「城陽市議会 2019-09-11 令和元年福祉常任委員会（ 9月11日）」の議事録内容

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城陽市議会 2019-09-11
令和元年福祉常任委員会（ 9月11日）

取得元: 城陽市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-26

令和元年福祉常任委員会（ 9月11日）　　　　　　　　　　　福祉常任委員会記録〇日　時　　令和元年９月11日（水曜）午前10時00分開議〇場　所　　城陽市議会委員会室〇出席委員（10名）　　　　　　　乾　　　秀　子　　　委　員　　　　　　　上　原　　　敏　　　委　員　　　　　　　一　瀬　裕　子　　　委　員　　　　　　　澤　田　扶美子　　　委　員　　　　　　　増　田　　　貴　　　委　員　　　　　　　谷　　　直　樹　　　委　員　　　　　　　小松原　一　哉　　　委　員　　　　　　　大　西　吉　文　　　委　員　　　　　　　本　城　隆　志　　　委　員　　　　　　　若　山　憲　子　　　委　員　　　　　　　熊　谷　佐和美　　　議　長

〇欠席委員（０名）〇議会事務局　　　　　　　長　村　和　則　　　局長　　　　　　　谷　口　浩　一　　　次長　　　　　　　樋　口　友　彦　　　議事調査係長〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長　　　　　　福祉保健部・福祉事務所　　　　　　　吉　村　英　基　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　堀　岡　宣　之　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱　　　　　　　堤　　　靖　雄　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱　　　　　　　角　田　　　勤　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　足　達　堅太郎　　　福祉課福祉総務係長　　　　　　　上　羽　麻彌子　　　高齢介護課長　　　　　　　田　島　吉　浩　　　高齢介護課高齢福祉係長　　　　　　　野　田　育　子　　　高齢介護課介護保険係長　　　　　　　岡　田　裕　馬　　　高齢介護課介護認定係長　　　　　　　新　井　綾　野　　　健康推進課長　　　　　　　岸　　　麻　理　　　健康推進課健康推進係長　　　　　　　戸　山　美智代　　　健康推進課健康推進係主任専門員　　　　　　　春　名　　　隆　　　子育て支援課課長補佐　　　　　　　野　中　雅　幸　　　子育て支援課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援係長事務取扱　　　　　　　岡　本　佳　代　　　子育て支援課子育て支援係主任専門員　　　　　　　薮　内　宏　樹　　　子育て支援課保育係長　　　　　　教育委員会事務局　　　　　　　富　田　耕　平　　　学校教育課長　　　　　　　本　田　一　美　　　学校教育課課長補佐　　　　　　　山　本　和　彦　　　学校教育課学務係長〇委員会日程　　　　　　　１．議案審査　　　　　　　　　議案第56号　城陽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業　　　　　　　　　　　　　　　の保育料等に関する条例の制定について　　　　　　　　　議案第57号　城陽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業　　　　　　　　　　　　　　　の運営に関する基準を定める条例の一部改正につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　２．報告事項　　　　　　　　　（１）幼児教育・保育の無償化について　　　　　　　　　（２）保育所の待機児童対策について　　　　　　　　　（３）第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画の骨子について　　　　　　　　　（４）介護保険の取り組み状況について　　　　　　　　　（５）平成３０年度（2018年度）城陽市立福祉センター等に係る　　　　　　　　　　　　事業報告について〇審査及び調査順序　　　　　　　議案審査、報告事項　　　　　　　　（福祉保健部関係）　　　　　　　　　　◎議案審査　　　　　　　　　　　議案第56号　城陽市特定教育・保育施設及び特定地域型保　　　　　　　　　　　　　　　　　育事業の保育料等に関する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　議案第57号　城陽市特定教育・保育施設及び特定地域型保　　　　　　　　　　　　　　　　　育事業の運営に関する基準を定める条例の一　　　　　　　　　　　　　　　　　部改正について　　　　　　　　　　◎報告事項　　　　　　　　　　（１）幼児教育・保育の無償化について　　　　　　　　　　（２）保育所の待機児童対策について　　　　　　　　　　（３）第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画の骨子につ　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　（４）介護保険の取り組み状況について　　　　　　　　　　（５）平成３０年度（2018年度）城陽市立福祉センター等に　　　　　　　　　　　　　係る事業報告について　　　　　　────────────────────────────── ○谷直樹委員長　　おはようございます。　ただいまから福祉常任委員会を開会いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○谷直樹委員長　　本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましてはお手元に配付しております本日の議事の進め方のとおり行いますので、ご了承お願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── ○谷直樹委員長　　それでは、理事者から挨拶をお受けいたします。 ○本城秋男副市長　　おはようございます。谷委員長、乾副委員長を初め、委員の皆様におかれましては、平素より福祉行政はもとより市政運営の各般にわたりご理解、ご指導を賜っておりますこと、まずもって御礼申し上げます。　それでは、座って失礼いたします。　さて、本日は、過日の本会議におきまして委員会付託となりました議案第56号及び第57号につきましてご審査いただくこととなっております。　また、市よりの報告案件といたしまして、幼児教育・保育の無償化についてなど、５件についてご報告を予定させていただいているところでございます。　本日はよろしくお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── ○谷直樹委員長　　議案審査を行います。　議案第56号及び議案第57号を一括議題といたします。　なお本件は、報告事項（１）幼児教育・保育の無償化についてと関連するものでありますので、あわせて説明を求めます。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　それでは、まず、私のほうから、今回ご提案しております２つの議案がございますが、まず、報告案件として上げております幼児教育・保育の無償化についての資料、両議案に関連いたしますので、この資料に基づきまして、まず全体のご説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の重要性や幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布をされ、令和元年10月１日から施行されることとなっております。　お手元の資料の１ページをお願いをいたします。１、幼児教育・保育の無償化の概要でございますが、まず、利用施設ごとに保育の必要性、対象者、無償化の上限月額をわかりやすく表にまとめたものでございます。下段の白丸で説明させていただきますので、適時ご確認いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　白丸の１つ目でございますが、保育所、幼稚園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの保育料が無償化されます。また、ゼロ歳から２歳までの子どもたちの保育料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。　次に、幼稚園については満３歳から、保育所については、満３歳になった後の４月１日、３歳児クラスから保育料が無償化されます。　２ページをお願いいたします。現在、本市にはありませんが、認定こども園や地域型保育（小規模保育事業など）も無償化の対象となります。実費として徴収される費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は、無償化の対象外となります。　子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園の保育料につきましては、月額２万5,700円を上限として無償化されます。新制度に移行していない幼稚園とは、本市では、私立幼稚園の６園となっております。　次に、幼稚園の預かり保育を利用する３歳から５歳児については、無償化の対象となるためには、新たに保育の必要性の認定を受ける必要があります。幼稚園の保育料に加え、利用日数に応じて最大月額１万1,300円（非課税世帯の満３歳児は１万6,300円）までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

　次に、認可外保育施設等を利用する子どもたちにつきましては、無償化の対象となるためには、こちらも新たに保育の必要性の認定を受ける必要があります。３歳から５歳までの子どもたちは月額３万7,000円まで、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額４万2,000円までの利用料が無償化されます。　次に、企業主導型保育事業、これの標準的な利用料でございますけれども、これも無償化の対象となります。標準的な利用料につきましては、表の下に記載をしております。　次に、就学前の障がい児の発達支援（障害児通園施設）でございますけれども、を利用する３歳から５歳の子どもたちについても利用料が無償化されます。保育所や幼稚園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。　３ページをお願いいたします。２の副食費についてでございます。　（１）保育所における副食費の実費負担化でございますが、現行は、保育料の一部として徴収されている３歳から５歳児の副食費が、令和元年10月以降は保護者の実費負担となります。ただし、年収360万円未満相当世帯及び第３子以降の園児は、副食費は免除されます。母子等のひとり親世帯等で保育料が軽減されている世帯も免除されます。　（２）副食費に係る施策の取組についてでございますけれども、幼稚園におきましては、新制度に移行へ、本市では、私立幼稚園を利用している年収360万円未満相当の世帯及び第３子以降の園児に対し、実費徴収に係ります補足給付事業を実施する予定でございます。　保育所におきましては、京都府第３子以降保育料無償化事業により、これまで保護者負担がなかった世帯において、新たに副食費の負担が生じるため、逆転現象が生じることがないよう市が独自で補助することとし、当経費については今議会において補正予算議案を上程しているところでございます。　３、今後の準備についてでございますが、幼児教育・保育の無償化実施に伴う条例改正等が必要となるため、この後ご審議いただくことになりますが、今議会において、城陽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の制定及び城陽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の議案を上程をしております。また、現在、幼児教育、保育の実施に向けた保護者、事業者への制度周知や事務手続などを順次進めているところでございます。 ○吉村英基福祉保健部長　　引き続きまして、私からは、２つの議案についてご説明申し上げます。議案の第56号と57号、これをお手元のほうによろしくお願いをいたします。　まず、議案第56号、城陽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の制定につきましてご説明をさせていただきます。もう先ほど担当次長からご説明をいたしました内容のうち、この議案につきましては、保育料の無償化に係ります条例でございます。　まず、提案理由でございますが、９ページをお願いをいたします。子ども・子育て支援法の一部が改正されましたことに伴いまして、特定教育・保育施設等を利用します３歳から５歳までの子ども、そして住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子どもの保育料を無償化し、また、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等の規定につきまして、条例により定めたいので提案するものでございます。　条例の内容につきましては、10ページをお願いをいたします。参考資料として取りまとめました条例要綱に基づきましてご説明をさせていただきます。　10ページ、まず、１の趣旨でございますが、現在、幼稚園、保育園それぞれの保育料につきましては、城陽市立の幼稚園の設置及び管理に関する条例、そして城陽市立保育所の設置及び管理に関する条例それぞれにおきまして、別々に規定をいたしているものでございますが、今回各条例の保育料部分の規定等を統合をいたしまして、さらに、これとあわせて、現在市内に施設はございませんが、特定地域型保育事業、これは家庭的保育事業等のことでございますが、これら子ども・子育て新制度にかかわる施設の保育料として、一体的に規定をする新たな条例を制定しようとするものでございます。　次に、２番目の保育料の額でございます。１つ目としまして、令和元年10月からの保育料の無償化に伴いまして、次にありますアとイにありますように、市立幼稚園、そして保育所を利用する３歳から５歳までの子どもに係る保育料の額をゼロとすること、第３条第１項として規定をするものでございます。　２つ目としまして、第３条、この第２項でございますが、ここにおきましては、保育所及び家庭的保育事業等を利用しますゼロ歳から２歳までの子どもの保育料、これを規定するものでございますが、金額等につきましては条例の別表のとおりとするものでございます。ここにおきましては、先ほどもご説明いたしました住民税非課税世帯を対象として保育料を無償化する以外の保育料の額は、従前どおり、変更はございません。　次に、３といたしまして、保育料等の減額又は免除でございます。延長保育料の利用料の減免につきましては、従前は、実際に適用はなかったものの、内規として規定をいたしていたものでございますが、今回条例において、通常の保育料の減免規定に加えて定めようとするものでございます。　最後の４につきましては、本条例の制定に伴いまして、既存の市立幼稚園、そして市立保育所のそれぞれの設置管理条例のうち保育料部分の条項を削除することを附則において定めるとしたものでございます。　議案第56号は以上でございます。　続きまして、議案第57号、城陽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。議案第57号をよろしくお願いいたします。　まず、当該条例につきましては、特定教育・保育施設といたしまして保育所、幼稚園など、そして特定地域型保育事業といたしましては家庭的保育事業、小規模保育事業など、これらの運営基準を定める条例となっているものでございまして、このうち、今回の議案につきましては副食費の関連について改正をいたすものでございます。　まず、提案理由でございますが、議案の後ろから３枚目になります29ページをお願いいたします。29ページ、提案理由でございますが、内閣府におきまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準、この一部が改正されましたことに伴いまして、城陽市の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正を行いたいので提案するものでございます。　その改正の内容につきましては、２枚めくっていただきます、最後のページになります、31ページをお願いいたします。最後のページの参考資料でございます。一部改正条例要綱、これに基づきましてご説明をさせていただきます。　まず、１つ目の食事の提供に要する費用の取扱いの変更についてでございます。保育所を利用します３歳から５歳までの子どもに係る副食費につきましては、先ほどもご説明ございました、ちょっと重なりますが、従来保育料の中に含まれていたものでございますが、令和元年10月からの保育料の無償化に伴いまして、これが実費負担となることにつきまして、条例で規定をしようとするものでございます。　条例の第３条第４項におきましては、食事の提供に要する費用として、保育所の副食費につきましても保護者から支払いを受けることができる費用とするように改正するものでございます。下のほうに図を示しておりますが、主食費も含め、改正前後の内容をお示ししております。幼稚園と保育園で現在取り扱いが異なっているものを、保育料無償化に伴いまして統一をするというものでございます。　そうした上で、（２）番にございますように、次に掲げますアとイ、この副食費は免除とすることを規定をいたすものでございます。免除となりますのは、まず、アのほうでは、年収360万円未満相当世帯の幼稚園を利用する１号認定子ども、そして２号認定の子どもでございます。イのほうにつきましては、年収360万円以上の相当世帯のうち、第３子以降の子ども、この第３子の対象につきましては、１号認定子どもは、小学校第３学年修了前の子どもを対象とします、そして、２号認定の子どもにつきましては、小学校就学前の子どもを対象に、それぞれ３人以上子どものいる世帯を算定対象とするものでございます。　下のほうの２つ目のその他につきましては、内閣府令の改正の中で、子ども・子育て支援法の改正によります用語の変更でありますとか条項ずれが多くございますが、これに伴う改正を行うものでございます。　以上、今回の改正につきましては、いずれも内閣府令の改正の規定どおりに改正をいたすものでございます。　両議案の説明は以上でございます。よろしくご審査いただき、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○谷直樹委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○上原敏委員　　失礼します。この最初の説明、この資料、よくつくっていただきまして、全体が大分わかりやすくなりました、ありがとうございます。　なんですけど、ちょっとどうしても私的についていけてない部分がございますので、ちょっと初歩的なところで申しわけないんですがお願いしたいと思います。　この２ページのところに何カ所か、２カ所ですね、でてきます保育の必要性の認定を受ける必要がありますという、この保育の必要性の認定という意味合いと、それと受けるということの具体的な内容を、済みません、少し踏み込んでお話を再度お願いしたいんです、お願いします。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　この保育の必要性でございますけれども、通常保育園に入所される場合については、両親ともが共働きであるとかという分ですよね、月60時間以上であるとか、そういう基準があるんですけれども、幼稚園のほうについては、そういった基準のほうが、私立保育園であるとかいうところには当然ございません。　それで、今回無償化になるためには、私立幼稚園とか行かれてて、それで預かり保育を受けておられる場合、その預かり保育を無償化するためには、その今言った保育園に入所するときの基準と同じ保育の必要性の認定がなければ無償化できないという形になりますので、幼稚園に行っている方で、その保育所の基準ですよね、それをクリアしてるというか、保育の必要性があるというふうな方については、新たに同様のような申請を出していただいて、保育の必要性の認定をさせていただいて、それを変えさせていただくという形になります。ほんで、それをもって無償化、今後の償還等の手続、その対象になってくるという形になります。 ○上原敏委員　　概念的には理解いたします。具体的に、今、話してて、これから無償化対象になるっていう方は、保育の必要性の認定を受けたいと、対象になりたいという方は、具体的に手続、もう始まってるんですか、これからどう手続を、具体的な手続です。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　保育所のほうについては、当然まだそれは必要はございませんので、幼稚園のほうにつきましては、幼稚園を通じまして、保護者の方に通知のほうを送らせていただいておりまして、今現在その申し込みのほうを受け付けをしているところでございます。 ○上原敏委員　　受け付けをしていて、もう10月になりますので、それを今、精査して、審査して、結果を10月までに伝えるというところまで今まさに、真っ最中になっているという、そういう理解でよろしいですか。 ○富田耕平学校教育課長　　済みません、幼稚園の預かり保育の保育認定のお尋ねでございます。今まさに、保護者の皆さんに幼稚園を通じて案内を配布をさせていただいて、順次幼稚園のほうからは保育認定、在職証明書ですとか、そういった就労の証明とともに送られてきている最中でございまして、今後10月に向けて、その認定をして、認定の通知を保護者の方に返していくと、そういった段取りになっております。 ○上原敏委員　　大体わかりました。十分に必要とする方には知れ渡っていて、まさにもう、じゃあ工程進んでいっているし、基本的に漏れはないように進んでいっていただいていると、そういう理解でよろしいですか。 ○富田耕平学校教育課長　　従前は、保育園の保護者の場合は、その就労の証明を出していただいて保育認定を受けるというのが当たり前の世界といいますか、なれておられるんですけども、当然幼稚園の保護者の方はなれておられない方もいらっしゃいますので、今後書類の中身を見せていただいて、書類の不備等々、当然出てくると思いますし、その部分については柔軟に対応させていただきたいと思います。 ○上原敏委員　　そこまで、何ちゅうか、ふなれということもわかっていただいて対応していたら大丈夫と思いますが、くれぐれも丁寧に、何ちゅうかね、悪気なく漏れているとかいう方も十分にケアして、親身に相談に乗っていただきますように心よりお願いいたしまして終わります。 ○若山憲子委員　　済みません、今この無償化に伴って、保育園と幼稚園の副食費の無償化が66人っていうような報告をいただいたと思うんですけれど、それで言うと、その66人っていうところには、いわゆる所得360万円以下とか、幼稚園と保育園で違うっていうことで、そのいわゆる内訳ですよね、所得360万円以下で幼稚園と保育園でどれぐらいの人数がおられるのかっていうものと、ほんで、幼稚園と保育園では、その３人以上の子どもの基準も違いますよね、小学校３年生と就学前ということがあるので、その内訳がわかったら教えていただきたいというのと、それと、いわゆる副食費、この基準、66人以外の方は、副食費とは別個の形で、保育料は無償化になるんですけれど、当然そこが負担がふえてくるというわけですけれど、この人数ですよね、副食費、実際にかかってくる方の人数、幼稚園の場合と保育園の場合を教えていただけませんか。一遍に聞いたほうがいい。 ○富田耕平学校教育課長　　副食費のお尋ねでございました。　まず、幼稚園のほうからご答弁申し上げます。幼稚園でございますけれども、今、私立の幼稚園は、それぞれ給食を出しておられて、ただ、出される内容とかタイミングがちょっとばらばらな状況で、それは別途、これも幼稚園によって違うんですけれども、保育料に含まれてる園もあれば、別に払っておられる園もあるというようなことがあるんですけれども、これが今回、一定の所得以下の方は、あとは、第３子の場合は、無償化をされるという制度が導入されております。こちらについては、今後申請を見て、私どもも所得の内容を把握をした上で認定をしていくわけなんですけれども、今現在もまだ申請が出そろってないので、すごく粗い概算になるんですけども、およそ120名ほどまでの数字ではないかなというふうな形で見込んでいるところでございます。その費用に係りましては約300万程度、これぐらいの額が恐らく無償化でこちらのほうでお返しすることになるのでないかと、そういうふうに見込んでいるところでございます。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　京都府の第３子の無償化の関係で、対象者が今回補正の中で66人という形で上げさせていただいております。その内訳ですかね。内訳でございますけれども、３歳児が29人、４歳児が24人、５歳児が13人の計66人となっております。 ○若山憲子委員　　済みません、今、66人の内訳を言っていただいたんですけれど、その年齢はわかったんですけれど、そしたら、その３人以上の子どもさんが行きはるところはね、この中でどうなんですか。66人のうち、３歳児29とか、５歳までのその内訳はわかったんですけれどね、このいわゆる３歳児、２号認定の子どものところ、幼稚園のところと保育園のところでは、その３人以上の子どもさんがいる条件が違うでしょう、そこは、そういう方は実際に、これも減免の対象、この副食費の無償化、市独自のところに当たるんですよね、この議案に書いてあるところではそうなってるんですけれど、その方たちはおられないというように理解したらいいんですか。　ここで、360万円以上相当世帯の第３子以降の子ども、１号認定の場合は小学校３年生、修了前の子ども、２号認定については小学校就学前の子どもっていうふうに書かれてるじゃないですか。その方はおられないんですか。