城陽市議会 2019-06-20
令和元年第2回定例会（第2号 6月20日）
令和元年第2回定例会（第2号 6月20日） 令和元年
城陽市議会定例会会議録第２号
第 ２ 回
令和元年６月20日（木曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
太 田 健 司 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
谷 口 浩 一 次長
樋 口 友 彦 議事調査係長
島 田 勇 士 主任
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
角 馨 一 郎 危機管理監
河 合 寿 彦 総務部長
綱 井 孝 司 市民環境部長
吉 村 英 基 福祉保健部長
福祉事務所長
中 林 憲 彦
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰 都市整備部長
大 喜 多 義 之 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
大 西 峰 博
危機管理監付次長
長 谷 川 雅 俊
企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
吉 川 保 也
企画管理部次長
人事課長事務取扱
上 羽 雅 洋 総務部次長
財政課長事務取扱
中 井 康 彦 総務部次長
森 本 陽 子
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
堀 岡 宣 之
福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
中 村 雅 彦
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
髙 原 俊 之
まちづくり活性部産業政策監
森 本 都 士 男
都市整備部次長
辻 村 一 哉
都市整備部次長
土木課長事務取扱
南 郷 孝 之 消防本部次長
総務課長事務取扱
百 崎 由 実 消防署長
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
下 岡 大 輔 教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
薗 田 豊
選挙管理委員会事務局長
総務情報管理課主幹
〇議事日程（第２号） 令和元年６月20日（木曜）午前10時00分開議
第１ 議案第 ４５号 令和元年度（2019年度）城陽市
一般会計補正予算（第２号）（市長
提出）
第２ 一 般 質 問
（１） 谷 村 浩 志 議員 質問方式②
（２） 太 田 健 司 議員 質問方式②
（３） 土 居 一 豊 議員 質問方式②
（４） 乾 秀 子 議員 質問方式②
（５） 本 城 隆 志 議員 質問方式②
（６） 大 西 吉 文 議員 質問方式②
（７） 増 田 貴 議員 質問方式②
（８） 語 堂 辰 文 議員 質問方式②
（９） 奥 村 文 浩 議員 質問方式②
（10） 上 原 敏 議員 質問方式②
（11） 西 良 倫 議員 質問方式②
（12） 若 山 憲 子 議員 質問方式②
（13） 相 原 佳代子 議員 質問方式②
（14） 澤 田 扶美子 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１から日程第２（３）まで
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は20名でございます。
これより令和元年第２回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第１、議案第45号、令和元年度城陽市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
大西議員。
○大西吉文議員 それでは３ページ、補正予算の農林水産業費の中でイチジクの振興に係る経費として38万予算化されておるのですが、イチジクも今までは京都市場とかそういうところだけでございましたけれども、農業従事者のご努力によって、今は豊洲のほうにも出荷されるというふうに頑張っておられます。そういう意味では、振興に係る経費、補助金としては大切なものだと、このように認識はしております。ただ、２回しか質問できませんので。城陽の中には、イチジクを初め、お茶もございますし、花卉もございます。それから梅、梅の郷青谷というて１つのブランドにもなっているわけですから、そういうものに対する振興というものをどのように考えておられるのかということを含めてご質問したいなと、このように思います。
城陽市議会も一昨年度に、宮園議員を事務局長にして
農業振興議員連盟というのを立ち上げまして、農産物の振興をしっかり図っていこうという組織もできて、これから頑張っていこうということでございますので、今、申し上げましたことを含めて質問していきたいと思います。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 髙原産業政策監。
○髙原俊之
まちづくり活性部産業政策監 議員からご質問いただきました城陽市の特産物、イチジクを含めて、花卉、梅等々をどうやって振興していくんだというご質問をいただきました。
市といたしましては、お茶を初め梅ですとかイチジク、そして花卉、寺田芋、そしてその他の特産農産物、もろもろ城陽市の重要な農産物であるということは認識しております。その中でやっぱりまずは農政サイドとして重要なことは、しっかりと生産振興を進めていくと。それは担い手の育成ですとか、耕作放棄地の減少、そして農地の集約等々による農業の効率化、まずはそういったことが重要であるということで思っております。
その上で、昨年度策定いたしました６次産業化・農商工連携を推進するためのオール城陽で進める１×２×３推進プラン、そういったものも策定をさせていただいております。それは今までの生産だけではなく、生産、流通、加工、そして観光等々を含めて、農産物を今後ＰＲしていこうという取り組みでございます。
京都府内自治体で初の取り組みでございます。そういったことを含めまして、生産振興だけでなく、今後、しっかりとＰＲですとか、加工、そして販売、そういったものを含めて、城陽の農業の生産振興を図っていきたいということで思っております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 今の答弁であれば、今後はそういう農業振興に努めていくということでございますが、ある意味ではこのイチジクに特化した振興ということは、まずその第１段階というふうに考えていいのかどうか。その辺、お聞きいたします。
○
熊谷佐和美議長 髙原産業政策監。
○髙原俊之
まちづくり活性部産業政策監 今回の補正予算で上げておりますイチジクに関するものが第１ということでいいのかというところでございました。市としては、イチジクももちろんですし、その他の特産物もございますので、これは総合的にやはり推進を図っていく必要があるかというところで思っております。
その中で、このたび、令和元年度８月31日には、きづ川病院が城陽イチジクのお祭りということで主催をされます。また、９月８日には木津川運動公園のほうで
いちじくマルシェということで、民間主体となった２つのイベントが開催されます。これらをしっかりとＰＲする。また、市としても市内の直売所、またはイチジクを使った料理ですとか、そういったものを販売店へＰＲ等々するイベントとして
京都城陽イチジクフェスタを位置づけております。
このたび第一歩かということでご質問がありましたが、今回
いちじくマルシェ、城陽イチジクのお祭りですね、こういったものをしっかりＰＲを含めて、まずは第一歩ということでやっていきたいと。そして、今後、しっかりとその他の作物についてもＰＲ等々を図ってまいりたいということで考えております。
○
熊谷佐和美議長 大西議員。
○大西吉文議員 それでは、今の
イチジクまつりですか、そういうものの振興に使っていくということです。畜産振興に係る経費というのは、これは国から出たものが畜産にかかわるところに城陽市を通して補助金として出ていくわけでございますので、とりあえずはこのイチジクの振興に係る経費というものを１つのベースにして、今後、城陽市が求めている農産物に対する振興ということにしっかり取り組んでいただきたい。このように強く要望して、質問を終わります。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 うちの畑にもイチジクの木が２本あります。そのイチジクの木も、もともとあったというよりも、何代目かのイチジクなんですけども、イチジクの木ってそんなに長いこともたないのかと思ったら、やっぱり環境というか、育て方とか、いろんなことによっては長いこともつのかなというふうには思っているんですけど、１本の木でイチジクの味が違うんですね。一番いいなと思ってさわりながらとって、一番おいしいときも知っているんですけど、やっぱり全部食べようとすると、いや、これはちょっとというのも１つの木であるわけです。このイチジクの品評というのはなかなか難しいなと思うんですけど、専門の農家はそれをたくさん扱っておられるので、これが一番おいしいんやというのを出してくれているんやと思うんですけども。農家の前に出してあるのは、もう全部とってきて出しているような感じもして、当たり外れがあるのは買うたほうの責任かなというふうなことを思うんです。
こういう形で特化して商品をＰＲしていこうとすると、やっぱりイチジクの品質の問題もあると思うので、そのあたりも、ただ商品を売ることばっかりに走るんじゃなしに、やはり生産する側から、どういうものが一番おいしいのかをやっぱりやっていかないとだめかなと私は思っておるんです。家で食べているから、余計それがわかるんかなというふうに思っております。
問題は、そのあたりをどういうふうな捉まえ方をされているのか。その経費はどういうふうな形で今回使われるのか、わからないので、教えてください。
それから、畜産に関する経費でありますけど、私は１人会派ですから細かい説明は受けてないのでわからないんですけど、京都府のほうの予算が入っているので、城陽市はただ単に橋渡し役みたいな形でありますけども、どういう形で今回の畜産経費という形で養鶏場の申請、あるいは法的なものがあったのか、教えてください。
それから、史跡の整備に係る経費でありますけども、これも一番大きなお金でありますので、どういうところで史跡を買うのか。あるいはただ単に史跡になったところの整備をするのか、教えていただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 下岡次長。
○
下岡大輔教育部次長 それでは、史跡整備に係る経費につきまして、私のほうでご答弁申し上げます。
こちらは久世小学校の中にございます久世神社所有の
史跡久世小学校古墳、こちらを購入する経費等でございます。こちらの古墳につきましては、平成28年に
久津川車塚古墳、丸塚古墳、芭蕉塚古墳とともに、国の史跡指定をされております
史跡久津川古墳群の１つでございまして、今回、久世小学校の敷地内にありまして、久世神社のほうで管理が困難であることから市で買い上げを行ってほしいということで、こちらのほうで今回、購入を進めるという経費でございます。
○
熊谷佐和美議長 髙原産業政策監。
○髙原俊之
まちづくり活性部産業政策監 まず１つ目に、イチジクについて品質のばらつきがあると、それをどのように対応していくのかということについてご質問がありました。今回、38万円ということで計上させていただいております予算、こちらはイチジクの生産振興に直接的にというよりは、今回、
イチジクフェスタということで城陽イチジクのお祭りと
いちじくマルシェをあわせて、市として
イチジクウイークということでＰＲを図っていくイベントでございます。
そして、生産につきまして、市だけではできることはやはり限られているというところがございますので、ＪＡ京都やましろ、そして京都府、それも振興局、京都府の
農業改良普及センターというところがありますので、そういうところとしっかりと連携して、イチジクの質のばらつきですとか、そういったものをしっかりとならすというところも、しっかりと生産振興に取り組んでいきたいということで考えているところでございます。
そして、２点目にありました畜産業に係る経費につきまして、経緯をご説明させていただきます。今回、予算計上に当たった経緯でございますが、城陽市の
畜産クラスターというものを組成しまして、予算を要求しているわけでございますが、それの中心となる経営体、
京都養鶏生産組合におかれましては、昨年の９月にありました台風21号により鶏舎等に甚大な被害を受けたため、現在、国庫事業を活用いたしまして、被災した鶏舎等の災害復旧を進めているところでございます。それと並行いたしまして、生産体制の強化を図るための施設改修等も検討されます中で、昨年度、国の平成30年度第２次補正予算で計上されまして、そして今年度予算に繰り越されました畜産・
酪農収益力強化総合対策基金事業、こちらは
クラスター事業というものになりますが、これの対象経費になるというところで、この６月補正に計上させていただいているといったような形になります。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 イチジクのほうはそのまま食べるのが一番おいしいんですけど、マルシェというのはほとんど加工でしょうね。イチジクを使って、スライスにしてサンドイッチにするのも１つの加工かもしれませんけど、ジャムにしたりとか、いろんな味つけをしたりとか、オリーブ油と混ぜていろんなものにまたしていくんやろうと思うんですけど、やはりそのものがおいしくないとだめなので、マルシェ以上にやっぱりそちらのほうの品質管理という部分には農業のほうではやっていく必要があるかなというふうに思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。
それから、畜産のほうですけども、以前も養鶏場が山のほうへ行くということで、どれだけの養鶏場が皆集まっていくんやというたら、１つの養鶏場が職員で組合をつくって上がっていっただけやないか。ほんなら、ほかの養鶏場はいうたら、全然それに補助金なかった。それ以降、この話はあんまり出てないんですけど、☆道市長の時代でありましたけれども。ほかの養鶏場はその後、続けているのかどうかというのは、あんまり養鶏場も見なくなってきたんですけども。補助金をもらったとこは続いているけど、ほかのところは続いているのか続いてへんのかということもありますし、ほかの養鶏場はそういうことで国の対策や何やかやで補助をもらったかいうたら、もらってないような、今までの予算書にも上がってきてないように思うんですが、そのあたりどう対応するのか。ここだけでもう養鶏場はいいのかという話になってしまいますので。よろしくお願いしたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 髙原産業政策監。
○髙原俊之
まちづくり活性部産業政策監 今回、予算計上させていただいたおります畜産の振興に係る経費ですね、これは今回、
畜産クラスター協議会というものをつくりまして、そちらから要望があり、市としても府、そして国に要望しているというものでございます。今回、
畜産クラスター協議会を組成しておりますが、これは市内、そして宇城久の養鶏農家、ＪＡ、地方自治体等により構成されているものでございます。そのため、現状で市内の養鶏農家は京都養鶏１つだけということで、こちらだけが
クラスター協議会のほうに入っているというところでございます。そのため、今回、この
クラスター協議会に対して国からいただいたこちらの補助を充てさせていただくということになっております。
○
熊谷佐和美議長 ほかのところはどうなっていますか。
○髙原俊之
まちづくり活性部産業政策監 申しわけございません。市外、宇治のほうで養鶏場が入っておりまして。城陽市内は、京都養鶏だけということになっているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 本城議員。
○本城隆志議員 わからんかったらわからんで結構でございます。私が聞いたのは、畜産農家は、20年前、30年前は幾つかあったんですけども、1,000羽とか1,500羽しか飼ってないところがあったので、もうそういうところは経営的に厳しいので、１万羽を飼っていかなあかん。いや、１万羽でも養鶏農家はしんどいということで、10万羽単位になっている。10万羽でも厳しいから、何十万羽と飼っていると。それが
鳥インフルエンザで全滅するところが出てきている。なぜそうなってくるかというと、卵の価格が全然上がらないでしょう。10個買っても200円以下で切っているところもありますからね。だから、餌代のほうが高くつくから、鶏をたくさん飼わないと、もう採算がとれない。だから、卵１個で１円、２円の生産ライン、採算性でやっていくという部分がある。だから、組合をつくったところは何とか政府の補助でしていきましょう。だけど、個人でやっている農家の鶏、あるいはここではあんまりやってないですけど、養豚もそうですけども、京都府で養豚農家がもうほとんど減ってきた。100頭飼うんじゃなしに、1,000頭飼わないとやっていけない。そういう状況になってきているということを把握しながら、この提案をされたり、答弁をされているのやったらいいんですけど、ただ単に事務的な形でぽんぽん言われたって、農家の振興にはならないし、農家の育成にもならないし、消費者のやっぱり安定した食料品の供給元を大事にしないとだめだという意識と消費者との連携ができてないということが、今、出たような感じがしますので、やっぱりもう少しそのことを、せっかくそこの担当におられたら、勉強していただきたいなということを申し上げて、終わりたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 済みません。この公立幼稚園の運営懇話会に係る経費13万5,000円なんですけれど、これは教育委員会のほうで議論になったということだったと思うんですけれど、いわゆるこの懇話会ですよね。公立幼稚園については継続を前提ということで、委員会の中では答弁されていたというように思うんですけれど、そもそもこの懇話会の目的ですよね。
それと、委員会の中で出されている資料については、城陽市
公立幼稚園運営懇話会設置要項をつくっておられると思うんですけれど、そのことについて、懇話会の会議は教育長が招集をして、要項に定めるもののほかに、必要な事項は教育長が別に定めるという項目があるわけですけれど、その想定しておられるものですよね。この必要なもの以外にというのはどんなものを想定しておられるのかということと、ここでおっしゃっていた公立幼稚園の必要性については、懇話会のところでも説明するとおっしゃっていたと思うんですけれど、そこのところをもう一度確認。この公立幼稚園の存続ということを前提の懇話会ということがどうなのかということと、それと、例えば今、私立の幼稚園と公立幼稚園の受け入れ状況の違いですよね。年齢の違いということについては、公立は３歳を受け入れていないわけですけれど、その辺の議論はどうなるのかというようなことを教えてください。
それと、今の畜産の振興に係る経費なんですけれど、施設整備ということで補正予算の中でおっしゃっていただいているんですけれど、そしたら、そのいわゆる京都養鶏、市内の１カ所の養鶏場の規模ですよね。規模は今、どんな状況になっているのかということと、それと施設の整備ということでいうと、補助金ですので、全体どのような施設整備をされるのかということを教えてください。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 藤林次長。
○
藤林孝幸教育部次長 それでは、懇話会の設置目的と、それからどういったことが議論されるのか、また公教育の必要性ということのお問いかけだったと思いますので、それぞれお答えしたいと思います。
まず懇話会の設置目的でございます。現在、少子高齢化が進行いたしまして、核家族化や保護者の就労形態が多様化するなど、児童を取り巻く状況が大きく変化する中で、園児数が減少する一方、保育所におきましては、国基準の待機児童が発生している状況にございます。そのような中、先般、議会におきまして富野幼稚園のあり方についてご意見がございました。また、平成20年度に定員をいただいてから10年以上経過しておりますことから、今後の公立幼稚園の存続を前提に、継続かつ効果的な運営方法について、有識者の皆さんからご意見を伺うために設置するものでございます。この懇話会におきましては、先ほど申しましたとおり、存続を前提に継続的かつ効果的な運営方法について、特定の項目でなく、ゼロベースで委員の皆様の立場からさまざまなご意見を伺うというふうにしているところでございます。
それと最後に、公教育の必要性というところでございますが、公教育の必要性につきましては、前回のあり方検討委員会におきましても、小・中学校との連携を主軸とした公教育の確立と推進する場として、また特別支援教育の観点からもその役割を果たすべきものとしておりますことから、今後も引き続きその役割を果たすべきものというところで考えているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 髙原産業政策監。
○髙原俊之
まちづくり活性部産業政策監 それでは私のほうから、畜産の振興に係る経費について２つご質問がありましたので、お答えさせていただきます。
まず１つ目に、今回、補助対象となる事業者の規模ということでありました。
京都養鶏生産組合は昭和59年設立の法人でございまして、2015年の農林業センサスによりますと、市内唯一の養鶏業者であるということで把握しております。また、雇用規模は約25人程度の職員を雇用していると。そして11.8ヘクタールの用地、そして23棟の鶏舎にて採卵鶏、そして肉用鶏を飼育されているということになります。鶏卵の年間生産量約500トン、そして年間売上高約３億円に上っているということで聞いているところでございます。また、そのほか市内２カ所に直売所を設置されまして、かなり大規模に直売所というところでやられているところでございます。
