城陽市議会 > 2019-06-26 >
令和元年第2回定例会(第5号 6月26日)

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  1. 城陽市議会 2019-06-26
    令和元年第2回定例会(第5号 6月26日)


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    令和元年第2回定例会(第5号 6月26日) 令和元年         城陽市議会定例会会議録第5号 第 2 回      令和元年6月26日(水曜)午前10時00分開議   〇出席議員(20名)      乾     秀  子  議 員      熊  谷  佐 和 美  議 員      上  原     敏  議 員      奥  村  文  浩  議 員      谷  村  浩  志  議 員      平  松     亮  議 員      一  瀬  裕  子  議 員      太  田  健  司  議 員      澤  田  扶 美 子  議 員      西     良  倫  議 員      増  田     貴  議 員      宮  園  昌  美  議 員
         相  原  佳 代 子  議 員      谷     直  樹  議 員      小 松 原  一  哉  議 員      土  居  一  豊  議 員      大  西  吉  文  議 員      本  城  隆  志  議 員      語  堂  辰  文  議 員      若  山  憲  子  議 員 〇欠席議員(0名) 〇議会事務局      長  村  和  則  局長      谷  口  浩  一  次長      與  田  健  司  庶務係長      樋  口  友  彦  議事調査係長      長 谷 川  順  子  速記 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者      奥  田  敏  晴  市長      今  西  仲  雄  副市長      本  城  秋  男  副市長      北  澤  義  之  教育長      荒  木  正  人  理事                  企画管理部長事務取扱      角     馨 一 郎  危機管理監      河  合  寿  彦  総務部長      綱  井  孝  司  市民環境部長      吉  村  英  基  福祉保健部長                  福祉事務所長      中  林  憲  彦  まちづくり活性部長      木  谷  克  己  まちづくり活性部参事      森  島  正  泰  都市整備部長      田  川  和  親  消防長      大 喜 多  義  之  上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者      薮  内  孝  次  教育部長      大  西  峰  博  危機管理監付次長      吉  川  保  也  企画管理部次長                  人事課長事務取扱      上  羽  雅  洋  総務部次長                  財政課長事務取扱      中  井  康  彦  総務部次長      森  本  陽  子  市民環境部次長                  市民活動支援課長事務取扱      東  村  嘉 津 子  市民環境部次長      堤     靖  雄  福祉保健部次長                  福祉事務所長                  子育て支援課長事務取扱      角  田     勤  福祉保健部次長                  福祉事務所次長      森  本  都 士 男  都市整備部次長      辻  村  一  哉  都市整備部次長                  土木課長事務取扱      藤  林  孝  幸  教育部次長                  教育総務課長事務取扱      下  岡  大  輔  教育部次長                  文化・スポーツ推進課長事務取扱 〇議事日程(第5号) 令和元年6月26日(水曜)午前10時00分開議  第1         一 般 質 問             (1)  若 山 憲 子 議員  質問方式A             (2)  相 原 佳代子 議員  質問方式A             (3)  澤 田 扶美子 議員  質問方式A 〇会議に付した事件  議事日程に同じ           ────────────────────── ○熊谷佐和美議長  ただいまの出席議員数は20名でございます。  これより令和元年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。           ────────────────────── ○熊谷佐和美議長  日程第1、一般質問を行います。  順次発言願います。  若山憲子議員。 ○若山憲子議員  〔質問席〕 おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。共産党議員団の若山憲子です。  市民の声からということで、4点お聞きをいたします。  自衛隊への市民情報の提供について、まずお伺いをいたします。本市では、自衛隊は従前、住民基本台帳法第11条に規定をされている住民基本台帳の閲覧をされていましたが、平成26年に、自衛隊法及び自衛隊法施行令を根拠に、紙媒体での資料提供の依頼が自衛隊からされ、平成26年からは、自衛官募集事務に係る適齢者情報名簿を紙媒体リストで提供されています。自衛官募集事務に係る適齢者(就職対象者)名簿の情報提供については、昨年12月とことし3月議会で、共産党議員団の河村明子議員が、自衛隊法個人情報保護条例による質問をしています。3月議会で保留となっていた課題が残っています。提供する適齢者情報は、自衛隊からの要請により、対象者の氏名、住所、性別、生年月日の4情報を指定年齢に沿って提供されていると思います。今回、私は自衛隊への照会に対する回答が来ていないことから保留とのことだった名簿提供の状況と、市民が自衛隊への名簿提供拒否を表明した場合の対応と、自衛隊への名簿提供の現状について質問をします。  提供についての現状ということで、4点お聞きをします。保留されていた名簿提供の現状を教えてください。 ○熊谷佐和美議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  自衛隊募集に係る情報提供につきましては、平成31年の第1回定例会におきまして、適齢者からの名簿提供停止意思表示があった場合の対応について、自衛隊に照会しているところであり、調査中であると、そのように答弁いたしておりました。その後、3月に、本人等から自衛隊に対し情報の利用停止申し出があった場合、募集に関するダイレクトメール等を自衛隊は送付しないとの回答がありました。  そこで、検討した結果、市としましては、これまでどおり自衛隊法等に基づき適齢者情報を自衛隊に提供することとしますが、本人等から自衛隊への情報提供停止請求が行われたときは、そもそも自衛隊自衛官募集のダイレクトメール等を送付されても応募するとは考えにくく、自衛隊への名簿提供が意味をなさないと考えますこと、それと自衛隊からのこの利用停止の旨の回答、これを両面から合わせまして検討いたしまして、事務の趣旨、目的を踏まえまして、停止請求のあった方の情報提供は行わないこととしました。  そして、令和元年6月10日から城陽市ホームページにおきまして、自衛官募集事務に係る適齢者情報名簿の提供についてのとおり、名簿提供の実施と提供停止請求についてご案内をしているところでございます。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今、ホームページに解説をアップされているということで、いわゆる本人から停止の申請のあった方については提供しないということだったと思います。  そしたら、本市のこれまでの名簿提供の流れ、いわゆる自衛隊からの依頼が何月ごろに来て、実際には、今回はちょっとおくれているわけですよね。名簿提供の城陽市の時期を教えてください。 ○熊谷佐和美議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  これまでの名簿の提供の時期等についてのご質問をいただきました。自衛隊からの提供依頼については、平成26年度からこれまで、おおむね11月から12月に行われ、自衛隊に対しては12月から1月ごろにかけて名簿を提供してきたところでございます。  以上です。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  わかりました。そしたらそれで、紙媒体での提供依頼があった平成26年から平成31年の名簿提供対象者の年齢と対象者数、それと自衛隊からの依頼があった名簿提供適齢者年齢を教えてください。 ○熊谷佐和美議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  名簿の提供対象年齢につきましては、平成26年度から平成30年度の分まで、翌年度に学齢が18歳になられる方が対象とされています。対象者数につきましては、平成26年度は679人、27年度は724人、28年度は754人、29年度は737人、そして30年度につきましては716人でございます。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今後の市民への対応ということで、いわゆる市民への情報提供については、令和元年6月10日からホームページにアップされているということと、情報提供を拒否される市民の方への対応については、本人からの申請、情報提供の停止請求があれば、提供名簿から削除するということで、ホームページにはその申請の用紙の記載もあると思うんですけれど、いわゆるホームページだけでは周知がなかなか市民の方にはいかないと思うんです。それで、自衛隊の名簿、情報提供を拒否される市民の方による提供停止請求の期限ですよね、ホームページでは一応7月5日までとなっているんですけれど、どんなふうに今後していかれるのかというのと、あと周知の方法を教えてください。 ○熊谷佐和美議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  基本的にこの名簿提供につきましては法令に基づくもので、我々も法令に基づく我々の仕事として、事務として執り行っているものでありますので、特段通常市民の方々に何かこういったことをお知らせするということは、通常の事務でも行っておりませんので、そういったことでは考えていないところです。ただ、今回こういったことで市民の方々からの要請があった場合ということで検討し、これは6月の上旬からホームページにアップしておりますけれども、1カ月程度の受付期間を設けて、その後、自衛隊のほうに名簿を提供していこうというふうに考えております。
    ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  いわゆる法定受託事務という形で、法に沿って事務を進めておられるということだったと思うんですけれど、このホームページは6月10日にアップされて、その拒否の申請は7月5日までということで、ほぼ1カ月ということなんですけれど、これは毎年違うわけですよね。それで言うと、この申請の時期というのは、大体名簿提供を拒否される市民の方への期間というんですか、1カ月ということで、次年度からもそんなふうな形になるというように理解をしたらいいんですか。 ○熊谷佐和美議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  先ほども申しましたけれども、この事務については我々が主体的に行っているものではなく、あくまでも法令に基づく要請として行われるものですので、これまでは例えば11月から12月にかけて自衛隊のほうから要請があったという事実のもとに、我々もそこに対しての事務を行ってきたということでして、今後どうなるかということについては、逆に我々が主体性を持っておりませんので、自衛隊からの要請に基づいて行いますので、今、我々が来年も例えば6月から1カ月ホームページに載せますといったような回答はできないのかなというふうに考えております。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  その自衛隊の要請に応じて事務を進めておられて提供されるということであれば、今回は市民からのそういう要請があったので検討して、いわゆる情報提供を拒否される方についてはホームページにアップをされたということで、そのことについては、今の綱井部長の答弁では、今回限りというように理解をしたらいいんですかね。拒否をされる方は当然、今回限りではないと思うので、その具体的な期間ということはないと思うんですけれど、今回はたまたまそういう議会での質問もあったということで、拒否をされる方がある場合にはそれは自衛隊にも問い合わせて、余りそういう方にそういうものを送ることはメリットがないということで、今回はその方は削除するということだったんですけれど、その方法ですよね。今後、当然市民の方がどういう反応をされるのかというのはわかりませんけれど、今回こういうことでホームページに載せていたら、当然、城陽市はそういう形で情報提供を拒否した場合には削除してもらえるんだなというように、あのホームページを見たら市民の方は思われると思うので、今、言ってすぐに来年のことをということにはなると思いますけれど、考え方としては、当然、市民の方からそういうものがあった場合には今回と同じような対応をされるというように理解をしたらいいんですか。 ○熊谷佐和美議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  はい。今回の件につきましても、我々、市民の方々、またいろんな要請がある中での結論として、今現状こういうやり方を考えたものでございます。ですから、今現状のお答えとしては、こういったやり方を当然考えたので、今回限りというふうな考えは持っておりません。ただ、これからのそういったどういう要請をされるかという状況によってまた検討していくべきことも生まれてくると思いますので、ここでこれから先のことについてまで約束のできるものではないというふうに考えております。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  結構です。この場での約束ということは求めませんので。またその時期、時期によってお伺いをしたいと思います。  それでは、自衛隊への適齢者情報名簿の提供については、法令の解釈により自治体でいろいろ違いがあります。いわゆる名簿をシールで提供しておられるところや、名簿提供そのものを拒否しておられるところ、また閲覧による情報提供のところ、閲覧も住民基本台帳法第11条のとおり、閲覧と指定年齢をリストとして閲覧をしておられるところ、また紙媒体リストでの提供のところ、近隣南部の5市と7町の12市町でもいろいろあります。リストでの提供は、城陽市、宇治田原町、井手町、和束町、精華町です。住民基本台帳からの閲覧は、宇治市、長岡京市、木津川市です。リストを作成しての閲覧は向日市や京田辺市、八幡市です。提供していないところは久御山町のみです。平成30年分として井手町は18歳から32歳まで1,000名の名簿リストを提供されています。精華町も18歳から33歳までの名簿リストを提供されています。