城陽市議会 2019-06-21
令和元年第2回定例会（第3号 6月21日）
令和元年第2回定例会（第3号 6月21日） 令和元年
城陽市議会定例会会議録第３号
第 ２ 回
令和元年６月21日（金曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
谷 口 浩 一 次長
與 田 健 司 庶務係長
樋 口 友 彦
議事調査係長
島 田 勇 士 主任
葛 原 さ な 主事補
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
角 馨 一 郎 危機管理監
河 合 寿 彦 総務部長
綱 井 孝 司
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
中 林 憲 彦
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰
都市整備部長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
大 西 峰 博
危機管理監付次長
長 谷 川 雅 俊
企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
森 本 陽 子
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
堤 靖 雄
福祉保健部次長
福祉事務所長
子育て支援課長事務取扱
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
髙 原 俊 之
まちづくり活性部産業政策監
森 本 都 士 男
都市整備部次長
辻 村 一 哉
都市整備部次長
土木課長事務取扱
南 郷 孝 之
消防本部次長
総務課長事務取扱
百 崎 由 実 消防署長
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
下 岡 大 輔 教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
薗 田 豊
選挙管理委員会事務局長
総務情報管理課主幹
〇議事日程（第３号） 令和元年６月21日（金曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 乾 秀 子 議員 質問方式②
（２） 本 城 隆 志 議員 質問方式②
（３） 大 西 吉 文 議員 質問方式②
（４） 増 田 貴 議員 質問方式②
（５） 語 堂 辰 文 議員 質問方式②
（６） 奥 村 文 浩 議員 質問方式②
（７） 上 原 敏 議員 質問方式②
（８） 西 良 倫 議員 質問方式②
（９） 若 山 憲 子 議員 質問方式②
（10） 相 原 佳代子 議員 質問方式②
（11） 澤 田 扶美子 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 ただいまの出席議員数は20名でございます。
これより令和元年第２回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
乾秀子議員。
○乾秀子議員 〔質問席〕 おはようございます。
公明党議員団、乾秀子でございます。
先日、山形県、また新潟県のほうで震度６強、６弱の地震がありまして、本当に梅雨に入っているということで、皆さん大変ご不便を感じながら、明くる日は真夏日ということで、そういう状況がテレビで報道されていたんですけども。本当にいつ、どこで、何が起こるかわからないという、そんな不安の中ですけれども、現地の皆さんが健康を崩されずに頑張っていかれるようにと心から願っております。
私も３期目に入りました。なかなか成長が伴っていないところもあるかもしれませんけれども、この場に立つ緊張感は変わらず、本日もしっかりと一般質問に挑戦してまいりたいと思います。振り返りますと、23年の６月に初めて一般質問をさせていただきました。同じように防災体制について、よくわかっておりませんでしたので、１項目で10の質問をしたというふうに覚えております。それ以降も大きな地震・災害がございまして、そのたびに城陽市におかれましても防災・減災対策にいろいろとご配慮いただき、本当にありがたいなというふうに思っております。ありがとうございます。
質問のほうに入るんですけれども、16日の日に私鉄の電車に乗っておりまして、八幡の町を通ったわけなんですけど、まだまだ八幡は北部地震の影響か、
ブルーシートが大変多く屋根に覆い被さった状態で、また梅雨の時期に入る中で大変だなというふうに思っていた瞬間に、車内にアラームが鳴りまして。車両自体のアラームも、乗っていらっしゃる皆さんの携帯のアラームも一斉に鳴りまして、何が起こったのかと。私、水１本持っていませんでしたので、大変不安になりまして、急停車したら多分パニックになって、帰宅困難者の１人になっていたかなというふうに思っていたんですけど、そういうことが起こったときに、今まで地区計画をつくってとか、
タイムラインの作成をしてほしいということで、普及してほしいという質問をしてきたんですけど、自宅にいてても、やっぱり気象状況の変化とかによりまして避難するということが生まれてくるということで、今回、液体ミルクの質問をさせていただくんですけれども。
まずその前に、液体ミルクをご希望されている乳飲み子を抱えたお母さん、そういうことをすごく意識したときに、このお母さんが子どもを連れて避難するというのはどういうことかなというふうに考えることがありました。その中で、今回、言葉としては
警戒レベル相当とか警戒レベルという言葉を聞きましたので、その違いがどういうものなのかというところからお聞きしたいなと思いますし、今までの判断とどういうふうに変わるのか、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 角危機管理監。
○
角馨一郎危機管理監 それでは、警戒レベルにつきましてご答弁を申し上げます。
平成30年７月豪雨におきまして、避難を促す情報が数多く発信されたにもかかわらず、避難行動につながらず多くの被災者を生むことになったことを受け、今年３月、国におきまして避難勧告等に関する
ガイドラインが改定され、避難を促す情報の意味を直感的に理解できるよう、
警戒レベル相当や警戒レベルが設けられました。端的に申しますと、国が発表する
警戒レベル相当は
防災気象情報、市が発令する警戒レベルは避難情報等であり、異なるものでございます。気象庁が発表する
防災気象情報は、大雨警報・洪水警報等が警戒レベル３相当、
氾濫危険情報・
土砂災害警戒警報等が警戒レベル４相当、
氾濫発生情報・
大雨特別警報等が警戒レベル５相当に位置づけられましたので、気象庁が洪水警報を発令しました場合、警戒レベル３相当・洪水警報というように報道されます。市町村が発令する避難情報等は、避難準備・
高齢者等避難開始が警戒レベル３、避難勧告と避難指示（緊急）が警戒レベル４に位置づけられましたほか、今月から新たに加わりました
災害発生情報が警戒レベル５に位置づけられました。警戒レベル３を例にとりますと、先月までは単に避難準備・
高齢者等避難開始と発令しておりましたものを、今月から警戒レベル３・避難準備・
高齢者等避難開始というように発令することとなります。このように国の
ガイドラインの改定ではございますが、本市では警戒レベル３の避難準備・
高齢者等避難開始、警戒レベル４の避難勧告と避難指示（緊急）につきまして、これまでどおり本市における実際の雨量、また
木津川加茂観測所の水位や増水の見込みなど、総合的に判断し、発令をいたします。したがいまして、市民の皆様には気象庁が発表する
防災気象情報の
警戒レベル相当を参考にしていただきながら、避難行動をしていただく際には、市が発令する警戒レベルを注視していただきたいというふうに思っています。
なお、近隣市におきましても、本市と同様、警戒レベルの判断基準を独自に定められており、これまでどおり総合的に判断し、警戒レベルを発令されると伺っております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございました。はっきり言ってわかりやすくなったかどうかちょっとわかりませんけれども、気象情報と
避難行動情報、それを兼ね合わせて判断していくということで、警戒レベル３、準備段階でまた避難に困難を感じられる方はここを大事にしていくのかなというふうに思います。いつももしものときのことを考えてふだんの備えをしていくということが大事だとは思っていますし、それは各家庭においてもそうですし、城陽市のほうにおいても十分にしていただいているようには思うんですけれども。
今回、質問させていただくこの液体ミルクなんですけれども、2016年の熊本地震の折に、フィンランドのほうから支援物資として届けられたんですけど、大変に便利だったということで、2018年の８月に厚労省令の改正があり、直ちに施行ということで、本年、2019年の３月、４月に国内のメーカーさん２社が紙パックと缶入りということで、製造・販売をされることになりました。海外では既に商品化されて、お母さん方がお使いになられていたんですけれども、日本では乳製品という形で販売はされていたようなんですけど、余り知名度がなかった。液体ミルクという言葉自体もなかなか知られてはないんですけども、材料は粉ミルクと同じで、母乳に近い栄養素が含まれている。常温で保存できる。保存期間は紙パックで半年ほど、また缶で１年間ということなんですけど、使い捨ての哺乳瓶とかも併用していただけると、本当に災害時でもお母さんの心配事がなくなるかなというふうに思います。避難所に行きました折も、なかなか清潔な水とか哺乳瓶、お湯ですね。赤ちゃんは一旦お湯を入れてから、人肌に冷まして与えるということですし、そういう作業が避難所においてはなかなか難しいですし、
お母さん自身が疲労しきって母乳が出ないという状況も確かにあったと聞いていますので、その折は、そばにいらっしゃる家族の方やお父さんや、また地域の方も赤ちゃんの命をつないでいくことができるのではないかというふうに考えています。
昨年ありました西日本豪雨では、東京都がいち早く提携していましたところから輸入した海外製の液体ミルクを愛媛県や岡山県のほうに支援物資として供給されて、今回も国内で製造・販売ということになれば、より安心して災害時の１つの備蓄の選択肢として考えられるというふうに思っております。ぜひお母さんの授乳の不安解消のためにも、城陽市におきましても避難所で活用できる備品として採用していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 角危機管理監。
○
角馨一郎危機管理監 液体ミルクの備蓄についてお問いかけをいただきました。ご答弁申し上げます。
液体ミルクの有用性につきましては、ただいま乾議員からご紹介いただいたとおりであると認識をしております。今年３月の報道によりますと、政府は、現行の粉ミルク等に加えまして、乳児用の液体ミルクについて新たに災害時に必要な物資と位置づけ、全国の自治体に備蓄を促す方針を固めたということでございます。本市が
乳児用ミルクとして備蓄しておりました粉ミルクにつきましては、賞味期限が近づいておりましたことから、昨年度全て新しい粉ミルクに更新したところでございますので、次回の更新に向け、より有用性の高い液体ミルクの採用を検討してまいります。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 国からも液体ミルクを使ってということで、そういう方針があったということなんですけど、ぜひ次の更新時期に検討から一歩進んだ状態でお願いしたいなと思いますし、自分の中では決まったという感じはあったんですけど、しっかりとまたお母さん方の思いを聞きながら進めていただきたいなというふうに思います。
本当にミルクだけが頼りという時間は、お母さん方にとってもそんなに長いものではないんですけれども、大人の場合でしたら、口に入れるもの、おにぎりがなければパンとか、そういうことも考えられると思うんですけど、赤ちゃんの場合はそういうわけにもいきませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。
国での製造・販売となったわけなんですけれども、まだまだ液体ミルクというものの認知度が低いのが現実です。去年の９月に起こった北海道での胆振のほうの地震ですけれども、海外製品が救援物資として届けられたにもかかわらず、自治体の認識も不足していた状態、また国内でも使用実績が少なかったということで、未使用のままになったということで、大変もったいないことだと思います。安全性の確認をこれから進めていただきながら、またお母さん方の使用、使うことへの抵抗や不安を解消する方策として、自治体のほうから正確な情報をぜひ発信していただきたいなと思います。液体ミルクの安全性や有効性が認知されれば、家庭の備蓄にという形で流れも加えられるのではないかなというふうに。先ほどはぜひ城陽市でというふうにお願いしましてお考えを伺いましたけれども、現状長くて保存期間が１年ということですし、まだ単価が粉ミルクに比べて数倍するという高い状況もあります。でも、自治体の方の協力で備蓄に加えていただかなければ、汎用という形にならなければ単価は下がってきませんし、家で備蓄したいと思っても、やっぱり単価の高いものはなかなか手が出ないという状況になると思います。
そこで、
広報じょうようでも先日、紹介されていました
ローリングストックという、使いながらずっと備蓄を継続していくという手法ですけれども、そういうのを自治体でも使っていただいて、備蓄するから一度に幾らかかってというわけではなくて、その更新時期までに、例えば保育園で使ってもらったりとか、
子育て支援センターとかで配布していただいたりとか、
保健センターでの健診時に試しに飲んでいただくとか、いろんな方法でお母さん方にこの液体ミルクというものを知っていただき、災害時以外でも、外出時でも、お父さんと赤ちゃんが外出するときでも本当に便利に使ってもらえますし、そのことを周知していただければ、災害時のときに初めてそういう液体ミルクに出会うお母さんも安心して利用していただけるのではないかなというふうに思います。ぜひこの液体ミルクの認知度を上げるために、自治体として、城陽市として公的な備蓄をもちろん進めていただきながらですけれども、市民に周知していただきたいなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 角危機管理監。
○
角馨一郎危機管理監 市民の皆様への周知でございますが、家庭での備蓄を進めるための周知につきましては、議員からご紹介いただきましたとおり、
広報じょうよう６月１日号におきまして、災害に備えましょうというタイトルで、
非常持ち出し品チェックリストや
ローリングストック法などについて、一面で大きく記事を掲載したところです。今回の議員の提案を踏まえまして、液体ミルクの備蓄について、
広報じょうようやホームページのほか、防災訓練等の機会を通じて、市民の皆様に周知してまいります。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 よろしくお願いいたします。
先日、某テレビ局の番組を見ておりましたら、産婦人科の病院で既に使われているところがあるということで、夜間は授乳ということに大変看護師さんも手をとられるということで、人手不足を解消するのに大変役に立っているということがありましたし、安心しておじいちゃんやおばあちゃんにも子どもを預けられるということで、お母さん方の声も紹介されておりました。京都府でどれだけこの液体ミルクの普及が進んでいるのか調べてはおりませんけれども、防災に関して城陽市が積極的に取り組んでいただく中で、城陽市から防災・減災の対策を一歩進めていただきたいなと思って期待しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、教育のほうなんですけれども、３月の定例会でもＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、またＥＳＤ、誰一人取り残さないという、そういう反映された理念があるということをご紹介しながら、本市でもぜひ取り組んでいただきたいという質問をさせていただいたんですけれども、食品ロスのほうはイベントのほうで秋に何か取り入れていただけるということで、また楽しみにしております。教育のほうでは、不登校について質問させていただきました。自分自身は不登校からか、引きこもり状態になるという状況の方々のことをずっと大学時代から取り組んできましたので、引き続き自分の課題としていきたいなというふうに考えています。
いよいよ2020年を迎えることになりまして、小学校の５、６年生の英語が教科化されるということで、道徳教育が始まって、
プログラミング教育の必修、英語科、３、４年生の外国語の学習も35コマと大変充実するわけですけれども、本当に小学校の課程は忙しいなというふうに実感しています。
先ほど触れましたＳＤＧｓ、こういう理念というのは課題といいますか、目標、新
学習指導要領の中でも学校のほうで学習の機会を設けるということになっております。子どもたちがこのＳＤＧｓの理念というものを学んでいく中で、その課題を認識して、自分も担っていこうという、そういう青年に育っていく。また企業におきましては、やっぱり
ビジネスチャンスと捉える企業もありますし、そういう企業に今度は投資する投資家がふえている。これも投資全体から見れば今は４割になっているというふうにも聞きましたので、こういう流れが世界的な流れなのかなというふうに思っています。世界に出なくても、国内でも日常生活の中でも生活の現場、教育現場でも、勤め先でも、外国の方がこれからどんどん入ってこられますし、グローバルな視野というのは子どもたちにとっても養っていかなければならないものだと思いますし、そういう若い子どもたち、青年が城陽市で本当に活躍してくれる。中小の企業が多い城陽市かもしれませんけれども、やっぱり
ビジネスチャンスをつかんで、そこに投資をされる方がおられる中で活気が生まれてくるということをすごく期待しています。英語というのは私は余り得意ではありませんけれども、世界の共通語として既に認識されておりますし、ビジネスをするにしても、また研究者になるにしても、学問を探求していく中では必ず必要になってくるというふうに聞いております。しっかりと英語学習を進めていただくことになるんですけど、先生方は５、６年生については評価もしていかれるということになるので、大変お忙しくなるのかなというふうに思っています。
そこで、以前、市長からもお話しになっていましたＡＥＴを10人に増員していくということなんですけど、それについては2020年度から実現できるのでしょうか、どういう形で増員が可能なのか、お知らせをお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず昨年度、ＡＥＴを５名から８名に増員いたしまして、10小学校に５名、５中学校に３名を配置いたしました。小学校１校当たりＡＥＴの配置時間数をふやすことで、令和２年、2020年度からの小学校新
学習指導要領の全面実施に向けて体制を整えました。今後、令和３年、2021年度に全面実施となる中学校の新
学習指導要領に対応するため、ＡＥＴの増員については調査・検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。中学校のほうの充実にＡＥＴを配置していかれるということで、わかりました。
本当に小学校でいよいよ始まるときに体制を先に整えていただいたということで、ありがたいなというふうに思っています。ＡＥＴさんというのは、やっぱりネイティブばっかりではないという形できのう答弁がありましたけれども、どこの国の方でも、どんな文化をお持ちの方でも、やっぱり子どもたちがじかに接していかれる、その中でいろんな文化に触れていくということは、大変大事なことかなというふうに思います。私事ですけれども、私は大学で第二外国語にスペイン語をとったんですけど、私の中でなかったラテン系の気質がちょっと加わったかなというふうに思います。やっぱり友達としてつき合う中で、いろんなことが蓄積されてよかったなというふうに思っていますので、早い時期に、そういうときに出会ってもらいたいというふうに思っています。
次にですけど、以前にも質問しましたときに、中学校の連携ということについて少しお話しいただいていたんですけど、もうちょっと詳しく、どんなふうな体制で先生方、配置されながら進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 小学校と中学校の連携につきましては、
中学校ブロックでの連携会議や研修等を実施することで、指導方法やカリキュラムについて交流や検討が行われてきました。城陽市の