次に、今回の予算によって実施する事業について、施設の改修についてご質問がありました。今回、実施されます事業は２つになります。１つは設備の増設ということでありまして、養鶏場内の事業所敷地、これは城陽市寺田奥山にございます。そちらにあります既存の鶏舎の内部の改修ということと、もう一つは増設ということで、こちらも事業所の敷地内にあります直売所と隣接する形での畜産物加工・展示・販売施設の増築を行われるということで聞いております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 そしたら、施設の整備については改修ということで、１つは内部ということで、そのことによって、例えばこういう補助金を受けられるときのいわゆる経営の見込みですよね。それでいうと、内部の改装と加工所をつくられるということで言うと、そこのところの見込みですよね。経営の増収についての見込みというのを計画書では出しておられると思うんですけれど、どの程度になるのか。例えば今、500トンということで出荷量をおっしゃっていただいたと思うんですけれど、その辺はどんなふうになっているのか、教えてください。
それと、あり方懇話会なんですけれど、存続を前提にということと、公教育の必要性ということを言っていただいたと思うんですけれど、公立と私立の受け入れ年齢の違いについて、私立のところは３歳、２歳もあったりするわけですけれど、公立で３歳をゼロベースで今後、検討するということだったと思うんですけれど、公立幼稚園で例えば少子化で待機児が出ているような問題なんかもおっしゃったと思うんですけれど、公立の幼稚園で３歳児はそのまま受け入れは、私立との関係があると思うんですけれど、協議の中で受け入れ可能だと思うんですけれど、例えば今、２歳児なんかを受け入れようとする場合には、公立幼稚園はどんな形にならなければ受け入れられないのか。
それと、公立幼稚園の、このあり方検討会の中で先ほどお尋ねしたんですけれど、お答えなかったんですけれど、この要項に定めるもののほか必要な事項は教育長が別にという項目をわざわざ載せておられるということは、何か想定しておられることがあるのかどうかというようにお聞きをしたんですけれど、その辺は、今の段階ではないというように理解したらいいんですか。もしあったら教えてください。
○
熊谷佐和美議長 髙原産業政策監。
○髙原俊之
まちづくり活性部産業政策監 まず１つ目にご質問がありました、今回の補正予算に係る工事によってどの程度生産量が拡大するのかというご質問でございました。事業者からの聞き取りによりますと、令和５年時点におきまして730トン程度まで増産をしたいということで聞いております。
また、鶏肉のほうでございますが、現在、約３万羽であるところを、こちらも同様、令和５年の時点には５万5,000羽程度までふやしたいということで聞いているところでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 藤林次長。
○
藤林孝幸教育部次長 済みません。要項第７条のところ、この要項に定めるもののほか必要な事項は教育長が別に定めるということで、何か想定されているものがあるのかというところでございます。今、特に想定しているものはないんですけども、例えば懇話会につきましては原則公開としているところでございますので、その公開するに当たって傍聴される方についての取り決めとかというものが考えられるかと思いますが、今のところ何か想定しているものがあるのかというと、ないというのが現状でございます。
それと、幼稚園のほうにつきましては、３歳からの保育というふうな形になっておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 若山議員。
○若山憲子議員 答えていただけなかったので。当然、公立の幼稚園は３歳からの保育ということであるということは言いましたし、例えば２歳からの保育をしようとする場合、私立がしているような形にしようとする場合には、どういう形になったらできるのかということをお聞きしたんですけれど、そこはお答えがなかったので、今後、この懇話会の中でいろいろ議論をされていくと思うんですけれど。公立、ゼロベースで継続を前提ということだったと思うんですけれど、ぜひ公立の幼稚園を残していただくということが大前提だとは思うんですけれど、あり方懇話会は公開ということでしたので、私たちも今後の議論を注視していきたいと思っています。これは議会の中から、いわゆる待機児を解消する施策としての提案が他党からもありましたけれど、そういうこともこの懇話会の中でそういうことの議論に乗っていくのかどうかというのもぜひ注視をしていきたいと思っていますし、保育園に関してはそれで。
それと、養鶏場ですけれど、規模が大変拡大をされて、生産量が上がっていくということでこの補助金が出されたということだと思うんですけれど、市内の事業所が大きくなるということは、それ自体は大変いいことですので、ほかにそういう養鶏場がないというのは大変残念には思いますけれど、ぜひそういうところが、先ほども本城議員のほうからありましたように、
鳥インフルエンザなんかになった場合、大きな損失が出るわけですから、そういうことについても十分、当然、業者自身が、組合の方がされるわけですけれど、そういう指導なんかもぜひ十分にしていただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
土居議員。
○土居一豊議員 数点お尋ねします。
最初に、総務費についてお尋ねします。防災ブックの多言語化ということですけど、防災と言えば非常に幅広いものがあります。事前に行う防災、災害が起きてから起こる対応等あるんですけど、この防災ブックはどの部分を捉えて作成しようと考えておられるのか。
２つ目、確認をしたところ、ベトナム語、中国語、英語とやさしい日本語だということですけど、一番在日の方が多い韓国語が入ってないのはなぜでしょうか。つくったものはどのように活用されるお考えなのか。
もう一つ、作成は国際交流協会のようですけど、防災と言えば危機・防災対策課も関係するのではないかと思いますけど、この作成に当たって、危機・防災対策課はどのように関係するのでしょうか。
２点目、衛生費についてお尋ねします。保健センターの空調設備の更新だと伺ったんですけど、この空調設備、悪くなったから更新なのですか、それとも計画的な更新ですか。悪くなって更新とすれば、いつの時点で悪くなって、今回、更新になったのでしょうか。あわせて、この空調設備の更新は今回初めての更新ですか、それとも建築以降、何回か更新されている事項でしょうか。
３点目、消防費。地域防災組織の育成に係る経費、今回も小学校区の２校に配置するということですけど、今回の購入で小学校区全10校全てそろうんでしょうか。そろわないとすれば、その後の予定はどのようになりますか。あわせて、この助成金制度で200万いただいている事業ですけど、この助成金というのは毎年必ず200万来るものなのでしょうか。
４点目、教育費についてお尋ねします。久世小学校の遺跡の購入、非常にいいことだと思います。管理が難しい、そのとおりですよね。それでしたら、今までどのように管理されていたのでしょうか。もう一つは、購入したものを今後、どのように活用する考えですか。
ちょっともう１点、衛生費にさかのぼって確認します。経費3,000万かかりますけど、市債発行は2,250万。残りの750万はちょっと読み切れませんけど、その他の財調から入れる予定ですか。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 吉川次長。
○吉川保也
企画管理部次長 失礼いたします。それでは私のほうから、防災ブック多言語化の関係でご答弁申し上げます。
今回の経費50万につきましては、今現在、日本語で発行していますこの城陽市防災ブック、20ページほどの冊子になっているのですが、これそのものを基本的には丸ごと多言語化をしていくというようなことを考えておりまして、洪水、土砂災害、それから地震への備えであったり、地震のない国から来られている方もいらっしゃいますので、日本での地震はどういったものか。それから備え、それから実際、発生した後どういうふうに避難をするのかというところがこの防災ブックのほうに書かれておりますので、そういったものを多言語化していくというのを今、考えております。
それから、２点目の言語の種類でございます。今、ご質問にありましたとおり、今、考えておりますのは英語、中国語、ベトナム語、それからやさしい日本語の４種類を考えておりますが、おっしゃられたように今、本市の外国籍住民の方で韓国・朝鮮の国籍の方が一番多いですが、この方々は比較的長い日本在住歴がありますので、日本語が比較的理解できる方が多いということで、この韓国・朝鮮籍を除きまして、以下多い上位３カ国を多言語化するということで、今回計画をしております。
それから、でき上がったものの活用でございますが、本市のほうに転入をされてこられますタイミングで市民課のほうにも来られますので、そういったところでお渡しをさせていただいたり、それから、事業実施自体は国際交流協会で行いますので、そういった国際交流協会の事業等に参加される方で必要な方にお配りをさせていただいたり、データで最終的にはつくりますので、ホームページ等でアップさせていただきますので、そこでも見られるように活用法を考えております。
それから最後に、危機・防災対策課との連携でございますが、もともとつくったところは防災の観点の冊子でございますので、その辺は外国籍の方にどういった観点でわかりやすく伝えられるかというところは、協力し合いながらつくり上げていきたいというふうに思っております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 角田次長。
○角田勤
福祉保健部次長 失礼します。衛生費の関係でございます。まず１点目のいつからかということでございますけれども、これにつきましては、空調の関係ですが、当初予算の編成後の２月ごろから暖房の運転の開始から数分で異常停止するといった状況がございましたので、今回、６月補正に計上したものでございまして、それの更新の関係でございますけれども、保健センターそのものの開設が昭和59年３月に運用しております。設置から35年を経過しておりますけれども、今回初めてでございます。
次に、最後にですけれども、起債以外の残りの額でございますけれども、これは予算書の11ページの款の20の繰入金、財政調整基金の繰入金、これを充当する形でございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 下岡次長。
○
下岡大輔教育部次長 それでは、久世小学校古墳の関係でございます。こちらは久世小学校の中にある古墳ということで、これまでの管理ということでございますが、久世神社の総代さんたちが、学校からご要望があったときに樹木の剪定等を行っておられました。ただ、学校の内部ということもあり、タイミング、授業中とか、そういったことがなかなか困難な状況であったということで、苦慮しながら剪定はされておられました。
それと、今後の活用でございますけれども、今回、購入後、史跡の価値を多くの方に理解していただけるように公開をしていきたいというふうには考えてはいるんですけれども、学校の敷地内にございますので、児童の安全や授業環境を確保するという観点で、少しまた学校と調整しながら、公開については検討していきたいというふうに考えております。
もう一つ、こちらは当然、学校の敷地内にありますので、それを生かしまして、子どもたちによりまして地域を学ぶ授業などで当該古墳を取り上げてもらうなど、生きた歴史学習の教材としての活用もしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 大西次長。
○大西峰博
危機管理監付次長 防災ブックの多言語化作成に当たり、危機・防災対策課としてかかわっていることはとのご質問ですが、防災ブックの内容についてご質問等があった場合、補足、助言等をさせていただいております。
以上であります。
○
熊谷佐和美議長 濾水機の全小学校への配置の計画について、毎年この予算が来るのかどうかという点について。
○大西峰博
危機管理監付次長 済みません。毎年、一般財団法人自治総合センターのほうには申請を上げさせていただいているんですが、これが通る年と通らない年がありますので、例えば平成30年度は通ることができませんでしたので、濾水機、バルーンライト等は購入できませんでした。31年度につきましては通りましたので、このたび設置することといたします。
○
熊谷佐和美議長 全小学校に配置されているか、今現在。
○大西峰博
危機管理監付次長 濾水機のほうにつきましては、全校区にあります。ただしかし、故障しているものがありますので、これで逐次更新をしていきます。また、バルーンライトのほうにつきましては、まだ全ての学校にはそろっておりません。北部の小学校のほうから逐次配備していきます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 最初の防災ブックですけど、韓国の方は住んでおられるから日本語がある程度話せるからということですけど、これから観光で来られる方が多くなるということを考えれば、ただ単に住んでいる方の対象も必要ですけど、観光で来られた方に対して、防災に関係すること、特に災害が起きたときに日本に来られている外国の方は、まずどのようにしたらいいのかということがわからない。そういうことがハンドブックの中に入っていると思うんですね。そうなれば、やはり対象者は住んでいる方が第一義的には対象にはなるかもわかりませんけど、観光に来られている方も対象に含めておくべきではないのか。これは危機・防災対策課のほう、災害が起きたときに避難所に外国の方が来られたときに、差し当たって言葉が通じない、どのようにしたらいいかわからない。国際交流協会にお願いしようと思っても、あそこの職員の方も多くいないから、全ての避難所に来てもらうわけにはいかない。いろいろなことを考えれば、やはり一番困難な状況、観光で来られたたくさんの方がおったときということはある程度考えておくべきじゃないかと思うんですけど、今回の防災ブック作成に当たって、その点については検討されたのでしょうか。
２つ目、危機・防災対策課、作成に当たって質問等があれば対応しますということですけど、今の私の質問の観点からすれば、積極的に関係して、どのようなハンドブックをつくっておけば災害が起きたときに有効に活用できるかということは、今あるハンドブックも含めて、もう一度修正とかプラスするものがあれば含めるべきではないのかな、そのように思いますけど、管理監の意見はいかがですか。
保健センターですけど、内容はわかりました。もう少し早く悪くなっていたのかなと思いましたが、予算も既に決定した以降、悪くなったので今回補正だということですけど、そうなれば、この保健センターを建設した年度に建てられた建物が市内にはあると思うんですね。今回このように悪くなったということは、やはり空調設備については一定期間来たら悪くなる。ある意味、業者に点検していただいて、もうこれは悪くなりますよといったら、先行的に更新してあげることが必要ではないのかな。特にこの保健センター、２月に悪くなって今度ですから、夏を越えないからいいですけど、あそこは小さい、生まれてすぐの子どもさんを抱えたお母さん等もお越しになる。空調がきかないというふうなことにならないように、もう一度市内の設備について、古くなっている空調設備、更新時期が来ているのではないかな。もう一度点検をしたらどうかと思いますけど、建物管理の関係部局、いかがでございますか。
消防費、予算は毎年来るとは限らないということはわかりました。優先順位をつけて計画的に10校にそろうようにしていただきたい。あわせてお願いがありますけど、10校の防災倉庫、私はうちの近くの倉庫しか見ていませんけど、多くの倉庫がいっぱいになっているんじゃないか。そこにまた新たにあのバルーンライトを入れたら容積をとりますよね。そしたら、そこから出したほうがいいものがあるのではないか。前から提案しておりますけど、災害が起きたとき、本当に大きな災害が起きたときしか使わない、しかも、災害が起きてしばらく時間がたってからしか使わない、そのものが多くの場所をとっています。あえてその品名は言いませんけど、前から何回も言っていますけど。もう一括して南部コミセンのあの倉庫に入れておって、必要なときにトラックに積んで持っていけばいいのではないか。訓練に使って、一度使ったら内部を全部点検して更新しなきゃならないようなものですよ。訓練に使うこともできない。場所をとっている。ぜひあわせて、それぞれのところに更新していくとすれば、スペースも考えていただきたい。もう容積いっぱいになってきていると思います。ご見解をください。
史跡の件、子どもたちの教育に大いに使っていただきたい。そうしたときに、久世小学校だけじゃなくて、この史跡の教育というのは小学校のときに出てまいりますよね。現物を見るというのはなかなかできないところがあります。芝ヶ原古墳にしても、もう形そのものはなかなかなくなってきている。そうなれば、実際あのような形のあるものを教育に使えるのではないか。ほかの小学校でもぜひ使えるようにしていただければ。あわせて、先ほど公開をと言われましたけど、できれば学校の休みの日に、支障のないときに一般公開するようにして、そしてお知らせを流せば、関心のある方がたくさん集まってくるのではないか。しかも、学校のあの通りですから、非常に説明もしやすい、見学される方の統制もしやすい、休みであれば子どもたちに影響も少ない。ぜひ今回購入すれば、見学会を計画的にやっていただきたいと思いますが、考えをください。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 吉川次長。
○吉川保也
企画管理部次長 失礼いたします。それでは私のほうから、防災ブックの関係でございます。今回の防災ブックの多言語化につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、英語、中国語、ベトナム語、やさしい日本語という形で、これはまず第一義的にはやはり城陽市に住んでおられる方、城陽市民の外国籍の方でなかなか日本語、今、行政がつくっているものが理解しづらい方に向けての対策という形で、今回はこういう言語を行っていくということで進めさせていただきたいというふうに思っています。
もちろんおっしゃられますように来訪者の方、地震等いつ起こるかわかりませんので、そういった方への対応につきましては、恐らく災害が発生してからの対応が重要になるというふうに思っていますので、その辺は今後どういった形でアナウンスするのがいいのかというところはまた検討を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 私のほうから、史跡の関係でお答えを申し上げます。
まず、小学校の利用でございますけれども、当然、久世小学校の校内にありますので、地元の久世小学校については、昔から学校に古墳があるということでいろいろと学習に活用されております。他の小学校につきましては、現在、久世地域にたくさんの古墳がございますけども、ここに実際に子どもたちが出向きまして、歴史民俗資料館のほうから出前講座として現地で古墳の説明をしていると、そういう授業を今現在もやっておりますので、これからも継続してやっていきたいというふうに考えております。
それから、久世小学校の古墳でございますけれども、これは既にエコミュージアムツアーなんかで久世小学校をコースに入れまして、この中でこの古墳について説明をするという機会はこれまでからもやっておりますし、今後、購入後につきましても活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 大西次長。
○大西峰博
危機管理監付次長 防災資機材の保管についてのご質問でしたが、現在、空き教室がなく、屋外の防災倉庫のみで防災資機材を保管している学校が４校あります。それらの４校分の保管場所については、一応城陽中学校の防災倉庫という案を検討中であります。それぞれの自主防災組織の方々に必要なもの、必要でないものを確認した後に、まとめて保管等をしたいと考えます。
以上であります。
○
熊谷佐和美議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 今回、保健センターの経費を計上させていただいております。それに関連して、ほかの建物でもということでご質問をいただいております。私ども福祉保健部でも保健センター以外の建物を数々管理しております。これにつきましては日常的といいますか、毎年、営繕課のほうから建物に対する点検というのはしていただいておりまして、それについては日常的な管理をいたしております。設備につきましては、個々の設備によりますけども、年１回、２回、あるいは何年かに１回ということでルールをもって業者に点検を一定していただいております。そういうことで、今回は35年たっているわけですけども、その35年もたって、そういう日常的に見ています中で、やはりこういう時期にはこういうふうなことが必要だということを点検業者あるいは営繕課から助言をいただき、市民の利用に支障ないように事前に修繕、対応等をしているものでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 １点だけ申し上げます。