単純に、この年齢だけで、非課税っていうことで理解したらいいんですか、今、教えていただいたのは。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　そこであります360万円未満という部分につきましては、これは、国の制度のほうでもう免除されますので、今ちょっと済みません、その人数っていうものは、ちょっと持ち合わせてはいないんですけれども、京都府の無償化っていうのは、そこの360万から640万の間、国の制度を超えて、京都府のほうが軽減のほう、免除のほうをしているという形になりますので、その中の数が66人という形になります。 ○若山憲子委員　　そしたら、今おっしゃっていただいたのは、３人以上の子どもさんがいる３歳児、４歳児、５歳児っていうように理解をしたらいいんですね。　それと、この副食費、幼稚園によってはいろいろっていうことで、説明を、取り方も、料金についてもいろいろっていうようにおっしゃっていただいたと思うんですけれど、それで言うと、基準、城陽市の場合は、保育園については補足給付っていう形で書かれてたと思うんですけれどね、それはどんなふうに。負担がさらにふえることになるような方は、ないっていうふうに理解をしたらいいんですか。　副食費に関してね、保育園のいわゆる副食費、今まで取っておられたじゃないですか。取っておられて、幼稚園の場合は、その所得基準でいくんですよね、幼稚園だから。ほんで、所得基準で、これ360万円以下のところは取られないし、ここの今おっしゃった66人の中には、幼稚園の独自の副食費のふえる負担の人を救済するっていうことで補正も組まれてるんやけれど、それは、幼稚園の場合ね、これは何人の方がおいでになるんです。これ全部保育園っていうのは、66人は保育園の認定やと思っていいんですか。　ほんで、幼稚園の場合はまだこれから、幼稚園の場合は、今さっきおっしゃったように調べられるので、副食費については、こういう形はとられない、今までどおり取ってはるので、そのままですよというように理解したらいいんですか。 ○富田耕平学校教育課長　　この副食費の無償化なんですけれども、そもそもが、この360万以下云々という部分で、保育園の場合はそもそもかからない。ただ、幼稚園の場合は、それぞれの園で取っておられるので、私どものほうで無償化をさせていただくと。今その66人云々という話は、それに上乗せをされて、プラスアルファで無償化をされるという、保育園のほうではされるということをお聞きをしているところです。　幼稚園につきましては、そのような上乗せ分については、今、現状のところでは、検討はしておりません。あと近隣市町も今のところはそういった動きはございませんので、あくまでも、もとのベースの制度の中で、360万以下で、あと第３子という部分で一定無償化をさせていただくという形でご理解いただきたいと思います。 ○若山憲子委員　　そしたら、幼稚園の場合は、この国の基準どおりっていうことで理解はしたらいいんですね。ほんで、あとは府の制度である３人以上の子どもっていうことで、その出てくる可能性はあるっていうように思ったらいいんですか。　それと、もう１点、この説明資料の中であった、いわゆる企業主導型保育施設があるやないですか。それも標準的な利用料については当然無償化の対象になるということで、金額も示していただいてるんですけどね、これ城陽市でも２施設ありますよね、２施設現実に存在してるわけですけれど、そのところで言うと、ここで言う住民税非課税世帯、企業主導型保育施設でも保育の無償化ってなると、その辺のところの人数の把握はできてるんでしょうか、企業主導型の保育所の無償化っていうことと。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　企業主導型のほうについて、住民税の非課税が今何人とか、そういうところまでのほうは、つかんではおりません。 ○富田耕平学校教育課長　　済みません、副食費、追加でご質問をいただきました。そのプラスアルファの部分については、先ほどまでは検討ができてないという話なんですけれども、京都府さんにおいても、まだ幼稚園のほうについては、その副食費の上乗せる分のお話っていうのは特に出ておりませんので、今後そういった、近隣市町も含めた状況を踏まえながら、私どもも検討を進めてまいりたいと考えております。 ○若山憲子委員　　幼稚園については、今後、国、府の動き見てということだったと思うんです。そしたら、企業主導型の保育施設の保育料についてはね、当然企業主導型っていうことだと思うんですけど、その所得、非課税世帯とかっていうのはね、今後保育料の無償化の関係では、必要ですよね。それは、今のところはつかんでないんやけれど、今後は何か、どういう形でほんならここは無償化を受けられるんですか。　例えば、今は、市はほら、そこに通っておられる方の所得状況が非課税かどうかはわかりませんということやったけど、この企業主導型のほうから保育料の無償化の申し入れがあったらということなんですか、どんな形なんですか。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　企業主導型につきましては、市のほうで保育料等を決めているわけではありませんので、今回地域枠として入られてる方がおられたとして、その方が保育の必要性の認定ですよね、それは市のほうでする形にはなりますけれども、それをもって、あとは企業側ですね、事業所側のほうで、また課税か非課税かという判断を、何かしらの手続ですね、書類等を出していただいて判断をしていくいう形になると思います。 ○若山憲子委員　　そしたら、企業主導型なので、企業さんがその実態をつかんで、無償化の適用できるところは、またそれで、こちらに申請をされる。企業主導型保育施設を運営されている、運営されているというか、そこから直接ということになるんですかね、それはどんな形、わからへんけど。当然企業が企業に、従業員の人が主に行ってはるのやけれどね、企業主導型の保育施設でも、２分の１は地域の方が行けるっていうようになってるじゃないですか。それで言うと、無償化かどうかっていうものの、これはどんな形で、そしたらその保護者の方に、無償化になりますよとかいうのをどういう形で伝えられるんですか。例えば、地域でも利用されてる方あるんじゃないですか、現実に。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　企業主導型は内閣府のほうが所管しておりますので、内閣府のほうからその企業主導型の事業所のほうに対して通知のほうを行っております。市のほうにもそういった通知のほうは来ておりますので、その事業所のほうを通じた形でその利用者の方に通知がされて、市のほうに対して保育の必要性の認定が必要な方については、申請のほうを出されるという流れになってくると。 ○若山憲子委員　　済みません。そしたら、企業主導型も、それは保育の無償化については、その保護者に対してその通知は行くっていうように理解したらいいんですね。　そしたら、その企業主導型のうち、２分の１は地域の方が利用できるっていうようになってるじゃないですか。そして、その企業主導型２つあるうちの、どれだけ地域の方が、今、ほら、待機児が出てるような状況でしょう、そんな中でこの企業主導型を地域の方が、枠は２分の１って言われてるけれど、どの程度利用しておられるのかは教えていただけますか。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　済みません、今ちょっと済みません、その資料について持ち合わせておりませんので、また後ほど。 ○若山憲子委員　　じゃあ、委員長、資料のほうを、また後ほどよろしくお願いします。 ○澤田扶美子委員　　２点ほどお尋ねします。私、きのうの晩に、ちょっと世間の人がこの無償化について、どんなふうに思ってるのかなと思って検索してたら、私も、それやったら聞きたいなって思う内容が出てたのでお聞きします。　まず１つ、この無償化についての資料の一番下のところにありますけれども、これも内閣府令そのままだとは思うんですけれども、幼稚園については満３歳から、保育所については満３歳になった後の４月１日からって書いてますから、幼稚園については、年度途中で３歳になったら、そこから後は全部無償化になるということの理解なんですけども、その辺のこの違いがなぜ起こっているのかっていうことがちょっと疑問やったのと、それから、全くこれがネットで個人の見解で載ってたんですけれども、保育料が無償化になることによって、デメリットがないかということで、１つのデメリットは、保育士が不足するんじゃないかということと、それと待機児童がふえるんじゃないかということが載ってました。確かにそれはそうだなと私も思いましたので、今この場での答弁でなくても結構です。次の報告ありますよね、そこでの答弁でも結構ですから、その辺の市の見解をお尋ねしたいと思います。 ○富田耕平学校教育課長　　それでは、私のほうから、３歳のカウントがクラス単位でいくのと、何で満年齢と違うのかというようなお尋ねでございます。これは、きちっと法律で定められておりまして、学校教育法の中に、幼稚園が満３歳からということがきちっと規定をされております。これによって満３歳から無償化をするという制度設計をなされたのかなと、そういうふうに考えているところでございます。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　済みません、デメリットの件についてです。この後でも報告のほうはさせてはいただきますけれども、無償化が始まったことによって保育士が不足するのではないか、待機児童がふえるのではないかという部分ですけれども、今回４月１日で待機児童が生じたときに、考えられることとして、無償化の関係が考えられるということを申し上げたところではあります。それについては、無償化が始まるとなかなか入れなくなるのではないかということで、始まる前のこの４月に申し込みがふえたのではないか。それは、電話での聞き取り等をしてる中でも、数人でしたけれども、無償化の話を受けたこともありますので、そういった影響が少なからずはあるのかなというふうには思っております。 ○本城隆志委員　　国の補助制度、それから京都府の補助制度によって年収とか、あるいは年齢とかいうところで変化が出てきて恩恵を受けるという形には一応なっておるんですが、それでは、城陽市単独の特別なものは、何かＰＲできることがありますか。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　今回、京都府の第３子の無償化の関係で、３ページのところで、今回逆転現象が生じるのでという形で説明をさせていただきました。これについては、もともと無償化が始まるまでについては、京都府の第３子の無償化ということで、京都府と市で半分ずつの負担という形で補助のほうをさせていただいて第３子を無償化していたものでございますけれども、丸々今回国の制度で無償化になるということになれば、京都府の第３子の無償化というものについても、もう国の制度で無償化になってしまうという形になります。　ただし、今回は、無償化に伴いまして、副食費が今までは保育料に含まれていたものが実費負担になったと。ですから、今まで無償だったのに、国の無償化の制度が始まったら副食費の負担が生じると、今までゼロだったものが幾らか生じるという形になって、逆転現象が生じることになるという形になります。この部分については、府じゃなくて、もう市の独自の補助制度という形で今回補正計上をさせていただいているものでございます。 ○本城隆志委員　　そのあたりがはっきり説明が十分でなかったというか、と思うんですよね。　それともう一つはね、やっぱり国がそこまでやったら、城陽市は上乗せしてこれをやる。いや、追いついてきたんだから、その分をちょっとこれだけというんじゃなしに、もっと何かできることはないかなっていうふうに１つは思ったんです。　それから、保育園のほうじゃなしに、保育園は、本市の中で措置してますけども、幼稚園の場合は、言うてみたら、宇治の幼稚園とか、京田辺からも幼稚園のバスが来て走ってるいうことは、共通でないと、またこれも難しいことかなというふうに思うんですね。　私とこも、もともと子どもたち行かせたんは、そよかぜ幼稚園ですから、京田辺ですから、地元に入れなかった。なぜかというたら、皆、園長知ってるから、入れにくいからよそに行ったんですけどね。だけど、やっぱり同じ共通の項目がないとなかなか難しいなというとこが１つあるんで、国や京都府の制度とどう違うか違わへんかということが大事かな。　八幡あたりに行きますとね、枚方のほうへ行ってしまったら大阪府との関連も出てくるかなと思うんですけど、城陽から枚方とか行かせてる子は、家庭は少ないかなと思ってるんで、そこまでは考えることないんですけど、広域的にやっぱり統一したものができてるかどうかという心配というのがあるんで、そのあたり、安心感を与えていただきたいと思いますが、いかがですか。　だから、今ね、先ほど、まだ城陽市の部分でそんだけ副食費を補助しました。なら、よその幼稚園やったら、城陽市の子は補助されるけど、ほかの宇治の子や八幡の子は補助されないのかという、この部分が出てくるんで、そのあたりがどうなのか、ちょっと教えてください。 ○富田耕平学校教育課長　　今、委員からありましたとおり、保育園の場合は、市内で起承転結しますんで、当然格差というのはないかもしれないんですけど、幼稚園の場合は、当然府県をまたぐ場合もありますし、市町をまたぐ場合もございます。ただ、先ほどうち独自のというようなご質問の中で、幼稚園については、あくまで今、国の現行、国の新しい無償化の制度にのっとってやらせていただくので、今のところは、10月始まってすぐは、その幼稚園によって格差が生じるということは、恐らくないとは思うんですけれども、ただ、私立幼稚園さん自体がそもそも保育料が違ったりですとか、給食費も当然違ってきますんで、そこのところは、当然同じ市民の方でも、行く幼稚園によって無償化される額が変わってくるとか、そういったことは当然考えられますし、そこはあくまで保護者の皆さんの選択になるのかなと、そのように考えているところでございます。 ○本城隆志委員　　うちが幼稚園選ぶときの基準が何やいうたら、バスがないこと、制服がないこと、給食がないこと、親が食事つくりたいから。なかなか探すの大変やったんですよ。だから、探して、１カ所目でぽんと当たったんで、そこ行きましたけどね。だから、給食がないことって、皆、ほとんどの人は給食があったほうがいいというふうにおっしゃったんですけど、うちは要らないというふうなことで前はあったんで、その辺はちょっと微妙に違うたなと思ってるんですけど。　いろんな幼稚園を選ぶにしても、だから、幼稚園のための説明会みたいなやつを、皆さんと一緒に集まってやっておられるんで、そういうとこで聞くんでしょうけど、だけど、初めて子どもを保育園、幼稚園へやる親ってね、そういう情報もなしでぽんと聞いたら、いや、１回聞いたら、それがいいことやと思ってしまうこともあると思うんですよ。だから、やっぱりもうちょっと、幼稚園の説明だけじゃなしに、城陽市がもう３カ月健診とかいうときにも、順番にそういうことを教えていただける機会をつくっていくことが、親のいろんな情報をとって、それをどう砕いていくかということがわかることになるんで、もうそのときにぽんと情報をもらっても、今、私たちが今までの幼稚園や保育園の経過を見てても、何か難しいなという、あるいは、え、どう変わったのって思ってしまうぐらいわからないことがある。　だけど、20幾つで子ども生まれた家庭とか親御さんなんか、もっとわからないことがいっぱいあると思うんで、そのあたりの情報っていうのはしっかり、広報じょうようだけで出したから、あるいは、そういう一緒に入れてるチラシでわかるかいうたら、なかなかわからないと思いますし、行ってから、やっぱりここの幼稚園や保育園、かなわんなと思うても遅いと思いますんで、そのあたりのやっぱり情報をしっかり市民に告知できるような体制というのも大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○大西吉文委員　　待機児童が出てきたということで、幼稚園もそういう保育という枠組みを１つ入れていくっていう感じですね、今、国もそういう制度にのっとっているんですけども。幼稚園は、学校教育法に基づいて、幼稚園要綱というので運営されてますね。保育園は、福祉関係ですんで、福祉関係のそういう決まりで運営されていくわけですね。確かに待機児童っちゅうものは、ないにこしたことはないんですけれども、こういうことによって教育と保育という１つの壁が崩れていくんちゃうかなというふうに思うんですけど。きょう、ちょうど何か教育委員会の方も、幼稚園のことが出てくるから出ておられますんでね、教育委員会としての所見を聞きたいなというふうに思っとるんですけれど。 ○富田耕平学校教育課長　　ちょっと大きな話で、どこまでお答えできるかわからへんのですけど。今、だんだん垣根が崩れてというようなお尋ねでございます。確かに、この無償化の制度におきましても、この預かり保育について、２号認定、あるいは保育の必要性の認定を受ければ無償化をするということで、保育園に偏っていたニーズを極力幼稚園のほうにシフトさせて、幼稚園でも無償化をして、預かり保育で仕事をしながら幼稚園入れるんですよと、そういうような選択肢は出てきているのかなと。そういうふうな意味でいくと、だんだんその垣根は崩れているというのは委員おっしゃるとおりなのかもしれません。　ただ、国が最終的にどういうふうなグランドデザインといいますか、そういうようなことを描いているかまではわからないですけども、確かにこの無償化の制度は、保育と幼稚園のそういった使い勝手の部分を極力なくすような形の方向性の制度改正であるとは考えているとこでございます。 ○大西吉文委員　　それを受けて、やっぱり保育事業というて、ただ単なる預かり保育だけじゃなしに、今度は逆に、そういう幼稚園に匹敵するような形の、保育の中でもそういう教育的なものも組み込んでいかないかんのじゃないかなとも思うんですけれども、その辺、福祉保健部はどのようなお考えですか。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず、冒頭におっしゃってた垣根というのが、保育と教育っていう垣根がなくなっていってる中っていう話ですけども、あくまで制度としましては、幼稚園は、文部科学省が教育を提供する施設だと、保育は、厚生労働省が保護者に成りかわって子どもの保育を、養育を行うもんだという、制度的にはそういう形でぱきっと分かれているとなっとるんですけども、実際に利用されるお子様、保護者にとっては、私、感じるところですけども、さほど教育を求めるから幼稚園なんだと、保育をしたいから保育園だという方、それはベース、いらっしゃいますけども、多くの方が、やはり日中子どもの居場所といいますかね、いうことで、例えば、保育園を申し込まれて保育園入っていらっしゃるお子さんもいらっしゃるんですけども、その方が途中でやっぱり幼稚園にもうかわるから、保育所退所しますっていうような方も実はいらっしゃるんですよね。そういう中で、保護者の方の選択も何か垣根がなくなってきてるのかなと思いますし、保育園だからといって、教育を全くしないということはございません。これは、厚労省が出します保育指針に基づいて保育をしてるわけですけども、その保育指針が少し前に大きく改正をされまして、その中で、やっぱり幼児、３、４、５の幼児の部分でも教育的な要素のサービス提供というのを、かなりの記述も入っております。そういう中で、保育園のほうも幼稚園化という言い方ではないんですけども、教育的な部分のサービスというのは提供していく。あるいは、幼稚園のほうも、先ほど富田課長申しましたように、預かり保育というようなことも含めて、保育的なサービスも提供を始めるということで、今はそういうそれぞれがお互いのサービスを広げていっているような状況ではあると思います。　先々これがどうなるかっていうのは、保護者の方のニーズであるとか意向であるとかいうようなことによって、そこはわかりませんが、要は、それぞれの所管がそれぞれの所管をベースとして、お互いのやってるサービスを提供し合うというような、過渡期になるのかな。そういうのは、先々は統合いうことになるということじゃないんですけども、実際に市民の方、保護者の方の意向、ニーズというのがそういうふうになってきてますのでね、どうなるかは、ちょっと今後見定めていきたいなと思っております。 ○大西吉文委員　　今おっしゃったようにね、民間の保育所等は、それなりにやっぱり、ただ単に預かり保育だけじゃなしに、教育、音感教育なんかを含めてしっかりやっておられますんでね、ただ単にその経費がこうなるっていうだけじゃなしに、その辺のレベルをある程度保てるように、しっかりとした、行政指導ちゅうたら語弊がありますけれども、心遣いですね、していただきたいなというふうに思います。　確かに国の制度によって地方自治体は、ある意味では泳がされるような形をとりますんでね。しかし、そういうものに左右されずに、やっぱり福祉と教育というものはしっかりすみ分けして、いい地域社会っていうものをつくっていただくようにお願いいたします。 ○谷直樹委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○谷直樹委員長　　これをもって質疑を終わります。　これより自由討議に入ります。発言はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○谷直樹委員長　　自由討議なしと認めます。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり）

○谷直樹委員長　　討論なしと認めます。　これより議案別に採決いたします。　まず、議案第56号を採決いたします。　議案第56号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○谷直樹委員長　　全員挙手。よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第57号を採決いたします。　議案第57号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○谷直樹委員長　　全員挙手。よって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。　説明員の交代ですね。　11時10分まで休憩します。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○谷直樹委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○谷直樹委員長　　（２）保育所の待機児童対策についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　それでは、保育所の待機児童対策についてご説明申し上げます。　こちらにつきましては、前回６月議会の福祉常任委員会におきまして、保育所の入所状況についてをご報告し、入所保留者、いわゆる待機児童の状況や今後の保育所整備の方向性等をお示しさせていただき、ご議論いただいたところでございます。　その中でお示ししました保育所整備の方法といたしまして、１つ目として、100人規模の保育所整備、２つ目として、60人から80人規模の保育所と小規模保育所１から２施設の整備、３つ目といたしまして、既存保育所の増築等による定員枠の拡大の３案や整備地域などご報告させていただきました。また、保育士確保に向けた取り組みも報告させていただき、委員の皆様より待機児童解消に向けた多くのご意見、ご要望をいただいたところでございます。　今回は、その後に検討を重ねさせていただき、今後の保育所の待機児童対策について、より詳細な対応策としてまとめさせていただきましたのでご報告させていただきます。　お手元の資料の１ページをお願いをします。平成31年４月１日現在、本市における保育所の国基準待機児童数は49人、そのうちゼロから２歳児が43人と、その多くを占めています。また、女性の就業率の上昇等により、今後も保育需要は高い水準で推移することが見込まれています。　ついては、令和２年４月１日の開所に向けた、ゼロ歳から２歳児の保育を担う小規模保育事業所と、令和３年４月１日の開所に向けた、ゼロ歳から５歳児の保育を担う中規模保育所を設置、運営する法人を公募により選定するとともに、市内保育所への人材の確保、定着等を進めるための補助制度を創設することにより、待機児童の解消とさらなる子育て支援の充実を図ってまいります。　１、保育所等の整備についてでございますが、（１）小規模保育事業所整備の概要でございます。対象児童は、保育を必要とするゼロ歳から２歳の児童で、小規模保育事業の類型としましては、小規模保育事業Ａ型としております。Ａ型とは、保育所分園やミニ保育園に近い形態で、職員の配置基準が、全員が保育士資格を有することとなっております。定員は15人以上19人以下とし、西城陽中学校及び東城陽中学校校区を基本に、１施設ずつ、計２施設としております。応募資格としましては、京都府内で認可保育所を運営する社会福祉法人または学校法人としております。公募開始時期は、令和元年の９月の中旬、法人選定時期は11月、開設時期は令和２年４月１日を予定をしております。　（２）保育所整備の概要でございますが、対象児童としまして、保育を必要とするゼロ歳から５歳の児童で、事業類型は保育所、定員は80人程度を予定をしております。募集地域及び施設数は、東城陽中学校校区に１施設としております。応募資格は、京都府内で認可保育所を運営する社会福祉法人または学校法人で、公募開始時期は、現在準備中でございまして、準備ができ次第、速やかに行いたいと考えております。法人選定時期は、令和元年度内を予定をしており、開設時期は、令和３年４月１日を予定をしております。　２ページをお願いをいたします。保育士確保に向けた取組について、（１）奨学金返還支援事業でございます。①の目的でございますが、奨学金を利用して保育士資格を取得し、城陽市内の保育所・小規模保育事業所に新規に就職した者の奨学金返済に対し、その費用の一部を支援することにより、当市の保育人材の確保、定着及び離職防止を図るものでございます。　②の支援対象者でございますが、ア、奨学金を利用して指定保育士養成施設を卒業した者、イ、申請年度に引き続き翌年度も継続勤務する者、ウ、自ら奨学金を返済しており、かつ、未納がない者、エ、本市の市税並びに保育所保育料及び学童保育所保育料に未納がない者、オ、城陽市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者でない者、カ、本事業による支援を受けたことがない者、キ、本支援を受けようとする期間において、奨学金に関し類似の補助制度を利用していない者、ク、公務員でない者としております。　