城陽市議会 2019-09-26
令和元年第3回定例会（第5号 9月26日）
令和元年第3回定例会（第5号 9月26日） 令和元年
城陽市議会定例会会議録第５号
第 ３ 回
令和元年９月26日（木曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
谷 口 浩 一 次長
樋 口 友 彦 議事調査係長
島 田 勇 士 主任
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
角 馨 一 郎 危機管理監
河 合 寿 彦 総務部長
綱 井 孝 司
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
中 林 憲 彦
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰
都市整備部長
田 川 和 親 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
大 西 峰 博
危機管理監付次長
長 谷 川 雅 俊
企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
吉 川 保 也
企画管理部次長
人事課長事務取扱
上 羽 雅 洋 総務部次長
財政課長事務取扱
大 石 雅 文
まちづくり活性部新都市政策監
長 塩 泰 治
まちづくり活性部次長
中 村 雅 彦
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
松 本 雅 彦
まちづくり活性部次長
森 本 都 士 男
都市整備部次長
辻 村 一 哉
都市整備部次長
土木課長事務取扱
南 郷 孝 之
消防本部次長
総務課長事務取扱
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
下 岡 大 輔 教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
田 畑 徹
農業委員会事務局長
〇議事日程（第５号） 令和元年９月26日（木曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 本 城 隆 志 議員 質問方式②
（２） 谷 直 樹 議員 質問方式②
（３） 谷 村 浩 志 議員 質問方式②
（４） 大 西 吉 文 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は20名でございます。
これより令和元年第３回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
本城隆志議員。
○
本城隆志議員 〔質問席〕 本城隆志です。
今、一番関心があるのはどこかといいますと、６月では香港の問題と言いましたけれども、やっぱりいまだに香港の民主主義の要求というものがくすぶっているなというふうに思うんですけれども、民主主義を実現するというのは非常にどこの国も大変だということでありますが、彼らが死傷者を出さずに、できるだけそれを実現できるように祈るしかないのが私たち日本人の姿かなと思っておりますけれども。やっぱり中国の姿勢というのは、国会でどんどん批判してもらわないかんのですけど、国会は中国と仲よくしたいのか、あるいは丁々発止でやっていくのか、ちょっとわからんでしょうけれども、そのあたりが絶えず気になっているところであります。
きょう質問してまいりますのはいじめの問題なんですけれども、その前に、私が関心を持ったのはスウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんという方であります。彼女は高校１年生でありますけども、中学生ぐらいのときから、何年か前かはちょっとわかりませんけれども、毎週金曜日、自分でプラカードを持ってストライキというか、行動をされて、学校へ行っていなかったということであります。そういう意味では、不登校扱いなのか。これは地元の学校の生徒ならば、あるいは自分が親なら、おまえ学校へ行けと怒ってしまうかもしれへん。学校も何で来ないの。彼女は学校の中で仲間づくりがどうできているのか、そういうニュースは全然ないですね。だから、評価するニュースはあるんですけれども、一方、彼女はいろんなところでそういう問題で苦労しているんじゃないかな。これだけ世界に認めてもらえるけど、その以前に、どれだけ彼女は地域で、学校で、家族の中で、評価されたのかなと思うんですよ。だからそういう意味では、地域では変わった人やねとか言われていたかもしれん。だけど、彼女が今、評価されたことはすごいことだなというふうに私は思っております。
ニューヨークの国連本部へ行くのに、飛行機で行けばすぐ行けますけれども、なぜ彼女はそのストライキをやっていたかといいますと、地球の温暖化や環境問題を中心に発言し、行動していたから、飛行機の排気ガスがすごいから、これは飛行機では行けないという形で協力を求めてヨットで、協力を求めたんじゃない、ヨットでどうぞと言われてヨットで行ったんだと思うんです。だけど、初めて大西洋の船に乗るということは、船酔いも含めて大変なことだろうと思うんですけれども。そういう中で、ニューヨークに着いたことが世界の皆さんから歓迎を受けて、彼女の主張が今、国連の中で多くの大統領とか首相に聞いていただけたんじゃないかなと思っております。
その中で、彼女が来る間に、アマゾンでは大火災、ブラジルですね。森林が火災している。自然発火だけじゃなしに、森を燃やしながら次の畑をつくりたい、もうけたい、それを大統領も一緒になってやっているようなところもあるんですけれども。そういうところがあって、貧困と経済とどう結びつけるかという問題も、これもまたあるのかな。そういう意味では、
スウェーデンだからある程度生活の面で彼女は優遇されているという形でブラジルは言うかもしれないし、あるいはもっと開発国ならば、私たちの生活が先よとおっしゃって、そういう国々で彼女のような行動をしたって誰も、あるいはマスコミも見向きされないかもしれない。タイミングとか、場所とか、あるいは国によってそれだけ違ってくるのかなと思っておりますけれども。これはそういう意味では、環境問題をしっかり解決してほしいなと思っているんですけれども。
彼女が国連で言ったことの中で一言覚えているのは、本当に環境問題を取り組まないと、もうけること、金もうけのことだけで国が動くのなら許さないわよということを、日本語に訳したらどうなるのかちょっとわからないですけど、そのような形で報道機関に書かれておったということをしっかりここで申し上げて、私の質問に入っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
いじめという問題で議会でなかなか質問しにくいのは、仮に質問するとしたら、いじめ問題で自殺をしたとか、未遂をしたとか、あるいは大けがをして病院に入院して、骨が折れたとかいうような状況が表面に出てからでしか、なかなか議会では論議していない。新聞も載ってない。だけど、いじめを根本的に直すということはどこが一番大事なのかといいますと、やっぱりいじめの根本的な芽をつむことから、あるいはそれを関係者が察知することが一番大事だろうと私は思っております。そういう意味では、以前にも、昭和58年ぐらいですかね、議長のときに中学生が、城陽中学校の子、今やったら学校の名前を堂々と出せますけど、城陽中学の子が学校でいじめられて、
西城陽中学校へ逃げてきて、
西城陽中学校の子どもたちと連絡を取り合ってうろちょろしている間に、私の家の泥棒になってしまった。だから、議員歳費を半分持ち逃げした。普通は全額持っていかれたら専門家の泥棒やろうと思うんですけど、半分しか持っていかないのは、うちの親か、あるいは見かけていた子どもかなというふうに判断をしてちょっと様子見していたら、その子どもたちが土足で上がって、お金を持っていって、家出した。だから、学校と連絡をとり合いながら、その子たちを甲子園口まで尾行して、向こうから電話がかかってきましたので、尾行して、またこっちへ帰ってくるかチェックしながらやったんですけれども。
そんな経験から、いろんなことをさせていただきました。そのときの親が、とられたほうが悪い。とられたほうが悪いって、土足で上がって、隠してあったお金をとっていく。とられたほうが悪いと言ったのは、その一部の親ですよ。だけど、お姉ちゃんが謝ってきてくれたから、私はそれでその子は許したけども。ほかの子は、また違うお母さんですけども、うちの子がどないかなったらどないしてくれるんですかと私に怒ってくるわけです。かかわるというのは本当に難しいですね。だから、直接私が何かをしたとかじゃなしに、相談をしたり、アドバイスを受けることによって、子どもたちに何かしてあげよう、努力することによって何とかなるだろうと思ったんですけども、アドバイザーが悪者のようにその関連した子どもたちの親が言ってしまうというのも現実にあるなというのは、そのときによくわかりました。
今回、いじめがあったことで私は取り上げましたけれども、その認識、細かく今、今回の問題を最初に言いませんけれども、あったかどうかの認識、教育委員会はどうですか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 あったかどうかというご質問でございましたけれども、具体なところがどのことを指しているのかということもわかりませんし、個別の事象についてはお答えは差し控えるというところでございます。しかしながら、いじめ問題につきましては、どの学校でも起こり得る問題でございますし、いじめが全く市内では発生していないということはありませんので、いじめは存在しているということは言えると考えております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○
本城隆志議員 事前に打ち合わせしているんですから、個別とかいうんじゃなしに、僕は個別にこの問題じゃなしに、大体何で話をしているかわかっているんですから、答えられるでしょう。言わなかったら言いますよ。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 質問書をお出しになる前に、一度本城議員とはお話をさせていただいたかと記憶しております。しかしながら、個別の事象については公の場で言うことについては、その児童・生徒についての今後の生活において支障を来す、また安全に問題があるということも考えられますので、具体を指して質問されることは控えていただきたいというように私はお話ししたと記憶しております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○
本城隆志議員 事前にお話ししたとしたって、それは個別の話でしていますからね、そのときは。ここで出してほしくないという気持ちも、私は教育委員会の立場もわかるんですよ。だけど、そのことばっかりで今まで出せなかったというのもほとんどあるわけです。だから、今回初めていじめの問題を察知して、私は質問しているわけじゃない。だから、平成10年前後ですけども、マンションの上から子どもが
飛びおりようとしていたことをとめた人がおったんです。何でと聞かれたら、小学校４年か５年の女の子でしたけども、それは私が直接聞いたわけじゃないんですけども。いなくなれと友達に言われた。いなくなるというのは死ぬことかなという理解も含めて、垣内後のマンションの上に上っていたということで、それを助けたということを直後に聞きました。そのとき、当時の教育部長に話したら、親父に言うてもなかなかちょっと難しいし、観察だけしましょうという形で終わってたんですけども。そのときに、議会でこの質問をしたところで、個別のことと言われて、多分同じようなことで終わっていると思うんです。だけど、それで上から飛びおりて死んだときに、あるいは大けがしたときに、個別の事象になってしまうでしょう、そうなってきたら。だけど、今までそういう形で個別の事象はなかなか公にできない。個人情報というような問題も昔から比べたら大分細かく規定されてきているんだろうと思うんですけども。だから、かえって出ないのかな。
個別の事象って教育委員会の中で話をしていても出てこないじゃない。私、教育委員会の傍聴に行きましたけれども、全然出ていない。いじめにしても、あるいは不登校にしても、特に不登校なんかは、学校を怠学的に行かない子、あるいはいじめられて行けない子、あるいはほかの理由で行けない子、全部不登校に一元化されているような感じで、難しいじゃない。そんな論議もされてないし。
それから、この子の場合は、今回この子と言いますけども、不登校だったんですが、いつから不登校だったんですか。それも言えないんですか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 先ほどからお話ししていますように、個別の事象でありますので控えさせていただきます。しかしながら、その打ち合わせといいますか、お話しさせていただいたときに、その相談に市民相談として乗っておられたのか、それは直接その親御さんとお話をされたのか、それ以外の方とお話しされたのかは私は確信しておりませんけれども、もしそのいじめ事象について解決しようと本城議員さんがお思いになるなら、こういう場でなく、またほかの学校であったり、あるいは教育委員会であったり、個別にお話で解決する方法はなかったんでしょうか。私、まずこの学校名をお出しになったことによってなかなかお話しにくいところも出てくると思いますし、仮に市内の学校でのいじめというようなテーマで一般質問されたとしたら、ある事象として捉えてお答えすることになったかもわかりませんし、これは仮定の問題でありますので、それが正しいかどうかわかりませんけれども、しかしながら、その不登校になったのかということについて言えば、それは特定されていくのかなというところもあります。しかしながら、その同じ時期に不登校になった子というのは何人かおるかもわかりませんし、そこはちょっと特定できないかもわかりませんけれども、それについては今、ちょっとお答えできないというところでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○
本城隆志議員 市長がそういうことでよく言っておられましたけど、私はこれをフェイクニュースだと市長は思っておられるかどうかを市長から聞きたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 この件に関しましてはいろいろな情報が入っておりますけれども、あくまでも個別事案としてこの場では答弁を控えるというのは、議員としてそういう質問をすること自体もう一度見直す必要があるんじゃないですか。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○
本城隆志議員 私は議会でやるところまで来たと思ったから言っているんですよ。だから、事前に教育部長にもちょっと話をしましたけれども、そこで学校の対応も見ておりましたから、あるいは新聞記者も教育委員会に取材に行かれたり、学校に取材に行かれたりとか。あるいは新聞記者に言いましたのは、直接親御さんに会わないでよと言いました。私たちがとめられるところがあると思ったんですよ。新聞記者にいきますと、判断がどこまで行ってしまうか、上の判断まで入ってしまうと困りますから。ただ、まだ本人が自殺とか、あるいは未遂とか、そういうことにはなっていない。ただ問題は、２学期になったら学校を転校しちゃったんですよ。もういなくなったら、うちの子じゃないよと教育委員会は思っているのかどうか。そういうことも含めてなかなか難しい問題が今回入っているなと思います。
去年の秋ぐらいからいじめが始まっているわけです。それも殴られたり、あるいは顔を靴で踏まれたり、その後、先生が見ても知らん顔やった。そのほかにもいじめに加わっている子もしばかれたりしているわけですよ。これは個別の事象だからというて、そういうことが教育委員会の中でも出ていない。公の場で傍聴がいるから言えないのか。だけど、教育委員会でも内々の話でしかしないのだったら、表に出さなしゃあないでしょう。それでどこの教育委員会ももし何かあったときのことで事象がいっぱい出てきているわけでしょう。いじめの問題って毎日は出てないけれども、全国では本当に１週間に１回ニュースになっているぐらい切り抜きがたくさん出てくるわけですよ。全国で何百市あるかもしれない中で、一部かもしれませんけど。城陽市でもちょこちょこちょこちょこあるわけです。だけど、新聞記事にならなかった。これは抑えたからよかったのか、芽は全然つめてないじゃない。そこを何とかしてほしいなと。
それと、交渉の中で話をしていましたら、不登校は３日すれば教育委員会の教育長のほうに報告が来るでしょう。この子は６月の中ごろから７月、２学期始まるまで不登校です。不登校になり始めてからやっと親も気がついた。親に言わなかったんです。夜間に学校へ来たから不登校にならへんような判断をするから、余計に長引いてしまいますやん。私が聞いたのは７月です。だから、教育委員さんに言って何とかしてほしいと言ったんですけど、これは僕ではだめだからということで、私のほうでもう一回何とかしなあかんと思ったのが始まりです。もう６月議会が終わっていますからね。２学期になったらその子の話をしっかり聞こうと思ったら、もう向こうへ行っちゃったんです。お母さんは毎日送り迎えしているかもしれませんね。
京都府の
いじめ防止基本方針というのが概要の中で出てきましたけれども、子どもの生命を守ることが第一、また、いじめは教育を受ける権利を著しく侵害する人権問題であるという視点を入れることと１番に書いてある。ここで質問することによって子どもは嫌やと言うから、反対にそのことで子どもが何かあったときに、暴露したほうが悪いのか、あるいは学校で指導できなかったほうが悪いのか、家庭教育の中で悪いのか、子どもがいなくなってしまったら何とも判断がつかないでしょう。
私は親に言いましたよ。何かあったら私、議員ぐらいいつでもやめたるよ。だから、多分市長はその子の親に本城議員をやめさすために何かやらせと言うかもしれない。それぐらいの覚悟でやっておりますので、もう一度いじめについて、不登校の問題を答えていただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 北澤教育長。
○
北澤義之教育長 先ほどからのいじめの認知ということでございますけども、いじめの認知件数という形で、直近で言えば６月、７月の当初に各学校で調査をしております。この調査につきましては、アンケートですけども、そのアンケートの中身だけではなくて、そこには先生がつかんだ情報であるとか、ほかの子たちがつかんだ情報であるとか、地域からの情報も入ってございます。したがいまして、件数としましたら、小学校で言えば856件という形になっておりまして、どの学校にでもあるという形になっております。したがいまして、その中にはささいな事象もございますし、深刻な内容も入っているということで、今、議員がおっしゃっておりますことにつきましても、その子が嫌な思いをしたというふうに申しておれば、この中には入っているだろうというふうに考えております。
先ほどの不登校に関しましては、１つは出欠のカウントの問題になると思うんですけども、出欠につきましては、例えば遅刻や早退のほか、授業中に教室に何らかの理由で入れず、他の部屋で学習している、あるいは放課後登校してくる、そういった場合がございますけども、これらにつきましては出席としておりますし、そのほか本市でいいましたらふれあい教室、そういったところに通所した場合も出席扱いとしております。これは学校にあります学籍簿、指導要録ですけども、あるいは保護者に渡す通知表ですか、それに記載をされる中身であって、いわゆる記録として、学籍として残すものでございます。したがいまして、欠席日数が月でいえば３日、年間でいえば30日、日々で言えば３日となるんですけども、３日が過ぎたから、あるいは過ぎてないから、そういったことではなくて、教室に入って学習するのが本来の姿でございますけども、そういったことになっていない子たちにつきましては、不登校の状況というふうに判断ではないんですけども、本来の状況でないということで一定の手だて、学習を教えるなり、そういった困った悩みごとがあるわけですから、その原因を取り除くなど、そういった対応をしているところです。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○
本城隆志議員 不登校が、毎日学校に行けてないんですよ。子どもの集団登校含めて、授業に入れない。だから、授業がおくれるから夜おいでと言われて、夜行っているような感じでしょう。だけどお父さんに聞いたら、週１回ぐらいしか行ってない。何か逃げ口上のような感じがして、本当の指導ができているのかな。子どもがＳＯＳを出したときに、担任も動いていない。殴られて、顔に殴られた跡がついても、担任は動かなかった。教室でもそのことで注意しなかった。いじめたのは１人じゃないんですよ。クラス全員ですやん、30人がいじめてる。ほかの子もいじめられているわけですよ。いじめられたけど、いじめる側についてしまうわけでしょう。転校するというのは、１つ見たら自殺と変わらへんですよ。よそへ行ってしまったから、その子は在籍の生徒じゃないから、教育委員会の指導から外れますということではやっぱりだめだと思うんです。いじめた側は、これからまた中学校へ上がってくるわけでしょう。どうするんですか、中学校の指導は。
それと、もう一ついじめで一番言われるのは、いじめられている子がいなくなったらターゲットが変わりますよ。大体のところいつもそうですやん。ほかの子もいじめられていたわけでしょう。それを未然にどう防ぐか、大変な問題があるなと私は思っています。