小学校外国語専科教員は、英語力を有しており、中学校の
英語教員免許を持った教員を配置しております。本年度から１名増員し２名配置とし、この専科教員が複数の小学校で授業を行い、質の高い授業を提供いたしております。また、英語科の小中連携加配といたしまして、２名の中学校教員が小学校に出向き、授業を行っております。このように専科教員や小中連携加配が小学校の授業を受け持つことから、城陽市全体として一貫性のある授業が展開でき、中学校の英語科授業にもスムーズな接続ができることとなっております。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。そうしましたら、そういう免許を持たれた小学校の外国語専科教員さん２名と加配の先生方２名で10の小学校を賄っていただけるということになるんですね。本当によくわかりました。やっぱり小学校から中学校に上がったときに困難を感じるというのが、勉強をその子たちが学習する意欲というか、そういうのがスムーズにいくかどうかという分かれ目かなと思いますけど、先生のご協力で、接続がスムーズにいくということは大変ありがたいことだなと思っています。まだまだ大学での教員養成課程の中でそういう英語指導を学んでこられる方は、やっとことしの春、入学される方からというふうに聞いていますので、卒業されるまでに四、五年ということで、しっかりとその間の体制を整えていただいて、英語大好きやと言ってくれる子どもたちがふえることを願っています。
続きまして、教科となるということで、やっぱり先生方も緊張も持っておられると思うんですけど、先生方の英語の研修というか、自分も力をつけていかなければと思っていらっしゃると思うんですけど、その研修ということについてはどういうふうになっているのか、教えていただきたい。
○
熊谷佐和美議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 教員の英語研修についてお答えをさせていただきます。
新
学習指導要領全面実施を小学校では来年度に控え、教員の指導力向上と英語研修の重要性、これは強く認識をしているところです。京都府におきましても、研修センターにおきまして英語の指導方法に関する講座が多数開講されており、その受講を積極的に勧めているところです。私ども教育委員会といたしましても、独自に研修機会を設けているところであります。昨年度におきましては、教職員の全体研修、教職員研修大会として文部科学省から調査官を招き、外国語による言語活動の重要性の共通理解を図ったところです。また、すぐれた教員による手本となる授業を他の教員が参観をし、指導方法を学ぶ授業力向上研修会を実施、そしてまた各校の特色ある研究活動を支援する城陽の未来を担う子どもの教育研究費補助等の取り組みを行いました。本年度につきましても、同様に教員研修の充実を図っていくところです。
これらの積み重ねもあって、今年度文部科学省の事業であり、京都府教育委員会が指定をする英語教育改善プラン推進事業に西城陽中学校が研究指定校となりました。子どもたちが自分の思いや考えを英語でコミュニケーションがとれるよう、生徒の発信力強化のための指導力向上の研究でございます。小中連携を踏まえ、校区の小学校と合同の研究活動として取り組み、教育委員会も加わり、この秋には授業公開、研究発表会と、実践の成果を城陽市はもちろんですが、他の市町も含めて、報告ができる予定となっております。この研究によりまして、外国語教育のモデル校となることを期待しているところであり、本市全体の教育力向上につなげていきたいと考えているところです。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。本当に今、教育長が言われたようにモデル校として、その中で子どもたちが英語に対する興味や関心を深めて取り組んでくれるということが大事で、いろんな教科でもそうですけれども、つまずく要因というか、やっぱりどこかあると思うので、そういうところを本当にちゃんと見ていただいて、どういうところを伸ばしていけばスムーズに学習できるのか。本当にいい機会だと思いますし、子どもたちは英語で発表する機会とかもあるんですかね。楽しみにしております。
中学校の連携、また加配の先生の配置、工夫していただいた研修、いろいろお聞きいたしまして、子どもたちには特別、語学を学ぶというよりも、ほかの教科と同じように英語も大好きというふうになってもらいたい、本当にそれだけですし、もうちょっとしたら使える英語とか、ビジネスとか、またアカデミックなことにも挑戦していかれたらいいかなというふうに思います。
次、もう３回目かもしれませんけれども、英検の検定料の件なんですけど、国では中学校卒業時に英検３級程度以上の英語力、高校では準２級程度以上の英語力を期待しているようなんですけれども、なかなかその目標に達していかないという状況もあるみたいなんですね。英語検定を受けられて３級という形はわかるんですけども、いろんな形で先生は子どもたちの英語力を把握されていると思います。どういうふうに先生はこの英検３級程度以上の生徒の英語力というのを判断されているのか。いろいろ指導にも工夫があると思うんですけど、そういうところを教えていただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、ご質問にありました中学生での英検３級程度の英語力をどのように把握されているかというようなことでございますけれども、学校を会場にして実施されました英語検定の結果につきましては、これは把握できております。しかしながら、受検をしていない生徒につきましては、授業の言語活動での様子はもちろんのこと、定期テスト、実力テスト、生徒の話す力や書く力をはかるパフォーマンステストを適宜実施いたしまして、生徒の英語力の状況を把握しているというものでございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。共通テストはちょうど今、過渡期にあると思うんですけど、その中で３級以上の子とか、準２級以上の子とか、それが大学側にとって参考にされるということもありますし、その中で先生の証明があればというような１行もあるので、先生方がどんなふうに子どもたちの英語力を把握されているのかなということを聞かせていただきました。英検でなくても、他にもいろいろ民間の試験というのが今、ありますし、そういう試験を共通テストでも取り入れていかれるということなんですけど。英検を受けるとか、検定試験を受けるというのは個人の意思ですし、私が合格者が何人とか、それを必要とする必要はないんですけど、本当にまじめに英語に取り組んできて、これから高校を受験されたり、大学を受験されたり、将来自分として英語をどんなふうに生かしていきたいかというのを考えるようになると思うんですね。力がついてくると、知りたいというか。次の目標に向かっても取り組みたいという思いになるのが普通だと私は思うんですけど、そういう子どもたちの意欲を私は市として後押ししてもらえたらなという形で、この検定試験に対する助成をお願いしてきました。
今、前回質問したよりももっと取り組まれているところがふえています。３回とも全部というわけではありませんけれども、３年生になってから１回とか２回とか、助成額も全額であったり、半額であったり、一部というところもありますし、検定料の助成をしてから資格を取得する子の割合がふえたという自治体もあると聞いていますし、料金の要ることですので、できたら保護者の経済的な負担も考慮して、希望すれば誰でも検定試験が受けられる、民間の試験でもいいんですけれども、受けられるというように助成をしていただきたいなというふうに今も思っていますけれども、お考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 いわゆる英語検定につきましては、希望者のみの受験でございますので、現在のところ、検定料の助成は予定をしていないところでございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 予想どおりのお答えで、ありがとうございます。
そしたら、済みません、今すぐお聞きしてどうかということはわからないですけど。希望する子どもさんということなんですけど、検定料というのは級によって違いますよね。また団体で受ける場合も値段が違うんですけど、例えば学校を会場にして英検３級とかを受けられる子というのは幾らぐらい検定料がかかっているのかとか、中学校の生徒さんの総数に対して何人ぐらい、何％ぐらい受けられているとか、わかりましたら教えていただきたいんですけど。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 申しわけございません。今、ちょっと手持ちに資料がございませんので、また後ほどお答えさせていただきます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 わかりました。ありがとうございます。またお知らせください。
私は、希望する子という中に希望できない子というのがないかということが１つ心配で。普通３級を受けると3,400円か500円ぐらいしますし、５級で団体で受けると1,000円ぐらいだと思うんですけど、そういう中で支援の必要な子はないかな、希望したいけれどもできないという子はないかなということで、引き続きまた要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は、昨日、谷村議員のほうからも安全についてのご質問がありましたけれども、私は大津市で起きました保育園のお散歩中の園児の中に車が突っ込んでいって、２歳児の方が２名亡くなったという、その事故を大変悲しく聞いたんですけれども。それ以後もドライバーのミスでいろいろな事故が起こって、犠牲者が出ているというのが現状です。私が議員になって間もなくですけれども、平成24年に亀岡で集団登校中の児童の列に車が突っ込んで、10人が死傷されたという事故がありまして、それから八幡市、豊中市と、近くでそういう事故も引き続き起こりました。通学路の安全点検ということで、これが全国で実施されまして、点検箇所数とか対策箇所数とか、いろいろと自治体としては公表しなければならないということになった、それをすごく印象的に覚えています。
私は見守り隊をしているんですけれども、ずっと８年ぐらい子どもたちを見守ってきて、やっぱり横断歩道直前までスピードを落とさない車とか、子どもが横断歩道を渡っていても、前や後ろのすき間をくぐり抜けていくような自転車やバイクがやっぱりありますし、日夜はらはらしている状況なんですけれども。そういうことはどこの見守り隊の方も経験をされていると思います。
今はお母さんが付き添ってくださったり、防犯推進委員さんが一、二名ずっと学校まで行ってくださっているんですけど。保育園のお散歩ということは、見かけはすごいほほえましいというふうに思うんですけど、見ていると、保育士さんが園児に声をかけながら、本当に周りに注意を向けながら、行っていらっしゃいます。大変だなというふうに思っているんですけれども、やっぱり場所によっては危ないかな、どうかなというところがあるんですね。この間、そういう事故を受けて、青谷保育園のほうでたくさんの方がかかわってくださって、コースの安全点検をされたことが地元紙に報じられておりましたけれども。その市内の保育園の園外の活動、これは幼稚園を除かせていただきますけれども、お散歩ですかね。その経路の安全点検というのが本当に必要だと思いますし、その点についてお伺いします。
今、園外活動としてお散歩を実施している園の数はどれぐらいかというのと、これは本当にしなければいけないという根拠があるのでしたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 私のほうから、保育園の園外活動、散歩についてお問いかけをいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。
議員からもございましたけれども、先般、滋賀県大津市におきまして、保育所外での移動中に園児２名が亡くなるという大変痛ましい事故が発生をいたしましたことを受けまして、本市といたしましては、各保育園に対し安全管理の徹底について通知をいたしまして、各園のほうで安全確認に努めていただいているところでございます。ご質問の園外活動につきましては、全ての保育園で実施をいたしておりますが、このうち散歩につきましてもほとんどの保育園で行っている状況でございます。
続きまして、園外活動の実施の必要性ということでございますが、保育所保育指針として、その解説におきまして示されておりまして、子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で必要な活動であるというふうにありますので、私どももそのように認識をしているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ほとんど全ての園が実施されているということですね。各園で任されているということで、背景としては保育の指針があって、自然に触れたり、お出かけすることによってそこの生活に触れるというふうなこと、今、お話がありました。昔は結構、町中を歩いていましても、たくさん道に出ていらっしゃる方もありましたし、いろんなお店があったりして、こんななりわいがまちにはあるのかなとか、そういうのを見ながらとか、おじさんやおばさんに保育園児も声をかけてもらいながら、そういう光景があったのかなと思うんですけど、今はどちらかというと、危ないとか、気をつけてとか、こっち向いてとか、やっぱり危ない状況というのが本当に多くなったなというふうに思うんですね。そういう指針があって実施されることが必要であるということはわかったんですけども、今度はどれだけ安全に子どもたちのお散歩を実施していくかということになると思います。この園外の活動、お散歩の実施について、昨日も不審者とか、いろんなそういう安全対策をしているというふうにあったんですけど、各園で安全対策というか、マニュアルというか、こういうふうなときはこうですねというようなマニュアルが整備されているとは思うんですけど、それも整備されているかどうかということと、保護者の方にそういうことがちゃんと理解されているのか、お知らせをしていただいているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 安全マニュアルにつきましては、議員からもございましたが、全ての園において整備をされているところでございますが、今回の事故を受けまして、その点検・見直しにつきましても、実際の活動コースの現場点検とあわせ確認が進められているところでございます。そして、保護者の方への周知ということでございますが、このマニュアル自体の周知ではございませんが、園外活動としての散歩コースにつきまして、事前準備や注意事項がある場合は事前に周知を行っておりますし、実施後につきましては連絡ボードでお知らせをしたり、お迎えの際に口頭で報告をするなど行っている状況でございます。なお、大津市の事故発生後、散歩コースを掲示して周知を行ったり、保護者会の総会におきまして散歩コースや手法などを伝えるなど、保護者との情報共有を進められている園もございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。事前の保護者への周知というのが、準備するものがあったりとか、注意事項があればということだったんですけど、私は園の外に出るということは、必ず前日でもお母さんに、前もってでも保護者の方にお知らせいただきたいなというふうに思います。この間、大津の事故の報道とか聞いていましたら、何遍も園から電話が入っていた。でも、お母さんはお勤めされていて携帯に出られなくて、何かなと思って時間がたってから園のほうに確認されたら、実は事故があったということで。そのときは、電話を見たときは熱でも出したのかなと思ったというふうにおっしゃっていたので、できるだけ事前に、外に出るということですよね。園外活動するということをお知らせいただいたほうが私はいいのかなというふうにも思いますし、事後についてはちゃんとボードでお知らせしていただいているようですけど、一部情報共有を進められている園もございますということなので、全ての園で、できたら一度保護者会でそういうふうにしますとか、していくことについてどうですかみたいなことをお話ししていただいて、徹底していかれたほうがいいのかなというふうに思います。
この間は青谷保育園で点検作業をしていただいたということで、順次進めるというふうにも新聞にも書いてあったんですけど、青谷保育園と鴻の巣保育園とは設置環境が全然違う、園の周りの環境が違うと思うんですね。違う形の危険がある。マニュアルももちろん皆さんどこの園もそろえていただいているということなんですけども、もう一度点検していただく中で、子どもの目線に立って点検していただく中で、その園固有の安全意識を高める場所というのがあると思うので、私は一律に安全マニュアルというものがあるにしても、その園固有で全ての危険箇所を点検してもらって、市のほうにこういうマニュアルという形で園のほうでは作成しましたという報告を受けていただけたらなというふうに思います。これはご検討いただけたらいいと思うんですけど。
保育園というのは結構、私も見守りしていて思うんですけど、歩いて一緒に行く子もいれば、自転車に乗ってくる子もいますし、車で送ってこられる子もあって、必ずそこに生活しているかどうかというのはちょっとわからないんですよね。いつもそこの道を使っているとか、ふだんの生活圏外から来る子もいると思うんですね。お母さん方はお昼間おいでにならないので、昼間どういうところを子どもたちがお散歩しているかというのはなかなか状況等もつかめないと思うので、やっぱりそこは周りで大人が注意していくべきかな。注意していただいたことを保護者さんに事前にお知らせいただきたいと思っています。
今回は、城陽警察署がいち早く青谷保育園と安全点検をしていただいたというふうに聞いているんですけど、ふだんお散歩をする場合、市とか、また警察と連絡をとられたりとか、事前に連絡をとられるということはあるんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 散歩につきましての市や警察との連絡ということでございますが、各保育園での市や警察との連携、日常の連携ということで、交通安全教室でありますとか、防犯対策、こうしたことにつきましては日常的に連携をとって行っているところでございますが、園外活動としての散歩につきまして、実施日時など、事前に連絡を行っている状況にはございません。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 １つの園でも複数のコースもありますし、年齢によっていろいろとコースもあると思うんですけど、見守ってもらえる状況がなかなか保育士さん以外にないというのがちょっと問題かなと思うんですね。できたら、知らせて警察とか、市で何かしてくれるという、そういうものではないかもしれないんですけれども、園外活動を実施していますよという連携は私はとられたほうがいいのではないかなと思います。
先ほども言いましたけども、小学校の児童の見守りというのは、大体登下校の時間がわかっていますし、変更があれば学校から見守り隊のほうにもお知らせがあったりするんですね。その時間に合わせて、例えば警察の方がパトロールしてくださったり、バイクで走ってきてくださったりするときもあるんですけど、地域が協力しやすい状況というのが児童に対してはあるのに、小さい子どもさんたちについてはないというのが、何か心もとないなというふうに思います。
小学校や中学校の子は一旦学校に入ると、移動するとか、校外学習とか以外は、学校の中にいるわけですけど、保育園の場合は園外活動、お散歩が日常の活動の１つになっているというところが、見守り体制がない中で、何かちょっと危険を感じるんですね。最も弱い立場の園児が全く警察や地域との連携もなくお散歩しているというのは、やっぱり危なっかしいなというふうに思うので、その責任がまた保育士さんにかかってくるというところは大変かなというふうに思います。