いわゆる自衛隊の就職年齢というのは32歳が期限だというようにお聞きをしていますが、ただ1つ、この中でも和束町では平成26年から平成30年までリストでの提供、城陽市と同じ形でしたが、今後、閲覧に変更の可能性もあるというようなこともお聞きをしています。情報名簿の削除についても自治体によっていろいろあります。それぞれの自治体が法令を遵守し、事務に当たっておられることだと思います。どこが違法というようなことはない。当然、自治体ですので、違法なことはしておられないというように思っています。ただ、情報提供の方法は自治体のトップの判断で行われているようです。そのことへの判断は、今後、市民が判断をされますが、情報提供の方法については、適齢指定年齢のリストを作成して、閲覧での資料提供を、これは要望をしたいと思います。  また、そのことがいわゆる他市で行われているように、城陽市では翌年に18歳ということで限定をされましたが、適齢者年齢の範囲が大きく広がっているところが現実にたくさんありますので、そのことが適齢者指定年齢にも歯どめをかけることにもつながると思います。また、本市が市民からの情報提供拒否に応じ、名簿からの削除やそのことをホームページでアップしていただいたこと、今後のことは未定ということですけれど、そのことについては評価をしておきたいと思います。この質問はこれで終わります。  次に2点目、災害発生時の対応マニュアルでの市の考える議会の位置づけということでお伺いをしたいと思います。  議会の災害対応マニュアルは、防災ハンドブック、議員・議会の行動指針等、他市での取り組みがあります。議会のことなので、当然、議会が議論をして、今後、決めていくことになると思います。災害発生時には、議会事務局の職員は防災計画で防災体制の中に組み込まれています。議会が議会の防災マニュアルを策定する意思決定をした場合は、情報提供や本市の防災計画を担当している危機・防災対策課との連携や助言等を求めることがあると思います。議会として議論や意思決定はされていませんが、災害はいつ起こるかわかりません。6月18日午後10時22分、新潟県で震度6の地震があり、6月24日関東地方でも縦揺れの地震があり、6月25日は滋賀県でも地震が続いています。  議会や議員の災害時の行動指針の策定状況の報告を見て、私も今後必要なことだと思い、早稲田大学マニフェスト研究所が調査、2月28日から4月16日のアンケートの報告から、近隣の状況を見てみました。宇治市議会では、マニュアル策定ではなく、災害時の情報共有と情報提供の視点から、議員へのタブレットの配付を実施されています。災害時、議員の行動に制限がかかることが議論となり、タブレットの通信費は議員負担とのことです。久御山町議会は、平成23年に災害時における要綱を定めておられます。京都市議会は、平成27年に大規模災害時における議員の行動指針を市議会の規程集の中で定めておられます。八幡市精華町も行動指針があります。長岡京市議会は、平成29年に策定をされています。京田辺市議会は、平成31年1月に策定をされています。近隣ではこれが一番新しいと思います。  今回、一般質問に他市の取り組みの状況について質問を行うため、通告して、担当者にも質問の趣旨を説明していましたが、21日の夜7時、急遽越権行為になるので質問に答弁できないとの連絡がありました。最後の1項目の答弁のみ可能とのことでした。議会での議員の質問は、市民の信託に応えて行われるものです。議員の質問に圧力をかけるようなことは許される行為ではありません。質問項目の通告の記載に誤解を与える表現があったとしても、一般質問は通告した時点から質問の趣旨の聞き取りが実施をされます。質問の趣旨が理解されない場合は担当部局が何度も説明に来ますし、質問担当部局が違う場合は答弁担当部局が聞き取りに来ます。表現内容と質問趣旨に誤解があったとしても、一方的に越権行為との理由で質問への答弁拒否は納得できません。行政が議会の行う議会改革や議会の運営について、議会の要請なしに行政側の意見や評価を述べるべきではありません。そのことは越権行為に当たると思っています。  今回の質問は、議会の議論や意思決定のないことを前提に、問題意識として他市の取り組み状況や議会改革調査会の調査結果からの動向を質問しています。マニュアル策定の目的についても、他市が策定され、目的として掲げられていることについて、行政としての一般情報としての認識をしておられるのか質問しています。議会の意思決定について意見を求めているものではありません。  質問への答弁がないとの確認は週明けの25日にも私が行っております。なぜ答えられないのか疑問に思いますので、私が担当部局に渡していた質問項目で質問をします。また、答弁がない場合は、打ち合わせの中で答弁になるであろうことを読み上げることにします。質問をする目的は、災害発生時の議会や議員の行動指針が策定をされるための議論の入り口として、行政側からの情報提供を必要と思ったからです。  では、質問します。マニュアル策定の目的と市の考えはということで、他市のマニュアル策定の状況をお伺いしたいと思います。 ○熊谷佐和美議長  角危機管理監。 ○角馨一郎危機管理監  先ほど若山議員からご紹介がございましたとおり、早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会が今年4月に公表されている議会改革度調査2018によりますと、全国の自治体に照会し、回答のあった1,145自治体のうち699自治体、率にして約48%の自治体が災害時など非常事態における議会の行動指針を定めているということでございます。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  他市策定の目的について、市の認識ですね。よその自治体でもこのマニフェストを策定されていると思うんですけれど、そのことを評価するのではなく、一般の情報として市が捉えておられること、そのことを教えてください。 ○熊谷佐和美議長  角危機管理監。 ○角馨一郎危機管理監  先ほど全国の自治体の照会の数字なんですが、1,145ということで申しましたが、1,445ということで訂正をさせていただきます。  なお、他市策定の目的についての市の認識はというお問いかけだと思います。市が把握している一例としてご紹介をさせていただきますが、その目的ですが、市議会は市民を代表する議事・議決機関として常に市民の負託に応え、その機能を存分に発揮する役割を担うとともに、市内で大規模な災害が発生した場合においては、被災市民の救援や災害の復旧のために市と連携し、非常時に即応した機能を果たすことが求められると。このことを踏まえ、災害発生時に市の災害対応を支援・協力しながら、市議会及び議員がどのように対応すべきか、共通の認識を持ち、迅速かつ適切な行動がとれるよう、その対応指針を定めるものであるというふうに規定しておられます。  以上です。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今、ご答弁をいただいたのは、いわゆる策定をする場合の市の認識についてだったと思うんですけれど、私がお聞きをしているのは、他市の策定の目的についてお聞きをしたわけですし、これについてはいわゆる聞き取りの中では長岡京市議会の例として、災害時における議会対応指針を定めているということは先ほども紹介しました。当該指針の目的については、それは長岡京市の指針の中で書かれていることです。市議会は市民を代表する議事議決機関としてということは先ほど危機管理監が紹介をしていただいたとおりです。  そしたら、次にお聞きをしたいと思います。議会防災マニュアル策定のいわゆる今後の動向について、どんなふうになるのか教えてください。 ○熊谷佐和美議長  角危機管理監。 ○角馨一郎危機管理監  動向はというご質問でございます。先ほどご紹介いたしました議会改革度調査によりますと、マニュアル等策定済みの自治体の割合は、2015年度が35%、2016年度が40%、2017年度が46%、2018年度が48%と、年々増加している状況でございます。  以上です。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  いわゆる策定しているところがだんだんふえてきているということですよね。議会がマニュアルを策定する場合、市としての対応ですよね。それはどんなふうに、今後、情報の提供とかいろいろあると思うんですけれど、教えてください。 ○熊谷佐和美議長  角危機管理監。 ○角馨一郎危機管理監  市としての対応はというご質問でございますが、市議会として正式な要請があれば、協力をさせていただきます。  以上です。 ○熊谷佐和美議長  本城副市長。 ○本城秋男副市長  先ほど一般質問のやりとりにつきまして議員が言われたことと我々の認識が異なっているように思いますので、我々の意見を申し上げたいと思います。  まずこの件につきまして、今、危機管理監が申し上げましたように、当然、市議会として正式な要請があれば、それに対して防災担当として協力させていただく、これは当然の考え、管理監が申し上げたとおりです。先ほどの中で、一方このご質問の中で、他の自治体の議会の施策についての内容のご質問等々がありました。通告書にもそういう表現がされています。それを受けまして、まずは議会事務局から他団体に調査されるほうが違和感ないのではないかというような考えを持ちました。それと、その上で城陽市議会と市のほうが議論していくほうがよりスムーズに作成できるのではないかというようなことで、議員のほうにその旨お伝えし、ご了解いただいたというふうな認識に我々は立っております。ですので、決して議員が言われました議員の質問に圧力をかけると、そういうようなやりとりでは全くなかったというふうに認識しているところでございます。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今、おっしゃった、議会の意思決定によって議長からの正式な要請があって、当然そういう部局が動いていただくということは理解をしていますし、そのことは前段でも述べたとおりです。ただ、本城副市長が、このことは議会のことなので議会事務局が先に調査をして、そのことでのやりとりが違和感がないというようにおっしゃったと思うんですけれど、当然、こういうマニュアルを策定する場合にはそういう形になると思います。議会が意思決定をして、議長の権限で議会事務局がそういう調査をすることになるし、そのことについてまた行政に対しての要請等も行われることだと思います。そのことには何ら考えに違いはないと思います。ただ、圧力かどうかということについては、ちょっと主観の問題ですので、私は自分がそういう思いで質問をしようとしていたことについて、確かに表現の、行政の考え方を聞くような書き方、それでもそれは当然、質問の聞き取りの中でその趣旨は説明をしていますし、そのことにそんな大きなそごはなかったというように、いわゆる質問の聞き取りの中でもそんなふうに私は理解をしていましたので、そこはちょっと感じ方が違うというように、だから一般質問としてさせていただいたわけです。  例えば質問をするときに、当然、先ほど言ったように、一般質問の質問のときには通告を出して、その通告について議員側の言っている趣旨がよく理解できない、何を尋ねようとしているのかわからないという場合には、必ず担当部局の職員の方が見えますし、見えたその担当部局の職員の方は、当然、行政は縦割りですし、部局が違う場合には、この施策はここの部局ですよということで、他の担当する部局の職員がまた聞きに来るというのが、先ほども紹介をしましたけれど、そういうことになっていますので、それは当然、市長も、今の市長さんですけれど、府会の中で当然そういう議員としての活躍もされてきていると思いますので、そこは同じだと思うんです。だから、それは違うとおっしゃったんですけれど、それはちょっと。その流れというのは同じだと思うんですよ。府会であっても、市議会であっても、担当部局。それは行政は縦割りですし、そこのところから来るということになっていると思います。  この問題については、私はそういう形だったので、そのことが納得できなかったので、自分の質問として質問させていただいて、答弁もいただきましたので。ただ、今後いわゆる議会の防災マニュアルについては、私の一存でなんか当然決められることではなくて、議会そのものもまだ議論が始まっていませんし、今後、議会活性化推進会議になるのか、議会で議員の中で議論を受けて、議会の意思決定で、議長の指示で今後こういうものがつくられることを期待して、この質問は終わらせていただきます。 ○熊谷佐和美議長  本城副市長。 ○本城秋男副市長  何か私の言ったことをご理解されていないかもしれないのですけど、まず一般質問のやりとり以前の話としまして、この件に関しましては、当然、先ほども申し上げましたけど、市議会として正式な要請があれば、当然協力させていただくと、まずそれは申し上げたいと思います。  それと、やはり議会と市相互の越権行為、これについてはすべきではない。それは考えておりますし、今後ともそういう考えでいきます。  今回、一般質問をいただいて、それの聞き取り等の中で一旦ご理解いただいたというまず認識を我々は持っておりました。今でもそう思っています。だから、そういう議員の問題封じとかいうことに関しては、全くきょうそういうことをおっしゃるのは想定も想像もしていませんでしたので、どこでそういうふうな議員が認識をされたのかというのもいまだかつて理解できないところなんですけども。今回の、防災が聞き取りに行ったんですけども、そういうやり方で我々としては間違った対応をしているというような認識はしておりませんし、今後についても、これまでのやり方を貫いていく予定でございます。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  本城副市長からのお話があったので、私もそれをもう一遍言っておきたいと思います。  私もその聞き取りの中で、聞き取りというか、このことについて一般質問しないということについては納得がいかなかったということを書いていますので、そのことについてはそういう認識だったので。ただ、この私の質問で正式に議会としては決定していないということも言っているわけですし、そのことに市としての協力を依頼しているわけではありません。一般の市の情報の収集していることとして、当然、危機・防災対策課はそういう情報も一般的なこととして持っておられると思うので、そのことを問うただけですので。そのことについて、そこは議会が悪いとか、行政側が悪いとか、私は私で自分の一般質問についてこれは間違ったことをしたというようには思っていませんし、そのことについては、思いについては、自分がこの質問をするに至った思いについては十分書かせていただいたつもりです。ただ、質問の聞き取りのときには、前段の作文そのものはできていませんでしたので、自分の考え方をメモにして、こういう問題意識があるからこういう質問をしますよということでは聞き取りをしていただいた経過があります。  以上です。  次に移りたいと思います。保育所待機児童の解消についてをお伺いしたいと思います。待機児問題の解消については。  これはまだやりとりをしなければなりませんか、このことについて。次に移っていいですか。よろしいですか。それは私は私の考えがあるし、あれです。いいですか。  じゃあ次の3点目に移ります。いわゆる待機児問題の解消については、福祉常任委員会でも、城陽市の待機児ゼロを目指す方針に沿って、早期解決のための手法が3パターン示され、設置が望ましい校区も示されました。きのうの奥村議員の質問で、保育士確保のための提案、奨学金の返済への支援についても市長みずからが待機児解消のために早期に制度の検討に取り組むことも表明をされました。待機児童の解消は、城陽市の未来にとっても早期解決は必要なことです。待機児童の解消と認可保育所の増設、保育の質の低下を招かないことは奥村議員の要望にもあったとおりです。私もそのことは要望したいと思います。