ぜひ防災ブック第２号をつくってほしいな。１号は、今の分はわかります。第２号というのは、観光でお越しになっている方を対象にして、観光で来ている外国人の方が、本当に何が一番先に知りたいのか、もっとコンパクトにして２号をぜひ検討いただいたらなと。そのためには、今回、作成の担当部だけじゃなくて、危機・防災対策課が非常に必要になってくると思う。こういうことをつくっておけば、観光で城陽に来られる方が、まずみずからの安全を守るために対応できますよ。例えば窓口がわかる電話番号を書いてあるとか、城陽市内に、ここに電話すればあなたの国の言葉がわかる方が対応していただけますよ。避難する場所はこういう場所がありますよ。今いる場所からこうですよ。本当に他の市でつくられている例がありますので、それを参考にして、ぜひ今回つくったものにプラスして、２号をつくることを検討していただければ、そのように思います。これからオリンピックに向けて、多分来日観光客がふえてくるだろう。京都まで来れば、京都から少し城陽まで足を伸ばそうかという方がいるかもわからない。そうしたときに、大きな地震が起きるかもわからない。やはり常に最悪を考えて対応するのが防災だと思いますので、ぜひ２号を検討していただきたいということを申し上げて、終わります。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
相原議員。
○相原佳代子議員 皆さんとちょっとかぶるところがありますので、そこはちょっと省いて、質問させていただきたいと思います。３つあります。
まず１番目、先ほどの防災ブックですけれども、これはちょっと要望とさせていただきたいんですが、基本的に在住されている方ということでしたので、今、土居議員のほうからもありましたけれども、やはり城陽市内においては、お隣、韓国慶山市とも姉妹盟約を結んでいることから、さまざまな案内でハングルが書かれていますので、今後つくられる場合、また検討していただけるのであれば、ハングルでの多言語化をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
それと、保健センターなんですけれども、暖房が２月に点検したときに異常だったということですが、これはちょっと私、聞き漏らしたかもわからない、昭和何年に建てられたのか。そしてたしかここは産業会館も一緒になっていたと思うんですけれども、そのあたり、向こうは指定管理ということですけれども、そちらのほうもされているのかということ。
そして３番目、イチジクの振興に係る経費でありますが、私もこの城陽に来ましてから、イチジク畑がなくなって宅地開発されたりとかいうところで、イチジク畑が少なくなっているなということを懸念しております。その中でもさまざまな花卉であったり、野菜であったり、果物であったり、その中で城陽市のキャラクターがこのイチジクをモチーフにしたじょうりんちゃんでもあります。一体今、城陽市の中で、おうちで食べられるだけつくってはるという方もいらっしゃると思いますけれども、農家としてはどれぐらいの数がいらっしゃって、どれぐらいの耕作地があるのか、教えてください。
○
熊谷佐和美議長 角田次長。
○角田勤
福祉保健部次長 衛生費の保健センターの関係でございます。保健センターですけれども、開設の昭和59年３月からということで、開設から35年が経過しているものでございます。
産業会館のほうはどうなっているかということでございますけれども、保健センターと産業会館の空調設備はそれぞれ完全に独立して、別になっております。現在のところ、産業会館の空調の停止は生じていないということでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 髙原産業政策監。
○髙原俊之
まちづくり活性部産業政策監 私のほうから、イチジクについて２点ご質問がありましたので、お答えさせていただきます。
まず１点目に、イチジクの生産者の状況はどうなのかというお問いかけがございました。現状、ＪＡのほうでイチジク部会というのがございまして、そちらの会員数が昨年の10月時点で117名ということになっておりますので、約120名程度というところで把握しております。
また、次に耕作地の状況ということになりますが、平成29年度の特産果樹生産動態等調査という国が行う調査がございますが、そちらではイチジクの栽培面積20ヘクタールということで聞いております。ただ、イチジクの畑が小さくなっているというご指摘がございました。平成22年度の同調査では21ヘクタールということになっておりまして、実質統計上は７年間で１ヘクタール程度の減少ということで、データを載せているところです。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 保健センターのほうなんですけれども、建てられてから35年が経過していると、その中で異常が今回初めてだということで、本当によくもってくれたなというふうに思っています。ただ、そういうことで、今回、経費かかっているわけですけれども、これらについては、やはり常日ごろからしっかりと点検していただきたいのと、あと今後、新しいものをつけられるのではないかというふうに思いますけれども、今後の対応。また、これに対して保健センターも築年数がどんどんたっていくので、今回、新名神高速道路の関係で消防署は移転することになりましたけれども、保健センターのほうはぎりぎりかからなかったということで建てかえには至りませんでしたけれども、そういった暖房器具等々についても、経年劣化がほかにも見受けられると思いますので、そのあたりの点検についてはしっかりやっていただきたいのと、計画を立てたそういった設備を施していただきたいというふうに思います。お願いします。
それと、イチジクのほうなんですけれども、今回、生産振興を図るということ、そして官民連携で
イチジクフェスタであるとかマルシェを行われるということなんですけれども、そしたら、今回つくられている、規模の大きい小さいはありますけれども、その方々が皆さんこぞってされるのか、そのあたりですね。お聞かせいただきたいと思います。
○
熊谷佐和美議長 角田次長。
○角田勤
福祉保健部次長 保健センターの空調の関係でございますけれども、この冷房の部分でございますけれども、これまでから委託業者を呼びまして年４回定期点検を実施しているところでございまして、今回、こういった状態で空調に支障が生じたという形になってございます。
今後につきましても、それ以外の施設につきましても定期的な点検等をやっていきまして、施設の維持管理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、それ以外の部分につきましても、一定そういう修繕等が見込まれるといいますか、そういう状態になったときにつきましては、優先順位をつけながら、施設全体の改修等もいろいろ含めまして検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 髙原産業政策監。
○髙原俊之
まちづくり活性部産業政策監 私のほうから、イチジクについて、約120名の農家がどのようにかかわられるのかということでご質問がありましたので、お答えさせていただきます。
今回、イチジクに係る経費ということで計上させていただいております予算ですね。
イチジクフェスタということで、大きく３つのイベントが含まれているところでございます。１つ目、先ほど申しましたきづ川病院が８月31日に開催する城陽イチジクのお祭り。こちらは世界に名だたる一流シェフによる城陽産イチジクを食材としたメニューを振る舞う試食会ですとか、トークショーということを予定されているということで聞いておりまして、こちらに直接全ての農業者が参加するというよりは、きづ川病院さんのほうでイチジクの調達先というのは見つけられるのかなというところで認識をしております。そしてもう一つ、９月８日に木津川運動公園にて開催されます
いちじくマルシェになります。こちらは直売等々のイベントも予定されておりまして、こちらは具体的にどういった農家さんが参加されるということはまだちょっと把握をしていないところでございますが、できる限り120の農家、広く参加をいただけるように市からも働きかけていきたいというところで思っております。そして３つ目、この
イチジクまつりと
いちじくマルシェの間に
イチジクウイークイベントということで、イチジクの直売所ですとか、市内の直売所ですとか、イチジクの料理店、もしくはイチジクを使ったお菓子などをつくられている物販店、こういったものをスタンプラリーにして周遊を促すというような
イチジクウイークイベントも検討しております。こちらも今現在、どういった店舗にお声かけをさせていただこうかということは検討している状況ではございますが、できる限り広い方々に参加をいただけるように、市としても企画を進めてまいりたいということで思っております。
○
熊谷佐和美議長 相原議員。
○相原佳代子議員 詳細にわたって説明ありがとうございます。
イチジク農家の方々とお話ししていますと、やはり時期が終わってたくさんほかさなあかんイチジクがあると。これらについて一気に持っていって、そしてまた６次産業化とか、そういうことも考えていただきたいというご要望なんかもたくさんいただいているところでございますので、そのあたり、今おっしゃったこういったＰＲはもちろんのことですけれども、本当に生産振興を図るという観点について、これからもより一層取り組みを強くしていただきたいと思いますので、要望として終わらせていただきます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
語堂議員。
○語堂辰文議員 ２点お聞きします。
１点目は、予算書13ページ、プレミアム付商品券の関係でありますけれども、これ聞きましたら、委員会の審査の中でご報告あったのでは、今回、低所得といいますか、そういう関係の方が１万3,400件、それから３歳未満児の関係の方が1,800件、トータルで１万5,200件ということが想定されているということでございます。それで、2014年に５％から８％に引き上げられました。そのときは今、申し上げました数字についてそれぞれ幾らだったのか。そして実際に幾らが利用されたのか。その件が１点目でございます。
２点目は、先ほどからいろいろな方がお聞きされていましたけれども、教育費の関係ですね。14ページ、史跡の整備に係る経費ということで、今回、久世小学校のいわゆる久世の第９号墳ということで、今回買い取りということでございます。それで２つほどお聞きしますけど、１つ目は、この古墳について買い取りをされるわけでありますけれども、当然のこと、いわゆる調査ですね。これはもう既に済んでいるのか。それとも、今後その調査をされるとしたら、どういうご予定になっているのか。それからこの久津川古墳群、ここは13号まであるということでございます。久世神社の境内に８号古墳まで、そして今の小学校の９号墳。それ以外に10、11号は既にもうこれは記録保存ですね。破壊といいますか、もうそういうことをされました。12号墳は、城陽市が史跡公園としてされています。13号については不明でございますけれども、これらについて調査がどこまでされているのか。今後の予定はどうか。その点をお聞きします。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 下岡次長。
○
下岡大輔教育部次長 今、お問いかけがございました史跡の関係でございます。まず、久世小古墳でございますが、こちらは国の史跡指定を平成28年に受けておりまして、その前に当然、発掘調査をしておりますので、既に発掘調査は終わっているという形でございます。
９号、10号というふうにご質問の中でございましたけれども、市のほうといたしましては、今、本市の中に国の史跡指定されている古墳が、古墳群を１つというふうに捉えましても６つございます。史跡の正道官衙遺跡、史跡森山遺跡、史跡芝ヶ原古墳、それから史跡平川廃寺跡、史跡久世廃寺跡、それと今回の久世小学校古墳が含まれております久津川古墳群といいます。こちらのほうは
久津川車塚古墳、丸塚古墳、それから芭蕉塚古墳、そして今回の久世小学校古墳、これを合わせて久津川古墳群というふうになっているところでございます。その中でも正道官衙遺跡、森山遺跡、芝ヶ原古墳につきましては、既に管理をしておりますし、平川廃寺跡につきましては、公有地化のほうは完了している形でございます。今、久世神社の境内とおっしゃられたのが久世廃寺跡になっております。今、我々のほうが特に進めておるのは、久津川古墳群の中の
久津川車塚古墳、こちらのほうの発掘調査を年次計画をもって今、段階的に進めている、そういった状況でございますので、今後もそういった調査、発掘調査はまだ続いていくという形でございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 堀岡次長。
○堀岡宣之
福祉保健部次長 失礼いたします。プレミアム付商品券の関係で答弁させていただきます。
済みません、資料のほうが、手元にありますのが平成27年度の状況でございまして、平成27年度は臨時福祉給付金のほうを支給しております。こちらのほうの支給人数は１万1,893人、支給額につきましては7,135万8,000円となっております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ご答弁ありました最後のほうからですけど、この支給１万1,893人ということでございますが、これは予定といいますか、予定されていた人数に対してどのくらいの率なのか、額も含めて、それぞれお願いしたいと思います。
それと今回、先ほど数字を申し上げましたけど、それぞれ該当の方が２万5,000円の券を２万円で購入できるということで、全額利用がされるかどうかわからないわけでございますけど、大体どのくらいの率を想定されているのか。よろしくお願いします。
それと古墳の関係でありますけれども、既に９号古墳は発掘調査が終わったということでございます。この件について、いわゆる銘板といいますか、市が購入されたということでございますので、そういう説明とか、例えば小学校の玄関にそういうものが掲示されるのか。そういう説明のそういうものが建てられるのか。そういうご予定についてお聞きをします。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 堀岡次長。
○堀岡宣之
福祉保健部次長 失礼いたします。プレミアム付商品券の関係ですけれども、今回のほうにつきましては100％の分を見込んでおりますので、１万5,300人掛ける5,000円分という形になっております。
前回のほうにつきましては、現在、ちょっと手元に資料がございませんので、ご了承願います。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 久津川小学校の古墳についての調査についてでございますけれども、これは史跡の申請の際に調査をしております。最初に、以前にも、かなり前にも調査をしております。大きさを調べるような調査であったり。今回の申請に当たりましては、府や文化庁の指導を受けまして、いわゆる墳頂部の調査等もしております。当然完全な調査というのではなく、上部の浅いところの部分の調査だけになっておりますので、いわゆる埋葬されている深いところまでの調査は完全に終わっておりませんので、いわゆるその部分だけの調査でございます。今後、調査をするかどうかにつきましては、文化庁の指導も受けながら推移していくんだろうと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、最後のところ、形状、それから規模ですね、そういうことについての調査は終わっているということでございます。今回、そういう形で小学校の中にもございますし、全国でも例がないといいますか、珍しいそういう史跡でもございます。今、車塚のほうで相当精力的に進めていただいておりますけども、今回そういう形で買収がされたということでもございますので、ぜひ内部のほうの調査のほうもお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
それからもう１点のほうの商品券の関係でありますけれども、資料がないということでございます。ぜひともこれが終わったら、またそういうものが幾らの予算といいますか、規模を計画されていて、幾らそれが利用されたのか、それについては資料をお願いしたいと思います。これは議長にお願いしておきます。
それと、今回の確かに１万5,200人ですか、そういう券を利用ということでございますけれども、やはりそういう形で、確かに一時的にはそういう5,000円助かったということではございますけれども、2014年からこの間に大体平均して消費税の関係で１人当たり５万円とか、ご家庭によりましてはこれが大変な出費増になっているというふうにも聞いておりますので、このことで、いわゆるプレミアム付商品券で消費税の増税はオーケーというふうにはならないんじゃないかと思うんですけど、そこのところについてはこれからまた私たちも意見は別のところで申し上げていきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第45号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって議案第45号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 討論なしと認めます。
これより議案第45号を採決いたします。
議案第45号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
熊谷佐和美議長 全員挙手。よって議案第45号は、原案のとおり可決されました。
午前11時30分まで休憩いたします。
午前11時15分 休 憩
──────────────
午前11時30分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
熊谷佐和美議長 日程第２、一般質問を行います。
順次発言願います。
谷村浩志議員。
○谷村浩志議員 〔質問席〕 おはようございます。
失礼いたします。自民党議員団の谷村浩志でございます。
まず、５月28日に神奈川県川崎市で起きました児童襲撃事件で被害に遭われた方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。このような残虐で痛ましい事件が二度と起こらないことを深くお祈り申し上げます。
そして、４月21日に行われました城陽市議会議員一般選挙におきまして、たくさんの皆様よりご支援を賜り、このたび当選させていただきました。この場に立たせていただきましたこと、この場をおかりいたしまして、心から感謝申し上げます。私、谷村浩志はふだんご指導いただいております元代議士の先生にいつもお教えいただいております。市民の皆様のお声をしっかりお聞きし、確実に市政へ届け、弱い人を守り、市民が平等に暮らせるまちづくりこそが政治家の仕事だと教えていただきました。この初心を忘れず貫き通すことを、この場にて市民の皆様にお誓いさせていただきます。また、後ろにおられます先輩議員の皆さんには、これからどうぞよろしくお願いいたします。奥田市長を初め理事者の皆様にも、まだまだ未熟な私でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。皆様とともに、奥田市長が目指されています、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽をつくるために、私も全力で取り組んでまいります。
本日、初めての一般質問でございます。言葉足らずや詰まるところが多々あると思いますが、ご容赦くださいますよう、よろしくお願いいたします。また、令和になって初めての城陽市議会の一般質問に立てることに、誇りをもって始めさせていただきます。
では、通告に従いまして、質問させていただきます。
最初に、冒頭でも触れました川崎市で発生いたしました児童襲撃事件を受け、城陽市内の学校や幼稚園などでの対応と注意喚起についてお尋ねしたいと思います。
まず、この事件を受けて、市民の安心・安全について、市長はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 谷村議員におかれましては、さきの市議会議員選挙において、激戦の中、見事勝利されましたことは、まことにおめでたいことと存じます。今後、地元や城陽市の発展のために活躍されることを期待いたしております。
神奈川県川崎市の殺傷事件を初め、滋賀県大津市で発生した交通死亡事故など、この間、児童が被害者となる痛ましい事件・事故が立て続けに発生し、私どもも深く心を痛めているところでございます。本市の学校や幼稚園などにおいても、約１年前に発生しました新潟県新潟市の小学校女児殺害事件を契機に、国の登下校防犯プランに応じて、登下校時に児童が死角となる箇所の確認や、犬の散歩、ジョギング、庭の水やりなどの際のながら見守りの啓発などを通じて、児童の安心・安全の確保に努めてまいりました。今後も児童を含めた市民の安心・安全が第一であるという認識のもと、城陽警察署などの関係機関と連携するとともに、見守り隊などの地域のご協力も仰ぎながら、犯罪のない安心・安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 市長、ありがとうございます。私も４人の子どもを持つ保護者といたしまして、本当にこの痛ましい事件を受け、皆様と同様に、子どもたちの登下校のみならず、下校後の子どもたちの屋外の移動に対しても非常に不安を抱いております。国も昨年５月の新潟市の事件以降に、登下校防犯プランを各自治体に通知し、対策に乗り出しておりましたが、残念ながら今回の事件が発生してしまいました。また、今回の事件は、複数の児童の列への襲撃という点で新潟の事件とは少し違うとは思いますし、さらに通り魔的な事案ですので、未然に防ぐことは非常に難しいと思います。
また次に、５月に大津市で発生した園児の死傷事故についてであります。これも交通ルールを守り、保育士の先生方の引率がありながら、車が園児の列に突っ込むという、避けるのが非常に難しい事故でした。平成24年４月に亀岡市で発生した、児童や保護者も巻き込んだ死傷事故以降、児童の登下校の際の交通安全対策については、小・中学校の周辺の道路を時速30キロに制限するいわゆるゾーン30の設定などの取り組みが、徐々にではありますが、進められてきました。また加えて、最近の自動車は、自動ブレーキなどの安全装置の普及が進んでおります。もちろん最終的には、私も含めですが、車を運転するドライバーが交通ルールの遵守はもとより、ハンドルを握る際の安全意識を再認識する必要があると考えます。