大津市においても、全ての園において安全点検とか安全対策はこれからというふうにありました。16日には事故現場の安全対策が終わったというふうには書いてあったんですけれども、だったら、一歩も外へ出られないじゃないかというふうに思われる方もあるかもしれないんですけれども、できるところまでやるということが大事で、今後の点検とか、対応について、対策についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 過日、実施がございました青谷保育園の散歩コースの安全点検については城陽警察署のご協力により実施ができたところでございますが、保護者やボランティアの方々も参加をしていただき、それぞれの目線でのご意見、対策をお聞きしたところでございます。また、大津市の事故後、速やかに散歩コースの自主点検を実施された園もございます。今後の警察を交えたこれら安全点検の実施につきまして、市といたしましては、園児の安心・安全のために、ぜひとも全ての園で実施をしていきたいと考えているところでございます。城陽警察署におかれましても、既に他の保育園からの実施の依頼も受けているとのことでございます。担当の方からは、その他の園での実施についても、依頼があれば前向きにご検討いただけるというふうに伺っております。今後、多くの園で警察等との合同点検が実施できますように取り組みを進めまして、その際対応が必要な箇所があれば、関係機関へ要望するなど、さらなる安全対策の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 自主的に取り組まれたところもあるということでしたし、警察も依頼があれば前向きにとおっしゃってくださっているということで、順次合同点検がなされるように、早期に取り組んでいただけるように願っています。
先ほどもちょっと言いました園児の目線に合わせた安全対策ということなんですけど、市内にはもちろん通学路があったり、生活道路の中でも危険箇所があって、保育園児が通るところだけが危ないというわけではもちろんないんですけど、いろいろと重複箇所があると思うんですけれども、福祉保健部が所管されている中に限られるかもしれないのですけれども、未就学の子どもさんが利用される施設の周辺の対応について、どういうふうに思っておられるのか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 未就学が利用される施設への対応ということでございますが、中でも福祉保健部の所管が多うございます。その所管といたしましては、保育園のほか、地域
子育て支援センターひなたぼっこ、ふたば園、あるいは
保健センターなどがございますが、保育園やふたば園には保護者会、あるいは父母の会という組織がございまして、それぞれから毎年ご意見やご要望をいただく機会を設けております。その中でいただきましたさまざまなご意見の中には、施設の周辺の道路環境や側溝に対する要望などがございます。これにつきましては、庁内各部署と常日ごろから連絡・連携をとり、対応をさせていただいているところでございます。またこのほかの対応としましては、各施設とも利用者に対する交通安全に向けた周知・啓発を引き続き行いますとともに、議員からもおっしゃいました子ども目線に立った施設周辺の安全確認など、より一層の安全対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。いつも何か事件が起こったときにこういうふうな質問が出るということはよくわかっていますし、喉元を過ぎれば忘れてしまうこともたくさんあるんですけど、本当に周知というのを常に心がけていくことが大事なことだと思いますし、保護者会とか父母会とかの機会があるなら、やっぱりみんなで忘れないという確認の作業をしていただきたいなと思いますし、庁内の連携をとって、より一層安全対策を進めていただきたいなというふうに思います。
先ほども見守り隊の話をしました。見守り隊ばっかりで申しわけないんですけど、夕方に立っているときに、時間になっても帰ってこない子どもがいるんですよね。そしたら居残りしているのか、寄り道して先に曲がってしまったのか、わからないときもあるんですけど、やっぱり５時前ぐらいまで私たちは帰ってくるのを立って待っているんですね。お家に行って、帰っていれば安心するし、学校の先生と連絡がとれれば、帰っていたんやなというふうに思うんですけれども、私たちはそうやって地域の子どもたちを見守っていけるんやけども、その小さい保育園の子どもさんのお散歩についてはなかなかご協力もできないなというふうに思います。
子どもさんの視野というのは、この間、聞いたんですけど、大人よりも狭くて、90度ほどしかないみたいで、例えば曲がってくる車が見えているかと言われたら、見えない状況もあるそうです。だから、思わず歩道からばっと車道に飛びだしたりするというふうにも聞いています。本当に誰かが言ってあげないと、なかなか命を守っていくのは大変だなと。一応の点検が済むまで本当はお散歩を控えるとか、これで大丈夫だという状況が来るまで、いろいろと遠いところに出かけなくてもできることというのを考えていただいたほうがいいかなというふうに思うんですけど。このごろはこちらが気をつけていても、この大津の事故のように車が飛び込んでくる、そういう事故が多いですし、ドライバーももちろん気をつけていかないといけないんですけれども、受ける側として、幼い命を守っていこうということに努力を惜しまずに、安全対策を本当によろしくお願いしたいと思います。
市議会議員になったときに、支援者の方だけじゃなくて、城陽市全体のことを考えていくんだということを教えてくださった方が私にもあったんですけれども、本当にこれからを担っていく子どもたちが大人の愛情に包まれて、健やかに成長していってもらうことを願っております。
本当に本日、ありがとうございました。丁寧なご答弁をいただきまして、心より感謝申し上げます。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時56分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本城隆志議員。
○本城隆志議員 〔質問席〕 令和になってからの一般質問、皆さん緊張しながら質問されていると思いますけれども。何か抽選運がいいのか知りませんけど、選挙のときも予備抽選２番、本抽選も２番でしたし、それから選管が引いてくれる選挙公報でも何か１番で載っておりましたので、すごいなと思ったんですけど。今回の一般質問も１番というか、先に入った４人以外のところで１番を引いてしまったというところで、抽選くじはいいんですけども、後のほうがいいかどうか、なかなかわかりませんけれども。そんな思いをしながら、今回、一般質問をさせていただくんですが。
皆さん日本の災害のことをよく言っておられるんですが、私が一番関心を持っていたのは天安門事件の30周年ということで、当時も議員をやっておりましたので、相当関心を持って、中国はよくなるな、あるいは日本とうまくおつき合いできるなというふうに思っていたんですけれども、そういうふうなことでなくなったというのが非常に残念であったんですが、それでも中国とうまくつき合うというのは、相手がどうであろうと経済、経済というところがあったのかなと思っているんですが、今、そのゆがみが出てきているように思っております。また、香港では犯罪人引渡し条例というか、法律なんでしょうけれども、中国のほうにも引き渡しできるということで国民が心配をしまして、700万人の国民のうち今、200万人がデモ行進をしたということでありますので、政府も驚いているんですけど、中国の言いなりにならないと自分の首が飛ぶというような状態でありますから、どうなるかわかりませんけれども。そういう状況が生まれてくる中で、日本は世界の国々とどうつき合うのか。いろんな国との対応の仕方が違ってくると思うんですけれども。それが国の問題だけじゃなしに、地方においてもそういう状況がどう生まれてくるのか、大変心配をしておりますけれども。ここで、そんな細かい論議をするところではございませんので、城陽市に関連したところで皆さんに質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１つ目に、地方統一選挙についてということで、市議会議員の選挙の反省もしておるんですけれども。私の場合は、公職選挙法を熟知しているわけではありませんけれども、何年間の経験の中でアバウトで公職選挙法のやってはいけないところとできる範囲をという理解の中で選挙をさせていただいておりますので。お金を使わない選挙を実践するということが基本的なところでありますので、選挙管理委員会からもいろいろご指導を受けているんですけど。ただ、選挙管理委員会の事務局長もちょこちょこ変わりますし、大事な選挙前に変わられるというのは一番痛いことなんでしょうけれども。選挙管理委員会の主な仕事は一体何なのかということで、まずお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会の職務権限につきましては、地方自治法186条において、選挙管理委員会は、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該普通地方公共団体が処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理するとされておりまして、選挙に関する事務としては、国政・地方選挙などの事務、また選挙に関係のある事務としましては、直接請求に関する事務などを担っております。また本市におきましては、城陽市選挙管理委員会規程第16条において、委員会に関する事務を処理するために事務局を置き、第18条各号において、事務局の分掌事務として、選挙人名簿の調製及び保管に関すること、直接請求に関すること、選挙の執行に関すること、選挙の啓発に関すること等が規定されており、これらの分掌事務を執行いたしております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 たびたびその話は聞いておるんですけど、選挙の啓発に関することというのは、市民に対して投票率を上げるために啓発するのか、あるいは選挙に携わる者に対して、言うてみたら議員とかあるいは応援者に対して、選挙違反なしに選挙運動してほしい、あるいは政治活動してほしいという形での啓発なのか、そのあたりをもう一度確認をしたいと思いますが、局長、よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 選挙に係る啓発につきましては、有権者の皆様への選挙制度の周知のほか、公職の候補者に立候補される方へ選挙に係る事項を周知していくということ、両面についてございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 そうでしょうね。だから、私が思うのには、私に対する啓発、こうしなさいよ、こうしてはいけませんよということのアドバイス、あるいは啓発ですから、アドバイスじゃなしに、これはだめよということをおっしゃるのが選挙管理委員会の立場だというふうに思っておりますし、それが事務的な手続では、特に事務局長が中心になって、監視するというよりも、情報を得た上で指導するという立場じゃないかなと思うんですが、よろしいでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 選挙に係る必要な事項について、質問を受けた場合等についてこちらからご説明させていただく、そういったことも選挙管理委員会の仕事として担っていると認識いたしております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 啓発に対してはどうなんですか。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 市民の皆様への啓発といったことについても、各種選挙の執行に当たり、市民の皆様に、有権者の皆様にお伝えしていく、適切に機会を通して周知していくということを担っていると認識いたしております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 市民だけじゃなしに、私たちに対する啓発も大事だということを言いにくかったら、後でまた聞くかもしれませんので、よろしくお願いします。
その中で、大きな選挙というのは、継続してある程度知っている者でないとわからないところがたくさんあります。法律的に理解していても、実際、市民の動向とか、あるいは選挙をやっている議員とか、あるいはその政党の関係者というのはどういうふうな動きをされているかというのは、やっぱりこれは経験値がないとなかなかわからない。だから、一回選挙をやったからわかったというものではないと思います。そういう意味では、人事のほうにお願いしたいんですけども、やっぱり選挙管理委員会の事務局長、あるいは職員というのはできるだけ固定をしてほしいし、引き継ぎに時間をかけてほしいなと思うんです。前局長も３月に急にぽっとやめられて、４月から今の局長が入ってきましたけど、本当に大変やったと思うんです。それからすぐ選挙でしょう。それまで選挙の業務に携わっていたというても、開票の作業に立ち会ったとしても、選挙の流れに立ち会ったことは多分なかったなと思うんです。そういう意味では大変苦労されていると思いますので、そういう人事というのは大事だと思いますので、そのことはしっかりお願いしたいなと思います。
今回の市議会議員選挙で問題点は幾つかあったかなというふうに思うんですが、まず局長のほうから問題点を、私から指摘する前に、言えることがあったらまずおっしゃっていただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 今回の選挙の執行に係りまして問題点といったことについて、選挙違反等に関することについては警察の職権の範疇になるということから、そういったことについては、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 選挙違反だけと言っていませんから、問題点は事務執行とかいろんな部分でもあって、気がついたところをまずおっしゃっていただいたら結構かと思いますが。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会として今回の選挙の投票等に係る事務の中での課題につきましては、各投票所の有権者がお越しになられる、投票に当たられる際の動線の確保、段差解消等、そういったことについてまだ一定の課題のある投票所があるという部分、それから各投票区における職員、立会人の方々を含めた、有権者が来られたときに受付をする方々全部の接遇の向上ということについて課題と認識いたしております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 事務的なところは見えている部分と見えてない部分がまだまだあるかなと思っているんですが、そういう意味では、ここで答弁されることが選管として向上されることを私は期待しておりますので、わざと質問させていただいておるということをご理解いただきたいなと思っております。
今回の選挙、私は抽選で２番札を取りましたので、選挙の立候補のときに行きましたが、普通、選挙って７つ道具がないと街宣で走れないですね、外回りは。まだもらってないのに選挙カーが走ってきた。もらってないのに走っていいのかどうか。これは初めて立候補した人でそのこともわからんと走るんですけど、３回目の選挙でそういうことをされているということがありました。これは警察も選挙管理委員さんもおられて、事務局もおられて、警告があったんですか、なかったんですか。そういう情報は入りましたか。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 今、議員がおっしゃられました立候補届け出の受付前の候補者の選挙カーによる街宣行為があったことにつきましては、選挙管理委員会といたしましても承知いたしております。その点につきましては、立候補届け出受付終了後の委員会協議におきまして、直後に当該行為を中止され、また繰り返しなされていないこと、それからその後に当該候補者の立候補届けを適正に受け付けましたことから、事後に改めて注意喚起までは行わないこととしたものでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 警告って１回では普通、選挙違反という逮捕はないんです。８時前、受付前に１回走ってきた、２回走るということはまずあり得へんので、これはしっかりした警告行為をされたということですね。その確認をしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 ただいま申し上げましたように、おっしゃられた事案に対する注意喚起ということは、当該候補者には選挙管理委員会としてはさせていただいておりません。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 警告もしてないというか、もうそれ以外、音が出ていなかったから黙っていたということですね。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 ただいま申し上げましたとおりでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 このほかにもいろんな、今回、選挙で、府会議員とか国会議員の場合は選挙ビラというのが配られるということで、地方の私たちにもそういう選挙ビラをつくるということになりましたので、証紙を4,000枚張れることになりましたね。私は配るのが面倒くさいというか、その人手がなかったので、全部新聞折り込みでもいいということでありましたので、新聞折り込みにしました。だから、事務所に１枚も残ってなかったので、事務所で１枚も配ることなかったんですけれども。あれは事務所で配るか、個人演説会か、あるいは街頭演説のところに集まっていただいた人にしか配れないということでほかの議員に聞いたんですけれども、それでよろしいですか。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 選挙用ビラの配布につきましては、新聞折り込みのほか、個人演説会の会場、選挙事務所、それから街頭演説の場でのみ行っていただけるということにつきましては、そのとおりでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 私の知らんとこで情報じゃなしに、私が走っていて見たのは、個別のポストにポスティングしている人が、１人の方じゃなしに。選挙カーが走っている後ろについている人がまたポスティングしている。それを３カ所ほど見ました。聞きますと、ほかの方もそういう方が多いということでありましたけれども、その情報は入っておりますか。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 ビラの配布につきまして、各戸へのポスティング事例があったということについてでございますが、選挙管理委員会としましては、そういった情報があった場合については、その場を現認しているわけではございませんので、各個々の事案についてこの場でお答えするのはちょっと難しいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 先ほど言ったことも、７つ道具をもらう、拡声器の許可の証紙ないし板ですね。あるいは旗がないと拡声器は持てない。警察もいるんですけど、警察も注意してないという情報なのかもしれないなと思っているんです。これは一番最初のところでしっかりそこで、はっきり言わないことには、あとの細かいところはなかなか指導できないなと私は思います。ですから、やっぱり選挙管理委員会は警察と連絡をしっかり密にとってやっていかないと、後で選管は知らん知らんで逃げてしまうような状況というようなことがたくさん以前からもありますので、そういうことのないようにしていかないかんなと私は思っております。