ハードやソフト面の整備には一定の時間が必要とのことでしたが、1日も早い待機児童解消のためには、市の方針決定が不可欠だと思います。  そこで、お伺いをします。国基準の49人の待機児童の待機の状況、実態を教えてください。 ○熊谷佐和美議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  今、議員のほうから待機の実態ということでございますが、これにつきましては福祉常任委員会等、その他の一般質問等でお答えをさせていただいていますので。議員のほうから今、実態、現状はどのようになっているのかというふうなことだというふうに理解をいたしました。そういう観点でご答弁をさせていただきたいと思います。  現在の待機児の方が、保護者ですね、どのようにされているのかというのは、私どもとしましては全ての保護者の方の状況を把握いたしているわけではございませんが、3月の入所調整におきまして保護者の方からお聞きをいたしました中におきましては、例えば祖父母などのご家族の方に預けられるという方でありますとか、育休の延長を会社に申請されるといったようなお話を伺っておったところでございます。  以上でございます。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  いわゆる国基準の待機児童と言われる49人の方については、全ての状況把握ではないけれど、3月時点のところで聞き取りした関係では、いわゆる延長とか祖父母の方に面倒を見ていただいておられるのではないかということだったと思うんですけれど、それで言うと、いわゆる城陽市の決定、どういう方向でいくのかというパターンではなくて、その決定をされるということについては、いわゆる3月議会の中で子育て支援計画のタイムスケジュールを報告していただいたと思うんですけれど、それで言うと、子育て支援計画の骨子案を出されるときには、待機児解消、数量の目安も出されるわけですから、待機児解消の市の方針、3パターン示されているその方針そのものは、実際にそれがどんなふうに動くのかというのはまた民間でということでしたので民間との都合があると思うんですけれど、市の方針はその時点で出されるのかどうか、教えてください。 ○熊谷佐和美議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  まず現在、来年度から5年間始まります第2期の城陽市子ども・子育て支援計画の策定についての関連で、今、議員のほうからもお話がございました。今後、9月の時点で骨子の案をお示しさせていただいて、そして12月には計画の素案、3月に最終の計画案をそれぞれ市議会のほうへご報告するという予定をしております。その中で9月に骨子の案を報告させていただくというこのタイミングで市の方針がというふうなお問いかけでございますが、その9月の骨子案の報告時点で、待機児童の解消の市の方針ということでございますが、今後、我々としましては、早期に方針を固めまして、しかるべき時期に報告できるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  早期に来るべき時期にということでいったら、そしたら、今後の次の子育て支援計画ですよね。示されたその時点、9月の素案ですよね。素案の骨子案というときには、まだ市の方針は、早期とおっしゃっておられるけれど、固まってないというように理解をしたらいいんですか。 ○熊谷佐和美議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  繰り返し申し上げますが、固まっていないということが今、決まっているわけではございません。具体的に今、方針を固めてお示しする時期を決めているわけでもございません。したがいまして、先ほど申しましたように、早期に方針を固めまして、1日も早く、やはり49人の国基準の待機の方については、市としましてはいろいろですが、お一人お一人が待っていらっしゃる状況でございますので、我々としましてはそこは誠実に直接感じさせていただいているところでもございますので、繰り返しですが、早期に方針を出させていただきまして、お示しできる時期にお示しさせていただくというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  これはちょっと堂々巡りになると思うんですけれど、確かに49人の待機児がおいでになる、その状況そのものは1日も早く解決をせんならんし、いわゆる3パターン示された中でも、小規模だったら比較的ハード面での整備が早いというようなこともおっしゃっていたわけですよね。例えば今の部長の答弁だったら、骨子案の時点で本来、量の確定をして、骨子案の時点では市の方針は、計画ですので出るのかなというように期待をしていたんですけれど、その時点でも出ない可能性があって、早期ということですけれど。それまでに、今の答弁だったら、この49人、国基準の待機児童については、その方針を出す前にも待機児解消のために何かの施策をしていただけるというように理解をしたらいいんですか。 ○熊谷佐和美議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  今すぐ本当にできることとしましては、ハード面は今すぐにというのは難しいのは認識しておるところでございます。保育士の確保でございます。それにつきましても、過日の奥村議員のご答弁の中でも申し上げましたので、計画的にいろんなイベントを開催する中で、先の入所に備えた保育士確保を進めていきますけれども、求人の中におきましても、保育士の確保に向けました、例えば大学の就職関係の担当課さんとの連携でありますとかいうようなことは、これまでも含めまして日常的にやっていることでございます。保育士の確保をできるだけしていただきやすいような環境についても民間園さんとの話し合いもしておりますし、その中で、年度途中でありましても保育士の確保ができれば、それだけ対応できれば、その分待っていただいている方に入ってもいただけますので、その努力は常にしていっているところというふうに考えております。  以上でございます。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  ハード面での整備については、昨日の奥村議員の質問の中でもお答えになって、保育士の確保が一番ということで、保育士についてはいわゆる市の部分と私立の部分でも確保がされたということも言っておられたので、それで言うと、今後まだまだ保育士が足りないという状況だと思うんですけれど、そのソフト面でのいわゆる保育士さんの確保についても、過日の質問の中で、去年にないような取り組みも含めてしていくということもおっしゃっていたと思うんですけれど。その保育士の確保ができたことで、例えば何名の、例えばこの49人の待機児ですよね。解消するのか、教えていただけますか。 ○熊谷佐和美議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  具体的に何人という、例えば0歳児さんでしたら3人の子どもさんを1人の保育士が、1,2歳児でしたら6人に1人、それは配置の国基準がございますが、実際にはクラス編成という中でお受けいただくということになりますので、例えば1人、2人が採用されたとしても、園によっても違いますので、具体的に人数何人が解消できるというのはちょっと今、この場で申し上げられないところでございます。やはり1人でも早く保育士を確保していただいて、1人でもできるだけ早く保育園に入っていただくというふうな努力は続けていきたいと思います。  それと1つ、先ほど骨子案の時点でお示しできない可能性があるというふうに受けとめられていたということをおっしゃいましたが、お示しできないというようなことを今、考えておるわけではございません。1日も早く出して、皆さんに安心をしていただきたいというふうなことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  9月の骨子案の時点で出ないということではないということで、可能性がないのかという問いかけをしたものでそうおっしゃったと思うんですけれど。いわゆる城陽市が待機児の解消に向けて前向きに取り組んでおられるということは理解をしていますし、その取り組む内容もできることから全てしていこうという姿勢も、この間の委員会や他の議員さんの質問の中でもその姿勢は明らかになっていますので、そのこと自身を疑っているわけではありません。当然それはずっと答弁をしておられるので、そういうことは取り組んでおられるということは知っているんですけれど。例えば待機児は1歳児のところでたくさん出ているわけですよね。それで言うと、保育士さんのいわゆる確保したことによって何人、それは部屋との関係とかあると思うんですけれど、どのぐらいでできるのかということで質問しましたけれど、なかなかそこのところは出ないということで、早期ということで。そしたら課題が多い中で、保育士さんの確保についても取り組んで、今後、9月の骨子案のときには、早期というのであれば、それより早いということはあり得ないと思うので、ぜひ9月の骨子案のときには市の方針が出されて、市の方針が出たとしても、まだそこからハード面の整備や関係機関との協議、民間さんとのいろいろなことがあると思いますので、ぜひ1日も早い市の方針の提示を私たちにしていただくよう要望して、この質問はこれで終わります。  そしたら次に、トイレの問題についてお伺いをしたいと思います。本庁舎のトイレの総数と洋式トイレの数、西庁舎は洋式トイレ、大変いいトイレに変わっているということで、ただ、本庁舎は今、耐震工事が行われている中で、洋式も使っておられるのかどうかわかりませんけれど、洋式の便座についてはいまだにいわゆるシートペーパーというのを使っています。紙ですよね。紙の真ん中があいて、それを敷いて、それで用を足すという形なんですけれど、そういうのがありますので。そしたら、この本庁舎の中の洋式トイレの中で、いわゆるシートペーパーを使っているトイレ数は幾つあるんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  ただいまのご質問でございますが、本庁舎の1階から4階に合計14基の洋式便器を設置しておりますが、そのうち12基の個室内にシートペーパーを設置しているところでございます。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  そしたら、本庁舎のうち、14基の洋式トイレがあるということですけれど、あといわゆる和式トイレですよね。和式トイレの数はどれぐらい残っているんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  本庁舎のトイレの大便器の数でございますが、男子・女子・多目的トイレ合わせまして全体で53基ございますが、うち和式につきましては39基となっております。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  本庁舎は、今、耐震工事を順次進めていただいているわけですけれど、その本庁舎でのいわゆる53基のうち39基が和式ということで、この和式のトイレというのは、例えば簡易改修なんかが可能なトイレなんですかね。 ○熊谷佐和美議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  トイレにつきまして、洋式化のニーズが高いということは認識しておりますが、洋式便器は和式便器に比べて個室に必要なスペースがかなり大きいということがあります。単純に便器の取りかえだけで済むものではございません。トイレ内のその他のスペースとの兼ね合いもございまして、トイレ内のレイアウト自体を抜本的に見直す必要が生じるため、簡易改修ということについては難しいと考えております。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  簡易改修は難しいということでしたので、このことについてはまた今後ということで。  そしたら、いわゆるシートペーパーを使っているトイレが14基のうち12基ということだったと思うんですけれど、このシートペーパーというのは在庫はどれぐらいあるんですか。私も早く使わなあかんと思って、なかなか使いにくいんですけれど、ものすごく利用しているんですけれど、教えてください。 ○熊谷佐和美議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  シートペーパーの在庫ということでございますが、ことしの2月にトイレの各個室内に補充いたしまして、現在は在庫がない状態でございますが、余り使用されていない状況ですので、不足するということになった場合については補充するということで考えております。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  これも2月の補充の時点で在庫はないということで、不足したらまた補充するというように、そしたらずっとシートペーパーでいくんですかね。使用がないということでしたよね。本当にあれは使いにくいと思うんですよ。部長は使われたことがあるのかどうかわかりませんけれど、今、ああいう形というのはほとんどないと思うんですよね。例えば今、シートペーパーではなくて除菌スプレーですよね。家庭用とかもいろいろありますけれど、一般的ないわゆる除菌スプレーに切りかえた場合、その費用ですね。除菌スプレーの一般的な費用ですよね。その後のランニングコストとかいろんなものは別にして、市販で売られている一般的なスプレーの費用は幾らですか。