そこで、ご答弁いただきたいのは、絶対あってはなりませんが、仮に本市でも川崎市の事件に類似する事件が発生した場合に、公立の小・中学校や幼稚園では、児童を待機させるのか、また帰宅させるのか、その判断基準は設けられておりますか。
また、滋賀県大津市で発生した交通死亡事故を受けて、市で実施された交通安全に係る対策や取り組み状況はどうでしょうか。お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今般の神奈川県川崎市の殺傷事件に類似するような、いわゆる通り魔的な事件が発生した際の対応については、事前に基準や対策を定めることが非常に困難でありますが、仮に同様の事件が発生し、犯人が逃走している場合は、警察のパトロールなどにより安全を確保した上で、保護者に児童の引き取りをお願いするとともに、犯人逮捕による登校再開の際も、児童の心のケアなど配慮が必要であると考えているところでございます。本市といたしましては、児童、市民の安心・安全が最重要であるとの認識のもと、今後も引き続き警察などの関係機関との連携はもとより、地域の皆様のご協力も仰ぎながら、対策を模索してまいりたいと考えているところでございます。
次に、交通安全の取り組みでございますが、滋賀県大津市の交通死亡事故の発生を受けまして、富野幼稚園におきましては、春の遠足時に事前の予行演習を実施するとともに、当日は市教委の職員が２名同行し、危険箇所の確認とともに、幹線道路の横断の際の見守りなどを実施したところでございます。あわせて富野幼稚園におきましては、主に園児の交通安全教育として、城陽警察署やＪＡＦ、ＪＲと連携し、セーフティークラブを年間６回開催しております。横断歩道の渡り方や、信号機や踏切の通過の際のルールなどを園児などにわかりやすく教え、最終的には実際の道路で実践を行い、終了時に子ども免許証を手渡すというユニークな取り組みも実施しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。本当に今回の川崎の事件は通り魔的事案で、対策が非常に困難だとは存じますが、引き続きご対応と注意喚起をよろしくお願いいたします。
また、交通安全の取り組みにつきましても、引き続き子どもたちの交通安全教育を要望しておきたいと思います。
次に、今の質問と関連してですが、城陽市内の不審者情報の収集や共有、保護者や見守り隊の方への提供を考えておられるのか、お尋ねいたします。本市における近年の不審者情報及び被害の発生件数、また不審者があらわれた時間帯、被害に遭った子どもたちの学年はどうなっているのでしょうか。加えて被害内容の分析はされているのでしょうか。さらに、不審者が出没した際の対応や、被害防止の取り組みとしてどのようなことを行っているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 本市における近年の不審者情報の件数は、平成28年度が12件、平成29年度が11件、平成30年度が11件となっております。
また、不審者があらわれた主な時間帯は下校時間が最も多くなっておりまして、小学生が下校する午後３時から午後４時、中学生が下校する午後５時から午後６時が最も多くなっているというものでございます。
さらに被害に遭った主な児童・生徒は、学年にかかわらず女子が多く、その被害の内容の大半は声かけや露出、写真撮影となっております。
不審者が出没した際の対応といたしましては、警察への通報とあわせまして、直ちに不審者情報を各学校、幼稚園などにファクス等でお知らせするとともに、保護者に対する安心・安全メールの送信、教職員による学校周辺のパトロールや下校時の引率、市教育委員会による青色回転灯パトロールなどを実施しているものでございます。
また、被害防止の取り組みでございますけれども、小学校入学時に防犯ブザーを配布するほか、各校の安全マップを全児童・生徒に配布し、人目につきにくいところや交通安全に気をつけるところ、それから緊急時に避難が可能な110番のいえの場所を周知・確認させております。さらに、警察に協力を依頼いたしまして防犯教室を行っているほか、不審者侵入を想定して、その避難訓練等なども実施しているものでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。不審者の発生件数はわかりましたが、実際のところ、被害を受けても申告されない方や、被害一歩手前の事案も多々あると思います。
また、新聞報道によりますと、政府におきましても、川崎市の事件、大津市の事故の発生後、関係閣僚会議が開催され、安倍総理から関係省庁の連携や対策が指示されていると聞いております。市においても、京都府や警察、関係部署と連携し、危険箇所の交通安全対策に積極的に取り組んでいただくとともに、城陽市独自の防犯プランの作成などを通じ、保護者を含めた市と市民が一体となって城陽市の子どもたちをしっかりと守っていけるような体制づくりの構築をよろしくお願いいたします。また、時間がたって危機感の意識が薄れないように、定期的な注意喚起も大事だと思いますので、重ねてお願いしておきます。
この城陽市からは、絶対に悲惨な事故や事件は起こさせない、被害を出さないという強い思いで取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。これでこの質問は終わらせていただきます。
続きまして、青谷地域のまちづくりに関して質問させていただきます。
新青谷線の進捗状況と今後の予定はということで、長年なかなか大きな開発がされてこなかった青谷地域ですが、現在は白坂テクノパークができ、さらに山城青谷駅周辺整備が決まり、先日の臨時議会でも債務負担が承認されました。この整備は、私の住む青谷地域の皆様の大きな関心でもございますので、私も地域の声をしっかり伝えてまいります。
青谷周辺整備については、新青谷線、山城青谷駅の駅舎橋上化により自由通路、また東西両側にそれぞれ駅前広場の整備が、令和４年度の供用開始に向けて進められております。特に国道24号から新青谷線を利用してアクセスする西側の駅前広場については、観光バス等の大型車両等が直接進入可能となり、新しい青谷地域の玄関口として整備されることに大変期待をしております。
６月17日の建設常任委員会において、山城青谷駅周辺整備事業の取り組みについての報告がございましたが、最初に、新青谷線について再度お聞かせください。道路を整備するに当たり、工事を行う前にまず新たに事業用地の確保が必要になってくると思いますが、用地交渉等に関し、進捗状況、また今後の予定をお聞かせください。よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 まず、新青谷線につきましてですが、令和４年度に開業予定のＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業の関連事業として、駅の利便性を高めるために、国道24号からの駅へのアクセス機能の確保が必要であり、整備を進めているものでございます。また、平成26年に策定いたしました山城青谷駅周辺整備基本計画をもとに、新青谷線及び仮称南城陽バイパスを青谷地域の骨格となる幹線道路として位置づけております。仮称南城陽バイパスにつきましては、早期事業化に向け、引き続き京都府に要望を行っていくとともに、まずは市としてできる新青谷線の整備を進めていきたいと考えております。
令和２年度から予定している駅舎工事には、西側駅前広場予定地と国道24号から東側の現道の狭い箇所に進入路の確保が必要になります。そのため進入路工事用地の地権者を先行して個別に事業説明を行っており、おおむねご理解をいただいているところでございます。引き続きその他事業用地の地権者にも説明を行っており、丁寧に対応し、事業への理解を求めていきたいと考えております。７月25日には全体事業の説明会を開催する予定であり、その後、８月上旬には関係地権者に対し用地に関する説明会を開催し、本格的に用地交渉を進めることとしております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。地域の関係者に事前に説明を行っておられるとお聞きしましたが、地域からは不安や意向等、さまざまな意見があると思われます。そのような状況において、地域の方との協議等をどのように対応されるのか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 都市計画決定の地元説明会におきましてご意見をいただいた地権者についても、個別に説明を行っているところでございます。反対のご意見として、幅員12メートルも必要なのか、南側一方への道路拡幅は不公平である、踏切や市道14号線の安全対策を優先すべきである、仮称南城陽バイパスの整備が先ではないかといったご意見が出されました。市といたしましては、これらの意見をしっかりと受けとめ、本計画について丁寧な説明を行うとともに、計画に対する不安やご意向をお伺いして対応してまいります。そして、いただいた意見等を踏まえ、本事業へのご理解、ご協力を得られるように誠実に対応してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。
次に、道路において、建設常任委員会での報告では、両側に歩道がある12メートル道路とお聞きしましたが、この道路の幅はどのように決まったのか。また、両側に歩道を整備する計画ですが、まず暫定として片側の歩道を整備し、最終的には両側の歩道を整備するようなことはできないのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 まず、道路の計画線形につきましては、山城青谷駅周辺整備基本計画をもとに、道路計画の基準となります道路構造令に基づき、既存市道である市道402号線と重複した位置に計画しております。計画地域における既存宅地への影響ができるだけ少ない線形で検討し、南側に拡幅する計画になりました。なお、幅員につきましては、道路構造令に基づく12メートルで計画をしております。また、歩道につきましては、自動車の計画交通量が１日約2,600台であることからも、歩行者の安全を図る上で、当初から両側歩道の設置が必要と考えております。加えて、山城青谷駅の１日の乗降客数が約2,000人おられ、国道24号沿いに工場等事業所もございまして、駅から通勤される方が相当数おられることから、新青谷線での歩行者についても一定需要があると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。両側の歩道を整備されますが、地域の声はそこはそんなに人が通らないというお声もございますので、これもそのとき出てくると思いますので、またよろしくお願いします。
そして、市道14号線と新青谷線が交差する交差点に信号がない計画ですが、今後、安全対策はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 新青谷線の計画によります既存市道との交差点の形状や道路線形につきましては、現在、公安委員会と協議を進めているところであり、安全対策についても現在詳細設計中でございます。また、中村道踏切前後の道路の交差点やカーブ区間も、安全対策も含め、道路の形状についてあわせて公安委員会と協議をしております。その他、新青谷線や踏切だけでなく、周辺道路についても通学路であることから安全対策が必要であると認識しており、同時に検討しております。
新青谷線と市道14号線との交差点につきましては、信号機の設置を公安委員会へ要望してまいります。
なお、市道14号線南北道路の現状におきまして、別途管理課にてラバーポールを設置することで、物理的なスピード抑制対策を行っているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。
引き続きまして、駅前広場の整備について質問いたします。
周辺のＪＲの駅といたしまして、城陽駅、長池駅、山城多賀駅などについて、それぞれの駅前広場が整備されております。しかし、駐輪場は整備されていますが、公共の駐車場はございません。山城青谷駅についても、東西両側の駅前広場において駐輪場は計画されているようですが、先ほどのＪＲの駅と同様に、公共の駐車場の計画はありません。例えば国道307号線を利用し、宇治田原方面などから車で来ても、広域的なエリアからもＪＲに乗りかえて利用できるよう、駅利用者の利便性をより高めるために、山城青谷駅独自の取り組みといたしまして、公共の駐車場の整備を行ってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 新青谷線から直接アクセスできます西側の駅前広場につきましては、基本計画におきまして、駅等利用者の利便性を図るものとして、一般車の送迎スペース、身障者用の送迎スペース、バスが停車できるスペース、駐輪場を計画しております。現在のところ、公共の駐車場の計画はしておりませんが、これからの用地買収等の交渉において、地権者の意見の聞き取りや、また民間の動きも含めまして、今後、研究することとしたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。
今回の駅前広場の整備により農地や宅地が削られますが、残地の利用もしっかりお考えいただき、ロータリーの設置のみではなく、まちづくりの視点からも、周辺整備の計画を策定されることをお願いいたします。
駅舎につきましても、待ちに待った改修でございます。無機質な駅舎ではなく、城陽市の特色、青谷の特色を出した駅舎になるように、ＪＲにも協力を依頼していただきますよう、よろしくお願いいたします。また、委員会でもお願いいたしましたが、現在の農業用通路が塞がれる点も、地元農業委員の方、農業従事者としっかり協議をされることを望みます。
いずれにおいても、奈良線第二期複線化事業に関する山城青谷駅周辺整備について、令和４年度の完成の時間軸の中で動いております。来月の事業説明会では、地域からはたくさんの計画に関する不安や意向をおっしゃられると思います。丁寧な説明を十分に行っていただき、しっかりと進めていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、青谷方面乗合タクシー運行事業についてお聞きいたします。
まず、青谷地域の住民の方の移動手段として地域からの要望が以前からあったところですが、ようやく昨年６月から青谷方面乗合タクシーの試験運行を行っていただいたところで、地域の皆様には好評のお声を聞いているところでございます。その中で、６月から11月末までの平均乗車人数３人以上の目標人数を定められ、地域の方の協力もあり、また、市からは毎月自治会の回覧やホームページで利用状況のお知らせも行っていただき、目標達成できたことから、今年度の運行が決定したところでありますが、今後も運行を継続するに当たり、平均乗車人数による事業継続判断を毎年続けていかれるのか。市のお考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 まず、青谷方面乗合タクシー事業を行った経過でございますが、平成27年度に開催いたしました城陽市高齢化社会における地域交通のあり方検討有識者会議におきまして、既存路線のない古川校区と青谷校区において新たな交通手段の施策を考えるべきとの提言をいただきました。このことを受け、送迎バスの運行について事業者等と協議・検討いたしましたが、運行時間等を見る中で、青谷地域の方々の移動手段として活用できるものが見つかりませんでした。また、地域で費用等を負担いただく自主運行について自治会に提案させていただきましたが、自主運行には協力できないとの回答であったことから、タクシー事業者との協議・検討を重ね、青谷方面乗合タクシー試験運行を始めたものでございます。
試験運行を行うに当たり、城陽さんさんバスの利用人数をもとに市役所までの利用人数を想定し、１便当たりの平均乗車人数を３人と定めさせていただき、平成30年６月から11月末までを判断期間として、１便当たり3.10人のご利用があったことから、今年度の運行が決定したものでございます。運行の継続判断の基準といたしましては、今後につきましても、費用対効果の面からも試験運行と同じく毎年１便当たりの平均乗車人数を３人以上として行っていくことを地元に対しても説明を行っているものであり、その判断時期につきましても、次年度の予算計上の判断を行う必要があることから、10月末までとしているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。費用対効果の面から毎年の判断は続けられるとのことですが、地域の大切な足として定着させるには、単年での判断ではなく、これは例えばなんですが、大相撲の大関の降格のように２場所連続負け越しとか、そういうことで２期連続未達成の場合は事業継続中止にするなど、今後、考えていただければと思っております。
次に、現在の運行日は毎週火曜日と木曜日で、１日３往復６便となっておりますが、地元の方からは曜日の変更や運行本数の増加などの要望の声も聞かれるところであります。これらを行うことにより、さらなる利用も促せるのではないかと思いますので、今後、便数の増加、運行日及び停留所位置についての見直しは可能か、市のお考えを教えてください。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 便数、運行日、停留所の位置の見直しなどについてご質問いただきました。
まず、便数についてでありますが、５月末現在の１便平均利用人数が2.94人であり、目標人数である３人を少し下回っている状況でございます。この状況で便数をふやした場合、平均人数の算定に影響することとなります。また、便数をふやした場合、その分経費が多くかかることになりますので、現在のところ、便数を変えることは考えておりません。
次に、運行日についてでありますが、保健センターで行われる乳幼児健診が４区分の年代を対象に行われており、その４つの健診のいずれにも行くことができる曜日として火曜日と木曜日に設定しております。
次に、停留所位置についてでありますが、以前この地域を走っておりましたバスの停留所の位置を基本としており、現在のところ、どの停留所においても一定の利用が見られるところでございます。
ご質問いただきました便数の増加、運行日及び停留所位置の見直しにつきまして、今後、利用者の大幅な増加が見られるなどの場合におきまして、便数の増加や運行日の見直しなどの検討が必要と考えているところでございます。また、新たな停留所設置等の要望があれば、運行ダイヤの検討や道路管理者、警察及び設置場所の地権者などとの協議等を踏まえ、判断していくことになります。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。運行日と便数の増加が平均乗車人数を下げる可能性があるとのお考えのようですが、乗る機会をふやしていただき、使いやすさの向上をさらに今後も進めていただきたいと思います。
次に、現在の乗合タクシーはセダン型の車両で４人までとなっておりますので、それ以上の方が待っておられる場合、追加便が駆けつける内容となっておりますが、追加便を待つことなく利用できることで利用者がふえるのではないかと思いますので、セダン型のタクシー車両から８人乗りや10人乗りのワンボックス車両への変更は可能か、お考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 ことし１月から５月までの利用状況といたしましては、１便平均乗客数が2.94人となっておりますことから、現在のところ車両を大きくすることはできないと考えております。今後、利用者数が大きく増加した場合は、そういったことも検討できるものと考えておりますが、まずは多くの方にご利用いただくよう、周知・促進に努めてまいりたいと考えております。
なお、ことし４月には、利用促進を図るため、乗合タクシー運行ルートの自治会に対しまして、新たに作成しましたパンフレットを全戸配布したところでございます。また、毎月の利用状況につきまして、自治会の回覧でお知らせをし、地域の方の利用を促しているところであります。
一方、タクシー事業者からは、ドライバー不足といった業界の状況、現在の条件の見直し要望も伺っており、需要と供給のアンバランスも認識しているところでございます。
市といたしましては、今以上の利用者の増加がなければ継続が難しいことから、自治会の協力も得ながら、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。タクシー業界もドライバー不足であると聞いてはおりますが、これがタクシー事業者様にも有益な事業になるように、協力を得られるようにお願い申し上げます。
最後に、乗合タクシーの運行を行っていただき、地域の方の移動が便利になったところではございますが、古川校区で京都きづ川病院の送迎バスの空席を利用した高齢者外出支援事業を行われておりますように、青谷校区においてもさらに移動手段を充実させるためにも、南京都病院などの青谷地域事業者の送迎バスとの連携や共用はできないのか、市のお考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 平成27年度の有識者会議の提言を受けまして、青谷校区におきましても同様の検討をした経過がございますが、運行時間帯等の理由で実現には至りませんでした。これらの経過も踏まえ、青谷方面乗合タクシーを運行しているところでございます。今後につきましては、特定の事業者に限らず、青谷地域で送迎バスを運行している事業者について調査してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございました。以前に検討されて、そのときは実現に至らなかったとのことですが、今後も地域の事業者にアプローチしていただきますようよろしくお願いいたします。ぜひこの青谷方面乗合タクシーを市の公共交通の１つとして確立していただき、成功モデルとしてほかの地域にも広げていただくことが大事だと思っております。それと、移動手段をしっかりつくることで高齢ドライバーの方の免許証返納の促進もできると思います。そうすることで、悲しい事故もなくなっていくのではないかと思っております。
