城陽市議会 2019-09-25
令和元年第3回定例会（第4号 9月25日）
令和元年第3回定例会（第4号 9月25日）
令和元年
城陽市議会定例会会議録第４号
第 ３ 回
令和元年９月25日（水曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇
議会事務局
長 村 和 則 局長
谷 口 浩 一 次長
樋 口 友 彦
議事調査係長
葛 原 さ な 主事補
長 谷 川 順 子 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
角 馨 一 郎
危機管理監
河 合 寿 彦 総務部長
綱 井 孝 司
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
中 林 憲 彦
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰
都市整備部長
田 川 和 親 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮
内 孝 次 教育部長
大 西 峰 博
危機管理監付次長
長 谷 川 雅 俊
企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
上 羽 雅 洋
総務部次長
財政課長事務取扱
堀 岡 宣 之
福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
大 石 雅 文
まちづくり活性部新
都市政策監
長 塩 泰 治
まちづくり活性部次長
中 村 雅 彦
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
森 本 都 士 男
都市整備部次長
辻 村 一 哉
都市整備部次長
土木課長事務取扱
竹
内 章 二
上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
米 田 達 也
上下水道部次長
上下水道課長事務取扱
藤 林 孝 幸
教育部次長
教育総務課長事務取扱
下 岡 大 輔
教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
〇議事日程（第４号）
令和元年９月25日（水曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 増 田 貴 議員
質問方式②
（２） 西 良 倫 議員
質問方式②
（３） 語 堂 辰 文 議員
質問方式②
（４） 乾 秀 子 議員
質問方式②
（５） 本 城 隆 志 議員
質問方式②
（６） 谷 直 樹 議員
質問方式②
（７） 谷 村 浩 志 議員
質問方式②
（８） 大 西 吉 文 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は20名でございます。
これより
令和元年第３回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第１、
一般質問を行います。
順次発言願います。
増田貴議員。
○
増田貴議員 〔質問席〕 おはようございます。朝一番ということでございまして、かつて朝一番は初めてでございますので、緊張しております。
実は、台風のほうで、せんだって15号の台風ということで、千葉県のほうでもまだ被災されて大変な状態でいらっしゃる方もいらっしゃいます。また、東電のほうでの停電、電気のほうで本当に考えられないようなことが起こっております。また、台風17号におきましても、これも長崎県を初め、屋根の甚大な被害ということで、こういったことはこれからも毎年起こる可能性があると、このように言われておるわけでございます。城陽市は、今のところ、去年はそうでしたけれども、そういった震災、災害に遭わなかったということで、いい意味でございますけれども、やはりそういった今の対応というか、そういうふうな、こんなことを言ったら申しわけないんですけれども、今、被害に遭っておられる、そういった方々の状況を、なぜそのような形になってしまったのかというのをやはり分析をして、これからの城陽市の教訓としてしていきたいなと、このように思いますので、どうか防災の方、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。今回、同じような形で市民の皆様からいろんな要望をいただきました。この城陽市は大きく変わろうとしております。アウトレット、新名神ということで、本当に橋脚もどんどんどんどんできております。そういった中で、すごいなということで当然周りの自治体からも言われます。しかし、中におきまして、今こそしなければいけないさまざまな問題、特に福祉の政策についてしなければいけない問題が多々残っております。今、併用することによってすばらしい城陽市の構築に向けて、私もこれからも
一般質問等で応えさせていただきたいと、このように思います。
まず初めに取り上げましたのが
空き家対策でございます。この
空き家対策につきまして、実は平成26年11月に、国におきまして
空家等対策の推進に関する
特別措置法が公布されました。平成27年５月に全面施行され、これにより市町村の責務において
空き家等に関する対策について計画を定めることができるようになりました。また、そのことにより、城陽市では平成28年度に
空き家等の実態調査を実施し、対応を進めていくべき課題があることを明確にし、今後、城陽市において
空き家対策の方向性や施策等を盛り込んだ城陽市
空家等対策計画が策定されたわけでございます。
ここで、質問いたします。１番、空き家の
確認実態調査が終了し、それから２年強がたちますけれども、今までに本市はその調査によりどのような政策対応されてきたか、現在の状況をお聞かせ願います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 空き家対策の現在の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
平成28年度に行いました本市の
空き家等実態調査の実施後の取り組みといたしまして、
空き家等対策の推進に関する
特別措置法の中に、市町村の責務として位置づけされております
空き家対策の方向性や施策等を盛り込んだ、城陽市
空き家等対策計画を平成30年６月に策定いたしました。この計画を踏まえまして、平成31年１月には、専門機関である
宅地建物取引業協会、建築士会、
土地家屋調査士会、
司法書士会と城陽市における
空き家等の対策に関する協定を締結し、空き家に関する
専門的知識が相談できる体制の構築を図りました。また平成24年度から行っております
空き家バンク制度について、本年４月から、市外からの新たな就労者の支援として、15歳から50歳で市外からの転入かつ
市内事業所にお勤めの方に対しての制度拡充や、また同じく４月からですが、相続等による空き家の発生抑制を目的とした親子世帯と
祖父母世帯との近居・同居に対する補助制度も実施し、
空き家対策を踏まえた人口増加・
流出抑制等の取り組みを行っているところでございます。その他啓発といたしまして、空き家の所有者に対して適正管理のお願い文の送付や、市のホームページや広報におきまして、
空き家バンクや３世代近居・同居制度の掲載を行い、啓発に努めているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。今、部長のほうから答弁がありましたように、こういった内容について前向きにどんどん積極的にやっておられるというふうなことで、その点につきましては評価させていただきたいと、このように思います。しかし、今一番問題となっておりますのが、この空き家を管理する責任のある人、当然責任のある人なんですけど、所有者なんですけども、この方が本市、近くにいらっしゃったり、近隣にいらっしゃる場合はいいんですけども、そうでないケースが多々あるように思います。
実は私、市民相談をさせていただきましたところ、前回の城陽市におきまして台風が通過いたしました。去年の話でございますけれども。そのときに、まずその空き家はもともと敷地
内に草木が結構たくさん生えておった。そして、そのお隣の方から電話がかかってきまして、実はちょっと見ていただけませんかというふうなことで寄せていただきました。ただ、そこだけじゃなくて、全市見渡しましても、私がいろんなところを訪問しているところでは、結構空き家でそういった樹木がたくさん植えられているところがございます。そして今回、そこの現場に行きまして確認しましたところ、なるほど樹木に覆われております。それと同時に、一番心配しておりますのは、その空き家の軒先、軒下なんですけども、そちらのほうが少し前回の台風の被害、風の被害によりましてちょっと壊れているというような部分なので、このまま放置しておりますと、当然雨漏りとか、何かの形でよりひどい状態になるというふうな形で判断いたしまして、そしてすぐさま市のほうにお願いいたしまして、確認をとっていただいたというわけでございますけれども、そういったケースの場合、要は近くにいらっしゃらない、近隣にもいらっしゃらない、そういった対応として市のほうとしてはどのような対応をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 空き家所有者への対応についてご答弁申し上げます。
議員からもございましたように、昨年の台風の影響で空き家の近隣の方々から、空き家の屋根瓦が落ち、建物等に被害があったことや、近隣住宅に停電のおそれがある等、多くの問い合わせをいただいたところでございます。その際、所有者に連絡がとれず、やむを得ず応急的な対応が必要と判断した件につきましては、市の判断で撤去等の対応をさせていただきましたが、本来、
空き家等所有者の責任で対応していただくことが大原則と考えております。市といたしましては、ふだんから空き家の状況をできる限り把握するため、
空き家隣接者等からの情報や現場に行く際の
パトロール等を行い、
維持管理が必要な空き家につきましては、所有者に対し適正な管理をお願いする文書と状況写真、またそれらに加え、空き家の適正な管理を促すパンフレットをあわせて送付しているところでございます。これらの対応によりまして、多くの改善がなされている状況でございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 今、多くの改善ということで、もちろん市のほうとしてはいろんな形で当然対応していただいているわけでございます。ところが、実際問題、なかなかそれに応じない方、そういった方がいらっしゃるということで、私が直面しているところでも、その１軒だけじゃなくて何軒かそういったところがあるわけでございます。そして、市民の皆様はそのことに対して、何でやってくれないんやというふうな形で、要するにそういったご意見があるわけで、そのたんびに、いや、これはちゃんと市がやっていますよというふうな形で説明はしておるわけでございますけれども。実際、現実的に今までと全く変わっていなければ、これは何もないというのが現状であると、このように思います。
今、
空家等対策の推進に関する
特別措置法というのが同時に、先ほど申しましたように施行されました。この14条の中で、
特定空家等に対しては、除却、修繕、そして立木竹の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令も可能であると、このように明記されております。さらに要件が明確化された
行政代執行の方法により強制執行も可能であると、このように明記されております。また、財政上の措置及び税制上の措置等の文言の中には、市町村が行う
空家等対策の円滑な実施のために、国及び
地方公共団体による空家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、
地方交付税制度の拡充を行うということで、15条の１項にもこのようにあるわけでございます。
そこで、質問いたします。
特別措置法の中の
行政代執行についての市の対応をお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 行政代執行の対象となる状態の、放置することで著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有罪となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態などの
特定空き家等は、現在、本市には存在しておりません。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、市といたしましては、空き家は本来所有者の責任で対応していただくことが大原則と考えておりますことから、ふだんから空き家の状況をできる限り把握し、
維持管理が必要な空き家については、所有者に適正な管理をお願いする文書等を送付し、適正な管理を根気よくお願いしてまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 今、答弁の中で
特別措置法の中の代執行というのは、そういった認容する空き家がないというふうな形で答弁いただきました。私は、これがどの程度が
特別措置法に該当しないものか、どれが該当するのかということ、この辺のところは大変難しいというふうな形で思います。ですから、これが
空き家等の管理条例というので、条例を仮に設定した場合、例えばこういったものに関して何回か、当然見た目で判断しなければいけないわけでございますけれども、見た目で、そして何回か何とかお願いしたいということで、そういった所有者の皆さんにいろんな形で書面等で、また写真を撮影してやったにもかかわらず、できないケース、こういった場合に独自で市がつくる
空き家条例というものがもしあれば、それが可能であるのかどうか。その見解についてはどうですか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 条例が制定されればそういった対応ができるのかというご質問だと思うんですけれども、現状、その状態、先ほど議員からもありましたように、どれほど危険かというようなものは、市の中でというか、組織みたいなものをつくって、まずそういう認定をしないといけないということがありますので、そういった対応が必要になってきますので、条例ができたからといって、すぐそういった
行政代執行等の業務ができるというわけではございません。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。それでしたら、今現在、これができまして、それから城陽市の
空家等対策計画というのができて、この段階でもう既に何年かたっているわけで、そして今現状、そのときに問題がなかった空き家が今あるかどうかというのも、これはわからないわけでありまして、その辺のところは、これは
一般質問でなくて、一応要望として、常にそういったものをチェックしていただくというふうな形で対応していただきたい、このように思います。
それと次、空き家の家主さん、所有者の方の相談について、これは市は積極的に関与していただきたいなと思います。あの
アンケート調査の中を見ますと、空き家を今、持っている方、その方に対して前回、それと同時に
アンケート調査をされました。そのときを見ますと、
ＮＰＯ法人とか、例えば城陽市の自治会の集会所、こういったものに使ってもいいというふうな形でアンケートされました。その中を見ますと、７件、本当に少ないわけなんですが、７件の方がそれでもいいですよというふうな形で書かれておりました。私、その７件の所在地、
市民活動支援課にお願いしまして、確認をいたしました。いたしました結果、やはりどうしてももう既に集会所があるというふうなことで言われました。調べていただいたらそうだったので、これは難しいなという話をしましたけれども。私が今回、特に取り上げたいのは、遠方の地域の管理者、家主の方が管理は大変であるということ、これはそうです。しかし、地元の方、地域の方でもちゃんと空き家を管理しなければいけないということで、私の自治会の中にも定期的にシルバーさんとかにお願いして、空き家の管理をされているところもあります。また定期的にそういった方にお願いして、近隣の方にお願いして、空き家を開けて、これはずっと閉めておりますとやはり湿気がたまります関係上、開けておいたほうがいいわけですね。ほんまでしたらその中で活用していただいたら一番いいわけなんですけれども、こういったケースもあるわけでございますけれども。しかし、なかなか遠方の方で、先ほど言いましたようにそういった何回でも市のほうがいろんな形でお願いしたいということで出しているにもかかわらず、できていないところがやはりあると思うんですよ。
そこで、１つの提案として、
ＮＰＯ団体や自治会へ貸与することによって税負担も軽減されると、このように聞いております。そして市が少し関与していただくことによって、管理者に安心感を持ってもらえるのではないかと思います。例えば実は私、うちの自治会では173世帯なんですよ。ところが、集会所がございません。当初は集会所を建てるというふうな声もあったみたいですけども、結局それをしていないために、ないわけですよ。あるところは、85世帯なんです。そこに集会所があるんですよ。ですから、集会所があるところとないところということで、やはりどうしても現実にあるということで。
なぜ集会所の話をするかといいますと、今の自治会のことを考えてみますと、実は私、長年
自治会長を経験していまして、今は顧問ということで補佐をしているわけなんですけども、いろんな悩みを抱えています。その悩みの一番大きな理由は、周りの人、近所の人たちと会話がないということで。これは去年の話ですけども、きょうは物すごくいい天気ですけど、こういったときに、公園にベンチがありまして、私
ども西広田自治会の公園なんですけど、そこに３人のおばあさんがいつも座っておられるんですよ。座っておられて、何をされているんですかという話をして、雑談ですと。たわいもない雑談なんですけども、話をされている。それで、実はその方からこういうお話があったんです。ほんまでしたら家の中でお茶を飲みながら話をしたいわけだけども、ところが、ある方がうちとこ来てくださいよ、いいですよ、いいですよと言っていただいているんだけれども、毎回行くわけにいかない。だからちょっとした、本当にちょっとした集会所でもあればということで。実は自治会の中で空き家があるんですね。うちの場合は４軒あります。その中の１軒の所有者が同じ自治会の中に住んでおられるので、いろんなお話を聞きました。どうですかと言ったときに、やっぱり料金的な負担が大変なんです。月に５万円ぐらい。とてもじゃないですけど、それではできないんですね。市の
市民活動支援課へ行きましたら、家賃については上限を３万円として２分の１まで補助すると、こういった制度があります。２分の１、５万円ですから、仮に市のほうから補助を受けましても２万5,000円。２万5,000円で12カ月、莫大な金額で、とてもじゃないですけど、自治会に払える金額じゃないんですよ。しかし、そういった制度があるということは大変ありがたいなと、このように思います。
そこで、今、ある空き家に関しまして、もう一度この辺の、要するに先ほど申しましたように税負担も軽減される。そして市が関与していただく。そしてもし借りた場合に、当然のことながらその家主さんと借りる人がちゃんと契約、賃貸契約をちゃんと結んで、そして空き家のこういったふうな形で清掃もやります、そして例えば
水道光熱費は払います、家賃は幾らという額で、そういったもろもろのことを決めるためにも、市が今ある、今、把握されておる空き家の中でそういったところがあるかどうか、再度検討していただきましてやっていただく、そういったことはできないか、いかがですか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 自治会
内の空き家の有効活用についてでございます。空き家の有効な活用につきましては本市も進めたいと考えておりますが、空き家を活用したい方のご意向と
空き家所有者の空き家を活用してほしいとのご意向が一致して成り立つものと考えております。また、家賃の合意も必要と考えております。空き家を有効活用したいというご相談は、これまでのところ市の窓口に届いておりませんが、自治会において集会所等で空き家を有効活用したいといったご相談があった場合には、