    ○熊谷佐和美議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  壁に設置する液体タイプの除菌クリーナー、ホルダーの場合ですと、1台約3,500円でございますので、本庁舎と西庁舎全ての洋式トイレの個室内に設置したとした場合で、14万7,000円程度となります。 ○熊谷佐和美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  設置の費用は14万7,000円ということだったと思うんですけれど、でもランニングコストというのが、ずっとそれで1年いけるわけではないので、かかってくるとは思うんですけれど。今、トイレの除菌というのか、トイレを清潔に、シートペーパーでも清潔なのかわかりませんけれど、普通使う側としては、その利用がないということは、あれはあんまり効果が、あのシートペーパーが取り入れられたときは何にもない時代でしたので、いわゆるそういう除菌スプレーとか除菌ペーパーみたいなものは何にもない時代でしたので、それが唯一だったと思うんですけれど。これはぜひ、ランニングコストもかかりますけれど、部長はこのシートペーパーがなくなったらまたシートペーパーを仕入れるというような答弁だったと思うんですけれど、そんな無駄なことをしないで、除菌クリーナーで気持ちよく職員も市民もトイレが利用できるようにしていただけるように、これは要望して終わっておきます。また次回のときに質問をします。  以上です。 ○熊谷佐和美議長  午前11時10分まで休憩いたします。         午前10時55分     休 憩         ──────────────         午前11時10分     再 開 ○熊谷佐和美議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  相原佳代子議員。 ○相原佳代子議員  〔質問席〕 おはようございます。市民ネット城陽の相原佳代子でございます。  梅雨入り前の青空が広がっていますが、梅雨前線が北上し、間もなく近畿地方も梅雨入りに。梅雨前線の活動が活発化するため、梅雨入り早々大雨に警戒が必要になってまいります。万全の準備をお願いいたします。  過日、水度神社の参道から鴻ノ巣山の展望台まで歩いてきました。早朝にもかかわらず、大変多くの市民が散歩をされていました。健康のために毎朝歩いています、とても気持ちがいいですとか、展望台の休憩所では、以前はここから遠く京都八山が見られたなどと解説をしていただいたり、趣味の話や家族の話など、しばし懇談をいたしました。また、先月の最終の日曜日には、鴻ノ巣山を守る会の皆さんが神社の方々と話をされて、展望台の麓の樹木を小ぎれいに切られている様子を見ました。道すがら、昨年の台風の後、倒れた木々を切って、丸太にして散策路の脇に置かれたり、危険な場所にはロープを張って、散歩の方々が足を滑らさないようにも気遣いをされていました。自主的なこうした活動は、大変ありがたいことです。  先輩方が積極的に活動をされている中、先週、日本の若者の自己肯定感が欧米を合わせた6カ国の中で最低だという残念な結果が飛び込んでまいりました。政府が18日に閣議決定いたしました13歳から29歳までを対象とした子供・若者白書では、日本の若者が自分自身に満足したり、長所があると感じる自己肯定感が、欧米合わせた6カ国の中で最も低いというもので、自分自身に満足していると回答した人は、最も高いアメリカの86.9%に対し、日本は45.1%にとどまり、自分には長所があると答えた人も、最も高いドイツの91.4%に対し、日本は62.3%と、5年前に行った前回の調査に引き続き、最も低くなりました。また、みずからの将来に対するイメージについて、諸外国と比べ、自分の将来に明るい希望を持っているかとの問いに、スウェーデンは90.8%が持っている、どちらかといえば希望があると答えたのに対し、日本では61.6%と大変低い結果となりました。まじめ・勤勉・おとなしい、世界から見た日本人イメージです。日本の文化的・歴史的背景とともに、教育のシステムや働き方、家庭のあり方や子育てなど、さまざまな要因が考えられます。  以前お世話になりました校長先生から、子どものよさを見つけて伸ばすことが教師の務めだと言われたことを思い出しました。家庭や学校、地域が一体となって、子どもや若者の成長を温かく、時には厳しく見守り、支えることのできる環境づくりをより一層進めることは、子どもや若者が社会とのかかわりを自覚し、自己肯定感をはぐくむことにつながり、ひいては将来に明るい希望を持つことにつながっていくと考えます。教育は百年の計、我がまちにおいても子どもや若者が夢や希望が抱けるよう、まさしく自己肯定感をはぐくむまちづくりを進めていくことが我々の究極の務めではないかなと心して、今回の質問に臨みますので、どうぞ誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  1番、通学路を含めた生活道路の安全と防犯対策についてお聞きいたします。  平成24年の4月23日に、亀岡市において、登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み10人が死傷した事故を契機に、交通安全に対してさまざまな対策が講じられていますが、最近でも大津市で信号待ちをしていた園児らに車が突っ込み、16人が死傷した事故が発生するなど、子どもが犠牲となる事故は後を絶ちません。  そこで、本市における通学路の交通安全対策についての取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。お願いします。 ○熊谷佐和美議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  ただいま交通安全対策についてのお問いかけをいただきました。交通事故を未然に防ぐには、事故発生原因を明らかにすること、そしてその対策をしっかり講じること、さらにはその対策の効果を定期的に検証していく必要があると考えているところでございます。  特に通学路につきましては、日々子どもたちが通う道路であり、安全なものでなければなりません。安全対策を進めることは大変重要であると考え、平成25年6月に、城陽市・国・京都府・警察などの関係機関で構成した通学路安全推進会議を設置しており、現在、私が会長職にございます。通学路安全推進会議におきましては、単発的な取り組みではなく、変化する環境にも迅速に対応し、継続的な取り組みができる体制として、毎年度PTA連絡協議会からの要望事項につきまして個別に改善策を検討しているところでございます。今後も関係機関と連携し、情報の共有及び安全対策の取り組み、安心・安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  ありがとうございます。私も子どもが中学生のときにPTAの役員をしていて、そのときにPTAの地域懇談会、そしてまた地域委員からさまざま危険箇所を調べ、そしてそれを教育委員会のほうへ提出し、そしてそれについて11月ごろですかね、PTAと市役所と話をし、その答えを2月ごろにいただいていたと思うんです。今、市長から答弁いただきましたこの推進会議というのは、そういった関係機関の方が一堂に会して膝突き合わせて、どういうところが危ないか見てもらう。そしてその関係の度合い、やはり危険の度合いの高いものからスピーディーに解決していただけるということは大変いいことだと思っていますので、本当にその会議が行われた後、歩車分離ができていないところにグリーンのラインが引かれたりして、城陽市は交通安全に対してしっかり取り組んでいるなというのが目に見えてわかるようになりました。  それでは、その通学路安全推進会議におきまして個別の要望事項に対して改善策を検討されているとのことですが、具体的にどのような要望が寄せられているのか、またここ最近で実現できたものはどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。 ○熊谷佐和美議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  通学路安全推進会議に寄せられる要望には、道路の拡張・補修、交差点マークの引き直し、カーブミラーの設置、注意喚起の看板設置、信号機の設置、横断歩道の設置など、多岐にわたる要望がございます。このうち通行に支障のある樹木の剪定、薄くなっている交差点マークであったり、あるいは通学路の路面標示の引き直し、そして電柱への通学路標示幕の設置、注意喚起看板の設置、自転車に対する啓発路面標示の設置、ゾーン30の路面標示の設置など、市において可能なものは即時に対応しているところでございます。また、国、府、警察などの関係機関に対するものにつきましては、それぞれに要望しているところでございますけれども、時間を要するものもございますので、順次対応していただいているところでございます。関係機関に対する要望では、JR中之島踏切の東側に横断歩道の設置が実現したと、そういう事例がございます。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  先ほど、きのうですかね、奥村議員のほうからも質問が出ていました中之島踏切、ここでの安全対策もやっていただいている。何しろ城陽市が市を挙げて絶対交通安全のまちにするのやという強い思いのもとで、関係機関がこうやって膝突き合わせてやっていただいているということは本当にありがたいことですし、私はやっぱりそういうところをどんどん見せていかなければならないというふうに思うんですね。一部の例えばPTAであったりとか、地域の役員さんであったりとか、そういう方が知っているだけではなくて、その通学路安全推進会議の結果について、今、どういう状況ですよ、今後、どう取り扱いますよというようなことを教育委員会のホームページにも掲載すべきだというふうに思います。そうすれば、地域の状況が一目瞭然でわかるし、また危ない箇所についての情報共有もできるのではないかと思うのですが、どのようにお考えになられますか。 ○熊谷佐和美議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  いわゆる通学路安全推進会議での結果について、この取り扱いについてのお問いかけであろうと推察します。PTAの連絡協議会より提出されました要望事項につきましては、それぞれ問題点と要望事項、それに対する回答を取りまとめた通学路危険箇所改善要望調書、これを作成いたしまして、学校区別に回答しているというところでございます。  なお、児童・生徒の登下校時の安全を守る観点から、通学路の危険箇所については全市的に情報共有することが有効であると考えることから、効果的な情報発信の方法については検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  ぜひともそうした効果的な情報発信について前向きに検討していただいて、そしてまたホームページに載せていただくなど、結果を見せていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  通学路に対して今、言ってきたわけなんですけれども、交通安全に力を入れている城陽市としまして、まずはこの市役所の周辺に目を向けてみますと、市役所の正面玄関前の駐車場の出入り口付近、こちらは西向きに歩かれる歩行者や自転車やバイクと駐車場を出入りする車両とが危うくぶつかりそうになる場面を見聞きいたしているところでございます。現在、既に駐車場ですよ、車が出入りしますからストップという路面標示、これが消えかかっている状態です。そして同じく道路に引かれている白い路側帯も消えかかっている状態です。多くの市民などが利用される市の玄関でもありますし、まずはまちの手本になるような場所でもありますので、早急に書き直すなり、駐車場前であることがわかる対策が必要だと考えますが、市のご見解をお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  ただいまご指摘いただきました市役所駐車場出入り口付近の路面標示につきましては、経年劣化によります標示が薄く、見えにくくなっているということは認識をいたしております。安全対策として、ストップ標示を含めた路面標示につきまして、今後、塗り直しを行う予定でございます。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  それでは、そのことについては早急に講じていただきたいと思いますので、お願いいたします。  今池小学校や富野小学校の通学路でもある府道富野荘八幡線の歩道は大変狭く、人1人が傘もさせない歩道も数カ所あります。にもかかわらず、多くの車両が行き来して非常に危険でもあります。さきの選挙の期間中に、近くの小学校1年生の男の子が、道路を走る車が大変多くて怖い。路面標示するなどして安全な道にしてくださいという手紙を持ってきてくれました。確かに今まで幼稚園や保育園に行くとき、幼稚園のバスに乗ったり、また保育園にはお父さんお母さんの送迎がある。初めて自分の足で歩いて学校へ行く。そういうことによって体験をして、危険なことも子どもたちはわかったんだと思うんです。確かに身長1メートルぐらいの子どもの真横を車両がスピードを上げて走る状況というのは大変危険です。せめて宇治橋の商店街のように、黄色や青の矢重ねで道路を狭く見せる、また長池商店街で実施されたようなスピードを出させない仕掛けづくりが必要だというふうに考えます。市からも、道路管理者である京都府や、また警察との話し合いをしていただけないものでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  府道富野荘八幡線の車両のスピード対策についてご答弁申し上げます。  府道富野荘八幡線につきましては、これまでから府や警察とも協議し、歩道幅員は狭いですが、ガードレール、U柱等により、物理的な安全対策は施されている状況にあります。また事故を受けまして、センターラインを消し、路側線を車両側に引き直したことにより、視覚的にも道路幅員を狭く見せることにより、車両へのスピード対策も施されている状況にあると考えているところでございます。しかしながら、まだまだ車両のスピードが速いとのことでございますが、車両のスピードにつきましては、基本的に運転手のマナーが大きく左右する問題であると考えております。ついては、通学時間帯に車両のスピードが出され、通学路の危険とされる箇所において、市・警察・学校・PTAや地元住民等と協力して、啓発活動を実施することが効果を発揮すると考えておりますので、ご提案をいただくようお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  もちろんおっしゃっていることはよくわかります。まずはそこを通るドライバー、ドライバーの考え方、私らいつも運転していますから、本当に凶器を運転していると思わなければならない。このところ本当にこうやって起こっている事故、ちょっと心にゆとりがあって前を見ていれば、隣を見ていれば、事故を未然に防げたことがたくさんあります。おっしゃるのはもっともでございますし、まずはそういったドライバー、そしてまた保護者や地域、学校と一緒になったソフト面での活動というのも必要だと思いますし、そしてやっぱりそこにはハード、先ほど言っていただきました府民公募の要望とかも京都府にはお願いもしているところでございますが、私はあらゆるそういう皆さんで知恵を絞って、もちろんドライバーの認識、そしてまた歩く方々、そしてまたハード面での対応というのも一緒にした取り組みが必要だと思います。これをしているから大丈夫ではなくて、さらによくするにはどうしたらいいかということを皆さんの知恵を出して考えていかなければならないと思いますので、これをあわせてまた今後とも話をさせていただきたいと思いますので、この程度にとどめさせていただきます。  また、市内の小・中学校におきまして、学校の正門前に横断歩道がある場所について、緑と白のわかりやすいカラー化、深谷小学校の地域にあります深谷のコンビニエンス前の交差点、本当によくわかりますよね。城陽市がやっている市民公募でこの対策をされたというふうにお聞きしておりますが、一目瞭然、あの緑と白というのは、ドライバーにしてもそうだし、横断歩道を通る者にしてもそうだし、ここは横断歩道だよ、注意喚起するところというのがよくわかります。私は、一遍にというのはなかなか難しいかと思いますけれども、ここに学校があること、そしてすなわち児童・生徒が多いこと、ドライバーや通行車に視覚的に訴えることができると思うのですが、この白と緑の横断歩道のカラー化、これについて要望したいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  市内の小・中学校前の横断歩道のカラー化についてご答弁申し上げます。  市内の小学校中学校の校門前に横断歩道がある学校は7カ所ございます。また市内の横断歩道のカラー化を実施した交差点は、今、ご案内いただきました深谷の市道210号線と市道2183号線の交差点、そして都市計画道路塚本深谷線と市道の交差点、市内で合計5カ所ございます。横断歩道は基本的には警察が引くものでございますが、カラー化した横断歩道につきましては、警察と協議し、市で引いている状況にございます。議員ご提案の学校前の横断歩道のカラー化につきましては、今年度予算を確保していないことから、まず警察とカラー化が可能かどうか協議し、了解が得られれば、予算を確保した上で対応したいと考えております。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  予算のこともあると思います。だけれども、必要なことはやっぱり前向きに捉まえて、関係機関と協議を重ねていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  富野小学校の正門前の忠魂碑について、以前は樹木がうっそうとして、忠魂碑に覆いかぶさって、何があるかもわからない状態になっていました。