それと、いじめ側にいた子は空手をやっていた。誰もその同級生は抵抗できない、強いから。たまたま源氏の湯で園崎議員に会うたから、空手ってどんなこと教えているのと言うたら、僕は直接教えてないからわからないけど、礼儀作法は教えているはずや。始める前に礼を教えたからいうて、空手ってどんな競技やということを大人の世界ではわかっているんです。子どもやからまだ許されるのかしれないと思って、空手とボクシングなんかは特に凶器と同じですから、型を使うだけでも。そういうこともしっかり空手の道場の皆さんは教えているのかなということも思ってしまいますからね。そういうことも含めて、やっぱりこれからしっかり指導していくということが大事かなと思っております。
そして地域で聞きましたら、私たちの子どもの同級生が今、親をやっているわけです。どっちの親も皆さん知っているわけです。地域でも皆さんがこのことはある程度薄々感じていたからというて、直接子どもから言われなかったらわからへん。きょうはどうしたのと言うたら、学校行かへんというて行かない日があったというのが、登校の見守り隊のほうからもおっしゃっていました。あるいは前に幼稚園がありますから、幼稚園の先生もそういうことをおっしゃっていた。これは本当に一歩間違えればそこで大けがしていたかもしれへん暴力事件ですよ。当初けんかやという形で学校は言うてたんです。これを公にするということじゃなしに、もっと指導できないから私はここで申し上げているということで、一部新聞社のほうからは、校長は反省しているようなことを今おっしゃっているようですが、十分教育現場では反省されているのかどうか、最後、聞きたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 北澤教育長。
○
北澤義之教育長 今、話に出ていました事実関係については、僕の認識と異なる部分もあるんですけれども、学校の対応といいますか、いじめ問題の各学校の認識というところでご答弁をしております。
先ほどの認知件数の絡みもあるんですけども、子どもたちが嫌な思い、あるいはつらい思い、そういった期間が長いほど、その子たちにとっては心身に与える影響というのが大きいのは当然でございます。早期に発見をして、初期の対応をしっかりすることが一番重要であると考えております。いじめのアンケートにつきましては、年２回ということになっております。つまり半年に１回ということになっております。その間に、学校につきましては学校独自のアンケートを実施したり、あるいは子どもとの教育相談、３者面談、それから家庭訪問、そういったことをその間、時々に実施をしているところです。しかしながら、これだけ取り組みをしておっても、子どものことですから、子ども自身がいじめに遭っていても気丈に振る舞って、その姿を見る中で発見がおくれると、そういったケースもございます。
そういった中で、保護者の訴えからいじめの件が発覚するというケースがございます。その子にとって一番話しやすいのが親だということは十分理解できますけれども、その一方で、学校で起こっていることをその前になぜ教師が気づくことができなかったのか。そういうことを思いますと、極めて残念でありますし、そういった事象につきましては重く受けとめているところです。子どもが感じているつらい思い、あるいは悩み、困りごと、そういったことにしっかりと気づくこと、何かしら発しているサインに気づくこと、日ごろから一人一人の子どもと信頼関係を深めていくと、こういったことに不十分さがあったというふうには思っております。
先ほど言いましたように856件という、ささいなことから深刻なことはありますけれども、実際にこれだけの子どもたちが嫌な思いを城陽市内でしている、そういう現実は重く受けとめなければならないというふうに思っております。
私にとりましては、全ての子どもが心身の健全な育成が保障されて、爽やかな笑顔で毎日登校する、そういった学校としなければなりません。教師につきましてはいじめを許さないという、そういう強い姿勢を持つように各学校には、校長先生にはリーダーシップを発揮するよう、一層喚起を求めるところでございますし、日ごろの指導におきましては、正義・公正、こういったことが行き渡る学校、学級、クラスづくりをしなければなりませんので、教師がしっかりとアンテナを高くして、早期発見と初期対応に努めて、教師がしっかりと子どもと向き合う時間というものも確保できるよう、これからは取り組んでいこうと、そういうふうに思っているところです。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○
本城隆志議員 今となっての理想をおっしゃっているような感じがするんですけども。子どもは担任に言ったんですよ。５月、６月の段階で言っているんですよ。だけど、取り上げてくれなかった。このことは皆さんの耳に入ってないと思う。子どもは、私もそうですけど、家で学校であったことって、少々いじめられても、自分がもし何かしたとしても言わない。１年、２年と違うんですよ。５年、６年になってきたら、あるいは中学生になってきたら、万引きしたでなんて誰が言います。あるいは友だち殴ってきたってんて言いますか。そらいじめられたから殴ったんやと言うたら、おお、ようやったなと昔の親父は言ったかもしれない。だけど、今の親はそんなことないでしょう。言わない。この子は言ってない。不登校になったから親がやっと気づき始めたから、そして指導する近所のおばちゃんが、お母さんに言わなあかん、学校に言わなあかんと言ったから、やっと家に言ったんです。学校は聞いていたけど、あるいは暴力のそういう現場の横に先生がおっても、知らん顔していたということです。
きょうの新聞を見ていますと、国会議員が秘書の肩をたたいたとか、腕をしばいたとか、引っ張ったとかいう形で暴力事件が出ていますけど、顔を靴で踏んづけておるわけでしょう。その前に何回か殴られているわけでしょう。暴力事件にもなってないですよ、いじめだけではなく。それを学校がわかっていてもわからん顔して、それはけんかです言うて最初は逃げておったんです。30人がいじめてた。これは多分親やったら、うちの子は悪くないとみんな逃げますよ。その子に引っ張られた。いじめってそういうところがやっぱりあるんです。
いじめという問題は、今、表に出てきていますけども、やっぱりなくならないと最終的には私は思っています。だけど、その被害を子どもたちを犠牲にすることなく持っていくためにどうするかということで私は質問しておるので、そういうことをしっかり踏まえて、学校の教育、あるいは校長に対応してほしいし、校長は各先生方にも指導できるようにしっかりしてほしいなというふうに思うんですが、最後もう一回、教育長、今、申し上げたように先生は子どもから聞いていたんです。それを聞いてないでしょう。
○
熊谷佐和美議長 北澤教育長。
○
北澤義之教育長 そうした事実関係につきましては、個別の事案でございますので差し控えさせていただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○
本城隆志議員 そういう逃げがあるから、また事案が起こってから慌てることになると思いますので、そのことはしっかり申し上げたいと思っております。
このしっかりした情報はどこから来たか。市長の同級生から来ましたので、そういうことを伝えておきます。
続いて、市職員対応の問題であります。職員の事務力向上についてお伺いします。
職員の元気度は研修か、健康かということで出してありますけども、常々思っているんですが、椅子の状態というか、職員の事務椅子が非常に座りにくいというか、たまに座ると後ろへ反ったりとか、よくあの椅子で辛抱しながら８時間事務をしておられるなというふうに私はとっておるんですけども。今、家具屋さんへ行きますと、いろんな事務机が出ておりまして、値段はピンからキリといわれるんですけども、１万前後から10万円以上するような椅子まで出てきているんですけども。職員にいろんなことを聞きますと、皆腰を痛めているというか、人間の体ってもともと座る体勢よりも立っていろんなことの行動をするほうが体にいいわけなんでありますけれども、事務という形でするとずっと椅子に座っている。腰を痛めることによってどうなるか。ぎっくり腰を２度やりましたけれども、やっぱり頭の中できーんという形で思考能力が落ちる、あるいは辛抱できない、そういう状態があるんですけれども、皆さんは公務員として、あるいは民間もそうですけれども、机に向かうのに椅子に座ってやるわけですから、昔は正座していたら足がしびれ切れただけで済んだんだろうと思うんですけども。
そういう意味で、やっぱり事務能力の向上は体の健康だろう。そういう意味で、椅子をどうするかということで提案していきたいと思っております。
椅子も大分新しくいい椅子が入ってきたといいますけども、それぞれ個人に合った椅子が必要なのかなと私は思っております。そういう意味では、市がいろんな椅子の提供というのを職員との相談とかチェックをしながら椅子を提供する、あるいはそれができなかったらマイチェアを認めていくというぐらいのことをやっていくことが職員の事務能力の向上になるかなと、私はそう思っておりますが、いかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 事務椅子の関係でご提案いただいたわけですけれども、まず人事課としての基本的な考え方を申し上げますと、安全衛生法の第３条におきまして、事業主は、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないとございます。ご質問の各職場で使用する椅子につきましても、この法律に基づきまして、事業主の責務として職責に応じた椅子を整備しているところでございます。老朽化といったお話もございましたが、経費の関係で、全てを一括で更新するということはできませんけれども、現在、５本足で、クッション性のよい椅子に順次更新を行っているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○
本城隆志議員 今の答弁の中で、職責に応じた椅子という形でおっしゃっていたんですけども、やっぱり僕は体に応じたり、あるいは人のもともとの体型とか体の調子に応じた、そういう椅子を設置するべきじゃないかなと思っております。今、テレビなんか見ていますと、新しい事務所の風景が映る番組とか、あるいは新しいＩＴ産業の事務机を見ていますと、こういう城陽市役所に置いてある椅子なんてほとんどないですね。それがいいのかどうか。あれは事務用品屋さんが開発した椅子なのかどうかわかりませんけど、あの椅子ばっかりですやん。あれがだめだから新しい椅子の形式になってきたと思うのなら、やっぱりそれをもっと見習うべきであって、それはまた今度と。今、職員がどれだけ働けるか、改革できるかということが一番大事かなと思っているんです。
以前に給与を上げるか上げへんかの問題で、１人が２割増頑張ったら、２割やったら頑張れるやろ。120％の仕事をすれば、給料を上げる以上の仕事をして、それが市民に返ってくるということを申し上げたことがあった。だけど、よそで言われたのは、半分しか仕事をしてへん人は、２割上げるというのは60％の仕事にするのか、あるいは100をやっている人の２割の120％にするのかと言われたときに、この職員に苦痛を与えて仕事さすのやったら無理やろうなというふうな思いを持ったことがあります。だけど、健康がそこに仕事という部分では大事ならば、やっぱり椅子の部分とか、健康チェックも含めて、椅子というのは大事だなということが、今、事務机とか産業界では特に言われていることだろうと思うんです。だから、職責に応じてというのが古くさい言葉なのかなと思います。肘かけがあるのは課長以上なのか部長以上なのか、そんなのじゃなしに、その人に合う椅子を調達するということが大事かなと思っています。
それから、特に障がい者の雇用とかいう部分であったら、その椅子で済むかというたら済まないでしょう。やっぱりその人に合わせた椅子を提供してますやん、そのときは。だから、見た目健常であっても、健康であっても、どこか悪いかもしれない。それが腰かもしれない。だから、机の高さも含めて高くなったり低くなったりすることも大事だろうけど、腰の安定感とかいうようなことで出てきていますし、それから今、椅子はかえられなくてもお尻だけのところへちょっと敷く、尾てい骨や、あるいは背骨を安定させるようなものが出てきているという時代でもありますから、それが椅子と一体になっているやつもありますから、そういうところで考えていかないと、職員の健康とか、あるいは仕事率の向上というのは望めない。あるいは無理してしまうといけないなと私は思っておりますので、そのあたりもう一度、理事、お答えいただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 現在、先ほど申し上げましたように、市のほうで机と椅子セットで整備をしておりますので、それを使っていただくのが基本というふうには考えております。しかしながら、中には今、質問にございましたように、整備した椅子が体に合わないといった職員も確かにおります。そういった職員については、各自でクッションを置くなどの工夫をして使用しているケースがあるということは認識いたしております。
また、先ほどもご提案がありました、個々に職員がマイチェアというご提案があったわけですけれども、個々に職員が椅子を持ち込むとなりますと、職員間のバランスや整備状況、その椅子の管理の問題、それから職場の景観とかスペースの問題などが生じてまいりますので、そういった今、ご提案がありました最新型の椅子、これについては先ほども申し上げましたように順次更新をしているというところでございますし、またそういったマイチェアの導入については、今後、調査・研究をさせていただきたいと思っております。
しかしながら、ご質問にもございましたが、健康上の問題などで配慮が必要な場合につきましては、その場合には当然ながら個別に相談に応じていきたいと、そのように考えております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○
本城隆志議員 配慮することが大事だろうと思うんですね。４本足から５本足になったからいうてどこまで体にいいか。４本足は危ないですね。後ろにちょっともたれたら倒れてしまいますから、だから５本になってきただけであって、腰に安定感があるから５本足が出てきたわけじゃない。そのことはしっかり認識しないとだめやと思うし、やっぱり城陽市にとっては市内の中で城陽市は一番大企業ですから、その大企業がそういう事務関係でおくれていたらだめやと思いますので、それはしっかり検討する、あるいは前へ進むということをしていかなければだめだということを申し上げて、ここは終わりたいと思います。
次に、農業対策でありますけれども、今、もうじき稲刈りが行われるんですけども、農地を見ていますと、管理が行き届かないというか、農家が農業しているんじゃなしに、委託して農業している部分もあるので、あるいは土日しかしてない人が多いということなのか知りませんけど、雑草が非常に生い茂っております。だから、稲より高い雑草があるというのは、本当にいいお米ができるかなという心配があるんですけども。城陽の農業をもう守らなくていいのか、やっぱりしっかり地産地消という言葉があって、地元の食品を給食にも使っていこうという言葉があるように、地元の農業も育成していきたいというふうに思っておられるのか。ただ、農家の高齢化という問題もあろうかと思うんですけども、そのあたり農業政策という意味でどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 農地の関係でございます。まず農地自体につきましては、市街化調整区域の農地にまず転用とかの場合につきましては、農業委員会の承認を得た後に京都府の許可を受ける手続になりますので、条件が整えば農地転用は可能となりますけれども。しかしながら、農業振興地域整備計画で設定しております農用地区域については農地転用することはできません。農地転用が可能な農地、できない農地、しっかり区分をしながら、生産性の高い優良農地につきましては、農業上の利用を図るべき土地ということで、今後ともしっかり農地として守っていきたいというふうに考えております。
また、高齢化や後継者の問題でございます。これにつきまして、市としましても新規就農者の確保に向けましてＪＡ京都やましろや京都府等と連携しまして、新規就農後２年間の実践ほ場研修等に対する補助である若い農業者就農促進事業、また地域農業担い手認定制度による新規認定や、各地域で京力農場プランの策定によりまして、各地域における新規就農者の育成、中核的担い手への農地の集約、農環境の整備等を実施しております。またみずから耕作することができない農地等につきましては、農地利用集積円滑化事業による貸し借りや農地中間管理機構等を利用しまして、営農意欲の高い担い手へ集積を図っているところでございまして、今後も、耕作放棄地につきましてはその解消、予防に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○
本城隆志議員 答弁では農業を守りたいという、強い決意かどうかは別として、そのことはしっかりわかるんですよ。だけど、農振地域と違って、一般の農地がなかなか守れないという部分では、これからどうかなと思っているんですけども。塚本地域にも農協が農地を買いたい、倉庫をつくりたい。農協が農地をどうするのやという意味では、２つの声があると思うんですね。農業を守るために農地を潰して農業用の資材倉庫にするのか、お茶の倉庫にするのかわかりませんけれども。だけど、それは一方、農家から見たら農地を潰しているようにとられますし、後継者がないところからしたら、農地を売りたいというところがあるし、どっちをとるねんと言われたら、なかなか難しいところがあるなというふうに思っております。
そういう意味では、農業を守りたいと言いながら、芋農地も大分潰しましたからね、あの砂をよそへ持っていっても、芋ってなかなかできなかったのか、してないのかわかりませんけども、ほかの農業をされている、産品をつくっておられるところがあるなと思っております。そういう意味では、農業指導というものは、担当はどれぐらい城陽市のほうはされたのかなと思っております。
農協のほうも、やましろ農協になって、この地元の農協という意識が大分薄れてきておりますので、農協の購買部で皆買うんじゃなしに、コメリやコーナンへ行ったりして買っていますから、農家が農協を信頼しているのかしてへんのか、私はわからんような感じがするんですが。だけど、それはちゃんと城陽市の農政と農協と一体となって、農業指導やそういう経営指導をどうしておられるのか、伺いたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 営農指導等につきましては、当然、農協のほうでも中心的に取り組んでおられます。また本市におきましても、城陽市の地域担い手育成総合支援協議会、ここにおきまして専任マネジャーを配置しております。認定農家の営農改善計画の策定の取り組みや農家への指導、アドバイス等を行って、農家の育成に努めているところでございますし、また農業指導という部分におきましては、山城北農業改良普及センター、ここで農作物の品質向上、効率的・安定的な農業経営に向けての技術、経営等の相談、情報提供、研修会の開催等の活動もされておるところでございます。これらによりましても、今後も農業者の方には必要に応じた的確な指導に努められるよう、関係機関とも協調しながら進めていきたいというふうに思っております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○
本城隆志議員 以前も農協の職員から言われたんです、もうやめたいわって。何でや言うたら、農協の職員が農業の関係部品を、
商品を売るんならいいですけども、何で羽毛布団を農家に売りに行かんならんの。商売っていろんなことがあるから、コメリさんでもいろんなことを売っていますね。それはそれでいいんでしょうけど。だから悩んでおったんですけども。あのとき、やましろ農協になる前に職員が城陽だけでも何十人いたんですけど、そのときの農家が1,000ちょっとしかなかった。農家が経費や何やかんや引いたら、税金はほとんどそんなに納めてないですね、所得として。だけど、農協の職員が何十人抱えていく。農協の
商品の購買だって、一般の人が来ないで農家がほとんどでしょう。これは経営的に厳しいなと思っておったんです。ほかのコメリとかコーナンとか見ていたら、農協の購買部よりも安いんです。やっぱりこれはちょっと問題かなと思ったころに、やましろのほうに合併になったから、それはそれで向こうがしはることやろうと思ったんですけど。なかなか農業指導というか、農業の育成というのは、国も含めて大変だろうなということは思っておりますけど、やっぱりその辺城陽市もしっかり農協と連携しながら、するところはちゃんと指導し、協力することはしてほしいなというふうに思っているんです。
そこで、宮ノ谷都市下水路の向こう側、高速道路が今、準備されていますけども、庭井地域というか、島垣内というか、今堀も含めてですけども、あそこのゾーンが農地として残っているんですけども、これが何軒かが買いに走っているというふうなことを聞きましたけども、一番いい風光明媚なところ、高速道路から見てもいいところなんですけども。よく考えたら、道の駅というのが青谷のほうで一応考えたんですけども、それが道路ができるということでぽしゃってしまった。あと城陽市には道の駅ができるところはどこなんやとなってくると、東部丘陵地じゃなしに、やっぱりど真ん中でつくったほうがいいんじゃないかな。あるいは農家も連携して、
商品をそこに納めることができるんじゃないか。南山城村なんかは、南山城村だけじゃなしに、加茂や木津からも結構
商品が集まっていますから、生産地は奈良からも来ていますし、広域的に
