城陽市議会 > 2019-03-15 >
平成31年予算特別委員会( 3月15日)

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  1. 城陽市議会 2019-03-15
    平成31年予算特別委員会( 3月15日)


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    最終取得日: 2023-04-26
    平成31年予算特別委員会( 3月15日)             予算特別委員会記録 〇日 時  平成31年3月15日(金曜)午前10時00分開議 〇場 所  城陽市議会委員会室 〇出席委員(9名)        乾   秀 子   委 員        熊 谷 佐和美   委 員        谷   直 樹   委 員        小松原 一 哉   委 員        西   良 倫   委 員        宮 園 昌 美   委 員        畑 中 完 仁   委 員        大 西 吉 文   委 員        若 山 憲 子   委 員        増 田   貴   議 長
    〇欠席委員(0名) 〇議会事務局        谷 口 浩 一   次長        樋 口 友 彦   議事調査係長        中 井 純 子   嘱託職員 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席        本 城 秋 男   副市長       市民環境部        綱 井 孝 司   市民環境部長        森 本 陽 子   市民環境部次長                  市民活動支援課長事務取扱        東 村 嘉津子   市民環境部次長        上 野 雅 恵   市民活動支援課館長        高   真理子   市民活動支援課市民活動支援係長        藤 野 純 平   市民活動支援課市民活動支援係主任専門員        松 本 奈 美   市民活動支援課男女共同参画係長        上 羽 麻彌子   環境課長        成 田 香 織   環境課環境係長        荒 木 隆 広   市民課長        立 木 美智子   市民課課長補佐        奥   登紀子   市民課課長補佐                  窓口係長事務取扱        山 中 美 保   市民課戸籍記録係長        辻   浅 一   ごみ減量推進課長        吉 岡   潤   ごみ減量推進課主幹        伊 庭 勝 富   ごみ減量推進課ごみ減量推進係長 〇委員会日程   平成31年3月13日 参照 〇審査及び調査順序     区分3 市民環境部       ────────────────────────────── ○畑中完仁委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。       ────────────────────────────── ○畑中完仁委員長  区分3、市民環境部の審査に入ります。  説明を求めます。 ○綱井孝司市民環境部長  それでは、市民環境部に係ります平成31年度予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。  まず、お手元に配付させていただいておりますA4判1枚の平成31年度市民環境部予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。  一般会計の予算に占めます市民環境部の予算額は、左上の小さな円グラフのとおり、15億7,239万3,000円で、一般会計の予算総額299億3,800万円の5.3%となっています。  その費目別の内訳を大きな円グラフで示していますが、大きく占めていますのは、左下、じん芥処理費の8億745万円、51.4%、右上中ほど、コミュニティセンター費の1億8,189万2,000円、11.6%、右横の戸籍住民基本台帳費の1億5,778万円、10.0%、左上、し尿処理費の1億3,171万8,000円、8.4%などとなっています。  次に、予算書に基づき、その主なものをご説明申し上げます。  まず、歳入でございますが、18ページをお願いいたします。15款の使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料、2節コミュニティセンター使用料を857万円計上いたしております。これは、市内に6館ございますコミュニティセンターのうち、今池、東部、青谷、寺田コミセンの4館の使用料の合計でございます。  20ページをお願いいたします。下の段の2項手数料、1目総務手数料、3節戸籍住民登録手数料を2,437万8,000円計上いたしております。これは、戸籍謄抄本、住民票写、印鑑登録証明等の交付手数料でございます。  21ページをお願いいたします。