空き家所有者に対して地域から活用のご意向があることをお伝えさせていただき、了解が得られた場合、空き家の有効活用として市が橋渡しをさせていただくことができますことから、具体的なお話があった場合には、別途ご連絡とご相談をお願いしたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。実は今、本当に前向きな答弁をいただきました。今現在、129自治会がございます。そのうちの57％に集会所があるということなんです。いろんな集会所の種類があると思いますけども、129自治会のうち57％にある。あと43％がないわけですよ。自治会によって集会所なんて必要ないよと思っている自治会もいらっしゃいます。ただ、これからのいろんな意味で、いろんな相談事というか、自治会の相談事というのが入ってきます。その中で、前回にも言いましたように、要するに組長になる、また
自治会長、それから副会長、会計、体振、こういったふうな形になるのが嫌だということで、出していただきたい。まあ言ったら自治会を脱会したいというふうな方がたくさんいらっしゃるわけです。そしてそういった中で、やはり一人一人の方にお話をさせていただいた結果、言われることは、やはりさまざまな行事がたくさんある。一番僕が鮮明に残ったのは、特にこれはうちの自治会ですから、ほかの自治会にも該当するというほどじゃないんですけど。実は50年前と同じことをしているのではないかと、このように言われました。その方は83歳、84歳。ご夫婦とも健康で、高齢の方なんですけども、その方が、今、我々がやっていることというのは50年前と一緒ですよ。もっと考えてもらわないと、今の高齢者に合った、そういった対策というか、これは自治会
内の行事であって、行政とは関係ないわけでございますけれども、そういうことを言われた。そして、その方がこういう話もされました。お母さんが、おばあさんですね。おばあさんが３カ月間入院されていました。そしてその後、その看病をしたおじいさんがまた３カ月間ほど入院されたわけですよ。そういった情報というのが、僕は恥ずかしい話なんだけど、全く知らなかった。175世帯の中で誰かから聞けばいいんですけど、当然秘密にされている部分もありまして、知らなかったわけですよ。ですから、その現実を考えてみると、やはりそういった場で、今の悩みごと、相談ごと、そういったことを少しの方々、少しの場所で何名かが集まっていただいて話をしていただく、物すごく必要性を感じます。
私は、今現在、高齢者対策ということで、高齢者の問題でさまざまな問題があると思うんですね。この間、区民運動会がありました。21日に実施させていただきました。この間の土曜日にやりました。そのときに、本当に盛大にやられたわけでございますけども、いろんな方がそういったときに参加されました。その競技に参加されない方でも、また高齢の方で見に行きたいということで、わざわざ小学校に来られました。そのときに話をされた内容については、やはりそれぞれ高齢のお年寄りであっても、いろんな形で協力したいという認識をお持ちだということが改めてわかったわけでございます。ですから、今、自治会もそうですけれども、若い元気な自治会は別として、高齢者を多く抱えている自治会の中で、そういった方々から少しでも意見を聞ける、そして自発的な意見で、それが改善できるものならどんどんどんどん改善できるような、そういった一つ一つのつながりというのが、この集会所を活用することによって私はできると思うんですよ。
近所に集会所があります。その集会所の
自治会長さんが、いや、いつでも使ってもらってもいいですよと、このような話をされました。しかし、そこに行くにはやはり100メートルぐらい歩いていかなければいけないんですよ。それよりもやはり地元にこういった気軽に使える集会所があれば私はいいと思いますので、これを例えばひとつ、今、部長のほうがいい答弁をしていただきましたので、橋渡しと同時に、これからの自治会の運営の中の１つのヒントというか、そういうふうな形で、こちらのほうとしても、多分私だけじゃなくて集会所が必要だなと感じている方がたくさんいらっしゃると思います。ただし、
自治会長さんは年々年々交代しますので、その辺の認識を自分で持っていない方も中にはいらっしゃるかもしれませんけど、ひとつこの政策をよろしくお願いしたいと、このように思います。
それでは、次に移ります。次は、認知症対策についてのお話をさせていただきます。城陽市の高齢化率は、京都府下でも大変高い高齢化率でございます。この問題の対策が喫緊の課題であると、このように思いますけれども、本市としてはどのように考えられていますでしょうか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長
増田議員におかれましては、かねてより高齢者福祉・介護に関しましては、将来の高齢化社会を見据えた数々の問題を提起され、これに対するご意見、ご提案を賜ってまいったところでございます。介護保険サービスの基盤整備はもとより、ひとり暮らしなどの高齢者の方々への緊急通報装置シルバーフォンの充実を初めとする福祉施策、また介護ボランティア制度など高齢化社会を地域で支えるご提案、とりわけ認知症対策に関しましては、ご家族のための徘徊高齢者家族支援サービスや見守り模擬訓練などのほか、認知症は誰もがなり得ることであるという前提に立って、予防のための施策、さらには認知症サポーターの養成につきましては、その重要性を繰り返し述べられ、ご家族、ご本人への支援とともに、地域における見守り、支え合いの大切さを提唱されてこられたところでございます。今の本市の高齢者福祉・介護保険施策の構築は、これまでの
増田議員との議論なしにはかなわなかったと申し上げて過言ではないと思っております。感謝申し上げたいと思っております。
そこで、本市のこれからの高齢者施策に対する考えとのことでございますが、ご承知のとおり、本市の高齢化率は南部の近隣市の中で最も高い状況となっており、今後、団塊の世代の方々が全て75歳以上となられる令和７年、2025年を控えまして、市としましては介護予防の取り組みや地域包括支援センターを核とした相談支援体制、そして認知症初期集中支援チームを初めとする認知症総合支援事業など、これらの推進・拡充はもちろんのこと、地域の皆さんで地域の高齢者の方々を見守り、支援する、そういった機運づくりにもさらなる力を注いでまいりたいと考えております。
高齢者の皆さんが住みなれた地域で、安心して自立した生活を続けられる社会の構築を目指し、努力をしてまいりたいと考えておりますので、今後とも
増田議員におかれましても、お力添え賜りますようお願い申し上げます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。市長からそのような答弁をいただくのは、本当にありがとうございます。しっかり務めさせていただきます。
では続きまして、認知症対策についての質問をさせていただきたいと思います。これも前回させていただきました。第２回
城陽市議会定例会の
一般質問でも取り上げさせていただきました。再度取り上げさせていただきます。
認知症についての城陽市の取り組みについては、城陽市認知症対策ということで検索いたしますと、認知症かもしれないと思ったら、認知症の早期発見の目安、チェックリスト、認知症の人やその家族がいつ、どこで、どのようなサービスや支援を受ければいいかをわかりやすくまとめたもの、認知症ケアパスが書かれてあるわけでございます。そして、高齢者の相談窓口として３つの地域包括支援センターの住所、電話番号、相談日時が記載されているところでございます。私も何回か認知症に関する相談を受けたときには、相談窓口や連絡先を紹介しているわけでございます。ところが、その後、相談に行かれましたかということで改めて訪問してみますと、要するにまだ行っていないということで返事が返ってくるわけですね。相談に行かれる方は、その行かれることによって何らかの形で行政と施設との接触ができるわけでございますけれども、何らかの理由で行かれない方、私はこちらのほうが多いと思います。そういった方々はそのままの状態で、もんもんとされているというケースが多いのではないかと思います。そのように取り残されている方への対応、市からの接触が必要ではないかと思いますが、そこで質問いたします。
１番、地域包括支援センターも今は３つでございます。一生懸命多忙な中、頑張ってやっていただいているわけでございますけれども、将来的に中学校圏域に設置するとの以前は考えでございました。現状どこまで進んでいるか、どのようになっているかをお答えください。答弁お願いします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 地域包括支援センターの現状ということでご答弁をさせていただきます。
国が示します地域包括支援センターの担当圏域の考え方、これにつきまして申し上げたいと思いますが、市町村人口規模でありますとか業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況、そして地域におけます日常生活圏域との整合性に配慮しまして、最も効果的・効率的に業務が行えるよう、市町村の判断によりまして担当圏域を設定するというふうにされています。さらに日常生活圏域につきましては、おおむね30分以内に駆けつけられる圏域、これを理想的な圏域としまして、具体的には中学校区を基本とするというふうにされているところでございます。市におきましては、この考え方に基づきまして、平成18年度に中学校区を単位としまして５圏域、５地域を区分した日常生活圏域を設定しまして、現在の中部地域包括支援センターを開設しました。その後、平成29年１月に西部の地域包括支援センター、そして同年４月には北部地域包括支援センターひだまりを開設いたしました。なお、中部地域包括支援センターの担当していますうち２圏域、この２圏域につきましては既存の在宅介護支援センターと連携をすることとし、体制を整えている、こういった状況にございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 それでは、今後の見通しについてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 この地域包括支援センターの今後の見通しということでございます。今後の見通し、５圏域ございますので、今３カ所ということでございますので、増設という方向性ということだと思いますが、現在の３カ所この地域包括支援センターと２カ所、申し上げました在宅介護支援センターによります体制を活用します中で、地域包括支援センターの業務量、地域間のバランス、そして高齢者の人口などを見きわめた上で、今後、検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。先日、これは京都新聞だったと思いますけれども、初期の認知症支援京都市全域にと、このような記事がありました。ちょうどタイミングよく、これがあったということで私も喜んでおりましたんですが。京都市は、認知症の人や家族に早期にかかわって診断・対応につなげる認知症初期集中支援チームの設置を11行政区に拡大いたしました。もちろんこの城陽市にもございます。初期症状の人や医療・介護サービスにつながっていない人らを対象に、看護師さん、精神保健福祉士ら複数の専門職が自宅を訪れ、専門医の視点を踏まえた上で、在宅生活体制の構築までサポートするとの記事がございました。認知症の高齢者は全国で2015年度には525万人だったのが、2020年度には631万人、2025年度には730万人にふえる見込みで、府内でも10万人と、このように言われております。そして2025年には15万5,000人となり、65歳以上の５人に１人が認知症になると言われております。
こういったことで話す機会がありまして、2025年には５人に１人ですよと言ったら、皆さんびっくりされていました。きょろきょろされて、そのときは10名ぐらいいらっしゃいましたので、このうちの２名が認知症になるんだなというふうな形で、それがいろんな形で今、マスコミ等で報じられておりますけれども、実態でございます。
さて、さきの福祉常任委員会では、介護予防普及啓発事業の実績も紹介していただきました。保健センターとグループホームの委託を受けて、30年度には年間38回実施されており、その延べ参加人数は1,570人とありました。大変なご苦労でございます。予防対策は、当然のことながら大変必要でございます。しかし、包括支援事業、地域包括支援センターの総合相談支援事業の件数においては、特に認知症及び精神保健に係る相談、介護方法に関するものを含む件数が平成29年度と30年度を比較して、29年度には162件、30年度には77件、この数字には認知症のみに対応の３センター以外に、初期集中支援チームが相談を受けた件数127件が含まれていないということでございます。実質は30年度の相談件数が77件ではなくて204件というふうな形になります。私は本当にこの相談件数でいいのかということで、やはり疑問を持つわけでございます。先ほど申し上げましたように、認知症の方が大変多い。これは私の自治会でも認知症の方が何人いらっしゃるか、把握しています。その方の対応として、日ごろの見守り、こういったものも何かの機会においてしなければいけないことは間違いないわけでございます。
私は、この何らかの理由によって、先ほど申しましたように、人、また行政のほうと、そして施設のほうとの関連、関係が築けない、この方を潜在認知症患者ということで仮につけさせていただきたいと思います。認知症であるにもかかわらず、そういった症状があるにもかかわらず、行政のほうで把握していない方、これはたくさんいらっしゃるのではないかな。この相談件数だけではない、もっと多くの方がいらっしゃるんじゃないかなと、このように思います。先ほどの数字でございますけれども、初期集中支援チーム、１チームが受けられた年間相談件数、これは先ほど129件、これは今現在１チームでやっておられます。大変お忙しい中、そういった中で１チームで127件でございますから、すごい件数をやっておられるわけでございます。これは本当にご苦労様であると、このように思います。また、１回の相談で解決できるわけではございません。きめ細かいフォローが必要になるわけでございます。私は、これは想定でございますけれども、最低３チームぐらいは必要であると、このように考えております。潜在認知症患者に手を差し伸べられるシステムが早急に必要であるのではないかなと、このように思います。
先ほどの京都市の記事にもありましたように、来てもらうのではなくて、例えば認知症であるだろうな、そういう人たちが市役所に行くのではなく、こちらからそちらのほうに訪問して、そして何かの形で現状に合った治療が必要ではないかな。もちろん人的な問題もあるわけでございますけれども、私はその必要性を強く感じます。この問題について、今後どのように対応されるのかをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 議員おっしゃいました潜在認知症患者の方への対応ということで、今後どのようにということでございます。ここではやはり議員からもございました認知症初期集中支援チームのこの活動が大変重要になるというふうに考えております。この認知症初期集中支援チームは、先ほどのお話もございましたとおり、認知症サポート医、そして看護師、社会福祉士などの複数の専門職で構成されまして、認知症になってもご本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らしを続けるために、認知症の方、その家族の方に対しまして早期判断・早期診断・早期対応、これに向けた支援を行うために設置をしているものでございます。本市におきましても、平成29年10月から活動を始めておりまして、対応いたしました件数は、議員からもご案内がございました30年度127件の相談がございました。認知症患者は今後もふえ続けると予想されます中、このチームの業務は今後も重要な高齢者施策の１つとなると考えられます。また、このチームへの相談件数も今後も増加するということが予想されてまいります。認知症は、早期発見により適切な受診や支援を受けることで症状が改善したり、進行を抑えることができると言われております。市としましては、まずは認知症初期集中支援チームの周知・啓発を広く行う中で、認知症には早期発見と早期対応が重要であるということについてもお知らせをしながら、チームの増設についても検討をしてまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。今、福祉課のほうもまたこういった認知症初期集中支援チーム、本当に大変ご苦労されております。手いっぱいで大変だというふうな状況というのは十二分にわかるわけでございます。
そこで、私は提案させていただきたいと、このように思います。まず今、いらっしゃる潜在認知症の患者の方、こういった方々はこの城陽市の中で何人ぐらいいらっしゃるのかということ。先ほど言いましたように、行政のほうに来られる、施設に来られる、そして地域包括支援センターに来られる、その方はまだそれでわかるわけですけど、しかし、それ以外の方々というのはたくさんいらっしゃいます。これについて１つの提案をさせていただきたい。まずどの地域に何人いらっしゃるのかということ、なぜ総数が必要か。これはアバウトでも結構だと思いますけど、これだけいらっしゃるんだ。まずわかった段階で、徐々にではありますけど、どういった対応が必要かというのを検討する必要があるのかということで言わさせていただきたいと思います。
どの地域に何人いらっしゃるのか。それは私は自治会の協力を要請すべきである、このように思います。前回、
空き家対策ということで、空き家を掌握するのに
自治会長あてに、自治会の中で空き家はありませんかということでやられたケースがあります。私も協力させていただきました。自治会の中では最近、認知症だろうなと思われる傾向の方、こういった方々の認識はすぐにできるんです。周りの人はやはりいろんな形で話もされます。隣近所で話題にもなります。ですから、まず自治会のほうにお願いすること。これは負担がふえるというふうな考えは、私、
自治会長の経験も、先ほど言いましたようにほかの
自治会長とも話をしましたけれども、それだったらさせてもらうよという方もいらっしゃいます。ですから、あくまで今、城陽市に何人の方がいらっしゃって、どこどこの自治会、古川校区には何人ぐらいいらっしゃるのだという把握は、私はこれは自治会のほうにお願いしたらやっていただける。というのは、自治会の中でもこれから、先ほど言いましたように75歳以上の５人に１人が認知症になられるわけですから、危機感を物すごく持っておられるんですよ。いろんな集まりの中で、この認知症の話を私は何回も何回もさせていただきました。みんな危機感を持っておられる。ですから、それに対して協力を要請して、そしてあとは何名いらっしゃったら、すごい数が出てくると思いますよ。その中で、施設とかそういうものに今、関連がある、何かの形で見つけられている方、こういった方々を把握することが必要ですね。それ以外の方々に対しては、やはり先ほど申しましたようにする必要があるのではないかと、このように思います。市や施設との接触のない方にどのようにかかわっていくのか。また、誰もが安心して住みなれた地域で生活できる体制、これは本当に必要ではないかなと、私はそのように思いますので、これは要望にとどめたいと、このように思います。
続きまして、防災対策についてのお話をさせていただきます。近年、地球温暖化の影響で大気の状態が非常に不安定でございます。各地で大型の台風や大雨が発生し、大きな被害を起こしております。そのために、国も防災・減災対策のための多くの予算を決めているところであります。本市では、10校区それぞれ校区の防災リーダーを中心に、城陽消防署を初め消防団、社協、民協、女性会、城炊会等の団体が避難防災訓練を実施しているところでございます。毎年検討を重ねながら、災害が発生した場合の行動として確認を取り合っているわけです。それぞれ校区でやっておられまして、今では何をしよう、何をしようと毎回新しくチャレンジされております。これが今の校区避難所訓練、防災訓練の実態でございます。行政が理想とする校区防災組織のあり方についてお聞かせ願いたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 角
危機管理監。
○角馨一郎
危機管理監 理想とする校区防災組織のあり方についてお問いかけをいただきました。ご答弁申し上げます。
