形で、基準財政需要額ということは地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行って必要な施設を維持するために必要な財政需要額が一定必要ですよねという形で、一般的には理論値みたいな人口規模だとか学校の数だとか、そのような一定のルールに基づいて需要額というの算出してます。基準財政収入額にしましたら、逆に言ったら地方交付税の算定に用いる理論値の収入っていう形になってますので、標準的な状態においての徴収が見込まれる税収入額っていうのを理論値として算出している。そしてその差額に基づいて出てくるのが交付税としてやってくるわけです。  次、標準財政規模は何なんだというとなったときに、そういうふうな形で基準財政収入額とかをベースにして標準税収入額等に普通交付税を加味、加算した額とかになるんですけども、一般的に標準団体として見たときに、理論値であらわした数字をもとにしたら、理論値としてはこんだけがいろんな加算してる理論値上は市として見たら収入財政規模はこれぐらいなんだということを国の統計上であらわした数字になっております。  そういうふうな形でこの表ってつくってるわけですけども、ここんところで28、29、30年度ってしたときに、基本的にはずっと一般会計のほう黒字出てますよって形になってますので、実質収支っていうふうなのがずっとプラスっていう形で黒字っていう形になってまして、そこはまず従前から申しておりますとおり赤字出さないってことになってまして、そこんとこはまずクリアしているっていう最低限のいっているわけです。ただ、そうなってきたときに、次のところ、そこから実質単年度収支っていう形になりますけども、実質単年度収支とかってなってるときに、いや、黒字なってきた場合にしたとしても、それは財政調整基金で繰り入れて黒字になっているのかとかそういうようなことを加味した上で、実質的な黒字ってどうなっていくんだろうかというの見てます。ただ、今年度、実質単年度収支自体見たときっていうのは、30年度マイナスっていう形になってますけども、これ、うちんとこ特有で、今年度財政調整基金に積み立てておりました未来まちづくり、これを財調のほうに積みかえるという処理を行ってますので、結局基本的にはマイナスには見えておりますけども、実質上、先ほどからなってきたとき、財政調整基金はプラスで推移していきます。今回、プラスになりましたってことになってますので、結果的には30年度におきましても、ルール上はマイナスにはなってますけども、実質上は実質単年度収支見た場合はプラスって形と思ってますので、今回29年度、30年度におきましてプラスっていう形で財調がなっていたことも指標見たときに良化してるっていうことが読み取れるってことになってます。  そうなってきたときに、次、経常収支とか見たときも、先ほどの収入と交付税がふえたことに伴って改善したということになりますけども、あくまでここんとこ地方債現在高っていうふうな形の推移っていう形はふえていっておるのも現状です。臨時財政対策債があるというのもあるんでふえていっているんですけども、今まちづくりという形でふえていっているんだ、ふえていってるとありますけども、そうしたらなってきたときに、単年度につきましてこの地方債現在高がふえていっているにおいても、そしたらもう一つの見ていく実質公債比率という形で単年度における公債費等に関する支払いはどうなんだという形を見たときっていうふうなのは、今回3カ年平均におきまして、前年度からも下がっておりますので、少なくとも言えますのは29、30と見たときは一定良化してる数字になっているってなってますけども、ただ、今後どうなっていくのかっていうふうなときになったときは、さらに税収をふやしていく施策に伴ってふえていくこともそれは期待してやってるわけですけども、一概に地方債現在高っていうふうなのはやっぱりまちづくりに伴ってふえていくものもありますので、その辺は調整しながらやっていって、その辺の推移を見ながら調整していくっていうのが肝になってくると思ってますので、健全な推移を見ながら図っていきたいと思ってるとこです。 ○本城秋男副市長  非常に財政を説明するのは非常に難しいとこでもあるんですが、ちょっとかぶるかもしれないんですが、1ページ見ていただいて、これで将来がどうやとか、ようなってきてるのかとかいうようなお問いかけだったんですが、確かによくなってる指数もあれば悪くなってる指数もございます。