私も車業界の仕事をしておりましたので、この青谷方面乗合タクシー事業は今後もしっかり取り組んでいただき、提案や要望を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時08分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
太田健司議員。
○太田健司議員 〔質問席〕 今回の一般質問は、市民生活の向上に欠かせない税金の収支の向上と、まちの将来を担う子どもたちの育成とまちの発展を目的として行いたいと思います。
それでは、通告に従いまして、歳入について、その次に歳出について、そして最後に小・中学校の教育についてと順次質問させていただきますので、関係各位におかれましては、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、まず初めに歳入についてということで、ふるさと納税の収支ということでお伺いしていきます。
市町村の収入増施策として、近年、非常に注目を集めておりますが、本市における収支についてお伺いをいたします。城陽から他市へふるさと納税されたことによる減収と、他市から城陽へふるさと納税された寄附金額の直近の差額をまずはお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ふるさと納税の収支につきましてご答弁申し上げます。
直近の課税状況調べによりますと、平成29年中に他市町村にふるさと納税をされた城陽市民に対しまして、30年度中に控除いたしました市民税の金額は約5,600万円でございます。一方、本市が29年度中に受けました寄附金は約400万円でございましたので、返礼品等の経費支出や交付税措置を加味しない単純な差し引き額で約5,200万円の減収となっております。
なお、29年度の返礼品等の経費支出47万1,000円を加味し、交付税で市民税控除額の４分の３が措置されると仮定をした場合につきましては、約1,000万円の減収となるものでございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 ご答弁ありがとうございます。5,600万円の減収、そして入のほうの400万円の寄附金の差額が5,200万円ということで、そのうちの減収分に関しましては一部が交付税措置されるため、実質は、いわゆる留保財源がマイナス1,000万、自由に使えるお金が1,000万マイナスになったと、こういうふうに理解します。
そこで、ちょっとお伺いというか、確認させていただきたいんですけれども、寄附金は基準財政収入額に含まれないという理解でよろしかったでしょうか。これはちょっと確認、よろしくお願いします。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 寄附金が基準財政収入額に含まれないのかというお問いかけでございますが、お見込みのとおりでございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 ということは、城陽市民が他市町村に寄附した場合は、一定額が交付税で補填されるものの、比較的自由のきく市の収入としては減になってしまいます。そして、他市町村から寄附された場合は、交付税から減額されることなく、純粋な増収になるという仕組みということで理解します。そうであれば、なおさらふるさと納税による寄附金争奪戦というのは何としてもかち取っていかなければならないと思います。
そこで、ふるさと納税における他市町村との比較ということでお伺いをしていきたいと思います。
直近の集計結果として、私、ちょっと総務省のほうのホームページをたたきましたら、総務省の平成30年度ふるさと納税に関する現況調査についてというエクセルの資料がばっと出てきまして、ずらっと並んでいるわけですけれども、それをエクセルなので自分で順序を変えてとか、絞り込んで調べられるんですが、そちらのほうで平成29年度全体のふるさと納税の受入額ということで調べてみました。すると、１位は皆さんご存じのとおり大阪府泉佐野市で135億3,300万円。２位が宮崎県の都農町ということで79億1,500万円。そして３位が同じく宮崎県都城市で74億7,400万円ということで、非常に多額の寄附を受けている市町村がございます。
一方、城陽市はといいますと、先ほど400万円という説明がありましたけれども、全国1,741市町村中1,508位ということで、城陽市400万円で非常に苦しいポジションにいるのかなというふうに思っております。京都府内で見てみますと、１位が亀岡市さんで３億8,200万円。それから２位が京丹後市さんで２億7,200万円。そして３位が京都市さんで１億2,900万円ということで、そこで城陽市を比較しますと、府内の26市町村中21位ということでありました。
これらを鑑みますと、さきに申しました寄附金争奪戦ですね、これは本市におきましては、相当劣勢であるというふうに捉えます。もちろん全国トップ10の幾つかの、先ほどトップに入っているようなところに関しましては、ちょっとふるさと納税の本来の趣旨から逸脱しているということで、制裁といいますか、そういった措置があって今日に至るわけですけれども、制裁まで至らないところでも、一方では全然桁の違う収入を得ている市町村がございます。
そこで、この状況をどのように分析されていらっしゃるか。また、市のお考えをお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ふるさと納税の現状につきまして、寄附額の順位はただいま議員がおっしゃったとおりでございます。それに対する市の見解というお問いかけでございますが、地場産業の基準が明確化されましてから以降は、これまでにも増して海鮮や肉類、果物を返礼品にする自治体に人気が集中していると感じているところでございまして、ベッドタウンとして栄え、特産品が決して多いとは言えない本市のような自治体におきましては、非常に厳しい制度となっているというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 一部にそういう産品を持っているところに集中していてということで、本市のようなベッドタウンには厳しい制度になってきているということでお答えいただきました。こうして一定現状の把握と分析をされているところではございますが、とはいえ、先ほども申しましたように、この寄附金の争奪戦、これに負けるわけにはいきません。先ほども言いましたように、寄附金で入ってくるので、自由に使えるお金といいますか、本当に柔軟性の高い収入源ということで、ここは大事な収入やと思うんです。
ここに対して、市として今後、何かさらなる対策、今回６月に新たな指針といいますか、出ていますけれども、そちらに対して市の方針をお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 市の対応方針についてのお問いかけでございますが、こうした本市のように特産品が多いと言えない自治体におきましては、返礼品の種類や数の増を図っており、ほかには使途を明確にして自治体の課題への共感を求めるガバメントクラウドファンディング方式を導入する自治体、非常に高額な返礼品や、また珍しい返礼品で注目を集めることで閲覧数の増加をねらう自治体などもございます。本市におきましては、新たな基準が明確化されまして以降、事業所に対して基準の説明を行いますとともに、返礼品の種類をふやしていただけないか、また、新たに魅力的な返礼品を開発していただけないかなど、積極的な参画を求めているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 今の使途を明確にして自治体の課題への共感を求めるというガバメント・クラウドファンディングですか、こちらは世間一般でも、私、知るところによりますと、融資や寄附金を集めるサイトということで、クラウドファンディングという仕組みが最近、注目を浴びたりしていまして、利用者もふえているということで、本当に予想以上の寄附金を集めていろんなボランティア事業とかが成功したような事例も聞いています。自治体であれば、こうしたクラウドファンディングの仕組みというのは、その寄附金に対する効果とか報告の正確性、また情報量というのはしっかりとお伝えできるということで、より賛同者の方へのフィードバックもしっかりしていけるということで、よりそのガバメント・クラウドファンディングは形としては合っているものやとは思うので、しっかりとここも検討を進めていただきたいなというのもひとつ思います。
それから、メーンとして行っていただいているのが市内の各事業所様へ協力依頼ということで、積極的に行っていただいているということでした。引き続き参画いただける事業者様をふやすのはもちろん、行政も知恵とアイデアを絞っていただいて、例えばメーカーさんとコラボして、市内事業所さんとコラボしていただいて、ＯＥＭといいますか、メーカーさんのものを市内事業者さんが作成すると、こういったことも含めて、基準すれすれといいますか、そういった形でやっぱりこの制度は利用させていただいて、地域振興を図っていただいて、地方分権をしっかりと進めていくためのものやというふうに理解を私もしておりますので、そういったことを行っていただきたいと思いますが、可能でしょうか。
○
熊谷佐和美議長 荒木理事。
○荒木正人理事 行政も知恵やアイデアを絞って、コラボなどを含めてより多くの寄附金を集められるようにとのご意見をいただきました。市としても同じ思いでございまして、非常にありがたいお言葉と考えております。市といたしましては、多くの寄附を獲得している他の自治体の手法や返礼品の傾向などを調査・研究いたしまして、そういった情報を事業者にも提供する中で、より多くの寄附が獲得できるような魅力的な商品を、あくまでも基準の範囲内で開発していただけるよう、引き続き事業者のほうに強くお願いしてまいりたいと、そのように考えております。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 こちらのふるさと納税のほうは、よろしくお願いいたします。
続きまして、その収入対策の中でも基金の運用益に対する対策についてお伺いをしていきたいと思います。
そこで、基金の運用状況と対策についてまずはお伺いいたします。平成28年に策定されました第４次城陽市総合計画の中では、公有財産の適正な管理という項目がありました。基金も大きな市民の財産のうちの１つだと考えますが、そこで、現在の基金残高とそれぞれの運用状況、預け先や運用年数、利率についてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 基金の管理についてご答弁申し上げます。
基金の運用に関しましては、地方自治法第241条によりまして、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないものと規定されておりますことから、本市におきましては、余剰金につきましては定期預金により運用を行っているところでございます。現段階では近い将来活用する見込みがありますことから、長期運用ではなく、短期での運用を実施しているところでございます。
まず現在の基金残高についてでございますが、普通会計ベースで、これは平成29年度末でございますが、約89.9億円となっている状況でございます。主な運用状況といたしましては、現在、未来まちづくり基金による一定の残高を有しておりますことから、令和元年度当初予算でお示しいたしましたとおり、40億円を金融機関へ１年間の定期預金によりまして、利率0.2％で年間800万円の運用益を見込んでいるところでございます。
なお、運用に当たりましては、今後とも金利とか期間といった面での比較によりまして、市にとってより有利な方策を選択してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 未来まちづくり基金のほうはそういったことで40億円の単年度の運用ということで、800万円の運用益を生んでいますよということでわかりました。
残高でも89.9億円あるというご答弁でしたが、じゃあ残りの約50億円、こちらの運用はどうなっているでしょうかというのと、この未来まちづくり基金ですね、１年の定期なんですけれども、例えば次年度すぐに40億円使う予定があるのであれば、単年度でそれはもちろんそのとおりやと思うんですけれども、ないのであれば、後年度の基金取り崩しの施策の予定を鑑みて、長期の定期預金で例えば５億だけやったらできるんだとか、そういったことも考えられると思うんですけれども、そうしたときに、利率のより有利な金融商品があれば検討すべきやと思うんですけれども、こちらの検討状況はいかがでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 未来まちづくり基金以外の運用につきましては、現在、資金不足への対応を図るため、必要に応じ歳計現金への繰りかえ運用に活用しているところでございます。これによりまして、外部資金からの調達となります一時借入金を極力回避できているという状況にございます。
また、未来まちづくり基金の今後の取り崩し予定でございますが、ことし３月に公表させていただきました城陽市財政運営指針の財政収支見通しにあります基金保有残高では、令和５年度末で約11.3億円と見込んでおりますことから、多額の長期運用は難しいと考えているところでございます。しかしながら、運用に当たりましては、先ほども申しましたが、今後とも金利とか期間といった面での比較によりまして、本市にとって有利な方策を選択してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 基金の繰りかえ運用をして一借りをできる限りしないようにしているということで、そこに関しましては、一借りの利率というのは、単年度なので普通の借金よりも高いとは思うので一定理解はしますが、一借りの金利を上回る金融商品が例えばあったとしたら、それは運用して、一借りするのとの差額分やっぱり得するわけですから、それはやったほうがお得ということになりますね。長期でどんと借りて、一借りの利率よりも全然高い利率で預け入れできているのやったら、一借りで足らへんときは補填すればいいだけなので。そういった運用方法について、いま一度最善の運用方法について検討をこちらはお願いしておきます。何かしらあるんじゃないかなとは思うのでね。今、聞くところによると、結構いい利率だというふうには聞いているんですけれども、もしあればということで、よろしくお願いしたいなと思っております。
こうした状況を鑑みると、現下の市の財政状況におきまして歳入増を図ることは非常に重要だと考えます。そこで、他の施策展開などを含めて、ここでひとつ市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 まずもって太田議員、このたびはおめでとうございます。これまでの経験を生かされて、なお一層のご活躍をご期待申し上げます。
ご質問の歳入増への施策展開でございますが、市町村がみずからの努力により収入の増加を図る場合、自主財源の見直しを行うわけでございますが、中でも中長期的に安定的な財政運営を行うためには、自主財源の約８割を占める市税を見直すことが重要となってまいります。市税の増減を左右しますのは、所得や課税客体の数など税目ごとにございますが、大きくは人口と地域経済でございます。
そこで、本市は、令和５年度の新名神高速道路の全線開通を起爆剤として交流人口の増加を図り、増加する交流人口を定住化につなげるとともに、市域の活性化を図る取り組みを進めてまいりました。東部丘陵地の整備促進を初め、城陽井手木津川バイパスの整備促進やアウトレットの進出によって、固定資産税や都市計画税、法人市民税の増はもとより、年間700万人から800万人が城陽市を訪れられます。その訪れた方々に定住していただくためには、働く場の確保や子育て環境や住環境の充実、まちの活性化が必要だと考えます。このため、働く場の確保として新たにサンフォルテ城陽を整備し、積極的に企業誘致を行い、子育て環境や住環境の充実として子どもの医療費軽減や駅周辺整備、バリアフリー化を行ってまいりました。また、まちの活性化については、農商工連携による６次産業化の取り組みをスタートさせるなど、地場産業の育成を図り、梅林やＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯなどの観光資源の活用に加えて、ロゴスランドを開園するなど、観光振興にも取り組んでまいりました。これらの取り組みは、全て人口減少を抑制し、地域経済を活性化するものであり、市税の増収につながるものでございます。ただ、こうした取り組みは即時的な効果が得られるものではございませんので、短期的な資金手当てとして、未利用地の活用や不用地の処分などもあわせて行ってきたところでございます。
このように市としては、短期・中長期の両面の対策を講じてきたところでございますが、今回、議員が取り上げられましたふるさと納税制度につきましても、貴重な自主財源でございますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。今、多くの事業所の方々が市のためを思い、また自社の発展を思い、積極的にふるさと納税に参画しようとご努力をされています。市としては、こうした事業者の方々のご努力、思いを無駄にしないよう取り組みを強化・継続してまいりたいと考えております。また、ふるさと納税だけでなく、基金の運用方法についてもご提案をいただきましたが、貴重なご意見、ご提案として、今後の市政運営の参考とさせていただきたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 ご答弁ありがとうございます。ただいま市長より、多方面で歳入増施策へお考え、方針等をお聞かせいただきました。ここに関しましては、歳入増対策ということで全く同感でして、やはり歳入をまずは上げることが市民サービスの強化につながっていくというのはもちろんのことでございます。自治体の財政運営は、また中長期の視点が大切だというお話もありました。ここも全く同感でございまして、地方債や、この後お伺いするセール・アンド・リースバック、こちらも簡単にいいましたら起債できない施策における世代間公平を図るものだというふうに考えております。まちをつくってこられた先輩諸兄の皆さんも、まちの未来を担う子どもたちも、等しく行政サービスを享受すべきであります。こうした実現のためには、やはり柔軟性の高い、先ほど来申しておりますこの留保財源の確保、つまり自主財源の、先ほども市長もおっしゃられた増ですね、こちらを徹底的に図るべしだと考えるところは、先ほど来ずっと申していますように、皆様と考えは同じでございますので、引き続きあらゆる策を講じて歳入増の施策に取り組んでいただきたいと、こちらのほうは要望しておきます。
続きまして、歳出についてお伺いをいたします。先ほど申しましたセール・アンド・リースバックの財政面の効果ということで、まずはお伺いしていきたいと思います。
80億で売って25年をかけて100億円で返すというのを単純計算しましたら、実質年率が大体１％台ということで、一般の企業が金融機関から借りる資金運用で考えますと、非常に安い金利ということで私は理解しております。それだけではないさまざまな効果があると思いますが、改めて各効果についてお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 セール・アンド・リースバックによる財政面の効果についてでございますが、従前より申しておりましたように、本来の目的としては、新名神高速道路の令和５年度全線開通という好機を生かしたプロジェクトにより一時的に財政需要が増加する中においても、将来、自主財源の増加のめどがあることから、市民福祉の低下を極力避け、長期的な視点に立った財政運営を行うために実施したものでございます。
将来のためのまちづくりを実施しても、財政運営が図れる財源を得たことによりまして、まず大きな効果といたしましては、この３月に公表いたしました城陽市財政運営指針の中の財政収支の見通しでお示ししましたとおり、セール・アンド・リースバックの実施により創設した未来まちづくり基金による財源過不足の調整を行うことで、現在の見込みとしては少なくとも令和９年度までは財政運営が図れることが見込めたことは大きな効果となっているところでございます。
事業の進捗を図れる具体的な効果項目及び充当額といたしましては、ＪＲ奈良線高速化・複線化の促進に係る負担金での約16.5億円、寺田駅等のバリアフリー化に係る経費での約３億円、城南土地開発公社保有地の買い戻しに係る経費で約23.2億円や、山城青谷駅周辺整備に係る経費での約６億円が挙げられるところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 この効果につきまして、負担金等起債できない事業への充当というのは、先ほども申しましたように世代間公平、これを図るものとして効果が高いものと私は思っております。そうじゃないと起債できないので世代間公平を図れないですから、これは必要なものだと思います。
そしてこっち、土地開発公社からの買い戻しですね。これはやっと大いなる無駄が解消できたというところでして、そこのどれだけ得した損したというのは別として、まずはこれができたというところが大きいなというふうに思います。こうしたことを行うには、先ほど来申していますように、この起債できない資金が必要だったわけでして、一般企業における、これも先ほども言いました、金利と比較しても、25年でこの金利計算だと非常に有利なものなんじゃないかなというふうには言えると思います。
そこで、効果額について再度お聞かせを願いたいと思います。額についてお願いします。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 効果についてのお問いかけでございますが、セール・アンド・リースバックの実施に伴いまして、まず城陽市にとっては千載一遇の好機に、今しかできないことができるようになったことが大きな効果でございます。