それから、選挙が終わった後、候補者の看板をなかなか外さないで置いたままになっていた。ひどいものは１週間ほど置いたというのが寺田西校区でありましたけれども、確認されていますか。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 選挙期間が終了後の選挙看板がまだ掲出されていたという情報については、選挙管理委員会のほうにお問い合わせの連絡をいただいたことがございます。そういったこと、先ほどのビラのポスティングに関してもそうですけれども、選挙管理委員会としまして、選挙違反のおそれのある行為ではないかという情報を受けた際には、そのような情報があったことを当該候補者の陣営にお伝えして、選挙違反のおそれのある行為については控えていただくよう注意喚起をこれまでもさせていただいているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 選挙看板というのは、投票所の300メートル以内は投票日も隠すようにということと、それからそうでなかっても、選挙が終わったら速やかに外しなさいということやと思うんですね。その速やかというのは１日なの、２日なの、１週間なの、その辺がはっきりしないんですけど、どうなんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 公職選挙法上の逐条解説を含めて見ましても、何日以内というふうに直接の規定が書かれているものではありませんが、公職の候補者におかれては、早急に撤去していただくべきものであると考えております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 書かれてないんですけど、５日か、６日か、１週間か知らんけども、あったやつに対して、速やかというのは一月かもしれないし、どう判断されて注意されたのか。あるいは外してくださいとおっしゃったのか、その辺の待ちの時間、それをどう判断されたのか教えてください。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 連絡のありました案件につきましては、当該候補者の陣営にお伝えしたときに、いついつに外す予定ということで業者にお願いしているということでおっしゃっておられたと記憶しております。そういったことから、撤去のめどが立っているというところから、それ以上のことは申しておりません。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 ということは、この問題だけじゃなしに、公職選挙法というのはアバウトなところが結構多いなというふうに思うんです。だけど、担当部局としては速やかというのは即明くる日とか、業者に１週間後に頼んでいるからそのときでいいわという話ではないと思うんですよ。やっぱりもう少し的確にこれから判断できるようにするということが大事なのと、警察と連携をとるような形でやらないとだめかなと思うんですよ。そのあたりが何が何でも選挙を通ればいいという感覚で議員が来れば、それは行政かて、何が何でも行政運営したらそれでいいわというのと同じことになってしまうので、そうじゃなしに、やっぱり我々がけじめをつける。そのための指導とか助言ができるのは選挙管理委員会だと思いますので、そのあたりのこれからの研さんないし事務執行をお願いしたいなということを思います。
これからまた参議院議員選挙が７月にあるということは、これは確実で、この前も国会の中継で党首討論を見ていたら、衆議院の解散はないということをおっしゃっていたので、ないだろう。あれであったら、総理はまた何を言われるかわからへんから多分しないと思いますので、その参議院選挙に向けて、選挙管理委員会ないし選挙管理事務局はどういうふうな対応を今、準備されているのか、教えてください。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会といたしましては、全ての選挙が公明かつ適正に行われるよう、あらゆる機会を通じまして有権者の政治意識の向上に向けて啓発に取り組むとともに、選挙制度の内容や投票方法等、その他選挙に関して必要な事項を有権者の皆様に周知していくように取り組んでまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 基本的なことをおっしゃっただけなんですけども、それが一番大事なんですよ。それをどう抑えるかということをふだん市民も見ておると思うんです。ただ、今、事前投票というか、期日前投票が大変なことになっているでしょう。それはたくさん来てもらえるのはいいんですけど、あの来た人がプラスされて投票率が上がっているのかと思ったら、トータルしたらほとんど投票率は変わらないねんけど、日曜日行くのが大変やから期日前に行こうという、その段取りですけども、そのための立会人の問題とかいろいろありますので、やっぱり選管の業務量が大変ふえたり、それからそれを応援する立会人の仕事量もふえていると思いますので、誰がどういくかというのは無理のないような形でいかないと、選挙管理委員会や関係者が先に倒れたらどうにもならないので、そのあたりも十分ご注意いただいて、よろしくお願いしたいと思います。
次に、指定管理者制度についてでありますが、今回も指定管理者の問題とかロゴスの問題に入っていくわけなんですけども。指定管理者というか、この前、入札があったのはロゴスですから、選定の中でどうあったかということでずっと見ておりますけれども。今回、ロゴスの見学が27日かな、議会に合わせてやられますので、行かせていただきたいなと思っているんですけども。
ロゴスで引っかかるのは、ふるさと納税もありましたから、特にロゴスが引っかかってくるという部分がありますし、それから、私は前のプラムインもアイリスインも泊まっていますし、お風呂も利用しているし、絶えず行ってきたということがありますので、体育館との関係の駐車場の問題とか、いろんな部分で気になっていることがあります。それから、あそこでお盆のイベントとかありましたし、それからＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯもあって、それのお手伝いもしたことがあるので、一番身近に感じるところかなと思っております。それから文化パルクができたから文パルのほうに足を運ぶことになって、山に行くことの数は大変少なくはなりましたけれども、やはり市民体育館ができるとき、それから鴻ノ巣山の運動公園ができるときにずっと立ち会っておりますので、気になりますので、質問していきたいと思っております。
前回も言いましたように、この入札、余暇活動センター、それからアメジスト、穂高住販とロゴスとの入札のやり方ですけれども、指定管理者という形で出てきたのに、契約の仕方が全く違うなと。聞いていると、余暇活動センターの場合は入金額の何％、数％ですけれども、城陽市に上納する。片やロゴスのほうは、収益の50％を上納する。本当は同じような立場でやっていかないかんのと違うのかなというところに一番の原点がありましたので。契約を見ていますと、なかなかわかりにくい。つまり私がいろんな契約書をあちこちで見ていたら司法書士のようにわかるんですけど、この契約書だけ見ていてあれっと思ったのは、基本的な契約書、年間の契約書とかいろいろあるんですけれども、いろんなことが指摘されたらお互いに市と企業と話し合って、また修正をかけることもできるという条項になっているので、これはお互いにそんたくし合いができるんじゃないかな。そうじゃなしに、基本的にこれですよ。それを外すとだめですよというところがあるのかというところに疑問を抱きましたので、そのあたり部長からお答えいただいたら一番ありがたいなと思います。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず指定管理の今、ご質問のありました中で、契約という言葉がありまして、契約書と捉えられていると思うんですけれども、この指定管理者制度は行政処分の一種である、指定により公の施設の管理権限を当該指定を受けた者に委任するものでございまして、契約行為ではなく、法的効力を持って官民の権利義務を定める協定を締結しているということでございまして、今、質問にもありましたように、年度協定、基本協定、そういう協定書がございますので、これに基づいて指定管理を行っていくというものでございます。明確な決めごとというようなことを今、おっしゃっているんですけれども、実はいわゆる基本協定の中にもありますけれども、実際の管理業務の中で、実は管理業務の実施というところでは、いわゆるロゴスさんは本協定、いわゆる基本協定、それから年度で結びます年度協定、それから条例及びこれに基づく規則、それから関係法令等でこの事業を行っていただいている、管理業務を行っていただいているということになります。また、今、言いました本協定、年度協定、仕様書、提案書の規定にはそれぞれ矛盾等、そごがある場合については、本協定、それから年度協定、仕様書、提案書、この順に解釈を優先してそれぞれ決めていく。またいろんなケースが出てくると思いますので、それに関しては双方で協議をして決めていくというようなシステムになっております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 私が見てもなかなか理解するのには１日ではできひんだなということで、きょう一般質問に出ておりますけれども。これはやはりもう少し細かく教えていただかないとわからないので、またデスクワークの中でも聞かせていただくのですが。企業の情報というのはなかなか出しにくいところがあって、私たちも聞きにくいところがある。それと同時に、この企業も利用者の個人情報をしっかり守りなさいよということが入っていましたね。そのときに、宿泊者の名簿はそれをちゃんと守るんですけど、個人情報というのはここは宿泊者だけじゃなしに、お買い物をされる方、ロゴスの商品を並べるということで、そのことを宿泊者にもロゴスの商品を売るために使えるのか使われへんのか。企業の利益を求めるためにはだめだと書いてあるんですね。そのあたりがどういうふうに理解したらいいのかな。それも全部ロゴスの知り得た情報はロゴスのためだけに使うのはいいんですよというのか、ほかのロゴスの関連の商品を売るための利益のためには使ってはいけないというふうに理解したらいいのか、そのあたりがちょっとわからないので、教えていただきたいなと思っております。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 基本的には、この基本協定の中にもいわゆる第19条で個人情報の保護というところで決めております。この中にいわゆる個人情報保護に関する法律、それから城陽市の個人情報保護条例、それからこの２つ、法律と条例、これに基づいてその個人情報の漏えいの防止、それからその他個人の情報の適正な管理のために必要な措置を講じると決めているわけですね。いわゆる一般的に知り得た情報というのは外に出さないということでありますし、また当然宿泊者等につきましては、今後また再利用であったり、それから営業であったりということで、ダイレクトメールを送っていただく際にはこの資料も使っていただくということになります。したがいまして、これまでから共立さんが以前プラムを受けておられたときに、営業の成績を上げるためにダイレクトメールを送られたという事例もございますので、そういうデータについてはその用途に使用いただけるというふうに考えているところでございます。
それと、実際に総則の中にも意義として書いているんですけれども、いわゆる今回の指定管理の制度の中では、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図り、もってまちの活性化、一層の増進を図ること、これを確認するというような条項もございます。いわゆる我々公でやっていた施設管理ではなく、民間の能力をここに発揮していただく、それが１つ指定管理のメリットでもあろうと思いますし、このあたりでもうけるもうけないというよりも、そういう民間の事業者によって実施される、いわゆる利益を創出する、基本とする民間事業の事業について、我々は理解していかなければならないというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 行政と民間の差というのはなかなかその時代によってもまた変わってくるし、考え方も変わってくるなというふうに思って、これがいいのかどうかというのは、今、私は自分の中で結論が出ないので、お聞きするということでありますので。そやけど、その情報をもとに利益を上げないような形でこれには書かれておりますので、そのあたりがちょっと、宿泊者をもう一つふやすという意味じゃなしに、企業の商品の利益を、たまたま宿泊者が買う利益じゃなしに、それを買いにくる人のためにふやすことが利益になるというふうにとったらちょっとこの文章の解釈が難しいなと思っておりますので、もう一度解釈の部分では協議させてもらうということで、ここでやっていたら１時間では済まないと思いますので、次のことに入っていきたいと思っております。
そういう意味では、質問事項に入札と運用、公平性、契約について一緒くたに全部やりましたけれども、やっぱり公平性の部分では私はいまだに疑問を持っておりますので、また随時聞かせてもらいますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ふるさと納税制度についてであります。たまたま11月の決算委員会、それから３月の議会でも少しこの話が、取引の場面が出てきましたので、また今回もさせていただくので。選挙公報にも私はふるさと納税のことを自分で書いてみました。城陽の商品を見れば、ロゴス商品が半分を占めています。特定企業に偏り、しかも外国製品ですと書きましたので、その後、選挙中に、いや、もうないでと言われたので、えっとか思ったんですけど、私がうそついたみたいな格好になったんですけれども、ロゴス商品が消えていたんです。11月の段階でロゴス商品はほとんど１つか２つしか入ってなかったんですけれども、それからロゴス商品が入っていたのでまた３月に聞いたら、半分ぐらいロゴスの商品でありましたので、これは何やねんと思って、３月の議会で聞きましたね。その中で、国がちょっと問題やったという指導があれば、あるいは指針を出されたら、もとに戻すとかいうような形で３月は終わっていたというふうに記憶しておるんですけれども、それが何でまた消えたのかな。国が城陽市さん、それはだめですよと何にも言ってないでしょう。そのあたりどうなったのか、担当のほうからお答えいただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ふるさと納税のロゴス製品の関係でございますが、ロゴス製品を返礼品としてホームページ上に掲載いたしましたのは、30年の12月５日からでございます。その後、今、本城議員がおっしゃっていただきましたように、国や府から特にそれについて注意・指導等を受けた経過はございません。ただ、今現在、サイトから消えております。これについてのご質問やと思いますが、これにつきましては、ふるさと納税の申し込みサイトの運営会社のほうから市に対しまして、国の動きを受けて他の自治体が申し込みを停止し、返礼品のチェックをし始めている。チェックがおくれるとサイトの掲載の再開そのものが他団体よりおくれるといった情報提供を受けまして、連絡のあった翌日、31年の３月15日より寄附申し込みを停止したもので、現在はロゴス製品だけでなく、全ての返礼品について新基準に基づき調査を行っているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 ３月のときは国、国という形で出ておったんですけど、サイトとか業者とかいうことで考えてみると、城陽だけの問題じゃなしに、こんなのが本屋さんに出ていたんです。中古の本ですけどね。何か国民に商品をあおっているような感じがする。ふるさと納税というのは、これはおもしろいなと一瞬思ったんですよ、当時出たときに。だけどよう考えたら、地方自治体が競争をあおるようなことを国がやっているような感じがするので、今もちょっとこの問題を取り組もうという形で出てきて調べてみたんですけど、どうもこれは長続きしないんじゃないかな。よその自治体に勝とうとして勝てるかどうかの問題が出てくるなら、全部の自治体が頑張って勝てるんならそれもいい制度なんですけども、勝つとこと負けるとこと白黒つけないかんのは、その白黒の黒が1,000万なのか、１億円なのかわからないし、勝つほうも100万勝つのか、１億円勝つのか、1,000万なのか全然わからない。こんな競争をあおっている制度っておもしろいことはおもしろい。その時期としてはよかったかもしれない。つまり一極集中じゃなしに、地方にも何とか資金を分けてあげたいというのは、気持ちとしてはわかるんですけど、やってみて不都合が出てきたら、どこかで弊害が出てくるんじゃないかなという、今、弊害が出てきたんじゃないかな。そのために一遍に廃止とはいかないから、修正、修正をかけて廃止していくかもしれないなと私は思っているわけです。
ここを見ていますと、本当に欲しいなと思うんですよ。自分のふるさとを応援するんじゃなしに、全く知らんとこを応援する。商品で応援するっておかしいんじゃないかなと私は思っているんです。ユニセフがアフリカの、あるいは今、戦争とかいろんなことで病気とかで苦しんでいる子どもたちに、あなた１日100円、あるいは100円の寄附でこれだけのことができますよとやっている、それこそ本当の応援やないかなと私は思っているんですけども。だから、見返りを求めてないですね。みんなが幸せになればいいという形の寄附をユニセフは求めている。だけど、今回の場合は何か見返りを求めているふるさと納税になってしまって、だから負けるからうちも何とかしましょうということで、勇み足ということは表現がいいのか悪いのかは別として、どこの市町村も勇み足をしたい、けど、できない。そういうジレンマに陥っているんではないかなと思うんですが、荒木理事が今、答えてくれたので、このあと私の答弁に答えていただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ふるさと納税制度につきましては、総務省のホームページによりますと、税制度を通じて自分のふるさととか、応援したい自治体に貢献する仕組みというふうにされております。ただ、今、現状を見てみますと、特に今回、地場産業の基準が明確化されて以降は、きのうもご答弁させていただいたんですが、これまでにも増して海鮮とか肉類、果物を返礼品にする自治体、そういった自治体に人気が集中しているというふうに感じているところでございまして、ベッドタウンとして栄えて、今、特産品が決して多いとは言えない本市のような自治体には非常に厳しい制度であるというふうに感じているところでございます。
先ほどの自治体間の競争の過熱というご質問がございましたが、結果的に前の制度、前基準によって自治体間の競争が過熱をし、全国的にふるさと納税制度の趣旨に反するような返礼品が多数見られるという状況になったことから、今回、新たな基準が示されるという動きになったと、そのように認識をいたしております。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 競争は競争なんですね。企業は競争間に勝ち残らないと生きていけないけど、地方自治体というのは競争ばっかりやっていたら住民福祉のことがおざなりになる。だけど、その住民福祉のために資金が要るから勝ち残ろうと言ってますけど、やっぱりここに長いこといるというか、戦後70年以上の日本の地方自治体を見させてもらうと、やっぱりそれがいいのかなというところがありましたね。だから、明治の時代に、徳川幕府から新政府に変わったときにどうするのかという時代とはまたちょっと違うかな。あるいは終戦直後の昭和20年代のあの10年とはまたちょっと違うかなという思いがありますね。だから、絶えず何か新しいことを体験する、挑戦するというのもわからんではないでしょうけれども、やはりふるさと納税制度のいい点と悪い点をしっかり今、見させてもらっているなということを、理事も同じようなことを思っているかなと私は思います。
ただ、城陽市が地場産業ということに対して、12月から何カ月間か、僕は無視したなと。質問もしましたからね。だから、やっぱりロゴスの商品が入るのなら、アル・プラザで何の商品でも出せるのやないかということを言いましたから。ちょっとこれは城陽市が勇み足したなと僕は思っておりますので、その点をしっかり僕は反省をするというぐらいの気持ちでないと、次のステップに行けないな。ただ、勝ち残ることの対策もどうするかということを、そのあたりはふるさと納税を無視して、私とこは要りませんじゃなしに、どうするかということも考えていく。だから、言うてみたら、どこかのまちがこのイベントをするから資金を募集するというのが一番妥当なのかなというふうに思っております。
城陽市のほうから出しているふるさと城陽応援寄附金のご案内、これは全国に出ているんじゃなしに、ホームページから大体出しているので、どこまで見るかというたら、1,700の自治体一々全部チェックする人なんてほとんどないですし、結局そういうチェックをしてくれるのはこういう出版社とか企画会社がチェックするだけであって、そこにどれだけいいものを送るか、そんなことはなかなかできないことやと思うんです。だから、発信のやり方もやっぱり考えていかないかんなと思いながら、この制度がある以上は、どこまで協力できるか、赤字を、できるだけ損をしないようにどうするか。僕は勝つことはほとんど難しいなと思っております。そうやないと、泉佐野のように特別な商品を用意しないと関心を持ってもらえないのでしょう。これではちょっと地方自治体はどこでもしんどいかなというふうに思っています。そのためにネームバリューをどうするか、そんなことばっかり考えていたって、それよりも住民福祉をどうするかということの第一義を考えながら、これも淡々とやる。これが行政の私はあるべき姿じゃないかなということを申し上げて、きょうは簡単に終わりたいと思います。
きょうはどうもありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午後１時10分まで休憩いたします。