単純に例えば経常収支比率、97が93.1になっております。これの単純でいいますと普通交付税がふえた、市税がふえた、これが一番大きな原因ですわ、この2つ。ただ、これだけ見てますと28、29に比べて30の決算はよくなったとはこれ表面上は見れると思います、単純に見ますと。F欄の実質収支でも2,000万程度が続いてたんが6,500万になったと。こういうとこでも良化してますし、単純には良化とは言えるんですが、一方で、普通交付税が増加するということは、やはり財政の力として弱いから普通交付税がふえる。単純に言いますと、久御山町はこれゼロですので、そういうことですので。しかし、我々考えてますのは、これまでから申しておりますように、自主財源をやはりふやしていきたいと。普通交付税っていいますのは国の計算方法1つで地方はよくなったり悪くなったりしますので、やはりその点、その方向にスライドしていきたいというふうには考えております。  それと、からくりといったらおかしいんですけども、たばこ税が非常にふえたにもかかわらず、普通交付税もふえてます。普通、たばこ税に限らず、税がふえれば普通交付税は下がります。単純にいいますと、最も基本的にいいますと、市税が100ふえたり減ったりすれば、交付税が75ふえたり減ったりします。にもかかわらず、両方ともふえてる。これ1つとりましても、たばこ税がふえたんは30年度からですが、これが影響されるのは、普通交付税に影響されるのは1年おくれで影響してきます。だから非常に30年度はいい結果が出てる結果になっています。だから単純にこの3カ年だけを見て、ようなってるのか悪うなってるのかをはかるというのは難しい。ましてセール・アンド・リースバックで何十億単位の数字がいろんなところで影響しておりますので、非常に見づらい3カ年の指数になっておりますので、単純にやっぱり申し上げられないというふうに考えております。ただ、何回も言いますけど、自主財源の増のほうにシフトしていきたいという考えのもとでいろんな施策を打ってるというもんです。  それと、セール・アンド・リースバックの次の手はというご質問がございました。財政もこれまでの常時の対策としていろんな細かいこととか大きなこと、対策打ってきたんですが、1つとしては、基金からの繰りかえ運用というのを何年か前に城陽市、実施したことがあります。山砂利基金をある程度期間を限定して使わせていただいて、たしか5年以内に償還すると。要は金融機関から理由なしにお金を借りるっちゅうことが市町村できませんので、そういうことでやった、まず財政対策したんですが、それは基本的には単年度の収支を単純によくするというのが一番大きな目的でございました。赤字決算打たないための施策というのをやりました。その次に大きな手として、セール・アンド・リースバックなんですが、通常の財政運営をこれまでどおり経常的な事業だけを行っていくんであれば、セール・アンド・リースバックする必要がないんですけども、今しかできない事業をやるためにセール・アンド・リースバックを導入させていただいたというもんです。その波及として、そういうことをすることによって自主財源の増加するような施策を行うためでもあるわけです、セール・アンド・リースバックは。だから、このやり方で丸くなったんですが、今現在、こういうことに対する次の手だてっていうのは具体的には考えてはおりません。自主財源増を目指していきたいというふうに考えているところです。  これも何回も言うとりますが、財政の指数をよくするだけであれば、事業やらなければこんなんよくなります。それでは市政推進として本末転倒ですので、時には指数が一定悪く出る場合であっても、市民サービス事業をやっていきたいということで、これまでから運用しておりますし、今後その方針でやっていきたいというふうに考えております。 ○宮園昌美委員  ありがとうございました。まあまあ半分ぐらいわかりました。なかなかこういう指数。というのはね、こういうのんが全国共通の表だと思うんですけど、例えば夕張市とかなんかそういう危機に陥ったとこだって当然同じもんつくってるわけですよね。これで当然わかってたはずなのにそうなったということやから、これこういうのんがあるということは、少なくとも、こんなこと考えられへんけども、破綻、城陽市が破綻することはないと思うんですけど、破綻する場合には、これやっぱりこういう表から見て二、三年後、やばいねんっていうことは、これわかるもんなんですかね。