なお、財政面の効果につきましては大きく２点ございまして、まず１点目としましては、80億円の資金調達ができたことで、その資金を活用した未来まちづくり基金は、平成30年度末残高見込みでも約40億円保有していること。これによりまして、新たなまちづくりに対し市債等の特定財源を確保できない事業についても推し進めることができることになります。２点目といたしましては、80億円の資金調達によりまして、25年間で約100億円の債務が生じておりますが、先ほど議員もおっしゃっていただきましたとおり、民間の資金調達を鑑みても、本市にとって好条件であったことが効果と考えるところでございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 そうですね。民間のという話なんですけれども、私、ちょっとここにメガバンクさんの資料を持っているんですけれども、こちらのほうは旬なトピックスということで紹介しておきますと、テーマがセール・アンド・リースバックを活用した財務戦略についてということで、2019年５月に某メガバンクさんが出された資料なんですけれども、非常に民間のほうで注目を受けているこの方式でございまして、民間も積極的にこれを行っております。近年、企業の不動産戦略の中で、保有する不動産について継続保持もしくは売却というのが今までのパターンでした。それに加えて第３の手法として、このリース会社や資産管理会社を相手にしたセール・アンド・リースバックという活用をする事例がふえてますよということで、幾つか事例を挙げていただいて、そのスキーム等々を説明いただいた資料、こちらのほうが各企業というか、ちゃんとメガバンクさんのサイトには掲載されております。
こういったことで、本当にこれは先進的な事業で、今、本当に世間でも話題になってきている事業でして、この有効活用ということで企業も当然やっていることですし、そこにいち早く取り組まれたということで、いろいろ賛否はあるようにも聞いておりますけれども、そういったことで評価の高い政策でございますので、紹介して、この程度でこのところにおける質問は終わりたいと思います。
続きまして、先ほど言いました城南土地開発公社からの買い戻しと将来負担についてお伺いをしていきたいと思います。
直近の買い戻しの状況と、費用とその経費負担の増減、並びに今後の土地開発公社を利用しての開発の予定や市有地確保の予定をお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 城南土地開発公社関連につきましてご答弁申し上げます。
城南土地開発公社の決算につきましては、毎年度地方自治法に基づきまして第３回定例会にて報告しているところでございますが、平成29年度の城南土地開発公社決算に関する報告書をもとに申し上げますと、城陽市分といたしましては金井工芸跡地、川村染工跡地、長池駅周辺用地の３カ所となっておりますが、平成30年４月に金井工芸跡地と川村染工跡地の２カ所を買い戻したことによりまして、現状では長池駅周辺用地のみとなっているところでございます。買い戻しに当たりまして、買い戻し時の簿価額約23億円を要しましたが、保有地２カ所を買い戻したことによりまして、支払い利息等としての２カ所分合計で約5,000万円の負担が以降の単年度歳出として削減できたところでございます。
なお、今後の新たな土地開発公社の利用に関してでございますが、現段階で城南土地開発公社を通じた新たな土地取得は具体的な計画はございませんが、特定財源と取得年度の違いから先行取得しなければならない事例も考えられるところでございます。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 本当に毎年5,000万円というのが出てたということで、買い戻しの金額もその支払い利息も非常に大きなものでして、一旦この毎年の5,000万円の出血がとまったということは、何よりこれが大きい効果かなと思います。本当にこれは、ただただ無駄なお金やったので、それがとまったのがとにかくよかった。
また、先ほどご答弁にありました、今後、一旦は土地開発公社の新たな利用を考えていないというような話で、先行取得事例という話もちょっと出ていたんですけれども、各駅前整備やまちづくりを進める際の用地確保ですけれども、こちらのほうはどんな手法で今後は取り組んでいかれようと思っていらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 今後の各駅前整備等を推進する際の用地確保についてでございますが、基本的には事業目的を定めた上での財源確保ということになりますので、国庫補助金とか市債等を活用して事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 とはいえ、土地開発公社、全国で多々問題の、問題と言うたらあれですけれども、いろんななかなか難しい問題が起こっているようなものなんですけれども、この土地開発公社が悪者というわけではないと思います。時期と運用の問題というのがやっぱりそこにはあって、バブル期というのにどうしても土地を確保しなければいけなかった。こうしたときに残ってしまった部分がこういったことになっていくというのがあるので、地価の低い、低金利の時代であったら、駅前周辺整備で先行取得する必要が出てくるでしょう。やむを得ずこうした制度を利用するということはやぶさかではないというふうにも考えますし、そこは運用の問題ですので、しっかりと精査した上で使うべきときには使っていただきたいと思いますし、ただ、今回のようなことにならないようにだけ注意しもって運用していただきたいということで、この点についてはこの程度にとどめておきたいと思います。
それでは最後に、小・中学校の教育についてということでお伺いしていきます。よろしくお願いいたします。
小・中学校の教育について、とりわけ今回は英語教育についてお伺いをいたします。まず、英語教育の必要性ということで、令和２年の４月から小学校高学年の授業に教科としての外国語科が導入されるに当たり、５月15日の広報じょうようでは、ちょっと私も席のほうに持ってこさせていただいておりますが、１面に小学校で始まる外国語教育といたしまして特集を組まれて周知を図っておられました。また、平成28年に策定されました、これも先ほども申しました第４次城陽市総合計画の中では、英語教育ということでは特段記載はされておりませんが、冒頭に社会変化に柔軟かつ的確に対応する能力の育成や資質の向上が求められていますとあるように、課題として英語教育の必要性をうたっているように私としては受けとめました。
そこで、まず英語教育の必要性について、現在の市としての考え方をお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 英語教育につきましては、小学校では令和２年度、2020年度から、中学校は令和３年度、2021年度から新学習指導要領が全面実施されます。この学習指導要領の改定の背景にはグローバル化の急速な進展がございます。英語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種や職種だけでなく、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定されており、その能力の向上が必要だと考えております。また、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度や、思いや考えを理解したり伝えたりする力を身につけさせることが大切であると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 今、ご答弁いただきましたように、おっしゃるように社会は航空機の発展とともに、諸外国との距離感はますます縮まる一方だというふうに感じております。英語でのコミュニケーション能力につきましては、今の子どもたちが成人していくころにはもちろん、当然のことながら今でも私も必須だと感じております。本当に出張等で出させていただいた際も、英語が必要であるというのを身にしみて感じております。
グローバルな人材の育成というのは将来のまちの発展につながって、また教育体制の充実そのものが子育て世代に対する城陽居住の誘因につながっていくと考えます。このような観点からも、他市に負けない英語教育への増強が必要ではないかというふうに考えるわけですが、そこで、次の質問に移りたいと思います。
英語教育における学習指導要領範囲外の施策ということで展開していきたいと思いますが、先ほどの広報じょうようでは、市では質の高い外国語教育ができるよう取り組んでおり、体制の充実を今後も積極的に図っていきますとありました。現在、行われている学習指導要領範囲内の施策、範囲外の施策をそれぞれお聞かせください。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 学習指導要領に記載されている内容を円滑に実施するために、ＡＥＴを10小学校に５名、５中学校に３名配置し、授業者を英語面でサポートすることにとどまらず、生きた英語の提供、子どもたちのコミュニケーション意欲の向上、学習意欲の向上を図っているというものでございます。また、各小学校では低学年から国際理解教育を実施いたしまして、言語はもちろん、異文化に触れる機会を設けております。小学校高学年の外国語の授業に小学校英語専科教員及び中学校在籍教員である小・中連携加配教員を配置し、外国語教育の充実を図っております。さらに、子どもたちの英語によるコミュニケーション力のよりよい育成のために、城陽市や各校で研修の充実を図っているところでございます。
学習指導要領に含まれない内容といたしましては、現在、新学習指導要領の移行期間でもあることとあわせまして、目標としてコミュニケーションを図る素地や基礎となる資質能力の育成を図ることから、現時点では実施していないというところでございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 ありがとうございます。まず、今ご答弁の中で、学習指導要領内の体制の中でＡＥＴや専科教員ということでお話がありました。このＡＥＴさんに関しまして、現在は母国語が英語圏の欧米の方々のみの採用という理解でよろしかったでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 本市はＡＥＴの採用に際しましては、
ＪＥＴプログラムを活用しているところでございます。母国語が英語圏の方の採用を条件にしておりますけれども、欧米系の方々を限定して採用しているというものではございません。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 先ほどもご答弁いただきましたように、広報じょうようのほうでも、小学校の外国語教育では表現し、伝え合うことを大切にしています。外国語による言語活動を通して、外国語やその背景にある文化を社会や世界、他者との関わりに着目して捉え、コミュニケーションを行う目的や場面、状況などに応じて情報を整理し、外国語で考えや気持ちを伝え合う力の素地や基礎を養うことを目指しますと、このように訴えておられました。ここに関して、まさに私もそのとおりだと思っておりまして、今後のグローバル社会やビジネスの世界におきましては、日本のこの物理的な位置からしますと、アジア圏の方々との交流というのが、その機会が圧倒的にやっぱり多くなってきます。アジアが非常に近くなっております。踏まえると、実際には英語を母国語としない者同士での英語を使ってのコミュニケーションというのが主になっております。私もふだんそのようにさせていただいております。当然片言ですけれどもね。
そこで、より実践的にこのアジア圏の方々と、英語を母国語としない方々と英語でコミュニケーションをとるという経験というのを実際積んでいく等、学習指導要領外の英語教育、グローバル教育というのを行うことについて、検討の余地はございませんでしょうか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 議員のご指摘のとおり、今後、英語を母国語としない方々と英語を通じたコミュニケーションを図るという場面は多くなると予想されます。現在の英語の授業では、子ども同士が英語を使った言語活動を行う場面も多くあります。また、言語活動を充実させるだけでなく、国際理解教育として外国語や社会科の授業で外国の文化についても学習する機会がございまして、コミュニケーションを図る相手の文化的背景について理解を深めておるところでございます。
国際交流協会が主催する姉妹都市である韓国の慶山市との交流では、生徒同士で自分たちが学んだ英語を使いまして、自分の思いや考えを伝え合うことができている、こういうこともございます。学習指導要領に記載されている内容を実施することによりまして、さまざまな方とコミュニケーションを図る資質・能力は育成できると考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 太田議員。
○太田健司議員 ただいまご紹介いただきましたように、学習指導要領内での取り組みや姉妹都市間の交流ですね。それはそれとして本当に意義のある事業をそれぞれ行っていただいていると思います。
そこで、より突出した英語教育の充実が他地域との差別化を図ることができ、また子育て世代の、つまり働き盛りの世代への市へ住んでいただくＰＲになると、誘因になると考えます。ひいては次世代、次々代を担う層の増加が図れ、よりよく持続可能な都市へとつながっていくのではなかろうかと思います。例えば２位じゃだめなんですかというのが一時期話題を呼びました。日本一の山と言えば富士山ですよね。これは小学生でも答えられます。しかし、日本で２番目に高い山はと問われたら、なかなか答えられる人というのはたくさんいらっしゃらないんじゃないかなと思います。そういうこともあって、やっぱり突出した特色ある教育、グローバルな教育、高度な教育、こういったものが本当に今、働き盛りの世代とか、未来を担う子どもたちにとって非常に有益であり、そういったものを求めている方というのはたくさんいらっしゃいます。そうした方にできるだけ多くこの城陽のことを知っていただいて、この城陽に住んでいただけるように、この誘因につながるように、こういった施策もぜひ取り入れて考えていただきたいわけでございます。
最後にもう１個、午前中、補正予算の中で防災ハンドブックの多言語化という話がありました。私もこれを質問しようかなとすごい思ったんですけれども、この機会があったので、こちらのほうで意見として言わせていただきたいんですけれども。ちょっと財源を確認しましたら、雑収で入っているということで、全然市の単費とか関係ない部分なんですけれども、例えばこの英語教育をしっかりやって、城陽の方々、子どもたちが英語をしっかり話せれば、当然多言語化せんでも説明してあげられるわけです。災害時にあったらそんなもの見ている間もないですし、当然話すのもその辺にいる人と話しますよ。専門の人と話せることなんてまあないです。あと、やっぱり外国に行っていつも思うのは、日本語は少ないです、非常にどこへ行っても。こんな丁寧にやってくれていませんよ。だから、まずはやっぱり城陽の市民の皆様が海外に出たときに、そういった能力を子どもたちに養成しておくことのほうが僕は大事だと思うので、予算の使い方としては、やっぱり自分が海外で災害に遭ったりトラブルに遭ったりしたときにしっかり英語で対応できるような力を身につけてもらうことこそが、安心・安全、またグローバル社会への対応ということで、高度な人材の育成ということにつながっていくと思います。それが先ほど来申していますように、このまちのＰＲにもつながっていくということにもなりますので、ぜひこの点は、新学習指導要領への移行期間ということもあってというご答弁もいただきましたが、しっかり未来に向かってプラスアルファの施策も打っていただきますように、特にこうしたグローバルの経験をたくさんお持ちの市長、ひとつこちらの検討もよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 午後２時20分まで休憩いたします。
午後２時09分 休 憩
──────────────
午後２時20分 再 開
○
熊谷佐和美議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
土居一豊議員。
○土居一豊議員 〔質問席〕 33回目の一般質問に、新たな緊張感を覚えております。今回の質問は、４月の選挙の期間、またその前後を通じて市民の方からいただいた多くの意見を参考に、質問をさせていただきます。
初めに、放課後子ども教室についてお尋ねいたします。
現在、富野小学校と青谷小学校で放課後子ども教室、ほかのところでも行われていますけど、特に私が提案してきた放課後子ども教室が行われており、富野小学校では現在55名、青谷小学校では22名の児童の方が参加していると承知しております。２つの小学校で行われている教室の取り組みを教育委員会はどのように見ておりますか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 地域の皆様のご協力のもと、富野小学校では平成29年度、青谷小学校では平成30年度に放課後子ども教室の新規開設をいたしました。今年度に入りまして参加を希望する児童数が増加していることから、児童・家庭の信頼を得るとともに、その期待も高まっているのではないかと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 富野小学校では、最初に、29年度11月開始したときに18名、そして昨年度が27名、ことしは55名。青谷小学校においては、最初に開始したときが、済みません。青谷小学校の人数をとっていませんが、現在22名になっている。
そこで、まず富野小学校の状況なんですけど、使っている教室、ＰＴＡの役員会等をやっているところがほぼ満杯状態になっていると思うんです。ちょうど先週の金曜日、実際やっている状況を見てまいりましたが、３人がけのテーブルを２つ合わせにして、向かい合わせで６人１グループ、それを８つつくって48人。足りない子どもはちょうど職員室のある入り口、玄関の外に物置のようなテーブルがありますけど、そのテーブルの上で宿題をしている。この様子を教育委員会の担当の方は見ていると思うんですけど、広い場所を提供するようにはできないのかな。教育委員会、見ている状況、またどのように改善したらいいか、思いがありましたらお願いいたします。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今の質問の中に、青谷の状況ですけれども、30年度に８名だったのが、今、22名というようにふえてきているというような状況でございます。
今、議員のほうから富野小学校の具体的な登録者数と事例をおっしゃいまして、ありましたように、放課後子ども教室の開設当初に比べ、登録者がふえてきているというのは我々も認識しております。会場の確保と、それから協働活動サポーター、ボランティアの新たなる協力も得ることが課題だろうというふうに考えております。
会場についてでございますけれども、参加人数が多いときには、実際のところ理科室であったり、図工室であったり、体育館が使用できるように学校のほうには配慮していただいておりまして、柔軟に対応しているというところでございまして、今、ご紹介のありましたように、ＰＴＡ活動室のあふれた子どもたちが、実は我々がつかんでいる話でいいますと、３人がけのところで真ん中しか空いてなかったので、そこはちょっと外のほうがいいだろうということで、外を希望して子どもたちが外で勉強していたという状況であったのではなかろうかと考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 今ありましたように、理科室その他、原則、各学年が使っている教室を使うことはできないと思うんです。そしたら共通で使っている教室、本当に承知しているように、最初スタートが少ない、また学校としてもここだったら使ってもらっていいということで、あそこの部屋でスタートした。しかし、ほぼ55人というのは満杯状態です。と思えば、学校のほうに、よくコーディネーター役の責任者の方と打ち合わせしていただいて、理科室等自由に使えるように、ぜひ教育委員会としてフォローしていただきたい。
そこで、富野小学校の放課後子ども教室に参加している保護者の方から、次のような意見を聞いたことがあります。子どもが宿題を終わって帰ってくるので、子どもとの会話の時間がふえました。また、下校する時間が午後４時30分と決まっているので、その放課後子ども教室のある火曜日と金曜日に友だちと会ったり買い物するようにその日に決めました。子どもが元気になったような気がしますという言葉を、お一人の保護者の方じゃなくて、数名の方からお聞きをしました。やはり保護者の方も、放課後子ども教室に行っている子どもさんを見てそう思っておられるんじゃないか、そう思います。
ここ３年の増加傾向を見れば、また青谷小学校の増加傾向を見れば、特に富野小学校は来年度もふえるんではないか、そのように思います。現在の指導体制について責任者の方に伺ったところ、子どもの指導や安全確保を考えれば、ほぼ今の体制で限界ですと。これよりふえた場合に、サポーターについて予算を増額して採用してあげてふやすことはできないですか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 先ほどもお答えしたときに、いわゆる人的なところも課題であると答弁させていただきました。新たな協働活動サポーターやボランティアについて国や府の補助金を得て、限られた予算ではございますので無制限にというわけにはまいりませんけれども、参加希望者増加に伴いまして、昨年度に比べ１名増員して予算を確保しているところでございますけれども、また新たなボランティアの協力を得られますように、広報じょうようにて募集をしております。さらに本年度は城陽市青少年健全育成市民会議の協力を得まして、広報紙のやまびこ７月号にも掲載する予定でございまして、今後とも教育委員会といたしまして、学校や地域コーディネーターと連携しながら、各種支援についてしてまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 教育長にお尋ねします。教育長、教育委員会の予算でやっているこの２つの活動、現場で見られたことはございますか。