商品を集めている。そういう意味では、目立ったところにつくるというのも大きなことかなと思っているんですけども。以前、サービスエリアが、高速道路が一回中止になったときに頓挫したんですけども、そのサービスエリアの構想が今、アウトレットになっているから、それはそれで期待はしておりますけども。アウトレットの客と客層が全然違いますので、ここに持ってくることはどうかなという気持ちがございますので、これは農政の担当だけではないと思うんです。産業育成という意味もありますし、まちづくりということでありますので、構想に入ってなかっても結構ですが、今の提案に対してどう思われるか、聞かせてください。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 議員のお話にもございましたとおり、今後、開設されますアウトレットモールの多くの来場者、やはりそれらの来場された方々を地域に誘導して、地域の活性化につなげていくと、そういった部分で市の産品を広くＰＲ、販売する拠点の整備、これは30年８月に策定いたしました京都城陽産業かがやきビジョンにおきましても重点プロジェクトして取り組むことといたしているところでございまして、今後、関係機関等と連携して、その取り組みを進めていきたいところでございます。ただ、その販売拠点、その中には１つの手法として道の駅という部分もあろうかと思います。しかしながら、そういった販売拠点の整備につきましては、今後、全市域を視野に入れて、どういった方策がよいのか、また城陽市を訪れられた方が立ち寄っていただくことができるのかも踏まえる中で、市内農業関係者の方、また商工関係者の方とも十分協議を進めてまいりたい。全市域を今のところは視野に入れて、検討を進めたいというふうに考えておるところでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○
本城隆志議員 先日も、塚本深谷の道路ができて、新しくサンフォルテですか、あの付近もひょっとしたら沿道サービスでどんどん購入される場合も出てくるというふうに京都新聞にも書いてあったんですけれども。そうじゃなしに、今の24号で道路際で開発するなら、今、ローソンからこっち側のＪＲのあのあたりまでしかないやろうということを考えたら、皆同じやと思うんです。高速道路の整備がある程度終わらないと、導入の道路とかいろんなことができないと思うんですけども、やっぱりそこに信号があったり、両車線から出入りができるところでないとできないなというふうに思っております。片側から入ろうとすると、また地下道をつくったり、あるいは上からまたいでいくという、また大変な作業が出てくると思うので、そういう意味では、今、早急に思案してもらうことが、全体の中からと言いながらも、ここしかないだろうというところがあそこじゃないかなと思います。そこへ工場とか、あるいは配送センター的な形で塞ぐんじゃなしに、地域の人みんなが利用できるのは道の駅構想だろう。山城には南山城村しかありません。よそのまちは今、合併して１つのまちに３つも４つも道の駅を抱えているところもあるぐらいですから、やっぱり山城の中でどこがどうのこうのと考えたら、山城の中でも中央に値するところだと思いますので、そのことをしっかり検討いただきたいということで、きょうの一般質問を終わりたいと思います。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時57分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
谷直樹議員。
○谷直樹議員 〔質問席〕 失礼いたします。自民党議員団、谷直樹でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
令和初めての一般質問でございます。質問項目は、城陽市における空き家問題・利活用について、東部丘陵地先行整備地区の土地利用について、城陽市における地域インフラ整備について、市内商工業者の支援・育成についてであります。どうぞ真摯なご答弁、よろしくお願いいたします。
最初に、城陽市における空き家問題・利活用について質問いたします。昨日、増田議員が質問されました。重複する部分もあると思いますけども、ご答弁よろしくお願いいたします。
空き家問題・利活用については、今までに幾度か一般質問し、その中で要望や提案をしてまいりました。空き家問題については、恐らく10回目の質問になろうかと思います。城陽市においては、平成28年度に空家等実態調査が実施され、対応を進めていくべき課題が多くあることがわかり、これらの状況を踏まえ、今後の空き家対策の方向性や施策等を盛り込んだ城陽市空家等対策計画が平成30年６月に策定されました。その内容について今まで質問させていただきました。ですが、具体的な施策が目に見えてきません。空き家等はこれからもふえ続けていきます。そこで、この空き家問題について再度質問したいと思います。
まず城陽市空家等対策計画における具体的な施策はどのように進めていくのか。空き家バンク制度、近居・同居の促進、耐震補強への補助金制度等は実施されております。また、国においては、家屋の解体補助金制度がございます。その他対策の推進に向けた庁内関係課・関係機関の役割分担を示されていますが、取り組みが進んでいないと思います。空き家等のさまざまな対応を進めていくべき課題に対応した利活用対策、予防対策、管理不全対策、実施体制の構築、以上４つの基本方針を踏まえ、推進する空き家等対策についてまとめておられますが、いかがでしょうか。今現在、４つの方針ごとに取り組みの内容をご説明、お願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 城陽市空家等対策計画に定めた４つの基本方針の取り組みにつきましてご質問いただきました。
まず１つ目の利活用対策についてでございますが、平成24年度から行っております空き家バンク制度につきまして、本年４月からは、市外からの新たな就労者の支援といたしまして、15歳から50歳で市外からの転入かつ市内事業所にお勤めの方に対しての制度拡充を行っております。また同じく４月から、親子世帯と祖父母世帯との近居・同居に対する補助制度新設もし、実施しているところでございます。
次に、予防対策についてでございますが、市ホームページや広報により制度のＰＲを市内外に行っており、制度のパンフレットを公益社団法人京都府宅地建物取引業協会を通じまして府内各地の宅建協会会員業者の店舗へ配布するなど、市域外の方々にＰＲしております。また文化パルク城陽、ハローワーク宇治、ジョブパークなどの施設等へのパンフレット設置依頼も行っております。そのほか、宅建協会第６支部主催の研修会におきまして本市空き家対策の制度説明を行い、本市における空き家の状況や制度の取り組み等について周知いたしました。また、サンフォルテ城陽等の企業説明会におきましては、空き家バンク等の制度を紹介するブースを設けまして、来場者の方や参加企業にパンフレットの配布等の取り組みを行っております。
次に、管理不全対策についてでございますが、空き家所有者の方に対し、空き家等の適正管理を促進するためのパンフレットの配布等を行っております。
次に、実施体制構築についてでございますが、平成31年１月に、京都府宅地建物取引業協会、京都司法書士会、京都土地家屋調査士会及び京都府建築士会と空き家協定を結び、空き家所有者から家の売買・賃貸、相続、家屋の状態、敷地の境界確定など、専門性のある相談があった場合に各専門機関に橋渡しができる体制を構築したところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、いろいろとご説明いただいたんですけども、その中で、特に空き家等の管理についてでございますけども、今、この夏の時期に雑草とか樹木が生い茂り、道路や隣接の敷地にはみ出ているのをよく目にしてまいりました。勝手に伐採することは法律上できないですね。所有者のモラルの問題ですが、環境に悪影響を及ぼしていることは事実でございます。市は、空き家等の所有者みずからが理解を深めるとともに、適正管理に向けた意識を高めていくことが必要です。そのために本市では、将来を見据えながら、空き家問題等が危機的状況に陥る前に、市民全体の意識を熟成するため、空き家等の所有者には周辺の生活環境に影響を及ぼさないように適切な管理に努める責務があるということを周知・啓発し、管理者意識の熟成、注意喚起に取り組みますとされております。また住宅敷地内の樹木や雑草の管理不全を原因とする苦情が多く寄せられ、そのため住宅敷地内の草木の適正な管理に対する意識向上が必要でございます。また、草木の適正管理の一助として、不必要となった草木を無料で提供する城陽市グリーンバンク制度の紹介等、意識向上に努めますとされております。そこで、もっと具体的な取り組みができないでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 空き家の適正管理につきましては、基本的には所有者の責任で管理していただくことが大前提でございます。また、空き家の所有者がいずれ本人が活用しようとされているのか、賃貸等を考えられているのか、全く管理されていないのかなど、どういった思いや状況で管理保有されているのか。外観だけでは判断できないものでありますことから、近隣の方からの情報や、現場に行く際のパトロール等を行い、維持管理が必要な空き家については、所有者に対しまして適正な管理をお願いする文書と状況写真、空き家の適正な管理を促すパンフレットや宅建業者の一覧を送付しているところであります。
また、議員ご指摘の樹木の繁茂に関しまして、対応が必要と判断した場合には、造園業者の一覧もあわせて送付し、対応しております。これらの取り組みにより、苦情について多くが改善されているところですが、議員ご提案ありましたグリーンバンク制度の紹介についてもあわせて今後、実施してまいります。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 空き家等は個人の財産であるため、危険な状態であったり、周辺に迷惑がかかる状態であっても、民法上、所有者の了解を得ずに処理を進められないことが大きな課題となっております。そのため、管理不全の空き家等が地域住民の財産や生命にまで深刻な影響を及ぼす可能性があることについて、空き家等の所有者みずからが理解を深めるとともに、適正管理に向けた意識の向上に向け、周知・啓発に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次に、城陽市における空き家等の対策に関する協定を締結した団体との具体的な施策はどうなっているのか。専門機関と連携した空き家相談体制の構築を踏まえて協定を締結した京都府宅地建物取引業協会、京都府司法書士会、京都府土地家屋調査士会、京都府建築士会との連携、相談体制の構築はいかがですか。それぞれが専門知識を持って相談体制を持っておられると思いますが、相談窓口や相談会の具体的施策が必要だと思います。宅建協会では空き家相談員を養成しておられると聞いております。登録相談員も近隣市町において全体のスキルアップ研修、各市町との研修も随時されておられると聞いております。相談体制は整っていると思います。そのほかの団体も体制は整っていると思いますが、いかがですか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 空き家等の対策に関する協定を締結している４団体との具体的な施策につきましてご質問をいただきました。現在、都市政策課が空き家の相談窓口となっておりますが、具体的な相談件数が少なく、登録された個別の相談員さんの役割が少ない状況でございます。団体との具体的な取り組みといたしまして、来る11月25日に、市民活動支援課と総務省行政相談センターが合同で実施いたします、暮らしの困りごと合同相談におきまして、空き家の相談会も合同で実施することとし、４団体と当日の相談体制や対応方法等について協議を予定しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 空家等実態調査の中で意向調査をされていました。また意向ごとに取りまとめをしていただきたいと思います。そこで、空き家問題に特化した、例えば空き家等困りごと相談など、単発ではなく、協定を締結した団体と協議の上、継続的に相談会を実施していただきたく思います。
それでは次に、空き家が生じる原因を調査し、空き家にならない施策はできないかであります。空き家となる要素が高い単身高齢者世帯、高齢夫婦世帯に的を絞った対策・対応が有効だと思いますが、以前、答弁がありましたが、その後、何か施策はございますか。空き家の生じる原因の分析調査と具体的な対応をしていく取り組みはどうでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 空き家の生じる原因の分析調査と具体的な対応についてご質問いただきました。平成28年度に実施いたしました空家実態調査に伴う所有者アンケートにおいて、空き家になった多い理由といたしまして、別の住宅に転居したためや、相続により取得したが入居していないがありました。この理由からも、空き家となる要素が高い単身高齢者世帯、高齢夫婦世帯に的を絞った対策・対応がより必要と考えているところではありますが、行政が直接啓発以外に対策等を図れるものではございません。現状におきまして、国の制度である空き家に対する譲渡所得の3,000万円特別控除の制度を市ホームページにおいて情報提供しており、また先ほども申し上げました相続等による空き家の発生抑制にもつながる親子世帯と祖父母世帯との近居・同居に対する補助制度を実施しているところでございます。また、これらの情報につきまして、市ホームページだけではなく、全世帯に配布される広報じょうようや企業説明会などのイベントでＰＲしてまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 空き家問題はなかなか解決できないと思いますけども、今回、城陽市空家等対策計画が作成され、その実施に当たっては、計画の進捗状況や成果を適切に評価し、必要に応じて柔軟に対応していくことが求められ、推進に当たってはＰＤＣＡサイクルの考え方を採用するとされております。具体的には、計画Ｐｌａｎを、実行Ｄｏに移し、結果・成果を評価Ｃｈｅｃｋした上で、改善・改良Ａｃｔｉｏｎを加え、計画内容の改定へとつなげていくことを目指すとされております。どうぞ空き家問題の対応に向けて関係機関とも協議して推し進めていただきたく思います。今回は一戸建ての空き家等についての対策計画だと思いますが、市内には空き店舗、空き工場、空き地などの対策も必要であると思います。これらについても対応していただく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、東部丘陵地先行整備地区の土地利用について質問していきたいと思います。
まず長池先行整備地区に係る大型商業施設、アウトレットの三菱地所グループとの協議についてであります。以前、平成30年第２回定例会の一般質問で、三菱地所グループとの協議状況について質問いたしました。その際の答弁では、具体的な整備計画が定まっていないとのことでした。一方で、来場者の進入動線についても、具体的な協議は整っていないが、開発における発集交通が生活道路に進入しないように、誘導施設の設置も含めしっかりと協議をしてまいりたいとのことでございました。具体的な店舗数、雇用者数、来客数、地域との連携、経済効果、交通渋滞対策も今後、三菱地所グループにおいて検討されるものと考えているとされておりました。その中で、地域の活性化策については、今後、三菱地所グループが整備計画を立案する中で、市ができること、三菱地所グループができること、一緒になって検討していくとされています。
そこで、この地権者から三菱地所への土地の所有権移転、引き渡しが進んでいるものと思いますが、三菱地所グループにおいて2023年度新名神高速道路の全線開通におくれることなくまちびらきを予定されている中、アウトレットモールの整備計画も順調に進んでいると思います。また、まちびらきの予定時期を考えますと、工事の着手される時期も近づきつつあるのではないかと推察いたします。
そこで、その開発と整備手法でございます土地区画整理事業の内容、道路、公共施設等はどうなっていますか。また三菱地所グループは構想を持っておられると思いますが、いかがですか。その用途地域の変更も必要だと思いますけども、その辺どのようにお考えですか。お願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 谷議員のご質問にお答えいたします。
長池先行整備地区については、三菱地所グループが土地を取得した上で、個人施行の土地区画整理事業を実施する予定とお聞きしており、この土地区画整理事業において道路等の公共施設等が整備されることとなりますが、現時点で三菱地所グループから具体的な計画が示されておらず、それについてはお答えすることはできません。
今後、東部丘陵地まちづくり条例に基づき、基本構想、その後に基本計画が市に届けられることになりますが、三菱地所グループにおかれましては、現在、その基本構想の策定に向け取り組まれているところとお聞きしております。ご質問の道路等の整備計画については、それらが提出された時点で明らかになってくる予定であります。
次に、長池先行整備地区の用途地区については、市街化区域に編入した当時から、この地区に大規模商業施設の立地を誘導し、土地区画整理事業等により基盤整備を行うこととし、事業計画が整うまでの間は、建築物の建築制限が一番厳しい第一種低層住居専用地域を暫定的な用途地域として設定し、今後、当地区の整備の進捗に応じ商業系の用途地域に変更する予定としております。市といたしましても、アウトレットモールの整備に向けては、三菱地所グループと十分に調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 これは前回、太田議員とかがご質問された内容と答弁は一緒なんですけども、三菱地所グループにおいては基本構想、基本計画の策定に向け取り組まれているとのことでございますけども、市としても他の市町、ほかにもこのアウトレットモール等々の事例があることでございますので、市としてできることを十分に協議され、基本構想が提出されると同時に、具体的な施策をしていただきたいと思います。
それでは次に、長池先行整備地区に係る周辺道路整備及び周辺地域整備についてでございます。今までに、これも平成29年第２回定例会から数回質問してまいりました。市は、長池先行整備地区に開業する大型商業施設、アウトレット進出に向けた周辺道路整備の渋滞対策、安全対策等、その後どのように考えているのか。４年後のアウトレットのまちびらきには整備されていなければならないことが多くあると思いますが、いかがですか。具体的な取り組みはいかがですか。
今、城陽井手木津川バイパスの部分開通、上狛城陽線の安全対策、市道3001号線の整備、そして市道3001号線と市道2389号線との交差点、いわゆる城南病院の交差点の改良、その他の交差点安全対策、近隣生活道路の整備、安全対策等、たくさんあると思いますけども、その辺いかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 東部丘陵地のまちびらきに向けた道路整備としては、
新名神高速道路のほかに城陽ジャンクション・インターチェンジから、仮称でありますが、宇治田原インターチェンジまでの東西幹線道路の４車線ネットワークとして、国道24号寺田拡幅、東部丘陵線、府道山城総合運動公園城陽線、国道307号拡幅、さらにスマートインターチェンジの整備事業など、ＮＥＸＣＯ西日本を初め、国・府・市が連携し、これらの道路の完成に向け取り組んでいるところでございます。また、これら道路整備を進める上では、山砂利事業所を初めとする地権者の協力が必要であり、これらの方々との調整も図り、４年後のまちびらきに向け進めてまいりたいと考えております。
城陽井手木津川バイパスについては、国において今年度から事業着手していただいているところでございますが、東部丘陵地のまちづくりにも必要な道路でありますので、早期の開通について引き続き要望してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 私からは、府道のほか生活道路についてご答弁申し上げます。
まずアウトレットへの出入りにつきましては、都市計画道路東部丘陵線からの誘導を想定しており、生活道路である府道上狛城陽線や市道3001号線、市道2389号線への誘導は考えておりません。しかしながら、現状で安全対策の要望がある府道上狛城陽線につきましては、継続して京都府に対し改善要望を行い、今年度も南城陽中学校南西の交差点の路面標示等の改良に向け協議をしているところでございます。また、市道3001号線と市道2389号線との交差点改良につきましては、朝夕を中心に渋滞が発生していることは認識しております。本交差点に隣接する病院が閉院され、跡地利用がわかりませんが、北側のみならず、南側においても用地買収や家屋の移転が伴うなどの課題もございます。東側への拡幅も案の１つの検討材料として、右折レーンの設置など渋滞対策が図れる何らかの手法がないか、引き続き検討してまいります。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、具体的にはなかなか整備できないと思うんですけども、アウトレットへの出入り口誘導は東部丘陵線を主としてという形でお答えいただきましたけども、最近、どこの市町でもアウトレットがあると思うんですけど、生活道路にも車の進入は多分あると思います。知らない方がね。そういう場合は、やっぱりそのような道路の整備も必要ですし、これらの道路の整備ですけども、アウトレットの進出と同時に整備が求められるものと思います。予算とか事業策定等、課題は山積しておりますけども、整備に向け、国・府・市が連携し、また、市民、地権者とも協力していただいて推し進めていただきたく思います。
次に、青谷先行整備地区流通ゾーン整備の進捗についてであります。これも前回、平成30年第２回定例会で進捗状況について質問いたしました。そのときは、
新名神高速道路の開通にあわせた土地利用に向け、山砂利事業者において砂利採取跡地の修復整備に取り組んでいる。また、平成28年９月に青谷先行整備地区土地区画整理準備組合を地権者で設立し、土地利用に向け準備に取り組んでいる。市としても物流系の土地利用を図るという取り組みをしている。ただし、一般的に物流企業が進出意向の検討を具体的に進めていく期間が２年から３年と言われており、現時点では、先が読めないという答弁でございました。