同じく2項手数料の2目衛生手数料、1節衛生手数料を212万5,000円計上いたしております。これは、犬の登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料の合計でございます。  次に、その下の2節清掃手数料を366万2,000円計上いたしております。これは、大型ごみ収集運搬処理手数料でございまして、9月からの値上げ分を考慮したものでございます。  22ページをお願いいたします。16款国庫支出金、下の段の2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、2節戸籍住民基本台帳費補助金といたしまして1,984万4,000円を計上いたしております。これは、個人番号カードの交付事務等に対する国庫補助金でございます。  25ページをお願いいたします。下の段でございます。17款府支出金、2項府補助金、1目総務費府補助金、1節総務管理費補助金といたしまして4,412万1,000円を計上しておりますが、このうち市民環境部に関連するものとしましては、人権問題啓発事業補助金158万4,000円、雨水貯留施設設置事業費補助金9万3,000円、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金374万4,000円が該当いたします。  35ページをお願いいたします。23款市債の1項市債、1目1節総務債の説明欄、東部コミュニティセンター外館整備事業債3,180万円でございますが、この分の歳出といたしましては、飛びますけれども、50ページをお願いいたします。中段の2款総務費、1項14目コミュニティセンター費の説明欄の(2)東部コミュニティセンター外1館の整備に係る経費、こちらが該当するものですが、これとしまして委託料が640万円、工事請負費2,540万円を計上しているものです。その整備内容でございますが、施設の長寿命化を図るために、東部コミセンについては大集会室の空調機の改修設計及び屋根の塗装改修工事を行うものでございます。また、青谷コミセンにつきましては、空調機改修設計及び工事を行うものでございます。  次に、歳出についてでございます。戻っていただきまして、42ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費の43ページ、説明欄、市環分の(2)市民活動支援センターの管理運営に係る経費の委託料329万4,000円でありますが、これは文化パルク城陽内にございます市民活動支援センター管理運営業務を委託するための経費でございます。  46ページをお願いします。下の段の2款総務費、1項総務管理費、9目環境費の説明欄(1)公害の調査・監視に係る経費の委託料702万2,000円、47ページの上の段でございますが、これは平成18年度から市内14カ所で実施している民間井戸の地下水水質検査を初め、大気、騒音、振動等の測定を引き続き実施するための経費でございます。その下の(2)環境基本計画の推進に係る経費につきましては、環境パートナーシップ会議活動支援補助金として30万円を計上いたしております。(5)除草指導に係る経費につきましては、委託料として80万2,000円を計上いたしております。  続きまして、下の段の説明欄(10)住宅用蓄電池等の設置補助に係る経費441万6,000円でありますが、これは29年度から実施しておりますが、住宅におけるエネルギーの自立化を図り、市民の環境意識の向上に資するため、一般家庭で太陽光発電システム蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助するものでございます。  49ページをお願いいたします。13目諸費の市環分の説明欄、(1)地域活動の支援に係る経費でございます。主なものといたしましては、自治会及び自治会連合会への活動助成金、合わせて813万8,000円、自治会集会所等建設等に伴う補助金300万円となっております。同じくその下の段の説明欄(2)犯罪対策に係る経費につきましては、次の50ページの説明欄の防犯カメラ設置補助金といたしまして50万円を計上いたしております。これは、30年度から実施しているものですが、地域防犯の取り組みを支援するため、自治会等が設置される防犯カメラの設置費用の一部を補助するものです。  なお、本業務につきましては、31年度からは危機・防災対策課が所管する予定で、現在事務を進めているところでございます。  次に、中段の14目コミュニティセンター費の説明欄(1)コミュニティセンターの管理運営に係る経費をお願いいたします。中ほどの委託料1億1,427万1,000円でございますが、これは地域住民で組織される6館の運営委員会コミュニティ事業の実施等を委託するための経費や、施設の維持管理に係る経費でございます。  次に、51ページをお願いいたします。中ほどの16目男女共同参画政策費でありますが、合計で1,833万1,000円を計上いたしております。これは、男女共同参画支援センターぱれっとJOYOの管理及び運営に必要な経費でございます。  次に、53ページをお願いいたします。