○
熊谷佐和美議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 失礼します。
私につきましては、直接この活動自体を現場で見たことは今のところございません。担当のほうから状況のほうは聞いておりますし、その中身、内容から鑑みますと、非常に家庭、そして学校のほうから大切にされていることに加えて、地域の方からも大切にされているという、そういった感情を、感覚を、子どもたちがしっかりと持って育っていると。そういうことは、子どもたちの今後の健やかな成長にとって非常に大切なことだというふうに、そういった意味で高い評価をしているところです。
今後につきましては、こういった成果を生かしながら、他の小学校、こういった形でふやしていければいいなというふうに考えておりますので、その旨、努力をしていきたいと考えているところです。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 厚生労働省が昨年の５月、2010年に生まれた小学２年生の家庭を対象に行った調査によると、母親が家庭で子どもの学習にかかわっているほど、子どもの学校外での勉強時間が長くなることが判明しております。
放課後子ども教室の活動は、子どもの学校外での勉強意欲向上につながっているのではないかと思っています。生き生きと活動している子どもたち、また指導している地域の方を見れば、より充実した放課後子ども教室の運営になればと思います。ぜひ教育長、一度参考にのぞいていただいたら、コーディネーター役の方にも励みになるのではないかなと思います。時間がありましたらぜひのぞいていただいて、ほかの小学校に広がるときに参考にしていただければと思います。教育委員会には今後、場所も予算も必要になってくると思います。広い場所も必要になってきます。今から検討していただきたいということを申し上げて、次の質問にいきます。
次は２番目、閉鎖した公共施設について伺います。
上狛城陽線を通って、青谷小学校の信号を左折すれば、旧青谷消防分署の建物が６年間そのままになっているのを目にします。青谷分署跡は、現在のままで何かに使用することができるのですか。それとも、使用するとしたら、耐震補強等何らかの処置が必要なんですか。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 旧青谷消防分署の今後の取り扱いについてご答弁申し上げます。
旧青谷消防分署につきましては、青谷小学校に隣接しておりますことから、青谷小学校の敷地として利用できないか、教育委員会で検討しているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、総務部長のほうからもありましたように、教育委員会といたしましては、隣接する青谷小学校の登下校時の正門側の歩道が狭隘で、混雑している状況もありますので、建物を解体した後に、正門のつけかえを行うことによりまして、登下校時の混雑を緩和するとともに、旧青谷消防分署のスペースを来校者の駐車スペースとして確保するなど、小学校用地として利用したいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 次の質問の答弁を先にいただきましたけど、青谷小学校内で今月の９日、車がバックしていて校舎の壁の基礎部分まで影響するような単独衝突事故が起きていますね。多分昨日、担当の方が行って、どの程度壊れているか見ていたようですが、私も実は昨日の午前中、現場を見たんですけど、もしあの事故、子どもが挟まっていたらどうだったのかな。ちょうど高さから見れば、小さい子だったら胸か首付近、小学校の高学年だったら膝から大腿部、もしくは腰付近。これをそのままワンボックスカーでぴしゃっと押しつけた。しかもワンボックスカーの後ろのガラスが全部割れたということですから、相当大きな衝撃で当たっていたんじゃないかな。そういうことを思えば、学校の敷地内には必要外の車は入れないことが大事じゃないかな。
そこで提案したかったのは、もう青谷分署を取っ払っていただいて、私は先ほど使うのだったら耐震補強か何か処置が要るのかと言ったら、全くその答えは答えませんでしたけど、もう使うことはできないわけですね。となれば、早く更地にしていただいて、小学校の来校者の駐車場、ありましたけど、そうすることによって車はできるだけ中には入れないという形がとれるのではないか。ぜひ、教育部長のほうからありましたけど、総務部長、早くあの青谷分署を取っ払って小学校に使うように、今年度できないんですか。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 今年度におきましては、当然のことながら今のところ予算化はしておらないところでございますが、正直申し上げまして、あれを取り壊すに当たりましては大変多額な経費がかかるところでございまして、今のところ財政状況を見ながら、今後、いつやるかというようなことについては検討してまいりたいというように存じます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 ことしやるための財政状況を見ているんじゃないかと期待をしておきます。少なくともことしできなかったら、来年度は計上してやっていただきたいな、そのように思います。
次に、富野小学校区の公民館について質問します。
耐震強度の不足で使用禁止となった富野公民館の建物、トラロープ２本で建物を縛るようにして、そのロープのところどころに立入禁止、それもガムテープで張りつけて、何となくちょっと行政のやっていることではないのかなと思いながら、間もなく１年見てまいりました。多分大きな地震が起きたら倒壊する可能性があるのではないか。一昨日の新潟県村上市の地震のように、城陽市でもいつ震度６強の地震が発生しても不思議でない、今、時代になっています。テレビでいろいろと報道されていますけど、どこでも起きる可能性がある。ただ、城陽の場合、少し太平洋プレートとか日本海溝と外れていますから、必ずしも確率は多くないにしても、大阪北部地震のことを考えれば、いつ震度６強が起きても不思議でないと思います。
そこで、公民館は震度６強の地震があった場合には、スレート屋根の瓦が落下することも考えられます。登下校の時間帯に地震が起きたら、子どもの頭の上に落ちることも考えられるんじゃないか。青谷消防分署と同じように早く撤去すべきじゃないかと思いますが、見解はいかがでございますか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 富野公民館につきましては、今、お話のありました平成30年６月18日に発生した大阪北部を震源とする地震を受けまして、耐震診断の結果、耐震性に問題があると判断されまして、利用者の安全確保の観点から、平成30年９月１日から利用を停止しております。現在、お話にもありました進入禁止の表示とともに、ロープによりまして立ち入りができないようにしているところでございます。
公民館につきましては、城陽市公共施設等総合管理計画にもありますが、施設のあり方について検討をすることとしております。社会教育や学術、文化活動は、公民館にかわり文化パルク城陽やコミュニティセンターなどの施設において活発に行われてきていることから、本市におけるその役割は終えたものと考えております。つきましては、当該施設を公民館としては利用せず、今後、全市的な観点から検討してまいりたいと考えますので、これにつきまして、いましばらくお時間いただきたいと存じるところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 公民館の役割が終了したということでありましたら、やはり早く一旦更地にすべきじゃないかな。あのまま使えるのであれば改修することを考えればいいんですけど、使えないとすれば、更地にして、青谷消防分署跡地と同じように富野小学校の来校者駐車場に使用する考えは、教育部長、いかがですか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、答弁の繰り返しにもなりますけれども、利用につきましては全市的な観点から検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 総務部長、全般の中から考えれば、やはりあそこも早く更地にして、一旦駐車場に使ってもらえれば、そうしたら後の利用も考えられるんではないか、そう思っております。富野小学校は、学童保育が使用している教室や特別支援教室がほぼ満杯と聞いています。それと、最初に質問した放課後子ども教室のところも満杯になっている。何年か前に減築しましたよね、２教室。今、思えば、あれはせずに耐震補強でそのまま残していたらという反省はありますけど、もうなくなったものはなくなったものです。富野公民館を撤去した跡に、私はまずは更地にして、小学校の駐車場で使わす。その後、学童保育の建物を建てて、学童保育を学校の外に出すようにしたらどうですか。学童保育の予算は教育の予算じゃなくて別の予算がいただけるんじゃないかと思いますが、そうすることによって、富野小学校の教室全般に余裕が出るんじゃないか。
いずれにしても青谷分署跡、富野公民館の跡、早く今後の方向を明確にしていただきたい。青谷分署は重ねて総務部長に申し上げておきます。ことし中に撤去していただければと。来年度は必ずやっていただきたい。あわせて富野公民館も早く撤去してください。
次の質問にいきます。木津川の堤防の環境美化についてお尋ねします。
春夏秋冬、四季を通して木津川の堤防で散歩やサイクリングをされている方を多く目にします。朝の早い方は３時半、４時ごろから活動されております。私も春は桜、この時期は緑、秋は紅葉、そして穏やかな木津川の流れに癒されながらジョギングや自転車で走っているんですけど、毎年この時期に感じることがあります。木津川の堤防は、毎年２回草刈りが行われています。管理が国と市で区分され、草刈りの時期が毎回異なることから、常にまだら模様の除草となっています。過去にも確認してお願いしたことがあるんですけど、管理区分が違うので、契約が違うので難しいということでありましたが、先週から今週にかけて、１号線まで自転車で行ったところ、木津川の北側の堤防、全部下流側から刈ってきているんですね。草はどこもまだらにならずに刈ってきている。そして、けさ確認してきたところ、枇杷庄、水主墓地、あそこに上がるところの市道がございますね。あの市道の西側まで全部今、きれいに刈られてきている、どこもとまることなく。そのままいけば、今回、多分市も国と打ち合わせをして、全部をきれいに刈ってくれるんじゃないかと期待をしているんですが、同時に刈るようになっておりますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 木津川の堤防の一部並びに堤防に上る道路につきましては、国土交通省から占用許可をいただき、市道認定をして、占有部分については市が６月中旬から８月初旬までと９月中旬から11月上旬まで、この年２回の草刈りを実施しており、管理しているところでございます。
国が管理する区域の除草業務と市が管理する区域の除草業務を受注した業者が異なることから、除草の時期が異なり、一時的にまだら模様になることがあり、市民からも草刈りができてないのではないか等の指摘もいただいておりました。そのようなことから、今年度につきましては、国土交通省と調整をし、国の業務を受注した業者と契約できたことから、国が管理する区域、市が管理する区域関係なく、同時期に除草作業ができるものと考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 近くの市の草刈りの状況を確認したところ、毎年、国と打ち合わせをして一括してやっておるようなんです。ことしは一括ということですけど、来年度以降もこれを継続する考えはございますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 来年度以降につきましても、ことし同様の業務の発注形態をとりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 あわせて桜づつみの草刈りをシルバーのほうに依頼してますけど、この時期がずれたら、今度は桜づつみのところだけ目立つようになります。少し時期がずれないように、シルバーとの打ち合わせもしていただければ、木津川の堤防がきれいになった状態の、長期間見るわけじゃありませんけど、あそこを散歩したりジョギングしたりしている人は、本当に山城大橋から１号線、もしくは八幡のところまできれいになった状態を見ることができるんじゃないか。ぜひシルバーのほうにお願いしているところも、今後、検討しておいてください。
あわせて要望ですけど、除草した草の焼却、これを住宅地の近くからは移動させて焼却することになっていることを、平成28年３月議会の前に、淀川河川事務所木津川出張所に確認をしました。そのときに、国は移動させて焼却していたんですけど、市のほうは契約上そのようになっていませんでした。よって堀口の河川側のところで焼却されて、煙が堀口の住宅地、南垣内、西富野、西垣内の住宅地に入る状況にありました。このときに改善を求めました。ぜひ今回の契約において、また確認において、必ずこの堀口から水主団地の間においては、除草した草を住宅地に影響しないところに移動させて焼却することについて、業者を指導することについて約束していただけますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 調整してまいりたいと考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 よろしくお願いいたします。
次に、桜づつみ奈島緑地の堤防下にあるトイレについてお伺いをいたします。
もともと堤防の上にあったトイレが堤防下に移動しておりますが、どのような事情で堤防の上から堤防の外側下に移動したんですか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 桜づつみ奈島緑地にございましたトイレにつきましては、平成27年度にトイレの漏水がございまして、修理ができるかどうか確認したところ、ちょっとなかなか難しいということでありましたので、今の場所にかえて新設をしたところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 移動した後を見れば、４年間経過していますけど、私もずっとあの付近よく通るんですが、堤防上のトイレの建物は、屋根の骨組みはあるけど屋根はない、載っていない、骨組みだけ。そして板のすき間から見ても、何か使用されている形跡は見えない。中身は何があるかなと板のすき間からのぞいたところ、小さな箱が１つ、ごみ袋が入っているのかな。ほうきが１本、さびついたスコップが１つ、バケツのようなものが１つか２つ。多分部長は確認しているんじゃないかと思いますけど、そのようなものを見たときに、あの建物は防災・防犯上も適切でないと思われます。
また、堤防上に建物を建てるということは、河川法で厳しく制限されていることは承知されていますね。そしたら、許可を受けたのは便所で許可を受けたんですよね。河川法の許可要件の中に便所というのが出てくるんですよね。極めて河川法は建てられるものが制約されている。許可を受ける団体も制約されている。一般の人はできない。いろいろ制約されている中において、許可を受けて建てた。そのまま４年間放置されていますけど、今の状態からすれば、トイレはもうなくなっているんですから、あれは逆に、淀川事務所にもう占用許可の要件が変わりましたと届け出て、撤去すべきではないかと思いますが、撤去する考えはありますか。
○
熊谷佐和美議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 今、ご指摘の元トイレ跡地の上屋につきましては、シルバー人材センターが桜づつみ奈島緑地を管理するためのバケツ等の道具置き場として有効利用している状況でございました。撤去する考えはとのお問いかけでございますけれども、老朽化も進んでいるということで、景観上もよくない状況も確認しております。今年度は国土交通省に占用許可をいただいた建物であるために、撤去に向けた占用の変更申請を行い、来年度必要な予算を計上させていただき、予算が確保できれば撤去したいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 シルバー人材センターの道具であれば別の場所に置けると思います。そんな多くのものはありません。ぜひ手続をして、もう占用の許可を得た要件が終わったならば、速やかに処置をしていただきたい。来年度終わることを求めておきます。
次は、市民体育館のスポーツ器具の更新についてお尋ねします。
設置後約20年が経過しまして、一部は使用できない状態になっているトレーニングルームの器具について確認をしたところ、もう既に部品もなく修理も困難な状態になっている。そして、先週ちょっと使っていったところ、一部は、全部で同時に８人が利用できる器具のうち１カ所もう取り外していますよね。ということは、あれが使用できない、もう壊れて使用できない、修理できない部分だと思うんですね。確認したところ、あの同時に８人が使用できる器具は京都府下の中において、城陽のあの体育館と京都府のどこかの体育館１カ所しかない。もうほかのところは全部新しい器具に更新されているということですけど、新しい器具に更新すべき時期が来ているんではないかと思いますが、教育委員会はどのように受けとめておられますか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、ご質問のありましたトレーニングルームの機器につきましては、いわゆるコンビネーションマシンと、それから単体の機器で構成されている器械が、市民体育館の開設当時から設置されているという、そのようなものもございます。教育委員会といたしましては、コンビネーションマシンの老朽化については認識しているところでございまして、その中でも、今ありましたバタフライマシンにつきましては、修理ができないため、現在、撤去しているところであります。そういった中、指定管理者より安全面に努めながら運用していただいておりまして、トレーニング機器の更新についても指定管理者のほうから提案をいただいているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 トレーニングルームの器具を全て新しく更新したとしたら、経費は幾ら必要になりますか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 約1,000万程度と我々積算しております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 私が聞いたところ2,000万と。あの真ん中の器具で約1,000万くらいと思うんですけど、違いますか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 トータルでいけば、2,000万になるだろうと考えます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 毎年約４万人の利用者があると聞いています。料金収入はどのくらい、年間入っていますか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 約400万ぐらいと承知しております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 私の積算では450万ぐらい入っているんじゃないか。100円です。１時間100円、４万人、そしたら400万。ただし、２時間使う人もある。私が確認したところでは大体450万ぐらいだろうということです。400万か450万として、器具の更新に全部必要とすれば約2,000万。全てを新しくするとしたら2,000万。そしたら、利用している方の５年間の利用料で2,000万負担できるんじゃないか。利用者負担で新しくなるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○
熊谷佐和美議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今のトレーニングルームの機器につきましては、ご質問のとおり現在のああいうコンビネーションマシンはもうほとんど販売されていないと思います。それで今後、トレーニングする身体の部位に合わせた一つ一つの機器を更新する必要があるとは考えております。質問にありましたように、トレーニングルームの機器の更新をその使用料で賄うといったところでございますけれども、トレーニングルームだけの収支ではなく、今後、体育館全体で多くの施設改修費用が必要となってくることから、使用料やその他の財源面、更新の範囲や方法も含めまして、これは施設全体で考えていかなければならないと考えておりまして、いわゆる１つの部屋だけに限って収支をとるというものではなく、考えているところでございます。
しかしながら、お問いかけのトレーニングルームの更新につきましては、先ほど言いましたように指定管理者からの提案もありまして、今後、協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 ぜひ１つずつでもいい、新しくしてほしいですね。私が使っているから求めているわけじゃないんです。実はアイリスイン城陽の改修も終わりました。間もなくプレオープン、私たちに対する説明もあります。その委員会の説明の中に、スポーツの利用者も考慮してと、アイリスインでありましたよね。そしたら、スポーツの利用者というのは、ただ体育館を使ったりグラウンドを使っているだけでなくて、使った後にトレーニングルームがあればトレーニングルームも使ってみようかと。普通アスリートというのは、自分が運動したときに足りないものは自分で運動するんですよね、どこかに使おうと。そしたら城陽へ行ったときに、グラウンドを使った人が15時ごろ終わった。後の時間があいた。トレーニングルームがある。使おう。行ってみたら、何と城陽のトレーニングルームは古いな。さわったらがちんこぎちんこといっているなというのと、音もせずにスムーズに動くのとといったら、全然違うと思うんですよ。私はアイリスイン城陽の改修も終わり、新しい体制で動くスポーツとの連携ということを考えたら、スポーツのまち城陽にふさわしいように器具を更新したほうがいいと思うんですよ。