そこで、提案なんですけども、この青谷先行整備地区に国の総合物流施設推進プログラムに位置づけられている
新技術、ＩｏＴ、ＡＩ等を活用した高速道路への隊列走行、自動運転の導入やロボット機器による物流施設内の自動化等の物流革命に対応した新たな基幹物流ネットワークと中核物流施設の整備を国家プロジェクトとして誘致できないでしょうか。具体的には関西圏と中部圏の中間に位置しておりますので、また例えば税関施設である保税倉庫などが有効だと思います。先日の新聞発表で、国土交通省が、先頭車両のみ人が運転し、後続は自動運転で追随させるトラックの隊列走行の実用化に向け、新東名・
新名神両高速道路の沿線３カ所に専用物流拠点の新設を計画している。その１つに新名神城陽ジャンクション周辺を候補地としているとございました。ただ、高速道路の６車線化を実現するという大きなハードルがございます。新名神は４車線整備予定でございますので、６車線へ格上げすることも必要ですが、国・府と連携して、ぜひとも青谷先行整備地区流通ゾーンに専用物流拠点の誘致実現をお願いしたいと思います。今のことについて、市のお考えをお聞かせいただけますか。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 これまで京都府には
新名神高速道路を初めとする東部丘陵地周辺道路の整備効果を生かし、青谷先行整備地区において京都府南部地域における高次物流機能の中核拠点としての位置づけを要望してきたところです。また、京都府におかれましては、平成29年度にＩｏＴ物流拠点推進プロジェクトを設置されるなど、府における物流拠点形成に向けた取り組みを進められるとともに、本年６月に行われた国への政策提案では、西脇京都府知事みずからが国土交通省などに対して、社会実証型物流革命拠点の創設として私どもの城陽市域を想定していただいて、物流革命に対応した新たな基幹物流ネットワークと中間物流施設の整備が国家プロジェクトとして不可欠であると力強く提案していただいたところでございます。そのような中、国においては新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会を立ち上げられ、トラック隊列走行の実現に向け、インフラ面での事業環境整備の検討が行われ、本年８月、その方向性の中間とりまとめが策定され、国土交通省へ提言されたところでございます。今後、国土交通省では、中間とりまとめに盛り込まれた取り組みの実施に向けて検討を進めるとされているところでございます。また、この中間とりまとめは決まったものではありませんが、関西圏の物流拠点の候補地として城陽ジャンクション付近が示されたところであり、このような国家プロジェクトの構想が本市において展開されることは大変光栄であり、ＮＥＷ城陽に向かって一層弾みがつくものと考えております。このプロジェクトの実現にはさまざまな課題があろうと思いますが、この千載一遇のビックチャンスを逃すことなく、必ずものにするため、今後とも国・府・周辺自治体や関係機関と連携を密にし、地元自治体としてしっかりと取り組んでまいりますので、谷議員におかれましても、なお一層ご支援賜りますようお願い申し上げます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 市長、ありがとうございました。奥田市長におかれましては、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽、ＮＥＷ城陽の実現に向け、そしてこのプロジェクトの実現に向け、なお一層の取り組みをお願いしたいと思います。
それでは、東部丘陵地はこの辺でおきまして、次に城陽市における地域インフラ整備について質問いたします。
まず初めに、市道認定と非道路との位置づけ関係についてでございます。まず市道認定条件はどのようになっていますか、まず教えてください。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 市道認定の基準についてご答弁させていただきます。
市道認定の基準でありますが、城陽市市道認定に関する要綱がございまして、この第２条により、１つに、道路の幅員が４メートル以上であること、２つに、道路の起点または終点が道路法の規定に基づく道路に接続していること、３つに、道路にはコンクリート側溝及び路面排水をするための附帯施設が完備されていることと、４つに、道路の基準は城陽市開発指導要綱技術的指導基準に準ずるものであることと規定しております。また道路敷地、構造物等は国または市に帰属するものを除き、全て市が寄附を受けることを条件としております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 市道認定ですけど、最近でしたら開発道路、これぐらいしか市道認定に合致する道路はないのかと思うんですけども、城陽市内にはそれ以外に私道といわれる道路がたくさんございます。そこで、まず市内には過去に開発された条件的に道路がいわゆる開発の位置指定道路、私道となっているところがたくさんあるかと思いますけども、何カ所ございますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 位置指定道路につきましては、建築基準法上の道路として京都府が指定するものでございまして、市で管理しておりませんが、市内の位置指定道路は約400カ所あることを京都府より確認しております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 約400カ所の位置指定道路、いわゆる私道があるということですけども、この位置指定道路の場合は、道路の維持管理は、今、おっしゃったようにその所有者が行わなければならない。所有者が開発業者あるいは個人、またその道路に面した土地の所有者である場合がございます。経年劣化をしても、当時の業者が廃業したり、破産したりで、その対応が難しかったり、また個人の場合は相続等で所有者が特定できなかったり、高齢化で対応ができないなど、さまざまな事象が起こっております。管理もできないことが多く見受けられます。位置指定道路は４メートル以上の幅員で、排水施設があり、舗装もされていますが、市道認定等に必要な転回広場がなく、行きどまりということで、市道認定はできずに私道のままになっております。
そこで、このような道路を市道認定されると市の維持管理ができると思いますけども、何か方法はないでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 位置指定道路の管理についてご答弁申し上げます。
位置指定道路につきましては、転回広場がなく行きどまりということで、城陽市開発指導要綱技術的指導基準に満たないことから、市道認定ができず、道路法の網がかけられなかったことから、市が維持管理することはできませんでした。しかしながら、平成17年４月１日に施行された城陽市里道等管理条例では、第１条で、この条例は、里道等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、一般交通の確保及び里道等の適正な利用を図ることを目的とすると規定されております。また第２条では、里道等とは、道路法の適用を受けない道をいい、道と一体的となってその効用を全うする施設または工作物、及び道の附属物を含むものとすると規定されております。したがいまして、所有権が城陽市である道路であればこの条例で管理することができるのではないかと考えているところでございます。議員ご指摘のとおり、私道のままにしておくことは、所有者が開発業者であれば倒産のおそれや、個人であれば相続等により時間が経過するほど整理が困難になることが想定できます。また将来、家を建てかえされる際にも何らかの支障が生じることは容易に想定でき、家が老朽化し、建てかえができなくなれば空き家になる可能性も高くなることも想定されます。以上のことから、未来の城陽に住む方々に問題を先送りするのではなく、整理できるときに整理すべきと考えますので、幅員が４メートル以上あり、コンクリート側溝及び路面排水をするための附帯施設があり、アスファルト舗装がされている道路で、かつ公共性の高い道路につきましては、寄附の申し出があれば寄附を受納し、城陽市里道等管理条例により管理することを前向きに取り組みたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 今、前向きなご答弁をいただいたと思います。400カ所もあるような道路の中に、今その条件に合致した、いわゆる位置指定道路、コンクリート側溝及び路面排水を有する附属設備が完備され、アスファルト舗装がされており、なおかつ公共性があり、寄附の申し出により受納するというような条件がつくと思いますけども、よくどんつきの道で、ここは市道と違うのや、私道やというようなことも聞きますので、そしてアスファルトが例えばちょっと欠けたりしてもなかなか管理でけへんとか、溝が詰まってどうするかとか、いろいろ問題を聞きますので、今の条例に照らし合わせたご相談がございましたら、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。
それと、非道路なんですけども、いわゆる今の位置指定道路は建築基準法上の道路なんですけども、ぱっと見たときには現状は道路の形をしていますけども、いわゆる開発逃れ、ちょっと専門的になるんですけども、開発逃れで専用通路ですとか等々で建築基準法上の道路でないという道も市内にはたくさんあると思います。いわゆる私道なんですけども、条件が整えば救済措置もございますが、ハードルは高いです。このような道路も市内には数多く存在しておりますので、市の管理をする方法はないでしょうか。また対応は難しいと思いますけども、ぜひとも前向きに協議・検討していただき、今ありましたように条例のような規則にのっとってよい方法を見つけていただきたい、このように思います。これは要望ということでさせていただきます。
それでは次に、側溝の管理についてでございます。まず改修が必要な側溝の場所、長さ、それから古い側溝から改修をしていくとのことでございますけども、その予定と進捗状況はどれぐらいでしょうか。お願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 城陽市域の側溝の改修につきましては、平成15年度より街かどリフレッシュ事業として老朽化側溝の改修に取り組み、平成27年度より住みよいみちづくり事業と名称を変更し、老朽度の高いＡランクの側溝改修を優先的に進めております。またそのほかに部分的ではございますが、市民が主役のみちづくり事業や安全・安心みちづくり事業におきましても、地域からの要望箇所や通学路の安全対策として側溝改修を行っております。進捗状況につきましては、老朽度の高いＡランクの進捗率が約70％であり、ＡランクとＢランクの未改修路線はいまだ約32キロメートル残っており、地域全体を一気に整備できない現状でございます。今後の予定といたしましては、現在の継続中の寺田今堀地域のＡランクの改修を優先的に進めることを基本とし、地域に偏りがないようバランスを考慮し、その中でも通学路、交通量の多い路線から実施してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。32キロですか、相当な距離なんですけども。なかなか改修は進まないと思いますし、まずは老朽度の高いＡランクの側溝の改修、進捗率が70％、あと30％ぐらいでこれが終わる。その次にＢランクという形になると思うんですけども、相当な時間と費用、予算、財源が必要だと思います。その中でも現状を把握して、先ほどおっしゃいましたように住みよいみちづくり事業ですか、これを部分的にやっておられますので、優先度の高い側溝からの改修をよろしくお願いしたいと思います。
それと、その側溝の管理なんですけども、これは基本的に管理課ですね。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 市が管理いたします道路等に設置されている側溝、これの維持管理については管理課で行っているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 管理課で管理していただいているんですけども、その中で溝掃除なんかを自治会にお願いしているというようなところもあると思うんですけども、自治会、今、城陽市内に160ですかね、190何ぼですかね、ありますけども、ほとんどの自治会では従来からのところはされていると思うんですけども、その辺どのぐらいの自治会でどういう形でされているのでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 側溝の清掃等についてご答弁申し上げます。
自治会に側溝の清掃を委ねているとのお問いかけでございますが、自治会活動の一環として、自分たちの住むところは自分たちできれいにとの考えから側溝清掃されている自治会があることは事実であり、その際に発生した泥等については市が回収しているところでございます。市としては、自治会に側溝の清掃を委ねているとの考えはなく、自治会と一緒にまちをきれいにしていると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 自治会のあるところはいいんですけど、自治会のないところとか、例えばお年寄りばっかりのところもたくさんあるんですけども、その辺の方々は、ないところはそういう形で自分たちでできないし、また高齢の方はなかなかその作業ができないと思うんですけども、その辺の対応はいかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 自治会がないところの側溝清掃等についてのお問いかけでございます。市が管理する道路等に設置されている側溝の維持管理については市が行っている状況であり、土砂等が堆積し、清掃が必要となれば、市で行っております。また高齢化の対応とのお問いかけでございますが、側溝のふたが重過ぎて上げられないといった市民からの声をいただくこともあり、その際には２人で持ち上げるためのふた上げ機を貸し出しし、側溝清掃に取り組んでいただいている状況にあります。市といたしましては、側溝内の堆積状況を全て把握し、行政だけで市内全域の側溝清掃をすることは困難であると考えておりますので、市民からの詰まり等の情報を得て、今後も引き続きそこに住まわれている方たちと協力して、住みよい城陽市を目指していきたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 協力してということですけども、最近、高齢化が進み、その側溝の掃除をしようにもできない。自治会に加入していないから自分たちで側溝の掃除ができないなど、また多くの相談もあると思います。中には高齢者の方で溝掃除したけど腰を痛めたとか、いろいろと話を聞きますので、その辺の対応もよろしくお願いしたいですし、ぜひとも市民の方々と協力していただき、高齢の方にも配慮していただき、できることから取り組んでいただきたいと思います。
側溝の件はそれぐらいにしまして、次に通学路の整備状況についてお聞きします。城陽市内の各小・中学校のＰＴＡからの要望の現状と整備予定であります。各小・中学校ＰＴＡからの通学路整備の要望は、毎年何件ぐらいございますでしょうか。中には長年にわたっての継続的な要望やすぐに対応可能な要望もあると思いますが、その中で直ちに対応可能な要望にはどのようなものがありますか。事例がありますか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 それでは、通学路の関係でお答えさせていただきます。
通学路に関するＰＴＡからの要望につきましては、城陽市・国・京都府・警察などの関係機関で構成する通学路安全推進会議におきまして、単発的な取り組みではなく継続的な取り組みができる体制とし、個別に改善策を検討しているところでございます。令和元年度の要望については、現在、取りまとめ中でございますことから、平成30年度の要望について申し上げます。通学路に関する要望は、全部で119件ございます。道路拡幅、補修、交差点のマークの引き直し、カーブミラーの設置、注意喚起の看板設置、信号機の設置、横断歩道の設置など、多岐にわたる要望でございます。このうちすぐに対応することができる、通行に支障のある樹木の剪定、道路の一部補修、道路標識の設置、交差点のマーク引き直し、通学路の表示幕の設置など、34件は対応済みとなっております。また残りの85件につきましては、道路拡幅や歩道の設置などの道路改良、その他国道及び府道に関する要望、信号機などの要望で時間を要するものでございますので、国、京都府、警察などそれぞれに要望をお伝えし、順次対応いただいているところでございます。
なお、ＰＴＡより提出された要望事項については、それぞれの問題点と要望事項、それに対する回答を取りまとめた通学路危険箇所改善要望調書を作成いたしまして、学校ごとに回答しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。通学路はなかなか要望がたくさんあるということで、すぐに実行するのが難しいと思いますけども、その中で時間の要する要望の中で、最近、市道10号線の、今池小学校の通学路になっていると思いますけども、未設置部分の歩道整備が何十年ぶりですかね、ようやく整備できるようになったとお聞きしました。
そこで、私の居住している富野小学校区にも継続的な要望がたくさんあると思いますけども、その中で特に市道301号線、国道24号から市道3103号線間の歩道の新設、転落防止柵の設置ですけども、この場所は富野小学校の児童と南城陽中学校の生徒の通学路で、お互いが反対方向に通学しているという場所でございます。歩道がなく、外側線のみが引かれているのが基本ですけども、一部歩車分離の柵が設置されております。交錯するのに譲り合って車道にはみ出ることがしばしば見受けられます。また、車道と反対側は水田になっており、児童が転落することも過去に事例が数多くあったように記憶しております。その整備はいかがですか。
それと、府道上狛城陽線、南城陽中学校西側入り口より北側の歩道未設置部分の整備でございますけども、ここはまた途中まで歩道があり、この部分の歩道がなく、生徒が車道を通って通学しているという現状でございます。２カ所とも長年にわたって要望されております。整備予定についていかがでしょうか。これには地権者の同意、ご理解が必要だと思いますけども、いかがですか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 まずご質問の市道301号線の国道24号より東側の歩道整備や転落防止柵の設置につきましてでございますが、ここは小学生と中学生の通学時間が重なり、輻輳する状況であることは把握しております。歩行者の安全対策につきましては、現道において設置可能な箇所においては歩車分離をする柵を設置し、歩行スペースの確保を行ってまいりました。また南側農地へ転落を防止する柵の設置につきましては、一部所有者に設置を求め協議を行いましたが、農作業の支障となるとの意見もあり、了承が得られなかったことから、設置には至っていない状況でございます。しかしながら、転落防止柵につきましては理解が得られるよう、引き続き地権者の方と協議を行ってまいります。
次に、南城陽中学校通用門北側の府道上狛城陽線の歩道未整備区間につきまして、ＰＴＡからも要望が上がっていたことから、昨年度に市のほうから地権者に対し、用地協力いただけないか再度確認を行いました。その際、地権者の方から、歩道整備が計画された場合は用地買収には協力するとの意向を確認いたしました。その結果を受けまして、本年４月に京都府山城北土木事務所道路計画室にＰＴＡからの要望内容、地権者の意向を伝え、歩道整備の要望を行いました。これにつきましても引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。市道301号線の歩道整備、転落防止柵の設置については、私が平成７年度ＰＴＡ役員をしているときから要望に上がっていたと思います。24年になります。それより前からの懸案事項でもございます。地権者との協議ができずに整備できないとのことでございますけども、引き続き整備に向け協議をお願いしたいと思います。
それと、府道上狛城陽線の南城陽中学校西入り口については、今、お答えいただきました地権者の協力を得られるとの確認をしていただいたということでございますし、これは山城北土木事務所等と、府の事業でございますけども、早期の整備に向けて積極的にまた要望等をしていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
児童・生徒が毎日通学する通学路の整備は、また一般歩行者や自転車利用者が利用する道路でもございます。歩行者の安全確保、日常生活に密着した安全で快適な道路整備をぜひとも推進していただきますようお願いいたしたいと思います。