大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには国や都道府県、市町村の対応、今言う公助だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しいため、自分の身を自分の努力によって守る、いわゆる自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むこと、いわゆる共助が必要であり、自助・共助・公助が有機的につながることにより、被害の軽減を図ることができるものというふうに考えております。とりわけ共助の最たる例といたしましては、平成16年の新潟県中越地震で旧山古志村、現長岡市におきまして、発災当日に住民全ての安否を確認されたこと。また、平成26年の長野県北部を震源とする地震で、白馬村におきまして、発災後、救助活動・避難誘導を実施され、数時間で全世帯の安否を確認されたことが挙げられます。市といたしましては、共助の中核をなす自主防災組織が、災害時にこれらの活動の中心としてご活躍いただくことを期待しております。また、指定避難所につきましては、開設こそ市職員がいたしますが、避難が長期にわたる場合、その運営につきましては自主防災組織の主導で行っていただく姿が理想だというふうに考えております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。私も今、自主防災組織のリーダーというか、防災リーダーという形でさせていただいているわけでございますけれども、８年目ぐらいになるわけなんですけど、いろんな形でリーダーさん、いろんな協議をされまして、今度はどういうふうにやっていこうということでやっています。特に今回の場合は、古川小学校で今までやっておりましたけれども、古川小学校から久津川小学校に移動いたしまして防災訓練をやるということで、いろんな緻密な計画を立てているわけでございますけれども、防災委員会ということで話をしております中で、我々防災訓練をしているけども、城陽市のほうではどこまでその防災組織をあてにされているのかな。そんな疑問がぽっと浮かび上がってきたわけです。これは私じゃなくて話の中で、そういう状態ですね。ですから、今、言っていただきました。本当に防災訓練、防災組織という活動について、もちろんこの手引書の中には書いてあるわけでございますけれども、特にやはり災害が発生したときに、我々のすべきことというのは身の回り、身内の方、もちろん自分が大事でございますけれども、それ以外に近隣の方々に対して今、どういう状況かということを把握する、このように言っていただきました。そしてあくまでも避難所訓練につきましては、その後の問題として、要するに後いろんな形で、もちろんできれば防災リーダーとしてすぐに駆けつけたいわけでございますけれども、なかなかそういうふうな形でない場合があります。あくまでも職員さんが行っていただいて、その応援をするというふうな形で言っていただきました。本当にそういう意味では、今まで我々がさまざまな防災訓練を計画してきましたけれども、来年からこの避難、どういった状態で皆さんのほうに安否を確認するか、こういったところをやっていきたいなと、このように考えます。そういったことを主力というか、中心的にこういった方面でもということでやっていきたいなと、このように思います。ありがとうございました。
そこで、今現在、危機・防災対策課では校区の防災リーダーの増員ということ、これを訴えられております。なかなか期待に応えられない、これが現状でございます。ある新聞記事によりますと、民間資格の防災士を取得する人がふえている。登録者数の累計は８月時点で、男性が14万9,344人、女性が２万7,925人の計17万7,269人と、このようにあります。資格認証に対する
ＮＰＯ法人日本防災士機構は、災害が頻発し、地域防災の担い手としてのニーズが高まっていると増加の背景を分析しているわけでございます。機構によると、防災士は、地域の防災活動に参加・協力するだけでなく、学校などで避難所の設営訓練や地図を囲みながら災害時の問題点を洗い出し、対策を協議する図上訓練、ＨＵＧというんですが、これを実施する際、自治体から委託されて派遣されるケースもふえていると、このように言われております。８月現在では、京都府内で1,275人の防災士が誕生している。防災士になるためには、日本防災士機構が認めた自治体などが行う研修講座を受け、試験に合格すると同時に、消防署などによる救急救命講習を修了することも求められております。私も校区防災リーダーを長年しているわけでございますけれども、防災についての打ち合わせの会議等に少しでも、特に専門の研修を受けた、受講された方がいるのと手探りで協議するのとでは限界を感じる次第であります。しかし、その講習費用は約６万円が必要になると、このように言われております。現在、防災士の資格を取得される方は、危機・防災対策課の職員や消防職員に限定されると思います。
そこで、その費用を市からの校区防災委員会への補助金で賄えるように以前、提案をいたしまして、現在はそれで可能でございます。現状はその補助金を運用して防災リーダーになった人、今現在ではございません。その理由は、制度の周知徹底の不備にあるのではないかと思います。また、市からの補助金の使い道がもう既に各校区で検討されているために、余分に予算がないために利用できないと、このように思います。
そこで、質問いたします。今現在、城陽市におきまして防災士の資格取得者は何人いらっしゃいますか。
○
熊谷佐和美議長 角
危機管理監。
○角馨一郎
危機管理監 防災士の人数についてお問いかけでございました。ご答弁申し上げます。
認定特定非営利活動法人日本防災士機構によりますと、本市では、防災士として登録されている方は８月末現在で34名であるとのことです。なお、現在、市の職員で防災士の認証登録者は７名であり、危機・防災対策課３名、消防本部２名、その他災害対策本部要員２名でございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。それだけの方がいらっしゃるということで、職員以外の方にも、やはり一般に防災に興味をお持ちの方がいらっしゃるわけでございます。
３番目、防災士の資格取得の全額補助金制度の創設をしていただきたいと思いますが、いかがですか。先ほど申しましたように、防災士になりたいけれども金額的に６万円かかる。自費で取得したらどうですかというふうな声もありますけれども、やはりこの防災リーダーを多くふやすためには、やはりそういった補助金制度も必要ではないかと思います。私、先ほど言いましたように、今の校区防災委員会に対する補助金では賄えない部分があると思いますので、この点についてよろしくお願いしたい、このように思います。
防災士の資格取得の全補助金制度の創設をしていただきたいと思いますが、いかがですか。もちろん資格取得の折には、条件つきで地元の校区防災リーダーとして活躍していただくと同時に、市に登録してもらい、市の委託を受けて地域の防災教育に積極的に講師として参加していただくように、この制度により、地域の防災力と防災意識の向上を図ることができると思いますけれども、いかがでございますか。
○
熊谷佐和美議長 角
危機管理監。
○角馨一郎
危機管理監 補助金制度の創設についてお問いかけがございました。ご答弁申し上げます。
本市の防災リーダーの候補者といたしましては、ご質問いただいております防災士のほか、元消防職員、消防団員、自衛官、警察職員や医療・介護職員、衛生管理、食品調理経験者など、防災に関する基礎的な知識や技術を身につけた方が上げられ、必ずしも防災士の資格取得を求めているものではございません。しかしながら、防災士は、社会のさまざまな場で防災力を高める活動をするための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを日本防災士機構が認証されていることから、防災リーダーとしての活躍が期待できるものと認識をしております。議員からご紹介いただきましたとおり、防災士の資格取得につきましても、自主防災組織運営補助金をご活用いただける制度としておりますが、補助金の額に余裕がないこともあり、これまでご活用いただいた実績はございませんでした。したがいまして、この制度を見直し、防災士資格取得費用の一定割合を上乗せして補助するよう検討をしてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 制限時間が近づいておりますので、簡潔明瞭に発言願います。
増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。本当に前向きな答弁をいただきました。ひとつよろしくお願いします。
それを広報じょうよう等で訴えますことによりまして防災力、これは今、防災というものに関して物すごく関心があるわけでございます。ですから、大いにそれを利用していただきまして、防災リーダーの数をどんどんふやして、積極的なご支援をよろしくお願いしたい、このように思います。
最後に、あと時間がございませんけれども、学校教育について質問させていただきたいと思います。現在、１番目に少子高齢化の影響ということで、各小学校におきましてもことしの１年生は何人いるかという形で、それが話題になる場合があります。それと付随いたしまして、公共施設等総合管理計画等で小学校と中学校の施設型小中学校一貫教育が進められているところもございます。城陽市では、少子化の影響で我が地域の小学校は毎年、ことしの１年生、先ほど言いましたように何人ぐらいが入学式に参加するかということで話題になる。メリット・デメリットについてさまざまな話し合いがあります。朝の見守りをしておりますと、いろんなことを感じます。団体で登校班ごとに、その班の中の最高学年が旗を持ち、それに皆ついていきます。中にはみんなで歌を歌いながら登校している班もあるわけでございます。１年生と手をつないで登校している上級生に、きょうだいと声をかけたら、ううんという声が聞こえます。朝、お母さんに怒られべそをかいている子に、まるでお姉さんのように慰めている上級生もいるわけでございます。本当にみんないたわりながら登校している姿を見るたびに、何とも言えない安らぎの気持ちを感じるわけでございます。
中学に入ると、別の小学校の生徒と一緒になるわけでありまして、初めての経験である。今までの雰囲気とはちょっと違うと私は思います。９年間ずっと一緒の方がお姉ちゃんお兄ちゃんの感覚でいられるのではないかなということで、ここで質問いたします。児童のこれから先の人口動向を見て、市では施設一体型小中一貫校についてどのように考えられていますか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 一貫校についてのお問いかけでございます。本市の学校教育施設につきましては、昭和40年代から昭和50年代にかけての人口急増期に多くの小・中学校を設置しており、現在の１中学校２小学校の５ブロックという適正な配置に至っております。ご提案の施設一体型小中一貫校につきましては、中一ギャップの緩和、学年交流、継続的な指導などのメリットがある一方で、人間関係の固定化などのデメリットもございます。また本市では、開かれた学校、地域とともに歩む学校づくりを進めているところであり、学習活動や部活動への支援、地域事業の開催、ＰＴＡや見守り隊活動など、地域の皆さんが学校運営に参画し、学校と地域が一体となってよりよい教育の実現を目指している途上にあります。市の児童・生徒数は、当分の間、複式学級の設置などに至るほどの減少は見込まれないと考えております。したがいまして、現時点で５中学校10小学校による学校配置が適正であると考えており、施設一体型小中一貫校とする構想はございません。しかしながら、適正な学校配置に当たりましては、今後の児童・生徒数の推移を常に注視してまいります。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。もう時間がないので、本当に答弁いつも申しわけないですね。今、おっしゃっていただきました。いろんな形でこれは私は必要だと思います。特に公共施設等総合管理計画というのが今現在いろんな形でやっておられます。いろんな施設の問題で、これからの財源において本当に十二分に注意しなければいけない問題、それから少子高齢化、もちろん少子化が先でございますけれども、どうかこれからも前向きにこの問題については取り組んでいただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前11時00分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
西良倫議員。
○西良倫議員 〔質問席〕 日本共産党議員団の西良倫です。通告書に沿って質問いたします。
質問分類では３つの分野です。河川改修、通学路の安全確保、浸水深についての質問です。今日本全国、大きな災害の連続です。安心・安全なまちづくり。真摯な答弁をお願いいたします。
最初は、古川改修についてです。
去る８月５日、寺田西小学校で改修に係る説明会がありました。今池川・古川の合流地点から50メートルほど西にかけられた仮設の歩道橋を小・中学生が通学路として利用して約１カ月になります。信号の設置はいつごろになる予定か、また、どんな型の信号が検討されていますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 信号設置時期と信号の形式について答弁いたします。
議員ご質問の仮設歩道橋につきましては、８月末から市道242号線古川橋が通行どめになることから、上流側に仮設歩道橋が設置され、現在、通学路としてもご利用いただいております。仮設歩道橋前の信号の設置時期につきましては、現在、公安委員会と協議を行っていただいている状況で、設置時期は未定と聞いております。また、信号機の形式につきましては、押しボタン式の歩行者用信号で協議されていると聞いております。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 まだ未定だということなんですけれども、私はなぜこの仮設の橋の場所に信号が設置されておらず、ここまでおくれているのか、理由はわかりません。従来の通学路である古川橋が全面通行どめになったのが８月27日です。夏休み前の１学期も子どもたちは人ひとりが通れるくらいに狭く制限された古川橋を渡っていました。古川の改修工事は今に始まったわけではありません。従来の古川橋の交差点には、東西にも、南北にも信号があります。仮の橋といえども準じた対策をとる。小・中学生だけでなく、地域住民も往来をする橋です。これで安心して渡ってもらえる、そうした状況を準備して、いついつから変更ですとするのが道路行政と思います。肝心なのは、この場所での安心・安全を確保することだと思います。信号設置の後も、監視員、交通指導員など、安全確保のための人員配置、安全パトロールの方々や保護者の皆さんの願いです。配置の継続はあるんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 信号設置がおくれている理由につきましては、８月５日に行われました説明会の中では説明されておりません。信号設置後におきましては、現在のところ考えていないと聞いております。しかしながら、工事進捗により府道内里城陽線の片側交互通行や市道５号線の通行どめ等の交通規制が順次行われ、規制が輻輳してくることから、交通整理員の配置につきましては、交通規制状況に応じた配置を要望しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 信号についても押しボタン式ということですので、様子を見ていますと、仮設の橋ですからそこに歩道橋もあるんですけれども、日ごろの往来の車はとても速いです。安全監視のお二人の方が来てくれていますけれども、警察の方や自治会の人が来て、あれは９月の10日でしたか、人がぎょうさんいると、旗も振ったりしますから、パトロール中だということがわかれば車もゆっくりめに走ります。車は塚本深谷線に続いて往来が多い路線ではないかと思います。子どもの安全を確保するために、早急な善処された形で監視員の継続をお願いをしたいと思います。
次に、ことし８月のゲリラ豪雨や大雨の際の古川上流部の浸水被害について伺います。８月の３度にわたる被害の状況を受けて、予防策や今後の対応、対処、どう考えておりますか。
○
熊谷佐和美議長 角
危機管理監。
○角馨一郎
危機管理監 古川浸水の予防策や対処とのことにつきましては、ご承知のとおり床上浸水被害の解消と床下浸水被害の軽減を目指し、河川管理者である京都府によりまして、国道24号から上流、近鉄橋梁付近までを古川床上浸水対策特別緊急事業として進めていただいています。一方で、市民の皆様におかれましては、浸水の身近な予防策、あるいは対処の１つとして土のうが効果的でありますことから、市では、市民の皆様がいつでもご利用いただけるよう、土のうを保管しております。８月の浸水の状況を受けての市の対処としましては、古川周辺の住民の皆様がご利用いただけるよう、近鉄沿いの旧教育委員会駐車場の南側に従前から設置していたこの土のうについて、再度周知するとともに、新しい土のうに更新し、浸水防止に備えたところです。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 地域のほうでも、寺田西ですけれども、今の答弁にありましたように、かつての市の駐車場のところにあります。でも、そこにあってすぐ使えるとかいうことが、周知が弱かったのか、当日はそれでちょっと早めの対処に困った人もあるようです。18日のゲリラ豪雨のときは、私の家のそばの暗渠から西へ延びた排水路があと30センチメートルほどであふれそうでした。気になったので、長靴を履いて、樋尻の住宅街、府道を越え、古川のそばへ行くと、あたり一面水浸しでした。理髪店やクリーニング店を初め、多くの人たちが慌ただしく動いていました。ほんの30分ほどでこれやから、たまらんな。理髪店の前では長靴の中に水が入るのではと思うほどで、南北に走る道路の南から長い板が流れていました。あけぼの地域はかなり側溝改修も進んできています。側溝改修がかなり終わったところでこれかと僕自身は思いました。雨の脅威を思いながら、町内を歩きました。今、土のうの準備の話がありました。大雨の日のときもあけぼの橋近くの住民の方に、市の係員が土のうの説明をしていました。水は玄関口あたりに入り込む寸前という状況でした。古川に沿う北側道路でのことです。二度も三度もかなんなと言った人がありました。18日と同じように、付近は水につかりました。このとき、僕は今堀のほうの合流地点にある公園を見に行きました。公園の地面はもうじゅかじゅかです。あと一、二センチもすれば水面と同じになるくらいでした。
以前に台風で議会を中断したときがありました。そのときも今池川などを見に行きましたが、今回はそれ以上の水の量でした。古川の改修工事はまだまだ続きます。ゲリラ豪雨があと30分続いておれば、さらに大きな被害でした。地域の自主防災会や自治会への土のう置き場や予防のための活用周知をさらに進めてください。
初日の
一般質問のやりとりで、８月の浸水被害、全市で９件の床下浸水があったとのことでした。この被害に遭われた方々へは少額でも見舞金など支給されるのか。支給があるべきと考えるが、市の予定を聞かせてください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 浸水被害に遭われた方への見舞金の支給ということでございますが、現在、城陽市災害見舞金等支給規則、これにおきまして制度化がされております。しかし、その対象は床上浸水のみとなっております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 見舞金を出すところまではいかないということですね。気の毒だったなあという形で終わってしまわざるを得ないような状況というのは、市民はやはり我慢せんとあかんのかなという世界では、国民また市民が安心して暮らしにくいな。何とか行政、少しでもいいから気持ちを示してほしいな。金額の問題ではないと思います。でも、やはり少額でも見舞金はほしい。しかし、なかなかご当人たちはそれは言えません。そういうところも行政は考えて、そうした法令がなければ、法令を改善する。この間、国も千葉の台風などの結果を受けて、法律を変えて、一部損壊でも予算をつけていくというふうにするようです。城陽市もそこらの判断のところをよろしく検討してください。