午前11時54分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
大西吉文議員。
○大西吉文議員 〔質問席〕 城陽絆の会、大西でございます。
18日夜、山形県沖を震源に発生した地震で被災されました皆様方に、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、早い回復並びに復興を願っています。
さて、６月も後半に入り、素耕の早乙女のなろび映りてあぜわたりという俳句がございます。昔は城陽市の田園風景の中では、植え娘さんが田植えをなさっていた。非常に風情のある風景で、ちょうど今もう終わりましたけれども、お茶摘みの茶摘み娘さんのようにかすりの衣装で植えている、そういうのが非常に印象に残るわけです。市道12号線沿いには田植えも済み、鮮やかな緑とそよ風によるさざ波が織りなすコントラストは、城陽の田園都市を如実に描き出し、心が洗われます。その精神状態で穏やかに、通告に従い、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず奥田市長は、ＮＥＷ城陽ということでいろいろな施策を打っておられますが、私は今回、特にソフト面での新しい城陽というものを考えていこうじゃないかという形で質問をさせていただくことにしました。その１つは、市有財産の有効活用でございます。城陽市の市有財産ですね。城陽市観音堂地区における昭和57年に設立された水気耕栽培センター跡地の有効利用について、過去にも提案してまいりましたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 それでは、水気耕栽培センターの有効な利用に関する進捗状況につきましてご答弁申し上げます。
今、ご発言のとおり、昭和57年に設立した水気耕栽培センターにつきましては、施設整備当時の都市近郊農業のモデル施設としての役割、長池演習場の活用による農業被害の減収補填といった当初の目的を達成したとして、平成26年９月に、それまで施設を使用しておりました城陽市養液栽培組合との使用貸借契約を終えました。その後、今後の利活用方針の検討・決定には時間を要しますことから、平成27年度からは農業法人への目的外使用による暫定利用をしてきているところでございます。そして昨年度でありますが、地元観音堂の農業者を中心とした組合より水気耕栽培センターの活用が検討されまして、市の特産物であるイチジクのガラス温室における試験栽培、それと花・野菜の苗等の栽培、ガラスハウス横の駐車場での直売のイベント、地元の関係者を巻き込みました地域おこしのイベント、市内の福祉事業所との連携による農福連携事業、学校等の農業体験の開催などの取り組みのための施設として活用したい旨の希望が出されたところでございます。市といたしましては、地元組合からのこれら提案が地域の活性化等を目的とされていることから、その取り組みに賛同できます一方で、施設の現状から、これらの計画の実現が可能であるかどうかの検証も含めまして、地元組合に対してこれまでの暫定利用の枠組みの中で目的外使用の許可を行い、その範囲において現在、ご利用いただいておるところでございます。引き続き地元組合と連携しつつ、今年度の活用実績等から地元の農業振興、活性化に資するものかどうかを踏まえまして、水気耕栽培センターの来年度以降の利用方針の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 やっと有効利用という形で動き出したということに関しましては一定の評価をしていきたいと、このように思います。また、そういうことに有効利用していただくことによって人が集い、そしてあそこは中学校の通学路でございますので、あそこの空き家というところも非常に防犯上も好ましくなかった。それが少し解消できるんじゃないかなと、そのように思っております。
城陽市は昔の行政区、昔は宇治・城陽・久御山と。府議会議員さんも城陽と久御山というところから１人出ておられたというような関係もございまして、京都府が設置されている振興局が城陽市には、ちょうど間で、ございません。宇治市、京田辺市には振興局がございまして、振興局の農林商工部とＪＡが地域における農業振興に寄与されていることは皆さんも周知のとおりであると思います。人間が生活していく上では、一番基本になる衣食住、この中での食、多様化していく社会での食文化は非常に重要である、このように思っています。昔はものがなかったですから、とにかく食べれば血となり肉となったんですけれども、今は食品添加物が入ることによって、ものによったら食べることによって自分の体からビタミンが取られていく、そういう現実があるわけでございますので、よく今、地産地消と言われますように、しっかりとした食文化というものを根づかせていく、これがまた健康促進にもつながっていくと、このように思っています。したがいまして、城陽市の農政課がリーダーシップをしっかり発揮していただきまして、城陽市の農を考える。例えば先ほど申されましたようにイチジク、あるいはお茶、花卉類、梅などの生産者がそれぞれ技術を磨くとともに、振興局の方々をお招きして、そこでアドバイスを得るなり、そういう場所をつくらなければならないんじゃないかなというふうに思います。
例えば今、イチジクの温室栽培ということがうたわれていますけれども、イチジクという木は非常にデリケートな生き物です。確かにハウスの中では、雨が降ったときに果肉に水が入らないという意味では、一定いい果実というものが保障されると思いますけれども、温度には非常に厳しいものがございます。今後、これは研究材料としてお使いになるんでしょうけれども、果たしてトマトをつくっていた水気耕栽培のあの高さの温室でいいんだろうかということもございます。その辺も含めて、行政側がやはりしっかりとサポートしていかなければならない、このように思っております。
そういう意味からして、イチジクはそういうことでありますし、お茶もそうですね。お茶の生産量といいますのは、城陽市におきましては、この南山城で比べますと生産量は非常に少のうございます。27年度の京都府の茶業統計によりますと、城陽は29トンぐらいですかね。一番多いのは和束、20倍からの生産量があります。しかし、品質は城陽のお茶というのは日本に誇れる一番の評価を得ている。それはやっぱり農業従事者の日々の努力の賜物じゃないかなというふうに思います。したがいまして、お茶もいろいろな品種がございますけれども、そういう品質を維持し、向上させていくためにも、そういうステーション的なものが必要じゃないかなというふうに思っております。したがいまして、今おっしゃいましたように、まずは空いていたところを使っていく。そして、今後のことについては考えていくということでございますけれども、これらについてのそういう他業種というんですか、農業のことでの他業種ですよ。例えばイチジク部会だとかありますね。それから花卉部会だとか、いろいろあるわけですけれども、そういうものが１つに集って、城陽の農産物の振興、あるいは品質の向上に向けた研究機関。研究機関と言うたら語弊がありますけれども、振興を保つ基地にしていけばいいんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺のお考えはどうですか。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 農業者の他業種にわたる交流、技術を磨くための場所づくりというご質問をいただきました。まず京都府山城広域振興局、それからＪＡ京都やましろにおかれましては、本市を含め山城12市町村の農業振興に大きく力を注いでいただいております。本市におきましても、農業の生産現場における技術・営農指導、認定農業者の認定や新規就農者への研修のほか、昨年度は台風被害に対する被災農業者への支援、それによります園芸ハウスの台風対策マニュアルの作成、また梅の接ぎ木技術向上の共同研究等への協力をいただいております。また昨年度末に策定しました本市の京都府内自治体で初めてとなります６次産業化・農商工連携の推進に向けた計画、オール城陽で進める１×２×３推進プランの策定過程におきましても、協議会や検討会でのご意見、それから当プランに基づき、先日創設いたしました城陽市６次産業化・農商工連携推進プラットフォーム、これへの積極的な参加など、本市の農業振興に向け大きなご尽力をいただいており、市としまして、これら機関と連携・協力しつつ、農業振興に取り組んでいるところでございます。
その中で、議員ご質問にありましたとおり、まず日本食の消費拡大と農業の生産振興、日本文化の継承などからも、食文化の保護・継承は極めて重要であると市のほうも認識しております。そのため、京都府が中心となった実行委員会が本年の３月には木津川運動公園にて初開催されました宇治茶・山城ごちそうフェスタ、また本年11月に開催予定されております本市で初めてとなります関西茶業振興大会京都府大会での消費拡大イベント、また昨日、補正予算をご可決いただきました市主催のイチジクフェスタ等の市民を巻き込んだＰＲイベントを通じまして、本市特産物等の普及・啓発をさらに推進してまいりたいと考えております。
また、ご指摘の市内の農業者の技術向上に向けた農業者同士の連携の深化、研修のための拠点づくり、これにつきましても重要な施策であります。水気耕栽培センターもその拠点の１つとして選択肢であると考えておりますが、先ほど申し上げました城陽市６次産業化・農商工連携推進プラットフォーム、これにつきましては、農業者同士の連携を超えて、より幅広く商工業者や支援機関等の異業種との連携を推進する基盤となる組織でございますので、この取り組みの推進を通じて、農業者同士、さらには異業種の交流と農業者のノウハウの向上を促進できるものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 ありがとうございます。そうして前向きにやはり６次産業を含めて、農業振興に携わってほしいなと思いますね。農作物というのは一度失敗すると１年間のブランクができる、空白ができるわけですね。ものづくりの機械類とか、そういうものであれば失敗してもすぐにまた、ネジなんかでしたらネジを切ることによって、ゲージではかって変えたりはすぐできるんですけれども、農産物の場合はなかなかそういうふうにはいかない。したがいまして、その辺のデータもしっかりととりながらやっていかないかん。農業というのはものを育てるわけでして、根気とやる気、それともう一つ大切なのは持続性が必要じゃないかなというふうに思います。例えば京田辺、精華町なんかを例にとりますと、向こうなんかは時代に合ったような付加価値のあるものを随時農業振興としてなさっているわけですね。一番最初になさったのがイチゴです。精華町のイチゴ狩りいうて大々的にやっておられましたけれども、そういうものが他市町村との競争もあって価格が下がってきたとなったときに、京田辺では京ナスビということで、ナスビの振興ということで、農協が植え付けから、施肥から、全て日にちも決めて振興なさっていたという経緯がございまして、田辺の京ナスビというのは非常に有名になりました。これもやはりいろいろなところの競争があって、価格が下がってくる。それで万願寺とうがらしをしたり。万願寺とうがらしもしばらく置いておくと赤くなるらしいですね。赤くなるトウガラシというのがある意味では付加価値が出まして、お料理に使うのに、非常に高く売れる。そういうものを奨励してやっておられる。城陽の農業もいろいろな分野がございますけれども、そういうふうに時代に合った農業政策というものを取り入れていただけたらいいんじゃないかなと思います。
過去にも、盆梅の開催だとか、これは個人でやっておられました。それから観蓮会というのも観光資源として取り入れようということで、観音堂地区でやっておられましたけれども、リーダーシップをとっておられました堀井弘雄さんという方ですけれども、お亡くなりになりまして、今、やや下火になっている。そこを行政側がどうサポートしてあげるかだと思いますね。このハスも、もともとは城陽にあったものじゃないんです。これは今から50年前、ちょうど新幹線ができるときに、姫路のほうでハスを栽培なさっていた宮本さんという方だったと思うんですが、今、息子さんがやっておられて、しょういちさんというんですけれども、この方が、城陽は非常に水がいい。うちは新幹線の下になってしまって、ハスが絶えてしまう。城陽市でぜひ水を利用して、開花の調節もできるから、つくってほしいというて100株長池の森園芸さんに持ち込んだのが、今、城陽で花のハスとして生産されている源なんです。ちょうどことしが50年に当たります。ですから、ことし恐らくやられるであろう観蓮会も何とか行政側も手を貸していただいて、そういうものの振興にも頑張っていただけたらありがたいなというふうに思っています。
そういうことからして、その辺も含めて振興としてできるものかどうなのか、答弁があればしていただけたら結構ですし、答弁がなければ別にいいんですけれども。
○
熊谷佐和美議長 木谷参事。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 お話にございました観蓮会、ハスの観蓮会でございますが、今年度はまた７月に実施いただけるというふうに確認もさせていただいているところでございます。花ハスにつきましては、統計によりますと約９ヘクタールの耕作面積でずっと推移をしてきておりますし、年間約21万本ほどの出荷もされておるところでございますので、そういった城陽市の花卉の中の花ハスという部分では、そういった特産物の振興という部分ではさらに市のほうも支援できるところは支援を積極的にしてまいりたいというふうに考えております。
城陽市の場合、ＪＡの青壮年部を中心とした若手農業者の方々も、それぞれの例えば茶まつりでございますとか、先ほど申しました山城ごちそうフェスタ、抹茶ふれあい体験とか、いろんな部分で積極的に取り組んでいただいて、ご協力もいただいておりますので、あわせまして若手農業者につきましては、さらに育成支援に努めていけるよう、市としても努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 ありがとうございます。ぜひそのようにして、城陽市も観光資源のないまちでございますので、何とかそういうものを定着させて、大きな観光資源の一助にしていただく、これがやはり商工観光課の使命じゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、教育財産の有効利用についてでございます。富野公民館の今後の利用見通しについてでございますが、昨日、土居議員の質問で、教育財産を廃止するということでしたが、そこに至った経緯をお尋ねしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 富野公民館につきましては、開設以来、これは転用して公民館になったわけですけれども、長い年月を経て大変老朽化をしていったということと、木造の建物でございますので、昨日、土居議員の質問でもお答えしましたとおり、大変危険であるということで、平成30年の９月１日から利用を停止しております。そこで、きのうもお答えさせていただきましたけれども、公民館としては利用は今後いたさないということといたしまして、今後は、全市的な観点からこの利用については検討してまいりたいということでお答えしたということでございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 公民館としての利用は今後させないということですけれども、じゃあそれの代替案というものはどのようにお考えになっているのか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 これも昨日のお答えにもさせていただいたんですけれども、公民館としての役割というものは、城陽市の場合、文化パルク城陽であったり、コミュニティセンターであったりと、他の施設もかなりたくさんございまして、そこを盛んに利用されているということもございまして、いわゆる公民館の役割はもう終えたのではないかということでございます。そこで、今のご質問でいいますと、これまで同公民館をご利用いただいた方につきましては、今、申しましたコミュニティセンターや他の施設を広く利用していただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 以前の質問にもコミセンの利用ということをおっしゃっていました。富野公民館というのは、城陽町になるまでは富野荘村役場として機能してきた歴史がございまして、歴史的にも貴重な建物であったことは事実です。その分、老朽化して、過日の地震でしたか、台風でしたかで危険な建物で使用禁止になったということは、これは重々承知はできます。しかしながら、公民館の機能としたときに、今まで多くの文化クラブや少年の空手教室だとかいう形で非常に利用頻度も多かったわけです。南部コミセンを利用されている方々を押しのけてまで教室の確保は非常に難しいというのが利用者の方々から出ている声でございます。したがいまして、今後は教育財産から普通財産になるのかどうなるのか。今は空中にあるような状態だと思うんですけれども、教育委員会のほうではそういうものをやらないということであれば、教育財産から普通財産に切りかえていくということになりますね。そうすると、じゃあそれが普通財産に移ったときに、総務のほうではどのようなお考えを持っているのか。売却するのか、それとも新たなもので市民の憩いだとか、教育だとか、あそこは公民館とはいえ、社会教育に非常に使われてきたわけですから、そういうものを考えていくのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 公民館でなくなりますと普通財産となりますので、私のほうからのご答弁になるかと思います。
富野公民館を廃止した後につきましては、先ほど薮内部長からも申し上げましたように、やはり全市的な観点で考えるべきであり、引き続き検討してまいりたいと考えております。なお、結論を出す時期につきましては、公民館を廃止することについて事務処理が必要なこと、また同敷地内に消防器具庫がございまして、それをどうするかについても検討を必要といたしますことから、現時点におきましては、結論を出す時期については明確に申し上げることが難しいので、ご理解願います。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 そういう状況であれば、地元のものとして、やはり今の建物自体も古うございまして、裏はブラックホールになっているわけですね。街灯もなければ何にもない、真っ黒けだ。前は黄色のロープで、きのうも土居議員がおっしゃっていたけども、ぐるぐる巻きにしている。前の貝塚も、あれもいわば犯罪を犯すには都合のいいような環境になっていると言ったら変な言い方ですけど、環境になっている。やはり市民の安心・安全を担保していこうと思えば、早く撤去するなりやらないかんと思うんですけれども、それらのことについてはどのように考えておられますか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 昨日もご指摘がございましたが、富野公民館につきましては、現在、進入禁止の表示やロープによる立ち入りができないようにというようなことをしているところでございまして、南側にはカラーコーンで対応しているというものでございます。今、ご指摘のありました当面の防犯上の対策につきましては、今現在としては教育委員会での所管でございますので、バリカーの設置であるとか、注意書きの追加、そして明るくするための樹木の剪定等の対策を検討してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 樹木の剪定ですけど、あれはいずれ更地にするのであれば、根っこから切って、見通しのいいようになさったほうがいいと思います。今のところはまだ考えがないということですから、普通財産にもならないし、教育部局としてもそういうことはやれないということですから、本来ならやはり塀をつくってしっかりと囲うべきだと思いますけれども、そういう経費も無駄なことになると思いますので、早い撤去をしていただくこと。それと、今まだ方針が決まっていないということですから、改めてあそこに、南側の貝塚に接したところに新しい建屋を建てていただきまして、多目的に使えるようにやっていただきたいと思いますね。ちょうど小学校にも隣接しておりますし、うちが今やっている放課後子ども教室も50人近い人数で対応していますので、そういう子どもたちが１階で宿題をできるような形の施設にしていただくだとか、そういう意味ではまた教育委員会の所管になるんですけれども、そういうものにしていただくとか、あるいは社会教育団体で体育振興会というのがございます。これも事務所がございません。したがいまして、２階に事務所を設置していただくとか、あるいは社会福祉協議会というのがございますが、これも事務所がございません。支部長のご自宅が事務所というふうになっておりますので、こういう活動団体に対する事務所づくりというものも、これは市全体として考えていただきたい。まだ白紙の状態ですから、これは強く要望しておきますので、そういう方向性を持って富野校区のために頑張っていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次のところに移りまして、市道11号線の拡幅工事、富野校区においては地権者のご理解とご協力のもと、順次計画的に進めていただいていますが、国道24号の４車線化に伴う市道の整備が緊急の課題だと思います。今後の見通しと進捗状況についてお尋ねいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 市道11号線の国道24号より南側の整備につきましては、現道幅員が5.7メートルを7.5メートルで計画し、延長450メートルを３工区に分け、国道24号寺田拡幅にあわせて整備を行っております。平成29年度には中間工区の延長125メートルのうち100メートルの工事を行い、暫定的に供用いたしました。平成30年度は南側工区の150メートルのうちの用地買収を行ったところでございます。今年度は南側工区の用地買収ができた区間で道路整備を行うこととしており、その後、国道拡幅にあわせ北側工区175メートルを整備することとしております。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 ご努力していただいていることには敬意を表したいと思いますが、国道から11号線への取り付け道路、これが４車線化に伴って新たにできますね。そうしますと、ここの交通量が非常にふえると思うんです。したがいまして、国道４車線の供用に伴いまして、間に合うように北側、あるいは南側も含めて、頑張っていただかなければならないんじゃないかなというふうに思います。地下道も一応２車線で新しくできるわけでしょう。国道の下は11号線、今は１車線ですけども、５メートルぐらいに広がるでしょう。今は2,500もないのと違うかな。そうでしょう。だから、今度はなるわけですから、京都からお帰りになる方、奈良からお帰りになる方は、あそこを通られる方も多くなると思いますので、それにあわせてしっかりとやっていただきたいなと、これは要望しておきます。