単に聞いた話でいうと、何とか3月には一借を続けて見せかけて伸ばしたとかいうこと聞いたことあるんですけども、そういうことをしてえらいごまかして夕張市は、それがもうどうしようもなくなって破綻したということを聞いてますんでね。こういう表をあくまでこれはこういう指数であって、いやいや、これは表面的な、何ていうんですか、です、ですよではないわけですよね。やっぱりこれはそれなりの国なり他市もこれを見て城陽市を評価してるわけですよね。これでそういうことがわかるのかわからないのかだけ1つお聞きしたい。  それから、先ほどちょっと僕が税金の控除を聞きましたけども、言うても僕、そんなに税金払うてまへんけども、例えば大学に控除ができる寄附を例えば50万した場合に、その50万のうちの何ぼか控除される額という、例えば50万円だったら、僕が収入があるかは別やけども、どのぐらい城陽市がマイナスの負担をするのか、ちょっとそれわかります。例えば50万としたときに、そういう城陽市に影響があるのかどうか。ちょっと最近そういうのがあってね、僕らでも例えば僕らのふるさと納税、田舎のほうに10万でも5万でもしようかなと思うけど、その分、城陽市の収入減るわけですよ。向こうの生まれ故郷は何ぼかふえるかもしれんけども、地元の議員としてはそないなんやったらあかんことや思うて当然しないんですけどもね。そういうことって、寄附とか、そういうのはええことなんやけど、実際に地元としてはこれどうなんですかね。その辺えらいちょっと質問が悪かったかもしらんけど、答えられたら答えてくれたら。 ○河野清和税務課長  まず、例示で挙げていただきました大学、研究機関への寄附の場合には、住民税の寄附金控除の対象にはなりませんので、減額はゼロということにはなります。一方で、これが赤十字や自治体そのものですと控除の対象になってしまいますので、減額されることになるんですけれども、申しわけございません。今、詳細な計算方法につきましてはちょっと手持ちがございません。 ○河合寿彦総務部長  いろんな指標から将来的に財政破綻するのかどうかとか、見えるのかどうかということでございますが、ご存じのとおり、夕張市のほうでかなり厳しい状況になっておりまして、それ以降、財政健全化法というのが、財政健全化法に基づきます健全化判断比率というのが設けられまして、例えばこの中で指標として出させていただいておりますが、実質公債費比率というのがございます。それは本市、30年度8.8だったわけでございますが、これが25になりますと早期の健全化基準該当と、いわゆるイエローカードということになります。またそれが35になりますと、かなり厳しい状況ですね。財政再生基準ということになりまして、いわゆる財政的な自由度がなくなるといったような状況になってきます。そういったところからいろんな指標的な面で危険的なものが予見できるという形の今そういった指標をそれを明らかにしろという形になってるところでございます。 ○宮園昌美委員  今の部長のあれやったら、それがね、何か信用できんような気がしまんねん。まあまあそういう基準ができたから大丈夫やでっていう、言わはんのんようわかりまんねんで。ちゃんと数字も示して今8.何ぼって言わはって、それもここに書いてありますし、あっ、大丈夫やと思うんやけど、いや、案外意外にこれまた悪いときには悪く転ぶもんでね、ばばばばばっていくさかいに、そういうのんがちょっと心配やったんで聞いただけで、そういうことがないというふうに確信をしておりますので、よろしく。えらいちょっと漠然とした質問で申しわけなかったですけども、はい、以上で終わります。 ○本城秋男副市長  単純にいいますとね、この基準ができましたのは、それまでは単純に一般会計というのがございますねんけども、一般会計、普通会計という言い方もするんですけど、そういう1つのパーツだけを見て今まで国は判断しておったんです。それをこの夕張市の件が出まして、例外はありますけども、基本的に全会計を掌握して指数を出そうやないかということですので、その辺を夕張市は、細かいこと申しませんが、いろんな会計の操作等で指数が悪く出ないようにされてたというふうに報道されてました。ですので、見る大きさが全然変わりましたので、夕張市みたいな状況には、なる以前に国から現実的に指導が入るというもんでございます。  