次の質問に移ります。古川の改修工事、説明会での工程表によると、完了するのは2022年６月の予定です。あと３年近くの間に、合流地点の工事、下流の拡幅、仮設の橋の撤去、歩道の拡幅整備など、車両の出入りもさらにふえることが予想され、機械音の振動など、落ち着かない日々を沿線住民は送ります。住宅影響調査、営業への影響調査など、沿線住民への中間聞き取りの考えはありますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 工事の影響調査につきましては、８月５日の府の説明会では、府は申し出があれば相談に応じますと述べられております。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 これもなかなか申し入れというところはしにくい事項かもしれません。だって、お商売されていたら、工事が始まる前の期間の例えば二、三年と、工事が始まって以降もう３年ほどになりますね。その期間のお店の売り上げ状況、それを出したとしても、本当にそれが客観的にそうなのかという証明が難しいところがあるからだと思います。しかし、行政はやはりそこのところを知恵を働かせ、判断できるように示していくのが市民の困りごとに対処する行政の姿ではないのでしょうか。
質問、次に移ります。よろしくお願いします。
近鉄橋架の上流から山田仏具店のある下流まで、川の両サイドにはお店や病院、会社社屋などがあります。誰が考えても、慌ただしく以前より耳に響く音を聞きながら過ぎていく日々の連続が、また延長されれば商売上がったりやと不平の一言も言いたくなると思います。この工事と商売との関係性を思わない事業主はないはずです。工事が終わるまで我慢とあきらめねばならないのでしょうか。音や車もにぎやか、商売もにぎやかとはいきません。工事は必要といえども、大型工事による商売への影響、公正に判断がされ、救助、支援策、市としてのフォローなど考えはないんでしょうか。二度になりますが、よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 古川改修工事は、床上浸水の解消と床下浸水の軽減、これを行うという大目的があり、立ち退きの方や周囲のご理解を得て進められており、感謝しているところでございます。古川改修工事による影響につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、府は申し出があれば相談に応じると述べられております。また、古川改修に係る市の役割といたしまして、事業当初から市民と京都府とのパイプ役として古川対策チームを立ち上げ、事業が円滑に進むよう、府と協働で取り組んでまいりました。現在も土木課において体制を継続しており、地域からの安全対策に対する意見にも府と協力して対策を講じているところでございます。地域からのご意見がありましたら、市に連絡いただければ京都府に伝え、協力して対応してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 せめて事業やお商売をされている方々への影響調査、聞き取り、住民の要望対応など、かつてあった古川改修専用の相談窓口、係のプレートを再度掲げて、古川の完全改修が完了するまで、市が今、話にありましたように府との橋渡し役、その強化をすることを要望しておきます。府もけしからんですよ。37件の立ち退きが完了、終了したら、それで終わりではないはずです。
古川改修４項目めは、八丁橋から古川小学校の前までの改修についてです。８月５日の説明会の資料３ページによると、こういう資料が配られました。この３ページにいろいろとコース、全体の説明図があります。古川改修４項目めですけれども、八丁橋から古川小学校のところですけれども、３ページによると、寺田駅そばから宇治川に注いでいる最下流までの8,500メートルのうち、久御山排水機場の横から上津屋小橋の近くまでの下流5,800メートルの拡幅工事が完了し、現在工事中の寺田西地域での緊急事業区間の900メートル、８月１日にあった古川小での京都きづ川病院横の護岸工事など、その工事のスケジュールが示されました。この８月１日の古川小学校での説明会のところでも、その橋の近辺や両岸、きづ川病院の後ろのところなどの説明がありました。今、示されている工事の期間が終われば、次は手つかずといえる八丁橋から古川小そばまでの拡幅ないし護岸工事に入るということですよね。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 議員ご質問の区間につきましては、令和２年度の完成に向け、今後、護岸や河床掘削工事、これを実施すると府の回答を得ているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 令和２年と今、言われましたけれども、その中にはこの説明の中によると、八丁橋から古川小学校のあたりまでのところというのは入っていますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 入っております。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 わかりました。よろしくお願いします。期待をしておきます。
次から次へと工事が続くわけですけれども、くれぐれも上流に2.5倍に広げられた区間があることに対応した改修の推進を要望します。
次に分類２、市道132号の整備について伺います。古川小前の橋のところにある工事用看板には、河川改修工事、工事期間が９月30日までとなっています。市道132号線整備に係る古川小学校までのガードレール整備、防護柵ですね。９月末完了なのでしょうか。また残された整備、何がありますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 ガードレール、横断防止柵でございますが、この整備につきましては、古川小学校で行われた説明会の中で、次の護岸工事と合わせて、令和２年６月完成予定で実施すると聞いております。また、その他の残っている護岸、河床掘削工事につきましては令和２年度末完成予定と聞いております。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 当初からどんどん日にちが延びていっているわけですけれども、しっかりした整備になるようにお願いをしたいなと思っています。
次に質問しますことについても、その同じようなころには完成をして、子どもたちの願いが実っていけばなというふうに思います。関連する２つ目の質問です。市道132号線整備、古川改修で新設された橋の名前に関してです。
上流の寺田西地域では、この間の工事で新しくなった２つの橋に橋名板がついています。あけぼのばし、愛称命名平成29年８月、城陽市立寺田西小学校児童と書かれ、橋の名前、完成した年月、名前をつけることにかかわったのが地元小学校の児童が名づけ親というぐあいに、橋の簡単な紹介がわかるプレートが設置されています。ことし２月には、その隣にも西あけぼのばしというプレートがかけられていて、誕生から間もない橋です。いずれも縦10.5センチメートル、横30センチメートルで、黒地に金色の文字が映えています。８月１日夜の古川小図書室での改修工事説明会で、当日渡されたＡ４判５枚の説明図にあった境端橋の名称をめぐって、年輩の男性がどこで決まったんや、誰がつけたんやと言っておられました。地元の方です。私以外にも数名の議員さんが参加をしていました。市はこの学校前の橋を市道132号線古川橋と呼んでいるようにも感じましたが、市が発行している城陽市路線網図の１ページ、認定路線網図１の中でも、八丁橋や旧古川保育園前を北上しての嫁付川橋、４ページの荒州農地西側にかかる荒州北橋、中橋、南橋、そして寺田西地域の古川にかかる佐伯古川橋や古川橋の表記はあるのに、境端橋、あるいは市道132号線古川橋の表記はありません。なぜ表記がないのか、そのあたりから教えてください。
路線網図、僕は27年度版を見ていました。これは現在31年版です。４年ほどたっています。過去のも今のも、これでも名前はつけておられません。そこのところをよろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 まず路線網図でございますが、主に市道路線の番号を確認するためのものでございまして、府の管理橋梁の名称も含めまして、従来どおりを継承しているのが現実でありまして、全ての橋梁名を掲載しているものではございません。旧来名前がない橋、無名橋といいますが、これが本市には多くございましたが、平成25年ごろと記憶しておりますが、国から名称をつけるようにあり、現在は市道何号線１号橋、２号橋のように名前をつけているところでございます。しかしながら、数字を主にした名称はなじみが低いことから、平成28年度に愛称募集する制度を創設いたしたところでございます。対象は30橋でございますが、当該橋梁は市道132号線古川橋という名前がついておりますので、この愛称募集の対象とは外れているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 古川小学校のその開校時につくられたのがＨ鋼の鋼材を古川にかけ、加工をし、仮設の橋として、今回の新しい橋になるまで45年間。待ち望まれたコンクリートのこの橋です。過日、インターネットで調べてみますと、６月に橋の歩道の通行許可がおり、児童たちが渡りましたという紹介をされているネット上の記事を見ました。２つの箇条書きの文面では、どちらにも今回できた新しい橋という表記です。２カ所ありました。橋の名前は出ていませんでした。正規の橋完成をもって改めて橋の愛称を古川小の児童会に任せる。愛校心、郷土愛、子どもたちがそのプレートの前で、橋の前で記念の写真を撮るその姿、想像するだけでも子どもたちの笑顔が見えるじゃありませんか。校歌には、ああ古川校、力あり、ああ古川校、栄ありと歌っています。子どもたちにも愛され親しまれる橋にするのも、大人の仕事だと思います。地域や子どもたちやその未来にも、行政は橋をかけてほしいなというふうに思うんです。教育委員会ともども考えてほしいなと思っています。
ちなみに、橋には入り口、出口があって、入り口に漢字で例えば古川小橋、漢字です。渡ってみれば、ひらがなでふるかわこばし。下流の上津屋小橋と並びませんか。これは私の単なる意見です。番号がついているようなところでいいのかどうかも含めて、再度検討してほしいのと、あくまでこれは45年間仮設の橋だったわけです。仮設の橋に仮設の名前、仮の名前だったのではないでしょうかという思いがします。城陽市には古墳で有名な久世小学校があります。もし橋の名前をそのまま漢字で読めば古川小橋、通ってみたら子どもたちが、そうか、ふるかわこばしと読むのかということがわかるように、ひらがな表記です。出口と入り口、そういうふうに表記を変えるということもあるのではないでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
質問の最後です。（発言する者あり）多分考えを言ってもらえないと思うんです。そこのところどうでしょうか、意見がありましたら。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 繰り返しになりますけれども、議員ご質問の橋梁につきましては市道132号線古川橋という固有の名称がついておりますことから、愛称募集の対象橋梁ではありませんので、愛称募集する予定はございません。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 子どもたちや、城陽市の標語の中でも歴史とか未来とかうたっているんですよ。やはりできたら子どもたちにも、いい名前をつけたなとか、子どもらはずっと忘れないと思うんです。そういうことから思えば、残念だなというふうに思います。
質問の最後は、まちづくりの分野です。市長も城陽市防災マップで、防災意識の向上をと呼びかけていますが、その割には浸水深表示板の掲出は進まない。浸水深表示板掲出の進捗状況を教えてください。
○
熊谷佐和美議長 角
危機管理監。
○角馨一郎
危機管理監 市内の浸水深表示板は国土交通省のまるごとまちごとハザードマップの取り組みの１つとして設置されたものであり、平成26年７月に初めて当時の木津川の浸水想定区域
内の古川・寺田西・今池・富野・青谷の５つの小学校に設置されました。前回、第２回定例会でも答弁しましたように、浸水深表示板の増設につきましては、こうした国の取り組みと連携して進めているところです。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 これまでもこの議会で何人かの議員さんが、この防災関係を質問していました。国がまるごとまちごとハザードマップ、城陽市のあの水害編を見ていれば、３万人ほどが木津川が決壊した場合、ひびが入ってどうこうなった場合、なる地域です。まさにまるごとまちごとと言っても過言ではありません。国の施策を受ける前に、府なり、城陽市なり、こまめな対応を考えていくのが行政だと思います。
浸水深表示板、これまで私はたびたび質問してまいりました。小学校10校のうち、今、報告のあった５校での設置という状況ですけれども、寺田西小学校の道路を挟んで横に西城陽中学校があり、古川小学校の近くには北城陽中学校があります。防災教育、小学校で終わりではないはずです。対応する中学校や、木津川の堤防にも近い西城陽高校に表示板がないわけがわかりません。教えてください。
○
熊谷佐和美議長 角
危機管理監。
○角馨一郎
危機管理監 ご質問は、浸水想定区域
内の中学校や西城陽高校へも浸水表示板を設置してはどうかとのご提案であろうかと思います。学校施設への浸水表示板の設置が防災教育に寄与することも踏まえまして、設置場所については既に国と協議を進めており、その中で優先順位を整理することとしております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 本当に僕は議員になってかなり早期からこの問題は質問させていただいております。防災無線とあわせて、ここのところはしっかり対応してもらいたいなというふうに思うんですけれども。公共施設への設置こそ必要だというふうに考えています。学校だけではありません。たくさんあります。保育園、幼稚園から、老人施設から、公共の施設はいっぱいあります。市のプランなどありますか。
○
熊谷佐和美議長 角
危機管理監。
○角馨一郎
危機管理監 公共施設への浸水表示板設置のプランについて答弁します。
前回、第２回定例会でも答弁しましたように、国が木津川の浸水深を見直したことにより、新たに寺田南小学校が浸水想定区域に含まれたことから、まずは今年度新たに寺田南小学校に浸水深表示板を設置するよう国に要望しております。またその他の設置場所につきましては、先ほども答弁いたしましたように、国と協議を進める中で優先順位を整理することとしております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 今、寺田南小学校という話がありました。１校ふえて、これで６校になるわけです。10分の６、その地域がそういう想定をされる区域にあるということです。半分以上は水の被害を想定しなければならないという地域に住んでいるということが、日ごろから市民も認識をしていきます。それへの対応、いつでも話題になっていくことだと思うんです。寺田南小学校が浸水想定区域に含まれているということは、その近くに現在、建設中の警察署、また消防署も、またこれまでも被害を受けた文化パルクも数メートルが水の中です。公共施設に浸水深表示がないとなれば、災害弱者への配慮、周知の不備が問われます。私はまず文化パルクからだというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 角
危機管理監。
○角馨一郎
危機管理監 先ほどから答弁しておりますように、設置場所については、国と協議を進める中で優先順位を整理することとしております。なお、浸水深表示板のみならず、市といたしましては、国、他の自治体、関係機関と協力して、市民の皆様の生命、身体及び財産を災害から保護するため、総合防災訓練の実施や同報系防災行政無線の整備など、既に計画的に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 西議員。
○西良倫議員 国と協議をするときに、必ず学校は小学校に６校はつけているんだけれども、ほかはないんだということも言ってもらって、優先的にどこからつけていくんだということをしっかり説明してほしいと思います。またそれ以外のいろいろと防災のための施策についてもよろしくお願いいたします。
ことしの立て続く災害、特に佐賀県での病院孤立の水害やほとんどのまちの様子が水浸しでした。千葉県を中心とした台風被害の大きさは今でも続いており、よそごとではありません。地震での避難場所のコミセン６カ所中５カ所が、木津川決壊ともなれば、水の中です。そういう城陽市なんです。地震で堤防にひびもあり得ます。今、防災さんぽなどを地域を挙げ、つながりながら取り組むことが大切です。正確な避難スイッチの周知のためにも、防災のための改善点を打ち出し、国ともしっかり相談をされ、予算をつけていただき、抜本強化を求めて、質問を終わります。
○
熊谷佐和美議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午前11時50分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔質問席〕 日本共産党、語堂辰文でございます。お昼過ぎのやや目が重たくなる時間ではないかと思いますけれども、緊張して質問いたしますので、ご協力よろしくお願いいたします。
初めに、今月９日の台風15号による犠牲者の方々へのご冥福、そして被災者へのお見舞いを申し上げます。いまだにライフライン、とりわけ電気や水道等の復旧から取り残されている地域に対して、早急に復旧されることを強く求めるものであります。
さて、最近の自然災害は、近年にない被害を及ぼしています。地球温暖化が原因ともいわれますが、その温暖化の加速を抑えるためにも、エネルギーの浪費を見直し、地産地消や再生エネルギーへの切りかえが必要ではないでしょうか。ところが、政府は自治体戦略2040により、自治体の仕事を広域化と民間開放へと根本的に変えようといたしております。そうした中で、８月22日、京都府営水道事業経営審議会が開かれ、水需要予測取りまとめと持続可能な府営水道のあり方について中間案が報告され、審議がされました。翌日の新聞にも載りましたが、城陽市など宇治系と木津・乙訓系の南部３水系の府営水道の料金を統一する案が示されました。現在、宇治系では１立米当たり建設負担料金が44円でありますが、これを11円アップ、55円に引き上げるという案であります。来年にもこれをまとめるということでありますけれども、これについて幾つか質問をさせていただきます。
城陽市では、この４月から23.4％もの大幅な水道料金の値上げがされたばかりであり、10月からの消費税10％増税に加え、このような負担増はきつく断るべきであります。その城陽市で市民の健康、とりわけ命の水の供給は第一義の仕事であります。そこで、市営水道事業について４項目質問をさせていただきます。
最初に、府営水道経営審議会の第２次答申の概要について、３点お聞きします。一度にお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
１点目は、日吉ダムの水源費の本市負担分について、どのようになっているのか、お聞きをいたします。
２点目は、淀川水系、いわゆる大戸川ダム、そして丹生ダムに予定されていた本市の建設負担分については、どのようになったのかお聞きをいたします。
３点目は、その府営水道の本市の建設負担水量についてお聞きをします。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 府営水道日吉ダムの水源費の本市の負担分についてまずお答えいたします。府営水道経営審議会の第２次答申中間案における日吉ダムの水源費に係る本市の負担分でございますが、次期料金案では、日吉ダムの水源費相当額は１立米当たり税抜きで3.9円となっております。