③支援額でございますが、月額上限１万5,000円、④支援対象期間は、最大５年間としております。　⑤施行期日及び時限措置ですが、この10月１日施行予定としておりまして、待機児童の課題が解消される見込みをもって、本事業は廃止することを見込んでおります。　今回創設いたします奨学金返還支援事業でございますが、保育士の確保に向けた同様の事業を実施しているところは、京都府内にはありません。　最後に、（２）その他でございますが、①の合同就職説明会でございますが、この７月６日に文化パルク城陽市民プラザにおいて実施をし、25人の参加がございました。　②就業サポートアップ研修会でございますが、11月27日、28日の２日間、文化パルク城陽内の寺田コミセン会議室にて開催予定としております。　③保育園見学ツアーでございますが、12月の７日、14日の２日間に分けて、市内７保育園を対象に実施予定でございます。説明は以上でございます。 ○谷直樹委員長　　それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○小松原一哉委員　　失礼いたします。もう平成31年４月１日ということで、ことしの春ですけれども、国基準で待機児童が49人発生したということで、この待機児童の問題については、もうこれ全国的にいろいろと問題になっていることだとは思うんですけれども、昨年の段階で、今年度こういう待機児童が発生するっていう予兆というか、予測というのがあったのかどうか。　なぜそういうことをお尋ねするかというと、今回それに対して、こういう施策で手当てをしても、将来的にまた待機児童がさらに発生するとか、その辺の予測をどのように考えておられるのか。その辺含めて、ちょっとご見解をお願いしたいと思います。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　昨年の段階で待機児童が出ることが予測できたか、そういう予兆はあったかどうかという形のご質問でございますけれども、申し込み等がふえてきているという状況については、当然把握のほうはしておりました。ただし、一定、今の定員の中で充足はできるのではないかという思いは持っていたということで、待機児童がこのように出るということについては、その前の段階においては、予測のほうができていなかった状況でございます。 ○谷直樹委員長　　今後の待機児童等の推移について。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　今後につきましては、今回計画のほうで、就学前児童の状況でありますとか、今回具体的にも出ましたけれども、保育所への申し込みの状況というものを見ていく中で、一定今後の申込者数っていうものを予測をしております。先ほどの説明の中にもありましたが、今年度４月１日の状況と同様に高い水準で申し込みは推移するものというふうに考えておりますので、今のまま何も整備をしない状況であれば、待機児童というのは発生するというふうに考えておりますので、今回整備のほうを進めさせていただいて、待機児童の早期の解消に結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。 ○小松原一哉委員　　ありがとうございます。具体的に小規模保育そして中規模の保育所ということで、設置運営する、これはそういう学校法人及び社会福祉法人の協力がなければこの対策はできないわけなんですけれども、もっと長期的に見た場合、例えば、来年度、再来年度だけではなくて、城陽市もこれから定住人口をふやしていこうというような施策に方向性を持っているわけですから、将来城陽に住もうと思われる方、ふえたらふえたで、小さいお子さんいはったら、保育所とか幼稚園に通わせるっていう方がそこでふえる可能性があるわけですよね。　だから、両方の施策をこれ同時に進めるというか、しっかりしたビジョンでやっていかないと、対症療法的に、ことしこれだけの待機児童が出ましたから、それに見合う施設を手当てしましたっていうんであれば、なかなか長い期間のスパンを考えた場合、もう後手後手に回る可能性もあるんではないかっていう部分も含めまして、その辺、長期ビジョンでどのように考えておられるのかを、ご見解がございましたらお願いいたします。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　長期ビジョンでということですけれども、市のほうでは、次期の山背五里五里の計画なりを今、つくっていこうとしているところでございます。その中でも一定城陽市の人口については７万人、既存の計画の中では７万人でいこうという形でさまざまな施策のほうを行っているところではございますけれども、今回子ども・子育て支援事業計画におきましては、一応５年間の計画ということで計画の策定をしております。この５年の中で見た場合につきましては、保育の必要な児童の数というものについては、ほぼ横ばい状況。就学前の児童については、減ってはいきますけれども、女性の就業率の拡大等によりまして、一定横ばい状態で推移するのではないか、だから、高い状態で推移していくものではないかというふうに考えているところでございますので、これから確保方策については、まだ具体的に検討をして、次、12月議会の中でお示しをしていく形にはなるんですけれども、今の現状におきましては、今回お示しさせてもらっているこの整備の部分で一定待機児童の解消に結びつくのではないかというふうに考えているところでございます。 ○小松原一哉委員　　ありがとうございます。今、５年計画という言葉が出ましたけれども。　それとね、ちょっと１点だけ、具体的なところで、今、ご説明いただきました資料の２ページの施行期日及び時限措置というところで、イのほうですね、待機児童の課題が解消される見込みをもって本事業は廃止すると書かれていますけども、その見込みっていうのはどのように理解したらいいんでしょうかね。具体的に、ある一定の数字を、今、説明ありましたけど、待機児童がゼロになりましたよということなのか、それとも今、私が言ってたように、ある程度の年限予測のもとで、この後、向こう何十年間は待機児童は出ないだろうという見込みが出たのか、その辺、具体的なものがありましたら説明をお願いします。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　今、その具体的な数字なり、物は持っているところではないんですけれども、おっしゃられたように、今後計画等を見直していく中で、これから先の待機児童という部分が出ないという形で見込まれるような状況になった段階で、また検討をさせてもらうというふうには思っております。 ○小松原一哉委員　　なかなか答えにくい部分やったと思いますけども、解消されていく方向性というのは、これはもう皆さん共通してることなので、それに向かって一生懸命と取り組みをやっていただきたいんですけども。　１つこれお願いしておきたいのは、例えば、こういう協力していただける法人さんがあれば、例えば、市でそういう施設をつくるとか、予算措置を市でいつごろつくるかいうのは、言ってみれば、やればできることなんですけど、保育士さんの確保っていうことは、これは今、全国的に、もうどこも保育士さんは足りない足りないっていうふうな状況の中で、いかにしてその人員を確保していくかっていうこと。これは、今回その奨学金返還支援事業というのをうたっておられますけれども、これ本当にもっと真剣に考えていかないと、なかなか来ないんじゃないかなと思うんです。　だから、城陽市独自のそういう支援事業も大事ですけども、根本的に保育士さんをやっぱり育てていくことを含めて行政で取り組んでいかないと、これはもう、それこそ長期的に見たときに、保育事業自体、全国レベルで大変なことになるんではないかなという思いはありますので、しっかりその人材確保の部分をこれからもしっかり取り組んでいただきたいようにお願いしたいと思います。もしくは、何かそれについてコメントございましたらお伺いいたします。なければいいです。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　委員がおっしゃられるとおり、保育士の確保、非常にしんどいというのがございますし、人材育成という部分については、保育関係者の方からもいろいろ話は聞いております。市としてどこまでできるかというのはあるんですけれども、基本的に市としては、側面支援という形にはなってまいりますけれども、人材育成の部分についてはできる限りのことをしていきたいと思っております。 ○本城隆志委員　　奨学金の返還支援事業ですが、ちょっと見てると、これは城陽市内に住んでなくてもいいのか、あるいは、よそでその奨学金をもらって返還があるときに、城陽のこの保育士になっていただいたときに支援するのかどうか、その辺、文書ではちょっとわかりにくいんで、教えてください。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　城陽市に限定しているものではありません。城陽市内の保育所とか、これからできる小規模保育所なりに勤めていただいて、翌年度も引き続き勤めるということをもって支払いをさせてもらうという条件にしております。 ○本城隆志委員　　保育士の不足があるんなら、養成するところからもっと支援金、奨学金を出していくというぐらいのことをやっていかないとだめじゃないかなと思っております。防衛大学なんか、月謝の分まで支援してもらって、さあ卒業のときに防衛省に入るかどうかは別として、そこまでやってますから、そうやって、やっぱり大事な人を育てていこうとするんなら、城陽市もそういうところまで奨学金制度っていうのを考えていくときじゃないかなというふうには思っております。　それと、もう一つは、待機児童がとかこう言ってますけど、人口が７万とか言ってますけど、普通どこもこの対策を頑張ってる中で、城陽だけが維持できるかって、そうことでもない。20年後には５万人ぐらいになってしまうんじゃないかなとか言われてるような時代でもありますんでね。なら、これ保育所にあきが出てきたときに、どこの保育所をまずやめるのか、城陽市立の保育所をやめてしまうのか、民間は残していくのか。あるいは、民間でもあきが出てきたときにどう埋めるんやという話になってくるんで、そのとき保育士が減ってくるからちょうどいいんやっていうようなことを内々で思ってたら、だめかなというふうに思ってるんですが、そういう想定とかいうのはございませんか。 ○吉村英基福祉保健部長　　おっしゃるように、人口っていうのが減っていってる傾向というのは現在ございますし、これが本当に直ちにとまるというふうなことというのは、なかなか現実的には見通すっていうのは難しいと思いますが、将来の20年後、30年後といったときの状態っていうのは、一定考えられる１つのことではあると思います。保育士が足りないというふうな状況というのはあると思いますが、ただ、本当にこのままほっといては、これは城陽だけでなく、おっしゃってるように日本全国の問題で、もう１億切って仕方がないなというふうなことで、本当に日本自体が済まされるっていうふうな、これは本当にないと思いますので、一定歯どめがかかるところは絶対あると思います。　そういうところで、今の市の保育の施設っていうのが余るのか、今後維持できるのかっていうのはもちろんあると思うんですけども、余ると、今、例えば保育室があいたとしても、それは保育ということ、これ逆に、少しさかのぼった段階で、公立の保育園っていうのが７園あった時代で、その時代でも定員に対して大体半分ぐらいの園児しか通ってないっていうところもございました。ほんで、保育室が現実余ってたわけですね。そういうのは、保育室として使わずに、違う使い方、地域との交流であるとか、そういったことの使い方もここでできますので、その時代、その時代に合った施設の利用の仕方というのをあわせて模索する必要があることもあると思いますけども、それはそのときの状況によりまして考えていくというようなことでいいというふうには考えていますし、現時点でそういうことも予測して、今どういうふうに考えていくのかっていうところまでは、今の現状では、考える必要はないかなというふうに思っております。 ○本城隆志委員　　将来の見込みっちゅうのは、シミュレーションを幾通りもやらないかん。発表は１つであってもね、やっぱりいいシミュレーションもあれば、ちょっと発表しにくいけども、こういう現状も出てくるシミュレーションもやって、それを発表したら、この事業はできないから発表しないというようなことも多々、今までにあったと思うんですね。だから、人口の想定にしたって、12万が９万になり、７万5,000になり、７万5,000で議会承認した思ったら、いつの間にかまた７万になってたり、ええっとか思ってしまう。ほんなら、５万にまたするんはどうなんやいうたら、そこまでは言ってくれない。　だけど、今までこれ、ここの中の保育所にしても、新しくつくるとなったらお金かかる。だけど、人口の想定で、ある程度子どもの人数が維持できないと、つくったところで、投資したところで、それ諸費用を、する人の人件費だけのもんならいいけど、経営側からすると回収できない。そうすると、空き家しかないやろうけど、こんだけの人を入れる、子どもたちを入れる空き家はどこまであるかいうたら、ないでしょう。　だから、四、五人の子どもを預かる、そういう預かり保育的なとこやったらできますけど、15人、19人入れたりとか、そうなってくると、耐震設計の問題とかが出てくる。それから、80人程度になってくると、もう相当大きなちょっとやっぱり建物建てていかなあかんとなっていくと。だから、新しい今の久世保育園にしたって、くぬぎに、そこのしいの木、それから今池保育園にしても、城陽市が建ててますやん、ほとんど。中の運営だけさせてるから皆、応募してくれますやん。だけど、自分でつくれ、そこへ子どもの保育料は全部出しますよっていうたって、なかなか簡単にはいかんのじゃないかなって。　今、そやから小松原さんが心配してたようなことが、現実にこれ、先にもう保育園経営者に言って、大体話がいけそうなのかということが、今やったら心配になってきて、これ計画どおり応募がなかったらどうするんです。建設しても、ほとんど応募ないときがあったでしょう。これは見込みがあるのかどうかの話が、やっぱり我々としては、これはなかなかいい報告やなって聞いたところで、結局法人が応募なかったですよという答えにならないかなという心配が、将来において、あるいは、将来というたって、もう数カ月先のことですけども、思うんですが、そのあたりの見込みというか、自信というか、教えていただきたいなと思いますね。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　今回の公募の２件につきましては、さきの記者発表等々の後の新聞報道などを受けて、その後に何件か問い合わせはいただいております。ただし、その方々が本当に申し込みをされるかどうかなり、また確実に応募があって、確実に選定できるのかということにつきましては、ちょっと今の段階では、もう確実にいきますというような形では、ちょっと申し上げることはできない状況でございますので、その点、ご理解いただきたいと思います。 ○本城隆志委員　　そうでしょうね。問い合わせはどんなことでも皆ありますやん。だけど、指定管理者だってなかなかない状況の中に、さあ、これ自分で投資して、どこまで回収できるかっていう見込みは、僕は、経営的な能力は余りないと思うんですけど、この年代までいろんなとこを見てきて、やっぱりちょっと厳しいかな。指定管理だけの、業務だけならいいですけど、さあ施設まで改修して、それで補助金がつくかどうか、これではわからない。これでいいのかな。　やるんなら、今の寺田西保育園をもうやめてますから、あそこにもう１回どうするかとか、あるいは、もう自分で土地を持っておられるから、プレハブでも建てて、一時的に10年間だけでもやってよっていうのやったらまだわかりますけど、耐震設計とかいうことになってくると、億単位でお金かけて、さあ数年たったら子どもいませんよっていう話になってしまっても困るし。　学習塾も、今がチャンスや思ってつくって、やめてるとこも結構ありますからね、これ自費でやるだけのことができるんかな。やっぱり、そういう、公募なら、なぜ今までみたいな形で、市がつくった施設に対して、指定管理者でどうですかという話のもう一つのシミュレーション、ここに出てこなかったのかなっていうところを聞かせてください。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　今回なんですけれども、この小規模の整備に関しましては、この議会で、補正で整備の補助金のほうを計上のほうをさせていただいております。一定させていただいておりますので、それと、あと今回の公募の部分につきましては、既存施設の改修型という形で公募のほうをさせていただく予定をしております。ですので、既存の施設等を賃借していただいて、それを小規模保育施設の基準に合うような形で改修をしていただく、それに対する補助のほうをさせていただくという形で、来年の４月１日を目指しておりますので、ちょっと時間的なものもございますので、そういった形の公募とさせていただいているところでございます。 ○本城隆志委員　　既存の施設を何とか改修とかいうけど、なかなかその改修だって、補助金もらって。そやけど、また補助金もらっても、やっぱりやっていけへんからって、すぐやめますというわけにいかへんでしょう、もらったほうは。その辺の見込みでね、やっぱり難しいなということを私は思っておりますんで。　報告事項やから、これ賛否は関係ないんですけどね、そういうことをしっかり、最悪のシミュレーションも含めて、やっぱり頭の中に入れながらやっていかないと、時代の流れがどう変わるかわからない。　それから、ひょっとしたら、難民申請ががばっと国のほうでは受け入れると言い出したら、ここに来ないけれども、よそへ行くかもしれん。だけど、ここに来て、よそに行かないかもしれへんという状況があるかもしれないですよ。そうすると、先ほどの審査した保育料に関するものでも、難民ですから、国籍変えてませんから、受け入れたときに何百人って入ってきたときどうするんやとか、その保育所をつくってくれとかいうて、今慌ててる。これ日本の問題だけじゃなしに、いろんな国があるから難民をどうするかという話にもなってきてると。だけど、これは想定できないじゃなしに、想定していかなあかん時代になってきたん違うかなというふうに思っておりますんで、シミュレーションの中ではしっかり厳しいシミュレーションも出しながら、またこんな議論したときに答えが出せるように、あるいは、こんなヒントが出せるようにとかいうようなことで検討いただきたいということを言って終わります。 ○若山憲子委員　　済みません。このいわゆる公募の開始時期が９月中旬、予定ってなってるんですけれどね。応募資格ですよね、それで言うたら、もう今、もう少ししたらですけれど、京都府内で認可保育所を運営する社会福祉法人または学校法人っていうことで書かれてると思うんですけれど、この対象っていうんですか、どの程度あるのかっていうことと、例えば、これ新聞報道とか、どういう形でこういうところに応募してもらうために、城陽市としてはＰＲされてるんです。そういう個々のところにご案内みたいなんは差し上げてるんですか。そうではなくて、漠とした方法だけなんですかね。その応募するために、応募してもらうために、そういうところへの案内というのはどういう形で。もう今ここで言うたら、公募の開始の時期がもうそこに迫ってる中で、どういう形で実際はしておられるのかっていうこと。　やっぱり皆さん、これでいけるのかなっていう心配が実際には、当然待機児の問題、解消しんなんしね、方針を出してもらったことはすごくいいことなんですけれどね、そのために実際にこれを実現するためにね、市としてどんな形で努力されてるのかっていうのが１点と、いわゆる既存の施設の改修型ということで、補正では4,800万でしたかね。それで言うと、１施設っていうのは、ちょっとどういう規模を想像したらいいのかちょっとわからないんですけれど。例えば、学校の１クラスぐらいの大きさですよとか、例えば目安になるようなものを教えていただけたらと思うんですけれど。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　まず１つ目の質問で、この社会福祉法人、学校法人でっていう、その対象数なんですけれども、済みません、今、そこまでをつかんでる数字のほうはちょっとございませんので。　それと、市として募集してもらうために、どのような形をとっていくのか、どのような努力をされてるのかいう話でございますけれども、一応公募という形をとりますので、公募の場合は、もう一斉にホームページ等々でのお知らせという形になるかと思います。ただ、当然市内の法人さんにつきましては、別途通知のほうをさせていただくという形を考えております。　あと、大きさなんですけれども、この大きさという部分につきましては、当然、児童１人当たりに必要な面積というのが基準で決まっております。ですから、15人から19人という形で設定、定員の枠がございますので、それによって当然変わってくるところがあります。ゼロから１歳児であれば、その保育室っていうのが１人当たり3.3平米以上でありますとか、２歳児であれば1.98平米以上というのがあります。ですから、その基準に必ず合致したような形で提案をいただくという形になってまいりますので、どのぐらいになるかっていうのは、それぞれの提案によって変わってくるものというふうに考えております。 ○若山憲子委員　　その公募の内容によって、その保育所がＡ型なんやけれど、どこの年齢の保育士を重点にっていうことで、その平米数は変わるっていうこと、基準があって変わるということだったんですけれど、マックスで言うと、大体どれぐらいのものを思ったらね。私たちが知ってる施設で、例えば19人ぐらいといったって、保育の関係はちょっとわからないですけれど、老人施設やったら基準が違うけども、グループホームが大体それぐらいの人数じゃないですか。そうやし、何か教えてもらえるような基準があるのかどうか。　それと、いわゆる公募やから、市内の法人には通知を個別にするっていうことだったと思うんですけれどね、これ、それで言うとね、そんな簡単に、よくわからないですけれど、市内の方には個別に通知をしてる、そのことでね、このいわゆる示していただいてる令和元年９月の中旬ごろに公募を開始して、ほんで、法人の選定が元年の11月にできる、その見通しがあるっていうように理解していいんですか。　例えば、京都府下の全部を対象にすると言ってはるんやけれど、通知そのものは市内だけで、そこでいけるというように理解をしたらいいのかどうか。それで、ここに書かれてるタイムスケジュールでね、実際に２施設がいけるって。　やっぱり皆さんここで思っておられるのは、これはすごくいいことなんやけど、これ実際にこのタイムスケジュールで可能なんかなっていうことで、先ほど小松原委員もおっしゃったように、保育士さんの問題が物すごく心配してはったりね、このいわゆる公募のあり方ですよね、公募のあり方、行政として、その市内のそういう施設にだけ案内をしたら、それは公募やから、ホームページを見はったら、その関心がある人が応募してきはりますよっていうことで実際にいけるのかどうか。そこの辺のね。　それは、公募は相手がしてきやはることやから、見通しってわからへんということなんですけれど、こうして計画を出してはる以上は、これに沿って事業を進めなあかんわけでしょう。そうやし、それのために市がどんな努力をするかっていったら、やっぱりより多くのそういうところに参入してもらわなあかんの違います。当然市内の方が優先、市内の方でしてくれはる方だったら一番いいんですけれどね、そこはそういうやり方でいいんですかね。それとも、市はそこでもう確信みたいなんがあって、それでいけるということで、私たちはそういうように期待をしといたらいいのかどうかっていうことと、それと、先ほど言われてた保育士さんの、当然奨学金返還の支援制度をつくられて、そのこと自体はいいことだと思うんですけれど、保育士さんも、いわゆるその処遇改善が一番求められているところですよね、その処遇の改善がない限り、なかなか保育士さんが務まらないっていうことで、その辺のところでは、奨学金の返済支援というのも１つの方法ですけれど、先ほど小松原委員もおっしゃったように、もう少し人を育てるっていうところから言うと、その支援策ですよね、もう少し踏み込んだ支援策っていうのが、何か出せへんのですかね。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず、応募につきまして、ちょっと私のほうから。市内には、やっぱり個別にご説明をして、やはり案内をしていくというのは必要だと思います。そのほかはということですけども、最低限できることをしたら、府内の該当する法人には、例えば郵送で送る、あるいは電話連絡というのもあるかもしれませんが、できる努力は当然させていただきます。あとはホームページでも掲載して、誰でもごらんいただけるようにというふうに思っておりますし、やはり、府内とはいいますが、やはり私、近隣のところで応募いただくのがやっぱり一番いいというふうには思っておりますので。連携ということもありますので、当然、府内はあかんということではない、府内ということでいいんですけども、やっぱり、よりということになると、少し城陽市より離れたところでも、当然ご応募いただけるようであれば、当然私も選考をさせていただくんで、特に市内はやっぱり個別にご説明をして、ご理解いただきながらっていうようなことは最低限、それはやっていかないかんと思っております。 ○若山憲子委員　　支援、ほかに支援は考えられる。 ○谷直樹委員長　　タイムスケジュールっていうのがね。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　他に考えられる支援はという形でございますけれども、従前から本市におきましては、私立保育園のほうに対します、民間保育所に対する補助金っていう分ですよね、国と賃金の差額の部分でありますとか、さまざまな部分で補助のほうをさせていただいております。　また、国のほうにおきましても、当然処遇改善というものをやっておりまして、基本的には、それで毎年賃金のほうは上がっていってるというふうには聞いております。