そこで、市に樹木を伐採していただきまして、現在、市が定期的に草刈りをしていただいている状況でございます。現在、もう既に雑草が生い茂っている状況でございますが、この歩道部分については、富野幼稚園に向かわれる保護者と子どもが手をつないで歩けないぐらい狭いのが難点です。ここは府道ではございますが、この歩道に面した垣根が園児や児童の目の高さに、ちょうど危ないところにあるので、この垣根の剪定をしていただきたい。本当は学校前から長池のドコモショップまですっきりとやっていただきたいというところがあるんですけれども、まずこの剪定についてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○熊谷佐和美議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  ご指摘のございました富野小学校正門前の忠魂碑のある土地につきましては、市が所有者でありますことから、樹木の管理につきましては、現在、剪定を年に1回、草刈りを年に3回行っているところでございます。今後におきましても、子どもさんや一般歩行者の安全に配慮しつつ、樹木や生け垣の剪定を行うように検討してまいります。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  本当にぜひお願いしたいと思います。ちょうど小学校の正門前の一番いい場所にあるので、あそこがちょっと気になって、やっぱり見守り隊の方々もいつもあの場所についてはそういうふうに懸念されてもいますので、対応をよろしくお願いします。  次に行きます。さきの12月の定例会でも質問したんですけれども、市内の交通安全の機運を高めるためにも、現在、消えかけている道路標示の一斉点検が必要だと考えます。管轄が国や府、警察などと異なるのは承知した上で、定期的に一斉点検することとともに、電柱に掲示されている事故多し、スピード落とせ、飛び出し注意の木製の掲示板についても、明らかにぼろぼろ。木がささくれ立って反対に危険なものは、この際、城陽市だけではなくて、学校や保護者、地域が協力し合って廃棄するなどして、城陽市の景観はもとより、見た目にも交通安全に力を入れるまちにするべきだと考えていますが、市の見解をお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  路面標示の点検等についてご答弁申し上げます。  消えかけている路面標示につきましては、日常の道路パトロールや市民からの情報提供により、市道であれば市が対応しているところであります。国道や府道と国土交通省京都府が管理されている道路であれば各道路管理者に対し、また横断歩道や一旦停止等については警察に対し、それぞれ連絡し、対応していただいているところであります。  次に、木製の啓発看板についてでございますが、現在、とび出し注意、スピード落とせなど、8種類の啓発看板について、管理課の窓口で申請いただきましたら、自治会や必要とされる方に対し、枚数の制限はありますが、配付しているところでございます。その際、掲示及びその後の管理については申請者にお任せしているところでございます。市といたしましては、全ての啓発看板の設置箇所等を把握しておりませんので、老朽化するなどしている場合には、自治会等設置された方に撤去もしくは交換していただきたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  一斉点検のことにつきましては、市の車が見られて、だめなところはその担当課へ言っているということですが、まだできていない箇所も中にはあるので言わせていただいているわけでございまして、これらについてはまたどういう方法がいいのか。私たち市民側もきちっとその点についてはしっかり見て、担当課へも申し伝えなければならないと思いますし、この点についてはわかりました。  ただ、後段の分ですけれども、その木製の木のこういう看板ですけれども、あれは渡されているときにどうしたはります。というのは、例えば自治会からもらいに行きますと言うたら、そのまま渡したはると思うんですよね。だから、もちろん自分が掲げたものやったら、それが老朽化して汚くなったら自分が取り外すというのは当たり前のことかもしれません。だけれども、そういう一言を言ってもらうことが私は必要やと思うんです。例えば警察なんかでも、子ども110番の緑の札を渡さはるときには、やっぱり子ども見守り110番ではこういうことをしてくださいということを申し伝えてくださいねということもこの間もお話しさせていただいたんですが、渡すだけではなくて、後の見守り、当然のことかもしれないけれども、一度そういうことも伝えていただきたいと思うんです。  先日、回覧板で管理課から回されていたものやと思うんですけれども、側溝の上に植木であるとか樹木であるとか、ああいうのがはみ出していたらだめですよ、市道にもはみ出していたらだめですよというのを回していただいたんですが、あれは私、大変効果があったと思います。市民の方々からも、城陽市はそういうことにしっかり乗り出しているなというお声もいただいていますので、これらについては当然だというのはわかるんですけれども、実際のところ、そんなんが置いたままになっていて、地域の方からも、汚いけど、これどうしたらいいんやろうという声もいただいているところなんです。そういった看板についても、今後、城陽市一斉に見て、汚いものがあったら取り外すというようなことも、もし回覧でできるのであればそういう取り組みもしていただきたいと思いますので、要望させていただきます。  次に行きます。また、路面劣化、危険箇所について、自治会や市議会からの要望に加えて、市の専用のLINEを設けて、危険箇所の写真や文章を添付して担当部署に送り、改善に向けて全市を挙げて対応していけるような、そんなまちぐるみで交通安全の機運を高める取り組みを求めます。そうすれば、例えば朝、駅に通勤されて、夜、帰宅されるまでに、日中城陽市にはおられない方々もまちづくりに参加していただけるのではないかと思います。四条畷市ではいち早くこれに取り組んでおられまして、担当課へのメールがあるのはよく承知しているんですけれども、そういう取り組みについてやっていただきたいと思うのですが、ご見解をお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  路面標示や危険箇所についてのお問いかけに対しご答弁申し上げます。  まず道路等の破損状況の発見方法につきましてですが、管理課職員による日常の道路パトロールに加え、平成27年度より本市職員に対し協力を呼びかけ、業務の執行中や通勤途中で道路等の破損を発見した場合は、道路等施設状況連絡票により管理課に報告していただくこととしております。また、平成27年度には、城陽郵便局と道路等の損傷の情報提供に関する覚書を締結し、郵便局の集配・発送等の業務中に道路等の破損箇所を発見した場合は、城陽市管理課に連絡していただくこととなっております。それ以外にも、警察、市民からの電話による情報提供により、道路破損については対応している状況でございます。  次に、交差点の危険箇所につきましては、毎年自治会等から要望をいただき、把握し、改善できるところは改善を行っておりますが、例えば既に住宅が張りついているなど、簡単に道路拡幅や交差点改良できない箇所があるのも事実でございますので、路面標示や啓発看板の設置等により、知恵を絞って対応している状況でございます。しかしながら、今の時代、交通安全の取り組みは行政だけの力では限界がございますので、議員が言われたSNSを利用し、まちぐるみで交通安全の機運を高める取り組みができないか、先進地の事例を参考に、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  ありがとうございます。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして最後、この交通安全についてなんですけれども、今現在、城陽市内におきましてもこういった通学路あんぜんマップというのが各校区ごとに出されている。これについては大変よい取り組みだと思いますので、家に持って帰られて保護者と一緒に話をされる、歩かれるというのは大変よいと思うんですけれども。私はさらにこれは京都市内で見てきたんですけれども、わかりやすいんですよね。どういったところが危ないのかということが個々個別に書いてあるんです。そしてここには防犯につながることも書かれています。こういったものを含めた取り組みをつくっていただけないものだろうかというか、みんなでつくれないものだろうかと思いますので、これは教育委員会も含めた要望とさせていただきます。  では、次へと進みます。市内の交通弱者の対策についてでございます。市民の貴重なご意見をお聞きしながら施策の推進に取り組みたいと、4年ごとに実施されています城陽市市民意識調査の平成27年版を読んでみますと、城陽市の魅力は住宅地として住みやすいというのが半数近く、そしてまた自然環境に恵まれているというのも40%を超えています。しかしながら、現在のところにずっと住みつづけたいという市民の願いとは反対に、現在のところにずっと住み続けたいが20歳代、30歳代におきましては4割未満。どちらともいえない、市外へ移りたい、市内のどこか適当なところへ移りたいの割合がほかの年代よりも高くなっています。その転居の希望としまして、交通が不便というのが31.3%と最も高く、これに家が狭いとか、家が古いとか、そういったものが続いています。中でもやはり20歳代、30歳代で交通の不便という数値が50%台というのが大変高い割合ですので、これについてはやはりちょっとそういう若い方々が思われているというのは残念な結果でございました。  そうした中、高齢社会における公共交通のあり方をテーマにされた城陽未来まちづくり会議などで出た市民の意見などを踏まえ、次のステップとして城陽市高齢化社会における地域交通のあり方検討有識者会議を設置され、交通の空白地域への対応を検討されたと報告を受けております。今現状においては、現在の生活者の移動手段、そしてまた今後の城陽市の開発などによる新たな人の流れに対する移動手段、こういうことを考えていかなければならないというのはこれまでの議会の答弁からもいただいているところではございますが、それでは、新市街地の開発などによるスーパーや事業所への交通手段、新たな人の流れに対する交通手段について、現在はどうされていると把握されておりますでしょうか。お願いします。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  新市街地サンフォルテ城陽への交通手段につきましてご質問をいただきました。サンフォルテ城陽を利用される方の移動手段につきまして調査等は行ってはおりませんが、大半の敷地が国道24号に面しており、駐車場も広く設定されていることから、自動車や二輪車でのご利用が多いと見られるところでございます。近隣の方につきましては、徒歩や自転車でのご利用も見られるところでございます。日本郵便株式会社からは、当初より最寄り駅である近鉄寺田駅から徒歩での通勤が可能と伺っており、現在、多くの方が利用されております。またそのほかの企業の方も同様と考えておりますが、自動車、二輪車等の利用もこれまた一方多くあると思われているところでございます。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  4年後にはアウトレットのオープンも予定されています。今後の地域交通のあり方についてどのように検討されるのか、お考えをお聞きします。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  今後の交通のあり方の検討につきましてご質問いただきました。平成27年度に開催いたしました城陽市高齢化社会における地域交通のあり方検討有識者会議において、古川校区と青谷校区において新たな交通手段の施策を考えるべきとの提言をいただいたことを受け、これら地域に対する交通手段を確保させていただいていることから、市民の移動手段については現時点において一定確保できていると考えているところでございます。しかしながら、現在の交通体系が最終形ということではなく、今後、新名神の供用開始や東部丘陵地の開発の進展など、まちが大きく動いている状況の中、公共交通全般、特に高齢者の方の外出支援における移動手段についての検討を行う必要があると考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  質問を予定しておりました久世校区における交通問題についての進捗は、これまでの答弁でもありましたので、除外させていただきたいと思います。市民の交通事情について膝突き合わせて話してくださいという思い、これに呼応した取り組みを今後、見守らせていただきたいと思います。  そして私は、今、部長からも答弁がありましたけれども、この新たなインパクトにおける人の流れというのと、日常市内で生活されている生活者の動線というのは、一定分けて考えるべきではないのかなというふうにも思うわけなんです。だから、校区における移動困難な市民はどういう点でお困りなのか、どこへ行かれたいのか。今回、自治会からのお声も聞かせてもらうということでありましたし、また高齢者クラブの方々ともそういう話を今後、続けていただきたいと思います。今、市はさんさんバスであるとか、乗合タクシーとか、民間施設や市の老人福祉センター、そういったところの送迎バスなどあらゆる移動手段を模索し、実施されています。そしてまた、議員もデマンドバス初めさまざまな手法も提案しているところでございます。先ほども一定交通のそういったところについては城陽市はある程度網羅されているという答弁もありましたけれども、これからやはり高齢化も進んでくる、そんな中でこれでいいというのではなくて、継続して、そしてまた移動手段が確保できるように知恵を絞って、城陽市、そして我々ともに取り組みをしていきたいと思いますので、またご意見もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、市内の公民館、公会堂についてでございます。過日の一般質問の答弁から、社会教育施設である富野公民館の担っている教育や学術及び文化に関する各種の事業や貸し館業務については、文化パルク城陽やコミセンなどがその業務を担保しているという市の見解が出され、公民館としての機能は一定終えられたという結論が出されました。跡地につきましては全市的な観点から考えていきたいという答弁でございましたが、全市的な観点とは具体的に何を指されますか。 ○熊谷佐和美議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  先日の答弁におけます全市的な観点はということでございますが、公共施設の全市的な配置状況や今後の行政ニーズなどを踏まえ、関係部課とも協議を行った上で方向性を決めていくということでございます。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  昨年8月末で、耐震性がないことから公民館が閉鎖され、立入禁止、そして周囲をロープで巻かれた様子は、まるで何かの事件現場のような様相であります。当時9月議会で質問もさせていただきましたが、跡地についてはそのときも全く白紙であるということでございました。幾度となく市にも対応を求めてまいりましたが、あれから9カ月がたって、今議会の質問で公民館業務は終えられたということでございました。つい先日も議員からもありましたけれども、防犯上からもこの場所をたまり場にしてはいけませんし、今の状態を放置しておけないと考えます。早急の対応を求めますが、市の考えをお聞きいたします。  