続きまして、大戸川ダム、丹生ダムに予定されていた本市の建設負担分についてお答えいたします。第２次答申中間案における両ダムに伴う建設負担分につきましては、次期料金案では２つのダムに係る建設負担金は０円となっております。
続きまして、府営水道の本市の建設負担水量についてお答えいたします。本市の建設負担数量は、１日当たり１万4,100立方メートルとなっております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、ご答弁ありましたけれども、日吉ダムの水源について、本市の負担分は立米当たり3.9円。これは今後、見直しがされるんじゃないかと思いますけれども、やはり京都府のほうも府民の皆さんの命の水でございますので、水道料金、これがはね返ることがないように強く求めていただきたいと思います。
２点目の大戸川並びに丹生ダムについては、これは既に建設の第２次答申の中では、経営審議会の中では、これはいわゆる100億円のマイナスがある。これについては府議会で決裁の上、これを資本から外すということで、今、お話にありましたようにゼロにするということで、それは当然ではないかと思います。なお、この建設負担水量ついて後のほうでもまた触れたいと思いますけれども、やはり本市はそれをできるだけ減らしていただくということで、本市の水道料金、これの低減を図っていただきたいと思います。
質問の第２に移ります。府営水道の本市の建設負担水量について、３点伺います。これもまとめてお聞きします。
１点目は、府営水道料金の引き上げと本市の契約水量引き下げについて、市はどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
２点目は、本市の府営水の契約水量の見直しについてどのようにされているのか、お聞きをいたします。
３点目は、府営水の契約水量比率について、他市町との比較は本市はどの位置にあるのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 まず１点目でございます。府営水道料金の引き上げと本市の契約水量の引き下げについてでございます。まず府営水道料金の値上げについてですが、使用料金を１立方メートル当たり税抜きで20円から28円へ、建設負担料金を１立方メートル当たり税抜き44円から55円の値上げをすることが京都府営水道経営審議会から第２次答申中間案として出されております。
次に、建設負担水量の引き下げについてでございます。１日当たり１万4,100立方メートル、先ほどご答弁いたしたとおりでございますが、変更する予定はございません。
続きまして、本市の府営水契約水量の見直しについてということでございます。建設負担水量の見直しについては、平成26年11月の府営水道経営審議会の第１次答申でも課題として提起されており、このたびの第２次答申中間案でも引き続き検討課題とされております。本市といたしましては、料金改定と建設負担水量の見直しはセットであるべきとの考えに基づき、このたびの改定でも、機会あるごとに建設負担水量の見直しを強く主張しているところでございます。
３番目ですが、府営水道の契約水量比率のことでございます。平成28年度の京都府営水道ビジョンベースでご答弁させていただきます。受水団体10団体に順に申し上げますと、城陽市7.4％、宇治市33.1％、八幡市10.5％、久御山町5.9％、京田辺市6.6％、木津川市6.3％、精華町6.0％、長岡京市13.7％、向日市6.7％、大山崎町が3.8％となっております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、ありました本市の契約水量の引き下げについてということで、今回の建設負担金の44円から55円の引き上げだけではなくて、それ以外にもそういう設備の関係、８円上げるということで、トータルで19円上げるということになりますと、55円が84円と大幅な引き上げが今、中間案では出されているということでありますので、これについては過日の新聞にも出ましたけれども、はっきりと、とりわけ城陽市については自己水も豊富でございますので、今、お聞きしましたら、城陽市はこの中では7.4％ということでございますから、これは久御山町、ほかのところと比べても非常に低い量となっている、率になっているわけでありますので、それを守っていただいて、記事にも書いてありましたけれども、城陽市の担当者は料金の統一化は将来的には必要と考えるが、余りにも性急だ。府は責任を持って激変緩和措置を実行してほしいということで、激変緩和ということを主張されていますけれども、もう上げないということで。また、同じようにこの記事にも、宇治市の市長が、影響額が大きく、このまま市民の水道料金に反映させるのはしんどい、このように感想を述べておられるということでありますが、どこでも同じだと思いますので、これは料金を上げないということでその会議の中でも強く主張していただきたいと思います。
次に、この見直しの件でありますけれども、今、お聞きしましたら、この量、城陽市の場合は今、お話がありました以上に私が聞いているのでは、実際に城陽市が現在使っている水の量を100としますと、府営水は15ないし14と、こういうふうに聞いているわけでございます。しかしながら、それを大きく超えて１万4,100立米ということで契約がされていると、このようになっております。もし先ほどのように建設負担水量の55円に引き上げというようなこと、あるいは全体で83円ということになりますと、使ってもいないのに府営水の過大な量が市民の皆さんにかぶさってくるのではないかと心配するわけでございますけれども、このあたりについては中間案がそのまま通ると私は思いませんけれども、どのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 先ほど答弁いたしました7.4％でございますが、これはあくまで建設負担水量の比率でございます。先ほど語堂議員が15％と説明していただいた分につきましては、府営水の受水割合でございます。ちょっとその辺が混同されているところがあるかと思います。
府営水の値上げにつきましては、当然、各宇治系の市町が値上げになりますので、新聞記事にもありますように、経過措置を十分にとっていただくなど、先ほども答弁いたしましたけども、建設負担水量についてもセットで見直していただきたいというふうな形では申し出をする予定でございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 失礼いたしました。建設負担水量の数字をお聞きしていたんですけれども。今、後のほうでありましたいわゆる受水割合についてはそれぞれの市町でどのようになっているのか、お聞きをします。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 府営水の受水割合についてでございます。これは平成28年度の資料になりますけれども、城陽市が15％、宇治市が71％、八幡市が58％、久御山町が53％、京田辺市が40％、木津川市が70％、精華町が50％、長岡京市58％、向日市43％、大山崎町が51％となっております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 28年度ということでございますけれども、そういうことで今、お聞きいたしましたけれども、城陽市が南部の市町の中では断然府営水の受水量が少ない。これはもっとふやせということではないと思うんです。それで、やはり自己水をこれまでから十分に管理をされてきた、そういう中でこういう中におさまっているじゃないかと思います。
そこで、ちょっと次の問題に行きたいと思いますけれども、第３ですが、今後の水道料金の見直しの計画について３点伺っていきたいと思います。まとめてお聞きをしますので、よろしくお願いします。
本市の自己水の単価は幾らになるのか、お聞きをします。
２点目は、府営水の契約水量を今、お聞きいたしましたら、実際の使用量に対して府営水の量というのは少ない。それに対してかなり過大といいますか、契約数量ということでございますので、もし契約水量が半減した場合、単価はどういうふうになるのか、お聞きをします。
３点目は、水道料金の見直しの計画についてどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 まず市の自己水の単価についてでございます。平成30年度決算ベースで試算したところ、税抜きで１立方メートル当たり150.97円となります。次に、府営水道の契約水量が半減した場合の単価についてでございます。こちらのほうは１万4,100の半分の7,050立方メートルということで計算するということでよろしいのでしょうか。
（語堂辰文議員「はい」と言う）
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 その場合、151.3円となります。
続きまして、料金の見直し計画についてでございます。平成31年４月に水道料金の改定を行っております。財政収支の見直しに伴う水道料金の改定は、おおむね３年から５年の期間で行うということにしておりますので、次期の財政収支の見直し時に検討したいと思っているところでございます。
なお、先ほどから１万4,100についての建設負担水量の量についてのお問い合わせでございますが、これにつきましては過去から建設負担に係る費用を持つというところでの量でございます。過去に多いときでは１万2,000程度の受水もしておりました。そういう経緯もございますので、二元水源というのを大切に扱っているところもありますので、これをもって多いとか少ないとかいうのは、ちょっと今のときには合わないのではないか。現時点ではあくまで１万4,100を建設負担として負担しているというところでございますので、ちょっと議員のほうの内容について、いかがなものかなと思います。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 いかがなものどころか、人口が８万5,000のときと、現在は７万5,000を切りました。また節水、そして機器のそういう中で改善がされてきています。確かに新市街地だとか東部丘陵地だとかで企業が進出ということで大量に使われる。そういう将来的なこともあるかわかりませんけれども、そのことと今のお話とは、どんどんそういう使っていない府営水、いわゆる空水とも言われていますけれども、これがふえることがないように。以前には１万2,000ということで、今回は１万4,100ということですから、そういうゆとりはあると思いますので、先ほどからお聞きしますと、率もお聞きしましたけれども、例えば宇治市でしたら71％、城陽市は15ですから、これだけでもかなり減らすことができますし、半減すればそれだけの予算が浮いてくるということでもございますので、ぜひこれは強く基本水量についても要望していただきたいと思います。
次に移ります。質問の第４でございますが、水道事業の広域化・民営化について、２点伺います。
１点目は、水の安全は広域化や民営化で守られるのかどうか、そこのところをお聞きいたします。
２点目は、本市の自己水の拡充方針についてどのようにされるのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 水の安全の関係でございます。まず広域化についてでございますが、水道事業ビジョンにおいて給水人口の減少等の影響を受け、水道料金収入が減少する傾向にある一方、今後、水道施設の更新時期を迎えることから、事業の実施に必要な資金・人員の確保が課題となっており、将来に向かって安定的な事業運営を継続していくための手段の１つとして広域化による業務の共同化などをできることから検討するとしているところでございます。また、
令和元年10月施行の改正水道法でも、都道府県を主体として広域化を推進することが定められ、京都府営水道においても非常時の府営水の３浄水場間での相互融通の実現を初め、広域化に関する取り組みを進めているところでございます。本市といたしましては、安心・安全な水道水を供給することを一番大事にしており、その手段として広域化の取り組みがあると考えているところでございます。
次に、民営化についてでございます。改正水道法において
地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営を民間事業者に設定できる仕組みが可能となったところでございますが、城陽市において水道事業を民営化する予定は、現在ございません。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 最後の自己水の拡充方針について、また後で触れていただきたいと思います。
この水の安全、それに努める、そのとおりだと思います。過日、水の濁りということでかなり苦情の電話があったということで文書が出されました。また私の地域でもその心配で、お風呂に砂がたまったけどどうしたらいいんやろうということもございました。色のついた水が出ている、これを知らんと飲んでいるけど、どうもないやろうかと、このような相談があったということですが、これについてはここには書いてないですけれども、どのくらいの件数のあれがあったのか。それから今、ありました安全のことについて、今後、どうされるのか、それからさっき残りました自己水の拡充方針、それもよろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 先日来、９月の18日から水道水が濁るという事態が発生しました。それにつきましては、市民の方、使用者の方々に大変ご心配をおかけしたところであり、大変申しわけなく思っております。今、お聞きの件数につきましては、９月18日で42件、９月19日で17件、９月20日に４件と、９月20日のお電話いただいた件数につきましては、前日にそういうふうな濁りが確認できたというふうな内容でございました。合わせまして63件の方からお問い合わせをいただいたところでございます。水道水につきましては、水質基準はクリアされていたところではございますが、色度のほうが高くなったような状況で、濁りが確認できたというところでございます。飲料に際しては、健康上問題ございませんので、ご安心願いたいと思います。
続きまして、先ほど答弁が漏れておりました。申しわけございません。自己水の拡充方針についてでございます。本市の配水量における自己水の割合は、先ほども申しましたが、自己水が85％、府営水が15％ということでございます。現状でも自己水の割合が非常に高いものとなっており、現状では、今、その数字を極端に変える予定はございません。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お聞きしますと、濁りの原因についてもお話がありました。やはり市民の皆さんからしたら、そういう配水池などを触られるといいますか、そういう場合でもあらかじめ連絡をしておいてほしい。そうすれば心配しないで済んだというようなお声もお聞きをいたしております。ぜひそういう広報のほうもよろしくお願いしたいと思います。
また、自己水については、これを変えるつもりはありませんということでございますが、今回、あちこちの地震あるいは台風、さまざまなそういうのを見てみますと、水道とかそのほか地産地消といいますか、それぞれのところでされているところについては復旧が早くいっているというふうにもお聞きをいたしております。その点で、自己水を守っていただきたいと思います。これは要望して、次に移らせていただきます。
文化パルク城陽の売却問題についてですが、城陽市は城陽市立文化パルク城陽の設置及び管理に関する条例を定め、その第１条で、市民が芸術に感動し、文化を創造し、共に交歓する場を提供することにより、市民の文化活動の向上を図り、もって市民福祉の向上に寄与するために設置したものと定めてあります。本施設は、同様の施設がほかに設置されて、市民が文パルを利用しない施設に用途廃止されたのではなく、まさに行政財産であって、
地方自治法上、売却することは許されないはずでございます。それを城陽市は、市の内部手続だけで行政財産から普通財産に切りかえて、今回のセール・アンド・リースバックが行われました。これについて４項目質問を行います。簡潔にご答弁をよろしくお願いします。４項目それぞれについて何点かありますので、まとめて何点かご答弁をお願いしたいと思います。
質問の第１は、売却の動機と売却に至った経過について、３点お聞きします。
１点目は、文化パルク城陽の売却と賃借について、そのきっかけとなったのは何でしょうか、お聞きをいたします。
２点目は、文化パルク城陽の売却の計画について、市長が進めるべきと判断されたのはなぜでありましょうか、お聞きをいたします。
３点目、その際、市民負担が増大することについて市長はどのように考えられたのでありましょうか、お聞きをいたします。
以上、よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 それでは、まずきっかけについてでございますが、ただいまのご質問の中で売却という言葉がございましたが、正確にはセール・アンド・リースバックでございます。ご質問のセール・アンド・リースバックのきっかけにつきましては、ホームページや広報だけでなく、市議会のほうでも再三ご説明させていただいておりますとおり、施設の効用が耐用年数にわたって発揮されるため、負担の平準化を図るものであり、また長期的な視点に立った財政運営を行うため、一時的な資金需要に対応するという目的で行ったものでございます。
２点目の市長が進めるべきと判断された理由でございますが、城陽市の将来像を見据え、先ほど申し上げた目的の達成のためにセール・アンド・リースバックの導入が必要と判断されたものでございます。
３点目の市民負担が増大することについての考えでございます。これまでもご答弁申し上げておりますが、セール・アンド・リースバックには実施に対する有益性がございますので、そのリース料は目的を達成するためのコストであるというふうに認識をいたしております。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 売却という言葉を使うなということでありますけれども、とんでもない話で、これはこの間の裁判の判決にも、また市が出されています広報にも、そして現在、いまだに28年12月１日付けの広報にも売却という言葉が使ってあります。またせんだってのご答弁の中にも売却ということは言っていただいております。今、理事からご答弁がございましたけれども、この間の３月ですか、一旦施設の現在の価値で売却しと使っておられます。だから、売却、売却言うなと言われても、市民の皆さんは売らはったやないか。セールということは売るということじゃないのか、どんな辞典を引いてもそういうことなんでしょうけど。ですから、それはおかしい。このことは時間があれですからあれですけど。
やはり問題は、売却を使う使わないの話じゃなくて、そのきっかけになったのは何ですかということでお聞きしましたら、施設の効用の関係と財政運営との関係、それから平準化ということではありますけれども、平準化ということでありましたら、もう既に平成29年時点からいきますと、平成37年、そのあたりで既に負債といいますか、債務が終わっているわけであります。ところが、新たにこういうことになっているわけで、これはいわゆる施設の効用の年数を延長というようなこととはまた別だと思います。まして平準化ということで、後の皆さんも前の人と同じように負担をということは、それはいわゆる地裁とか高裁の考え方であって、お話のように文パルを二重に借りるということは問題になってくるんじゃないかと思います。そのことを市民の皆さんは何でやということになってくるんじゃないかと思います。
なお、ちょっとお聞きしますけれども、じゃあその場合、この賃借ということで80億を売却された、いわゆる文パルの評価額、これは幾らなのか、１点お聞きします。
それから、私、市長にお聞きしたんですけれども、市長にかわっておっしゃるので、いつからかわられたのかわかりませんけれども。市長がこれにゴーサインを出されたその判断の理由についてお聞きしました。市の将来性からだということでございます。しかし過日も、前回、その前ですか、質問の中でお聞きしたんですけれども、この４億円をどこから出されるのですかとお聞きいたしました。これは総務部長がお答えいただいたんですけど、国庫・府支出金とか起債などを除く市全体の収入の中から賄ったものでございますとご答弁がされました。いわゆる府・国庫支出金や起債以外のそういう市の予算から出されたということでございます。そうでありますなら、短くても８年間だけ見ましても、年４億円です。これを債務の残が13億3,500万ほどですか、これを引いても、８年間ですよ。それだけでもあと約20億円近い、要はそれが要らなかったということでございます。そういうのに対して、ですから、ほんのわずかの負担だということを繰り返されますけれども、とんでもない話で、市民にとっては大変な負担になってくるんじゃないか。