今回は、それにつきましては、国ですから一律という形にはなりますけれども、それに加えまして、こういった奨学金の支援事業というのをさせてもらうと。　これにつきましては、もうさまざまな、私どもも大学のほうに行かせていただいて、話をさせていただいているという中でのこういった支援についてはっていう話も聞いてるところでもございましたし、京都府内で同様の事業をやっているところもないという形でもありますので、今回設けますこの奨学金の支援事業というもので、一定他市よりかは保育士の確保へ向けた部分においては力を入れさせてもらっておりますので、その点はちょっとご理解いただきたいと思います。 ○若山憲子委員　　市内のところには、いわゆる個別にも通知もして、案内もするということだって、それと、近隣を含めて、郵送を含めてそういう努力もしていただけるっていうことですわね、そうですよね。でないと、なかなかこれ、このタイムスケジュールどおりに開園ができひんかったら、せっかくいい計画つくってもらっても、実際に実行できなかったら何もならへんし。　ほんで、この小規模２つして、さらにまだ80人程度の保育所の整備があるわけですね。それして初めて、いわゆる待機児の解消につながるわけですから、ここを絶対クリアしてもらわなあかんと思いますのでね、そのための市の努力ね、できることを全てしていただきたいなというのを要望しておきたいと思います。　それと、１点だけ、いわゆる保育士の奨学金返還支援制度の月額上限が１万5,000円なんですけどもね、奨学金の、定住のための奨学金の創設されてるじゃないですか。定住していただく、５年間住んでいただくとか勤めていただくとかいう条件で、あれの金額との差がちょっとあると思うんですけどね、この１万5,000円て決められたのは、これは、例えば、わからへんのやけど、城陽に住まはるのやったら、住んではる人やったら、あっち側を利用しはったほうが、金額でいうたら差があったと思うんです。１万8,000円と違ったかなと思うんですけどね、この差は何なんですかね、何か。 ○春名隆子育て支援課課長補佐　　奨学金の支援額の額面のことでちょっとお問い合わせをいただきました。こちらの保育士確保に係る支援額の設定につきましては、我々の世代で言いましたら元日本育英会でございますね、今は現状、日本学生支援機構といいますけれども、そちらのほうが資料で平均的な返済月額ということで１万5,000円という数字を出しております。ほかの団体におきましても同程度の金額の返済月額という統計データがございましたので、今回支援額につきましては、奨学金の返済についても全く安心していただけるようにということで、その平均額相当ということで設定させていただいたものでございます。　あと、教育委員会のほうですね、若者定住奨励のほうでございますけども、こちらのほうは年額最大８万6,000円ということになっておりまして、こちらの保育士確保につきましては、年額に換算しますと18万円ということになりまして、本市における待機児童の解消につきましては喫緊の課題ということがございましたので、こういったことで一定手厚いちょっと支援額ということで設定させていただいたというものでございます。 ○若山憲子委員　　済みません、この返済のいわゆる支援金額ね、定住よりも随分多いところで保育士確保に向けて努力をしていただいたということわかりました。済みません、この年額っていうのはちょっと勘違いしていたので。ぜひこれは、保育士さんの問題もそうですけれど、応募していただけるところがぜひこの期間の応募で、必ずそこのところが開所に向けて取り組んでいただくように、重ねて要望して終わります。 ○上原敏委員　　失礼します。手短に行きます。私も一番気になるのは１ページの１番のほうなんですけども、もういろんな話が出ましたので、これは特に、これもうあかんからやめてしまえっておっしゃる方は誰もおらなくて、心配するからいろいろ聞かれることだと思いますので、特にもう、ちょっと思うところはいろいろありますけども、今出していただいた懸念事項とかのところを十分踏まえていただいて、何しか有効に、成功するように、ぜひお願いだけしときまして、これはもう、１番は要望だけで終わります。よろしくお願いします。いやいや、１番。　質問は、２ページの２番のところに関してございまして、幾つか。まず、②のウ、自ら奨学金を返済しており、かつ、未納がない者ということで、未納がないっていうのはよくわかるんですけども、それはそうやと思うんですけど、みずから奨学金を返済しておるという、みずから奨学金を返済してないっていうのは、どういうケースのことを想定して。それはどうやって判別されるんかというところが１点目です。　それから、２つ目ですね、ク、公務員でない者っていうのは、これはちょっとどういう趣旨で、具体的にどういうことを想定されて区別されているのかということ、この将来的なことも含めて、今からどれだけするかわからないんで、どういうケースを想定されてるかということをお願いしたいと思います。　３つ目、⑤待機児童の課題が解消される見込みをもって本事業を廃止する。概念的にはこれでいいと思いますし、まだ始まる前から終わることを余り細かく聞くのもあれですけども、ある程度具体的に。要するに、５年ということを言ってもうて、これ最初、期待して、途中で、５年言うてましたけど、これ見込みがあったから途中で終わりますというのは、前向きに保育士目指してる方には、えっていうことになってほしくないので、どの程度想定されてるかと、この３点お願いしたいと思います。 ○春名隆子育て支援課課長補佐　　３点お問い合わせをいただきました。　まず、１点目のみずから奨学金を返済しておりというところでございますけれども、みずから以外ということであれば、保護者の方がということが一定考えられるかなとは思います。ただ、こちらのほうにつきましては、そこをどう確認するかということにつきましてですわね、申請者の方の一応自己申告をちょっと信頼させていただくということで、実務は運用したいと思っておるところでございます。　２点目の公務員でない者につきましては、一般的には、公立園と私立園の離職率ということで考えた場合に、私立のほうは離職率のほうが高いというようなちょっと傾向等を聞いておるところでございます。　あともう１点につきましては、いわゆる給与の二重払い的な、公金の二重投資というようなご意見等もちょっと散見されるようなとこがございますので、一定公務員についてはちょっと省かさせていただいたというものでございます。

　３点目の待機児童の課題が解消される見込みは、時限措置ということにしておりますけれども、こちらにつきましては、支援対象期間を最大５年間としておりますことから、その最大５年間ということは、申請していただいた方については、５年間については保障させていただくという期間でもって事業廃止ということは考えております。 ○上原敏委員　　最後の点、確認できてよかったです。ぜひそれでお願いします。ええっちゅうことのないようにですね。　１点目、自己申告ということで、ほかの件だったら、いや、自己申告ではなく厳密にっていうこともあるかと思いますけど、事これは前向きというか、ぜひはまってこれやっていってほしいということなんで、むしろそれでぜひお願いしたい。親が払ってはるけども苦しい状況でっていう、どっちが払ってても、それはあり得るので、みずからその方にという意思があるということで、それを認めて、ぜひそれでお願いしたいと思います。　その両点はオーケーなんですけども、初めの公務員だけ少し気になるんですが、離職率に関しては、勘案することに関しては異存はないんですけども、公務員、公金を二重払いということは、もうこれは決まり的っていうか、法的にどうしても問題あることなんですかね、どうしてもだめっていうことですか。公務員でも、ぜひ保育士を、何ていうかね、やる人ふやしてほしいし、対象としてほしいというのは気持ちとしてあるんですけど、どうしてもと思うんでしょうか、もうそこは。 ○春名隆子育て支援課課長補佐　　委員ご懸念の、ちょっと違法性といいますか、法令に反するのかどうかというとこにつきましては、そういったことはないものではございます。ただ、一般的な市民感情といいますか、そういったことに一定配慮させていただいたというところがちょっとございます。 ○上原敏委員　　市民感情配慮なので、配慮は否定しないし、この１点をもってこれ反対という気持ちは全くないですけども、保育士やる人がふえてほしい、やる気になってほしいという観点がやっぱりありますので、やる中で、今後に向けて、ちょっと懸案事項、検討事項という意識だけお持ちだけお願いしときまして、あとはもう成功するように、よろしくお願いいたします。 ○澤田扶美子委員　　済みません、今回実際実施に移られるということで、確認させていただきたいことが多いので、ちょっと言わせていただきますけれども。　まず、小規模保育事業についてなんですけれども、令和２年４月開設とのことで、改修型で補助をするということです。１つずつちょっと行きますけれども、定員19人に対する保育士さんの定数が何人なのか。そのめどは、先ほどからありますから、具体的には、なければ結構ですけども、めどは立っているのか。　それと、ゼロ歳から２歳ですから、離乳食は絶対必要です。給食担当の調理師さんとか管理栄養士さんとかの配置は考えているのか。調理場所はちゃんと公募の条件に確約されているのか。　それと、例えば、ビルの中ということもおっしゃってましたけれども、要は、保育園でいう園庭がないのかあるのか。ある程度子どもはやっぱり乳幼児でも外気に触れて遊ぶことは大事だと思いますので、そういうこともちゃんと公募条件に入れているのか。　それと、募集のめどは、先ほどから答弁がありましたので抜かしますけれども、施設の改修型ということですので、必ず防火とか騒音対策も入れておいてほしいですし、それで、先ほど委員からありましたけれども、ただ一時的に運営するんでなくて、小規模保育所として運営するんであれば、それなりの将来展望が必要だと思いますが、何年先まで考えてらっしゃるのか。　それと、宇治市の例で見ますと、入所の月齢が５カ月からとなってますけれども、その辺もちゃんと確約して、ある程度認識が、城陽市としての決まりがあるのか。逆に、２歳児が３歳児になったらどうするのか。次の保育所へつなげるようなことも考えてるのかということと、それと、これは現実問題として里の西保育園のほうから言われたんですけれども、実際里の西保育園でも、あれだけ駐車場が確保されているのにもかかわらず、乳幼児の送迎のときは、やっぱり道路に何台かとめることがあると、それも５分や10分はやっぱり最低必要だと。そうしたことが原因となって、近隣の人からちょっと苦情を言われて、警察にまで届けられたと。警察が来て言うには、やはりそれは事業者の責任で何とかしろということなので、そういったことが現実にあるんだから、駐車場も最低五、六台は確保すべきだと。　とりあえず、小規模についてはこれだけのことでお答えいただきたいと思います。　それと、保育所整備の２年、その翌年度、令和３年４月にされる保育所のことなんですけれども、こちらのほうもはっきりと東城陽中学校区ということでありますので、用地のめどがもうついたということで理解していいのか。　それと、こちらも小規模じゃなくて大規模で大きい施設を建てるのに、１年で施設整備が間に合うのか。　それと、これも宇治市の例を、宇治市の制度なんですけれども、小規模保育事業を利用中、年度途中で希望する保育所にあきが出た場合、入所選考を行うとして、小規模じゃないほうに行けるような手続があるって書いてましたので、こういうこともどうするのか。　それと、ネット検索をしてましたら、敷島住宅が子育て支援情報として丁寧に城陽市の情報を提供したものが載ってます。ありがたいことですので、それはそれとして、行政としてちゃんとチェックしていただいて、情報は古いままで推移していないか、それは点検してほしいと思います。平成29年４月の時点では、待機児童はゼロとなってますとなってました。とりあえずそれだけお願いしたいと思います。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　まず、小規模の事業の整備のほうからお答えさせていただきたいと思います。　まず、定員19人に対する保育士の数ですね。それぞれ基準にしまして、ゼロ歳児は３人に対して１人、１・２歳児については６人に対して１人というものがございます。それに合わせていきますと、定員設定をどうされるかいうのがあります。ですから、ゼロ歳児を３人、１歳児を８人、２歳児を８人。３、８、８で19人ってなった場合、ゼロ歳児が３対１ですから、ゼロ歳児分で１人、１歳児と２歳児で16人、６対１になりますと３人が必要という形になりますので、はい。プラス、もう一人、この基準にプラス１名の保育士を確保というのがありますので、１人プラス３人プラス１で、最低５人が必要になってきます。あとは、その時間、７時から夜の７時まで延長も含めてやっていただきたいという思いがありますので、その間に配置できる数という形になってきますので、それで配置できるローテーションを組める数っていう形になりますので、ここの５人に対しては、あと２人、３人は必要になってくるのかなというふうには思っております。　それに対する、じゃあ確保のめどがあるのかということでございますけれども、市のほうでのめどというものは、ちょっと立てることはできませんので、公募させていただく中で民間の事業所さんのほうで確保のほうには努めていただきたいと思っております。　それと、次が調理室であった場合、管理栄養士等々の確保ということですが、基本的に小規模保育で公募をかける場合については、自園調理はまずしてくださいという形にさせてもらいます。ただし、自園調理じゃなくても、連携施設からの搬入ということもできますので、一応それも可という形にさせてもらっております。そういった場合については、それぞれ管理栄養士との連携というのも必要になってきますので、それも基準に従った形で取り組んでいただくということにしております。　それと、次は園庭でございますけれども、園庭につきましても、園庭の確保に努めてもらうということは一定求めたいと思いますけれども、必ずしも園庭を確保しなければならないわけではございませんで、園庭がない公募であったとしても、それは問題がなく、公募のほうは受け付けはさせていただきます。　それと、改修で防火、騒音等の話がございました。こちらにつきましては、もう建築基準法なりについて、当然全て遵守していただくという形になっておりますので、そこを含めた形で遵守していただくということでお願いをしてまいりたいと思います。　それと、３歳児以降の取り扱いという形ですけれども、先ほど申しました連携施設というものを必ず受けていただくようにお願いをしております。ですから、市内の私立保育園なり、また、もしくは幼稚園なりと必ず連携施設をとっていただいて、３歳児以降の受け入れを確保していただくようにお願いをしていきたいと思っております。　駐車場につきましても、何台必要かという部分については、それぞれの事業者のほうが判断される形になると思いますけれども、駐車場の確保についても当然、一定数取り組んでいただきたいと思っておりますので、そういった形で公募のほうはしていきたいと思っております。　保育所整備で東城陽中学校での用地の確保がもうできたのかということですけれども、今、用地のほうにつきましては、現在内部のほうでいろいろ当たらせていただいているところでございます。今の段階でこの場所という形での確保ができているわけではございません。　それと、令和３年４月１日に間に合うのかというご質問でございました。今の形ですね、令和２年度に法人のほうを決めさせていただくという形であれば、令和２年度中に整備をさせていただいて、３年４月１日への開所という形は問題なくいけるとは考えております。　それと、小規模から大規模への、小規模保育から普通の保育所への転園の形ですかね、これについては、現在についても普通の保育所の中では転園希望いうのをいただいております。ですから、小規模ができたとしても、そういう転園希望なりがもし出てくれば、それぞれで調整の中で検討のほうをしていきたいとは思っております。　それと、敷島住宅さんのほうで子育て情報のほうが出ているということ、それは点検してはということですが、民間のほうでさまざまな情報というのがホームページ等であると思います。それを、申しわけないですが、一件一件確認をして、市のほうで是正してくださいという形でどこまでできるのかっていう部分については、ちょっとなかなか難しいところがあると思いますので、市のそういった情報については、当然正しい情報を広報なりさせていただいて、それぞれの民間さんの中で情報の更新をしていただければと思っております。 ○澤田扶美子委員　　一定わかりました。でも、それぞれお願いする、公募してるところに法人さんにお願いする、企業にお願いする、それはそれぞれの努力義務でしていただく、それだけでは、やっぱり子どもたちを預ける母親にとっては不安だと思いますので、できる限りその辺は、市としての最低限これだけは守ってほしいということは強力に言ってほしいと思います。　それと、連携施設っていうのはどういうところを指しているのかということの説明が欲しいのと、それと、２歳児から３歳児になったときに次の保育所へ、次の連携施設へつなぎますよということは、入園時に保護者に説明があるのかどうか。　それと、さっき令和２年中に大規模なほうの用地、法人を決めて、そこでまとまれば１年間でするっていうことですので、じゃあ、もうそれは、２年中にはもうめどがつくという理解でいいのかどうか。　それと、私が言いました、一件一件チェックしなさいよとは言ってません。私が敷島住宅のこの例を見たので、１回チェックしてはどうですかと言ってるだけですので、そこら辺は誤解のないようにお願いします。　それと、全般的なことなんですけれども、この委員会に報告される前に、９月３日、19日に城陽市子ども・子育て会議が開催されてたと思うんですけれども、私、前回の５月の分は、７月、８月かな、２カ月ほどしてからホームページで会議録全部見ましたのでいいんですけれども、その９月３日の分でしたらわからないので、もしそこで、この城陽市子ども・子育て会議でどんな意見が出たのか、教えていただける部分があったら教えていただきたいと思います。それは、やはり関係者は出ていらっしゃるので、ある程度大きな指摘もあったんじゃないかなと思います。　それと、私、これもまたインターネットでいろいろ見てたんですけれども、宇治市の家庭的小規模保育事業の案内のＱアンドＡのところがわかりやすいので、これも皆さん、ちょっと見といていただきたいと思います。もしこれが動き出したら、こういうふうなこともつくっていただきたいと思います。　それと、記者発表でわかったとこは、この記事が２回ほど出てるものも、全部これを見て法人の方が連絡されてこられたというので、メリットはあるんですけれども、その辺は、もう市の記者発表ということの理解でいいんですよね。以上、お願いします。 ○春名隆子育て支援課課長補佐　　連携施設とあとその連携内容につきましては、私、担当のほうからちょっとお答えをさせていただきます。連携施設と申しますのは、幼稚園、保育所、本市にはございませんけれども、認定こども園を指します。そういった施設について、連携協力を求めることができるんですけども、内容としては３点ございまして、１点目については、集団保育の機会の設定であるとかの、そういった保育内容の支援でございます。２点目につきましては、小規模保育の職員の方が休まれた、お休みになられた場合に、連携施設から職員を代替で派遣してお仕事をしていただくというものでございます。３点目につきましては、例えば、最初申し上げましたように、集団保育の経験ということを連携施設でできるんですけれども、そういったときに、この保育園がちょっと気に入ったとか、ちょっと幼稚園が気に入ったということがあれば、ゼロ・２歳児が卒園した後の受け皿として確保できるという内容のものになりまして、以上３点が連携施設の協力内容というものになっております。 ○吉村英基福祉保健部長　　委員の幾つかあった中で、最後のほうにおっしゃった記者発表ということですけども、それは、予算の記者会見の中で発表したものであるとか、あと６月の常任委員会を受けた、これは記者発表ということではございませんが、いろいろ報道等をされておりますので、そういったことでいろいろ皆さん、確認をされてるのかなというふうに思っております。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　連携施設の関係で、入園時に３歳児以降の部分ですよね、この説明をされるのかという部分の質問があったかと思いますけれども、一定連携施設の部分については、法人のほうで確保をしてもらうという形になりますので、３歳児以降の受け入れの部分については、当然法人側のほうから保護者の方への説明っていうのをしていただくという形にはなるかと思います。　それと、施設の関係ですかね、もう１回、年度内めどという部分ですけれども、基本的には、もう令和３年の４月１日の開所をこちらとしては目指しておりますので、令和２年度中の整備ということで進めていきたいと、いくという思いがございますので、それで進めていきたいと思っております。　それと、あと宇治市のほうでわかりやすいＱアンドＡのほうがあるという形でお聞きをしましたので、またちょっと参考にはさせていただきたいと思っております。　それと、子ども・子育て会議の関係ですけれども、施設整備の関係につきましては、今回ご報告させていただいたものと同じものを報告をさせていただきました。そこの報告の中では、何か意見というものはなかったです。ただ、全体的な意見の中で、保育所の質の問題であるとかということについて、市等への見解を聞かれたというのはございます。 ○澤田扶美子委員　　ご説明いただいたのでわかりました。これからのことなので、私いろいろ心配になったんで、本当に事細かに項目立てて質問しましたが、答えていただいたので、それはそれで結構です。　ただ、行政がいつも、先ほど小松原委員さんもおっしゃってましたけども、人口をふやしたい、働く女性の支援をしたいっていうのなら、やはりこういった足元から徹底して充実させていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 ○一瀬裕子委員　　４点お願いします。まず、国基準の待機児童数49人、そのうちゼロ歳から２歳児が43人ってありますが、まず、この方々、子どもたちとお母さん方は、今の状態はどうされているんですかね。どこも入れない状態で、お母さんは就労できない状態になっているんですかね。そこは、この数字は育休申請のために上げておられる方を含むから、実質何人とかいうのを数字がはっきりわかれば言っていただきたいんですけど、なかなかそこまでは把握できてないのかちょっとわかりませんが、この子どもたちと親をどう、今、現状どうされているんですかね。それ１点。　次、２点目ですけども、保育所整備ですね、80人程度の、東城陽中学校区に１施設とありますが、内部調整中ということで、場所は。小規模保育事業のほうは、既存の施設を改修するということで補正予算4,800万計上されてますが、この80人程度の保育所整備のほうの予算ですね、こちらも既存施設の改修というふうに考えておられるのか、大体どれぐらいの予算を見込んでおられるのかお知らせください。　次、３点目ですが、７月６日に行われた文化パルクの合同就職説明会で参加者25名ですが、この方々は新卒の方が対象なんでしょうかね、もう既に卒業されてる方とか、経験者の方とか、どういう方が対象なのか。京都府内初での奨学金の返還支援事業の説明があって、どのようにこの方々たちは反応されたのか、わかれば教えていただきたい。　あと、最後、今のこの合同就職説明会が新卒の方のみであるんならば、それ以外の方々、前にも質問しましたが、潜在保育士さんっていうのがたくさんおられると思うんですけども、そういう方々に対しての呼びかけとか受け入れ体制とかはどのように考えておられるのか教えてください。以上、４点。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　済みません、国基準の49人の方は今現在どのようにされているかということでございますけれども、全ての方について、今の現状について、こちらのほうで把握できてるわけではございません。最初調整のさせていただく中で、その後、企業主導型保育のほうに行かれるであるとかと、家のほうですね、おじいさん、おばあさんのほうに預かっていただいていくとかいう話は聞いております方もおられます。ただし、そのままどこにも預けられないっていう方が中にはおられるかもしれませんけれども、そこまでの数のほうは、ちょっと把握のほうはできておりません。　それと、済みません、中規模保育所の補助の予算の関係なんですけれども、済みません、これもちょっと今、資料を持ってきていないので、また後日、この後ちょっと調べさせていただいてお答えさせていただきます。昼からでもお答えさせてもらいます。　合同説明会の関係ですけれども、対象は新卒に限ったものではございません。潜在保育士の方も含めた形で来ていただいております。ただし、今回25名の方のうち、時期のほうを昨年より早めた関係もありますので、本当の新卒の方が多かったのは、逆に確かでございます。　それと、この奨学金の関係ですけれども、７月の６日の段階では、まだしていくことについて、市のほうでどういう形で進めていくかということは、市はまだまとまっていない時期でございましたので、説明会に参加された方に対しては、説明のほうはできておりません。　それと、広報の仕方という形になりますけれども、１点これは、今回も京都府さんのほうから全戸配布のほうをさせていただいた。前回については、市のほうで全戸配布をさせていただいたんですけれども、今回については、もう京都府さんのほうで全戸配布をするという形で聞いておりますので、そういった形で広報のほうをさせていただいて、募集のほうを募ったという形になります。 ○吉村英基福祉保健部長　　予算、中規模の予算のことで、ちょっと後でというふうに言うてましたけども、市が支出します予算というのは補助金という形になるんですけども、それは国庫補助金ということを前提とした市補助金となりますので、そこは国庫補助の協議の中で詳細決まってきますので、ちょっと今、何とも数字がどうのこうのとは、今はちょっと言えないというのはあるんですけども、ただ、ちょっと１つの数字といいますと、建設経費ですね、建設経費、今回80人規模というふうには言ってるんですけど、そうした規模の実績がこれまでないんで、なかなか申し上げにくいんですけども、ちなみに、直近で行いました今池保育園、あれが120人定員で、建設の工事費だけでざくっとですけども、約５億円かかっております。