下の段、3項戸籍住民基本台帳費の54ページのほうをお願いいたしまして、説明欄の(6)個人番号カードの交付に係る経費の通知カード・個人番号カード関連事務委任等交付金1,674万1,000円でありますが、これは個人番号カードの交付に係るカード製造発行コールセンター業務地方公共団体情報システム機構、J−LISに委託するための負担金でございます。  次に、同じ枠の(9)諸証明のコンビニ交付に係る経費の使用料及び賃借料627万9,000円でありますが、これは28年8月から開始しました戸籍謄抄本、住民票写、印鑑登録証明書等コンビニ交付に係るデータセンターマルチコピー機利用の経費でございます。  少し飛びまして、73ページをお願いいたします。4款の衛生費、1項保健衛生費、2目予防費の説明欄(1)動物の飼養管理に係る経費のうち、飼い主のいない猫不妊・去勢手術費補助金50万円でありますが、これは28年度から実施しております、猫による被害の軽減と殺処分等の削減を目的とする、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助金制度を実施するための経費でございます。補助額につきましては、対象猫1匹につき5,000円としており、100匹分の予算を計上いたしております。  75ページをお願いいたします。下の段の3目環境衛生費の説明欄(2)火葬料の補助に係る経費でございますが、市民が死亡または死産した場合において火葬を行った者に対し、その費用の一部を補助する火葬料補助金としまして3,090万2,000円を計上いたしております。  76ページをお願いいたします。中ほどの2項清掃費、1目清掃総務費の説明欄(2)ごみの減量推進に係る経費の資源再生利用奨励金でございますが、ごみの減量化と再資源化を推進するため、古紙等の資源ごみの集団回収に取り組む自治会、子ども会等の団体に対する補助として、1,731万7,000円を計上いたしております。  続きまして、77ページをお願いいたします。上段の2目じん芥処理費の説明欄(1)ごみの収集運搬に係る経費の委託料につきましては、市内全域の家庭系ごみ等の収集運搬を行うための収集・運搬業務委託料2億3,821万6,000円を計上いたしております。  続きまして、(4)城南衛生管理組合に係る経費につきましては、城南衛生管理組合負担金(ごみ分)として5億6,250万9,000円を計上いたしております。  また、その下の3目し尿処理費におきまして、城南衛生管理組合負担金(し尿分)として、1億3,170万6,000円を計上いたしております。  以上が市民環境部に係ります歳入歳出予算の主なものでございます。  次に、別冊の行政経費の状況でございますが、市民環境部に係るものといたしましては、目次での説明になりますが、2のコミュニティセンター運営経費、12から16にございます、ごみ等の処理経費、28のぱれっとJOYO運営経費、29の市民活動支援センター運営経費になります。  以上で平成31年度の市民環境部に係る予算の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○畑中完仁委員長  これより質疑に入ります。 ○小松原一哉委員  2項目、お尋ねしたいと思います。1つは、地域活動の支援に係る経費というところで、自治会活動の助成金について、もう一つは、これも少し関連するんですけども、防犯カメラ設置補助金についてお訪ねしたいと思います。  まず、ページでいきますと予算書の49ページですか、地域活動の支援に係る経費というところで、自治会活動助成金自治会連合会活動助成金、それとあと、集会所等建設等に伴う補助金、自治会関係の予算に含まれてるんですけども。まず、各こういう自治会の活動助成金についての基本的な考え方、方向性というのをお尋ねしたいと思います。  それと、もう一点の防犯カメラについてなんですけども、これも昨年から新しく補助金制度を創設されまして、これもう大分前から私も言っておりまして、始められたことに対しまして大変感謝を申し上げたいんですけれども、防犯カメラ設置補助金について、先ほどの説明ですと所掌が危機・防災のほうに移行されるということですけれども、その辺のいきさつをお尋ねしたいと思います。 ○森本陽子市民環境部次長  まず、自治会活動助成金についてでございますけれども、この補助金は、地域住民の連帯によるコミュニティ意識の高揚、自主的で健全な自治会活動を促進することを目的に交付しておりまして、自治会長会議、研修会でもアンケートをとっておりますけれども、自治会においても必要な支援策というふうな具体を多数いただいておりますので、継続して助成していく予定をしております。  次に、防犯カメラについてでございます。防犯カメラ、本年度からカメラの補助制度を実施しまして、2自治会、合計4台の申請があったところでございます。カメラの設置に際しての設置場所とか管理規程など、自治会内で協議することにより自治会住民の防犯意識が高まった、通学路への設置により安心・安全につながった、さらに追加設置していこうなどの声が上がっているところでございます。