もう１点、つけ加えであれですけど、もしそれでいきますと、文パルのセール・アンド・リースバックという形が、これがまさに表立った地債といいますか、起債、これができないものに使うというような話でありましたけれども、ここについてもやはりそんなセール・アンド・リースバックをしなくてもいけたんじゃないかと思うんですけど、その点についてお聞きをいたします。
なお、市長が今回、新たに、例えば今は平成に直しますと31年ですが、文パル売却があってから２年目ということでありますけれども、これは年々そういう形で市民が負担するということについてどのようにお考えになっているのか。今、聞きましたら、有益性ということでございました。それの文パルを使うコストやと。そういうご答弁が理事からございましたけれども、本当に市長はこの点についてそう思っているのか、再度お願いします。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 まず１点目の文化パルクの評価額というご質問でございますけども、セール・アンド・リースバックにおける評価額はあくまでも80億円でございます。
それと負担の問題で、今、13億円と新たなセール・アンド・リースバックの返済額の賃貸料の４億円というお話が出ましたが、13億円についてはあくまでも建設に伴う単なる借金でございますし、このセール・アンド・リースバックの80億円の返済につきましては、これについては未来に向けた投資であると我々は考えているところでございます。既に過日もご答弁させていただきましたように、新市街地の完成をもって既に３億円の税収増も達成しておりますので、そういったこのセール・アンド・リースバックの効果をもって十分この４億円は今後、返済していけるということで、賃貸料は払っていけるというふうに認識しているところでございます。
それと、セール・アンド・リースバック、起債ができないものに使うということでございましたが、これにつきましては先ほども申し上げましたが、あくまで長期的な視点に立った財政運営を行うため、一時的な資金需要に対応するという目的で行ったものでございますので、よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これで時間をとってしまいそうですので、要望といいますか、今、聞きましたら評価額は80億円、これについても過日、文パルが浸水しました。このことについて市民の方がどういうふうにしてこの２億円を出されたのか、その質問をされたら、こういうご答弁が市のほうから出されました。総務部管財契約課のほうからですが、どこから保険といいますか、それは公益社団法人全国市有物件災害共済会だと。共済責任額は幾らですか。40億8,320万円となっていたので、これについてさらにこれは文パルの評価額ですか。そしたらそういうことだと思いますという答弁がございました。これについて今の80億円とはえらい差があるんですけど、これについてはどのように思われるのか、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 具体的な数字をどういった形で聞かれたのかは、ちょっと私、承知していないわけでございますが、あくまでもセール・アンド・リースバックするときの評価額と保険上の評価額でございますので、その辺は数字が相違するのはあることだと存じます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 保険ということでございますけれども、ほかの商業的といいますか、企業の関係でありましたら評価額もはっきりと出てくるのではないかと思うんですけれども。さまざまな形で、じゃあどうして80億円に決まったかというのを前に聞きましたら、これは裁判中だから答えられないということでありますけれども、確かに裁判ではああいう形になりましたけれども、今また大阪のほうでも係属されますので、次に移らせていただきたいと思います。はっきりとご答弁のほうをよろしくお願いします。
質問の第２でありますが、新たな賃借による市民負担の増大について、４点伺います。ここもまとめてお聞きをしたいと思います。
１点目は、文化パルク城陽の売却と賃借契約をされた時点で、債務残高は約13億円でありました。なぜ新たに100億円もの負債を市民に押しつけられることになったのですか。市長に何度もお聞きしますけれども、一言もお答えございませんので、よろしくお願いします。
２点目は、文化パルク城陽の賃借料、年４億円でございます。25年間、これは市民にとって１人当たり年約5,000円からの負担となります。これでは文パルの債務を二重に負担することになるのではないでしょうか、お聞きをいたします。
３点目は、契約書の23条、ここでは文化パルク城陽の天変地異その他により文パルが滅失、毀損した場合は、市は直ちにＮＴＴファイナンス株式会社により規定損害金を支払うとしてあります。これについて、市長は契約の時点で認識をされておりましたか、お聞きをいたします。
４点目は、同じく契約書37条で、市の財政の悪化などにより、賃貸借料の支払いが困難である、このようにＮＴＴファイナンス株式会社が判断されたときには、市は規定損害金と未払い債務を直ちに支払うとされております。そのような場合には市長はどのようにされるのか、お聞きをいたします。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 まず１点目の新たに100億円もの負債を市民に押しつけることになったのかというご質問でございますが、繰り返しになりますが、セール・アンド・リースバックの導入には施設の効用が耐用年数にわたって発揮され、負担の平準化を図るという目的があり、５月24日に言い渡された判決書におきましても、コストの平準化と一時的な資金調達を図る目的は合理性がないとは言えないと評価されているところでございます。賃借料につきましては、負債ではなく、その目的を達成するためのコストでございます。
それから、２点目の13億円の返済と文パルリース料は二重負担ではないのかというご質問でございます。約13億円の残債は売却時に繰り上げ償還したものでございますが、これは80億円の売却益で賄っておりますので、実質的にリース料の
内数となっており、二重負担というご指摘は明らかに誤りでございます。
それから、３点目の契約書23条の関係を市長が認識していたのかというご質問でございますが、契約書の内容については当然、認識しておられます。
次に、契約書第37条の関係でございます。財政状況が悪化いたしましても、契約に基づく各種債務の支払いが優先され、契約の相手方に支払わなくてもよいということにはなりません。現実的に起こり得ないことであっても、こういった条項が契約書に記載されてございますのは、契約の相手方にとってはリスクヘッジとしてそういったことを想定しておくことは当然であり、本契約条項が特殊なものではなく、社会通念上も理解されるものでございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これは100億円の負担という話で、これはコストだということでございます。どういうコストか。今のお話でありましたら、さまざまなところに基金として使われる、そういう意味でまちづくりのコストだというふうにも聞けるわけでありますけれども、とんでもない話で、本来、先ほどもちょっと触れましたけれども、別にこの文パルを売却しなくてもそういうことはできたんじゃないかと思えるわけであります。なぜなら、先ほどもお聞きしましたけれども、今年度といいますか、この２月１日に約４億円が支払われました。これについてはどういう財源ですかということを聞きましたら、そういうことで市の財政からそれは捻出されたということでございます。それであるなら、別にこれが、それぞれの事業が25年も続くようなものはないわけであります。そういう中で、さまざまな事業ができたんじゃないか、毎年４億円払うわけでありますから。これは確かにおっしゃっているコストということで皆さんが納得するかというたら、いかない。まして市の28年12月１日の広報、いまだに当時の文パルの債務の返済額が年５億円と今回のリース料、いわゆる４億円を比較して、１億円浮くような書き方が今でもまだ載せてあります。とんでもない話で、これは３年目でありますけれども、もう既に３億5,000万、来年は２億6,000万、そういうことで下がっていきますからね。訂正をされるべきだと思うんですけれども、そのお考えがあるのか。
それと、この負担の平準化ということでございますけれども、これはいわゆるこれまでに文化パルク城陽が建設されたときの建設費の公債、それに対する負担をされた方、それからこれから利用される方、その間の負担が下がってはならない、平準化にしていくのだというふうに思うわけでありますけれども、じゃあどこで線を引かれるのか。例えば契約は30年の１月に契約、そしてそれ以前の方とそれ以後が平準化といいますか、そういうことになるのか。それはできないんじゃないかと思うんですけど、そのことについてはどう思われるのか。
最後です。今、二重じゃないですかと聞きましたら、そんなことはありません。コストやと。あくまでもそういう形で押し切ろうとされるわけでありますけれども、やはりこれは市民の皆さんにとったら、本来、年４億円というのはほかに幾らでも使えるわけで、そのサービスが切り捨てられるのではないかといろいろご心配もございます。そういう点でどう思われるかということをお聞きしたんですけれども、以上、よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ただいまのご質問の広報の関係ですけれども、あの件につきましては、セール・アンド・リースバックを実施する際にもかなり議論はさせていただいたと思いますが、今の段階におきまして訂正するという考えはございません。
それと、平準化という考え方なんですけども、あくまでも起債というのは長く使うために、その間の市民負担を平準化して起債として返していくということのために、30年を限度として発行するものでございます。これまでもご説明申し上げているとおり、文化パルクについては起債の上限年数以上に使えますことから、現にそれを使う市民の方がおられるわけですから、そういった方々にも一定の負担をしていただくというものでございます。あくまで今の25年というのはセール・アンド・リースバックの償還の期限でございます。
それから、先ほどの二重の負担ということですけども、繰り返しになりますけども、13億円のこれを前倒しで起債を返したわけですけども、この13億円はセール・アンド・リースバックを行った80億円の中で賄っておりますので、決して二重に負担しているものではないと、そういう意味でございますので、よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、改めて市の広報については訂正する考えはない。当時はそうだったということでありますが、とんでもない。市民の皆さんにしたら、明らかに次の年からどんどん下がっていくことがわかっていて、そういう形でされている。なお、これは市のホームページにもいまだにそれが載っております。やはりこれは明らかにしていただきたいと思います。
それから、起債について、これを一度に支払いじゃなくてならしていくのだ、長期間にわたって返済をしながらしていく、そういうコストだということでありますけれども、これも市民の皆さんは納得できないんじゃないかなと思います。
次に移ります。質問の第３は用途廃止についてであります。時間がないのに、ごめんなさいね。急ぎます。用途廃止の考え方について、３点伺います。
１点目、文化パルク城陽以外で市民が利用している公共用施設、いわゆる行政財産をそのまま普通財産に切りかえた例がありますか。
２点目、この用途廃止について、公共用財産として機能を失っていて、公共の用に供する必要がない場合、公共用財産として残しておくことが不適当か。かわりに機能を果たす施設があり、残しておく必要がなくなった場合とがあると言われています。今回の文パルの用途廃止はそのうちのどれになりますか。
３点目、今回の文パルの売却と賃借が行政財産の売却など私権の設定を禁じている、いわゆる
地方自治法に抵触する用途廃止をされたことになるのではないでしょうか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 まず１点目のご質問でございますが、このご質問の内容につきましては、原告らが2019年７月19日に大阪高等裁判所に提出された控訴理由書の記載内容と合致いたしておりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
それから次に、今回の用途廃止が語堂議員のおっしゃるどのパターンに当たるのかというご質問でございますが、これにつきましても先ほどと同様に、ご質問の内容が裁判に直接的に関係する内容でございますので、この場での答弁は差し控えさせていただきます。
次に、
地方自治法に抵触するために用途廃止をしたんじゃないのかというご質問でございますが、用途廃止につきましては、５月24日の京都地裁の判決書の中で、238条の４第１項の趣旨に照らし、本件用途廃止及び本件契約の締結が城陽市長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用したものとは言えないと明確な司法判断が下されており、財産処分の議決と手続においても問題はございません。これにつきましても、これまで再三ご答弁させていただいているところでございます。語堂議員におかれましては判決に対する私見を述べられているものと思いますけれども、この司法判断をお受け入れいただきたいと存じます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ご答弁なくて受け入れていただきたいと言われても、こちらは何とも。市の見解を聞いているので、裁判所の見解を聞いているのではありませんので、はっきりとご答弁をいただきたいと思います。なお、これはそのあたりについては行政財産は売却できないと、はっきりと市のほうも理解をされていて、そのために今回、急遽無理やりといいますか、利用がされていて、しかも条例もあるにもかかわらず、これを普通財産に切りかえられた。そしてほかに文パルと同じようなそういう場所があるわけじゃない、施設があるわけじゃない、にもかかわらず、これを安易な形で資金を得るために使われたというふうに理解したいと思います。
質問の第４でありますが、この譲渡担保の関係でありますが、これは時間がないのでまた別の機会に譲ります。
市の財政についてですが、４項目ということですけれども。城陽市の財政運営ですが、本市の地方債残高、2015年度350億円を超え、公債費比率も慢性的に警戒ラインである15％をオーバーしている実態であります。また、本市の積立金残高では、財政調整基金が近隣市に比較して10分の１程度となっているわけであります。これは地方税収入や地方交付税などの歳入以上に大型の事業展開を進めてこられたからではないでしょうか。
そこで、その財政運営について、４項目質問させていただきます。
第１は、地方税、地方交付税が少ないその理由について３点。
１点目は、地方税収が伸びない原因、最近はふえたということでありますけれども、これまでからそういうので、決算を見ます、とそういうことでお聞きをいたします。
２点目は、地方交付税の推移、今後の見込み額。
３点目は、人口減と地方税、地方交付税との関係についてお聞きします。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 従来から申しておりますように、本市は、昭和40年代から50年代にかけまして、京都や大阪のベッドタウンとして急激に人口増加したまちであり、住宅都市として発展してきたことからも、少子高齢化による納税者の減少といった全国的な自然の流れとして本市の地方税の現状があるものでございます。こういった現状でありますことから、安定的で持続可能な財政基盤を確立するために、新名神高速道路の令和５年度全線開通という大きな好機を生かした新たなまちづくりが重要と考え、企業誘致を初めとした各種取り組みを進めており、近年は税収が伸びているところでございます。
次に、地方交付税の推移でございますが、平成28年度は44億1,994万円、平成29年度は48億8,811万2,000円、平成30年度は50億3,525万6,000円となっております。なお、今年度の見込み額とのことですが、当初予算で42億6,000万円と見込んでいるところでございます。
次に、人口減と地方税、地方交付税の関係でございますが、まず地方交付税につきましては、
地方公共団体の自主性を損なわずに地方財源の均衡化を図っているものであり、普通交付税の算定に当たっては、国において示されました基準財政需要額、基準財政収入額等、おのおのの要因から算出されるものでございます。例えば需要額では国勢調査の人口初め、面積や高齢者人口、児童数、道路の延長、交付税算入のある公債費など、多岐にわたる数値を用いて需要額が算定され、収入額では市税や交付金、譲与税などの状況によって算出されるものでございます。人口減だけの要因、地方税増だけの要因になりますと地方交付税は減少しますが、地方交付税は各要因に係る全国の動向等によっても算出されることとなります。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 税収について好転してきているということでありますが、これは新市街地だけでも17億2,500万、それからそれに通じる塚本深谷線、これだけでも城陽市は当初17億円でありましたけれども、実際にふたを開けてみると国の負担が17億で、42億かかったためにかなりの負担がふえた。25億から城陽市が負担する。さらに今回の東部丘陵地についても、これは当初40億円が65億円、道路などの整備ということが出てきています。これからどうなるかわかりませんけれども、そういうので、これからどんどんと負担がふえていくという中では、税収がふえたと喜んでばかりはいられない状況があるんじゃないかと思います。
あとも質問がありますので飛ばしますけれども。質問の３に移ります。２は飛ばします。
第３で、東部丘陵地の開発で、市の負担予想額について３点ですが、１点目は、東部丘陵地の開発の手法について、どのような形で進めるのか。１点目は確認です。
２点目、その東部丘陵地の開発で、上下水道管の敷設等について市の負担についてどのように今後されるのか、これも確認になるかと思いますけど。
３点目、先行整備地区関連の整備への市の負担についてどのようになるのか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 中林部長。
○中林憲彦
まちづくり活性部長 それでは、３点まとめてお答えいたします。
まず１点目ですが、東部丘陵地の開発手法についてですが、これまでからお答えしておりますが、民間活力を生かした土地利用を目指しており、市施行の土地区画整理事業は想定しておりません。
２点目ですが、議員のご質問の趣旨は、中間エリアを指してのことかと思いますが、東部丘陵地の土地利用を進めるに当たっては、上下水道施設の整備が必要となってきますが、現時点で施設整備の規模やその整備に係る費用について誰が負担するのかといったことが決まっておりませんので、お答えすることはできません。
３点目ですが、現在、進めている東部丘陵線やスマートインターチェンジ等の整備は、先行整備地区のみならず、東部丘陵地全体の土地利用に必要な施設として、また周辺地域の交通の利便性向上や産業振興にも大きく貢献する施設として取り組んでいるものでございます。これらのうち、市が進めております東部丘陵線について申しますと、整備費は現在、約65億円と見積もっております。この整備費の中にはスマートインターチェンジの整備費のうち市が負担します約6,000万円も含まれております。この事業を進めるに当たり必要となります財源につきましては、半分は国庫補助金を、残りは起債及び山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金などを充当することとしております。市といたしましては、引き続き地権者や関係機関と連携を図り、新名神高速道路の供用開始にあわせた整備に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 市施行ではありませんと言い切られましたので、その点はよろしくお願いします。