それに対して国庫補助が幾らかという、今回なるんですけども、そこは、申し上げましたように、ちょっと国との協議の中で、どこまでが対象になるのかとか、どういう加算があるのかというようなことによっても変わってきますので、そこは今の段階で、大体幾らぐらいかっていうのはちょっと申し上げにくいとこでございますので、またその辺、少し見えてきた段階で、またお示しはできたらなというふうに思っております。 ○一瀬裕子委員　　まず、49名のうち、調整の中で、その後企業主導型とか家でおうちの方に見てもらう方が何人かおられたって、それは数字はわからないんですかね、何人ぐらいかはわからないんですか、その企業型に行かれたとか。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　済みません、先ほど若山委員からも企業主導型で何人行かれているかという質問があったと思うんですけど、それについては、また昼休みのときに調べさせていただいてお答えさせていただきたいと思います。 ○一瀬裕子委員　　待機児童だったけどもそっちにかわったとか、もともと企業型に行かはったとか、その違うじゃないですか、待機児童49人のうちの中で企業型に行かれた方が何人かなっていうのがわかればね。　あと、要は、お母さんが働きたいけども働けない状況が今もなお続いてるって方がどれぐらいおられるのかなと思って。育休申請のために出してはる人もいはります。ただ、それはもう全国的にそういうことはわかってるんで、そこは、それの割合まではちょっとはっきり後追いできてないのかはわからないですけども、やっぱり困っておられる方は相談に来られると思うから、大体何人ぐらい、もう本当に行きたいけども働けない、復帰したいけど復帰できないという方がどれぐらいおられるのかなっていう素朴な疑問です。わかればなんですけどね。　あと、保育所整備の件ですけども、今池保育園が建設経費５億円っておっしゃってましたけども、あれは新設でされたんですけど、今回のこの東城陽中学校区２施設っていうのは、新設じゃないですよね、既存の施設を改修とか。新設ってことですか、これは。新設。 ○谷直樹委員長　　新設やね。 ○一瀬裕子委員　　どこに書いてあるの。２は新設。新設って考えたらいいんですね。新設という、場所が、それは東城陽中学校だって、ちょっと。まあいいです。　その合同就職説明会の件は、新卒者が多いっていうの、新卒の方がたくさん来られるっていうの、全戸配布で広報されて、新卒以外の方も来られてたっていうことですけども、25人のうち、どれぐらいの方がそれ以外なのかちょっとわからないんですけども。本当に潜在保育士さんは、時間的に、丸一日っていうのは難しいけども、短い時間なら働けるという方はたくさんたくさんおられるんで、そういう方々に対する呼びかけももう少し、新卒の方と同等じゃなくて、何かしら努力できるものがあればお願いしたいなという希望がありますので、その辺はどうなのかなと思います。　奨学金制度の件は、先ほどその奨学金の支援事業のご答弁の中で、大学へ行って説明してたとかいうことをおっしゃってたかなと思うんですけども、この間の合同就職説明会では言えなかったっていうことなんですが、大学からもそういう該当者には説明あるかもしれないんですけども、もう少し、これ府内初の事業なんで、まだはっきりと決まってなかったから言えなかったかもしれないですけど、これを大々的にアピールしていただいて、今度就業サポートアップ研修会、保育園見学ツアーとかいろいろとありますし、そこでしっかりと呼びかけていただいて、保育士さんの取り合いになるかもしれませんけども、これは城陽市独自の支援事業なので、そこは大きくアピールしていただきたいなと思いますので、お願いします。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　潜在保育士への呼びかけの件で、一定今回でもチラシのほうを作成していただく中で、新卒の方だけへの募集ではなくて、潜在保育士の方、保育士資格をお持ちの方でまだ働きたい方であるとか、そういう形の呼びかけの文章なりを入れさせていただいたと、ちょっと正確な文言は記憶してないんですけど、したというふうに記憶はしております。ですから、また次回以降、あと２つ、就業サポートの関係でありますとか保育園のツアーの関係でありますとか募集するときには、そういった形で潜在の保育士の方へ向けた形の募集、わかりやすい形の募集をしていきたいと思っております。　それと、奨学金の関係ですけれども、そういった、これから研修会なりをやるときは、当然新卒の方には呼びかけはしていきますし、さらには、これを始めた段階につきましては、大学でありますとか、その他専門学校等々ですね、そういうところにも全て通知のほうをさせていただいて、アピールのほうはしていきたいと思っております。 ○一瀬裕子委員　　保育所整備の件ね、国からの補助とか交付金とか。国庫のことなんでちょっとわからないとおっしゃるんですけども、公募開始時期が、準備でき次第速やかにということになってますし、開設時期っていうのが、もうはっきり令和３年４月１日っていうふうに最後が決まってるわけじゃないですか。だから本当に、先ほど澤田委員もおっしゃってましたけど、期間がすごく短い期間で、これで、どれぐらいの補助金が出るというのもまだわからないという状況で、速やかにできるのかどうかっていうのもかなり疑問ではあるんですけども、やらなければいけないことですので、本当に速やかにしていただきたいと思いますので、そこはお願いします。　一番最初に言ってた待機児童さんの、ちょっと数字ははっきりわからないことなんですかね。その待機児童やったけども企業型へ行った人、親に援助してもらってる人っていうのは大体何人、49人中何人。ほんまは育休申請だけのためっていうのが何人とかまでは、わかったら。わからなかったらしようがないですけど。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　その企業主導型の部分については、戻ればわかると思いますので、その数字についてはお昼からお知らせさせていただきたいとは思います。 ○一瀬裕子委員　　わかりました。本当に子育てしやすいまち城陽でずっと来てて、子どもを育てやすい、子育てしながら女性が働いて生き生きと輝けるまち城陽っていうのをずっとうたってたと思うんで、そういう、もう働きたくても働けないという方がないように、そのための施策をこれ組んでいただいてるんですけども、どれぐらいの方がそういう涙をのんでおられるのか、ちょっと数字が知りたかったんで、後ほどお願いします。 ○大西吉文委員　　じゃあ簡単に。この待機児童が多く出たっていうのは、やっぱりこれは地域性があると思うんですよね、地域性がね。富野校区においては、既にあきがまだ四、五人おるいう状況にあるわけですね。特に久世校区において待機児童が多かったように思うんですね。これは、やはり開発と非常に連動してると思うんです。その一番いい例が、久世小学校の児童数が多くなったので、３個ぐらい教室を増築したという状況がございます。したがいまして、この待機児童対策というふうになっていますけれども、市として、福祉部局だけじゃなしに、そういう建築部署との連携をとって、今年度はここの地域ではこれぐらいの住宅が建ちますよとか、そういうやはりデータをしっかりと組み込んだ中で、対策っちゅうものを立てていかなければならないんじゃないかなと私は思います。　ただ、１つ言えることは、今の城陽市の現状ですと、２ＬＤＫですね。大体新婚さん等がお住まいになるようなマンションは、これはもう需要がないと言われています。むしろあきがあるのは宇治市だというふうに言われているのが現状です。そういうやはり現状も踏まえながら、今後のこの保育事業いうものをしっかりと構築していかなければならないんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、その辺の城陽としての連携はどのようにされていたのかお尋ねしたいと思います。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　済みません。住宅部局等との連携ということですけれども、そうですね、今後の整備においては、当然、住宅なりが建つところについて保育園希望者という方がどんどんふえていくという形にはなってまいりますので、当然ながら、これからの整備の部分に向けては、その住宅部局との連携というのは進めていかなければならないのかなとは思います。 ○大西吉文委員　　ちょっと補足します。そういう若者が定着してくれる住宅というものは、宇治市はまだ市場があるということを言うておりますね。しかし、城陽は今はもうないって言われておるんです。したがいまして、２ＬＤＫとか、それぐらいの小規模住宅、住宅、マンションですね。アパートとかマンションというものの需要もないと言われているんです。これはある住宅設備会社が出しているデータなんです。　そういうものもやっぱり視野に入れながら、しっかりとした福祉政策というものも必要じゃないかなと。待機児童がぽっと出たからいうてばたばたするんじゃなしに、長期的にそういうことをしっかりと見ていかないかんのと違うかなと。　これ、ここにも書いていますように、結果的には東城陽中学校区にっていうことが書かれています。主がそっちになっていますね。それはなぜかいうたら、茶園であった畑が百何戸の住宅に生まれ変わったわけですよ。だから小学校も増設したわけです。教室を。当然やっぱり小さいお子たちもふえてくるっちゅうのは、やっぱりきちっとそれは見通しとして、これは別に何にも福祉だけが責任じゃないですよ。やっぱりそういうデータをしっかりと共有していかないかんのちゃうかなと。その中でもう少し早く手を打っておれば、101名という待機児童は出なかったんじゃないかなと私は思うんです。　したがいまして、何もこれが悪いとは申しませんけれども、そういう建設部とか、そういうところとの連携をしながら、城陽市の行政にとって何がいいかということをしっかりとやっていくっちゅうことが大切じゃないかなというふうに思いますんで、その辺だけやっていただけたらありがたいなと思います。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　済みません。ちょっと答弁がちぐはぐして、申しわけございませんでした。住宅部局との連携という部分につきましては、当然これから市のほうでいろいろな開発が進んでいく中で、新たな住宅がもし建っていくという状況が生まれてくるような状況になれば、当然そこで一定の保育需要なりが生まれてくるというものの予測はできてくる状況になってくると思います。ですから、そういった先を見る目ですかね。そういうのを持ちながら、そういった住宅部局との連携のほうはきっちりと進めていきたいと思っております。 ○大西吉文委員　　そういうことを見据えて、しっかりとした行政執行をしていただきたい。要望しておきます。 ○増田貴委員　　そしたら、１点だけなんですけども、先ほど、一瀬委員が言われましたように、待機児童の後、一番ここが問題だと思うんですよ。待機児童終わりましたと、ことしは何名かできましたというふうな形で、それに対しての反省をされておると思うんですが、じゃ、待機ですね、入れたくても入れない、入れれない方が今どういった状況にいらっしゃるかという認識ですね。そして、最低限でも入られなかった方が今どういう状態、もちろん、要するに、どういった形で、それぞれの生活までは把握することできませんけど、ですからその辺のことはやっぱり注意していただかないと、またいろんな形でこういったケースは出てくると思うんですね。　ちなみに言いますと、私どもの近くでも１人いらっしゃるんですよ。やっぱり入れなかったということで、もうその方はお母さんが近くにいらっしゃいますけども、ずっとお母さんは働いておられたんですよ。ところが、それをあえて休まれて、そして子どもさんの面倒を見ていられるというふうな状況がやっぱりあるわけですわ。ですから、今までずっと城陽市で生活されて、税金も払われていて、そしてずっとやっていただいていると。しかし、肝心なときにフォローができない、できなかった。これは、今回このような形で一挙に出ましたからあれなんですけども、しかし、最低限、そういった方が現在、その後どういったふうな形でやっておられるかという、そういったところはやっぱり把握していただかないと、これは物すごく大変な問題になってくる。これからも城陽市が本当に若い人たちが、どのぐらい若い人たちに居ついていただいて、城陽市で生活していただくということにおいては、これなくてはならないことだと思いますんで、これはひとつお願いします。　それから、前回、私はこの待機児童について、問題やという形で言いました。あと、この南部の市町村、電話かけて、待機児童の問題について全部電話しました。確認とりましたら、対策はほとんどの市町村がしているわけです。ですから、従来と比べて待機児童ふえましたかというふうな質問しましたら、ふえていない、こういうふうな返事が返ってくるんですよ。返ってきたんですよ。ですから、当然、今回は担当部署も、担当責任者のほうもかわりましたんで、人事の面もいろいろあると思うんですけども、その辺のところは留意していただきたいなと、こう思います。 ○谷直樹委員長　　いいですか。ほかに。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○谷直樹委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。　すんません、１時50分まで休憩とします。　　　　　　　　　　午後０時45分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後１時50分　再開 ○谷直樹委員長　　休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　　　　────────────────────────────── ○谷直樹委員長　　（３）第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画の骨子についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　それでは、第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画の骨子についてご報告いたします。　城陽市子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、平成30年の第３回定例会福祉常任委員会で、策定のスケジュールをお示しさせていただき、前回の福祉常任委員会では、アンケート調査結果を報告をさせていただきました。今回は、骨子案として、第１期計画の推進状況や基本理念、計画の体系等をまとめさせていただきましたのでご報告をさせていただきます。　次回の12月議会におきましては、素案を報告させていただき、その後パブリックコメントを経て、３月議会に計画案をご報告させていただくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。　また、今回の骨子案ですが、本来、国の子ども・子育て支援法に基づく基本指針に基づき作成するものですが、現在国から具体的な資料がまだ示されていないため、今後、文言等を修正する可能性がありますことをあらかじめ申し添えさせていただきます。　なお、この内容につきましては、９月３日に開催をいたしました子ども・子育て会議において報告のほうをさせていただきました。　それでは、説明に入らせていただきます。　まず、お手元の第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画骨子案の２ページをお願いをいたします。第１章の計画策定に当たってでございますけれども、２ページから５ページまで記載をしております。２ページ目に、計画策定の背景と目的について説明のほうを入れさせていただいております。今回は、前回計画に基づき推進をされました取り組み実績、今後予想される市の変化などを踏まえた文章としております。　次に、３ページをお願いをします。ここには計画の位置づけとして、子ども・子育て支援法に基づく計画であることに加え、京都府の計画、城陽市の関連計画との関係性を記載をしております。

　４ページをお願いをします。計画の期間でございますが、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間としており、必要に応じて見直しを行ってまいります。　その下には、冒頭にご説明しました計画の策定経緯、５ページには、計画の策定体制を載せております。　続きまして、８ページをお願いをいたします。こちらは８ページから21ページまででございますけれども、これは第２章の子育て支援施策に係る統計資料について記載のほうをしております。統計資料等から本市の人口動向や家族、地域の状況、子育て支援サービスの提供と利用の動向について記載をしておりますが、申しわけございませんが、説明につきましては省略をさせていただきます。　恐れ入ります、22ページをお願いをいたします。４、第１期城陽市子ども・子育て支援事業計画の推進状況でございます。項目が多数ありますので、主要な項目を中心にご説明申し上げます。　一番下の点線、括弧書きをお願いをいたします。１号認定とは、満３歳から小学校就学前までの学校教育のみの子どもで、幼稚園や認定こども園を希望する場合が該当をします。２号認定とは、子どもが満３歳から小学校就学前までの保育の必要性の認定を受けた子どもで、幼稚園や保育園、認定こども園での保育を希望する場合が該当します。３号認定とは、満３歳未満の保育の必要性の認定を受けた子どもで、保育園や認定こども園、特定地域型保育事業での保育を希望する場合が該当します。　上に戻っていただきまして、（１）就学前児童の状況でございます。幼児期の学校教育、保育の登録人数といたしまして、まず、図表の真ん中、２号認定の幼稚園の３から５歳児の推計値についてでございますが、平成30年度以降につきましてはゼロ人としております。これは、平成29年度に実施しました量の見込み及び確保方策の中間見直しに伴い、本市において幼稚園や保育園から認定こども園への移行等がないことや、他市の新制度移行済みの園などへの入所が見込めないことから、ゼロ人へと修正をしたものでございます。　次に、23ページをお願いをいたします。（２）幼児期の学校教育・保育の提供状況。　①幼稚園、認定こども園の状況でございます。１号認定の児童につきましては、市立幼稚園及び私立幼稚園のいずれかを利用することになりますが、定員が登録人数を上回っていることから、全て受け入れが可能となっております。なお、２号認定による幼稚園への入所は、先ほどご説明申し上げましたとおり、見込みの量をゼロ人に修正しましたことから、量の見込みとの差は生じておりません。　次に、24ページをお願いをいたします。②保育園、認定こども園、特定地域型保育事業の状況でございます。図表の中ほど、実績の令和元年度の登録人数を見ていただきますと、左から951人、99人、610人の計1,660人となりますが、この２段下の括弧書きの数字、これが在園児数になりますが、こちらが940、92人、524人、その４段下の昼間里親の６人、これを合計しますと1,562人となっております。それぞれの計を差し引きしますと、98人が保育の必要性がありながら保育を受けることができていない数で、この数字が入所保留者数となります。　次に、25ページをお願いいたします。（２）地域子ども・子育て支援事業の量の見込み・確保の内容でございますが、この図表は、本市で実施している地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに平成27年度から30年度までの実績の一覧でございます。　次のページ、26ページから31ページまでは各項目ごとの説明を記載しておりますが、主な項目についてご説明をさせていただきます。　26ページの③の放課後児童健全育成事業（学童保育）でございますが、令和元年度を見ていただきますと、高学年につきましては量の見込みを236人としているところですが、実績は177人と見込みを下回っている状況ですが、実績値は年々増加の傾向にあります。しかしながら、低学年については、量の見込み495人に対し、実績558人と上回っており、また高学年の実績値も増加していることが加わりまして、令和元年度につきましては、実績値上は確保方策を上回りました。これにつきましては、今年度に寺田南学童保育所の増築を行うなどの対応を行ったところでございます。　次に、27ページをお願いいたします。④の子育て短期支援事業、いわゆるショートステイでございますが、保護者の入院、出張、育児疲れ等で子どもの面倒を見ることができなくなったときに、対象の施設において預かりを行う制度です。平成30年度は特定の家庭の利用により、例年に比べ利用回数が伸びたことから、確保方策を上回っておりますが、実際の利用では対象施設で受け入れができており、サービスの提供に支障は生じておりません。　次に、⑨の病児・病後児保育でございますが、30ページをお願いをいたします。本市におきましては、従前より、京都きづ川病院においては病児・病後児対応型の実施を、里の西保育園には体調不良児対応型を、それぞれ実施していただいております。平成30年度は平成29年度に比べ実績が減少しておりますが、量の見込みよりも多く推移しており、ニーズは高いものと考えております。　次に、31ページをお願いいたします。⑩の子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）でございますが、本市では、子育てのサポートを受けたい方、依頼会員、子育てのサポートを行いたい方、これを援助会員と申しますが、会員となりまして、会員同士で育児に関する相互援助活動を行っています。平成30年度実績は、前年度に引き続き、量の見込みを若干上回りました。主な要因は、保育園・幼稚園登園前の児童の預かりや、保育園・幼稚園児の送迎での利用が増加したことなどによるものです。　32ページをお願いをいたします。32ページから34ページにかけまして、現計画における諸課題、成果のほうを総括のほうを記載をさせていただいております。　次に、第３章の計画の基本的な考え方についてご説明をいたします。　36ページをお願いをいたします。このページでは計画の基本理念、37ページには計画の基本方針を記載をしております。前回の計画に引き続き、平成11年度に策定した城陽市子育て支援計画から継承している、子どもと大人が感動とよろこびを共有できるまちづくりを基本理念に掲げ、誰もが地域の子育てに参画するまちづくりを目指していくこととしております。　さらに、今回は39ページにおきまして、基本方針の考え方をベースとした計画の体系を新たに作成をして記載のほうをさせていただいております。　次に、第４章、施策の推進方策についてご説明を申し上げます。　42ページをお願いをいたします。１の教育・保育提供区域の設定についてでございますが、この計画では、教育・保育提供区域の設定では、地域型保育事業の認可の際に行われる需要と供給の調整の判断基準となることを踏まえることや、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を通じて共通の区域を設定する必要があります。現計画では、市域を１つの区域とした考え方によって子育て支援を推進しているところでございますが、これまでの考え方を踏襲し、市域を１区域としてまいります。　43ページをごらんください。２の量の見込みの算出の概要についてですが、計画では、教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを把握して、それに対応する確保方策を定めることとされています。図表の、量の見込みを算出する項目でございますが、教育・保育の３つの認定区分の４項目と、地域子ども・子育て支援事業の12事業の13項目としております。　44ページをごらんください。（２）量の見込みの算出方法と、（３）算出手順について記載をしております。量の見込みの算出方法につきましては、基本的に前回と変わらず、手引書や国から提供される推計のためのワークシートによりニーズ量を算出し、その合計値を量の見込みとして提示をしております。今回はさらに、現計画の量の見込みと実績が乖離することが一部見られましたことから、実績から今後の推移を見通せるものについては、その傾向を不定率として修正をかけております。　なお、下の（３）の算出手順において、国のワークシートに基づく基本的な算出イメージを掲載させていただいております。　45ページをお願いします。このページから54ページにかけましては、量の見込みについて記載をさせていただいております。なお、今回の量の見込みについて、今回は量の見込みについてご報告させていただきますが、確保方策については現在検討中でございますので、次回、素案報告時にお示しさせていただきます。　３の学校教育・保育の提供体制の確保の内容・実施時期。　（１）幼児期の学校教育・保育の量の見込みについてでございます。幼児期の学校教育・保育の量の見込みでございますが、城陽市の推計児童数の減少に伴いまして、１号認定、２号認定、３号認定の各量の見込みも、ゼロ歳児を除き、おおむね減少傾向を見込んでおります。　46ページをお願いをします。（２）実施しようとする幼児期の学校教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期。①幼稚園、認定こども園を希望する場合でございます。先ほど申し上げましたとおり、児童数の推移としては減少傾向にあります。保育を必要とする２号認定を受けながら、学校教育の利用を希望される場合については、現計画の中間見直しで見込みをゼロとさせていただいたところですが、本年10月より幼児教育・保育の無償化が実施される予定でありますことから、今回の骨子案においては、利用希望が生じることを想定をしております。　47ページをお願いします。②保育園、認定こども園、特定地域型保育事業を希望する場合でございます。２号が３歳児以上、３号がゼロ歳児と１・２歳児に区分して量の見込み、量を見込んでいるところでございますが、令和５年度までは合計1,670人台を下らない状況が続き、その後は全体的な人口動態から減少に転じるものと見込んでおります。　48ページをお願いします。４、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、確保の内容・実施時期。　（１）地域子ども・子育て支援事業の量の見込みでございます。