それと、市道11号線の拡幅に伴いまして、これは以前に、これも10年越しの話ですわ。通勤の方が水主長池線のところが水たまりが激しくて、車によって水をかぶる。着がえに帰らないかんというようなことがございまして、早期の改修をということで、応急措置としては水抜きをつくっていただいたり何らかしていましたけれども、最終的にはやはりきちっとした道路レベルをとってやっていかなければならないのじゃないかなというふうにご要望はしていたんですけれども、そのときの答弁は、市道11号線の拡幅にあわせて、そのときにきちっと整備させてもらうということで、今、11号線も水主長池線との交差部のところから少し拡幅していただけるというふうにも聞いておりますので、これを何とか早くしていただきたいなと思うんです。やっぱり安心して通勤・通学ができる道路整備、これはある意味ではソフト面ですね。そういうものをやはりしっかりとやっていただかないかんのじゃないかなというふうに思いますが、これらについての予定はどのようになっておりますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 まず24号の寺田拡幅にあわせた11号線の整備ということで、先ほどは24号より南側をご答弁させていただきましたが、北側につきましても、現道対策といたしましては平成30年度に２カ所目の待避所を整備させていただきました。また道路整備計画といたしましては、市長公約である文化パルク城陽へのアクセス道路としての整備を計画しております。平成30年度は現況測量を実施し、今年度は予備設計を予定し、国道24号寺田拡幅にあわせて整備をしてまいります。
次に、都市計画道路水主長池線であります市道340号線は、水はけが悪く、地元からも改良要望がありましたことから、市道11号線との交差点より東側の延長約92メートルの区間で、この７月完成を目指して道路改良工事を行っております。本交差点の市道11号線側につきましては、現在、実施しております市道11号線道路改良事業において、用地協力いただきました範囲で、この秋以降に工事を実施する予定でございます。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 ありがとうございます。やっと水主長池線のほうも、ここを改修していただくことによりまして水はけも多少はよくなりまして、そういう歩行者への被害というものがなくなってくるものだと思います。やはりそういう住みやすいまちづくりというものをやることによって、城陽からほかに転宅される方というのも防げるという効果も非常にございますので、そういうところはやっぱりしっかりと見据えながら、７月にできるということですから、頑張っていただけたらありがたいなというふうに思っています。
それと、市道11号線から高背自治会への延長工事ですね、これは都市計画道路の水主長池線の延伸になるわけですけれども、これについてかねて高背の自治会の方々からもご要望がございまして、なかなかあそこは南に出るについても、近鉄の一方通行がございますので、非常に車の出にくいまちであるということですね。だから、これを何とか早く高背に対する都市計画道路の延伸工事、これをやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その見通しについてお尋ねいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 ご質問の水主長池線でございます市道340号線の区間につきましては、高井南排水路と並走した道路でございまして、現在、拡幅計画はありませんが、富野高井地区からの北側の国道24号に出るには大きく迂回する必要があるという課題は認識しているところでございます。この地域は過年度に高背団地から近鉄沿いに寺田地域を結ぶ道路計画をいたしましたが、自治会からの反対があり、計画を見送った経過がございます。この課題につきましては、現在のところ、国道24号寺田拡幅や周辺の道路整備状況、また交通の流れを見ながら検討してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 検討していただくことは大変ありがたいことでございますけれども、前向きな検討をひとつよろしくお願いしたいなと。前向きに検討していただきたいなと思いますね。この場所は既に拡幅するということをめどに、部長なんかはご存じだと思いますけれども、大野木さんが部長だったときに先行取得しているんですよ。そこにはちょうど下水道工事があったときには資材置き場として重宝してきたという経緯がございます。今はそこは排水パイプ、大きなヒューム管を何本か置いておりまして、その北側には民間の住宅がございます。非常に風情が悪い。したがいまして、早くこの土地を有効利用していただいて、頑張ってやっていただきたいなと。
ここは今、高背の方々は農道を通っておられるわけですね。農道は今は、先ほども申し上げましたように、一応田植えは終わりましたから、田植え機だとか、トラクターだとか、そういうものは走って、もめごとはございませんけれども、今後、これがまた農繁期になりましてコンバインが通ったりすると、非常に厳しい状況になるということがございます。農家もこれについてはある意味では耐えてきているわけなんですね。だから、この先行取得地を早く利用していただいて、高背まで新しい都市計画道路を設置していただきたい。せめて半分でもいいと思いますわ。５メートルぐらいでもいいと思います。これを何とかやっていただけたらありがたいなと。北に張りついている農地につきましては、地権者の方は用地買収には協力させてもらうというお話もなさっていますので、できるだけそういう協力者のいらっしゃるときにしっかりとした道路というものをつくっていただきたいなと、このように思います。
我々市議会議員というのは市民から選ばれまして、こうして行政側にお願いしておるんです。市長さんもやっぱり市民から選ばれていらっしゃるんですけれども、市長は予算権、人事権、執行権というのをお持ちなんですけれども、我々はええとこ議決権と駐車場券ぐらいしか持っておらん。じゃないですか。だから、我々としたら、市民要求をしっかりと議会に反映させて、ＮＥＷ城陽のためにソフト面もしっかりとやっていただきたいなと。ハード面については、これは新名神は私がつないであげましたやん。そうでしょう。だから、それに伴ったソフト面、それをしっかりとやっていただくことが奥田市長の申されているＮＥＷ城陽じゃないかな。２つ兼ね備えてＮＥＷ城陽になるんじゃないかなというふうに思っておりますが、市長のご見解はいかがなものでございましょうか。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 大西議員から経験豊富な、いろいろな今までの城陽のまちについてご説明とか、また私にとりましても頑張るようなお気持ちをいただいたと思っております。
とりわけ今、課題になっております、大西議員の指摘にありました道路等に関しましては、私たちもやる気は十分でございます。やっぱり地元の皆さんの意見が重要でございますので、自治会さんがオーケーを出していただければできる仕事もたくさんございますので、その節は、我々は確かに執行権等ございますけれども、何といたしましても市議会議員さんの力が必要でございますので、ぜひ地元をまとめていただくということをよろしくお願いしたいと思います。頑張ります。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 逆に市長からエールを送られましたので、富野校区から多くの市議会議員さんが出ていらっしゃいますので、その方々と力を合わせて、しっかりと奥田市長の求めておられるＮＥＷ城陽に向けて頑張っていきたいなと思います。そのためには行政マンのお力添えが必要でございますので、どうか温かいご支援を賜りますようにお願いを申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午後２時10分まで休憩いたします。
午後１時59分 休 憩
──────────────
午後２時10分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
増田貴議員。
○増田貴議員 〔質問席〕
公明党議員団の増田貴でございます。
せんだって18日に起こりました山形県沖の地震につきまして、亡くなられた方はいらっしゃいませんでしたけれども、瓦の崩壊、そういったことで多くの家がそういった被害に遭われました。１日も早く復興していただきたいと、このように心よりお祈り申し上げます。
さて、私、２年間一般質問を全くしておりませんでしたので、きょうは改めてフレッシュな気持ちで一般質問させていただきたいと、このように思います。
まずは、やはり今回の選挙のときにいろんなところを回っていかせていただきました中で、３つの大きなこと、そういった方からのいろんな声をいただきました。そちらのほうの代弁をさせていただきたいと思います。まずは市内公共交通について、そして２番目は自治会組織についてでございます。３番目は高齢者対策ということで質問をさせていただきたいと思います。
私、平成20年のときに、19年で初めてこちらの議員にさせていただきましたけれども、平成20年のときにデマンド乗合タクシーということで、絶対に城陽市の将来にはこういった組織が必要だということで訴えさせていただきました。ですから、その当時は毎回デマンド、デマンドということで言っておりましたので、デマンドの増田ということで、そういった名称もついたほどでございますけれども。この２年間ご無沙汰しておりますけれども、再びこのデマンド乗合タクシーについてのお話をさせていただきたい、このように思います。
市内の公共交通について。現在、市内の交通といたしましては、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線、プラムイン城陽長池線の２路線の城陽さんさんバス、それからきづ川病院のご協力によりまして送迎車、これは無料でございます。あと
老人福祉施設行きの循環バス、これも無料でございます。そして青谷・市役所間の青谷乗合タクシーと実施していただいているところであります。特に私、議長のときの思いとして、この青谷の乗合タクシー、これはもちろん私が言っていることとは少し違いました。これは13の停留所がありまして、青谷から城陽市役所、産業会館、福祉施設、そういったものを通じまして市役所まで行く、こういったことでありましたけれども。本当にこの開通式のときに、今でも思い出しておりますけれども、よかったなということで、地元の方々も大変喜んでいただいたということで、それも今回、継続が決まったということで、これも大変うれしく思っております。このように城陽市のほうではさまざまな政策を打ち出していただきましたところでございます。しかし最近では、今現在、高齢者の運転操作ミスによる事故、これが毎日のようにテレビや新聞等で報道されております。いろんな事故はたくさんあるわけなんですが、やはり高齢者ということで、城陽市もそうですし、日本的にも高齢化社会になっております。そういった中でこの運転免許証、そういった制度についての推進のためにこういった報道がされていることは事実であります。また実際問題、大変悲惨な事故も起こっております。これも事実でございます。
そしてこの中で、それを見ておりますと、高齢者の運転操作のミスの事故というので、本当に我々普通考えておりますと、こんなことが起こるのかというふうな事故が起こっているということなんですね。アクセルとブレーキの踏み間違い、こういうような形で結果的にはそのように言われておるわけでございますけれども、そういった中でやはり認知症というふうな多少傾向のある、要するに感覚的にアクセルとブレーキを間違ってしまう。正常であればそういったことが考えられないわけなんですが、やはりこれも多少認知症という影響があるのではないかと、このような形でも報道されているわけでございます。
そういった中で、こういった記事がありました。東京池袋で87歳の高齢者が運転する車の暴走で、母子、母と子どもさんが事故に遭われました。それ以降も高齢運転者による事故が相次いでおります。警察庁によりますと、75歳以上の高齢運転者はこの10年間で２倍近くにふえ、事故率も75歳未満の約２倍になっている、このように報道されております。高齢運転者の事故の要因では、先ほど申しましたようにアクセルの踏み間違いは75歳未満の８倍近くに達している。また加齢に伴う判断力の低下は、認知症と密接に結びついておる。このため75歳以上の運転免許を更新する場合には、認知機能検査が義務づけられております。この検査は認知症のおそれがあると判定されたケースでは約６割が自主返納、失効を選択しております。しかし、４割近くの人はそのまま免許を更新し、運転を継続しているということでございます。それは自主返納をためらう理由の７割が、生活に不便になる。すなわち買い物に行くにも不便、市役所、公共施設に行くにも不便、このために４割近くの方がこの認知機能検査の義務づけられた、それを受けた中でもいらっしゃるというのが現状でございます。自主返納した場合、申請すれば運転免許証にかわる身分を証明する運転経歴証明書が発行されます。また本市におきましても、申請に必要な費用が補助されていることは周知のとおりでございます。
平成28年度からの本市における返納者の数、これを聞きましたところ、65歳以上では28年で188人、29年で211人、30年では257人、このように報告をいただきました。また、75歳以上の方では28年で74人、29年で134人、30年度は143名の方が返納されているということで、これを見る限り、当然のことながら年齢的に年いかれた方が順々に返納されているということでございます。４月現在の本市の75歳以上の高齢者の人口をいいますと、１万2,087人の方がいらっしゃいます。この中で何名の方が返納されているか、こういったことはわかりませんけれども、どのような方、この数字を見る限り、そんなにたくさんまだまだ返納されていないんじゃないかな、このような形で想定できると思います。市民の皆さんは、自分が免許証を返納したときに、買い物や公共施設での集会等の足の確保はどのようになるのかと大変心配されている、このように思います。そのような中、地域からは城陽さんさんバスや青谷の乗合タクシーの路線拡大や、また代替の交通機関の要望が出されているところであります。
ここで、質問させていただきます。１番、今後の取り組みについての市の考え方をお願いしたいと思います。まず①さんさんバスの路線拡大はあるのかどうか、よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 城陽さんさんバスの路線拡大につきましてご質問をいただきました。バス路線の拡大につきましては、新たな運行ルートの設定を検討する必要がありますし、新たな利用ニーズのある運行ルートや道路の安全性確保など、運行に伴う調査、課題の整理が必要となります。その上で、どれほどの方にご利用いただけるのかということが最も重要であると考えているところでございます。また、全国的にもドライバー不足が問題になっており、城陽市内でバス事業者が運行している一般のバス路線においては、減便も行われていることから、新たな路線の拡大については厳しいことが予想されるところでございます。現在、運行している城陽さんさんバスの鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線、プラムイン城陽長池線のこの２路線につきましては、年間約21万人の方にご利用いただいているところであり、現在の運行ルートについては見直し等を行うことは考えておりませんので、今後も利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 今、答弁いただきました。答弁の内容を聞いておりますと、今のところ、さんさんバスの拡大はないというふうな形で判断させていただいてよろしいですか。
では２番目、地域の乗合タクシー、青谷方式の他地域への路線拡大はあるのかどうかについてお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 青谷の地域乗合タクシーの他地域への路線拡大につきましてご質問いただきました。現状におきまして、平成27年度に開催いたしました城陽市高齢化社会における地域交通のあり方検討有識者会議におきまして、古川校区と青谷校区において新たな交通手段の施策を考えるべきとの提言をいただいたことを受け、これら地域に対する交通手段を確保させていただいていることから、現段階での拡大の考えは持っておらず、市民の移動手段については一定確保できていると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 今、ご答弁いただきましたのを聞きますと、地域の乗合タクシー、青谷方式、こういったものが今のところ、ほかのほうでは考えはないというふうなことであると、このように思います。今、もちろんいろんな形で、最初のほうで質問させていただきましたけれども、いろんな形で市のほうとしても考えていってやっていただけているというふうなことであると、このように思います。しかし、果たしてそれで十分であるのかどうかということで、私はいろんな形で考えを持っているわけでございますけれども、先日、実は校区高齢者クラブの会合、これは私は古川校区でございまして、高齢者クラブを立ち上げておりまして、今やっているわけなんですが、その中である方から質問をいただきました。やはり高齢化になっている。高齢者クラブというのはたくさんいろんな、私も議長になって初めて経験させていただきましたけれども、いろんなタイプの親交とか、会合とかをお持ちです。そういったときに、例えば古川校区でしたら陽寿苑へ行くのに大変時間がかかる。どういうふうにやっておられるかと申しますと、それぞれ駐車場にも限りがありますので、ですから、１つの車に何人か乗って行っておられるというふうなことで、しかし最近、人を乗せるということに対してやはり責任感もあると同時に、なかなか毎回ということになってくると、年齢的にも大変厳しいというふうな話がありました。そのときにたまたま私もおりましたので、実はこういった制度というのはどうですかということで質問というふうな形で聞かせていただきました。