それと、以前から夕張市になったら心配やとかいう意見いろいろあったんですけど、単純に申しますと、夕張市と城陽市の財政規模等を換算して城陽市が夕張市のようになる場合は、約1,000億円の単年度赤字を出して夕張市のあの状態ですわ。だからこの300億ぐらいの会計規模の中で1,000億円の赤字出すちゅうことはちょっと物理的に不可能ですので、夕張市のご心配は全く要りませんので、よろしくお願いします。 ○谷村浩志副委員長  ちょっと時間も押してます。ちょっと簡単に3点だけ教えていただければ。  ちょっと最初の1点目は、これはちょっとわかれば教えていただけるだけで結構なんですが、報告書の31ページの財産区に係る経費の部分で市辺自治会公共施設補助金で、3番目の市道拡幅用地整備事業っていうの40万ついてるんですが、これがどういう何の分なのかちゅうのが私わからない、ちょっとこれだけは教えていただければ結構ですので、お願いいたします。  2点目は、これ皆さん、ふるさと納税についてお聞きされてたんですが、これちょっと僕どう今後やっていくかとかじゃなくて、ロゴスランド3,000万ほどふえた。してくださった方がおられるわけですが、その方々っていうのは、市側で把握っていうのはでけてるのか、その情報は持ってられて、例えば普通に営業の観点でいくと、今年度もやっていただけるのか、後追いができるのかいうのと、その商品はなくなったんですが、もっと地場産品としてこんなんがあるんですけどって、こっちからのアピールとかというのはできるのであれば、できるのかできないのかというのと、できるのであれば、もしされる計画はあるのか、どの範囲までできるかちゅうの僕もわからないんで、もしそういうことができるのであれば何ができるのかというの教えていただきたいんです。  3点目がですね、18ページの広報に係る点ですね。これも皆さん、インターネットラジオ局を使って城陽市を有名にとかいうふうにやられてるんですが、ちょっと僕たち世代とか僕たちより若い世代の子が見てる媒体っていうのは、やっぱりスマホを使ってユーチューブであったりという部分が非常に多くあるんですけども、城陽市もユーチューブのチャンネル持たれてたと思うんですが、今もう書いてある動画数も非常に少なく、そこにやってはることもなかなかコンテンツとしてはおもしろみもないようなことが見受けられるんですが、どっちかといったら小学生とか城陽市の小学生、中学生に対しても自分とこのまちをPRするためにも自分とこのことを調べてみたりすることがあると思うんですが、それをウィキペディアとかああいうちょっと字だけのやつとかはなかなか興味持たないんですけど、ユーチューブで自分の住んでる城陽市というふうに見たときに、自分のまち、こんなおもしろいことがあんねんでというふうに子どもたちにもおもしろいコンテンツを、今後ユーチューブを使って何かもっと発展させていくとか、そこにユーチューブ広告を行政として打てるのかどうか。もし打てるのであれば、さっきのふるさと納税に関してもなんですが、ふるさと納税 京都で入れたときに、城陽市のチャンネルが上がってくるような広告を打ったりはできないのか。そこで城陽市でできるふるさと納税の品とかやってる試みちゅうのが、そこで目で見てもらえるように、耳と目で見てもらえるような広報を今後やっていくことはできないのか、この3点について教えていただければと、お願いします。 ○西山憲治管財契約課長  私のほうから、財産区に係る経費についてお答えいたします。  市道拡幅用地の整備事業ということで、市道の拡幅に伴いますブロック塀の撤去工事の一部に充当しているっていうことでございます。 ○木村浩平秘書広報課長  ユーチューブの件についてお答えさせていただきます。  本市ですけれども、平成28年度から3カ年にわたりまして毎年度1作品ずつPR動画を作成しておりまして、城陽市の魅力、城陽市の今を伝える動画を作成していたところでございます。新名神高速道路ができましたりとか、第3弾では夜叉ばあさんの話を入れるなど民話を入れたり、そういう方面から城陽市のPRを今までしてきたところです。