こちらは地域の事情に応じて法で定められる放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育やファミリー・サポート・センター事業などの子育て支援施策を実施するものでございますが、本市で行われている各事業と量の見込みの一覧表となっております。　以降、各事業の説明となります。　50ページをお願いをします。③放課後児童健全育成事業（学童保育）でございます。こちらは、現計画では低学年、高学年の区分としておりましたが、今回の計画策定では、国の指示で、各学年で量の見込みを記載することが望ましいとされましたことから、図表のとおりとしているところでございます。入所児童の総数としましては、令和４年度、５年度をピークに徐々に減少していくものと推計しております。　51ページをお願いします。⑥養育支援訪問事業でございます。こちらは、子育てに不安を抱える家庭や養育力に課題のある家庭を訪問し、指導助言を行ったり、ヘルパーによる家事、育児支援を行う事業となっております。このたび令和元年度より事業が立ち上がり、本市の量の見込みといたしましては、現在の人口推移をもとに、近隣同規模の自治体の実績を参考にしながら算定をしております。　続いて、⑫、54ページをお願いをいたします。実費徴収に係る補足給付を行う事業でございます。こちらにつきましては、記述のとおり、世帯所得の状況に応じて、特定教育・保育施設等に保護者が支払う費用などを助成する事業でございます。本市では、私立幼稚園に在園する年収360万未満相当世帯及び第３子以降の子どもに係る給食費として実費徴収している費用のうち、副食費相当分に対する助成を実施する予定でございます。新計画におきましては、この取り組みを実施していくこととして実施事業に頭出しをしております。　55ページをお願いします。５の学校教育・保育の一体的提供及び推進に関する体制の確保の内容でございますが、56ページにかけまして、認定こども園に移行する場合の支援、子育て支援に関する行政の役割と、推進していくための方策、就学前から就学後への円滑な接続に対する考え方を記載をしております。　以上が骨子案の概要説明となります。よろしくお願いいたします。 ○谷直樹委員長　　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○澤田扶美子委員　　じゃ、続きにまとめていますので、順番に行きます。　19ページに、家庭児童相談室への養護相談がふえているとありますが、相談の対応状況と結果を、簡単で結構ですので、お願いします。　続いて、21ページの母子健康手帳の発行件数、20ページの妊婦健康診査受診票発行者数が減少していますが、これらは出生率低下のあらわれと見てよいのでしょうか。この出生率低下と保育所待機児童の関係はどのように理解すればいいのでしょうか。　同じく31ページに、妊婦に対する健康診査の実績表があり、見込みを上回るとされていますが、前段の20ページの毎年度減少と書かれている表現との関係はどう理解するんでしょうか。　それと、32ページの課題整理で、推計児童数を平成29年に見直したが、令和元年４月時点で待機児童が生じたとされています。この間の予測が外れた理由は何でしょうか。城陽市がまちづくり計画で、サンフォルテや白坂、新名神とアウトレットモールなど、市街化による発展と雇用の促進を掲げていることを想定すれば、午前中にも言わせていただきましたけれども、新たな状況が早くから認識されたと思われるんですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。　あと、45ページの量の見込みについて、22ページの令和元年度の実績値との関係の説明をお願いします。特に２号認定の幼稚園のゼロから、２年度、最初はゼロになっているんですけど、２年度168という数字はどのように理解すればいいのでしょうか。これらの数値から考えて、今回の保育所とか小規模保育所の新設が生じたということでいいのでしょうか。総体的に増の要素が低いように思います。　それと、府民だよりの９月号に、子育て環境日本一への第一歩として子育てしやすいまちをつくる、多様な幼児教育・保育の実施とあります。府の予算の中にも具体的に、赤ちゃん応援隊活動助成事業で市町村を支援するとありますけれども、具体的に府の助成内容は出ているのでしょうか。 ○富田耕平学校教育課長　　それでは、私のほうから、先ほどお尋ねのありました２号認定、幼稚園の２号認定について、今現状ゼロで見直している中で、今後見込むのはどういったことなのかというようなお尋ねがございました。　午前中の委員会でもちょっとお話をしていたところなんですけども、これは無償化によりまして、幼児教育の無償化によりまして、その預かり保育につきまして２号認定を受けた方は無償化をされるということがございます。従前の制度であれば、私立の幼稚園行っておられる方が２号認定を申請をされる意味合いがなかったわけですけれども、これが無償化が実施されることによって、一定、２号認定の申請をいただくことになると、認定をすることになるということを今後見込ませていただいて、令和２年度に168と、以降、165云々という形で数字を見込ませていただいたというところでございます。 ○新井綾野健康推進課長　　済みません。21ページの母子健康手帳の発行数の減少のことですけれども、これにつきましては、出生率の減少と関係があるものと考えています。 ○戸山美智代健康推進課健康推進係主任専門員　　31ページの妊婦健康診査に対する分にお答えいたします。　この量の見込みと実績につきましての数字なんですけれども、量の見込みにつきましては、当初、妊婦健診の受診券をその年度に配付させていただいた方の人数とおおよそ同じようなということになりますが、実績というものは、妊婦健康診査は妊娠経過がほぼ１年弱、10カ月ぐらいありますので、前年度から発行された方も受けておられるという人数も入りますので、この分で少しふえているというふうに見えるといった形になります。 ○野中雅幸子育て支援課課長補佐　　済みません。それでは私のほうから、家庭相談室の相談、養護件数についての動向と、その後の結果についてお答えさせていただきます。　この養護相談につきましては、児童虐待相談、それから児童虐待の要保護からは１回外れた要支援相談、その他の相談も含めた件数となっておりますが、こちらの中で特にふえているのが、虐待の件数による相談が最もふえている状況です。特にふえていますのが、心理的虐待という形で、保護する必要のある児童に対して暴言を吐いたりとか、もしくは身体的な虐待を間接的にご兄弟が目撃されたり、そういった場合に心理的虐待として虐待の案件として扱われるものです。これにつきましては、児童相談所に対しまして警察が、ＤＶとか、先ほど申し上げましたような子どもを殴った、そういった通告を受けた上で家庭相談室に相談として引き継がれるものでして、平成30年度でしたら665件というふうな形で延べ件数としては出ております。　この後の経過ですけれども、一定モニタリングの上で３カ月特に兆候がなければ終結をするものですが、そのまま終わるわけではなくて、要保護児童の後に引き続いて要支援相談としてご相談を受ける形になっておりますので、結果的にはそれほど減っているような状況ではございません。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　済みません。出生率が低下している部分と待機児童の発生との関係についてお問いかけがあったと思います。　確かに、説明させていただいている中で、就学前児童の数が減っていっているという話をさせていただいたと思うんですが、基本的に減っていく部分については、その出生率の低下が児童の減少の大きな要因にはなっております。ただし、待機児童につきましては、女性の就業率の拡大によりまして、児童数そのものは減っておりますけれども、働くお母さんの数がふえていっているという状況がありますので、減るよりもその働くお母さん、働くお母さんがふえていっている。そちらのほうが多くなってきて、保育園の申し込みのほうがふえていっているという状況になっております。　それと、計画で見直したときに今回待機児童が出たということで、その予測が外れたということに対してのお問いかけがあったと思いますが、これが29年度に見直しをさせていただいた状況ですけれども、その見直しをさせていただいた時点においては、この31年度がこれだけふえるということがそのときには見越せていなかったという状況だと考えております。 ○谷直樹委員長　　府民だより等々の助成内容。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　済みません。赤ちゃん応援隊のちょっと詳細な内容につきましては、ちょっと今、持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○澤田扶美子委員　　じゃ、その赤ちゃん応援隊のほうの補助は、わかり次第教えていただいたら結構かと思います。　それと、予測が外れた理由は、やっぱりちょっとご答弁、そんなご答弁ではなかなか理解ができるような状況ではないんですが、こういうことは私だけじゃなくて、ほかの委員さんも多分思っていらっしゃると思いますので、ほかの委員さんにちょっと譲りますけれども、やっぱりもう29年から31年っていえば３年しかたっていないのに、もう将来計画いっぱい立てているのに、やっぱりこれはおかしいと思いますので、これからもっともっと真剣に細かい数値で実績を出していただきたいと思います。　それと、家庭児童相談室の関係ですけれども、私これ、一般質問させていただくことになっているので、今の回答も含めて、もうこれ以上の質問はこの場では差し控えます。またその一般質問の際によろしくお願いいたします。　それから、あとのことは、こちらももう、それこそこの資料を見て自分で書き出した内容なので、まだまだちょっと不備もありますし、これからおいおいもう少し突っ込んだ質問ができればさせていただきますが、とりあえずトップバッターでやめておきます、これは。これ以上わかりませんから、こっちも。　あと、ほかの方どうぞ。 ○若山憲子委員　　済みません。幼児期の学校教育・保育の提供状況っていうことで、１号認定の量の見込みが出ているわけですけれど、その中で、期間中のいわゆる保育園等における教育の提供は充足をしていますというように書かれているわけですけれど、今、市立の幼稚園については懇話会を持たれていろいろ検討されていると思うんですけれども、その充足ってここには書かれているんですけれど、その充足の内容ですよね。あの懇話会、あそこではいろいろいろんないわゆる委員さんから充足させるためのこのいろんな声が上がっていたと思うんですけれど、その辺は、こういう、これはまあ量の見込みとかいろんなことなんですけれど、計画の中身ね。次これ、計画の、何だったっけ、これ。確保方法については次回ということで黒塗りしているんですけれど、そのことについても何かこの計画の中には入れていかれるのかどうかね。実際に今、あれ立ち上げて結論を出されるわけですよね。その結論がどの時期になるのかはちょっと、今年度中にあれしてということだったと思うんですけれど、その辺はこの計画ではどうなるんですか。 ○富田耕平学校教育課長　　今、学校教育が充足しているというような、計画上そういうふうになっているけどもというお尋ねでございました。　今ここにある、計画上の充足しているというのは、需要に対して、公・民とも今、幼稚園でも入りたいという方は全員希望のところには入っていただいていますという意味合いで充足はしていますよという書き文になっております。今後の見込みに、確保方策の中で、今こちらのほうで適宜させていただいている懇話会の意見を反映するかというお尋ねでございますけれども、当然その中でもし間に合う部分があれば、きちっと数字で見込める部分があれば、当然反映はしてまいりたいと考えております。 ○若山憲子委員　　計画の量の見込みは需要に対してのことということで、ただ、あと懇話会の意見、量的なもので反映できるもの、具体的なことも、そのいわゆる３歳児保育の要望なんかも出ていたと思うんですけれど、それは要望が委員さんから出ていたということで、実際のところはまだこれから決めていかれることやと思うんですけれど、今の懇話会の意見、量で反映できるものは次回のときにということで、載る可能性もあるけどそれは未確定というように理解はしておいたらいいんですかね。 ○富田耕平学校教育課長　　あくまで今、懇話会でご意見を頂戴している段階ですので、そのご意見を頂戴した後に、本市で最終的な方針を決定していくと。その方針が決定された後でないと当然計画には盛り込めませんので、今現状においては、先ほどご答弁したとおり、間に合わなければ当然ここには載せることはできませんし、間に合えば当然反映をしていくべきであろうと考えているところでございます。 ○若山憲子委員　　じゃ、懇話会で結論を出されて方針が決定された場合ということだったと思うんですけど、これはもうこの計画は12月に素案が出されるということで、なかなかそれでいうと、この計画そのものには間に合わないのかなと思うんですけれど、そしたらその方針を決定される時期ですよね。この、まあ言うたら、これは５年の計画なんやけれど、どの時期までにはその方針を決定されるんですかね。それによってこの量の見込みも変わってくると思うんですよね、いろいろ。当然、待機児出さないためにいろいろ手を打ってもらっているけれど、そこでの人数にも影響すると思うので、この方針の決定される大まかな時期というのはあるんですか。めどというか。 ○富田耕平学校教育課長　　懇話会のご意見を受けて、本市が方針を確定させるといいますか、決定する時期というお尋ねでございますけれども、前回、懇話会を立ち上げる際、文教の常任委員会のほうにもご報告申し上げましたけども、その際もくれぐれも勇み足にならないように、拙速にしないようにというようなご意見もございましたし、その中で今現状いついつというのはちょっと申し上げられないので、ご理解いただきたいと思います。 ○若山憲子委員　　時期については、文教の意見もあるけど、当然市内には私立の幼稚園もたくさんあることですし、そこの意見も聞かなあかんやろし、このいわゆる子ども・子育て支援会議ですかね、あそこのメンバーさんにもそういう方も入っておられるし、十分そういう議論が必要やと思いますけれど、できたらこの量の見込みとの関係でいうと、早く決まったほうが、そういう乖離が、新たに実際の数字と乖離が起こらないようになるので、ぜひ勇み足になってもらわんでもいいけれど、十分に審議をしていただいて早い決定を要望しておきます。 ○澤田扶美子委員　　済みませんね、皆さん。この洛タイ新報に載っていたこの表ですけれども、これ私、この資料の中に載っているのかなと思って探したんですけども、どうもこの数字に当てはまらないので、これはどういうところから算定されているのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。　これがそっくり当てはまる数字っていうのがこの中のどこかに載っているんでしたら、それ教えていただいたら。 ○吉村英基福祉保健部長　　新聞に載っているということでございますが、私どもその報道のほうにそういった資料を提供したという事実はございませんので、ちょっとその数字の説明というのはちょっと控えさせていただきたいんですけども、今回、子育て支援計画の骨子の中で同じ部分がございますので、合計数が実はちょっと今回の資料、計画の中ではお示し、はっきりと出ていない部分がございますので、そこらは担当のほうからご答弁させていただきたいと思います。 ○谷直樹委員長　　ということは、公表の事実はないということやね。行政から出した覚えはないと。 ○吉村英基福祉保健部長　　はい、事実はございません。 ○澤田扶美子委員　　事実云々を聞いているんでなくて、この数字が合っているのか、合っていないのか、市民に聞かれたときに、いや、これ合っていますよ、これはこの中のこれとこれの数字足したらこうなるんですわという説明ができませんよね、私たち。 ○吉村英基福祉保健部長　　それ今、計画の中のこのこことここが、ここの数字の合計数が何人ということで細かい数字を申し上げますので、ご案内いたします。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　計画の45ページをお願いをします。ここで令和２年度でいいますと、１号認定、２号認定、３号認定、この数字ですね、600人、168人、961、113、604。（発言する者あり）ごめんなさい。２号認定の３から５歳の961人、それと３号認定のゼロ歳と１から２歳の113人と604人、この数字のほうを足していただきますと、1,678となります。これは令和２年度ですね。ですから、新聞のほうに載っているのは2020年、申し込み見込み者数が1,678になると思います。それと令和３年度以降、足していきますと、1,676、1,677、1,672、1,643となってまいります。 ○谷直樹委員長　　これ、新聞には10年間が載っていますね。（発言する者あり）わかりますか。ここに僕、参考資料で保育所申込、今後10年間という資料あるんですよね。それに必要なというのが、多分これの差、差やと思うんですよね。実際の定員との差がこの数字ちゃうかなと僕は思うんですけども。この新聞に載っているのがね。どこから出たんかちょっとわからないですけど。ちょっと調査してもらえますか。 ○吉村英基福祉保健部長　　ちょっと委員長が今お持ちというようなこともあるんですけども、今回子育て支援事業計画はあくまで５年間の計画を示しますもので、骨子はその関係の数字というのをお示ししています。　少しちょっといろいろ報道されていますけども、新聞等に10年間を掲載しているじゃないかというような話がございます。私どもとしてそういうのを発表したとかいうような事実は一切ございません。これは繰り返しでございます。　ただ、今回待機児童が出たということで、いろいろ対策を打っていくということで、私どもといつもさまざまな検討を行ってまいりましたし、現在も行っているんですけども、そういうことを行っていく中で、私どもの福祉保健部、担当部局としましては、当然みずからの我々の検討というのはもちろんしていくんですけども、それとあわせて、これは通常の手続、手順としてなんですけども、現在市内の保育を現に行っておられる関係者、それとも相談しながら進めてまいったものでございます。これはこれまでもそういうふうな形でご相談とかさせていただきながら、我々の考え方をまとめるということもいたしてまいりました。ここにきまして現状でありますとか、今後の見込み、そうしたことも含めた、ことも含めて、いろんな形で相談をさせていただいているというのは、そういう事実はございます。 ○澤田扶美子委員　　ごめんなさい、私、何も批判しているわけじゃないんですよ。新聞に載っているのが詳しいから、私たちにもわかるように説明してくださいよと言っているだけなんで、これはこれからもそういうそごがないようにだけお願いしておきたいと思います。もういいです。 ○谷直樹委員長　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○谷直樹委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。　　　　　　────────────────────────────── ○谷直樹委員長　　それと、企業型保育の聞かれた待機児童の数字ですかね、堤次長。午前中にあったと思うんですけど。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　済みません。（発言する者あり）企業主導型への入所の数でございますけれども、４月１日の状況で18人になっておられます。 ○若山憲子委員　　そうそう、その人らの地域によって、地域の枠を利用してはる人が18人ということなんですね。 ○堤靖雄福祉保健部次長　　18人。はい、そうです。 ○谷直樹委員長　　ほかの人はまだわからないということでしたね。企業型の数字を求めただけであって、ほかの方がどうされているかっていうのはわからないということだね。以上ですね。　説明員の交代、お願いします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　────────────────────────────── ○谷直樹委員長　　それでは、引き続き報告事項に入ります。　（４）介護保険の取り組み状況についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　それでは、介護保険の取り組み状況についてご報告いたします。

　まず、１ページをごらんください。まず、１、介護保険事業の平成30年度の実績であります。　（１）第１号被保険者数ですが、平成30年度末では２万5,271人で、前年度比プラス107人、率にして0.4％の増となります。　次に、（２）要介護等認定者数の状況でございます。　①総数についてですが、平成30年度の要支援の認定者数は、要支援計の欄にあるとおり、1,831人で、前年度比プラス199人、率にして12.2％の増となっております。一方、要介護認定者数は1,996人で、前年度比マイナス66人、率にして3.2％の減となっております。また、要支援、要介護を合わせた認定者数の合計は3,827人で、前年度比プラス133人、率にして3.6％の増となっております。　続きまして、２ページをごらんください。②新規認定者数についてですが、平成30年度の合計は947人で、前年度比プラス70人、率にして8.0％の増となっております。　次に、（３）所得段階別被保険者数についてですが、城陽市では16段階の階層設定をしており、第３段階までが市民税非課税世帯の段階で、割合は29.9％、そして第４段階からが市民税課税世帯で、その割合は70.1％となっております。　続きまして、３ページをごらんください。（４）サービスの利用状況でございます。この利用状況は、１カ月当たり平均の数値を記載しております。　まず、①居宅サービスでございますが、一番下の行、居宅サービス計の欄、件数は5,737件で、前年度比マイナス533件、率にして8.5％の減、給付費は２億2,093万5,186円で、前年度比マイナス1,009万9,124円、率にして4.4％の減となっています。　続きまして、４ページをお願いいたします。②施設サービスでございますが、一番下から２行目、施設サービス計の欄、件数は544件で、前年度比マイナス28件、率にして4.9％の減、給付費は１億3,742万5,485円で、前年度比マイナス578万3,461円、率にして4.0％の減となっています。　引き続きまして、５ページをお願いいたします。２、地域支援事業の平成30年度実績についてでございます。　まず、（１）介護予防・日常生活支援総合事業の項、①介護予防生活支援サービス事業でございます。この事業は、介護保険法の改正により、平成29年度からスタートした事業となっており、訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメントで構成されており、件数は1,457件、給付費は2,248万8,808円となっております。　次に、②一般介護予防事業でございます。この事業は、一般のお元気な高齢者を対象として、予防に取り組むことで状態の悪化を防ぐことを目的に取り組む事業です。介護予防教室など介護予防の普及啓発のための事業や、介護予防支援に係る講演会の開催など、地域介護予防活動に対する支援事業を実施し、多くの方々に参加していただいております。事業の内容は、表のとおりでございますので、ごらんおき願います。　次に、６ページの（２）包括的支援事業でございます。総合的な相談支援などを行う地域包括支援センターですが、まず①総合相談支援事業としまして、３カ所の地域包括支援センターにおいてさまざまな相談を受けた内容、件数を記載しております。　表の右の列の一番下の行の欄、城陽市全体の合計欄をお願いします。30年度が1,429件で、前年度比マイナス510件、率にして26.3％の減となっております。減少の主要因は、表の下にもありますとおり、介護保険サービスに係る相談件数のカウント方法の見直しによるものです。　次に、７ページをお願いいたします。②介護予防支援事業でございますが、この事業は、介護保険の要支援認定者の方及びチェックリスト対象者に対して行うケアプランの作成を行うものです。地域包括支援センターが指定事業所となって実施しており、一部は居宅介護支援事業所に委託しております。　利用実人数でございますが、30年度は1,201人と、前年度比プラス69人、率にして6.1％の増となっております。利用件数につきましても、30年度は１万3,862件と前年度比プラス1,788件、率にして14.8％の増となっております。　最後に、８ページをお願いいたします。３、第８期介護保険事業計画等策定に係る実態調査の実施についてでございます。　まず、目的ですが、令和３年度から令和５年度までの３年間にわたる高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画策定のための基礎資料とするためです。　次に、規模等についてですが、調査対象は市内在住の65歳以上の一般高齢者及び要支援認定者のうち中学校区ごとに800人を無作為抽出することとします。調査時期は、本年の12月を予定しております。主な調査項目は、介護保険サービスについて、高齢者福祉施策について、介護予防についてなどを予定しております。なお、今後国から示される方針などに従い実施することとなりますので、内容は若干変更されることがあります。　以上で介護保険の取り組み状況についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○谷直樹委員長　　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○一瀬裕子委員　　１ページと２ページで、要介護等認定者数の総数と新規認定者数の経緯がありまして、下に、平成30年度は平成29年度に比べて要支援認定者数が増加し、要介護認定者数が減少しているとありますね。２ページのほうは、要支援認定、こちらのほうも新規の方が30年度は29年度に比べて要支援認定者数は増加し、要介護認定者数が減少していますね。これ、この状況はどういうふうに分析されていますか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　今ご質問のありました認定者数のうち、新規に関してもどちらに関しても要支援のほうが多いのではないかということというご質問ですが、城陽市の高齢者の構成といたしまして、現在、前期高齢者と言われます65歳から75歳未満の方が半分以上を占めているという状況で、後期高齢者、75歳以上の方がそれに比較して少ないというような状況の人口構成となっております。