最後です。もう時間があれですけど、答えられるところだけお願いします。
自主財源の確保とまちおこしについて３点。
１点目は、異業種交流、また後継者育成、新規の開業や起業への助成、支援の強化。
２点目は、住宅改修助成、いわゆるリフォーム助成の新設について。とりあえずそこだけお願いします。
○
熊谷佐和美議長 申し合わせによる制限時間が経過いたしますので、要点を絞って発言いただきますようお願いいたします。まだ大丈夫です。答弁を求めますか。
○語堂辰文議員 もうあとにします。ちょっと前のほうで市長からご答弁があるかと思いましたけども、ないということでしたし、次回にまた詳しくお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午後２時30分まで休憩いたします。
午後２時20分 休 憩
──────────────
午後２時30分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
乾秀子議員。
○乾秀子議員 〔質問席〕 失礼いたします。公明党議員団、乾秀子でございます。
過日の台風15号では多くの被害が出まして、まだ復旧に時間がかかりそうでございます。被災地の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
本日は、晴天のもと、寺田南小学校では延期されました運動会が行われまして、朝、行ってまいりました。強い日差しの中ではございました。平日にもかかわらず多くのご家族が声援を送っていただいておりまして、子どもたちが無事故で、思い出になるような運動会となりますよう願っております。
それでは、１つ目の質問です。城陽市における新生児難聴への支援についてお伺いいたします。
城陽市では、平成27年４月、京都府内で初めてとなる手で輪を広げる城陽市手話言語条例を施行されました。手話が言語であるという認識に基づいて、市民が手話への理解を深め、手話の普及、手話が使いやすい環境を整備し、共生社会を構築していくため、福祉先進都市を推進する本市の取り組みとして高く評価されております。住みよいまちづくりを進める城陽市の人口は、９月１日現在で７万4,767人と減少傾向が続いておりますけれども、できましたら若い世代の方、子育て世代の定住も１つの人口増加の要因、方法かと思われます。城陽市に住んで幸せを感じる、そう言っていただける市民本位の施策の充実が必要です。市としてどのような施策、市民サービスを提供すればよいのか。市長はいろいろな機会を設け、若い世代や市民からのご意見を聞いておられるように感じております。
本日は、経済財政運営と改革の基本方針2019中間報告で示されました、国の難聴対策の強化の１つとして、以前、熊谷議長からも質問がありましたけれども、本市における子育て世代にかかわる新生児聴覚検査について、本年３月に発表されました調査結果をもとにお伺いをいたします。
難聴の早期発見に有効とされる新生児聴覚検査で、支援が必要とされた子どもへの支援がなされていない自治体が４割を超えているというふうに報道されておりました。中には把握自体もされていないという自治体も8.5％ございました。先天性の難聴は新生児1,000人に１人から２人の割合で、ほとんどの分娩施設で検査を受けることができるようになっています。聴覚の障がいは、早期に適切な療育や人工内耳の手術を受けるなどで、言語の発達への影響が最小限に抑えられます。初回検査はおおむね３日以内、確認検査はおおむね１週間以内、精密検査は遅くとも３カ月以内、そして６カ月以内に療育が開始されることが望ましいと言われております。城陽市においてこの新生児聴覚検査を受けている割合と検査結果の把握、また検査後に支援が必要とされた人数をお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 まず新生児の聴覚検査につきましては、３カ月児健康診査時の問診票で、新生児聴覚検査を受けましたか。また受けた場合は、結果の異常の有無、これについて項目を設けることにより、受診状況や検査結果の把握を行っているものでございます。
そこで、受診率でございますが、平成30年度は84.3％でございました。これが２年前の28年度は54.7％でございましたので、約30％増加をしている状況でございます。また検査後に支援が必要とされた人数についてでございますが、問診におきまして検査結果の異常の有無について、ありと回答された人数は平成30年度２人おられたところでございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。３カ月児健診の場において結果等の有無を、検査等の有無ですね。またいろいろとお聞きすることが望ましい。このころになりますと、赤ちゃんの日常の生活の中での様子をお母さんが細かく観察した結果をまたお聞きすることもできるというふうにも聞いておりますので、私はもうちょっと早く、３カ月で精密検査の限度といいますか、来ますので、もうちょっと早く掌握していただけたらいいかなというふうには思っているんですけれども。わかりました。
それから、その中で今回も２人おられましたけれども、支援が必要になった子どもさんとか家族に対して、将来的にも保育園に行かれたり、学校など、そういうところとの連携が将来的には大事になってくると思うんですけど、市として切れ目のない支援ということについてどういうふうに思っていらっしゃるか。この検査で支援が必要とされた新生児または家族に対してどういうふうな支援をされているのかをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ３カ月児健診以外にも、新生児訪問を行っております中で、その問診などによってそういった検査の結果の把握をしておりますので、その中で検査の結果に異常ありとなったケースにつきましては、引き続き保健師がその後の乳幼児健診や電話相談などで保護者への聞き取りを行いながら、その後の受診状況経過を把握しておりますし、その必要に応じて専門機関を紹介するなどの相談対応を行っているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 健診時においていろいろと情報が収集できるわけですけれども、検査の結果、その後の支援を必要とされた方に対して積極的に保健師さんも電話相談とかしていただいているみたいなんですけれども、継続的に保護者の声をしっかりと受けとめて、必要な情報提供をしていただきたいなというふうに思います。先ほども言いましたけれども、２人次の検査に進まれる方がおいでになったということなんですけれども、その方々にもしっかりとお声をかけていただいて、検査後の状況を把握していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
城陽市では、産科の誘致を進めていただいている。このご質問は相原議員のほうからもありましたけれども、いまだ市内には分娩施設がございません。市内在住の方は、市外または府外の医療機関で里帰りの出産とかをされて、検査も受けておられると思います。医療機関によっては検査機器が整備されていないというところも全国ではあるようですけれども、検査可能施設率もやっと94.3％にまで向上しているということで、京都府内の未整備の産科医院、分娩施設もあるかとは思いますけれども、それを推進していっていただくのは京都府のお力かなというふうには思うんですけれどもね。京都府と連携して、また未整備のところがあるようでしたら、府内の整備に取り組んでいただきたいなというふうにも思っています。
この新生児の聴覚検査は任意とされておりますので、現在は自己負担でこの検査を受けていただいております。初回検査、確認検査、必要であれば精密検査というふうに徐々に負担も大きくなってくるということで、経済的な理由で検査を結局受けておられない方もあるようです。負担軽減のため、私は公費助成が望ましいというふうに思っておりますし、そういうお声もいただいております。京都府では29年度では実施されたところはゼロでしたが、30年度には２自治体、どちらも町だと思うんですけれども、公費負担を始められました。31年度の予定はゼロ、これは29年度から見た予想ですので、予定はゼロでございました。検討中は７というふうに報告がされておりました。はっきり言って、府内での公費負担は進んでいないなというふうに感じております。ちなみに全国では、29年度395の市区町村が助成を実施されておりまして、30年度は258市区町村が、31年度、
令和元年に入りましてから95市区町村が実施を予定されているようです。2007年から国庫補助が地方交付税として一般財源化されて、その措置が城陽市のほうでも任されているわけですけれども、市区町村の事業となっておりますので、今回ぜひともという思いで質問をさせていただいているんですけど、なぜこの公費助成がおくれているのかなというふうに、それぞれ市区町村でもちろん理由があると思いますけれども、できるだけ早くどちらにおいても実施していただきたい。
本年に入ってからも大田原市や取手市、東京都は以前４市だけが実施していたんですけれども、都内の62区町村全てで費用負担が実施されたというふうにも伺っております。１年間に生まれる子どもの数、平成29年中で城陽市では499人、都市指標の中で記されておりましたけれども、自治体によりましては初回検査のみとか、上限額を設定されていたりとか、対象も生後１カ月とか３カ月までとか、それぞれ工夫をされて実施に踏み切っておられますので、本市におきましても、住民票のある居住者に対しまして新生児聴覚検査費用への助成をしていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 新生児の聴覚検査に対します公費負担でございますが、公費で負担をしていきます以上、まず１つとして、等しく受診機会が整うということが大前提となるものでございます。その次に、聴覚検査により把握をされた要支援児、そしてその保護者の方に対します多面的な支援、これが円滑に行われるようなフォロー体制、連携したフォロー体制というのが重要になっていくというふうに考えております。その体制といいますのは、行政機関、療育機関、医療機関や教育機関、地域の医師会や患者会などで構成される協議会を開催するなどによる、これが都道府県単位で構築をすることが望ましいとされております。
このために、国においては
令和元年度に都道府県におけます新生児聴覚検査体制整備事業、これが予算化をされております。また令和２年度の概算要求ではございますが、その制度が拡充される内容となっております。府または府が指定する医療機関が管内の産科医療機関を定期的に訪問し、検査機器の有無や検査の実施方法、精度等の確認を行うことなどへの支援も新たに加えられているものでございます。
そこで、公費助成への考えということでございますが、全ての新生児が聴覚検査を受診できることが大切であるというふうに考えますので、先ほど申し上げました聴覚障がいの早期発見・早期療育に向けての京都府の体制整備、この進捗状況を見つつ、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 等しく受診の機会を先に整える必要があるということだと思うんですけども、令和２年度の概算要求で予算が何か体制の充実施策に使われるようでしたら、それに期待をしているわけですけれども。京都府もそうですけれども、都道府県ですね。医療機関に対しても公費負担での新生児の聴覚検査を推進するという方向性は、国からだけではなくて、専門の医療機関である医師会からとかもずっと出ているわけですし、先ほどご紹介いただきましたいろいろな予算による施策ですけれども、その課題を１日も早く解決して、１つは、まずできることとして保護者への周知を、いま一度徹底を図っていただきたいなというふうに思います。
城陽市では499人、500人の新生児が生まれて、初回検査として例えば3,000円上限でお支払いいただく。全国の平均は3,142円ということですけれども、それを助成するとなれば100万単位のお金が要るわけですけれども、城陽市が府内の推進役となって、この市における公費負担を実施していただくということもお考えいただきたいなと思います。健やかな成長を望まれている保護者の皆さんには喜んでいただける施策ではないかなというふうに思いますし、これから城陽市で大きくなっていく子どもたちが、この新生児の聴覚検査を受けて難聴の早期発見につながったり、専門家への相談や療育、また手術への対応がおくれることなくできるというふうになりますように、市長には早期にご決断をいただけたらというふうに引き続き要望させていただきます。ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。以前、教育部局の質問だったと思います。不登校の児童・生徒さんについての
一般質問をさせていただきました。不登校の状況はさまざまで、学校、先生方の対応も多岐にわたるというご答弁でした。前年度末には中学校卒業後の進路もそれぞれに決まっていますというふうにお聞きしておりまして、そのときはひきこもりの状況をお聞きしたいとか思いましたけれども、改めてということでいたしました。
しかしながら、京都府は2017年に実施しましたひきこもりの実態調査によりますと、家にこもるようになったきっかけの24.0％が小・中・高校の不登校とのことでした。中学を卒業すると学校や先生方のかかわりもなくなり、家族以外とのかかわりも避ける方もあったりして、また高校生活でも悩みがあったり、途中で行かなくなる子どもさんもいるというふうに聞いております。中途退学ということも大きく今、取り上げられていますけれども。京都府はこの2017年に設置した脱ひきこもりセンター
内に、今年度から中学在籍中の不登校から中学校卒業後もサポートが途切れないように支援をつなげる仕組みをつくられたというふうに聞いております。大変喜ばしいことだと思っておりますし、もう少し早くというふうにも思いましたし、これがうまく機能することを期待しています。
本日は、城陽市におけるひきこもりの実態と支援についてという質問項目でお伺いをいたします。2015年の調査でも、15歳から39歳の人口の1.57％の54万1,000人がひきこもり状態にあると推計され、2019年度版の子供・若者白書でも、６カ月以上おおむね
家庭にとどまり続けている状態をひきこもりとして、全国の40歳から64歳までの人口の1.45％に当たる61万3,000人がひきこもり状態にあると推計結果を発表しています。これは押しなべてということだと思います。中でも７年以上経過した人が全体の約５割、25年以上経過した人が8.5％、主に退職、人間関係、病気などがきっかけとなっているというふうに報道されておりました。今、8050問題、親が80、子どもが50、高齢化ということとして取り上げられているこのひきこもり。長期化と親子ともどもの高齢化は、年金だけで暮らしを支えられない、そういう
家庭の生活の困窮や、また親亡き後、子どもの将来の不安と切実な問題がございます。どのような方法で今まで申し上げました数字が出てくるのかはわからないのですけれども、市としてひきこもり状態にある方の人数を把握はされておりますでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ひきこもり状態にある方に対します実態調査につきましては、国や京都府で行われたものはございますが、城陽市では実施しているものはございません。
なお、京都府が平成29年度に実施をされました結果につきましては、府全体ではございますが、1,134人という結果が出てございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 1,134人が多いか少ないかはちょっとわからないですけれども、一昨日お聞きしました数字では、１万1,000人を超える方がいらっしゃるのではないかというふうなお話がありました。市として今のところ把握をされていないということですけれども、私は何らかの方法を用いてやはり実態を把握していかれる方法を考えていただきたいなというふうに思います。先ほど言いましたように、生活が困窮するまで相談されない方もたくさんありますし、そのとき既にひきこもった状態が長期化していたりすることもありますし、近所のおつき合いを控えておられるというか、つき合いが少なくなっている方もあると思いますので、大変把握は難しいと思うんですけれども。例えば滋賀県では電話相談の日を設けたり、身近な民生委員さんへの
アンケート調査を実施されて、その数の把握に取り組んでおられます。ひきこもりという状態で放っておくのではなくて、やはりご家族や当事者と城陽市がつながっていく中で、適切な支援につながっていくのではないかなというふうに思っております。
次に、城陽市ではひきこもりの相談窓口を生活困窮者自立支援の窓口とされており、ひきこもりの状態の方への対応は、京都府を通じてチーム絆さんにつないでいただいているというふうに聞いておりますけれども、その窓口での当事者または家族からの相談件数、その内容、支援体制、京都府を通じてですけれども、委託先での支援状況というのはどういうふうになっておりますか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 本市におきましては、生活困窮者自立支援窓口でございます、くらしと仕事の相談窓口、ここでひきこもりのご相談も含め対応いたしているところでございます。この窓口でのひきこもりの相談件数、これが平成29年度は３件、そして平成30年度は４件ございました。また、ひきこもりの相談があった場合につきましては、状況をお聞きする中で、複数の問題を抱えておられる場合がございます。生活困窮や障がいの悩みにつきましては、その状況に応じた内容の支援、対応を行いますとともに、ひきこもり自体への対応につきましては、先ほど議員からもご紹介がありました、支援体制として京都府が委託をされておられる民間団体のチーム絆、このチーム絆の地域チーム、ここがそういう体制をとってございますので、これをご紹介しますとともに、情報提供などの連携を市として行っているところでございます。
なお、この委託団体におきましては、相談対応や自宅訪問、そしてコミュニケーション支援、また家族教室、こうした事業が行われているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。またこの３件、平成30年度に４件、どのような形で、既に知っておられて来ていただけたのか。私も初めどこに相談するのかなと思って教えていただいて、行ってパンフレットをいただいて、チーム絆さんというところを知りました。ネットを通じて宇治にあります、ほっこりスペースあいさんの支援内容とかも少し勉強させていただいたんですけれども。大きな問題になっている割に、何と言っても市の窓口で直接支援ができるという体制は難しいということだと思うんですけれども、支援団体さんにそういう形で窓口からつないでいっていただけるというのも１つの方法かとは思うんですけれども、やはり城陽市としてもある程度状況を把握しておく必要があると思います。ご家族の方にお会いする機会がありましてお聞きしましたら、市町村の窓口は対応がまちまちで、大きな違いがある。これはわかっておられました。本市の窓口でも、できたら専門性のある方、例えば精神保健福祉士さんの配置があれば相談できると希望されておられる方もありました。
皆様のご記憶にも新しいかもしれませんけれども、川崎市において児童の列の中に殺傷といいますか、そういう事件がありましたし、また練馬区にお住まいの元農林水産省事務次官の方、息子さんの件で事件が起こりましたということで、その折に、ひきこもりという状況について多くコメントが報道から流れました。私はそのひきこもりという状況と事件がとても安易に関係づけられているようで、本当に残念に思いましたし、悲しい思いもしました。ある方は、
家庭では話題にすることもできない。テレビのスイッチを切ってしまうとあえて何か親の思いがまた伝わるようで、それもできなかったというふうな声が紹介されておりまして、大変つらい思いをされたんだろうなというふうに思っています。