ハード整備以上に地域住民の防犯意識の高揚という効果があるというふうに考えております。  しかしながら、カメラの設置には占用場所とか占用の申請とか管理規程の作成、団体の皆さんの合意形成とか、クリアすべき課題が多数あります。今回、危機・防災対策課のほうで所管がかわる予定をしておりますけれども、市においても設置していただきやすいサポートの強化が必要だと思っておりますので、例えば自治会担当課市民活動支援課のカウンターで一緒に話をお聞きするとか、サポート体制の強化をしていきたいと考えているところでございます。 ○小松原一哉委員  まず、自治会の助成金についてなんですけど。補助金等の評価結果についてというところを拝見しますと、現状維持という形で、これは3ページの8番、9番、10番あたりがそれに関連するところだと思うんですけれども、予算的に見て、例年そんなに大きな変化はないということなんですけども。これね実は私もちょっと自治会活動に携わって、現在も役員として携わってるんですけども、いろいろなところの自治会さんのお話なんかを聞いてますと、まず、1自治会に助成されるものと、それと連合自治会に助成されるものと、予算のほうも分けてはあるんですけども。単位自治会で捉えてみるとね。市からの助成金というのがどれだけ活用されてるのかなっていうとこら辺ですね。これ以前にも、何年か前の、多分予算委員会だと思うんですけども、お尋ねしたことがあったと思うんですけども。簡単に言えば、登録数、登録というか、加入されてる世帯数割で助成をされてるというのは基本的な考え方だったというお話だったと思うんですけども。1つは、それが本当に生かされてる場合と生かされてない場合っていうのが結構あって、すなわち毎年ほとんどが、ほとんどと言ったらちょっと語弊ありますね。多くの部分が繰り越し繰り越しで、自治会の会計が進んでるとこ結構あるんですよね。だから、そういうことを考えますと、助成金いただいても、いや、毎年役員さんかわるから、そんなあんまりしんどいことをしたないわみたいな考え方が底辺にあるのかどうかわかりませんけれども、そういうふうな自治会ではちょっとこういう助成金っていうのが本当に生きてるのかなと、お金って使われてるのかなっていう、わかりやすく言えば。というところで、前もちょっとご提案させてもらったんですけども、世帯数の均等割はベースにあっていいと思うんです、考え方としてはね。あと、より活動を活発化させるっていう意味では、どういったらいいんでしょうかね、ある程度活動の内容評価みたいなものを入れるとか、例えば私たちの自治会ではこんなことをやりたいんですけど、もう少し助成金いただけませんかとかですね。そういう考え方っていうのが、全部がそうなってほしいとは言いませんけれども、そういう部分もあってもいいんじゃないかなって思うんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○森本陽子市民環境部次長  活動助成金ですけれども、実績報告書で内容を確認させてもらってまして、会議ですとか夏祭りですとか環境整備ですとか防犯など、いろいろな内容で活用されていることは確認させてもらってまして、また、自治会長アンケートでも必要だという声を多くいただいてますので、生かされている。繰り越しされているんではないかということですけれども、確かに自治会の決算書で繰り越しされている自治会さんございますけれども、また、それは集会所の修繕のためにためておられるとかっていう事情もございますし、ただ、その実績報告いただくときにそういったお声も聞いていきたいなと考えております。  また、活発に活動されている自治会さんに対してでございますけれども、自治会活動助成金ではございませんけれども、京都府の地域力再生プロジェクト支援事業交付金というのがございまして、こちらのほうの交付金を京都府のほうから交付を受けてさらに活動を進めていただいています。例えば自治会内の公園の環境整備をされて、交付されているというような自治会の例もございますので、こういった補助金のほうもまた周知していきたいなと考えているところでございます。 ○小松原一哉委員  前お尋ねしたときも、大体同じようなお答えをいただいてた記憶がございますけども。細かく言いますと、集会所等建設等に伴う補助金というところで、総額で300万円ですか、上げていただいてますけど、なかなか1自治会でね。私のところの自治会は集会所というのを持たないんですけども、あるところの、人が集まれるところをお借りして、総会を開くにしても、行っているんですけれども。自治会単位で集会所を持つとなるとかなりの経費がかかってきます。実際、土地を購入するかお借りするかして、そこに建物を建てると。近隣の自治会では、去年、おととし、2年ほど前に建てかえられて立派なのをつくりはった自治会あるんですよね。そういうのを見てる中で、1つはいろいろと問題になっています空き家等をそういう集会所に利用するとか、そういうことも選択肢の中で考えてもいいかなというようなことで、ちょっと私の自治会の中でそんな意見も出てたりして、考えてみたいなというふうに思っているんですけども。