あわせまして、公民館の跡地について、今後のスケジュールをどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 ○熊谷佐和美議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  公民館の当面の防犯上の対策といたしましては、過日、他の議員の質問にもお答えしたとおり、現在、進入禁止の表示とロープで立ち入りできないようにしているところでございますけれども、樹木の剪定やバリカーの設置等を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  今後の跡地をどのように利用するかということでございますが、過日のご答弁の繰り返しになりますが、富野公民館を廃止した後につきましては、全市的な観点で考えるべきであり、引き続き検討してまいることとしていきたいと考えております。結論を出す時期につきましては、公民館を廃止することについての事務処理が必要なこと、また同敷地内にある消防器具庫をどうするかについても検討を必要としますことから、現時点におきましては明確に申し上げることが難しいので、ご理解願います。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  後段についてはスケジュールについて聞かせていただいたわけで、ちょっと答弁が初めのとくっついていたかなというふうに思うんですけれども。進めます。  以前に富野小学校の正門の西隣、そこに2段階で生い茂っていた植栽、あれは180センチぐらいあったと思うんですけれども、その前の分の90センチを10メートルほど切ってもらった経過がありました。市民の方々とか保護者、そしてまた学校の先生からも、広くなって、学校の前には子どもたちもたまるのでよかったねということを言っていただいたことがありますが、ぜひとも公民館の前の部分の約15メートルほどですかね、ここまで延ばしていただいて、歩道の部分を少しでも広くして、児童・生徒の安全を担保していただきたいと、これについては要望とさせていただきます。  先ほど部長のほうからも今回のスケジュール的なことをお話しいただいたんですけれども、今回、部署は違いますが、存続を明らかにした上での効果的な富野幼稚園についての懇話会が開催されるのであれば、その中で現在、暫定的に利用している富野幼稚園の10台分の駐車場や、耐震の関係で2階部分を取り壊され、現在、満杯状態の小学校学童保育所についても、今後どのようにしていくのかを考えなければならないと思います。今のままでは北校舎の特別教室を全部使わなければならない状態になるのかなというふうに懸念もしているところでございます。そしてまた、効果的な幼稚園の教育には一定数の集団教育も必要という答弁もありました。保護者からは3年保育を望まれる声がある中、またこの秋からは保育料無償化も始まります。仮に3年保育なら場所についてもどうするのかというのが喫緊の課題かと思います。こうした検討課題についてもぜひとも公民館跡地を考える上での要素になると思いますので、引き続き検討していただきたい。教育や福祉、市民活動、いろんな要素が含まれていると思いますので、十分に検討していただきたいと要望させていただきます。
     次に、老朽化の進む公会堂の今後についてでございます。集会所を含む地域コミュニティーの拠点であり、重要な施設であり、安全担保が必要でありますが、旧耐震基準の1981年以前に建てられたものが多い、すなわち老朽化が進んでいると思います。このまま使い続けてよいのか悩まれている自治会も多数あるとお聞きします。しかしながら、建てかえには多額の経費が必要であり、建てかえるべきなのかどうか、また財源をどうするかなどなど、課題も多いです。市においても3,000万円を限度とする貸付金の制度がありますが、規則で定める15年間で償還したとしても、利息抜きで年間200万円の返済があり、大変負担も大きくなります。老朽化の進む集会所につきまして、例えば貸付制度の充実など、市ができる手だてはありませんでしょうか。 ○熊谷佐和美議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  議員がおっしゃられますとおり、公会堂、集会所ですけれども、自治会や子ども会、高齢者クラブなどの活動拠点であり、地域住民のふれあい、助け合いなど、交流を深める重要な施設であることから、安全にお使いいただきたいというふうに考えております。自治会集会所は昭和40年代から50年代に建設されているものが多く、建設後30年以上経過しているものが約8割ございます。そういった状況の中で、集会所を所有されている自治会からは、老朽化や耐震性、バリアフリーに対する対応、またそれらに要する改修経費の確保等についてのご相談をたくさんお受けしておりますが、自治会集会所等建設等補助金、1自治会当たり上限250万円や、集会所等修繕補助金、上限100万円を利用した改築や修繕をご案内するほかにも、例えば旧耐震基準で建てられた公会堂、集会所で耐震性を確認される場合には耐震診断のご案内をさせていただいたり、建てかえを検討されている場合で自治会集会所建築等資金貸付制度を利用しようとお考えの場合には、貸付限度額3,000万円の償還計画のご相談にも応じているところでございます。集会所等建設等補助金につきましては、制度創設当初は限度額50万円でございましたが、その後、限度額や対象事業の拡大をしてきた結果、現在、限度額250万円に増額しているほか、築10年以上の集会所を対象とする集会所等修繕補助金、限度額100万円、備品補助金、限度額30万円の創設も行ってきたところです。また貸付限度額や貸付期間、貸付利率につきましても、制度創設当初、貸付限度額600万円、貸付期間7年、貸付利率年6.48%でスタートいたしましたが、現在は貸付限度額3,000万円、貸付期間15年、貸付利率は国の財政投融資貸付金利の2分の1で、令和元年6月1日現在の利率でいいますと年0.02%に設定しているように、これまでも自治会の皆様のご要望をお聞きする中で、制度の充実をしてきた経過がございます。  貸付限度額や貸付期間の拡大につきましては、将来に負担を残すといったようなことにもなりますし、適正な集会所規模といったことなど、自治会にとって何がよいのか、先も見据えた制度改正が必要となってまいりますので、自治会とお話をさせていただく中で、必要な手だてを検討していきたいといったように考えております。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  おっしゃったように、中でも公会堂とかは非常に古くなっているものが多いです。面積や建坪も大変広い。建てかえや改築には多額の費用がかかり、後世への負担も考えると、実際には建てかえや改築以外の方法も考えなければならないというふうに思います。空き家を集会所として活用したりとか、また補助金や空き家所有者への連絡など、市でできる支援策というのはどういったものが考えられますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  空き家を集会所として活用する場合の市ができる支援策についてということでご答弁申し上げます。  まず1つ目に、空き家のリフォームに対する補助金がございます。集会所として10年以上賃借する予定の空き家を対象に、補助率は事業費の2分の1、限度額100万円の集会所等修繕補助金がお使いいただけます。次に、空き家の賃借に対する補助金もございます。補助率は賃借料の2分の1で、月3万円まで。限度額250万円の集会所等建設等補助金がお使いいただけます。そのほかに、例えば空き家の所有者が集会所として自治会に無償で貸していただけるということであれば、空き家所有者の固定資産税は市固定資産税課税免除規則により免除することができますので、そういったことも踏まえて、所有者との協議を進めていただければというふうに考えております。また、地域に集会所として活用したい空き家があるけれども、所有者がわからないといった場合、平成30年6月に策定いたしました市空家等対策計画の中でも、空家等所有者と利用希望者との橋渡しを市の取り組みの1つとしておりまして、空き家所有者へ自治会の意向をお伝えするなど、実現に向けた橋渡しをしていきたいと考えているところでございます。老朽化する集会所を今後どうしていけばよいのか、そういった悩みをお持ちの自治会におかれましては、まずはご相談いただきたいというふうに考えております。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  大変大きな問題だと思います。地域コミュニティーを大切にして、これからの世の中、やはりそういった地域の拠点の場所というのは大切なポジションを占めるのではないかなというふうに思います。  近くにあります東富野や西富野、また長池などの公会堂につきましても、それぞれ建設された当時の経過などもあると思うんですよね。その集会所で今現在、選挙の投票所にもなったりとかもしていますし、地域の懇談会をされたりもしているところもありますので、ぜひともそういったところを親身になって相談に乗っていただきたい。そして改善の方法を一緒に考えてもらいたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。  次に、最後になりますが、多文化共生の取り組みでございます。外国人の在住や就労に伴う課題について。外国人の転入につきましては、本市におきましては東南アジア系の外国人が圧倒的に多いとお聞きしますが、過去3年間の推移についてお聞きしたいと思います。また、市に転入される目的はどのようなケースが多いのでしょうか。 ○熊谷佐和美議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  過去3年間の東南アジア国籍の住民数についてでございますが、平成29年3月末時点で84人、平成30年3月末時点で142人、平成31年3月末時点で207人と、この2年間でおよそ2.5倍に増加している状況でございます。  続きまして、その市に転入される目的についてでございますが、東南アジア国籍の方が本市に転入された目的につきましては、平成30年4月から平成31年3月までの1年間に城陽市に転入された方の在留資格の集計によるものではございますが、出入国管理及び難民認定法にて定められる技能実習という在留資格により転入された方が全体の8割を占めていると、そういった状況でございます。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  技能を取得して自国に生かすことが目的の技能実習生の受け入れについて、例えば住居や生活におけるアドバイスなどは彼ら彼女らを受け入れる側の事業者側に義務化されているところではございますが、市として現在行っている外国人に対する支援はどのようなものがありますか。 ○熊谷佐和美議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  技能実習制度につきましては、出入国管理及び難民認定法により定められる技能実習の在留資格により、外国人が日本で技能の習得を行い、自国への技術移転を行う制度でございます。技能実習生へのサポートにつきましては、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律におきまして、実習実施者は技能実習を行わせる環境の整備に努めなければならないとされておりまして、居住に係る手続や住居の確保といった住環境に関することや、日本語指導やライフスタイルの違いによる相談など、実施者において生活環境におけるサポートを行う必要があると、そのようにされているところでございます。  一方で、城陽市におきましては、技能実習生も含め、本市に住んでおられる外国籍住民の方に対しまして、多文化共生の観点から、城陽市国際交流協会において日本語教室の開催や家庭ごみの分別表及びごみ収集カレンダーの多言語化などを行っているところでございます。またことしにおきましては、先日、補正予算にてご可決をいただきました防災ブックの多言語化について、国際交流協会を通じて実施する予定でございます。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  そういった取り組みをされる中、また学齢期の児童を連れて市に転入される場合もあると思うんですけれども、受け入れはどのようにされていますか。中には短期のものもあるようにお聞きしますが、そうした場合はどうされているのか、お聞きします。 ○熊谷佐和美議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まず外国から学齢期の児童を連れて転入された外国籍の方が本市の学校に就学希望され、学校や教育委員会に来られた場合につきましては、本人や保護者の就学への意欲、それから考え、そして滞在期間や日本語の習得状況、そして母国での学習状況等をお聞きいたしまして、それぞれのケースにおいて協議をし、受け入れをしております。また海外でお住まいの方が長期休暇を利用して実家等に里帰りされた場合のお子様の短期間での就学希望につきましては、保護者と学校が相談の上、体験入学として各学校へ受け入れているというものでございます。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  先の答弁でもありましたように、今後ますます東南アジア系の外国人が転入されてくるケースがふえてくるものと思われます。また外国人を雇用する市内の企業も今、20から30以上だとお聞きしているところでございますし、福祉や土木といった特定技能では永住権も取得できるようにこの4月になったところであります。新たに日本語教育推進法も先週、参議院で可決したばかりです。就労で来られた当事者や家族を孤立化させないために、また子どもさんを連れてきた場合に学校現場任せにさせないためにも、市や事業所、教育委員会や学校、国際交流会などが一堂に会したケース会議が必要になってくるものと思われます。城陽市においてもそうした情報を共有できる連絡会議の開設を望みますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○熊谷佐和美議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  外国人の転入件数につきましては、今、議員おっしゃられたとおり、今後もその傾向が続くものと考えられますが、転入の理由や日本語の能力など、個々の状況は異なっておりまして、日本に住まわれて困難に感じられることもさまざまであるというふうに考えられます。市といたしましては、それらに対応できるよう、それぞれのケースに応じて関係する機関と連携して対応していきたいというふうに考えております。そういった中で、統一的な対応や連携が必要となり、それぞれの機関での役割が明確になってきたときには、議員ご提案の連絡会議という形も必要になってこようかと考えます。今後、先進自治体の取り組みについて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長  相原議員。 ○相原佳代子議員  真の意味の多文化共生のまちづくりを進めるためにも、これまでのさまざまな市の事例であったりとか、そしてこれから起こり得る課題を収集して、長期展望を見据えた多文化共生の城陽市のビジョンを持ったまちづくりを進めていただきたいと切に要望いたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。 ○熊谷佐和美議長  午後1時30分まで休憩いたします。         午後0時08分     休 憩         ──────────────         午後1時30分     再 開 ○熊谷佐和美議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  澤田扶美子議員。 ○澤田扶美子議員  〔質問席〕 澤田扶美子です。