ひきこもりの状態というのは、家族も孤立している場合もありますし、
家庭の中にひきこもりとは別の困難を抱えておられる方もあります。先ほど部長からもご答弁がありました。相談に来てくだされば対応しますよというふうな受け身ではなくて、それではやっぱり解決が先延ばしになるのではないか。私は相談窓口というのは、相談に来られた方がご家族であれ当事者であれ、何か希望を持ってその場所を後にされる、そういう窓口が望ましいなというふうに思っております。もちろん職員の方に大きな負担をかける、たくさんの知識を備えておいてもらわなければというふうに思うんですけど、それが望ましいと思います。特に当事者さんとコンタクトがとれることが望ましいですけども、家族であれ、当事者さんであれ、会えてやっとスタートに立てる、そんなふうな感じがしております。
それでは次に、相談窓口以外にどのような支援が考えられるのか。私は今、アウトリーチと言われております訪問型の支援が必要ではないかなというふうに思っています。城陽市では今後の支援のあり方としてどのようにお考えか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ただいま議員のほうから直接的な支援としてアウトリーチであるとか、訪問型というふうなことでのご提案、ご意見もいただきましたが、やはりこうした方々へのかかわりというのは、個人の心の中へ触れるような、非常にデリケートな問題であるというふうに思っております。そして、家族でも対応が非常に困難な問題ということから、やはり一般的な知識・経験ではなくて、より専門知識や経験を持った方の対応が必要というふうに考えております。こうしたことから、城陽市単独での対応は現時点で困難ではございますので、先ほども申し上げましたが、京都府でありますとか、チーム絆への対応を依頼することとしておりまして、今後も京都府等と連携し、対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 京都府との連携は大切ですし、全てを市で受けてくださいというふうに言っているわけではありません。京都府の補正予算案をいただきまして見てみると、専門機関である支援センターやチーム絆さんへつなげていくというのが京都府の考えかなというふうにも思う向きがありました。そうであるならばですけども、市としての支援機関として明確にもう少しチーム絆さん、ほっこりスペースあいさん、そういう支援団体への情報発信がまだまだ不足しているのではないかなというふうに考えますので、その点、お願いしたいと思います。
また、本市のくらしと仕事の相談窓口、こういうチラシを皆さんもご存じだと思うんですけれども、そちらのご案内には自宅にも訪問しますというふうにも書いてありますし、実際に伊丹市ではひきこもっていらっしゃるご
家庭に訪問型の支援員の配置をされているようです。先進的な伊丹市の取り組みだとは思いますけれども、規模も違いますし、同じようにできるとは思っておりませんけども、必要なことはここで述べておきたいと思います。
城陽市には、居場所を提供されている支援団体さん、優人さんですかね。団体が１つ、家族会というのが１団体ございます。城陽市の方だけではないのですけれども、市としてこの家族会とのかかわりというのも状況把握をしていく上で大事かなというふうに思いますし、たとえ今まで頑張ってこられたご家族に対してでも、何かの新しい課題とかも出てくることもありますので、抱え込まないように、そういうお話し合いとかも私はしていただきたいと思いますし、家族会がありますよということも紹介をしていただけたらなというふうに思っています。
この居場所なんですけれども、自立支援の窓口では就労準備という形とか、家計の管理とか、学習支援とか、いろいろあるんですけれども、ひきこもり状態にある方は一足飛びに就労支援に結びつく、就労準備に入れるという方ばかりではありません。就労するということの準備の前段階の状況も必要ですし、ご当人が自分の居場所というのを思えるところはどういうところなのか、私には具体的にはまだわかりませんけれども、そういうお話し合いとかも私はしていただけたら、それから少しずつできるところから支援を広げていただきたいなというふうに思っています。
それから、ひきこもりの場合、そうでない方もたくさんいらっしゃいますけれども、先ほども言いましたように、生活困窮を伴う場合も多いというふうに言われています。将来、年金もない、健康保険にも加入していなかったというお話も聞いております。税金が払えないからと相談に来られたご家族の方、
家庭内暴力の相談をしに来られたご家族の方、介護ヘルパーさんがお家に入られて初めてわかったとか、お見舞いに行って初めてそういう方がおられるのがわかったとか、ひきこもりという状態が見えないという状況もあるんですけれども、そういうときに表面化するというか、初めて息子さんがお家にいらっしゃるんやなとか、娘さんがいらっしゃったんやなということがわかる場合もある。それはいろいろな場面でお聞きすることがあります。
厚生労働省によると、支援を必要としている人の60％は
家庭内に問題を２つ以上、そして34％は３つ以上抱えているということで、私も市民相談を受ける中で、生活困窮から入っていきましたら、病気であったりとか、ひきこもりの方がいらっしゃったりとか、また介護のことでご相談を受けたときに同じような状況があったり、また介護と子育てというふうなダブルケアの場合もありますし、ＤＶも結構相談が多いです。それと病気と生活困難、いろいろなご相談が重なっているということがあるんですけれども、当初どの窓口でどの問題から解決すればいいのか、私自身もわからない時期もあったんですけれども、ご相談されたいと思われた方も同じ状況だと思うんですね。今、国では市町村が１つの窓口で一括して相談を受けられる体制を進めようとしているようなんですけれども、それに対して断らない相談、どこでも親切に職員さんは相談を受けてくださっていますけれども、その中でもこういう名前で断らない相談支援の窓口というふうに言われているんですけれども、その設置についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 現在、厚生労働省で地域共生社会推進検討会というのを設置されておられまして、その中で、今後の社会保障において強化すべき機能、これとしまして地域における包括的な支援体制の整備、こうしたことが議論をされているところでございまして、この７月に中間報告案がまとめられておりまして、その中に断らない相談支援についてという項目が上げられているところでございます。しかしながら、中間報告案ではその詳細については明らかにはなっておりませんので、年内に予定されています最終報告、この中で示される国の内容、こうした動きを踏まえまして、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。私もネットで大分調べたんですけど、なかなか具体的なことがまだわからなくて、12月の最終の報告まで待っていたいとはもちろん思っているんですけれども。
一元化の窓口とか、今までにもいろいろとご提案があったと思います。市としては、本当に窓口に来てくださればというのではなくて、窓口でお待ちするという感覚ですかね。幅広い問題に対応できるオールマイティーの人材というのがこれから必要にもなってくると思います。複数の問題を抱えている相談者は、縦割りで窓口を行ったり来たりして、窓口が変わるたびに一から説明を繰り返すということは本当に気持ち的にしんどいし、難しいです。本市では、先ほど紹介しましたパンフにも書いてありますとおり、くらしと仕事の相談窓口案内にも書いてありますけれども、あなたに寄り添い、ゴールが見えるまでサポートを続けるということが大事かなというふうにも思いますし、ひきこもりの方やご家族の方に対しても、市のそのような姿勢をちゃんと示していくことはすごく大事ですし、お願いしたいと思います。
それから、明年は社会福祉法の改正があるというふうにも聞いておりまして、先ほどありました地域的に包括的な支援体制というのが見直しをされるそうです。例えば地域包括支援センターが、介護だけではなくて、ＮＰＯや地域住民の力をかりて総合的な窓口をつくるとか、市の社会福祉協議会とかで受けられるとか、いろいろとその窓口相談、窓口対応についていろいろと変化があると思うんですけれども、いつもいつも地域の方を頼りにするんですけれども、やはり核家族化が進んだりとか、ひとり暮らしの方が多かったりとか、地域で相談して相談を受けていただける方がこれから必要になるかなというふうに思います。先ほどのパンフにはもう一つ、あなたの問題を解決するために必要な関係機関と連携し、支援を行うというふうにも書いてありますし、そういった総合相談窓口の設置と近い将来になりますよう期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
最後になりました。本当にきょう質問するまでどきどきしながら土曜日を迎えておりまして、毎週土曜日、皆さんサンガの成績、ごらんになっていますでしょうか。この質問をしようと思ったときは２位でして、きのう結果を見ておりましたら６位ですか、大変迷ったんですけども、通告しておりますので、頑張ってします。
サンガの皆さんはイチジクも召し上がったみたいですし、サツマイモをまだ食べてもらっていないのかな。もうちょっとお芋を食べてパワーアップしてもらいたいなというふうに思っているんですけど。長年、ホームタウンとして応援をしてきて、私も大変楽しい思い出を幾つもつくらせていただきました。３つ目は、ホームタウンとして京都サンガＦ．Ｃ．を応援することについてということなんですけれども。今、来年の東京オリンピックやパラリンピックの応援というか、開催まで１年を切ったということで、いろいろと代表の選考会を兼ねた試合の中継とか、ご苦労の話とか、ご家族の様子とか、本当にそういう姿を見ていて感動することが多いですし、今まで全く興味がなかったバスケットボールも見ました。八村選手、すごい大きいですね。私は渡邊選手のファンになりましたけれども。今、行われていますラグビーのワールドカップでも、釜石に新しいスタジアムができて、訪問しましたね。きょうも朝からＮＨＫで映ってたんですけども、ここまできたんやなという思いがして、大変うれしかったです。それからもう１人、バドミントンの桃田選手、ファンになりました。頑張ってもらいたいなというふうに思います。今のところ、私が応援している阪神は微妙な状況なんですけれども、セ・パ両方ともリーグ優勝が決まりましたけども、私の場合はやっぱりどこまでも応援する、何があっても応援する姿勢は変えないということで、サンガＦ．Ｃ．の場合も応援を続けていきたいなというふうに思っています。緩い応援かもしれないですけれども、京都という名前のついたチームを応援するということが大変私は誇りにも思っていますし、京都府民になれてよかったなというふうに思っています。今の時点でＪ１昇格というのをここで言っていいのかどうかわかりませんけれども、まだ７試合ほどあると思いますし、頑張ってもらいたいなというふうに思っています。
スタジアムが亀岡になりまして、ちょっと残念な気はあるんですけれども、ホームタウンである城陽市で応援をし続ける、そういう意義をどのようにお捉えになっているのか、お考えをお聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいま乾議員からはスポーツを通しての人間のありようというものを、非常に私もファンという思いの、例えば野球であったら熱血の虎キチでございまして、こういうふうなことを組み入れつつ、はらはらどきどき、これは人間非常に大事なことで、感動が生まれるし、そこから夢も広がるし、希望も広がる。大事なことだと思っております。
きょうはサンガのことでございますので、焦点をそこへ絞らせていただきますが、本市が京都サンガＦ．Ｃ．を支援している意義につきましてのご質問でございます。まずＪリーグではホームタウンの定義を、Ｊクラブと地域社会が一体となって実現する、スポーツが生活に溶け込み、人々が心身の健康と生活の楽しみを享受することができる町、このように定義されているわけであります。京都サンガＦ．Ｃ．におきましては、ホームタウンに対して、その地域に根差し、サッカーを通じて地域貢献活動を積極的に行うことで、地域社会と一体となったクラブづくりに努められているところでございます。城陽市といたしましては、市のイメージアップと知名度の向上や都市宣伝の効果が期待できること、公式練習場であるサンガタウン城陽を観光資源の１つとしてのまちの活性化に役立っていること、またサッカーを通して青少年の健全育成や市民間でのコミュニティーの醸成に寄与することなど、ホームタウンとして支援することは有意義であるものと考えており、今後もサンガのまち城陽として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
願わくばＪ１昇格、大いに期待しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 市長、ありがとうございました。ホームタウンとして京都サンガを応援し続けるということで、大変いろんなメリットがあるというふうに思いました。私の小さい時分のスポーツというと、野球観戦とか金曜日の８時にプロレスを見るとか、そういう感じで地域クラブというか、クラブチームというか、そういうスポーツってあんまり見たことがなかったんですけれども。京都という名前がついたクラブチームが地域社会に貢献しているというのはすごくわかりましたし、何よりも青少年に与える影響がすごく大きいですし、やっぱり地元にチームがあると生活に楽しみも生まれる。それをうまく観光資源として城陽市が生かしていけるのであれば、本当にいいことばっかりかなというふうには思います。
応援バスツアー、また今回もご案内いただいているんですけれども、ホームの試合があるときには必ず応援Ｔシャツで庁
内も紫一色に染まるんですけれども、市民の方もきょうは何という感じで初めは驚かれていたんですけれども、また試合があるんやねというふうに声をかけてくださる方も多くなりました。本当にいいアピールになっていると思います。
それで、市としてもう一歩サンガを応援するのやという盛り上げる手だてといいますか、何かお考えがあるようでしたら、お聞かせいただきたいなというふうに思います。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 京都サンガＦ．Ｃ．を盛り上げていく取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
現在、京都サンガＦ．Ｃ．との協働で、市内の保育園・幼稚園において園児を対象としたサッカー教室の開催、各種イベントのマスコットや選手の参加、激励会の開催によりまして市民の皆さんと選手等と触れ合っていただく場を設けております。また、城陽さんさんバス２台の車体両面にマスコット等をラッピングすること、そして市役所庁舎に試合日程記載のボードの掲出、ＪＲ城陽駅の改札前にウェルカムボードを設置しております。また横断幕やのぼりの掲出をし、サンガのまち城陽をアピールする活動を行っております。さらに乾議員のご質問にもございましたとおり、サンガＦ．Ｃ．のホームゲームの前開庁日におきまして、窓口職員が紫色の応援Ｔシャツを着用し、ＰＲに努めておりますし、市民応援バスツアーとしてバスを借り上げまして、シーズン中の全ホームゲームにおいて西京極総合運動公園まで市民の皆さんに応援に行っていただいております。新たな取り組みといたしましては、今年度コミュニティセンター運営委員会とのコラボレーションによりまして、通常のバスツアーに加えまして、複数のコミュニティセンターから発着するバスツアーを企画いたしております。今後も引き続きあらゆる機会を捉えまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございました。既にされていることで知らなかったこともあるので、さんさんバスに乗らないので、ラッピングしてあるというのがよくわからなかったんですけれども、済みません。ありがとうございます。
既に多くの取り組みを実施していただいている、そういうふうに思います。我がまちの京都サンガという意識づけをしていただく中で、もうちょっと盛り上がってくるかなというふうに思うんですね。私は先ほどもいろいろとスポーツの話をしましたけれども、実はボクシングも余り知らなかったんですけれども、拳四朗さんの応援を城陽市の出身ということでさせていただくようになって、大学の後輩でもあって、校友会のほうから一緒に試合とかもこの間、見に行ってたんですけれども、やっぱり自分とこの選手というか、城陽の選手なんやという意識というのがもうちょっと城陽市の皆さんにあるような施策というか、方法があればいいなというふうにすごく思うんですけれども。寺田の郵便局をよく使うんですけれども、そこも紫色のＴシャツを着てくださっていて、印象がすごいですね。中に入ると飛び込んできますけれども。熱心に応援してくださっている郵便局、もともとどういうご関係か、どういうコラボレーションでこうなっているのかわからないんですけれども、郵便局さんは他市でもいろいろとされているというふうに聞いているんですけれども。
今回は、まちに立っている郵便ポストをサンガカラーにラッピングするという提案なんですけど、既に川崎市のフロンターレでそういう仕様のポストもありますし、さいたま市では大宮アルディージャというところの仕様のポストが立っているというふうに思います。全然別の話ですけれども、青森の駅に行くと、郵便ポストの上にリンゴが乗っているんですけど、すごく郷土というのを感じるって大事なことなのかなと思ったんですけど。こういう前例もありますので、ぜひ城陽市でもラッピングポストというのに取り組んでいただけたらなというふうに思うんですけど、お考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、お問いかけにもありました郵便局におかれましても、市と同様に紫色のＴシャツ、オリジナルＴシャツを着用して窓口業務に当たっておられます。実は私どもがそのアイデアをいただいたということでございます。それから、選手に１日郵便局長を委嘱され、ＰＲに努めるなど、積極的にサンガＦ．Ｃ．の支援をされていると聞いております。
今、お問いかけのございましたポストをサンガカラーにラッピングすることにつきましては、サンガＦ．Ｃ．を応援する取り組みとして効果的であると考えますので、他市の事例を参考といたしまして、実施に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。私、いろいろと取り組まれている中で、自分でちょっとイメージしてみたんですけれども、持ってきていいのかどうかちょっと迷ったんですけど、これは郵便ポストなんですけど、ラッピングというのはこれにこういう感じでラッピングというか、マッピングというんですか、こんな感じかな。これはサンガさんのイメージかどうかわからないですけれども、やはり目に飛び込んでくるこの紫のイメージというのが皆さんにすごく効果的かなというふうに思います。今ももちろんＪ１の昇格を信じておりますけれども、城陽市の心意気を本当に城陽市の皆さんに知ってもらいたいとも思います。議連としてもサンガの応援に今度10月19日に行かせていただくということですし、19日の市民応援バスツアー、コミセンとのタイアップ事業と先ほどもおっしゃっておりましたので、この城陽の熱い思いを持って応援をして、必ず勝利をしていただきたいなというふうに思っておりますので、今後も城陽市の施策いろいろな面でですけど、まとめたらだめなので、済みません。よろしくお願いしたいと思います。それでは、期待をしてお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。
質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす９月26日午前10時から本会議を開き
一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって９月26日午前10時から本会議を開き
一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時23分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
会議録署名議員 平 松 亮
同 一 瀬 裕 子...