例えばそういう形で自治会の集会所を使用させてもらうに当たってそういう支援というのは、実際につくるんじゃなくてね。今言いましたように、空き家等を利用して集会所として使えるような、そういう支援というのは、例えばこういう補助金とかではなくて、そういう橋渡しをやっていただけるようなシステムがあったら物すごく助かるなというような思いがあるんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○森本陽子市民環境部次長  補助金等でなくてというお話ですので、空き家等が、地域にそういう活用できる空き家がないかというお話だと思うんですけれども。空き家等の実態調査というのもやってますので、その中で空き家を持っておられる所有者さんから、どういった今後利用、活用を考えておられますかといって、地域のコミュニティの拠点として使っていただきたいというような選択肢も設けておりましたので、そういった声がその地域の中にあるかどうかっていうのは、空き家を担当しております所管課にお問い合わせいただいたらわかるかと考えているところでございます。 ○小松原一哉委員  それね、ぜひ、意外と自治会の総会とかで集まられた方に意見を求めても、なかなかそういう思いというのが集約できない部分があったりとかで。1つ、行政のほうでもそういう後押し、こんなんできますよっていうPRをしていただきたいと思います。これは費用そんなにかかることではないので、ひとつお願いしておきたいのと。それでもやっぱり自前でつくりたいですよという自治会さん。積み立てしてはるとこもあるというようなお話なんですけども。なかなかね、相当金額を積み立てるとなると、自治会費というのもかなり徴収しないと難しいとこがあって、一度値上げするとなると総会で物すごい議論をして、いろんな反発もくらいながらやっていかないとなかなかできないので、その辺の市からの助成金ですか、補助金制度ももう少し柔軟的にできるような予算立てを要望しておきたいと思います。  それと、今自治会活動の中で関連するところで、防犯カメラのこともお尋ねしますということを申しておったんですけども。昨年の4月からですか、申請が4台ありましたということで、こちらの予算書では来年度50万の設置補助金という予算立てなんですけども、これはどういう算定でこういう数字が出てきているんでしょうか。 ○森本陽子市民環境部次長  30年度、50万の予算に対しまして、4台、36万2,000円の決算見込みになるところでございますので、31年度は30年度同様の50万ということでさせていただいているところでございます。 ○小松原一哉委員  昨年の10月からですか、半年の間ですよね。 ○森本陽子市民環境部次長  30年度です。30年度の募集です。30年度1年間です。 ○小松原一哉委員  申請を受け付けられたのが半年ぐらいの間で、4台の今まで申請がありましたっていう話やったんですけども。これ、広報的にはちょっと短期間でなかなか浸透してない部分があると思うんですね。私もいろいろと地域で防犯カメラできへんもんかなというふうな相談受けるんですけども、これがある程度こういう補助金出ますよということがわかれば、もっと申請される台数というか件数がふえるんではないかなということで、率直に言いまして。これ、50万、多分申請数のほうかなり上回ってしまうんではないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか、見込みとしてどれぐらいを見込まれるのか。 ○森本陽子市民環境部次長  今年度つけていただいた自治会さんからも、また来年度も継続して追加してつけていきたいというお声も聞いてますので、今年度はまた自治会の総会のほうで話し合われる機会もあると思いますので、増加する見込みだとは思っておりますけれども、今後につきましては31年度の申請状況、それから市の財政状況を見る中で考えていきたいと思っているところでございます。 ○小松原一哉委員  財源が必要な部分で、なかなか予算をつけるというのも難しいかもしれないんですけども。先ほども、自治会の活動とか、それとか今の防犯カメラもそうなんですけども、地域コミュニティの中で意見というか、要望を集約してね。市のほうにこういう申請をして、助成金出ますよというのでやる事業というのは物すごく市民活動の大事なとこというか、私は物すごく、こういう部分がもっともっと活発になっていけばいいコミュニティづくりっていうのができるんじゃないかなというふうに思ってます。  今、昨今自治会離れというような大きな問題があるんですけども、多くは自治会に入ったら役当たるから嫌やとか、もう年をとって回覧板1つ回すのももう大変なんで自治会から抜けさせてもらいますというよく声を聞くんですけども、それはむしろ私は逆やと思うんですね。年齢を重ねてもうなかなか身動きとれんようになったからこそ、近隣の人とのコミュニケーションをもっと密にとってもらって、かかわっていただきたいなという思いもありますし。それと、役が当たるから嫌やっていうんやったら、言ってみればその役に当たることによる負担を軽減するような方法を考えればいいことであって、私はいつもそれを地域でも言うてるんですけどね。