この質問はこれで終わりまして、最後に、市内商工業者の支援・育成について質問したいと思います。その中で、入札制度の見直しなんですけども、各種団体との協議を重ね、地元業者の育成をより一層進めるべきではないかと思っております。現在、市で行われている工事入札の件でございますけども、予定設計価格、最低制限価格を事前公表での入札制度を採用されております。その結果、数社が最低制限価格で入札を行い、抽選で業者が決定するという例が最近ほとんどじゃないかなと思うんですけども、今回、試行で入札予定価格事前公表、最低制限価格の事後公表で入札実施と聞いておりますけども、その場合、入札に参加する事業者の反応はいかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 最低制限価格の事前公表につきましては、適切な積算を行わずに入札を行った業者が受注するなど、本来の競争を損ねる弊害が生じているおそれがあるのではないかとの考え方もあります。また、平成30年第２回定例会におきまして、谷議員からも技術面・管理面で劣る業者が落札する可能性があるとのご意見をいただいたところでございます。市では内訳書をチェックすることにより、積算が適切か確認しているところではありますが、ご意見等を踏まえまして、今年度、土木工事を対象に数件事後公表の試行を行うこととしております。既に２件の試行を行ったところでございますが、入札業者からは本格導入に向けた実施時期についての問い合わせなどがあったものの、特に問題なく対応していただいたところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 今、答弁いただきましたように、事後公表等々していただいて、業者が事後公表することによって自助努力とか、積算能力とか、技術面・管理面で少しでも向上してという観点からも、それと育成からも、なかなか全面実施まで難しいかもわからないですけども、制度の見直しをよろしくお願いしたいと思います。
それと次に、各種業界団体との入札方法、条件協議ですけども、工事の種類によって業者が市の考えと相違する場合があると聞いております。また条件等のすり合わせが必要な場合もあると思いますけども、協議をされていることとは思いますが、その辺のことはいかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 議員からご提案のありました団体との協議でございますが、従前より商工会議所などのご要望やご意見をお聞きしているところであり、その内容を精査した上で、現行を改善することで効果があるものにつきましては、例えば土木工事発注基準、これにおきまして予定価格の金額区分の変更など、入札制度の変更を行ってきたところでございます。今後におきましても、商工会議所などからご意見をお聞きし、状況の把握に努めたいと考えております。
なお、入札制度の改革・改善につきましては、これまで谷議員からさまざまなご提案をいただいてまいりましたこともあり、例えば土木工事におきまして、令和元年度現時点で全て市内業者への発注としております。今後ともこの市内業者優先はもちろんのこと、制度改善には前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
熊谷佐和美議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、ご答弁いただきましたように、各種団体、業界との意見交流により、よりよい入札制度が確立して、よって地元業者の育成にもつながっていきますし、それが城陽市の地域整備等活性化にもつながっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時08分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
谷村浩志議員。
○谷村浩志議員 〔質問席〕 自民党議員団の谷村浩志でございます。６月に引き続きまして今議会でも質問に立たせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
昨今、非常に暗い話題、水害と、直近では京都市伏見区におきまして京都アニメーションでの放火事件がございまして、多数の方が被害に遭われて、お亡くなりになられた方がおられました。自民党を代表いたしまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
ちょっと暗い話題ばっかりなのですが、１つちょっと、文化・スポーツ推進課によって、夏休みに小学生と中学生に対して行われた夏休みジュニアゴルフ教室というのが例年開催されておりまして、私もゴルフ協会で役をやらせていただいておりまして、毎年お手伝いをさせていただいております。そこで子どもたちのすごい力というのを感じることがございまして、初めてゴルフの練習場に立たれた子どもたちが一言教えればやっていける。今回におきましては、全英女子オープンを勝たれた渋野選手の効果もあったのか、非常にたくさんの、満員御礼の状態で、39名のご参加がございました。本当にすごい吸収力と進歩が見られる子どもの力というのを感じ、私もまだまだ衰えてはいかんなと思って、きょう臨んでおる次第でございます。
ちょっと渋野選手のことでございますが、何か城陽市と渋野日向子選手との関係がないのかとゴルフネタで調べましたところ、去年の10月に城陽カントリー倶楽部で京都レディースオープンをやっておりまして、そこに渋野選手も参加されておりました。これはちょっとやぼなんですが、決勝に残られ、順位は46位タイ。さほどしれているというとおかしいんですが、そんなに今やっておられるほどの活躍はまだされていない状況でございまして、この46位タイというのは９万8,000円の獲得賞金を城陽市でとられております。その点からも、城陽市とちょっとだけゆかりがある方なのかなと。私、ちょっとゴルフをやっている人間としては思って、ほほ笑ましかった。このときは、ただ、渋野選手も潜在能力は間違いなくあったと思うんですね。その中で、ことし目まぐるしく全英オープンも女子オープンも勝たれて、これは何かといったら強気の攻めのパットを行われた。急に大成され、非常に強くなられた選手であると、僕もゴルフをやっている人間として思いまして。
ちょっとこれはスポーツでまた変わるんですが、先日20日の金曜日に、文化パルクでラグビーワールドカップの開幕戦が下のフロアでパブリックビューイングを行われていまして、そのときに、私、ふれあいホールのほうで京都大学教授の藤井先生の講演を聞きに行っておりまして、その後の懇親会で城陽市のお話が藤井教授のほうから出ておりまして、城陽市はとんでもないチャンスを迎えておる。先ほどの渋野選手じゃないんですが、すごい潜在力を持ったまちで、今、何に優先順位をつけて、どこにどう投資するか、これが大事だ。その中で、ちょっとかぶったと思ったのが、強気の攻めの投資。決断をして、そこに投資することが今後のインパクトをしっかり生かせることだとおっしゃっておられました。このタイミングだけは絶対逃したらあかん。今使うお金と何十年後に使うお金とでは全く生き方が違うので、行政の方もしっかり勇気を持って、長いパットではないですが、攻めていただきますように。そのためには私たち議員も何が優先順位なのかという提案をしっかりさせていただきまして、しっかり協力させていただく所存でございます。
ちょっと質問の前にいろいろ話がそれましたが、今から通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
まずは地域防災の観点から、質問通告にも上げておりますように、本市における台風・集中豪雨対策について質問させていただきます。
まず初めに、城陽市内でも佐賀県で起こった集中豪雨による被害が想定できる場所はあるのでしょうかという点で質問させていただきます。近年、日本各地で毎年台風と集中豪雨による被害が出ておることは皆様ご承知のとおりだと思います。ことしに入ってからは、８月27日から29日にかけて発生いたしました九州北部豪雨災害がございました。この災害も集中豪雨による災害で、佐賀県杵島郡大町町では、洪水による浸水に加え、佐賀鉄工所大町工場からボルト加工に使用する冷却材の油約５万リットルが流出し、この油の除去作業と排水作業も大変困難を極めました。これにより事態収束にも大きなおくれが生じ、このおくれにより付近では順天堂病院が一時孤立状態になってしまいました。これにより二次災害が起こる可能性がございましたが、何とか対策をされ、大事には至らなかったというところでございます。
そこで、お尋ねいたします。この城陽市内におきましても佐賀県と同じような被害の発生が想定できる場所はございますでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 角危機管理監。
○角馨一郎危機管理監 水害についてお問いかけをいただきました。ご答弁申し上げます。
報道によりますと、議員からご説明いただきました工場は、29年前にも大雨で油が流出しており、これを受けて可動式の重量シャッターを３台設置し、油槽がある建物を数十センチかさ上げするなどの対策をとっていましたが、１時間に110ミリと想定を超える猛烈な雨により、再び油が流出してしまったとのことであります。また、この工場では部品を油槽に落とし込む形で冷却しており、24時間稼働しているため、油槽にふたはなく、さらには油槽が床下３メートルのところに設置されていたということで、建物への浸水後、油槽に水が流れ込み、油があふれ出たということであります。
同じような被害の発生が想定できる場所とのことにつきまして、京都府山城北保健所に確認いたしましたところ、この工場は水質汚濁防止法の特定施設である焼入れ施設を有しており、市内では同様の施設が２事業所あるとのことでした。その２事業所に確認をいたしましたところ、油槽にはふたがある。あるいは油槽が装置内で遮蔽されており、またいずれも油槽は床上に設置されているということでした。したがいまして、これら市内事業所の油槽は佐賀県の工場のものとは異なり、雨水が入らない構造となっております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。ただいま危機管理監のほうから、佐賀県の事案と同じつくりの工場で、本市内で現在、稼働されている事業所は２カ所あるとご答弁いただきました。幸いにもその２事業所とも佐賀鉄工所とは油槽の設置方法が違い、しっかり遮蔽されていることから、同じような構造ではないとお教えいただき、基本的には同じような事象が起こることはないと私のほうも認識いたしました。それを聞いて安心しております。
しかし、昨今は、想定をはるかに超える状況が発生しているのも事実でございます。市内にはほかにも危険物を取り扱う施設があると思いますが、今回の佐賀の事案を受けて、消防本部として何か取り組まれたことがございましたら、お聞かせください。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 田川消防長。
○田川和親消防長 それでは、私のほうからご答弁申し上げます。
まずは谷村議員におかれましては、青谷分団副分団長として平素から地域に密着した消防団活動に取り組まれ、市民の安心・安全の実現にご尽力いただいていることに、この場をおかりして感謝申し上げます。
さて、ただいま議員からお問い合わせのありましたとおり、令和元年８月27日からの佐賀県、福岡県及び長崎県を中心とする九州北部の大雨に伴い、佐賀県内で発生いたしました河川氾濫は、事業所から周辺地域に大量の焼き入れ油が流出、滞留させるという事態に至りました。このことによりまして、総務省消防庁危険物保安室長より、危険物施設における風水害対策の徹底が通知され、本市といたしましても、当該通知を受け、城陽市防火危険物安全協会会長を介しまして、会員事業所宛てに危険物施設における風水害対策のさらなる徹底に努められるようお願いをしたところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。市として、消防本部として速やかなご対応をされていることについて承知いたしました。
それでは、ご対応された中で、何か具体的な注意喚起はされましたでしょうか。もしあれば、どのようなものであったか、教えてください。お願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 田川消防長。
○田川和親消防長 ただいまご質問のありました管内会員事業所に対してお願いいたしました具体的な注意喚起につきましてご答弁申し上げます。
まず平時からの事前の備えとしましては、１点目といたしまして、浸水想定区域や土砂災害警戒区域であるか、また浸水の高さを確認すること。２点目といたしまして、浸水等の発生に備えて、被害発生の危険性を回避・低減するための措置の準備を行うこと。次に、風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策としましては、１点目といたしまして、防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた対応措置を講ずること。２点目といたしまして、従業員等の安全を確保するため、十分な時間的余裕をもって行動すること。３点目といたしまして、浸水等に伴い大規模な爆発、危険物漏えいなど、周辺に危害を及ぼす可能性がある場合は、速やかに消防機関等へ通報すること。以上の内容についてお願いをいたしております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。平時の場合と有事の場合に分けた通知内容について教えていただきまして、私もしっかり承知させていただきました。また、今後とも危険物施設の指導体制につきましては、引き続き関係部署と連携してご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、今回の佐賀の災害も、先日起こった千葉での台風での災害にも、早期の復旧にはたくさんの人の力が必要でございます。報道でも、市町村の職員だけではマンパワーが全然足りないと報道されておりました。そこで、重要な組織として消防団があると思っております。私も城陽市消防団に入団して、ことしで13年になりますが、ゲリラ豪雨等、昨今の気象状況を見ておりますと、私が入団したころよりも明らかに雨の降り方の変化を感じるところでございます。また、入団当初、消防団といえば火を消すことに専念しておればいいのかと考えておりましたが、活動するにつれ、火を消すこと以外の現場活動、そして火を消すこと以外の訓練機会が非常に多くあると感じております。佐賀県内の例を見るまでもなく、水防活動を行うには多くの消防団員の力が必要と考えます。私も４月から副分団長を務めておりますので、消防団の火を消すこと以外の訓練状況については把握しておりますが、現在、取り組まれている訓練状況を再確認させていただきますよう、よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 田川消防長。
○田川和親消防長 お問い合せの水防訓練の状況につきましては、水防法第32条の２の規定により、淀川木津川水防事務組合が毎年５月の第２土曜日に開催いたします水防訓練に参加し、従前から技術の錬磨に努めているところでございます。また議員ご指摘のように、昨今の気象状況に鑑みまして、水防技術に関するさらなる向上が必要との考えから、団幹部とも協議し、平成30年度からは、４月中旬に開催いたします城陽市消防団幹部・
新入団員教養訓練におきまして、幹部団員を対象に水防活動、とりわけ水防技術を教えることに重点を置いた教養機会を設けているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。今、消防長から教えていただきました水防訓練、これはことしは５月11日に宇治川の左岸で実施して、私も行ったんですが、各消防団が集まって訓練をしていたんですが、今回、城陽市消防団の隣で水防団が訓練をされていまして、ちょっと私も技術の差を非常に感じることがございまして、もっともっと訓練をせないかんなと思っておりました。今のご答弁で、団員が教えることに重点を置いた教養機会について承知いたしました。
それでは、その団員が指導実績として何か市民に関係しているものはございますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 田川消防長。
○田川和親消防長 水防訓練に関する消防団員の指導実績といたしまして、教養訓練後は、各分団において幹部団員が部下団員に指導することはもとより、分団によりましては校区防災訓練において直接市民への指導に当たるなど、技術の向上や市民への啓発にも取り組んでいただいているところでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございました。全国的に各地で発生した豪雨を受け、あえてお伺いいたしましたが、市民の安心・安全実現のために、分団長会議等の幹部会議によりまして、消防団が実施する水防活動の充実に向けた取り組みが実施されていることを改めて確認させていただきました。また、私も消防団の一員といたしまして、緊張感を持ち、しっかり技術を学び、そして備え、後進の指導にも努めてまいります。先ほども述べましたが、有事の際のかなめの組織として、団員の水防意識と技術向上のためには、今後も引き続き消防職員と消防団員が一緒にできる訓練などをさらに実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。以上で、次の質問に移らせていただきます。
通告の２つ目になりますが、続きましては市内の排水ポンプ場についてお尋ねいたします。
防災には、ソフト面・ハード面の両者があり、市でもさまざまな災害の特性を理解され、市民の生命・財産のために対策を日々講じられていると思います。その中でも、集中豪雨による浸水から市民を守る防御のかなめといたしまして排水ポンプ施設が挙げられますし、初動の重要な施設だと考えています。では、現在、設置されております市内の排水ポンプ施設の数と現在の稼働状況をお聞かせください。お願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 城陽市内の排水ポンプ施設の数等についてご答弁申し上げます。
城陽市内には、市が設置し、管理している排水ポンプ施設が25カ所ございます。また、京都府から管理委託を受けている城陽排水機場、国土交通省から管理委託を受けている生れ口地区緊急排水ポンプ設備があり、合わせて27カ所でございます。これらポンプについては、定期に点検し、適正に維持管理に努めております。
施設の稼働状況との問いでございますが、市が設置した排水ポンプ施設については、基本的には自然流下で下流河川及び水路に流入しますが、ある一定以上の強さの雨が降り、河川並びに水路の水深が上がれば、自動的に強制排水する仕組みとなっております。また、城陽排水機場並びに生れ口地区緊急排水ポンプ設備につきましては、支川である古川並びに中村川の水位が上昇いたしますと、自動的に通報が入り、市職員によりポンプを稼働させ、強制的に木津川に排水しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。今のご答弁で、市内に城陽市のポンプ場として25カ所、そして府と国のポンプ施設が２カ所あり、現在は全て正常にもちろん動いているというご答弁でした。そして定期点検もしっかり行っておられるとのご答弁でしたが、この定期点検も非常に大事だとは思うんですが、これは私もあんまり知らないことなんですが、基本的には使用頻度はそんなにないポンプもあると思うんです。そういうポンプを使った後に定期点検まであいているのであれば、その間に何かあったときというのがもし故障の原因になることもあると思うので、使われた後に一度簡単な点検・調整をされていかれることがあるのか。また、されているならそれでいいですし、もしされてないなら、また今後、検討していただければ。これは要望とさせていただいておきます。なぜかというと、いざというときに本当に動かなくてはどうしようもない。一番初動の大事なポンプだと思いますので、常にしっかり動かせる状態で維持していただく、これが非常に大事だと思います。そう維持していることで、我々も安心して生活できることになると思いますし、これも重ねてお願い申し上げます。以上で最初の地域防災並びに危機管理のお話を終わらせていただきます。
続きまして、項目２つ目になります、まちづくりについてご質問させていただきます。
まずは山城青谷駅周辺整備のことについてですが、去る７月25日に山城青谷駅周辺整備の住民への事業説明会が行われ、たくさんの市民の方にお集まりいただき、また関心をお持ちの議員の方も多数ご参加されておりました。
新青谷線の詳細な設計や山城青谷駅前西側広場設置の説明を聞き、市民の皆様からはさまざまなご意見が出ておりました。私も６月の定例会で
新青谷線について質問させていただいたときに、今後、説明会を行い、用地交渉を進めていくとご答弁をいただいておりました。その事業説明会が終わりまして、青谷区民の方も山城青谷駅がいよいよ目に見えて変わってくるとして、地元が大いに期待している中、この事業をしっかりやり遂げるという意気込みとともに、現在の進捗状況とスケジュールをお聞きいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 いやあ、驚きました。まさか渋野日向子選手の話が出るとは思いませんでした。46位、へえ。実は女子プロ新人の登竜門、ステップ・アップ、これは毎年10月、城陽カントリー倶楽部で行われているんです。間もなく始まると思いますので。実は本戦の前日、プロアマといいまして、プロ女子１人とアマチュアの３人の選手が回られる。４人１組ですから。その前の晩に前夜祭という歓迎パーティーがあるんです。そのときにその４人の組み合わせがわかるんですね、女子プロと３人。城陽の方もたくさん出られているんですよ。私も市長としてのそういう仕事もありますので寄せてもらっているので、前夜祭のときに渋野選手と会っている可能性があったんですよね。そのときなんて全くわからないです。よくわかっていますのは、女子の会長が今、小林浩美選手ですので、ゴルフをやられている方はよくよくご存じだと思います。樋口久子選手とかご一緒させてもらうんですけれども、驚いてしっかり答弁できるかわからんのですけど。ぜひとも城陽知名度アップのためにも、同じような女子選手を育てようというプロの大会が城陽カントリーで行われておりますので、ちょっと急だったので日程が今、記憶にないんですけど、10月に必ずありますので、また近くですので、見に行っていただけたらと思っております。
それでは、本論でございますが、地域の皆様と一緒につくり上げた計画であります山城青谷駅周辺整備基本計画に基づきまして、駅舎橋上化及び幹線道路の