よろしくお願いいたします。  選挙活動を通して市民の方々から寄せられたご意見をもとに質問させていただきます。では、立候補に際して取り組みたい課題の1つに掲げていた、住みよいまちづくりのため、地域要望の実現に全力でを念頭に、3項目について行政の取り組みと今後の計画など、質問させていただきます。  その1、交通弱者に対する交通対策について。子ども連れの若いお母さんやシルバー世代が満足できる交通対策の取り組みとして、バスタクシーなど、古川校区への運行計画についてお尋ねいたします。  今日まで城陽さんさんバスについては、多くの議員さんが質問に立たれております。今回の質問に当たり、平成28年3月にまとめられた城陽市高齢化社会における地域交通のあり方について有識者会議を読みますと、記されている事項が進展していないことに気がつきました。この冊子は、城陽未来まちづくり会議の意見を踏まえ、次のステップとして学識経験者や交通事業者などで構成され、議論していただき、施策の方向づけを行うものとされております。この提案された方向づけに真摯に取り組むのが行政の仕事であると思います。冊子には、古川校区の課題が網羅されており、これらが順次展開されておれば、本日の私の質問も要らないところです。  そこで、改めて確認させていただきます。疑問に思うのは、同じ城陽市内でありながら、古川校区と青谷校区がなぜルートにないのかということです。除外された理由には、道路事情、バスの小型化が必要などとお聞きしております。この際、当時の経過から今日までの状況をお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  城陽さんさんバスのルートにつきましてご答弁申し上げます。  城陽市内は、鉄道が南北に2路線通っている一方、東西の移動が不便であること、さらには市の東部地域が丘陵地になっていることから、平成7年にJR城陽駅と東部地域とを結ぶ東部地域循環線を開設し、平成11年にJR城陽駅から東部の丘陵地域と近鉄寺田駅を結ぶ城陽寺田線を開設いたしました。その後、利用者が少なかったこと、バスが通行できる道路整備状況などから、路線の見直しを行い、平成17年に鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線と城陽団地循環線を、翌年の平成18年に水主鴻ノ巣台線を開設いたしました。しかしながら、この3路線のうち城陽団地循環線については、ほかの2路線と比べ利用が少なかったことから、平成24年9月に運行休止することとなりました。また水主鴻ノ巣台線につきましては、長池駅への東西の移動を確保する必要から、平成25年にプラムイン城陽長池線へと再編したところであり、それ以降、現在の2路線で運行しているところであります。  城陽さんさんバスについては、まずは東部の丘陵地域の移動手段の確保の観点から運行を始めており、その後、利用ニーズや道路の整備状況などを見ながら、より多くの方にご利用いただけるようルートの見直し等を行い、利用促進に努めてきたところであります。これらのことから、古川校区につきましては、特に道路の整備状況から新たなルートに含まれなかったものであります。また、青谷校区につきましては、当時、宇治田原方面から市役所方面への一般バス路線が運行しておりましたことから、城陽さんさんバスを運行する必要がなかったところでございます。なお、この一般路線については利用が少なく、平成24年3月に運行休止されたものでございます。 ○熊谷佐和美議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  古川校区では、平成28年、京都きづ川病院のご厚意により、高齢者外出支援事業がスタートしております。改めてきづ川病院さんには心から御礼申し上げます。  現在、高齢者のための事業として取り組まれ、高齢介護課が担当されておりますことから、都市政策課が担当する青谷方面乗合タクシーのように、さんさんバスへの乗り継ぎ利用がないのが残念です。さきの有識者会議の意見にも、利用者がどのような使い方をするのかデータとりも必要、社会的な効果を見る必要があるとあります。これらを踏まえてのアンケートは実施されたと存じますが、結果の概要をお知らせください。あわせて現在の利用実態もお願いいたします。 ○熊谷佐和美議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  高齢者外出支援事業についてでございます。以前に行いましたアンケート結果の概要、そして現在の利用状況についてご答弁申し上げます。  平成28年10月より、京都きづ川病院のご厚意により実施をいたしています当事業、これにつきましては、28年の11月18日から12月6日の間に、当時の利用登録者36名の方を対象に、利用頻度、利用目的などにつきましてアンケート調査を実施いたしております。その結果の概要でございますが、利用実績が全体の43.3%となっておりまして、利用頻度につきましては、月1日から3日程度、この利用が最も多くなっておりました。そして利用目的としましては、買い物、これが最も多いとの結果でございました。  そして、現在の利用状況でございますが、令和元年5月末現在の利用登録者数は86人となっておりまして、このうちご利用は直近で確認いたしましたところ、数名の方となっている状況でございます。  以上でございます。 ○熊谷佐和美議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  利用が少ないとのことです。きづ川病院さんのせっかくのご厚意が無にならないよう、行政は何らかの助力を積極的に行ってください。  また、有識者会議の意見のまとめとして、城陽さんさんバスについては、当面の対応として既存路線のない部分、古川と青谷への施策を考えるべきと示され、さらに新たな交通手段の検討として、10年、20年先の問題もあるが、今、困っている地域をどうするかという議論が必要とも記載されております。そのまとめに対する市の方策は、塚本深谷線整備及び新市街へのアクセス確保に関連し、事業効果等も考慮しつつ、路線の検討を行いますと書かれています。そして平成29年第4回定例会では、近鉄寺田駅西側ロータリーの質問にあわせて、奥村議員から、駅西から新市街地、きづ川病院を通って里ノ西のほうに行くようなバス路線があると非常に便利で、乗降客も見込めるんじゃないかとの発言もありました。また過日の増田議員の質問に対する都市整備部長の答弁は、まちが大きく動いている状況の中、新たな交通手段の検討を行う必要があるというものでした。先ほどの相原議員の質問に対する答弁も聞かせていただきましたけれども、既に新市街地サンフォルテ城陽も活況化し、塚本深谷線の利便も高まりつつあります。この3カ年の議論の内容、令和元年現在の古川校区に対する具体策をお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  新たな交通手段についての議論内容と古川校区に対する今年度具体策につきましてご質問いただきました。平成27年の有識者会議において、新たな交通手段として新たなバス路線の導入、デマンドシステムの導入、福祉有償運送の導入、民間送迎バスの活用、タクシーチケットの配布、電動アシスト自転車の購入補助、地域主体の自主運行バスの導入などについて比較・検討を行っており、今後については、これら検討結果を踏まえ、さまざまな観点から総合的に市の交通体系を検討する必要があるとされたところでございます。その中で、交通手段の充実していない地域に対して今できることから始めるべきとされたことから、古川校区では、平成28年度から京都きづ川病院の協力を得まして、高齢者外出支援事業の試験運行とその後、本格運行を始めており、青谷校区においては、平成30年度から乗合タクシーの試験運行とその後の運行継続となったところでございます。現在、古川校区の高齢者外出支援事業に問題点はないと理解しておりますが、全市的には、今後、新名神の供用開始や東部丘陵地の開発の進展など、まちが大きく動いている状況の中で、交流人口の増加など新たな人の流れが生じることが想定されることから、状況を見きわめ、乗合タクシーなど、現在住んでおられる市民向けの公共交通も含めて、移動手段についての検討を行う必要があると考えているところであります。 ○熊谷佐和美議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  今期定例会だけでも複数の議員が、交通弱者に対する交通対策について積極的な行政の対応を求められております。古川校区に対する検討、思いに誠実をもって答えていただくことを望みます。全市的な取り組みはかねてからお聞きしております。  さらに、30年第4回定例会に、市の東部地域から公共交通のあり方について久世校区の自治会と議論する場をとの内容で、交通の手段についての請願が提出され、採択されております。その審査の中の議論に、バス路線がない地域の声をどう理解しているのかとの問いに、市は、誰しも何らの交通手段はほしいと願っていると考えるが、交通手段だけが全てではない。いろんな形で市民サービスをしっかり提供していきたいと答えています。今後のタイムスケジュールについては調整中との答弁がさきにありました。では、そのサービス内容をお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  サービス内容ということでございます。昨年12月議会で、久世校区において市と地域との話し合いの場を持つことの請願が採択されましたことを受けまして、ことし2月に請願を提出されました4自治会自治会長及び連合自治会長と市で話し合いの場を持たせていただきました。そこで、まずは地域の方が移動に対してどのようなニーズがあるのかを知る必要があることから、地域の方に対してアンケートを行ってはどうかとのご意見を踏まえまして、市においてアンケート案を作成し、5月31日に久世校区全体の自治会長の方とアンケートの内容について話し合いの場を持たせていただきました。その話し合いの場で請願を出された4自治会の住民の方に対してアンケートを行っていくことが確認され、現在、アンケート実施に向けて調整しているところでございます。したがいまして、サービスの内容を決めたようなものではなくて、まずは自治会のご意見をお伺いするというものでございます。 ○熊谷佐和美議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  承知しました。じゃあアンケート調査など、古川校区も実施していただき、同様に話し合いの場も設定し、生の声を聞くなど、機会均等でお願いいたします。具体的なアクションが必要なら、地域から行動を起こします。  なお、30年6月から試行実施された青谷方面乗合タクシーには、青谷・寺田往復が3便あり、停留所も13カ所あります。うち9カ所は乗りおり自由です。さらに乗車定員4人を超えると、追加便も出ます。さきの谷村議員の質問に対する市の答弁では、一定成功。今後も継続していくために1便3人以上の乗車をと、前向きに取り組んでおられます。今日までの状況の分析、今後の方向性等一定お答えがありましたが、重ねてお伺いいたします。この事業には城陽さんさんバスと同様の優遇措置もあり、ここにも不公平さを感じます。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  青谷方面乗合タクシーの状況と分析、そして方向性についてでございます。ことし1月から5月までの利用状況は、1便平均乗客数が2.94人となっているところでございますが、試験運行に伴います昨年6月から11月末までの1便平均乗車人数につきましては3.10人であったことから、今年度の継続が決まったところでございます。その運行における特徴といたしましては、寺田行きの第1便とその帰りと思われる青谷行きの第1便の利用が多く、それにあわせて第1便に対する追加便が多くなっているところでございます。また10月と11月に乗合タクシー利用者に対して車内でアンケートを行ったところ、250人の回答があり、その結果、60歳以上で73.6%、70歳以上で89.6%と、高齢者の方の利用が多くなっておりました。タクシーがなければ今回のお出かけはどうしていたのかとの問いには、外出しないとの声が28%と最も多く、一定外出手段に貢献しているものと考えております。  なお、運行の継続判断の基準といたしましては、今後についても費用対効果の面からも、試験運行と同じく、毎年1便当たりの平均乗車人数を3人以上として行っていくこと、これを地元にも説明を行っているところでございます。その判断時期につきましては、次年度の予算計上の判断を行う必要があることから、1月から10月末までとしているところでございます。  先ほどの古川校区との不公平感があるということでございますけれども、外出支援につきましては、青谷と古川ともに行っておりますので、公平性が保てるというふうに市では思っております。 ○熊谷佐和美議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  まことに失礼ですが、部長が思っていらっしゃる公平性と私が思っている公平性とには若干矛盾があると思いますので、それはそれぞれの思いとして持っておいていただいたら結構です。  さらに、とりあえず市のほうでは1便当たりの平均乗車人数について地元説明を行っているとのことでした。またさきの谷村議員の説明に、青谷も事業所のバス運行について調査するとありました。やっぱりこれは古川でもしていただきたいし、古川校区においても現状と、また新たに乗合タクシーのように青谷と古川、それが別にさんさんバスから外れているのでしたら、青谷と古川同じような条件で、同じような取り組みをしていただいてこそ公平だと思いますので、その辺はよろしくご理解をお願いいたします。  それと、これは蛇足かもしれませんが、城陽さんさんバスの利用者増加に向けた取り組みには、大人1人に同伴する子ども2人が無料となるバス・エコファミリー、65歳以上を対象とするシルバー・フリーバスライド、平和堂アル・プラザ城陽によるバス運賃補助券など、多くのサービスが見受けられます。また31年度の予算概要には、地域公共交通対策に係る経費として城陽さんさんバス運行経費、青谷地域乗合タクシー運行に6,805万7,000円が計上されております。古川校区は、京都きづ川病院さんのご厚意で、市の持ち出しはほとんどありません。全ての市民が同じ恩恵を受けられるような施策の展開を真剣に考えていただきたいと思います。交通弱者や事情があって免許の返納に取り組めない方など、一人一人が求める事象を鑑み、行政がなすべきことを検討してください。まちが発展すれば、地域の課題も、生活実態も変わってきます。今一度見直しをお願いしたいと思います。  では、次の項目に移ります。近鉄久津川駅周辺や久津川交差点改良について伺います。  平成30年の城陽市都市計画マスタープランでは、鉄道駅を中心とした市街地形成を図る方針が打ち出されておりますが、近鉄久津川駅前に関しては何ら触れられておりません。また、府道八幡城陽線、いわゆる都市計画道路北城陽線は、長年懸案のまま今日を迎えております。会議録を見ておりますと、平成19年には、府道城陽宇治線から城陽市道1号線までの間を約2億円の予算を投入して市が用地買収に入ろうとした経過がある。この間、用地買収がはかどらず、京都府も城陽市の結果待ちである。話がまとまれば、すぐにでも測量に入ると書かれております。そして平成30年第1回定例会で小松原副議長が、時代を追って進捗状況を確認されており、対する市の答弁で、今日までの経過は一定見えてきました。今一度府道城陽宇治線の久津川交差点から西、近鉄久津川駅周辺の計画について、これまでの経過と現状をお示しください。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  府道城陽宇治線の久津川交差点から西、近鉄久津川駅周辺についての経過を答弁させていただきます。  