職員が自作でつくった遺跡のPR動画もつくったりは今までしてるんですけれども、やはりノウハウが難しいとかありまして、本数については、今、現在、少ないところではあるんですけれども、現在も作成しておりまして、先ほど委員おっしゃいました子どもたちのためのっていう話、大きな夢やと思うんですけれども、そこまですぐ到達できるかっていうのは、まだ先の話になるかもしれないんですけれども、動画につきましては、ちょっと頑張って、ほかの手段もあるので、今つくったものがどうやったのかっていうのも考えながら、次、考えていきたいなというふうには思ってます。 ○長谷川雅俊企画管理部次長  ふるさと納税の勧誘といったことですね、実情のお問いかけなんですけれども。今回、地場産品基準ができましたと同時に、適正な募集基準というのも同時に定められておりまして、実際、返礼品を強調するような形で寄附者を誘因するための宣伝広告といったことも禁止をされております。お問いかけにあった情報ですね、これまでにロゴス製品の返礼を受け取っていただいた方の住所と名前等の情報はもちろんこちらのほうにございますけれども、そちらのほうに直接的に誘因するようなことは禁止をされてると。したがいまして、結局、ポータルサイト内で競争するしかないというのが状況でございまして、そういったこともあって、目を引くような商品を1つ出して、まずホームページ見てもらうとか、まずポータルサイト、城陽市のポータルサイト見てもらうみたいな取り組みが多々されているんです。それが例えばクラウドファンディングとかいったことで、例えば猫の去勢とかに、ヤフーニュースとかどっと載りますと、それが原因でポータルサイト見られて、その他の返礼品を見ると。本当に魅力のある商品であれば、ポータルサイトに集中するんですけど、そういった特色のない部分のところであれば、そういった努力をしてる部分もありますし、城陽市においてもそういった方法ができないかなということは今後も調査していこうかなとは考えております。 ○谷村浩志副委員長  ありがとうございます。  最初のブロック塀って、これ場所までというのは今わかるもんですかね。  ユーチューブに関してなんですが、先ほどの。これ、まあ、ちょっと提案というか、もしやってみたらおもしろいなと思うのが、市長をもっと表に出されるのとか、意外とおもしろいんじゃないかなと思ってですね、これはやられてるところも恐らくあるとは思うんですね。結構おもしろい市長がいるとかなっていけば、またこれでも毎回見る人もふえてくるかもしれないんで、定期的に上げていただくのも1つの広報になってくる。これは検討していただければと思います。  ふるさと納税に関してはちょっと僕も知らんかったことなので、あれは撤回させていただき、また業者さんともふるさと納税用の商品をつくって、もっと何か偏ったもんをつくってもらうちゅうのも、もし要望できるならそれはしていただければと思います。 ○河合寿彦総務部長  場所がどこかというお問いかけでございますが、これが市辺財産区有地との境界のいろんな問題がありまして、場所につきましてはちょっと個別の事案でもございますので、まことに申しわけないですが、改修料をまた別途説明させていただきたいと思います。 ○荒木正人理事  すんません、ちょっとユーチューブっていうか、広報の関係で、市長の登場というご提案があったんですけども、先ほど課長答弁にもございましたように、過去3回、市のPR動画を市民協働でつくっておりまして、その中には、それ全てドラマ仕立てでやっておりますので、その中に3作とも市長が市長役で出ていただいておりまして、ちまたのうわさでは演技がお上手やとか、毎回上手にならはると、そういった声も聞いておりますので、今後いろんな形で、当然、やっぱりトップセールスという観点も大事でございますので、いろんなところで市長にも登場いただきたいと、そのように考えております。 ○澤田扶美子委員  ごめんなさい、勉強してきたから、ちょっと聞かせていただきます。  まず、先ほど谷委員さんからもあったんですけども、職員の健康管理と研修の実績についてと、それと2つ目が庁舎の管理に関して1億3,731万円がどの部分、工事請負費の部分がどこかと、それと市有地の管理とか施設撤去工事請負費っていうのがあるんですけど、それがどこなのかと、それから決算書には出てこないんですけれども、私、古川校区ですし古川保育園すぐ近くです。寺田西保育園は娘がお世話になりました。それ今どちらともほったらかしで保守点検もなくほったらかされてるのかなと思ってちょっと気になるので、その辺の考え方をお聞きしたいです。