そのためにどうしても、まだお元気な方がどうしても多いという状況でして、認定のほうの審査をしましても要支援のほうが多くなってしまうというような状況であると考えております。 ○一瀬裕子委員　　年齢構成はわかりました。でも、お元気な方も多いかもわからないんですけども、介護認定を受けられた方が、あんまりよくなって認定が下がるということはないかと思いますし、高齢者の方がふえていっているのにもかかわらず、これが減少しているというのが、何か不思議な現象だなと思いまして、若い方が、65歳から75歳未満の方が半分以上っていうだけですか。何か、それだけが原因なんでしょうかね。リハビリなんかを頑張って、よくなって認定が下がったとか、そういうこともあるんですかね。それも何かいいほうだったらそうなんですけども、逆もたまに聞くんですよね。全く症状変わらへんのに認められへんかったとかね。それ、そういうところもあるんですけども、どういうふうに分析されているのかなと。今のはもう年齢的なことだけみたいな、おっしゃっているんですけど。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　今ご質問のあった件なんですけども、もちろんリハビリも、通所リハビリなど、また、あと要支援の方でしたら、短時間でそういった運動なんかできるリハビリの事業所なんかもあります。そちらのほうの利用も非常に好評でありまして、皆さん喜んで行っておられるというような状況も聞いておりますし、またそれの結果として要支援の方で介護度が下がったりというようなこともありますし、また、城陽市のほうは老人福祉センターが４カ所ある。また、シルバー農園なんかもあるということで、まだ皆さんがお元気な方が活躍できる場がたくさんあるということで、そういった意味でも広い意味で介護予防ができているのかなという結果ではないかなという、そういう側面もあるのではないかとは考えております。 ○一瀬裕子委員　　老人福祉センター、シルバー農園なんかは、あんまりその介護認定を受けておられる方は使ってはれへんよなと思うんですけども、予防にはなるのには、一助にはなっているかと思いますし、それは高齢者福祉としては、元気なお年寄りがたくさんおられるというのはわかるんですけども、本当に陽寿苑なんかたくさん、お元気な方たくさん行かれますし、うちの校区なんかでも高齢者の方、お元気な方たくさんおられますが、そのいい面で減少していたら私はすごくうれしいんですけども、何かちょっとそうじゃないことをよく耳にするんで、質問させてもらいました。 ○本城隆志委員　　老人会、高齢者クラブですね。それから、地域社協はいろんなことをやってくれていますし、行政も福祉の部分で、いろんな健康相談とか、あるいは元気になるための１つは、やっているのは、相談件数があっても要支援でとまってしまったりとか、進行がおくれている部分が相当あると私は、地域の高齢者とつき合って、思っております。だから、敬老会やっていても、タクシーで送ってくれいうのは、もうほとんど動けない人が多い。知らんと元気な人もタクシー希望する人はいますけども、だけどやっぱりそういう形で１回タクシーに乗って、いや、私ではやっぱりタクシー要らんわというて次から歩いてくる人もおるぐらいですから、いろんな事業に参加してもらうことによって、進行がおくれているかなというふうに、ふだんとっているんで、この表からもそういうことかなというふうに今解釈して、先ほど言われたような形かなというふうにはとっているんですが、どうでしょうか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　全くおっしゃるとおりだと思いますし、地域社協や、また地域でもたくさんの活動をされていまして、今また城陽市のほうでもゴリゴリ元気体操といって介護予防につながるような体操の普及などにも努めておりますし、そうやって皆さんが積極的に参加していただけるような事業をより一層展開することによって、介護予防につながっているという面でも、要支援者の方が要介護の方に比べたら多いのかなという状況はあると思います。 ○本城隆志委員　　老人福祉センターの私も登録はしているんですけども、西部のデイの担当の事務員のお姉さんが嫌いで行かないんですけど、それはもういいかなと思っていますけど、登録するに当たって、この方は要支援とか介護とかっていうアンケート全然とっていないんですけども、やっぱり調子の悪い人が来ているんで、この人は支援に当たる、要支援に当たるかなと思って見ている部分もやっぱりあるんですよ。だけど、その辺のチェックはできていないから、来ていないやろうと思うてるけど来ているかもしれへんという部分との、まだ調査ができていないのか、そういう調査はしやすいのかどうかちょっとわからんですけどね。敬老会のときにアンケートとっていますけど、そこまで踏み込んで、あなたはどこまでの体の調子ですかってまた聞けないから言えないですけど、出入りのときにある程度見ていたら、大分しんどいなということもわかるんですけど、そういう人たちにはやっぱり楽しみをやっぱりつくっていかないと、また元気になろうという意欲が湧かないんで、そういう意味では、ずっと自宅に引きこもっているのも高齢者の権利かもしれんけども、やっぱり出ていって楽しい思いとか、いろんな人と交わることによって、まだまだ元気でおらなあかんなという思いをどう誘発させるかということも、努力が今後とも地域の方や、あるいは役所の中でも必要かなというふうに思っているんです。　お医者さんへ長いこと行って、皆お医者さんをはしごされるのもよくないと言うけど、あれで元気になっているのかな。お医者さんに診てもらうんじゃなしに、あそこ行っていろんな人としゃべって元気になっているのかな。いい面と悪い面がちょっとあるなという部分があるんですけども、うちもそうですけど、60代の若いもんの意見を聞いてくれへんのも各家庭かもしれへんけれども、いうふうな悩みはみんな持っておりますので、だけど、いろんな地域でいろんな行事をやってもらうことは、介護の進行を防ぐことになっているなということは、ここでそういうふうな理解で置いておきますので、ありがとうございます。 ○若山憲子委員　　済みません。この介護等認定者数の関係なんですけれど、いわゆるこの要支援から介護５までのところの比率ですよね。それ、この北部圏域いうんですかね、そこのところの平均の、単純に平均ですよ。それで見ると、比率が、城陽市の場合いわゆる要支援のところがすごく高いんですけど、先ほど言われたように、当然要支援ね、前期高齢者が多いしということだったと思うんですけれど、介護認定のところは結構よそより、北部圏域だけで比べても、すごく低いんですよね。それと、いわゆる介護保険認定者数の関係で、認定率っていったら城陽市は府下で一番低い認定率というようになっていると思うんですけれど、その辺は何か原因があるのかということが１点と、それと、介護申請のいわゆる認定審査会ですか。今どんだけの回数で、何人合議体で、どんだけ開かれているのか教えていただけますか。詳しいことはまた一般質問でしますので、済みません。ごめんなさい。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　まず、要介護度、要介護１から５を受けておられる方が、山城北保健所管内でということでよろしかったでしょうか。少ないということなんですけれども、これはもう先ほど申しましたとおり、介護予防が地域でも展開されていることであったり、前期高齢者が後期高齢者に比べて多いということに比例してこういった結果になっているのかなということです。　また、認定のほうですけども、今現在は６合議体を持っていまして、週三、四回程度ですね。１回につき、今30件弱の審査を行っております。 ○若山憲子委員　　予防、まあまあ予防が、予防とか地域での取り組みが校区社協の取り組みが功を奏しているということと、前期高齢者が多いということだったと思うんですけれど、このいわゆる介護認定のところが低いのはね。要支援のところが多いのはそういうことやったっていうようにお聞きをしたんですけれど、そしたら、その、いわゆる認定率ですよね。認定率も城陽市は、これは京都府下全域で見たときに14.7％か何かですので、一番最低なんですけれど、この原因は何なんですか。やっぱり前期高齢者が多い市っていうことなんですかね。その対象、介護保険の対象人数でいうと、必ずしもその対象、介護保険の認定者数、認定率が特に府下で一番低いって、北部やらも含めて京都府下で一番低いというのは何か原因があるんですかね。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　認定率が低いことについて何か原因がということなんですけども、ちょっと何度も同じ答えになって大変申しわけないんですけども、先ほどと同じで、前期高齢者が多いことであったりとか、あと介護予防の事業が進んでいるということなんです。　あと、要介護認定の申請につきまして、何かその我々がその要介護度を上げないようにしているのではないかというようなお声を聞くことがたまにあるんですけども、一切そんなことはしておりませんし、市としましては、厚生労働省の適正化事業で審査会の、この審査会ですね。要介護認定の事務が適正かどうかというのを３年に１度審査を受けておりまして、特段今、指摘もございませんので、審査は適正に行われていると自負しております。 ○若山憲子委員　　そのことについてはなかなかあれですよね。今おっしゃったように、予防が充実をしているということと、人口構成によるということが原因というように分析をされているということやったと思うんですけれど、そしたら、このいわゆる要支援のところですよね。これでチェックリスト、この中でチェックリスト総数でいうと、何人かな、計625人のうちチェックリストを利用された方というのは何人おいでになるんですか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　チェックリストというか、チェックリスト対象者の方なんですけども、主に要支援、要支援というか、介護認定の申請をされる際にあわせて申請される方が多いために、細かな数字というのはなかなかつかみづらいんですけども、今現在、大体要介護、チェックリスト事業対象者と呼ばれる方は、大体いつも100名前後いらっしゃいます。 ○若山憲子委員　　そしたら、このいわゆる城陽市の中でいうと、介護認定、介護認定はもうチェックリストには入らないんやけれど、この625人のうち６分の１だけがチェックリストで判定された方というように理解したらいいんですかね。そうですよね。そういうふうに理解したらいいんですか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　そうですね、625人というのはあくまでも新規に認定された人になりまして、その前からいらっしゃる方もいらっしゃってのうちの100人ですので、ちょっと厳密にこの中で100人かと言われると、ちょっと難しいんですけども、でもおおよそそれと違わないぐらいの数ですね。常に人が入れかわっていきますので、大体100人程度と思っていただいて大丈夫です。 ○若山憲子委員　　わかりました。委員長、結構です。ありがとうございます。 ○増田貴委員　　要介護認定についてなんですけど、今課長のほうからちゃんと認定は適正に行っているって話ありましたんですけども、ある方がどう考えてもおかしいということで、今現在94歳の方なんですよ。前に受けたときは、92歳のときに受けまして、要支援が２やったんですよ。94歳で要支援が１になったっていうことでえらい抗議されるんですわ。なるほど、見た目に元気な方なんですけど、この辺のところがちょっと、これは課長に言ってもこれどうしようもないんで、そういったことがあるということを１つまず１点。それから、それについては答弁結構です。　あと、５ページになりますけれども、認知症の予防教室ということで、これ平成30年度、回数が、上の段が13回、下の段が25回ということで、上の段13回で、延べ人数が593名、下の欄いきましてグループホームの委託ということで977名というふうな形で載っておりますけど、これは重複されている、結構こういった予防される、認知症の予防ということで、結構行かれる方はちょくちょくいろんなところへ行かれるケースあるんですが、重複されている方も含まれているんかどうか。　それから、もう１点なんですけども、今度は６ページです。今回、一般質問でもこの認知症対策について一般質問しようと思うんですが、今３つの支援センター、地域包括支援センターがあります。認知症の方については、こちらが窓口で相談窓口になっているということであるわけなんですが、今これ見ますと、平成29年度この３つで162人の方、これ相談に行っている。違いますね。ごめんなさい。これ162人というのは今まで通算ということで、何回も行っておられる方も含めてというふうなことでおっしゃいましたけども、今度30年度については77名という方が、これそれぞれ３つの地域支援センターに行っていられるわけなんですけど、この数っていうのは物すごく少ないように思うんですわ。実際に私がいろんなところで相談受けましても、認知症で大変やというふうな形で言っていられるわけなんですが、この３つの段階で、これ平成30年度の段階では77名の方がこういった認知症に対して相談を聞かれたということなんですか。それでは、お願いします。 ○新井綾野健康推進課長　　済みません。認知症予防教室のことでお答えをします。　健康推進課と高齢介護課の両方の課で事業を行っているものなんですけれども、グループホームで実施しているものと、あと保健センターのほうで実施しているものと、同じ認知症予防という目的ではありますが、内容のほうが少し違っておりますので、もちろん両方に参加していただいて、より効果的に活用していただければというふうに思いますのと、あと保健センターのほうで実施しています認知症予防教室、この平成30年度の回数が13回で593人というほうになるんですけれども、こちらのほうにつきましては、延べ人数593人に対して参加実人数が135人ということになっておりますので、何回も参加しておられる方も中にはいらっしゃるというような状況でございます。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　私のほうからは、６ページにあります認知症の件数についてなんですけども、29年度と30年度比較して非常に少ないということなんですが、これは認知症初期集中支援チームといいまして、包括のほうの職員が行っているものなんですが、そちらのほうに初期の認知症の相談であったり、受診の相談なんかをされるということで、特別にそういうチームを組んでいまして、直接そこに相談が行くような形になっておりますんで、そこに行く件数というのはこの分に含まれていないので、極端にちょっと減っているというような状況になります。 ○増田貴委員　　これ、下を読んでみますと、29年度は複数の関係の相談があった場合ということで、介護保険サービスに係る相談件数として計上しておると。30年度は複数の関係の相談があった場合、相談件数１件として計上することに見直したために介護保険サービスに係る相談件数が減ったと。こういうことではないですか。ですから、162人、前期は、29年度は162人であったけれども、今回その中で重複されている方がいらっしゃるということで、30年度のこの報告はそうじゃないということ、重複しないということで、単独で行かれた数が77名ということではないんですか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　こちらの表の欄外に記載されております部分につきましては、介護保険サービスに係る相談のうちのその内訳、介護保険認定関係から始まりましてその他の５項目、別書きになっているんですが、そこにかかっての重複している分を整理したというものになりまして、それ以外のその上のケアマネ支援であったり、権利擁護、また医療、健康に係る相談というのは、そこは重複した分をとったというわけではありません。 ○増田貴委員　　わかりました。この結果、この数字については、この数字についてはどのように思われますか、行政のほうとしては。多いか少ないか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　数字が多いか少ないかということなんですけども、認知症の初期集中支援チームというところへの相談件数としまして、対応件数だけでも平成30年度は127件というような件数が、ここにはないですけども、上がっております。それを足して比較したところ、どちらかといえばふえているというような状況でして、包括独自で対応している部分については減ってはいますけれども、その認知症初期集中支援チームのほうで対応している件数としては、先ほども申しましたとおり、127件というふうな件数が上がっておりますので、これだけを見ると減っているように思うんですけども、実際はふえているといった状況で把握しております。 ○増田貴委員　　わかりました。また詳しいことにつきましては、一般質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ○小松原一哉委員　　２点お伺いしたいんですけど、ちょっと分けてお伺いしたいと思います。　まず、最初に、資料の５ページ、一般介護予防事業ということで、転倒予防教室とか、認知症予防教室、幾つか書かれていますけど、その参加延べ人数とか、数字が上がっているんですけども、今、平成29年度は平成30年度と同じ内容で数字の比較はわかるんですけれども、これから先、さらに介護予防を進めるに当たって、新規に何かそういうプログラムといいますか、教室といいますか、講演会とか、そういうものが現時点で計画されているのか、お尋ねします。まずそれをお願いいたします。 ○新井綾野健康推進課長　　今後新規で計画はというご質問でしたけれども、ここの表に載っているその教室関係で、今特に新規という予定は実はまだないんですけれども、これ以外に健康推進課のほうでは、生活習慣病予防ということで、要介護になる原因ということでいろんな原因がありますけれども、特に脳血管疾患による要介護になるということも多くございますし、そのあたりを予防していくということで、血圧が高い人であったりとか、コレステロールが高い人であったりとかっていうような方、あと肥満の方についての保健指導のあたりに力を入れて介護予防につなげていきたいという、そこに力を入れていくような事業を実施をしていきたいと思っております。 ○小松原一哉委員　　ありがとうございます。これ、介護保険の取り組み状況についてという内容で、報告資料なんですけれども、結局、例えば平成29年度、そして平成30年度、こういう比較で介護認定者数とか、こういう実数を上げていただいて比較して、ふえた、減ったとかそういう比較も大事なんでしょうけども、要はこういう出てきた数字をどう読み取って、これからの施策にどう生かしていくかというのが一番大事な部分やと思うんですね。その数字の根拠を今ここで言ったって、もうそれはしようがない話ですね。実際、いろんなデータのとり方で出てきたものなので、そこの中からどういう傾向があるのかな、これからどういう手当てをしていかないかんのかなということを考えることが大事だと思うんですね。　今、最初質問させていただいた、そういうこれからの介護予防で、また新たなプログラムはないんですかという質問をさせていただいたのもそういう意味なんですけれども、今後、やはりこれは国民的課題というか、もう介護保険もそうですし、先ほど課長、新井課長からもありましたけど、健康推進の観点からいっても、今の日本の健康保険制度がどうなるかというような大きな問題になってくるので、その辺で、一番最後のページに実態調査をされるということが書かれていますけども、その中でいろんなデータがまた出てきたり、アンケートをとられる中で課題が出てくると思うんですけど、その中からまた新たなその目標というか、というのを多分策定されていくんだろうと思うんですけど、今の段階で、これから将来に向けて、新たな取り組みとして方向性を、どういう方向性を持っておられるのかというコメントをひとついただきたいと思います。 ○吉村英基福祉保健部長　　やはり、おっしゃるように、健康推進のほうからも申し上げましたが、介護保険はもともとは家族からの介護の解放ということから始まりましたけども、少しして、もうそういう発想から切りかえて、介護予防という、介護にならないというふうなこと。これからは、やはり介護にならないという以前に、いつまでも健康でいることということをやはり目指していかなあかんということで、この間、国も含めいろいろ推し進めてきて、我々もそれにあわせてさまざま意識、取り組んでいるところでございますし、最近も言われているのが健康寿命というふうな新たな指数も出てきて評価をされようとしているわけでございますけども、やっぱり介護予防ということも、この介護の中の世界ではやっぱり認知症予防というのが非常に大事かというふうに思っております。これは今、教室等いうようなことでここではお示ししていますけども、上羽課長も言いました初期集中支援チームであるとか、もっと地域の中でそういったような機運をもっとまだまだ広げていかないといけないと思いますし、そういったことはもっと力を入れて進めていって、意識の醸成を図っていかなあかんということ。　それと、やっぱり個々人でいうたときには、やはりご自身の健康ですね。健康、介護にほんまにならないような予防ということで、そういう意識を、意識を高めていって、市のわざわざ、そういうふうな制度を使わなくてもご自身で、ご自身のいける中で介護予防をやっていってもらうというんですかね、そういうことを最終のやっぱり目指していきたいところだというふうに思っておりますので、そうなるような取り組み、いろんなところからお知恵をいただきながら、考えていきたいなと思っています。ありがとうございます。 ○小松原一哉委員　　ありがとうございます。私も全くそのとおりだと思います。　それで、１つつけ加えて言うならば、幼児期からやっぱり、人生例えば100年とすれば、生まれたときからそういう健康に関する習慣というのは多分影響してくると思います。だから、子どもの時代からやっぱり将来のその健康で介護を受けずに済むような、そういう取り組みというのは、これはもう行政だけではなくて、もちろん家庭教育も含めてやっていかないといけない部分だと思うんですけども、１つそういう幅広いスパンで考えていただくようにお願いをしたいと思います。これはもう行政だけに言うんではなくて、もう我々もみんなで取り組まないとなかなかできないことだと思いますけども、そういう視野でもってしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○乾秀子副委員長　　済みません。また逆戻りするような感じなんですけれども、６ページの包括のほうの相談のことなんですけど、上から２段目、養護者による虐待（疑いを含む）に関するものというところなんですけど、これどういう経過でというか、どういう形で包括のほうにご相談があって、どういう形で解決していかれるのか、その流れ的なものがどういうのがあったのか、ちょっと教えてほしいんですけれど、１件でも本当に疑いでなくてあったんやったら大変なことやと思いますし、それから、先ほど初期集中支援チームのことで、私これ医療とか認知症のここに入ってくるのかなと思ったんですけど、別建てで127件というのがあったんですけど、これもどういう、例えば、私たちはすぐ認知症っていったら包括支援センターに行って相談したらというふうになるんですけど、これは相談件数には、初期集中支援チームへつなげてほしいというのは、ここで、ここの相談事項には入っていないという、別建てのものがあるということですし、どういうふうな、ご相談を受けたときに、流れで初期集中支援チームの出動、出動というか、お世話になるような形に持っていったらいいんですかね。　それから、３つ目、その他のところに入るのかもしれないんですけど、上の、それか権利擁護に関することだと思うんですけど、相続とか、それから私が亡くなったらもう空き家になるとか、そういうことを時々相談受けるんですけれども、それは法律相談とかを例えば利用したほうがいいのか、ちょっとアドバイス的に教えていただきたいんですけど。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　まず、養護者による虐待に関するものについてですが、これ大体通報が入ってくるのは、本人さんがおっしゃってこられる場合もありますし、警察もありますし、医療機関や家族、ケアマネなど、さまざまなところから相談がありまして、ここに上がってくることになります。調査等を進めまして、例えばですけれども、家族と分離をしたりとか、あとはそのどちらか、例えばですけども、その方が亡くなられたりとかということで終わるケースもあれば、成年後見人などが入って中立な立場の人が入ることによって終わるといったケースもございます。　あと、認知症初期集中支援チームについてなんですが、こちらにつきましては、大半が包括支援センターに、例えばその認知症に家族がなっているようなんだけどどうしたらいいのかということで相談があったものについて、職員が２名おりますので、訪問させていただいて、状況をお聞きして、例えばその診療が必要であれば医療機関の予約をしたり、またサポート医というものもおりますので、往診にかかったりというようなことで認知症の診断が下り、適切な医療へつながっていくというような流れになっております。　あと、相続や空き家や、これにつきましても一定相談のほうは包括支援センターでも受けさせていただいておりまして、ここに係る権利擁護に関するものというのは、大半が成年後見制度の利用に関するものというのが大半を占めていますので、その成年後見制度につながるような話であれば、地域包括支援センターのほうで成年後見で知り合った社会福祉士であったり、司法書士などに相談をかけて、成年後見の申し立てに至るというようなケースもございますし、あとはもう市の法律相談のほうを利用していただくというようなケースもございます。 ○乾秀子副委員長　　ありがとうございます。そしたら、済みません、例えば通報があった後、多分ご本人さんの通報が、警察から、医療機関から、ケアマネからということやったんですけど、施設に入っておられる場合は多分そういう対応とかもいろいろあるとは思うんですけど、在宅の場合、そういう通報が例えばあって、それが地域包括とかに入って解決されるまでの間というのは、何か保護的な措置とか、そういうのってあるんですか。