ここで私が言ったのは、やはり私が今まで言っておりますデマンド乗合タクシーということについてお話をさせていただきました。もう既に言うまでもなく、デマンドとは電話する、連絡するということでございます。30分前に連絡しましたら、自分とこの家の前まで来ていただいて、そして目的地まで送っていただく。ただし、乗り合いでございます。そういった意味で、乗り合いですから、どういった方が乗ってこられるかわからないということで不安視される声もあります。しかしこの場合、高齢者クラブになりますと何名かで今までペアで行っておられます。ただ、今、私、高齢者クラブの話を出しましたけれども、いろんな社協さんにしても、体振さんの会合にしても、みんなチームで乗っていかれる。そういったケースが多うございます。ですから、こういった方がやはり乗り合いで利用していただいたらということでお話しさせていただいたら、そういった制度はいいですねというふうな話をしていただきました。
今現在、私が乗り合いの話をした、それからいろんな形で新聞、マスコミ等でもいろんな形で、地域におきまして、これは町が中心です。面積の広いところの町におきましては、こういった乗り合いを利用されているところが多うございます。近隣では京田辺市、そして宇治田原町、久御山町におきましても、のってこタクシーというものがあります。のってこタクシーは一般の方が乗っている乗合タクシーです。ここはもちろん鉄道が走っておりませんので、やはりバスか、こういったものしかありません。のってこタクシー、このときも私、久御山町へ行きましていろいろ聞いてきました。問題点も聞いてきました。今度できたのはのってこ福祉専門の優タクシーという名前、もう既に皆さんでしたら、行政の方は当然記事も読んでおられますので、おわかりになっていらっしゃると思います。このタクシーは福祉専門ということでやっておられます。向こうへ行っていろんなお話を聞きました。問題点もありますし、経費の面、いろんな面で話を聞かせていただきました。しかし、今現状、周りにおきましてもそうですし、全国的におきましても、こういった乗合タクシー制度というものは、私が当初言いましたよりもはるかにふえていることは確かであると、このように思います。
そこで、質問させていただきます。公共交通を考えるときに一番大事なもの、これは市民の皆様に利用していただけるかどうか、こういうことだと思います。青谷の乗合タクシーにおきましても、行政のほうから３名以上ということで、当然そうだと思います。乗る人がいないにもかかわらず、走らすわけにいきませんわね。皆さんの大切な税金でございますから、やはり有効に活用してもらわなければいけないわけでございます。ですから、最低限何名に乗っていただくかということを決めるのは当然であります。何とかそれがクリアできましたために継続というふうな話になりました。
ですから、私は先ほど市高連の話をしましたけれども、いろんな大きな団体があります。今でも前に請願が出されたところがございます。そういったところも行政のほうとお話をされているわけでございます。あったらいいなというのと、あったら必ず乗りますよ、そこが違うんですね。あったらいいなということでどんどんどんどんふやしていくと、それはもう財政的に大変です。今でもさんさんバス２路線で多くの補助金を使っているわけです。ですからそういった意味では、必ず乗っていただく可能性がある。そして確約してもらえるというふうな、そういった団体さんの方と、しかも城陽市におきましても大きな団体の方々と話をすることによって、本当に何名の方が乗っていただくかというふうなことになると思います。決して城陽市の場合は、今現状でこれでいいと思っておられないと思います。いろんな形で東部丘陵地にはアウトレットも来ますし、そしてどんどんどんどんこれから変わってくると思います。人口も徐々に徐々に減ってくる。今は減っていっていますけど、しかし、徐々にふえつつもあります。私の近隣の自治会等では、古い家を潰されて新しい方が今、入居されているんです。そういった意味では、人口も徐々に私は近い将来ふえていくんじゃないかなと、このように思います。またそれと同時に、高齢者の数もどんどんふえていくわけでございます。
やはり大きな、先ほど言いましたように、例えば私も９年間ほど校区連合会をやっていましたけれども、校区連合会に投げかけて、こういった乗合タクシー、またはバスの乗車、こういったものをしていただけませんかと言ったときに、集約できないんですよ。連合自治会の会合のときにこういったふうな形でやりますけど、どうですか。自治会長さんは持って帰っていろんな話をします。しかし、集めてきていただいた数字というのはどこまで信憑性があるのかというのは、これはやはりなかなか難しいです。しかし、大きな団体で常日ごろから行動されている団体であれば、何名ぐらい乗られる可能性か。これは普通一般の方に言われるよりもはるかに信憑性が高いなと、このように思うわけでございます。そういった意味で、この話を持ちかけさせていただきました。
それと、あともう少しこの問題について話をさせていただきたいと思います。実はきょう、こういったふうな形でデマンド乗合タクシーについてお話をしようと思いました。５年前に奈良県の香芝市に行ってまいりました。そのときは公明党会派で視察に行きました。もう既にご存じのように奈良県香芝市というのは、このデマンド乗合タクシーが今、８台走っています。そして公共のバスが４台走っているんですよ。４台がそれぞれ場所を限定して走っているわけですね。じゃあ香芝市とはどのぐらいの面積かと申しますと、人口が７万9,048人。７万9,048人ですから、城陽市よりもちょっと多いですね。面積は24.26平方キロメートルなんです。狭いんですよ。城陽市は32.7ですからね。それから比べますと大分面積は小さいです。ＪＲと近鉄の駅で８駅あるんですよ。８駅もあってこんなに何で必要なんだろうというふうな形で皆さん多分思われると思います。行ってきた段階で見ましたら、平たんでほぼ城陽市と同じような、そういう感じです。まちづくりもそのような感じです。５年前に行ったときに、どうですかということで話をして、何としてもこういったものはいいなということで提案させていただきました。
それから５年たちましたから、今現状はどうなっているんだろうということで、実は17日に行ってきたんです。行ってきて、担当者からいろんな話を聞きました。やっぱり行くということで電話しましたら、向こうも調べていたんです。逆に城陽市さんの今の状況はというのをどういうような形か調べています。いろんな話をさせていただきました。そしてコミュニティバス、先ほど言いましたように、乗車賃が約100円で４コース走っているんです。約4,000万円、向こうはそれにかかっているそうでございます。それは面積が少ないから、コストもそのぐらい低くなっているのだろう。そして今現在、デマンド乗合タクシー、これも同じく200円で市内全域、８台が走っているんです。このコストが１台当たり、向こうは委託制度を用いています。運行業務委託です。ですから、１台当たり4,000万です。そしてこのコミュニティバスは４コース走って、これも4,000万ですから。しかし、いろんな経費含めて約１億1,000万かかっているそうです。
ところが、問題なのは、行ってよかったと思うんですが、今、デマンドがどんどんどんどんふえているらしいです。もともとはコミュニティバスが走っておった。コミュニティバスをなくしてデマンド乗合タクシーにしようというふうな話を進めたらしいです。ところが実際、コミュニティバスの走っているやつ、絶対これはなくしては困る。市民の反対になりました。これも維持しなければいけない。そしてデマンドタクシーも８台走らすために約4,000万。先ほど言いましたように１億1,000万経費がかかっているわけです。しかし、これではまだ足りないということで、デマンドをもっとふやしてくれというふうな形で要望があった。なぜかといいますと、デマンド乗合タクシーに対して年齢制限を設けてないんですよ。誰でも乗れますよ。当然のことながら、頭を痛めておられました。そのときに、いや、それは60歳以上の方、または65歳以上の方でないと乗れませんという形でデマンドしたらいいんじゃないですか。それはもうできない。それはそうですね。ですから、これも将来的にうちがデマンドをするとき、１つの参考にできればなということで報告させていただきました。
もちろん私はいろんな形で提案をさせていただいていますけれども、しかし、これはあくまで今現状のシステムよりも効率的で、市民の皆さんの、この城陽市一帯をカバーできる制度はないかということで考えたのがデマンド乗合タクシーでございます。やはり大切な市民の税金を効率よく活用する方法としては、私はそのように考えておりますけれども、これに対しまして、これから城陽市がいろんな形で変わろうとしております。もしよろしければ、市長のほうの答弁をいただきましたらありがたいです。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 増田議員から示唆に富んださまざまなご意見をいただきまして、ありがとうございます。確かに私も日本全国いろんなところを調査なり、見聞を広めてまいりましたが、日本というのは狭いようで広うございまして、各地域、各市町によりましてそれぞれ個性、特徴がございます。したがいまして、ある地域で成功した事例が果たしてまた次のところで成功するか、また逆のケースもあると思います。その辺は私自身十分検討していく必要があると考えておりますが、非常に貴重なご意見だと思って拝聴いたしておりました。全国的に高齢化社会を迎えまして、各自治体では公共交通の取り組みをさまざまな形態で行われていることは承知いたしております。高齢者の運転する事故がマスコミで報道される事例が多くありまして、本市におきましても、運転免許証返納を促進するための支援制度を設けているところです。今後、ご紹介にありました新名神の供用開始や東部丘陵地の開発の進展などでまちが大きく動いている状況の中、交流人口の増加など、新たな人の流れが生じることが想定されることから、今後の城陽市の公共交通をどう考えていくかということはしっかりと状況を見定めて対応するとともに、乗合タクシーなど、現在、住んでおられる市民向けの公共交通も含め、検討を行う必要があると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございました。ひとつ、今回も香芝市へ行って、今のデマンドタクシーの問題点とか、そういったものを私も勉強させていただきました。今、市長が言っていただきましたように、城陽市に合った、今現在いろんなところでやりくりをしている、先ほど言いましたように久御山町の話もありました。いろんなところでこの公共交通についての問題というのが今、話をされています。いいところ、それを取っていただいて、効率よくやっていただきたいなと、このように思います。
では、次に移らせていただきます。自治会組織についてでございます。これはせんだっても土居議員のほうからも話がありましたけれども、重複する点があるかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
本市では129自治会があり、さまざまな行事を通じまして親睦を深め、日々自治会運営を展開されておられます。さて、今、この自治会運営が高齢化により窮地に追い込まれている現状であります。行政の皆さんもご存じであると思います。今まで無条件で引き継いできた行事や慣例、仕方や方法等、これをもう一度洗い直し、自治会員の皆様が協力をしながら、より簡潔にできるよう努める必要があります。これが実は大変な作業でございます。今ある内容、これを変更するというのは、本当に自治会長の、また四役、三役の方々が一致団結していかないとできない。今、どこの自治会でも、３年間やっておられるところもあります。副会長、会長、そして会計、顧問ですね。そういった形でやっておられるところもありますけれども、大体が１年おき。うちの自治会も抽選、くじ引きです。当てられたら、ああどうしようというふうな形で、大体３月ぐらいになりますと、私は実は西広田自治会なんですが、９年間、自治会長をしておりました。そして今、顧問ということで、９年間やっているからいろんなことを知っているやろうということで、現自治会長さんが相談に来られるんですよ。お話をさせていただく。そして自治会長会議にも参加させていただいています。そういった中で、いろんな問題が浮き上がってきます。特にやはり大きな問題としては、自治会をやめるというふうなことですね。新しいものをつくったときに、組長さんが組長会議を開きましてオーケーしていただきましても、回覧を回しましたら何でこうなったんや。組長さんに聞いてくださいと言っても通らないような、こういった問題が起こってきます。
そして、実は私とこの自治会は加盟率がいいほうだったんです。175世帯で４世帯だけ要するに加盟されていないということで、本当に健全で、うちとこはいいなと喜んでいましたけど、つい最近、立て続けにやめたいというふうな話が来ました。この自治会の組織について、現状の認識ということについて質問させていただきます。
本市が考えておられる自治会の役割についてをお聞かせください。お願いします。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 ただいま市が考える自治会の役割についてということでご質問いただきました。本市におきましては、自治会を地域コミュニティーの核となる重要な組織と位置づけております。個人主義の風潮が強まり、地域の連帯感が希薄化している昨今ではありますが、災害時の助け合いなど、防災面においてはとりわけ重要な役割を果たしていただくものだと考えております。また、地域における身近な環境整備や防犯・福祉などのさまざまな地域活動、レクリエーション、伝統行事などを通じて、相互の連帯意識を醸成し、快適で安全な地域づくりに努めることが自治会の大きな役割であると認識しております。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 今の答弁は100点満点の答弁なんですね。実際、私が今、話を聞きまして、現実と全く隔離されている。言われていることはよくわかるんです。そして行政が自治会に期待されていることも本当によくわかります。そうあってほしい。しかし、それはある方が言われました。実はその方がやめられるということで、今の現自治会長さんと私が、一緒に来てくださいということで行ったんですよ。そしたら、大体高齢化のために。年いったからもうできないというふうな、大きな役が当たるとできないということです。
もう一つは、こういうことを言われました。50年前と一緒のことをしていますよ。その方は80歳を超えておられるわけです。結婚されて、私の住んでいる自治会に来られたわけですね。ずっと今までのやり方が一緒だと、このようにおっしゃるんですよ。私、初めてものすごく建設的な意見やなと思ったんです。言われることは、市から配布される書類関係、それを回覧で回す。そして区民運動会があったらみんなで参加していく。そしていろんな行事も参加していく。子どもまつりとか、そういったのに参加していく、応援していく。若いときであればいい。そして子どもさんが小さくて自分たちがばりばり働いているときだったらいい。しかし、今、我々夫婦は、子どもさんが東京へ行っておられるんですよ。夫婦は80を超えている。せんだって奥さんが病気で入院されておった。私、知らなかったんですよ。その前はご主人が入院されておった。こういう現状で今までと同じような形でどんどんどんどんしてください。組長が来年、再来年くらいに回ってくるんですよ。その方はそういうふうにおっしゃっておりました。ああそうなんだ。ということは、自治会運営をしっかりしていかないと、これは大変なことになる。
ほかでもいろんなことを相談されます。このままで自治会の運営は本当に困る。しかもそれはトータル的に考えていただいて、自治会の運営が、先ほど部長がおっしゃいましたように、そのとおりであるわけなんですが、それを実現しようと思うには、もう我々が余りにも年をとりすぎているというのが現状であるということなんですね。それを幾ら私が説明したって、あなたはまだ若いでしょう。若くないですよ。あなたはまだ若いからそういうふうに考えるんですよ。しかし、それが現実だ。
じゃあ何が必要なのか。そしたら、それはやはりみんながともに楽しく、そして自治会に入ってよかったなと、自治会に入って本当に和気あいあいと、そういった場がほしいというような。ですから、そう言われると、何か増田さん、９年間やっていたあんた自身の問題と違うかと言われるかもしれませんけど、逆にそういった自治会が私は大変多いんじゃないかな。これは市民相談を通じて、そのような形で思いました。
そこで、２番目に移ります。過去５年間の自治会加入率の推移をお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 過去５年間の自治会加入率の推移はということで質問いただいております。この加入率につきましては、全国的に自治会加入率の低下といったことが問題となっている状況でありますが、本市におきましては、各自治会において未加入者への呼びかけなど、加入促進の取り組みを各自治会で積極的に進めていただいており、また
広報じょうようでの啓発記事の掲載や、転入者への加入案内チラシの配布、開発業者への新規住民に対する協力依頼などの取り組みにより、本市の自治会加入率は、平成31年４月１日現在で67％と、近隣市町の平均と比較しますと少し高い状況を維持している状況です。しかしながら、５年前の平成26年４月１日現在の自治会加入率74％から年々減少し、５年間で７ポイントの低下となっているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 私もその資料をいただきました。私が記憶しているのは73％のときの記憶がありましたので、73％ぐらいですよというふうな形で、いろんな自治会長さんとかのそういった会合のときには話をしているわけなんですが、67％。７％の減。５年で７％の減。７％というのは計算しましたらどの程度かといいますと、１校区１つがなくなった分ぐらいです。１校区１つがなくなった分が自治会の加盟率、要するに脱会した人たちなんですね。この辺のところを考えていただきますと、大変大きいな。今、綱井部長が言われましたけど、いつも行政の方が言われるんですが、ほかのところと比較して、うちはまだましですよ。そういう意味で言われたんじゃないと思いますけども、ほかのところと比べては加入率が高いですよというふうな発言をされました。先ほど一番初めのときと同じような形で、行政の考え方と我々の考え方となかなか、やっぱりいろんな立場、立場があるわけですから、なかなか難しいものがあると思いますけど、私はこの５年間で１校区がなくなった。これからはどんどんどんどんふえていきますよ。今、何も手を尽くさなければ、どんどんどんどんふえていく。この何か手を尽くさなければいけない。これを自治会に任せられるのかどうか。自治会の運営はあなた方ですよ。我々はちゃんと補助金を出しています。運営にも協力しています。相談事があったらいろんな形で市民活動支援課が動いていますよ。やっていただくのはあなた方の責任ですよ。そうじゃない。多分そうじゃないと思うんですよ。しかし、行政のほうとしても手が足りてない部分も多々あると思うんですけれども。
ここで、質問いたします。加入率低下の主な理由、行政のほうで何だと思われますか。お願いします。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 加入率低下の主な理由についてお答えいたします。
まず１つ目に、自治会の重要性を認識されて入会されていたのだけれども、役員の負担感から退会される場合が上げられます。高齢化等により役員の就任に伴う負担が大きかったり、子どもが小さいうちは子ども会活動を目的に自治会に加入されていた方も、子どもの成長とともに仕事面での多忙さから退会されるといった現状をよくお聞きしております。
２つ目に、価値観の多様化、近隣関係の希薄化などにより、自治会の重要性を十分に認識されず、そもそも自治会に加入されない方がふえてきていること、こういったことが主な原因ではないかと考えているところです。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 最近の自治会のことについての市民相談の中でこういったことということで、２つほどご紹介させていただきます。
これは言われたことですよ。このままでは自治会の役員、自治会長、副会長、会計、体振部長、四役と呼ばれる役員のなり手がいない。何か改革しなければと思っても、今の自治会長には積極的に、これは会計さんの話です。今現在、会計さんの方、うちとこじゃないですよ。要するに何か改革しなければと思っても、今の自治会長には積極的によくしようとする意思がない。市は相談を聞いてくれるが、相談に行かはったみたいです。うまく実践している自治会の方法や事例は紹介してくれます。しかし、それを実施する方は自治会任せであるので、結局何とかしてほしいけれども、何にも前には進まない。自治会長さんがそういった気持ちを持っていないのだったら、それは絶対無理です。こうなると、この方は１年間この会計という役を我慢したら、後は野となれ山となれというふうな形で、そういう発言です。女性の方です。大変熱心です。四役の中の１人の方がそのようにおっしゃっている。自治会長さん、お願いしますよ、何とかしてくださいよ、大変なことになりますよ。いやあということで、何も前に進まない。