ついついほったらかされてると、せんだっても庁舎工事の関係で廃材とかが全部、今までは古川保育園の中は備品置き場になってるというから、それはそれで納得してたんですけども、いつの間にか園庭にまでいっぱいごみがあって、近所の人から言われたので、電話してお願いしたら、担当課がすぐいついつ撤去します言うてきれいに撤去してくれはりました。そしたらきれいな園庭が残ってるので、園庭使えるんじゃないかなという気もします。  それともう一つ最後ですけども、これも後にします。とりあえずそんだけ4つお願いします。 ○渡邉博幸総務情報管理課長  庁舎耐震補強等整備事業の1億3,700万についての内容につきまして答弁させていただきます。  35ページをお願いしたいんですけども、そこに別表3っていうのがございます。35ページの別表3ですね。35ページの別表3に一番上の項目から人件費から一番下の備品購入費まで記載しております。それ合計で1億3,731万1,174円という形になっております。具体的に言いますと、人件費につきましては、職員の給料。 ○澤田扶美子委員  工事請負費だけでいいです。どの分かだけ。 ○渡邉博幸総務情報管理課長  工事請負費につきましては、そうですね、庁舎耐震補強等整備事業の30年度に実施した部分でございますので、本庁舎の耐震補強に充てた部分でございます。 ○長谷川雅俊企画管理部次長  済みません、先ほどの澤田委員からご質問いただきました文化パルク城陽の施設借り上げに係る経費のうち、借上料の予算書に載ってるページなんですけど、済みません、この場でお答えさせていただきますと、51ページでございます。 ○西山憲治管財契約課長  済みません、私のほうからは市有地等の管理に係る経費の中の施設撤去工事請負費について、内容についてご答弁させていただきます。  まず、1点は、旧青谷消防分署の鉄塔が老朽化したことから、倒壊の危険があるということで撤去したのが1点。それから、旧古川保育園の門扉が倒壊の危険があるため撤去したっていうのが1点。それから、市有地の売却に伴いまして、古い井戸、構造物がちょっと不用となりましたので、こちら撤去しております。それからあと市有地の利活用のためのフェンスを撤去しているこの4点でございます。 ○吉川保也企画管理部次長  済みません、私のほうから研修の実績のほうのご報告ですけども、先ほど谷委員のときにご答弁させていただいたとおり、人事課のほうで。 ○澤田扶美子委員  詳しいこと言ってなかった、もう1回言います、いいですか。済みません、職員の研修のほうについてはいろいろ聞かせていただいたんです。その中にハラスメント研修っていうのがありました。ハラスメント研修していただくのはいいんですけども、実際に職員が嘱託に、あるいは嘱託さんから新人の職員さんとか、そういう実例があったかどうかというのが聞きたいのと、それと職員の健康管理で要精検が4.6%ということで、この要精検は私も大変助かっておりますので、これは完全にちゃんと追加で職員が行ってるかどうかということの答えを欲しいです。 ○吉川保也企画管理部次長  そうしましたら、健康管理と研修の関係でご答弁させていただきます。ハラスメントの実態ということで、研修なんかで意識の向上ということは継続して取り組んでおりますが、実際、ハラスメントの相談窓口というのを設けておりまして、3カ所設けておりまして、まず1つ、人事担当の人事課長、私でございます。あとは人権担当の市民活動支援課長、それから女性施策の担当のぱれっとの館長、この3人が一応相談窓口ということで、人事配置上も男性、女性が配置されておりますので、相談しやすい窓口ということでその3点を設けております。実態として実際の相談がルールに基づいての相談というのは今まで実績としてはないというような状況でございます。  あと、健康管理の面は我々も職員の方が健康で働いていただくというのが一番でございますので、精密検査の実施については引き続きこちらから促進に努めていきたいというふうに思っております。