新青谷線事業をメーンに事業を進めておりまして、これから青谷地域が城陽市の南の玄関口として大きく変わろうとしております。一方、青谷地域周辺においては、観光梅林、病院や福祉施設がある中において、新たなまちづくりとして白坂テクノパークの開発を初め、東部丘陵地先行整備地区の２地区におけるアウトレットモールや物流拠点の誘導・誘致等が進められており、これらの施設には市域のみならず、市外からの利用者等も期待されております。あわせまして、山城青谷駅への交通アクセスの向上、また本市のみならず、近隣自治体のまちづくりにも寄与する道路整備となります。仮称南城陽バイパスについてはいまだ事業化がされておらず、早期の整備を求め、８月には直接西脇京都府知事に対し、私のほうからも要望に出かけさせていただきました。
それと、山城青谷駅周辺整備については、ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業という大きな好機が到来し、いよいよ来年度から駅舎工事や
新青谷線の本格的な工事に着手する予定であります。令和４年度末の供用開始を目指し進めてまいりますので、谷村議員におかれましても、地元議員としてさらなるご支援をお願いいたします。
なお、進捗とスケジュールについては、担当部長から答弁させていただきます。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 私から、進捗と今後のスケジュールについてご答弁申し上げます。
市長からもございましたように、山城青谷駅周辺整備事業につきましては、令和４年度完成予定のＪＲ奈良線の高速化・複線化事業にあわせて、山城青谷駅の駅舎橋上化及びアクセス道路である
新青谷線の事業を進めているところでございます。今年度につきましては、先ほど議員からもありましたように、７月25日に、山城青谷駅周辺整備事業説明会を開催いたしました。現在、道路及び駅舎等の詳細な設計を実施し、また用地調査については必要な箇所の用地測量及び建物補償調査を実施しており、今後も順次進めていくこととしております。また用地買収につきましては、国道24号から出入りするための道路や駅舎建設に伴う施工ヤード等に必要な用地から先行して個別交渉をさせていただき、買収が完了すれば、令和２年１月ごろより道路の整備工事に着手する予定でございます。来年度以降については、令和２年秋より駅舎工事及び
新青谷線の本格的な工事に着手し、令和４年度末の供用開始を目指し、工事を進めてまいります。
あわせまして、中村道踏切の改良につきましてですが、山城青谷駅の現ホームにある跨線橋が影響いたしますことから、橋上化した駅舎が供用開始された後、跨線橋の撤去後に工事着手となりますので、令和５年度に工事を予定しております。そのほか、駅前交通広場及び
新青谷線につきましては、供用開始後も残工事が残りますので、引き続き工事を行うこととしております。
なお、工程につきましては予定でございますので、今後の進捗により変更となる可能性がございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。市長からまた城陽カントリーに来てくださいというお話もあったので、僕も時間があればまた見に行きたいと思っております。
今、部長のほうからの答弁で、来年１月ごろより道路の整備工事に着手されるとのことですが、真摯なご対応と交渉を行っていただき、スムーズに用地買収が進み、予定どおり進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、事業説明会で出てきたご意見で、私も以前より気になっておりました西側駅前広場整備の際に、現在の駅西側の農道がなくなっております。現在はこの農道でしか行けない農地がその先にあり、この場所で農業に従事されている方からのご心配の意見でございました。この駅前広場は地域の大事な整備ですが、この整備により不便が生じることは絶対にあってはならないと思います。今後の進入路の確保について、何か計画はございますか。市のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 山城青谷駅西側農地への進入路につきましてご答弁申し上げます。
現状、駅西側の農地への進入路につきましては、中村道踏切の西側手前からＪＲ軌道敷に沿って南東方向の通行動線となっておりますが、新しく西側駅前広場を整備することでこの動線が遮断されることは避けられないと考えております。現在、西側駅前広場の高さ等を踏まえた具体的な構造の設計を行っており、これら設計を踏まえて、西側駅前広場より南東側に位置する農地への迂回路動線につきまして、周辺の土地利用の状況や農地をご利用されている方のご意向等を確認しながら、今後、対応してまいります。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。この進入路の確保には青谷・古川に隣接していることからいろいろ難しい面もあると思いますが、ここを使われている方のご意向をしっかり確認していただきまして、ご不便が生じないように対応をよろしくお願いいたします。
続きましてですが、中村道踏切についてご質問させていただきます。事業説明会でも、先ほどの意見と同様、大変多く出ましたご意見で、中村道踏切改良についてお尋ねいたします。以前より青谷小学校の多くの保護者様から通学路として非常に危険だと指摘があり、早期に歩道整備の要望をされておりました。今回の拡幅で、踏切南側に歩道が計画されております。しかし、現在、青谷小学校の通学路は、この踏切の西側にある横断歩道を北へ渡り、そして踏切の北側を通行して、先の交差点の西側に沿って北へ進んで、その先に整備されております歩道を通って通学しております。説明会で保護者の方から、南側の歩道の計画がされているが、その前後には現在、歩道がございません。この計画で安全が確保できるのか、また南側を通った場合、踏切の東側の交差点はどう渡るのか心配されてのご意見でした。この点について、今後どのように通学路として安全な歩道を整備されるのか、市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 中村道踏切前後の市道の歩道整備についてご答弁申し上げます。
計画区間でございます市道401号線の現状の歩道は、議員からございましたように、青谷郵便局付近から東向きには南側に、踏切を渡り交差点を過ぎて北向きには西側に部分的に歩道が設置されております。今回、計画に当たって、既存の市道を生かして道路構造令に準拠し、近接する宅地への影響をできる限り抑えて計画しております。また歩道についても、踏切の南側に新たに歩道を設け、既存歩道を活用した連続的な整備として、現在、公安委員会と協議を行っているところでございます。中村道踏切が通学路になっていることから、踏切改良を行うことで安全に通学できることを第一と考えているところでございます。現在の通学路位置と踏切における歩道計画位置が異なることから、今後、関係機関と調整を図り、小学校まで通じる連続的な歩道整備について検討していきたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。今のご答弁で、市としても安全に通学できることを第一と考えるとおっしゃっていただきました。これは必ずかなえていただきますように、強くお願いいたします。
引き続き中村道踏切についてお尋ねいたします。説明会にて、中村道踏切が現在の全体幅約４メートルから7.5メートルに、それぞれ車道部分が１メートルと先ほどの質問の歩道部分の2.5メートルを合わせた3.5メートル幅員を広げると説明されていましたが、その拡幅に関する交渉の経過を教えていただきたい。また、参加された市民の方からは、平成26年に策定された山城青谷駅周辺整備基本計画が取り込まれていないのではないか。そして、なぜ拡幅が3.5メートルなのか。これは市からの拡幅要望が3.5メートルであったのか、それともＪＲ西日本からの提案で拡幅できる限界が3.5メートルだったのか、その根拠もお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 山城青谷駅の北側に位置しますＪＲ中村道踏切につきまして、現状の踏切幅員は約４メートルとなっており、前後道路に比べて狭い幅員であり、車の離合が困難な踏切となっております。さらに歩行者や自転車も通ることから、危険な踏切であると認識しております。踏切の改良を進めるに当たり、ＪＲ西日本とは平成26年に地元意向を踏まえ策定した山城青谷駅周辺整備基本計画をもとに、市といたしまして総幅員11メートルで協議を行いましたが、ＪＲ西日本から踏切拡幅の条件として、仮称南城陽バイパスの事業化とあわせて、前後の踏切の統廃合が条件であることが示されました。また、この条件が満たされない場合の踏切改良については、現状の踏切に歩道を設置することしかできないことを確認いたしました。これはＪＲの考え方として、踏切内での事故を予兆するもので、今以上に危険度が増すことは安全対策上、了承できないということであります。具体的なバイパスの事業化が示されていない現状において、できるだけ町並みを壊すことなく、現道の線形を生かした踏切改良とし、また統廃合できる踏切がない中で、できる限りの幅員確保できるよう、ＪＲ西日本と協議を行ったその結果、前後の道路幅員及び新たな歩道が設置できる計画である総幅員7.5メートルを確保することができました。これらの協議により、本年６月７日に工事協定締結を行い、今後、協定に基づき、来年度より具体的に実施する内容を踏まえた年度協定を締結し、令和５年度完成を目指し、取り組みを進めてまいります。
今回の計画により、踏切内の車道部を４メートルから５メートルに１メートル拡幅することで、踏切内で乗用車同士の離合が可能となり、走行性が改善されると考えております。また、通学路にもなっていることから、新しく南側に2.5メートルの歩道を設置することで、歩道と車道が構造物で分離され、格段に安全性が向上すると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。この踏切改良で、地域の皆様が今後、駅はきれいになったんやけど踏切は通りにくいままだと感じられないように、また通学路ですので、歩道と車道をしっかり分離され、安全が確保されるように進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、南城陽中学校の通学路の質問をさせていただきます。午前中にも谷議員のほうから同じ南城陽中学校の通学路について質問がございましたが、私は谷議員の質問された通学路とは近いんですが、それの南側の通学路についてちょっとご質問させていただきます。
南城陽中学校の通学路で質問いたしますが、これも歩道整備の要望になります。南城陽中学校の青谷校区からの通学路は主に、私も通っておりましたし、先輩の太田議員も通っておりました府道上狛城陽線を通るルートと奈島十六方面から市道14号線を通る２ルートが主にございます。皆様もご承知のとおり、府道ルートのほうは過去に死亡事故も発生しております危険な道ですが、実際に整備するには非常に困難ですので、本日は、もう一方の市道14号線ルートについて質問させていただきます。
今回、指摘させていただく場所は、南城陽中学校の南西交差点、先ほど谷議員が質問されたところと同じ交差点になりますが、その交差点から長谷川の間、幅員狭小の部分になります。南城陽中学校に確認しましたところ、現在は40数名の生徒が通学路として毎日利用していると教えていただきました。この道をご存じの方はおわかりだと思いますが、府道との交差点から南向きに約80メートルぐらいが非常に狭くなっております。路肩を使用しても、自動車の離合が困難なところです。また、朝の通学時間帯は通行車両も多く、生徒が歩いていると自動車の離合はできない道でございます。また、交差点北向きは一時停止になっております。ここは運転手のモラルの話にはなってまいりますが、一時停止をしないで行く車両も本当にたくさん見受けられます。南城陽バイパスが計画されてはおりますが、整備までは相当な時間がかかるものと認識しております。その間の対策として、この狭小部分の東西どちらかに安全な歩道の整備が必要だと思いますが、たとえ１メートルでも広げることはできないのでしょうか。また、ほかに市としてとれる通学路対策はお考えでしょうか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 ご質問の箇所につきましては、抜け道として通行する車があることは認識しており、道路の拡幅を行うことにより、逆に車両の通過交通量を増加させることにつながり、通学路が危険になるおそれもあることから、道路拡幅の計画はございませんが、道路拡幅にかわる抜本対策として仮称南城陽バイパスの整備は必要と考えております。また当面の間、議員ご指摘のとおり、現市道の交通安全対策として、通行に支障となる樹木の伐採や通学路を示すカラーラインの設置等、現地調査を行い、実施に向けて来年度予算を確保し、交通安全対策を検討してまいります。南城陽中学校の南西の交差点を含む現在の府道上狛城陽線の道路整備につきましては、交通量が多いにもかかわらず道路幅員が狭い上、歩道が未整備であり、これまで歩行者の死亡事故が発生するなど、危険な状況となっております。仮称南城陽バイパスについても、この８月には京都府知事に対し、市長みずから要望を行ったところでございます。早期事業化に向け、引き続き要望を行っていくとともに、当面の府道の交通安全対策として、未整備箇所の交差点改良や危険箇所の道路改良等も図っていただくよう、京都府に対してあわせて要望し、特に交差点の安全対策については、市及び城陽署、京都府の関係機関とも連携を図り、交通安全対策の検討を行ってまいります。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。この城陽市内で児童・生徒の事故を絶対に起こさないように早急な対策を期待して、強く要望させていただきます。危険交差点対策も、府と関係機関としっかり連携していただきますようお願いいたします。こういう問題も南城陽バイパスができれば解消できるものだと思っております。市民が安心・安全に暮らせる城陽市、先ほど市長もおっしゃられた城陽市の南の玄関口をつくるためにも、南城陽バイパスの実現は必須だと思います。引き続き京都府への要望を続けていただきますようお願いいたします。これでまちづくりの質問を終わらせていただきます。
続きまして、学校教育の分野で、児童・生徒の自殺予防について質問させていただきます。
近年、みずから命を絶つという自殺が社会でも大変大きな問題となっております。自殺者全体の総数は減少傾向にあるものの、平成30年度も依然として２万人を超えている状況です。本年度も９月10日から16日までを自殺予防週間として、各地で啓発活動が行われていました。また近年、若年層の自殺が問題となされており、自殺した児童・生徒はおおむね横ばいとなっているとお聞きしております。とりわけ18歳以下の自殺は、８月下旬から９月上旬等の学校の長期休業明けにかけて急増する傾向がございます。ことしも全国的に２学期が始まる９月１日に、児童・生徒がみずから命を絶つという報道がなされておりました。こういった報道がなされるたびに、私自身大変悲しい思いをしており、これから未来のある児童・生徒にとってあってはならない事象だと考えております。
城陽市では、今年度は８月27日から２学期が始まっており、この問題を未然に防ぐ対策を講じられているとは思いますが、現在、教育委員会が把握されているところで、２学期開始よりみずから命を絶つといった事案発生はございましたでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 本市での自殺の発生はございませんが、ご質問にもありましたとおり、全国では自殺者は減少傾向にあるものの、若年層は横ばいとなっており、また10代、20代でも最も多い死因は、事故や病気ではなく自殺となっていることから、大きな社会問題と認識をいたしております。自殺の原因としては、いじめや友達との不和よりも学業不振や進路問題、家庭の問題のほうが多い状況から、どの子どもにも起こり得る問題として捉える必要があると考えております。予防としては、子どもの変化に気づくこと、家庭と連携すること、また日ごろの教育活動において悩みごとや困りごとを伝える勇気や、これに応えるキーパーソン、これらを育てることが必要でございます。これらを十分に対応できるように、教育委員会といたしましては、自殺の発生率が高い５月のゴールデンウィーク直後、学期の始業時期を前に、学校への注意喚起を行っているところでございます。さらに、本市の職員研修として実施しております自殺予防の研修、ゲートキーパー研修の内容を教職員に普及するとともに、児童・生徒に対しては京都いのちの電話、24時間子どもＳＯＳダイヤルなど、相談機関の周知徹底に努めているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。まずは自殺に至った児童・生徒がおられないということをお聞きして、大変安心いたしました。
次に、不登校についてお尋ねいたします。
個別事案についての説明は求めませんが、児童・生徒、保護者とじかに接する現場の先生方はどのようにされているのでしょうか。また、教育委員会としての施策はございますでしょうか。この夏季休業中はどのような対策をとっておられたのでしょうか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 不登校児童・生徒への対応につきましては、個人によって状況や課題が異なります。未然防止といたしまして、児童・生徒の欠席が二、三日続いたり、登校渋りの見られる児童・生徒宅への家庭訪問を実施し、本人や保護者の様子を聞き取ります。不登校の児童・生徒については定期的な家庭訪問を実施し、本人や保護者に会い、学校の様子を伝え、また本人や保護者の意向を大事にしながら面談をいたします。また、そこでわかった情報を学校へ持ち帰り、個別のケース会議を開き、必要に応じスクールカウンセラー等へつなげます。さらに放課後に教育相談を行い、児童・生徒の悩みを把握し、内面理解の上、その要因を取り除ける環境を学校全体で考えております。市教委といたしましても、夏季休業中に教育相談と生徒指導担当の教員と会議を持ちまして、不登校の児童・生徒について夏休み中の対策と２学期からの方針を確認いたしました。人的配置としてスクールカウンセラー、まなび・生活アドバイザー、心の教室相談員、心の居場所サポーターを配置し、児童・生徒一人一人の自立に向けた指導・援助を効果的に進める体制を整えております。夏季休業中には、担任が不登校の児童・生徒を個別に学校へ呼び出しまして補習を行ったり、一緒に運動を行いました。２学期に向けては、自立に向けた指導を行い、登校意欲が高まるよう、定期的に家庭訪問を行っているといったところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。それぞれの児童に応じた教育相談や保護者との連携、ケース会議による検討、市教委と学校現場の連携などがなされているとお聞きいたしました。今後も、生徒・児童・先生が主役の学校づくりを応援する教育委員会であってほしいと思っております。今後も、個々の状況に応じたきめ細やかな指導を多角的な視点から展開していってほしいと切に願っております。
続きまして、学校における危機管理についてお尋ねいたします。
さきの６月議会におきまして、神奈川県川崎市の襲撃事件や滋賀県大津市の児童の死亡事故を受けて、市民の安心・安全についてお尋ねしたところ、登下校時に児童の死角となる箇所の確認や、ジョギングや水やり等の際のながら見守りの啓発などを通じて、児童の安心・安全確保に努められているとお聞きしたところでございます。また、国においても、昨年５月の新潟市の事件以降に、登下校時における児童・生徒の安全を確保するための登下校防犯プランが取りまとめられ、各自治体に通知があったところです。本プランにおいては、登下校における児童・生徒等の安全確保をするため、教育委員会・学校・家庭・地域住民・警察・自治体の関係部局等の関係機関と連携し、学校や地域の実情に応じた安全確保対策に取り組むこととなっておりますが、市としてその後の取り組み状況についてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 登下校における通学路の交通安全対策の取り組みについてのお問いかけでございました。本市におきましては、登下校防犯プランに基づきまして、小学校等において防犯上の観点から抽出された35カ所の通学路の危険箇所につきまして、教育委員会、市の管理課、子育て支援課と、それから城陽警察署の連携のもとに、７月４日から同12日にかけて、緊急合同点検を実施いたしました。小学校から抽出された危険箇所につきましては、人・車の通行等の見守る目の状況、歩車道の状況や空き家等の環境整備の状況の観点から危険度の評価を実施した結果、路上の死角となり見守り等の対策が必要と思われる箇所がございました。当該箇所につきましては、まず１点目として、教育委員会、市、小・中学校等、地域、警察とこれらの情報共有を行うこと。２つ目といたしまして、不審者情報についても、警察との情報共有を強化すること。３つ目としましては、通学路安全マップ上の危険箇所を明記することとしたところでございます。また、今回、実施した危険箇所の確認や地域連携による合同点検についても継続的に実施することといたしました。なお、９月13日から10月16日までの間、城陽警察署においてハンドプレート等による登校時の通学路交通安全啓発活動が実施されておりますことから、市教育委員会もこれに参加しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。今のご答弁に７月に緊急合同点検を実施していただいたとのことで、特に死角になっている箇所を今後、対策が必要とおっしゃられていました。私も地域を歩いているときに気になるところもございますので、今後も継続的に実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、最後の項目でございますが、登下校見守りシステム導入について質問いたします。６月定例会でも子どもの見守りについて質問させていただきましたが、その後も子どもの安心・安全の観点で、自身でさまざまな調査を行っておりました。その中で、児童・生徒が登下校で校門を通過した際に、通過時刻の記録、同時に防犯カメラで誰が誰と通ったのかも記録する登下校見守りシステムを提供している企業が数社あることを知りました。このシステムでは、ほかの自治体では既に導入されている事例もあり、近くでは奈良市が昨年９月に、大阪府のＮＰＯ法人が運営するツイタもんを行政一括導入もされており、ことしの８月26日からは追加のサービスも試験導入されました。昨今の社会情勢を受けて、今後も導入がふえていくと考えます。私にも子どもがおりますが、もしこういったサービスを学校が提供してくれれば、登下校に安心感を持つことができたと思います。また、登下校管理をＩＣＴが担ってくれることで、保護者の方からの問い合わせの対応に先生方の業務改善にもつながり、教職員の働き方改革になるのではないでしょうか。市として、この登下校見守りサービスを導入される計画はございますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 登下校見守りシステムにつきましては、私立学校等の電車通学も含めた遠距離通学など、広域から児童・生徒が通学する学校では大変有効なシステムであると考えますが、本市は市域が比較的小さく、小学校では登校班での登校が基本であり、見守り隊の方々の協力もいただいておりますので、活用を必要とする場面は少ないと推測されます。したがいまして、現時点において登下校見守りシステムを市が導入する状況にはございません。しかしながら、ＰＴＡ主導により、緊急時の家庭への連絡手段としてメール配信システムを導入している学校もございますことから、議員ご提案の登下校見守りシステムにつきましても、児童・生徒の安全確保のツールとして学校やＰＴＡに情報を提供してまいります。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。今のご答弁にもありましたとおり、こういったシステムを導入する際は、保護者の皆様のご理解やご意向を無視できないのはそのとおりだと思いますが、緊急時のメール配信システムを導入されていない学校もあるとお聞きしました。しかしながら、今回のシステムの有用性は多くの保護者の皆さんにもご理解いただけると考えております。私個人で直接ご説明させていただいた保護者の方々は、公立の学校でも導入してもらえるならぜひお願いしたいと言ってくださる方もおられました。