ある校区では、校区を脱会したい。現自治会長から連合会長に連絡がありました。自治会員全員が賛成ですということです。その理由も、自治会の役だけでも大変なのに、その上、校区の役が当たれば大変とのことでありました。こういったこともあるんですね。親睦に一番の区民運動会、ある校区では16自治会中９自治会しか参加してないんです。こんなところもあるんです。これは競技参加を募るのが大変だから。うちもそうですわ。体振部長はほんま、区民運動会で種目がばあっと出ました。何とか。というのは点数制になっていまして、団体競技の場合は得点制です。１番、２番、３番、４番、５番ということで表彰も当然もらえるわけですね。そういったためによっしゃと思われるんだけど、昔、若い人でばあっとリレーで走っておられた方が、もう大分年いっておられるからもうやめておくわと。こういうふうなことで、ここでは16自治会中９自治会しか参加していない。親睦ですよ、区民運動会というのはね。参加されなかっても来られています、応援に来ていただいています。いろんな話ができます。本当にいい雰囲気なんですよ。ところが、実際問題はこういったところもあるということです。
自治会と行政は、いろんなところで関係性があると思います。自治会の相談ごとの窓口は、市民活動支援課であります。私も本当に大変お世話になっています。担当の次長さんには、また課長さんには、また職員さんには大変お世話になっているんですよ。いろんなことを相談に行っています。しかし、自治会の不存在による行政への影響、先ほど言いましたように、自治会が崩壊して、自治会をやめようというふうな形でどんどんどんどんふえる傾向にあります。こうなりますと、これは私は市全体の問題と捉えるべきである、当然そのような形で思っておられると思います。しかし、それでは余りにも市民活動支援課、今、メンバーは７人いらっしゃると聞きます。いろんな対応をしていますけど、やはりもっともっとこの辺のところを何とかしていただきたいなと思うんですが、それについてお願いします。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 自治会の問題につきましては、本当に市民活動支援課の窓口が担当となってやっておりますけれども、市民の皆様、自治会の皆様からは、本当にたくさんのご相談をお受けいたしております。議員がおっしゃいましたような役員のなり手不足、高齢化により役員の負担が大きいとか、連合会からの脱退など、自治会の抱える問題は大変深刻であると認識しております。自治会は自主的な住民組織であり、その加入や活動は決して強制ではありませんけれども、防災活動や防犯、子どもの見守り活動など、本当に大切な、生活に密着した問題に対応するためには、やはりお隣近所の助け合い、共助、これがやはり重要であると考えるところです。また、道路や側溝、公園における改良等、自治会からの要望が良好な生活環境の改善にもつながってまいります。そういった安心・安全で住みよいまちづくりに向けて、市と自治会が一緒になって進めていく必要があるというふうに思っています。
このように自治会は市民協働のまちづくりを進めていくための重要なパートナーです。自治会運営の主体はあくまで地域住民の皆様ではありますが、市といたしましても、工夫されている自治会の事例紹介のほかにも、転入者に対する自治会の加入案内であったり、開発業者への協力の依頼、それから自治会の重要性を啓発する広報など、やはりこれまで以上に継続した取り組みを進めていくとともに、今、自治会で何が起こっているのか、どのような問題を抱えているのか、そういった情報を集め、どうすればこれからも自治会が持続できるのか、よりよい運営ができるのかといったようなことを皆様とともに考え、支援していきたいというふうに考えています。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今、最後におっしゃっていましたように、支援ということで、ひとつよろしくお願いします。
実は、きょう先ほどそこで、自席で座っているときに思ったんですけど、自治会事業協力隊、これは提案ですけど、自治会事業協力隊で学生さん、こんなサークルがないかどうかわかりませんよ。残念ながら城陽市には大学はありませんけど、高校生は無理ですよね。大学生にもしこういった協力をしてくれるところがあれば、困っているときに。彼らは全然知識なんて何もないんですね、当然。しかし、若い。若い方がいろんな行事に参加してくれる。子どもまつりに参加して手伝ってくれた、それだけでも盛り上がりますわ。盛り上がると思いますよ。いろんな話をする。彼らが社会人になったときにそういった経験という。これは今、僕が発想だけで、こんなことをやっているところがあるかどうかわかりませんよ。やはり自治会事業協力隊という、こういった組織があれば、これは今、自治会の運営についても本当に皆さん。だからといって自治会は何もしない、自治会の四役は何もしないわけじゃないですよ。そういった若い方がいろんな形で参加してもらって、いろんな行事をやっていただくということ、ひとつお願いしたいと思います。
それから一言、けなしてばっかりであれなんですけど、あのガイドブック、すごいです。城陽市がつくっていますガイドブックは、本当に多分皆さんの声をお聞きして、いろんな形でつくっていただきました。これはあるところがガイドブックを評価して、ここはいいぞということを言っておられましたから、そこの事務局へ行って取り寄せましたけど、あのガイドブックはそれよりもはるかにいいです。だから、これはすばらしいガイドブックだと改めて痛感させていただきました。
それと、この間、６月15日にありました自治会運営の研修。福井大学の国際地域学科の田中教授、この方の冊子をいただきました。この中にこういったことが書いてありますけど、参考になりました。いろんな行事、例えば区民運動会の参加が厳しい競技が多々あります。活動の省力化を図っても結構です。これはここにずっと書いてあるけど、これは一応先生が推進されていることなので、城陽市がオーケーしているかどうかわかりません。そして、やはり広告物、いろんな形でいろんなところでいただきます。しかし、あるものは回覧せずに掲示板だけでオーケーだというふうなところも中にはあると思います。これは回覧は大変ですわ。一生懸命判こを押して順番に回して、まだ来てないというたらばあっとまた行かはるわけですよ。もちろん全部じゃないですよ。だから、この部分は必ず配布しなければいけない。この部分は回覧だということに関して、常に各自治会の自治会長さんが考えられてやっておられると思います。これをここに推奨しておられます。そういった意味で、もちろん重要なことは回覧しなければいけませんけれども、そうじゃない部分があれば、自治会長さんが独自の判断でやっていったら、これも大分回覧の件についてはできると思います。これを参考にさせていただきたい、このように考えております。もちろんその場合には、回覧が回ってきてへんぞというふうな地元のそういった声は、こちらが責任を持って対応させていただきたいと、このように考えております。
続きまして、高齢者対策についてお話をさせていただきます。特に認知症について議論させていただきます。認知症の高齢者の数、2025年度には約700万人になるといわれています。25年問題ですね。そして、75歳以上が５人の１人の割合に達すると推定されている。このため、我が公明党は、これまで認知症の方やその家族を支える国家戦略と施策の重要性を訴えてまいりました。そして約４年前に、政府は認知症施策推進のための総合戦略、新オレンジプランを策定いたしました。このプランは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられることができる社会、これを目指すものであります。これは宣伝じゃないですけど、公明党の提言を踏まえ、取りまとめられたものでございます。
このプランにより具体的に推進している事業の１つが、市町村に配置されるようになりました認知症初期集中支援チームでございます。本市でも、包括支援センターが認知症に悩んでおられる方々の相談窓口になっておられますが、知名度はまだまだこれからであると私は痛感いたしました。そこで、今回はこの認知症対策についての質問をさせていただきます。
１番、認知症とみられる方の対応についてということで、①市で把握されている認知症と思われる方の数は何人ですか。その他、施設に入所されている方は何人ですか。問題は、在宅で生活されている方に対してどのように対応できるかにあると思います。また、家庭内で認知症の症状を持った方を看病することは大変なことであります。答弁をお願いします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 市で把握をいたしています認知症と思われる方の人数ということについてご答弁を申し上げたいと思います。
市では、介護保険の要介護等認定申請におけます訪問調査、ここの調査項目で認知症高齢者の日常生活自立度という項目がございます。程度によりまして５段階に区分がされます。このうち軽いほうから２つ目の区分以上が日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが見られると言われておりまして、これを認知症と捉えることといたしておるところでございます。そして、この考え方による人数とはなりますが、平成30年度の調査の実績で申し上げますと、区分Ⅱ以上の方の合計人数が1,538人となっております。またこのうち、さっきおっしゃいました施設、特別養護
老人ホームなどの施設に入所されている方の人数につきましては把握はいたしておらない状況でございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 今、1,538人ということで、調査結果、訪問調査ということで、認知症の方はこのぐらいと言われましたけど、これはあくまでも訪問調査ということなんですけれども、実際的にはアバウト的にこの調査のこの数字というのは大体間違いないですか。もう一度、答弁をお願いします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 訪問調査の結果から集計した数字でございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 わかりました。特養の場合、当然のことながらなかなかその辺の把握ができないというふうなことでございます。しかし、先ほど申しましたように、在宅でされている方、こういった方はたくさんいらっしゃると思います。ですから、この在宅の方は何名ぐらいいらっしゃるのかという把握というのは、行政のほうではしていただきたいなと思います。これは大変多かったです。私のお父さん、最近おかしいんですよ、どうしたらいいかわかりません。また先ほど言われましたように、城陽市におきましても包括支援センターが担当しています。３つの包括支援センターがそれぞれ相談窓口になっておられます。知らない方がたくさんいらっしゃいます。やはり
広報じょうようとかいろんな形で、またパンフレットももちろん置いていますので、相談に来はったらぱっと渡すというふうなことかもしれませんけども、余りにも、特に高齢者の方でご存じのない方がいらっしゃいます。私が知っている方は、奥さんが健常者です。ご主人が最近ちょっとおかしい。しかし、どこへ相談に行っていいかわからへんというふうなことなので、せっかくあるこういったところですから、いいパンフもできています。城陽市の認知症ケアパス、内容もすごいやつができております。ですから、こういったものがあるんだというのと同時に、この辺の周知徹底をひとつよろしくお願いしたいなと、このように思います。
それでは、今度２番目に行きます。認知症という症状とその患者さんに対する対応をどのようにするかの基礎知識を得るために、認知症サポーター養成講座が今までに多く開催されました。一時期は目標達成ということでばあっとやられました。私もそのときにたまたまいろんな団体の方とともにある施設を利用させていただきまして、90名ほど参加していただいて、このサポーター養成講座の講習を学びに行きまして、説明を聞かせていただきました。そして、一応オレンジリングを持っています。しかし、持っていますけど、全然活用を何もしていない。認知症の知識だけ持っておるというふうな現状でございます。本市では、その受講者、このような認知症サポーター養成講座の受講者は何人いらっしゃいますか。また養成講座の講師役を務めるキャラバン・メイトの受講者は何人いらっしゃいますか。またそのキャラバン・メイトはどのように活躍されていますか。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 認知症サポーター養成講座の受講者数などについてご答弁を申し上げたいと思います。
この講座は、議員のお話にもありましたとおり、認知症の高齢者が地域で安心して暮らせるよう、認知症に対する正しい知識、そして理解を深め、地域で認知症と思われる人で困っている人を見かけたときに、声かけや見守りなどの支援を行う人、これを認知症サポーターとして養成をするものでございまして、平成20年度から開催をしています。議員におかれましても開催のお力添えをいただきまして、ありがとうございました。私も何年か前に受講しまして、おっしゃっていますこのオレンジリングをつけておりますが、資格を持っております。
この平成30年度末の時点での受講者数を申し上げますと、延べで1,980人となっております。また本講座におけます講師役となるキャラバン・メイト、この人数につきましては、同じく30年度末で36人となっております。市が主催する市民向けの講座や事業所の方々などの従業員向けの養成講座の際に、講師としてご活躍をいただいているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。それでは、認知症の方に対する本市の取り組みについてはどのような制度がありますか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 認知症の方に対する本市の取り組みについてご答弁申し上げます。先ほどから増田議員、いろいろご紹介いただいたものを含めましてご案内をさせていただきます。
まず１つ目といたしましては、市では、認知症サポート医と保健師や社会福祉士などの専門職で構成します認知症初期集中支援チームを設置しております。これは認知症になりましても、住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、認知症の人やその家族に早期の段階でかかわりまして、専門医療機関への受診の促しや調整を行うものでございます。
２つ目としましては、認知症により行方不明になるおそれのある高齢者の方の情報を事前に登録をしていただきまして、万が一の際に関係機関と連携・情報共有を行う認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク、こうした取り組みも実施をいたしております。
３つ目といたしましては、先ほど議員のほうからもご紹介をいただきました。認知症の状態に応じて認知症の方やその家族がいつ、どこで、どのようなサービス、あるいは支援があるのか、これをわかりやすくまとめた認知症ケアパスを作成して配布いたしております。さらに市内に３カ所設置しております地域包括支援センターにおきましても、認知症に係る相談窓口を設けているところでございます。今後も、認知症に係る情報の提供や施策の推進に積極的に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今、こちらの説明もしていただきました。認知症ケアパスということで、本当にわかりやすく、ちゃんとどこどこの施設に行っていただきましたら相談窓口ですよというふうなことで書いていただきました。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を目指す。現在、認知症を発症されている方々の生活状況や家族に寄り添うにはどのようにすべきなのかをみんなで認識する必要があると思います。
実は私の自治会でも３名の方がいらっしゃいました。独居
老人、ひとり暮らしの方です。２世帯の方がひとり暮らしです。ですから、周りの人たちが、症状としていろんな症状がありますけども、夜中、人がいる。いないんですよ。自分の知っているところに電話をかけられるんですよ。近隣に、近くのところに電話して、来てほしい。２時ぐらいに電話をかけられるんです。そして、結局は行けませんやん。寝ていて、夜中でしょう。ですから、お断りしてあれなんですが、その方にとってみれば恐怖でたまらない。そして、たまたまその方を訪問しました。その方の家族の連絡先がわかりましたので、連絡しました。息子さんが来まして、京都市内に住んでおられる方だったんですね。そんなにしょっちゅう来られていないということで、お母さんがここまで急激に認知症になられたのかということで、びっくりされたそうです。すぐ対応をもちろん市のほうに連絡してやられたので、今はある施設に入っておられるということです。
今度は夫婦の方がいらっしゃいます。夫婦の方で、こういうことなんです。奥さんが健常者です。ご主人が完全に認知症です。ある病院に３年間通っておられました。要は全然治らないんですね。どんどんどんどん深刻な状況です。私が行きましたら、奥さんが小声でぼそぼそ話をしはるんです。えっと聞いた。小さい声ですよ。いや、実は、壁の向こうでご主人が聞いているんだ。うちの主人が認知症だということも言えない。何を話してたんやというような形で後で責められる、こういった状況なんですね。ですから、本当に相談しに行こうと思ったとしても行けない。病院へ連れて行こうと思ったとしても、ご主人は当然反対されるから行けない。そういった方も結構いらっしゃるんだなと、このような形で思います。
そういった形でどのような形で対応するのかというのは、これから難しい問題になりますけれども。ただ、予防措置としてこういった方法がある。実は宇治市が認知症を積極的にやっております。認知症フォーラムについては、もちろん城陽市も盛んにやっています。しかし、認知症の人にやさしいまち・うじを目指すということで、まち挙げてこのような形でやっておられるわけでございます。一番いいのは何がいいのかと申しますと、認知症の当事者の方がみんなの前で、私はこういった状況です、大変苦しいです、こういったことができなくなりました、ああいったことというのを。講演会があるんですかと聞いたら、講演会は今のところない。３月の初めぐらいにあるということで、来年まで待たないといけないんですが。そういったことで、今、５組の方が夫婦ともどもに、奥さん、またはご主人が健常者の方です。こういったふうな会を開いて、みんなの前で話をされているわけです。それを聞きますと、多分ものすごくみんな感動されるということで、今の現状はこういう現状だということなんです。もしよかったら城陽市まで来ていただいて講演していただけませんかという話をしたんですが、それは無理です。ちゃんとコーディネーターが、付き添いの人が一緒でないと、その人と一緒でないと無理だから無理です。城陽市の中でも探していただきたいなと思います。認知症で本当に困っておられる方がいらっしゃる。そういった方々がみんなの前で、勇気が要りますよ。来ていただいて、そして話をしていただく機会を持っていただきますと、大変これは参考になるんじゃないかなと、このように思いますので、ひとつこれは検討していただきたいなと、このように思います。
今回、市民相談の中から３つのことについて話をさせていただきました。ちょっと重ったらしいことかもしれませんけれども。これも一つ一つやはり城陽市にとって必要、そして今の市民の皆さんの現状を認識、当然、城陽市のほうでは認識していただいております。ひとつまたよろしくお願いします。
以上で終わります。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす６月22日から６月24日までを休会とし、６月25日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって６月25日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時11分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
会議録署名議員 奥 村 文 浩
同 谷 村 浩 志...