    ○澤田扶美子委員  済みません、じゃあ、引き続いてちょっとお願いしたいんですけども、またこれは話が飛ぶんですけども、職員の健康管理、例えばクールビズで、ことしなんかすごく暑かったんですけども、やっぱり設定温度、規定してますよね。ある程度それもルール守れって言われてるようですけども、じゃあ、実際に暑い中、お仕事したほうがいいのか、もうちゃんと健康的に働きやすい環境で仕事をしたほうがいいのかというとこの実績を、姫路市さんはもう実際に実践していらっしゃって、今まで28度に設定してたのを25度に設定したら、職場の効率がすごく上がったという結果出てました。こういうことも参考にして、これからはやっぱり日常の勤務実態をちゃんと整えることで健康管理もできるし、それこそ座りっ放しなんやったらラジオ体操途中ですると、ちょっとその辺をまたこれからも考えていっていただきたいと思います。健康管理はそれで結構です。  それと、思いがけず、古川保育園にこれも回答があったのでありがたかったんですけども、古川保育園の今の撤去工事費ですね、古川保育園の門扉を取っ払ったっておっしゃるんですけどね、本当に取っ払われてます。逆に言うたら、誰でも出入りができるようになってます、後ろの駐車場のほうから。誰でも出入りができるんやったら、出入りをしてもいいように環境をきれいに整えておいていただかないと、それこそ防犯上も悪いですし、とりあえずご近所の方が迷惑がっていらっしゃいますので、そこはほったらかしじゃなくて、やっぱり今後の計画もある程度どういうふうに整備していくのか考えていただきたいと思います。門扉を取っ払ってあそこ出入り自由にしとくんなら、ちゃんとそれこそテントを張るなりベンチを置くなりして、陽和苑に行くには遠いですから、あの辺の人たちが集まってちょっとおしゃべりでもできるような場所をつくるとか、これから積極的にその辺のことも考えていただきたいと思います。これはもう、すぐにはご返事無理でしょうから、またこれから検討していってほしいということでお願いいたします。  それともう一つですね、これ窓口やということでちょっとお願いするんですけども、市役所全体の窓口に皆さんよく待合列をなして待っていらっしゃる方もいらっしゃいますよね。それとこれはホームページを市民の方はよくごらんになってるという前提で皆さんいつもお話しされますけれども、谷村委員に対して私たちの年齢、親子ほどの年齢違います。私たちの年齢の場合は、使える人と使えない人がはっきり分かれてますけども、使えない人も使いたいという意識はあります。このごろホームページにしてもメディアがすごく見るものはすごくきれいに出てくるので、テレビ以外に画面で自分がリサーチできるのならそういうことも経験したいと思っていらっしゃる方もいらっしゃるので、私が思うのは、それぞれの窓口、待合のところにネット機能のあるパソコンを市民に貸し出しを、あるいは練習用に置いていただいて、そこで年配者の方でもホームページも見られるような手だてをつくっていただかないと、いや、ホームページに載せてますだけでは不親切だと思いますので、若い人は黙ってても使えます。年配者は使いたいけど使えないんです。自分で買うお金ももったいないんです。教えてくれる人も親切な人はいません、自分が身内でない限り。だから、そういうふうにして年配者でもパソコンを使えるような手だてを、それも考えていただきたいと思います。これも要望ですので結構です。 ○若山憲子委員長  済みません、2点だけお聞きをしたいんですけれど、1点はいわゆる資料請求番号3のところの文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックのプロポーザル応募金融機関の、全ての提示内容っていうことで、私自身は、これ資料の枚数が多いということで一部事務局のほうに保管をしているっていうことで、皆さんが見ておられるのかどうかわかりませんのでね、結構これNTTファイナンス以外は情報公開上非公開っていうようになってて、結構黒塗りの部分が多いんですけれど、その辺のところのちょっと資料説明をもう一度お願いをしたいっていうことと、もう1点は、いわゆる山背五里五里のまち創生総合戦略に係る施策の取組状況についてっていうことで、これは12月にまたっていうことだったと思うんですけれど、いわゆる重要業績評価指標、KPIですかね、この指標ですよね、前のときに使われた指標と同じものを出されるのかどうか。いわゆる城陽市、この創生総合戦略のところでは、各市町村の指標なんかも総務省がいろんな形で出していると思いますので、前の人口はそのまま踏襲っていうことだったと思うんですけれど、この指標についてはもう少しいろんな検討を加えられるのかどうか。例えば城陽市なんかは大企業が少ないわけですけれど、中小企業とか小規模事業者とかが多いわけですけれどね、その辺のことも指標を前のを踏襲されるのかどうか、そこだけ教えてください。 ○長谷川雅俊企画管理部次長  セール・アンド・リースバックの資料請求についてなんですけれども、NTTファイナンスに関しましては、実際、相手方に確認をしながら公開していいという了解をいただいて公開をしております。次点者につきましては、企業活動の今後の支障を来すということで、相手方にも確認した上で、公開をされないということを希望されましたので、情報公開上も非公開とさせていただいておりまして、今回の資料についてはその部分について黒塗りをさせていただいているという状況でございます。  それから、KPI、今後の地方創生のKPIについてでございますけれども、これまでの一般質問でもご回答させていただいておりますとおり、今現在、次期計画の見直しにかかってる状況でございまして、KPIをどういった形にするのかといったことについても今後の有識者及びまた議会のほうにも素案を見ていただきながらご判断いただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○若山憲子委員長  資料、NTTさんは相談されて公開っていうことで公開をしていただいたっていうことだったと思うんですけれど、次点の方については公開をしてほしくないっていうことで非公開だったと思うんですけれど。例えば普通の契約とかこういう入札の場合、例えば指名制の部分ですら企業の名前を示すとかではなくって、いわゆる最低制限価格みたいな形のそういうことも全て非公開でっていうようにおっしゃったっていうことでいいんですかね。この資料見る限りは全てが黒塗りですのでね、その辺はそういうように理解をしたらいいっていうことでいいんですか。  それとあと、いわゆる五里五里のまち、今後計画の中で有識者の意見も聞いてっていうことだったと思うんですけれど、この前の5年間の五里五里のまちの指標ですよね、それに対しては以前のときの有識者会議の中では何も意見っていうのは出なかったんですかね。これ全てオーケーっていう形だったのかどうか、そこお聞かせください。 ○長谷川雅俊企画管理部次長  まず、セール・アンド・リースバックの資料の件なんですけれども、これは情報公開条例の手続に沿いまして企業側に意見書をいただくというような形の手続が1つございます。その中で、非公開を希望されている部分について城陽市としてもその非公開情報であるということを認めた上で非公開としておるという内容でございます。  それから、もう1点、KPIについてなんですけれども、これまでからKPI設定したときは当然有識者の方のご了解も得て設定しておりますので、その後、KPIを有識者の方が見る中で、実際進んでいる中でKPIを変更すべきであるというご意見はことしの有識者会議の中でもいただいているところでございます。 ○若山憲子委員長  わかりました。次期の計画ではもう少し実態に即した、それと総務省なんかが出してる資料を十分吟味していただいて、ぜひいわゆる創生総合戦略っていろんなものにかかわってきますので、いいものをつくっていただきたいというのと、それと情報公開の関係で、企業さん側に意見を聞くっていうことで資料については非公開っていうことだったと思うんですけれど、先ほど言ったように、企業さんの非公開は全て非公開っていうように望まれたっていうふうに理解をしたらいいんですね。その1点だけ教えてください。 ○長谷川雅俊企画管理部次長  はい、黒塗りにされてる部分は全て非公開ということを希望されました。 ○若山憲子委員長  結構です。ありがとうございます。 ○若山憲子委員長  ほかに質疑はないですか。           (「なし」と言う者あり) ○若山憲子委員長  ほかになければ、区分2の質疑を終結をいたします。       ────────────────────────────── ○若山憲子委員長  これをもって本日の委員会を散会いたします。  次回委員会は、10月23日午前10時から開催をしますので、ご参集のほどよろしくお願いをいたします。お疲れさまでした。           午後4時29分 散会        城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。                              決算特別委員長                                若 山 憲 子...