私が調べたこのようなシステムを提供している数社の中でも、今回、ツイタもんをお話しさせていただいたのは、平等性の観点から、無料でのサービス提供がある点が一番のポイントだと思っております。子どもたちの安全性は公平に確保されるべきであると考えていて、基本プランには保護者の負担もなく、持つか持たないかの判断は保護者が選べます。また有料提供のサービスにはなりますが、さらに安心を求めたい方の要求にも応えられるプランもございます。行政として最大の問題点であるシステム導入費も運営するＮＰＯ法人が持ってくれると言っておりますし、ランニングコストも電気代以外はかかっておりません。この点はこの法人の担当者の方にも確認いたしましたが、そのようにおっしゃられておりました。ですので、お金がなくてもできますし、そして子育てしやすいまちを目指しているからこそ、市としても大切な宝である子どもたちをどうやって守るのかを考えて、取り組んでいただきたいです。
私が今回、調べた限りでは、山城地域で行政一括導入している市町村はございませんでしたが、この城陽市をモデルケースとして広めていただくことが市のアピールにもなりますし、しっかり宣伝することで、子育て世代の移住も促進でき、一石二鳥だと思っております。私の思いといたしましては、ぜひとも行政一括導入を目指していただきたいと思っております。前向きにご検討いただき、無理でも、まずそれぞれの学校で導入が進みますよう、市教委としても情報提供にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。またこれも最初に言いました、城陽市の攻めの１つだと思っておりますので、ぜひ取り組んでくださいますよう、よろしくお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午後２時30分まで休憩いたします。
午後２時20分 休 憩
──────────────
午後２時30分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
大西吉文議員。
○大西吉文議員 〔質問席〕 城陽絆の会の大西でございます。
通告に従って一般質問を行いたいと思いますが、この季節は白露も過ぎて、庭先の草木に朝露がおりる、しのぎやすい季節になってまいりました。ことしは非常に暑い猛暑がございまして、このしのぎやすさが今までの疲れを癒すように、非常に眠気が出まして、幾ら寝ても眠い季節になりました。お疲れの方はご遠慮なくそれなりに対処していただけたらいいんじゃないかなと、このように思っております。
先ほど来、トリだ、トリだと言われまして、えらいプレッシャーをかけられているんですけども、じゃあ世界には大体何ぼぐらいの鳥がいるのかなというふうに調べますと、借金取りを除きますと9,726の鳥がいると、こういうことですね。だから、そういう自然のものを大切に、城陽市も荒廃した東部丘陵地が少しずつ緑を取り戻してきた。そういう意味ではいいものではないかなと、このように思います。私は安物の鳥でございまして、安物の鳥はばたばたするとよく言われていますので、質問もどこへ飛ぶやわかりません。ばたつかせないように、しっかりとしたご答弁をお願いしたいなと、このように思っております。
城陽市は、昭和50年代後半から谷間論がささやかれ、谷間にならないための対策、施策がとられてこなかったというふうに思っております。例えば市の第１次総合計画、５年後に出された第２次総合計画などは、全くと言っていいほど第１次総合計画のコピーであり、コンサルタント会社の計画であり、市民の声、議会で議論された内容や城陽市が理想とする構図が見えず、がっくりと肩を落としたことがあります。他人任せが市の財政難と発展の妨げに陥った大きな要因の１つであったように考えております。市民要望を行政側に要望すれば、金がないの一言で片づけられてまいりました。国は、予算を組む上で、歳入が足りなければ国債を発行し、出と入りの帳尻合わせができますが、地方自治体は国のような政策はとれないことは十分承知しておりますが、谷間論からはい上がるための努力・発想が足りなかったように思われます。
私は、城陽市が他市町村から笑われないようにすること、近隣自治体との競争に負けない、勝ち組の自治体になるよう、市民の声を最大限生かした戦略を提唱してまいりました。2014年12月、国は2060年には日本の人口が8,674万人と予測することから、人口１億人確保のため、中長期展望を示し、中期ビジョン2015年から2019年までの５カ年政策目標を示した総合戦略が策定され、その策定に基づき、本市も城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略が実施されてまいりました。５年間の第１次創生総合戦略においては、10数年前から取り組んでまいりました
新市街地が時期を同じくして完成し、地方、城陽市のことですね、城陽市に企業を呼び込むことができ、谷間から少しはい上がりつつあるように思われます。その成果をどのように評価されておりますのか、まずお尋ねいたします。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 大西議員もご案内のとおり、地方創生の取り組みがスタートいたしまして約４年になるところでございますが、城陽谷間論、これは大西議員も長い間議員をやられておられるので、ずっとその間、谷間論を聞かれていたんじゃないですか。私が府会議員に就任させていただいたのは平成11年でございます。そのときありました。谷間論ですよ。そして、平成25年に皆さん方のお力をいただきまして市長に就任させていただきました。その初登庁、９月でございますが、初登庁の挨拶の中でも、城陽市の抱えている課題として城陽谷間論、人口減少の２つを上げさせていただいたところでございます。このうち人口減少については、当時より子どもの養育コストの増大などによる出生率の低下が大きな要因と言われておりまして、自治体の単独の取り組み、城陽市だけの単独の取り組みだけでは根本的な解決はなかなか難しい、図れる問題ではないと認識しておりましたので、まずは城陽市の人口減少に歯どめをかけるためには、城陽谷間論の解消が必要であると考え、この間、新名神を軸としたまちづくりに力を注いでまいったところでございます。
お問いかけの第１次創生総合戦略の評価でございますが、第１次創生総合戦略はまさに城陽谷間論の解消につながる内容でありまして、これまでサンフォルテ城陽や白坂テクノパークなどの新たな市街地への企業誘致を京都府としっかりと連携して進めてまいりました。その成果といたしましては、新たな企業の進出や既存の企業が業務を拡大されております。大西議員ご存じでしょうか。既存の企業が業務を拡張されております。地域経済が活性化してきていると考えております。また市外からの労働者も増加するなど、都市の活力が増進していると感じているところでございます。さらに城陽井手木津川バイパスの事業化が決定されたことや、アウトレットモールの進出が発表されたことなど、城陽谷間論の解消と交流人口の増加に向け、着実にその礎が築かれてきた。そして、周りの自治体からも、今、城陽谷間論と言う首長はいません。だから、逆に言いますと、城陽が大きく変貌してきたということを周りの首長、私たちの周りの府会議員もそのような評価をしてくれていると私は考えております。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 今、市長、答弁いただいたわけですけど、市長が府会議員のときから、折に触れて城陽市の展望について話し合ってきたこともございますので、方向性は一致しておると私は自負しております。今後の施策は、今、おっしゃったように、企業が張りついて、業務が拡張されておるということでありますが、やはり人口が減少していくということは何としてでもとめなければならないんじゃないかなと。定住人口をどのように増加させていくかだと、このように思っております。
先ほども申し上げましたけれども、城陽市はなかなか発想がなかったというふうに思います。私は平成７年に議員に当選させていただきまして、ちょうどその年に
新名神、昔は第二名神と言うたんですけれども、名前を新名神と変えまして、再浮上したんです。そのときにじゃあこれからの城陽市はどうあるべきか、発展するにはどうあるべきか。それともう一つは、荒廃した東部丘陵地をどう整備していくか。これにはやはり国だとか、そういうところの力が必要だろうということを考えまして、平成９年に
新名神沿いにリニアモーターカーを走らすという構想がありましたものですから、山梨県のリニアモーターカーの実験線を視察にも行ってまいりました。
そういう中で、９年にこういう図をつくりました。城陽市の核づくり、未来理想図。私はこれをもとに、ずっと市民のご意見を聞きながら、これに向けて頑張ってまいりました。幸いにして新名神もつながり、リニアモーターカーは木津のほうへ行きましたけれども、促進協議会というのがつくられていまして、京都市、京都府、城陽市がその中に入っていなかったということでがっかりしたということがございますが、定住人口をどのように増加させ、活性させるかだと、このように思っております。
そこで、城陽市は第２次総合計画の中で12万人のまちづくりを掲げていましたが、実現せず、数年前には９万人、今回は７万人を目指すとなっています。人口動向分析の上を行く施策をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 人口分析の上を行く施策につきましてご答弁申し上げます。
現計画の2060年に約７万人の人口を確保するという将来展望につきましては、その将来展望の実現に向けた施策の展開や、今後、進める先行整備地区以外の東部丘陵地の整備及びその波及効果によりまして、活性化する企業活動や交流人口の増加を見込んだものでございます。お問いかけの人口ビジョンの実現に向けた施策につきましては、第１次創生総合戦略におきましては、産業振興による雇用・交流人口の拡大や若い世代の希望の実現、安心・安全・やさしさを感じる暮らしの実現など、４つの基本目標を掲げまして、地域の道路ネットワークの構築や産業の創出などにより、地域の雇用をつくり、地域経済の活性化を図りますとともに、本市への人の流れをつくり、交流人口の拡大を図ってきたものでございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 今、荒木理事からご答弁をいただきましたけど、図ってきたものだということですけれども、依然として人口は減っている。過日も建設常任委員会で、新しい住宅の市道認定にまいりました。大体50件ほど新しい住宅が張りついてきたわけですね。しかしながら、議会事務局の黒板を見ると、22人が減少したとか、だんだんだんだん減っていっているわけですね。
ここに
新名神と市民力で拓く京都城陽まち・ひと・しごと創生という立派な冊子が出ています。これによりますと、パターン１の社人研推計人口というのは、2060年には４万3,055人という数字が出ていますね。シミュレーションの１によりますと、これが５万9,707人。ところが、城陽市は2040年には７万248人という推計を出しておられまして、それをずっと60年に延伸して、７万人のまちをつくっていこうという取り組みのようでございますけれども、現に新しい家がそうしてでき上がりながら人口が減っていくということの対策というのは、ものすごく大切だと思うんですね。それにはやはり労働人口、要するに30代、40代、こういう方々をいかに城陽市に取り込むかということが必要ではないかなというふうに思います。これらのことも踏まえて、どのようにお考えでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 新規の住宅が増加しているにもかかわらず人口が減少しているという実情と対策はというお問いかけでございます。詳細な人口動態の分析につきましては、現在、第２次創生総合戦略を策定している中で行っているところでございますが、議員もご存じのとおり、本市は昭和40年代に人口が急増いたしまして、ベッドタウンとして栄えてきたまちでございます。昭和40年代に本市に住まわれた方々のお子様が就学や就職を機に、これまで転出をされてきたという経過がございます。またその一方で、卒業や親の高齢化を機に、また城陽市に魅力を感じていただいて、議員がおっしゃいますように新しい住宅に転入されている方もいらっしゃると、そのように思いますが、転入数が転出数を下回っている状況にございます。またこうした社会動態だけでなく、自然動態につきましても、少子高齢化により出生者数が死亡者数を下回っていることも人口減少の要因であるというふうに考えております。しかしながら、こうした状況は、本市だけでなく、国の第２期戦略策定に係る有識者会議の報告で明らかになりましたように、国全体でも人口が減少し続けておりまして、人口減少、東京一極集中に歯どめがかかるような状況にはなっておらないという現状でございます。
そこで、もう一つお問いかけをいただきました社会動態による人口減への対策でございますが、本市には
新名神高速道路の全線開通という大きな優位性がございますので、第１次創生総合戦略の取り組みを引き続き進めますとともに、交流人口の増加に努めてまいります。また、現在策定中の第２次創生総合戦略におきましても、人口動態の分析やニーズの把握に努めまして、実情に合ったさらなる転入拡大・転出抑制策を盛り込めますよう、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 第２次は間もなく始まるわけでございまして、これからやはり今後10年くらいのスパンで、これは60年となっていますけれども、やっぱりしっかりとした基礎というものを築いていかなければならないのではないかなというふうに私は思っています。それには皆さんはプロなんですから、教育長、公営企業管理者、消防長、教育部長、
都市整備部長、
まちづくり活性部長、総務部長、皆さんプロですよ。私どもはいわば素人なんです、行政側から言えば。そういうものがそういう将来に向けてのパースをつくり、こういうまちづくりをしていきましょうという形でやってきているわけですから、プロがもっとしっかりしてくれんと私は困るなと、このように思います。
それで、過日８月31日に、きづ川病院さんのご好意によりまして、イチジクフェスタというのがされました。なかなかユニークなシェフが４人おそろいになりまして、菊乃井の村田さん、オテル・ドゥ・ミクニの三國さん、たん熊の栗栖さん、Ｗａｋｉｙａの脇屋さん、こういうプロフェッショナルがイチジクのお料理を含めて、やっぱりお客さんにどのようにおいしいものを提供するかというのを苦心されているわけですね。一流の方々ですわ。私は行政も一緒だと思うんです。いかに城陽市にお越しになっている市民が満足していただけるか。いわばおもてなしの心を提供する、こういうものが繁栄につながるものだと、そのように思っております。
過日、副市長も講演にお見えになって、お話をお聞きになりました。今後、やはり城陽市が人口をふやしていこうとすれば、当然、教育力の向上、あるいは地域力の向上、そういうものをしっかりとしていかなければならない。ただ単に名神が来たから、何々が来たから、それだけでは僕は奥田市長がおっしゃっているＮＥＷ城陽じゃないと思うんです。やはり中身だと思うんです。今、申し上げましたように、プロ集団が市民にいかにおいしいお料理をおもてなしするか、これが大切だと思います。城陽市も歴史的に見ましたら、先ほども申されたように、人口も多くなって、学校は建てないかん、道路整備はせないかん、水道も引かないかん、それは大変な時期を過ごされたことは十分承知しています。しかしながら、落ち着いた以上は、そういう施策が必要でなかったかなというふうに思っておるんですが、担当の副市長さんのご意見でも聞けたらありがたいなというふうに思っております。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 今、いろいろご質問いただいておるわけでございますけれども、私の言うているＮＥＷ城陽というのはそういうＮＥＷ城陽じゃないんです。今までのベッドタウン一辺倒を変えて、産業も入れたという、そういうまちづくりがＮＥＷ城陽なんです。それが一番の基盤でございます。
○
熊谷佐和美議長 今西副市長。
○今西仲雄副市長 少しイチジクフェスタのお話もございましたので、そこから始めたいと思いますけれども。ちょうど４月か５月に、奥田市長のほうからきづ川病院の中野理事長のほうでこんなお話があるということを私もお聞きしまして、ある意味で言えば、４人が集まるというのは奇跡だなというふうにも思った次第で、早速職員を連れて、理事長と相談に行ったというようなことでございました。やはり食というのは、本当にいろんなイベントをやっても間違いなくこれは受けるんですね。それでご案内のとおり、ことしの３月にはごちそうフェスタ、特に府の振興局が中心になっていただいて、城陽市と一緒になりまして木津川運動公園のほうで宇治茶・山城ごちそうフェスタということで、山城のいろんな食材を一堂に集めたものをやりました。そして５月には、やはり農業の生産ということだけじゃなくて、それをしっかり６次産業化とか農商工連携、こういったものに生かしていこうということで、特に若い職員が中心になりまして、若いＪＡの農家の皆さんと一緒にプランをつくったということがございます。
そういう流れの中で、ちょうどこのイチジクフェスタのお話が出てまいりましたので、しっかり城陽のイチジクをＰＲさせていただこう、振興させていただこうということで、単にお祭りだけじゃなくて、その後、城陽でいかに食べていただけるかということも、１週間の中でいわゆるスタンプラリーを兼ねまして、料理であるとか、あるいはお菓子を食べていただくとか、あるいはそれぞれの直売所でスタンプを押していただくとかいうようなことで、ちょうど城陽の応援大使であります望月麻衣さんにもお手伝いをいただきまして、４つのスタンプがたまれば、抽選で50名の皆さんに食べ歩きのエッセーが当たります。そんなようなこととか、あるいははらっぱマルシェをいちじくマルシェというような形で、１週間後に木津川運動公園でもやらせていただいた。さらにはこの食の関係で言いますれば、この11月の９日、城陽で初めてとなります関西の茶業振興大会、これも開催をするというようなことになっておりまして、おかげさまで、てん茶の部で城陽市の皆さん頑張っていただいて産地賞、それから個人の部でも農林水産大臣賞を取っていただけると、そういうような形になったわけでございます。
先ほど市長も申し上げましたんですけれども、第１次の創生総合戦略、先ほどご紹介がありましたように、新名神と市民力で拓く京都城陽まち・ひと・しごと創生、こういうサブタイトルをつけさせていただいておりまして、まさしく新名神は大きな形で今、動いております。ただ、それでは通過交通で終わってしまいますので、しっかりそれを生かすような工夫、これをしっかりやっていこう。議員が先ほどおっしゃったとおりだと思います。それと同時に、やはり市民力で拓くという部分が非常に大事でございまして、今回のまさしくきづ川病院が中心になっていただいたということは、市民力の本当に発露であるというふうに思っておりますし、また本当に今、若い皆さん、特にＪＣの皆さんが４年前から秋花火、そしてことしは夏祭り、こうした形で開いていただいているということも大きな市民力のあらわれというふうに思っておりまして、確かに人口の問題については、これもご案内のとおり、今、出生率を上げたところで20年後にしかその効果があらわれないということもありますので、出生率だけで人口増加をふやしていくということは、これはなかなか難しい問題である。そうなってくると、かなりの都市間競争ということも必要になってくるということもまた事実であると思います。