久津川駅周辺の整備におきましては、平成12年度に駅西側の平井神社用地を一部借地し、歩行空間を整備いたしました。市道103号線、府道城陽宇治線、府道八幡城陽線を含む久津川交差点の道路改良につきましては、平成17年度に府・市で事業化を図りましたが、府施行区域につきましては、地域の理解が得られず、事業中止となりました。交差点東側の市施行区域の市道103号線につきましては、平成24年7月に現在の暫定形状で完成しております。その後、府道八幡城陽線につきましては、近鉄の西側に続き、東側におきましても歩行者の安全で円滑な通行を確保するため、京都府におきまして府民公募型事業等によりまして、側溝ぶたの改良やカラー舗装化を行い、安全対策が実施されました。また、市では、平成25年度に交差点南西側の土地を借地し、歩行者だまりを確保したところでございます。  最後に、久津川駅周辺の状況でございますが、東西交通網の強化を目的といたしました都市計画道路塚本深谷線が平成29年8月に開通いたしましたことから、府道八幡城陽線の交通量が減少となり、渋滞緩和が図られているものと確認しているところであります。まずは地元の同意を得ることが先決であり、府とともに地元に事業協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  では、都市計画道路網の見直し整備方針を問います。29年第1回定例会都市計画道路の見直しについての質問に対する都市整備部長の答弁の最後に、より広域的道路ネットワークの検証を行うほか、連動するまちづくりや代替路線の有無、計画の実現性、難易度など、社会的要因を踏まえ、都市計画道路をどのように整備していくべきか、優先度などの検討に年度内業務として取り組んでいるところとありました。しかし、道路整備の核となる街路計画の見直し検討結果が同29年4月、建設常任委員会に提出され、旧路線の警備方針は、1、フル整備、2、部分的整備、3、当面整備を見送るの3種類に仕分けがされ、都市計画道路北城陽線の府道城陽宇治線から平川山道地先までは部分的整備となっています。部分的整備とはどのような整備内容で、市全体の整備優先度とはどういった考え方であるのか、お伺いいたします。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  都市計画道路北城陽線の整備方針についてご答弁申し上げます。  市内の都市計画道路は、昭和56年3月に11路線が都市計画決定され、その後、まちづくりの進捗にあわせ追加変更がなされ、現在は22路線、約51.3キロを計画決定しており、整備率は約40%でございます。市内では、新名神高速道路の建設、新市街地や東部丘陵地の整備などの将来に向けたみちづくり、まちづくりが活発に行われており、交通量の大幅な変化が見込まれるため、将来のまちづくりを考慮した適正な道路ネットワークの構築が必要であると考え、平成27、28年度に市内都市計画道路網の見直し検討業務を実施いたしました。本調査におきまして、現時点での都市計画道路の整備状況及び現在の交通量をしっかりと把握し、将来のまちづくりを加味した将来交通量予測から適正な道路ネットワークの検証を行い、既決定路線の存続・廃止、新しい計画も含め、今後の城陽のあるべき道路網の姿を検討いたしました。その中で、久津川駅周辺の都市計画道路北城陽線は部分的整備として方針づけを行いました。部分的整備とは、費用対効果や既存の町並みなどから、片側歩道での整備とし、計画幅員16メートルのフル整備より費用対効果を高める計画として方針づけを行いました。市全体の整備優先度につきましては、現在、進んでおります新名神高速道路整備やJR奈良線高速・複線化第二期事業に関連する幹線道路の整備、これらを優先的に進めており、今後におきましても、地域のまちづくりの機運にあわせた幹線道路の整備が必要であると考えているところであります。 ○熊谷佐和美議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  幹線道路の整備が優先とのことでした。まちづくりに道路整備は必須です。申すまでもなく、城陽市は独自の予算が乏しいことから、今日まで国や府の大型事業を契機に、運動公園線や鴻ノ巣山運動公園、文化パルク城陽の周りの姉妹都市の名前を冠した道など、少しずつではありますが、発展してきています。今回も新名神の全線開通を千載一遇の好機として、都市計画道路東部丘陵線整備に取り組まれています。マスタープランの冊子の中に、その役割として、本市の地域特性や住民の意見を踏まえ、まち全体および各地域レベルでまちの将来像を具体的に示しますとあります。今回、私は主に地元の対策をお聞きしておりますが、マスタープランに掲げる全市的な計画、その重点的な今後のまちづくりにおける課題と市の考え方をお示しください。地域の整備なくして市民のための整備とは言えません。ぜひ足元から、地元の整備から進めてください。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  都市計画マスタープランは、本市の地域特性や住民の意見を踏まえ、まち全体及び各地域レベルでまちの将来像を具体的に示し、まちづくりの具体的整備方針を示しております。地域ごとのまちづくりにおきましては、地域の課題に応じたまちづくり方針を示すことにより、地域の特色を踏まえた個性豊かなまちづくりの基本的な方向を示しております。  久津川地域のまちづくりの方針としましては、久津川駅を中心とした生活利便機能の充実したまちづくりとし、駅周辺及び府道城陽宇治線沿道に立地している商業機能の保全・維持・向上や北城陽線などの道路整備による利便性と安全性の向上を目指すと方針づけをしております。先ほど答弁いたしましたが、府道八幡城陽線においては塚本深谷線の開通により渋滞緩和は図られておりますが、久津川交差点の計画につきましては事業中止状況で、駅西側の道路整備におきましても現状でできる安全対策は実施していただいております。しかし、抜本的な道路改良には至っていない状況でございます。行政だけでの取り組みも限界がございまして、地域としてもどのようなまちづくりを目指すのか、地域で機運を持っていただくことも重要であると考えております。 ○熊谷佐和美議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  久津川駅周辺は商店あり、小学校あり、保育園ありの完全な通学・通園の道です。さらに西には高齢者施設、きづ川病院、家電量販店などなど、働く方々の通勤路でもあります。誰もがよりよいまちづくりを実感できるよう、一つ一つのことに誠実な取り組みを念願いたします。私も地元の議員として、今日まで取り組んでこられた方々と意識を共有し、住みやすいまちにするための地元の機運を高める努力をしていきたいと思います。  次に、生活道路整備について質問いたします。31年度予算の概要に、塚本深谷線の整備に伴い、周辺生活道路等の安全対策を図るため、市道5号線や市道234号線の歩道整備等を行うとあります。その予算額3,494万1,000円の具体的な整備内容をお聞かせください。また、古川改修に伴う市道132号線古川橋の進捗状況をお尋ねいたします。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  市道5号線、市道234号線の整備内容、そして市道132号線の進捗状況についてご答弁申し上げます。  市道5号線の塚本深谷線から北側の福祉施設までの延長約100メートルにつきましては、両サイドにあります土地改良区の用地、これを利用させていただき、用地買収が伴わない範囲で道路幅員5メートルを確保する暫定的な道路改良を今年度に計画しております。市道234号線の道路整備につきましては、歩行者への安全対策として、平成29年度には塚本深谷線より南側の延長32メートルに嫁付川に張り出すような形で幅員2メートルの歩道整備を行いました。平成30年度には北側の延長約15メートルの歩道整備を実施しており、引き続き今年度におきましても、その北側約20メートルの歩道整備を進めてまいります。古川地域における市道132号線整備事業は、国道24号から古川小学校への延長180メートルの歩道整備を行っているもので、京都府の古川改修にあわせ、古川橋の架けかえを行うことにより、通学路の安全対策を図るものでございます。整備事業につきましては、市と京都府により平成24年度から着手し、平成30年度には橋梁上部工が完成し、現在、橋梁取り合いの道路工事が行われているところでございます。完成時期につきましては、ことし8月末での完成予定で、2学期からの供用を目指していると聞いております。 ○熊谷佐和美議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  塚本深谷線に通じるこの市道5号線は、狭いながらも本当に多くの利用があります。今回の整備で歩行者の安全性も一定高まりますが、なお一層の手だてをお願いいたします。
     さらにお尋ねいたします。京都府の事業ではありますが、古川橋の改修工事はなぜおくれているのかとの地元の声がありますので、理由を説明してください。これらは高齢者や児童の安全を念頭に整備されるものと思いますが、生活道路の整備に対する行政の基本的なスタンスと全体計画をお願いいたします。また、昨日の部長の答弁をおかりしますが、確かにここまですれば完璧というものはありません。それゆえ、全市域偏りのない整備を望むところです。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  市道132号線古川橋のおくれた理由につきましてでございますが、橋梁前後の道路内にあります埋設管、これの移設がおくれたことにより、府工事の着手時期がおくれたためと聞いております。  続きまして、生活道路整備についてでございます。この生活道路整備につきましては、道路の公共事業予算といたしまして事業費を確保し、老朽化側溝の改修を計画的に進める住みよいみちづくり事業と交差点改良や歩道の整備などの道路の安全対策を行う安全・安心みちづくり事業、そして地域からの提案により道路の安全対策を行う市民が主役のみちづくり事業、この3つの事業を基本に実施しております。そのほかに、交付金などにより財源を確保し、事業期間を設定し、通学路の安全対策を図る市道132号線道路改良や、市道234号線の歩道整備、市道5号線等の道路改良等によりまして、生活道路の整備を行っているところでございます。 ○熊谷佐和美議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  今、答弁にありました中で、市民が主役のみちづくり事業は4,000万円が計上され、地元からの要望、提案が形になる事業として、必要性を見きわめて実施されているとお聞きします。この市民が主役という内容と今日までの実績をお聞かせください。 ○熊谷佐和美議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  まず初めに、市民が主役のみちづくり事業についてご説明申し上げます。近年、道路に対し寄せられる市民からの要望はさまざまございまして、従来からの画一的な基準や市が決めた優先順位に沿った道路改良だけでは地域の思いを十分反映できず、また地域間にアンバランスが生じるなど、多様化する地域のニーズに十分対応できない、こういった状況の課題がありました。そこで、市長公約であります対話でつくるまちづくりを推進するためにも、地域課題に対して自治会連合会を1つの単位として、優先順位を決め、要望していただく地域提案型の市民が主役のみちづくり事業を実施していくこととしたものでございます。具体的には、安全対策上必要な側溝改修や歩行者の安全確保のための防護柵設置など、日常生活に密着した安全で快適な道づくりを地域の声をもとに進めていくものでございます。  主だった地域からの提案内容といたしまして、側溝改良や側溝のふたかけ、これらの提案が一番多く、続いて区画線やカラー舗装などの路面標示の提案が多い状況でございます。平成30年度の工事実績といたしまして、古川校区では、平川広田団地横の道路改良や平川西郵便局東側の児童公園前の側溝のふたかけ、平川長筬地域の交差点2カ所にカラー舗装による交差点明示を含む23カ所で校区から提案のあった道路の安全対策の工事を行いました。5年目を迎えました本事業は、地域から好評を得ている事業でございます。 ○熊谷佐和美議長  澤田議員。 ○澤田扶美子議員  誰もが住みよいまちづくりについて、それぞれ行政の取り組みをお答えいただきました。今回の質問に当たって、際立って直ちに実施をいたしますという答弁はかなり無理な部分も多かったとは思いますが、私の今回の質問の内容を真摯に酌んでいただき、できることから、小さなことから、古川校区の西のほうにも目を向けていただいて施策が展開されることを望みます。  狭隘な道路であっても、高齢であっても、社会的要因をカバーすれば、また車がなくても簡単に移動できる手段があれば、危険運転は必然的に避けられます。この上は、社会の仕組みや高齢者に関する定義を見直していくことも前提に、行政のハード・ソフト両面からの手だてを期待いたします。  全国的な動きとして2017年、平成29年1月5日に、日本老年学会と日本老年医学会の連名で出された高齢者に関する定義提言があります。提言の趣旨は、現在65歳であることが多い高齢者の定義が現状に合わなくなってきているので、75歳にしようというもので、65歳の定義には医学的・生物学的に明確な根拠はない。10年、20年前と比較して、加齢に伴う身体的機能の変化の出現が5年から10年遅延しており、若返り現象が見られているとして、次のように区分することを提言されております。65から74歳、准高齢者、准高齢期、プレオールド。75から89歳、高齢者、高齢期、オールド。90歳以上、超高齢者、超高齢期、オールディストオールド、スーパーオールド。高齢者の定義と区分を再検討することの意義はここにあります。1、従来の定義による高齢者を社会の支え手でありモチベーションを持った存在と捉え直すこと。2、迫りつつある超高齢化社会を明るく活力あるものにすることとあります。私があえてこのことを申し上げるのは、一番先にお願いしておりました古川校区のきづ川病院にお世話になっているバスのことでもそうですけれども、高齢者のための施策としてはありがたい話ですが、高齢者だけではなくて、やはり子どもを連れた若いお母さん。小っちゃな子どもが2人ほどいる、幼稚園にも保育園にも預けられなくて自分が見ているお母さんたちも不便を生じています。全ての人が車に乗れるわけではないので、やはり年代的なこと、地域的なこと、全てのことを加味して、社会そのものが年々変化を遂げていることを視野に置いていただいて、大胆かつ細やかな施策の展開ですばらしいまちづくりを進めてくださることを念願して、終わります。           ────────────────────── ○熊谷佐和美議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  あす6月27日は休会とし、6月28日午前10時から本会議を開きます。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○熊谷佐和美議長  ご異議なしと認めます。よって6月28日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。  本日は、これをもって散会いたします。         午後2時11分     散 会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                    城陽市議会議長   熊 谷 佐和美                    会議録署名議員   奥 村 文 浩                       同      谷 村 浩 志...