一時的に在宅の方をどこかで保護するとか、そういうのってあるんですか。そのままその方はどういう状態でおられるんですかね。　それから、集中支援、済みません、その認知症及び精神保健に係る相談の中には、先ほどは初期集中支援チームへの流れというのが別建て、127件とかおっしゃっていたんですけど、それは、その127件は例えばどこで見れば私たちはわかるんですか。　それから、権利擁護のことはちょっとわかりました。ただ、例えば問題で、相続放棄したいけども、相続のその手続、放棄の手続ができないとか、そういう遺言書の作成のことについていろいろこのごろ相談が多いので、ちょっと先ほどはお聞きしたんですけど、それは、そしたらもうまた結構です。ちょっと考えてみます。　その虐待を受けたという状態を、どういう形で、何らかの結果に導くまでの間、その方どうされているんですかね。そこんところちょっとわからないんですけど。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　虐待を受けられた方がその間どのように過ごされているのかということなんですけども、いろいろなケースございまして、一般的なケースでいいますと、介護認定を受けておられる方につきましてはショートステイを利用されて、一時ちょっと家から出ていただくであったりとか、あとは虐待の程度とか頻度とかにもよるんですけども、デイサービスに行かれたりというようなこともありますし、また認定を受けておられない方については、認定の申請と同時にそういったサービスの利用を開始されたりというようなケースがあります。　あと、認知症初期集中支援チームの平成30年度の相談延べ件数127件ということで、先ほど口頭でご報告させていただいた件なんですけども、ちょっとこちらの資料からは読み取ることができません。申しわけございません。そういった点について掲載をするべきかどうかについては、また内部で検討させていただきたいと思います。 ○乾秀子副委員長　　ありがとうございます。１件でも施設で起これば、すごく虐待という形で新聞報道もされるようなことがあるんですけど、実際は本人が通報しはるという場合ももちろんあるということなんですけど、例えば危害を加える人が、例えば家族であったりとか、出入りしてはるサービスを提供してくださる方だったりとか、いろいろあると思うんですけど、もしもその地域包括支援センターのほうに本人なりでもそういう通報が入れば、地域包括支援センターの方がここまでの流れをつくってくださるという形で了解しておいたらいいですか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　虐待の通報に関しまして、一定のサービス利用までの流れにつきましては、地域包括支援センターの職員、または担当の市職員のほうで対応させていただいております。 ○乾秀子副委員長　　ありがとうございました。結構です。 ○上原敏委員　　済みません。失礼します。ちょっと聞き落としていたら済みません。３ページの表の中の、上下それぞれにある星印、アスタリスク、これご説明ありましたっけ。あってたら済みません、再度お願いします。アスタリスクはどの意味で打っているのかということと、あと、今、乾副委員長から質問あったことにちょっと絡むんですけど、包括支援センター３カ所あるんですが、地域が一応、一応該当は中部と北部とあれかな、西部か。あるんですけど、特に中部かな、に余り地域意識せずに相談とかあった場合、横で連絡されたりして、いろんな電話相談で終わらへん場合とかもあると思うんで、行ったりされるときには、横で連絡とって連携したりとかいうのはどの程度されていますでしょうかというところをちょっとお願いしたいと思います。その２つ。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　まず、３ページのアスタリスクの意味なんですけども、次のページめくっていただいたら、欄外に記載があるんですが、地域密着型サービスを意味するということでアスタリスクをつけさせていただいております。ちょっとページがまたがっていて、ややこしくて申しわけございませんでした。　あと、その、例えば圏域をまたがっての相談ということなんですが、それはもちろん西部の圏域は西城陽中圏域というふうに決まっておりますので、横の連携等をさせてもらって、その方の生活圏域内の包括支援センターのほうで受け付けをさせていただくような手はずをとらさせていただいております。 ○上原敏委員　　前半は済みませんでした。ちゃんと見るようにします。　２つ目なんですけど、要するに、かかってきて、違うほうにかかってきて、うちじゃないんでかけ直してくださいって言っているのか、そうじゃなくて、その中でこっちからこっちのほうに、そういう連絡あったんでそこはそっちのほうでこういうふうに対応してもらえますかというような、要するに、相談来ている人がせっかく行っているのに違うって振られたようなことになっていないかどうかという確認をしたいんで、ちょっとその観点でお願いします。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　間違えてかけた場合でも、かけ直してくださいというような対応は行っていないというふうに把握をしております。ですので、こちらの包括、受けた包括がその該当する包括のほうに連絡をさせてもらって、そこからまた相談者の方にお電話をするという形になります。 ○上原敏委員　　一定わかりました。間違ったという表現ありましたけど、間違っているんですけど、相談するほうからすると、市に相談している。もうどこに、包括いうてもそんなもんなんで、どこ行っていいかわからへん、もう何か相談するところに相談する仕組みみたいなことなんで、まあまあ現実は間違っているんですけども、そういう、何ちゅうかな、縦割りになれへんように、相手の立場に立った連携を、重ねてお願いしておきまして、終わります。 ○大西吉文委員　　後期高齢者の４年生です。よろしく。大変な、今、時期やと思いますわ。ただ、まあそうやけどね、一般的に言われているのは、今の食生活をしていると、昭和34、35年生まれの方々が経済人口を構成したときの平均寿命は43歳というふうに言われているわけですから、余り心配しなくていいの違うかなというふうには思っているんですけども、ただ、６ページに書いています介護地域包括支援センターの件ですね。これが現在は中部と西部と、それから北部とに３カ所設置されているわけですけれど、数字的に見ましても中部が非常に多いわけですね。これはやはり寺田地区を中心に近鉄から東側を中心に、富野、青谷校区が含まれているからだと思うんですけれども、やはりこの青谷、富野校区も鴻の巣会館まで行くっちゅうのは非常に交通の便も悪うございまして、何かにつけて不便なことがございます。　そこで、こういう事業は事業としての報告は非常にすばらしいものがあるんですけども、今後、その辺に地域包括支援センターを設置するという計画があるのかないのか、その辺だけちょっとお尋ねしたいなと思います。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　地域包括支援センターの増設についての考えというご質問を今いただきました。　まず、設置数についてなんですが、現在３カ所設置をしておりまして、北部ひだまりが北城陽中圏域、中部包括が東城陽中学校、城陽中学校、南城陽中学校圏域、西部は西城陽中学校圏域を担当させていただいております。日常生活圏域に１つという考え方が理想ではあるんですが、設置数としまして、市としましては、十分な実績や経験を有する、現在在宅介護支援センターの梅林園と萌木の村があります。こちらのほうを活用していく中で、地域包括支援センターの業務量であったり、また地域間の高齢者数もかかわってきますので、そのバランスや、また実際の利用者数なども見きわめた上で、今後検討していく必要があるのではないかと考えております。現時点でふやすというような考えは持ち合わせておりません。 ○大西吉文委員　　中部地域包括支援センターは、これを分析したときはどういう現状になっていますか。例えば南城陽中学校区、あるいは城陽中学校区ですね。その辺も含めてどのような現状ですか。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　今ちょっと細かい資料をちょっと持ち合わせておりませんので、ちょっと明確にお答えすることが難しいんですけれども、寺田はちょっと広いので、そういう意味では多かったりとか、青谷のほうはどちらかといえば少ないかもしれないんですけれども、ただ、行かれるのがちょっと遠いとかいうこともお聞きはするんですけども、電話いただきましたら職員が直接ご自宅のほうにも訪問させていただいておりますので、そういった意味ではカバーできているかとは考えております。済みません、答えになっていなくて。 ○大西吉文委員　　いずれにしましても、公平性からいうて、やはりある程度人口構成とか、あるいは高齢化率だとか、そういうものを含めてきちっとした網かけをしていただけたらありがたいなと。結果的にそういうものがなければ、我々に言われて我々が動き回ると。これはまあ当たり前のことなんですけどね。言うていただいたらそれは動けるんですけど、できるだけやはり本人さんが本人の口でお伝えいただくのが一番大切じゃないかなというふうにも思いますので、その辺よろしくお願いします。 ○谷直樹委員長　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○谷直樹委員長　　なければ、この程度にとどめます。　３時50分まで休憩。３時50分まで休憩します。　　　　　　　　　　午後３時37分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 ○谷直樹委員長　　それでは、引き続き委員会を続けます。　　　　　　────────────────────────────── ○堤靖雄福祉保健部次長　　済みません。先ほど私のほうから報告をさせていただいたものの中で、まず保育所の待機児童対策におきまして、応募資格で、京都府内の認可保育所を運営する社会福祉法人または学校法人の数がわからないということで、後ほどという形でお答えさせていただいていましたが、数字のほうがわかりましたので、まずそちらをお答えさせていただきます。　京都府内で認可保育所を運営する社会福祉法人または学校法人の数ですが、73法人ございます。

　それともう一つですけれども、第２期城陽市子ども・子育て支援事業計画の骨子についての中で、私の説明した中で数字のほうがちょっと間違っておりましたので、ちょっと訂正のほうをさせていただきます。　ページ数でいきますと、26ページで、放課後児童健全育成事業の学童保育の説明の中で、低学年の実績、令和元年度の実績を558と説明をさせていただきましたが、記載のとおり588人が正しいので訂正のほうをさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── ○谷直樹委員長　　それでは、報告事項に移ります。　（５）平成３０年度（2018年度）城陽市立福祉センター等に係る事業報告についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　失礼いたします。それでは、平成３０年度（2018年度）城陽市立福祉センター等に係る事業報告につきましてご説明申し上げます。　福祉保健部におきましては、福祉センター等５つの施設で指定管理者制度をとっております。それぞれの施設の設置及び管理に関する規則に基づきまして、指定管理者から管理運営業務の実施状況、利用状況、管理経費の収支状況の報告がありましたので、これらの内容につきましてご報告させていただきます。　まず、お手元の資料の２ページをお願いいたします。城陽市立福祉センターの管理運営に係る事業報告書でございます。指定管理者は、社会福祉法人城陽市社会福祉協議会でございます。　３ページをお願いいたします。管理運営業務の実施状況でございますが、業務といたしましては、福祉センターの会議室等の貸し出し業務、館内の清掃業務、エレベーター等の設備の点検などがございます。　４ページをお願いいたします。福祉センター料金の徴収総額でございますが、30年度は4,071件の貸し出しがあり、そのうち全免の1,999件を除き、徴収件数は2,072件で、徴収総額は75万4,199円となっております。　５ページをお願いいたします。５ページからは横長の表になっておりますが、各部屋の利用状況で、使用日数、使用率、使用件数、使用者数等を月ごとにまとめられたもので、７ページまでございますのでごらんおき願います。　８ページをお願いいたします。管理経費の収支状況でございます。収入、支出とも決算額492万4,109円となっております。　９ページをお願いいたします。城陽市立東部デイサービスセンターの管理運営に係る事業報告書でございます。社会福祉法人青谷福祉会から提出されております。　10ページをお願いいたします。管理運営業務の実施状況でございます。ここでは、介護保険事業の概要、主な行事の状況などの運営状況が記載されております。　次に、少し飛んでいただきまして14ページをお願いいたします。要介護者を対象とする通所介護の利用状況を記載しております。また、ページ下から次の15ページにかけては、要支援者及びチェックリスト対象者を対象とする第１号通所事業の利用状況を記載しております。以上２つのサービスの合計定員は32名で、定員に対する１日平均利用人数は29.5名となりますので、稼働率は92.2％となります。　次に、15ページ下から次の16ページにかけての表は、要介護者を対象とする認知症対応型通所介護の利用状況を記載しております。また、16ページ中ほどの表は、要支援者を対象とする介護予防、認知症対応型通所介護の利用状況を記載しております。以上２つのサービスの合計定員は12名で、定員に対する１日平均利用人数は9.94名となりますので、稼働率は82.8％となります。　18ページをお願いいたします。18ページは管理経費の収支状況となっており、表の上から９段目の事業活動収入計、９段目の事業活動収入計は１億5,550万804円、その５段下の事業活動支出計、５段下の事業活動支出計は１億5,120万5,127円で、表の一番下の当期資金収支差額合計、当期資金収支差額合計は437万950円の黒字となっております。　その下の表の２段目の当期末支払資金残高、当期末支払資金残高は7,860万3,529円となっております。　少し飛びまして、21ページをお願いいたします。城陽市立西部デイサービスセンターの管理運営に係る事業報告書でございます。社会福祉法人城陽市社会福祉協議会から提出されております。　22ページをお願いいたします。管理運営業務の実施状況でございます。通所介護事業の概要、年間の行事、研修、会議等が記載されております。　次に、少し飛びまして27ページをお願いいたします。センターの利用状況でございます。要介護者を対象とする通所介護の利用状況を記載しております。28ページをお願いいたします。要支援者及びチェックリスト対象者を対象とする第１号通所事業の利用状況を記載しております。以上２つのサービスの合計定員は30名で、定員に対する１日平均利用人数は23.9名となりますので、稼働率は79.7％となります。　２枚めくっていただきまして、30ページをお願いいたします。管理経費の収支状況でございます。上の表の表頭の勘定科目の下にあります事業活動による収支欄の右、収入の中の一番下の事業活動収入計、事業活動収入計は7,058万7,676円、その５段下の事業活動支出計、事業活動支出計は7,588万5,053円で、その表の一番下の当期資金収支差額合計、当期資金収支差額合計は129万7,377円の赤字となっております。　その下の表の２段目の当期末支払資金残高、当期末支払資金残高は3,479万4,207円となっております。　31ページをお願いいたします。４カ所の城陽市立老人福祉センターの管理運営に係る事業報告書でございます。城陽市社会福祉協議会から提出されております。　32ページをお願いいたします。管理運営業務の実施状況でございます。　老人福祉センターは４苑ございますが、まず33ページをお願いいたします。こちらは陽寿苑の事業報告でございます。少し飛びまして36ページをお願いいたします。こちらは陽和苑の事業報告でございます。また少し飛びまして40ページをお願いいたします。こちらは陽東苑の事業報告でございます。また少し飛びまして42ページをお願いいたします。陽幸苑の事業報告でございます。詳細な内容につきましては割愛させていただきますので、ご了承いただきますようお願いいたします。　次に、45ページをお願いいたします。老人福祉センターの利用状況でございます。　46ページをお願いいたします。老人福祉センター４苑の合計を表にまとめております。上段の表の小学校区別利用状況、小学校区別利用状況の一番下にあります合計欄ですが、合計欄の４苑計、合計欄のうちのその４苑計は13万234人で、前年度と比較しますと93.8％の状況となっております。　次に、47ページから50ページまででございますが、苑ごとの月別利用状況となっておりますのでごらんおき願います。　51ページをお願いいたします。管理経費の収支状況でございます。　52ページをお願いいたします。横長の表となっておりますが、４苑の管理経費の支出の内訳でございます。表の一番下、右から３つ目の列、網かけの欄、30年度の決算額は8,149万8,838円となっております。8,149万8,838円となっております。　53ページをお願いいたします。城陽市立今池保育園の管理運営に係る事業報告書でございます。学校法人城陽学園から提出されております。　54ページをお願いいたします。上の表の１日の保育実施内容は、一日の保育の流れについて、乳児、幼児に分けて記載しております。下の表の年間行事は、月ごとにそれぞれの行事を記載しております。毎月実施しております身体測定や避難訓練、体操教室などのほか、遠足や生活発表会、今池小学校との連携行事、さらに陽幸苑まつりを通じた陽幸苑との交流も実施されたところでございます。　55ページをお願いいたします。上の表が各月入所児童数でございます。定員は120人としておりますが、４月当初は133人で、その後の途中入退所者による増減があり、３月時点は131人の入所児童数となったところでございます。　56ページをお願いいたします。資金収支計算書でございますが、左の勘定科目のうち、事業活動による収支の右の収入の一番下の事業活動収入計、事業活動収入計の決算（Ｂ）、決算（Ｂ）の欄ですが、１億5,750万1,965円、支出の一番下の事業活動支出計、支出の一番下の事業活動支出計は１億3,805万7,319円で、その表の一番下の当期資金収支差額合計、当期資金収支差額合計は44万4,646円の黒字となっております。　その下の表の下段、下の段のほう、当期末支払資金残高、当期末支払資金残高は1,000万2,390円となっております。　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○谷直樹委員長　　それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○若山憲子委員　　済みません。その福祉センターなんですけれど、福祉センターの収支ですかね、福祉センターの指定管理料のそのいわゆる受託金収入が予算と決算で44万4,410円マイナスってなっているんですけれど、その原因ですよね。予算と決算とのその差。見込み違いということだと思うんですけど、それと、水道光熱費用の電気代のところで、これも予算と決算で１万5,134円電気代が安くなっていたと思うんですけれど、この新たな電気の契約をされたじゃないですか。施設のところ。それでいうと、これもっと安くなるというように見たらいいのかどうかを教えてください。　それと、東部デイサービスですかね、認知症の関係の利用ですかね。あそこ東部デイサービスは認知症の関係でということで、その利用が率がちょっと低かったように思うんですけれど、いろんなところで認知症の関係は取り組まれていると思うんですけれど、何か大きな要因はあるんですかね。１点教えていただけたらと思います。それだけです。すんません。 ○上羽麻彌子高齢介護課長　　今、ご質問のありました東部デイサービスセンターに係ります認知症対応型通所介護のほうで、利用率が82.8％ということで、ほかに比べて低いんではないかということなんですが、認知症デイにつきましては、比較的重度の方が利用されております。こちらのほうはリフト浴などがありまして、重度の方でも利用しやすいような施設となっております。また、重度であるがために、体調不良等で休まれる方がちょっと多く出やすいということがありまして、それが一般型ですね。今、１階のほうですけれども、に比べると稼働率がちょっと下がりやすいというような状況であるがためであると分析しております。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　済みません、福祉センターの管理経費の関係ですけれども、当初よりも少なくなっているということで、その部分ですけれども、修繕費のほうが前年度に比べ減少していますことから、当初に比べて、済みません、決算額が少しふえている部分と、あと30年度は防火対象定期点検のほうを要したことや、３年に１度実施します特殊建築物定期検査の実施年度であったことから、業務委託料が増加したというような形になっております。 ○若山憲子委員　　受託金収入がマイナスのことについてというのと、ほんでその支出のところでの水道光熱費の、電気代、これマイナスになっているということは説明されたと思うんですけれど、それでいうと今、電気の新たな入札をされたじゃないですか。その関係でいうと、またここのところの電気料金は、次の、もっと下がるようにということで思ったらいいのかどうか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　済みません。受託金収入、福祉センターの受託金収入が、当初予算が447万9,699円に対しまして、決算額が492万4,109円と、44万4,410円ふえているというところの理由というところですけれども、業務委託費のほうの一番下のほうにあります防火対象物定期点検ですとか、福祉センターの剥離清掃がふえている部分でありますのと、あと修繕費のほうがふえているといったところを精算という形での扱いという形にさせていただいておりますので、そういった部分での差額が生じているというふうな形になっております。 ○若山憲子委員　　わかりました。電気料金の見込みというのは。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　何度も済みません。電気代のほうですけども、こちらのほうにつきましては、市の庁舎と同様に入札での契約という形になっておりますので、そういった中で、もともと10万4,722円と見ていたところが８万9,588円という形で減っているというような状況でありまして、済みません、細かい数字につきましては今現在ちょっと持ち合わせておりませんので、ご了承願いたいと思います。 ○若山憲子委員　　わかりました。このいわゆる合計で、その管理費の収支状況なんですけれど、よそでもあれなんですけど、この福祉センターでいうと、マイナスの金額は収支ですると25万7,794円やし、そんなに大きな金額ではないと思うんですけれど、ここ、社協さんはいろんなところ委託していられる中で、この、何ていうのかな、バランスをとっておられるんですか。このいわゆるここのところではマイナスなんですけれど、ほかのところとの関係で、指定管理の関係で、それは社協の関係ですよ。それは当然指定管理受けられるということはそういうことやと思うんですけれど。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　済みません。福祉センターの指定管理という部分でいきますと、その収入が492万4,109円で、支出のほうも492万4,109円という形で、イコールという形にさせていただいておるという形に。 ○若山憲子委員　　マイナスにはならへんの。予算との差額のことですか。 ○堀岡宣之福祉保健部次長　　そうですね、済みません。25万7,794円がふえているといいますか、のは、その予算、当初予算で思っていたよりもちょっと、そういった修繕費等の関係も含めまして、ふえているというような形になっておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○若山憲子委員　　わかりました。ここのところの精算で、収支はとんとんということで、わかりました。ありがとうございます。 ○谷直樹委員長　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○谷直樹委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。　説明員の方はご退席お願いいたします。　　　　　　　　　　〔説明員退席〕　　　　　　────────────────────────────── ○谷直樹委員長　　閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。　お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたします。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○谷直樹委員長　　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○谷直樹委員長　　本委員会の本会議における委員長報告については、申し合わせにより委員長一任となっておりますので、ご了承願います。　　　　　　────────────────────────────── ○谷直樹委員長　　本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時15分　散会　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　直　樹...

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城陽市議会 2019-09-11 令和元年福祉常任委員会（ 9月11日）

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