繰り返しになりますけれども、そういう意味においては、新名神と市民力で拓く京都城陽、この礎につきましては、先ほど市長も申しましたように、かなりその下地はでき上がりつつあるというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 ありがとうございます。市長が申されることはようわかるんですよ。しかし、やっぱりソフト面をしっかりとやっていかないかんのじゃないかなと。
この食文化というのは、僕は15年生まれですけれども、昭和の初めの方々というのは、冷蔵庫もなければ何もなかった。扇風機もなかったと。そういう時代は四季折々に、蓄えるものがなかったですから、四季をしっかりと食べておられた。したがいまして、体が丈夫なわけですね。だから今、80、90、あるいは100歳という年齢をクリアなさっているわけです。しかし、今、食品添加物が多く入りまして、今の食生活を進めていくと、昭和四十三、四年生まれの方々の平均寿命は四十三、四歳だということが言われています。したがいまして、この過日なさったきづ川病院さんなんかは、やはり有機栽培されたイチジクを主に、いかに健康に城陽でお過ごしいただけるか。それがある意味では医療費の抑制にもつながる。そういうまちづくりをしていって、そういう魅力を発信していく。城陽に来たらそういう有機栽培の非常にいいお野菜もたくさんありますよ。天然物がしっかりと供給できますよ。そういうこともやっていく、これもやはりＮＥＷ城陽の１つの取り組みじゃないかな、このように思っております。そういう意味で、その辺もしっかりとこの第２次創生総合戦略の中に位置づけていただきますようにお願いしたいなというふうに思います。
それと、城陽に住みたいと言われるような定住化戦略、これはどのように練られておるのか、その辺もお尋ねしたいなと、このように思います。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今、大西議員のほうから第２次創生総合戦略の方向性と住みたいと思えるまちづくりについてのお問いかけがございました。第１次創生総合戦略は、東部丘陵地の整備促進や新たな市街地開発と企業誘致など、ハード事業を中心に交流人口の増加に向けた取り組みを進めてきたものでございます。次の段階として、議員ご指摘のとおり、今、お住まいの若い人が住み続けたいと思えるまちづくりや増加する交流人口を定住化につなげる戦略、そういったものが必要となってまいりますことから、現在策定中の第２次創生総合戦略におきましては、定住化につなげられるような施策を検討してまいりたいというふうに考えております。また、第２次創生総合戦略におきましては、今、申し上げました第１次創生総合戦略の取り組みを引き継ぎますとともに、子育て環境や教育環境の充実など、転入促進・転出抑制に向けたソフト事業にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
また、先ほど久しぶりに大西議員お手製の城陽未来図を拝見いたしまして、その際にいろんな幅広い意見を聞くべきだというふうなこともおっしゃっていただきました。そのようなことも踏まえまして、有識者の意見だけでなく、市民アンケートや城陽未来まちづくり会議において市民の声もお伺いし、また市に関係の深い方との意見交換会を実施するなど、幅広いニーズの把握にも努めているところでございます。今後、こうした市民ニーズの調査結果やこれまでの全国自治体の先進的な取り組みなどを参考にいたしまして、第２次創生総合戦略に盛り込む施策につきまして、全庁的に、まさにプロ意識を持って企画立案を行っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 荒木理事からは力強いご答弁をいただきました。過日行われました城陽市の未来まちづくり会議、聞くところによると1,600人の中から55人が選ばれてなされたということですけれども、議長は質問なされませんので、我々19人は第一線として常に市民から城陽市はこうあるべきだというニーズをお聞きしているわけで、それをきょうもいろいろな議員さんがおっしゃったように、ぶつけているわけですから、それもしっかりと目に見える形で実現するように頑張っていただきたいなというふうに思います。
今、ちょっと多くの方々からご意見を聞くということでございましたけれども、城陽市の未来まちづくり会議というのが過日、開かれたというふうに洛タイ新報ですか、お聞きしました。どういうような構成でなされたのか、少しお尋ねしたいですし、そのご意見をどう生かしていこうとなさっているのか、お尋ねしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 城陽未来まちづくり会議についてでございますが、同会議では10歳代から80歳代までの市民の方、49名にご参加をいただきまして、地域別に７つの班に分かれてご意見を頂戴いたしました。現在、頂戴いたしました意見の取りまとめを行っているところでございますが、今、城陽市に足りないものや定住化をしてもらうために必要なものは何かといった視点でご意見を出し合っていただきまして、道路の整備から、市の情報発信力の強化、特産物の
新特産品の振興など、多岐にわたるご意見をいただいたところでございます。これらのご意見につきましては、積極的に第２次創生総合戦略に盛り込み、施策に反映してまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 この中には市議会議員さんが誰も出ていなかったというようなことが書かれているんですけど、私どもはそれなりに地域の声を吸収しているわけですから、むしろそういうところに顔を出すよりも、真っ白な方々が城陽の未来について語っていただくほうがいいんじゃないかなという気遣いをして、私どもは出てないわけです。その中で、報道によりますと、やはり多く出されたのが、今、生活している道路の整備ということが各テーブルで出ていたというふうにお聞きしています。この辺も定住化に向けては、しっかりと取り組んでいかなければならないのじゃないかなというふうに思いますが、荒木理事としてはどのようなお考えでしょうか。そのとおりであればそのとおりで結構でございますので。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 確かに今おっしゃいますように、生活道路の整備とか、また高齢者の足の確保でありますとか、そういったご意見を多々いただいているところでございます。いろいろと課題はございますけれども、やはりそういった市民の方の思いにつきましては、何らかの形で次期戦略には取り入れてまいりたいと、そのように考えております。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 それでは次に、城陽市のアウトレットモールと国道城陽井手木津川線に接する市道の整備についてお尋ねしたいと思います。
先ほど来、交流ということがうたわれていました。やはり交流人口の拡大が大切だというふうに言われていましたけれども、そのためにはやはりしっかりとしたインフラ整備が必要じゃないかなと、このように思っています。道路整備、特に生活道路の整備の声が多かったように聞くのでありますが、
新名神、国道24号のバイパスとなる城陽井手木津川線も今年度は調査費用として２億円の予算措置をし、事業着手されるとお聞きしています。この道路は、城陽スマートインターチェンジの整備が予定されている東部丘陵地から南に、東部丘陵地の中央部を南に下がり、南京都病院の西側を通り、京都山城白坂テクノパークの東側を通過、木津川市の国道163号に至る11.2キロであります。東部丘陵地は、長池先行整備地区、青谷先行整備地区や中間エリアの産業創出などによって定住人口が見込める場所でもあり、市も第２次創生総合戦略を計画する上でも、これらに接続する道路計画をしっかりと考えねばならないと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 ただいま大西議員からもありましたとおり、道路整備の計画は、今後、東部丘陵地の特に中間エリアのまちづくりを進めていくに当たり非常に重要なものであると考えております。とりわけ国道となります城陽井手木津川バイパスや
新名神高速道路、スマートインターチェンジへのアクセスの動線の確保については、十分に検討した上で進めていくことが必要であると考えております。今後、国において城陽井手木津川バイパスの道路計画、設計を進めていくことになりますが、市といたしましては、将来のまちづくりに手戻りとならないように、十分に検討を行い、この城陽井手木津川バイパスに接続する道路計画について国としっかりと調整していきたいと考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 何でもそうですけど、やっぱり先手必勝やと、このように思います。したがいまして、早い対応を強く求めますとともに、先ほど来、市民の声が出ておりました現道の整備ということからしまして、市道11号線の国道下の地下道が今回２車線の道路に改良されます。したがいまして、地域の交流を目指して、これに合った道づくりが必要と思いますが、その対策はいかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 市道11号線についてのご質問をいただきました。市道11号線のまず国道24号よりも北側につきましては道路拡幅計画をしており、市長公約でございます文化パルク城陽へのアクセス道路として整備を計画しております。車道幅員としましては、車両がすれ違える幅員とし、片側に歩道を確保する計画で検討しており、国道24号寺田拡幅にあわせて整備してまいります。ただし、６月議会でご報告いたしました地区計画ガイドラインでお示しいたしましたように、この市街化調整区域内で開発の動きが先行してあった場合には、開発事業者による整備も含めて協議してまいりたいと考えております。
また、現道の対策といたしましては、平成30年度に２カ所目の待避所を整備いたしましたし、市道11号線の国道24号より南側の整備につきましては、現道幅員5.7メートルを幅員7.5メートルに、延長450メートルを３工区に分け、国道24号寺田拡幅にあわせて整備を行っております。今年度は南側工区の用地買収ができた区間で道路整備を行うこととしており、その後、国道拡幅にあわせまして北側の工区175メートルを整備することとしております。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 やはりこういうことはなかなか城陽市がやろうとしてもやれる事業でもございませんので、国とうまくすり合わせをして、しっかりとしたまちづくりをしていく。そしてみんなが住みやすい、お互いが交流しやすい、そういうまちづくりをつくっていただきたい。これはあなた方はプロですから、だからしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
それとあわせまして、新名神も山田啓二知事の必要性などをお聞きして、当時前田武志国土交通大臣とお知り合いであったことから、お願いに上がって、つないでいただいたという経緯があります。この事業と国道バイパスは、東部丘陵地にとっては修復に大きなインパクトを与え、東部丘陵地の整備に大きな役割を果たすものと思われますが、城陽市が谷間論を展開していたのは、都市工学に興味を持った人がいなかったのではないかと、このように思われます。先ほど来から交流人口をふやすために取り組むということをおっしゃっていますが、まちにおいては河川がまちのバリアになっているところは発展しないと言われています。いかに川をまちの中央に取り込み、交流するかが繁栄のもとであります。本市におきましては、府道八幡城陽線、また内里城陽線、塚本深谷線のいずれかに永久橋を設置すべきだと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 木津川を渡り、八幡市と城陽市を結ぶ橋梁につきましては、これまでより国や府に対して要望を行っており、地域経済や産業強化、地域間交流において必要であると認識しております。府議会において府議が質問されており、部長答弁において、周辺の木津川を渡る橋梁部において渋滞が発生していないので、早期に整備する状況にないという答弁でございました。しかし、近隣の八幡市も要望されているところであり、市といたしましても、地域経済や産業強化、地域間交流において必要であると認識しておることから、今後も引き続き国や府に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 これは当時山田知事のときに、流れ橋が洪水で再々よく流されて、修復費が非常に大変だ。それで、大西さん、永久橋もひとつ考えないかんなというお話がございました。ぜひそれはお願いしたいということで、上津屋という地域がございますね。あそこは昔は下津屋、八幡市と同じ集落だったんですね。したがいまして、お祭りは八幡市の下津屋に神社があって、そこのお祭りになっているわけですね。昔は渡しがあったように思うんですけどね。だから、やはりそういうところとの交流をしっかりとしてあげるなり、あるいは今度新しくできた塚本深谷線ですね。これなんかは１本の道路ですから、八幡市もあそこに接続してきていますので、そこにつけるか、あるいは近鉄の南側を通っている内里城陽線、この３本のいずれかにつなげていただく。これは大阪の業者なんかは、城陽市はものすごく入りにくいまちやと言われているんです。なぜか。久御山を回るか、京田辺を回らんと入れないんですよ。今は高速道路ができましたから、しかし、あれも高いですわ。往復したら正直申し上げまして3,000円ぐらいかかりますわ。そうすると、今のこういう厳しい状態ですと、どうしても皆が下を走るということになります。したがいまして、そういうものを、これは府議会議員の仕事だとは思いますけど、やはり城陽市も声を上げて、これからのＮＥＷ城陽をつくっていく上には、活性化するためにはぜひ必要だと思いますので、ひとつ
都市整備部長、よろしく、実現するように。20年かかっても。これは
新名神でもそうですよ。９年に絵をかいて、20年かかっていますから。スパンの長いことですけれども、やはり継続していただきたいなと、このように思っております。それは要望にかえておきます。
それから、城陽町議会のときから懸案事項でありました近鉄の連続立体交差化について質問したいと思います。久津川から富野荘までは4.1キロ、枇杷庄の１カ所は架道橋がございまして、あとは全部平面交差だ、過日そのようなご説明がございました。都市整備部が近鉄京都線高架化検討業務における予備調査を実施していただきました。これも今までになかったことです。やっと前に出たか。ＮＥＷ城陽の先駆けかというふうに私は思っておるんですけれども、その結果が連続立体交差事業の採択要件は満たしている。それから鉄道側の条件である工法や線形等を確認し、物理的に連続立体交差化事業の実施は可能である。ただ１つは、費用対効果というんですか、踏切を渡る交通量における費用便益率が１％を超えないことがネックである、このようにご報告を受けたわけです。これは車の通行量が少ないからだというふうに言われていますけれども、国道24号が今、あれだけ渋滞しているんです。あれがもし平面交差だったらどうなるか。その辺の交通量も、数字というのは魔物ですから、どないでもつくれるんですわ。それとあわせて久津川駅、あの辺で待っておられる乗降客の人数、何人いらっしゃるか。そういうことも含めますと、やっぱり１を超えるんじゃないかなというふうに思います。だから、車だけでなく、人の待ち時間も加味していかなければならない、このように思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 連続立体交差事業の費用便益分析におきましては、国土交通省の費用便益分析マニュアル連続立体交差事業編に基づき算出しているものでございます。費用便益の指標の１つとなる走行時間短縮便益につきましては、歩行者の便益も加味しているものでございます。同じ踏切遮断時間で考えた際、踏切がなくなることによる効果として、車両が移動できる距離が歩行者が移動できる距離に比べてはるかに大きく移動できることから、車両の走行時間に係る便益と歩行者の移動時間に係る便益を比べますと、車両が占める効果のほうが大きく上回るものでございます。繰り返しになりますが、国基準のマニュアルに従い、車両・自転車・歩行者の便益を算出したものであり、１を大きく下回ったものでございます。
かねてから本市のまちづくりの課題となっております鉄道によるまちの分断、踏切の安全対策など、これら課題を解決したまちづくりを行うには、市域全域を対象とした鉄道の高架化は必要不可欠と考えているところでございます。市といたしましては、
新名神高速道路を契機とした東部丘陵地のまちづくりや寺田駅周辺整備など、現在の取り組みを進めているまちづくりを成功させ、まちの活性化を図り、今後の本市のまちづくりの推移を見る中で、必要な時期に改めて連続立体交差事業の検討を行ってまいりたいと考えております。さらに、単に城陽市のためだけではなく、周辺の市町にとっても大きな効果があることを府に対しても要望してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 しっかりと周辺の自治体との関連も含めて、要望してほしいと思います。
先ほど見せたパースは、昔から僕も何回か議会でご要望しましたけれども、近鉄には言うているという話だったんです。私は近鉄さんとはそれなりのつながりがございましたので、あるときに、当時山口社長でしたけれども、荻巣専務のときに、うちこないいうて言っているけども、お聞きになっていますかと言うたら、いや、全然聞いてへんでと言われた。皆課長どまりだったわけですね。僕はこのパースを社長室に持っていって、実はこう考えているんだ、ひとつ協力してくれということは申し上げています。だから、やはりそういうことをうまく生かして頑張っていただきたい。
城陽市がやはり住みにくいまちだというようなことも言われていますけれども、だから出ていくわけですね。城陽市の職員でもそうでしょう。城陽に住んでいながら、京田辺だとかほかに転出されている方がいらっしゃるわけです。なぜそこへ行ったか。やっぱり急行がとまるだとか、環境がいいだとか、そういうことが加味されているわけです。したがいまして、そういう声もしっかり聞きながら、流出を防ぐ対策。したがいまして、24号、今度の
新名神の下に城陽市単費ででも、昔、精華町の大崎鉄平町長がやらはったように、近鉄と、当時は片町線でしたけれども、片町線の橋上駅をおつくりになりましたわ。ほかから、上位団体から怒られたということを聞いていますけどね。それなら上位団体がしっかりと交付金を出してくれと言われたそうです。うちもやはり城陽市に急行をとめていこうとすれば、せめて200メートルほどの高架の場所を
新名神の下につくるべきだ、このように思います。まずやはり唾をつけておかなければ、他市町村との競合には勝てない、そのように思いますので、しっかりと頑張っていただきたいなと、そのように思います。
最後になりましたが、耐震のために富野公民館が使えなくなり、過日の一般質問で公民館の役目は終えたとされていますが、今後の跡地利用についてお尋ねしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 公民館でなくなりますと、普通財産といたしまして総務部へ移管されますことから、私のほうからご答弁申し上げます。
富野公民館の土地の活用につきましては、現在、各部から利用意向について聴取をしている段階であり、今後、さまざまな角度から検討していくこととしております。現在まだ不確定な状況であり、具体的な答弁ができる段階でございませんので、ご理解をお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 僕は気が弱いから、すぐご理解するんですわ。だから強いことは申しませんけれども、やはり公民館の管理は教育委員会で持っておられた、そこが外れたということは教育委員会にとっては負担軽減で非常にいいことだと思いますので、今度は今おっしゃったように普通財産になったわけですから、第２次創生総合戦略の中で、これは公民館の役目は終わったというふうに言われていますけれども、何も公民館の役目が終わったのと違いますよ。耐震で使えなくなっただけなんです。中で利用されていた方々はいつでも利用したい、スタンバイなさっているんです。したがいまして、そういう市民のご意見をしっかり聞きながら、再生に向けて頑張っていただきたい。それがまた城陽に永住していただける１つの要因にもなるんじゃないかなと、このように思っています。その辺第２次創生総合戦略の中でしっかりと富野校区の今まで利用されている方々のためにやっていただきたい、そして市民の流出をいかに防ぎ、新しい方々を導き入れるか、こういうことに腐心していただきたい。
このことを要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○
熊谷佐和美議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
あす９月27日から９月29日までは休会とし、９月30日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって９月30日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時30分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
会議録署名議員 平 松 亮
同 一 瀬 裕 子...