財政担当部長、私は５年間で400万使ってと特化したように言いましたけど、そういう思いをもってトレーニングルームの改修、器具の更新に当たってほしいなと、予算が出てきたときに、要望が出たときに。ただ単にお金はそれだけじゃありません、全般的に使うんですよ、何でトレーニングルームの更新に特化したんだと言わずに、ぜひ前向きに部長、査定をしてあげてほしいな。
教育部長、まず体育館の中についてはトレーニングルーム、いろんな要望が出ていますよ。前は床のフロアを張りかえてくださいとか、いろいろありましたが、ぜひ今度トレーニングルームを見てほしいな。アイリスインと連携できるようにしていただきたい。１つずつでもかえていただきたい、そのように思います。
次は、５番目の質問にいきます。選挙における公報の配布についてお尋ねいたします。
国政選挙、都道府県知事選挙、そして都道府県議会選挙、それと市町村長選挙、市町村議会選挙においては選挙公報が配布されますが、公報配布の目的、狙いは何ですか。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 選挙公報の配布の目的といたしましては、有権者の皆様が当該選挙におきまして投票される際の判断材料として、候補者等の氏名、経歴、政見等を周知するという目的がございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 答弁にありましたとおり、公報には候補者の名前、経歴、政見などが掲載された文書ですよね。有権者にとってみれば、重要な情報源。2005年の衆議院選挙の後に行った国の調査によると、31.3％の方がこの選挙公報を見ました。そして、12.4％の方が投票を決めるのに参考にいたしました。ということで、まず届いている、見たということと、投票行動に関係しているということが明らかになっています。そうなれば、最近、期日前投票が非常に多くなってきていることからすれば、選挙公報は早く有権者に届くことが大切と考えます。
それでは、４月の私たちの市議会議員選挙において、公報は何日に配布を始めて、何日に終わりましたか。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 今回の市議会議員選挙における選挙公報の配布につきましては、４月18日木曜日から４月20日土曜日までで配布を行わせていただいております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 今回、全ての世帯に配布が完了したのは、投票日前日の土曜日。たまたま私が土曜日の昼、私の選挙事務所から自分の家に用事があって自転車で帰ったときに、私の家にシルバーの方が入れてくれていました。ご苦労様です、まだきょう残っているんですかと言ったら、きょう中に届けなきゃなりませんのでと言って、住宅地図を見ながら配布されておった。私は木曜日ぐらいから届いているのを見てましたので、いつになったら届くのかなと思って、私のところが土曜日だった。明確に覚えているんですよ。
初めにも申しましたように、ということは、土曜日に届いたところは期日前投票した人はほとんど選挙公報は見ることなく投票している。先ほど言ったように、約10数％の人は選挙公報によって投票に影響している。ということは、もっと早く届けるべきではないのかなという思いをもって、南部の市の統一地方選挙の配布状況を確認したところ、宇治市と京田辺市は完了したのが金曜日。八幡市と木津川市は水曜日。ほかの状況からしても、うちは投票日前日の土曜日。もっと早く有権者のもとに届けるべきだと思いますけど、改善する考えはございますか。
○
熊谷佐和美議長 薗田局長。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 選挙公報は、有権者の皆様が公職の候補者に投票されるに当たり、参考とされる重要な情報であり、城陽市選挙公報の発行等に関する条例では、選挙期日の１日前までに配布するものとされておりますことから、現状でも条例の規定は満たしているものの、選挙管理委員会といたしましても、先ほどご答弁させていただきました選挙公報の発行の目的を鑑みれば、できるだけ早く有権者の皆様に配布するべきものであると認識をいたしております。
今回の選挙公報印刷・配布につきましては、従前から行っておりました事務行程で予定して行ったものでございますが、選挙管理委員会といたしましても、近隣市での配布状況は把握しており、印刷・配布の日程を繰り上げることについて、経費の増加など、実施に当たって一定の課題はあると考えますが、次回の市執行の選挙に向けて、選挙公報配布の時期をできるだけ早められるよう、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 確かに条例上は前日まででいいんですよ。それでは、ほかの市はいつにしているのかなと確認したところ、全ての市も条例は全部前日なんです、条例上は。しかし、各選管に行って確認したところ、条例はそうだけど、期日前投票が多くなっていること等も鑑み、１日でも早く配布するようにしたいと思いました。
そこで、一例を言いますけど、八幡市、京田辺市、木津川市は印刷が上がってきたのが月曜日なんです。土曜日の17時にならないと、17時から18時くらいの間に選管で順番が決まるんですよね。17時で締め切って、朝、受け付けしたものにプラスのものはありませんといって17時で締めるんですよね。締めた段階で順番決めて、順番が決まった段階で印刷業者さんに順番決まりました、この順番ですといって通知が行くのは18時ですよね。仕様書を見れば、通知は18時となっていますよね。その時間は仕方ない、変えることはできないんですよね。そしたらそれから後、どのような状況で、月曜日に印刷が上がるということは、速やかに印刷業者さんはゲラをつくって、選管はゲラ点検して、夜中に印刷して、明くる日の午前中に製本して、そして午後、各選管に納めている。ということは、夜間作業ですよ。夜間作業をやる。そういうことが明らかに読みとれるんですよ。ある市役所に聞いたところ、お願いしていますと、業者さんに待ってもらっています。
城陽市のある印刷業者さんに聞いたんですよ。このようなことをやるとしたら、どのようになりますかと言ったら、ちゃんとゲラをつくる職員を待たしている。まず９時にもらった段階で一旦コンピュータの中に全部入れてしまう。順番を決めずに入れてしまう。順番が決まった段階で画像に順番を覚え込ませて、順番をクリックしたら、画像が全部勝手に順番に入っていく。すぐゲラをつくる。速やかに点検をしてもらう。オーケーをもらう。印刷にかける。そうしたら明くる日の月曜日の昼には何とかでき上がりますという話だった。しかし言われたのが、そうなれば、通常の契約じゃなくて、待機させておかなきゃならない、夜間作業しなきゃならない、プラスアルファはやはり必要になりますと。ことし何で印刷を受けなかったんですかと言ったら、見積もり合わせしたときに金額が合わなかった。だって、それはそうですよね。今回の発注を見れば、まず印刷の発注のほうは水曜日の午前中に納品してくださいという発注なんですね。そしてシルバーのほうに今度は配布のほうは、土曜日までに配布していいですよ。だから条例どおり、仕様書どおり発注している。だから、これをもし変えようとしたら、仕様書から変えなきゃならない。
そこで、総務部長にお尋ねします。必ずこれは現在までより予算が必要になってまいります。今、選管の事務局長からありましたけど、ぜひ今度、次は市長選挙ですよ。現在の形を変えようとすれば、多少なりとも予算の増額は必要になってまいります。そのようなことが出た場合、予算を査定する部長として、ちゃんと選管委員会の考えを実行できるように考えていただけますか。
○
熊谷佐和美議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 ただいま選管局長からもご答弁申し上げましたが、選挙公報を早く届けることによります効果と費用負担を鑑みた上でのことでございますが、ご質問の趣旨に沿えるよう、前向きに検討する案件と承知いたしております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 ２年後には私たちの選挙じゃなくて市長選挙です。少なくとも市長選挙のときに間に合うように、もう来年の秋、令和３年の予算要求のときにこれを上げていただかないと令和３年の９月の選挙に間に合わないと思います。重ねて申しますけど、発注の仕様書、ここから考えていただき、配布の期限についても、できれば水曜日か木曜日に配布完了するように発注先に依頼していただきたい。業者さんも月曜日に納品してくださいと言えば、納品してくれる業者が見つかると思うんですよ。あとは金額ですので、よく打ち合わせをしていただいて、市長選挙のとき、水曜日に各有権者の皆さんの手元に届くようにしていただきたいなということを申し上げておきます。
最後の質問にいきます。自治会の存続につきまして。
市内には129の自治会があるということを伺っています。中にはこの129以外に活動を停止している自治会、自治会はあるんだけど自治会連合会に加入していないところ、また解散を検討しているところなど、さまざまなところがあることを私のほうに質問、また要望等で聞いております。原則的なことをお尋ねいたします。自治会というのは何のために必要なのでございますか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司市民環境部長 自治会は何のために必要と思っているのかとのお問いかけでございますが、自治会活動が行われなくなれば、ご近所で顔を会わせる機会が減り、誰が住んでいるのかもよくわからないといった状況に陥ることが想像されます。例えばそんな中で災害が起こった場合、円滑な助け合いはできませんし、地域の高齢者や子どもの見守りも難しくなり、孤独死や悪質犯罪の増加につながるなど、地域生活に不安が生じることも予想されます。そうならないために、自治会活動は大切であると思っています。災害時の助け合いや高齢者・子どもの見守りだけでなく、自治会活動に参加することで、人とのつながりができ、喜びや生きがいも生まれてくると思います。また、核家族化が進む中で、世代を超えた交流や地域の伝統行事の継承は子どもたちにとっても貴重な体験となり、郷土愛をはぐくむことにもつながります。さらには地域が一体となって道路や公園整備など身近な課題について話し合われたり、市へ要望いただくことが、生活環境の向上にもつながってまいります。以上のようなことから、自治会は地域住民一人一人がその地域において安心・安全で豊かな生活を送っていくために必要な組織であると考えるところでございます。
以上です。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 私の近くでも、高齢者の方が、役員が回ってきたら退会をしたいということを考えられる。ある年度のときに、高齢者の方は役員にならずにもうパスしてあげたらどうですかと言って、皆さんが認めていただいたことによって、その方は今でも自治会の中に残っておられる。こういうことが自治会の活動の中には非常に必要なのではないか。ただ単に順番ですよ、皆がついておるんですよというだけではなくて、それぞれの事情に応じて、ついていただける方があればついていただいたらどうか。
しかし、そこで気になりますのは、例えば大体組単位で１人組長さんがつきますよね。その組長さんという方が自治会に行って、自治会の役員につきますよね。そしたら、組長さんが数年に１回回ってくるようになれば、その方にはかえってパスしても負担になるということが出てくると思うんです。そこで、自治会活動を行うために必要とされる理想的な世帯数、考えておられる理想的な世帯数はどの程度と思っておられますか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司市民環境部長 現在、市内には先ほども申されましたとおり129の自治会が存在しますが、世帯数の状況といたしましては、100世帯以下が52自治会、101から200世帯が38自治会、201世帯以上が39自治会となっております。
今、お問い合わせの自治会活動のために理想とする世帯数規模についてはとのお問いかけでございますが、いずれの規模の自治会におかれましても、現在、しっかりと活動いただいている状況です。あくまでも負担を少なくするといった観点からのお答えとさせていただきますが、一般的な自治会の構成としては、自治会長、副会長、会計、会計監査、組長といった役員で構成されており、各組長が福祉、体育、環境、防災、広報といった専門部を担当されているところが多く、役員１人につき１担当とした場合、10人前後の役員が必要ということになります。また、その役員の就任周期につきましては、10年に１度など、一定の間隔がほしいといったようなお声もよくお聞きしております。このようなところから計算いたしますと、あくまで数字上ではございますが、100世帯前後となり、さらに200世帯前後あれば、各役員の正副２名体制が可能ということになり、負担集中もなお軽減できるのではないかと考えるところです。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 私のところに、100世帯以下のところで今、困っている状況をちょっと耳にしております。そこで、100世帯以下の自治会52ありますけど、もしこの自治会からもう自治会を続けられないんだけど、しかし、状況によったらどこかと合併することによって続けられるのではないかというふうな話があった場合に、市としてはどのように対応していただけますか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司市民環境部長 現状、これまでにおきましても、市民活動支援課が担当しておりますが、この窓口にもそういった自治会存続であったり、解散等のご相談はございます。ただ、そこに至るまでの理由はさまざまでございます。例えばマンション住民で構成される比較的若い世帯が多い自治会では、子どもが小さいうちは子ども会活動を中心に自治会を結成され取り組んでこられておりましたが、子どもが成長し、活動の中心であった子ども会活動の必要がなくなったことを機に、解散のご相談をされることがございました。また、会員の高齢化や会員の減少、役員のなり手不足などにより、従来と同じ活動を継続していくことが難しいといったようなことから、解散のご相談をされることもございます。ご相談いただく中で、解散に至ってしまうといったような例もありましたが、中には解散を思いとどまられ、活動を継続していただいているところもたくさんございます。市では、自治会がどういった状況で何に困っておられるのか、どうすれば活動が継続できるのか、それぞれの自治会に合った方策について役員の負担軽減策や規約の改正、行事の見直しのご相談など、関係団体等と連携し、課題解決にともに取り組んでいきたいと考えております。
ご提案いただきました自治会の合併ということにつきましては、やはりそれぞれの自治会での地理的な問題のほか、自治会おのおのの昔からの慣習やルールなど、さまざまな事情や課題もあると思われますが、他団体におけるそういった合併の成功例といったようなものもございますので、それぞれの自治会からお話をお聞きし、互いの自治会にとってよい方法を模索していきたいと思いますので、ぜひまずはご相談いただければというふうに考えております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 合併をするときに、受け入れるほうは比較的話は聞きやすいと思うんです。しかし、解散しようか、合併してほしいんだけどという、自治会の状態が悪くなってきて相手側に求めるほう、この求めるほうがなかなか相手側には言いづらいところがあると思う。そこを市のほうがもし間をとっていただければ、話がスムーズにいくのではないか。特に過去、分かれたところ。過去分かれたところ、ここに親があるんですね。分かれたほう、分かれたときはよかった。しかし、分かれた小さいほうがだんだんだんだん少なくなってきた。できればもう一度一緒になりたいなと思ったときに、分かれたほうは今さらもとに残っているほうになかなか言えませんよね。もう一度吸収してくれませんか。そういう話があったときには、非常に自治会側としたら困った状態で話が来ると思うんですよ。ぜひ担当の方、その状況を聞いて、できればうまく復活できるような方法を考えていただければなと。私は合併と分割というのは、そういうことがあるのではないか。ＡからＡとＢに分かれた。このＢがＣに行くことはまずないと思うんですよ。求めるのだったらもとのＡに戻れたらなという思いを持つんじゃないかと思うんですよ。いろいろな事情が出てくるのではないかと思います。
そこで、もう一つご相談があるんですけど、経費的な面で市に財政支援を求められた場合、どういう方法であれば財政支援ができますか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司市民環境部長 自治会への財政支援としましては、今、例えば自治会の集会所に対する経費等の補助金が２つほどございます。それとは別に、自治会に対して備品の購入であるとか、そういったことについても一定の補助をしています。それから、各自治会に対しましても、市から毎年、多いとは言えないかもしれませんけれども、一定の補助等もしております。そういった中での現状では、補助ということになるのかなというふうに思っております。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 一定金額の貸し付けを自治会から求められた場合、年度単位で例えば１回のみとかという貸し付けをする制度はございますか。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司市民環境部長 はい。現状においては、自治会集会所等の建てかえについての貸し付けとしては3,000万円までの10年の返済ということでの貸付制度はございます。ただ、今、一般的にほかに使えるような貸付制度というのはございません。
○
熊谷佐和美議長 土居議員。
○土居一豊議員 私が少し感じたことを申し上げておきます。今後、ご相談がもし出てきたときに参考にしていただければ。役員になる方が少なくなってきた。退会する方が多くなってきた。よってお悔やみのご香典等、お花等を出すのに毎年一定金額は出ていく。しかし、退会者が多くなってきて、会費の収入が入らない。繰越金額ももう少なくなってきている。前年度の繰り越しが少ないために、年間の会費は毎月単位で300円か500円もらっていく。そしたら、夏くらいまでは会費が入ってこない。よってお悔やみごとがあった場合に会長は立てかえ負担しなきゃならない。数が多くなってきた場合には、立てかえ負担したけど、会費が入ってこなかったら、会長は自己負担になるんじゃないかというふうな形で、退会と会の存続という、出ていくお金との兼ね合いで困っている自治会が出てきているのではないかな。そういうことを含めて、その自治会はこれから先、存続するためにどうしたらいいだろうか。スムーズに合併できればいいけど、そうもいかないだろう。そうしたら、もう実際に皆がやめていく。やめていくとなったら、もう自治会はなくなってしまう。そうなったら、最初にありましたように、大体１単位、先ほど言いました３個グループであるとしたら、もともと真ん中ぐらいな自治会ですよ。100単位ぐらいの自治会ですよ。そういう自治会が、すぱっと自治会がなくなったら、いろんな面で困ることが出てくるのじゃないか。
相談が出てきたときには、ぜひ自治会の本当に困っていることは何なのかということを確認していただいて、できるものはこういうことはできます。自治会の皆さん、あなたたちも自助努力してください、この部分を努力してくれませんか。例えば子ども会と予算を全部一緒にして一括してくれませんかとか、子ども会がある程度持っておるとすればですね。そういうこと、自治会の現状をよく承知していただいて、ぜひ自治会がなくなってしまわないようにフォローしてあげればなと。現状出てきたときに、ぜひ綱井部長のところで担当者の方、現状をよく聞いていただいて、解散に至らないようにお願いをしたいと思います。
今回は、市民の皆さんの思いを重点に質問をしました。しかし、私たち議員及び議会というのは、私は市民皆さんの思いだけでなくて、市の５年、10年、20年後を見た議論も大切であると思います。そして、市長初め皆さんと議論を深めることによって、市民の福祉の向上に尽くすことが、私は議員活動、議会活動の重要な１つではないかと思っています。
緊張した状態で33回目の質問をいたしましたけど、今後４年間、真摯に活動することをお約束し、質問を終わります。ありがとうございました。
○
熊谷佐和美議長 綱井部長。
○綱井孝司市民環境部長 済みません、１つだけ訂正をお願いします。先ほど3,000万円までの貸し付けで10年と申しましたけれども、正しくは15年でしたので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。
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熊谷佐和美議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす６月21日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
熊谷佐和美議長 ご異議なしと認めます。よって６月21日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時19分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
会議録署名議員 奥 村 文 浩
同 谷 村 浩 志...