だから、ある意味、負担のないように役割分担というか、そういうのを考えていただいて、自治会活動というのをやっていくべきだと思います。  それで、今の防犯カメラもそうなんですけども、地域活動で、より地域コミュニティが活発になるようなアイデアというか、そういうのを持ってはる人って結構いはるんですよね。ただ、それが表面に出てきて実を結ばないというか。市のほうでもそういう活動にはどんどん助成していきますよというような仕組みをつくれば、もっと若い世代の人が自治会に関心を持ってもらったり、お年寄りの方も、ああ、やっぱりこの自分たちのずっと今まで生活してきたコミュニティ守っていかんといかんなというような思いになると思いますので、その辺、行政のほうでもできる工夫をひとつやっていただければいいのかなと思います。  毎年大体もう予算額的には変化がないことですけども、これは将来に向けては、今お話ししたようなことを考えていくとき、むしろ現状維持ではなくて、充実していってほしいなって思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、それについてコメント、最後ありましたらお願いします。 ○綱井孝司市民環境部長  最近ずっと自治会、今おっしゃられるように加入率が低下していく中で、一定の、我々も活動のベースとしての補助金という形で行ってまして、先ほど次長も答弁させていただいたように、それ以上のすばらしい活動については、ぜひさまざまな他の補助金がありますので、そういうものを活用してやっていただくのが一義的にはいいのかなと思っております。加入率が低下する中で、逆に今どんどん自治会活動が縮小してるのかなというような感じも受けておりまして、今一定の予算を確保しているっていう中で、また、我々もいろんなアイデアなんかも提示させていただきたいですし、地域からもそういうアイデアを提示いただければ、全体の中で盛り上がりがあれば当然我々も予算の獲得に向けて頑張っていきたいなというふうには思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉委員  考え方の方向性は私が言ってることと一致してると思うんです。あと、どういう手段でそれをうまく有機的に回していくかという問題だと思うんです。  1つ、これは要望になるんですけれども、以前、地域担当制の質問を一般質問でもさせていただいたことあるんですけども、それについて何かもうひとつ見えてない部分があるような気がします。自治会長会議のときでも、いろいろそういう紹介していただいてるんですけども、もう少し充実したというか、市職員の方でも城陽市内に住んでおられる方、たくさんいらっしゃるわけなんで、もっときめ細かな部分でね、どんどん自治会のほうに、地域に入っていただいて、橋渡し役の一端を担っていただくようなそういうシステムをぜひともつくっていただきたいと思います。これは要望で申し上げておきますんで、よろしくお願いします。  以上で結構です。 ○西良倫委員  予算書の46ページ、その下ですね、(1)の公害の調査・監視に係る経費ということが書いてありますが、市では宮の平の城陽測定局であるとか、市内20カ所の簡易測定をやってるんだけども、ここ二、三年の経年変化といいますか、そういう数値で気になるようなことがあるかないかとかいう点を1点、お願いします。  それと、今後、ダンプだとかがふえてくるという情報も入ったりしてるので、そこらを見込んでの、ダンプもあるし、名神が工事がね、橋脚の作業も進んでるので、そういうところを考えた上での観測地点の変化とか変更とか追加とか、そういうことは検討がされるのかないのかっていうあたりと。3つ目に、31年度がここで512万ですか、これ。だけども、30年度はどうなって、32年度、ちょっとずつでもふえていくのか変更するのか、または減っていくのかとかね。そこらのことの話があったら、お願いします。  2点目ですけれども、47ページの(4)の地球温暖化対策というところありますね。額は小さいんだけれども、その地球温暖化のほうでの具体的なプランというんか、ことなんかあれば、具体的にはこういうことで進めようとしてるというところをあればお願いします。
     それと、LED灯化については、一般質問の中でもあったと思うんですけれども、進捗が見られるのかどうか、街灯ずっと進めていきましたよね。その点、本当にいいことだなという思いはするので、そういうところの話です。例えば太陽光パネルとか、災害時でもね、そういうときでもやはり役に立つと思うので、太陽光パネルなどを広げていくっていうところがあれば、そういうところからするとか、市の公共施設には少しずつ進めているんだとか、そういう話が聞ければなというふうに思います。  3つ目ですけれども、予算書の49ページの人権啓発というところの分野です。これは、京都府下、北部のほうを見てると、こういうように、例えば山城人権ネットワークとかいう形でのものはないというふうに聞いてはいるんですけど。だからもう、例えば僕、気になるのは、部落解放という文言にしてもね。こういうことをしっかりとうたって、そこに補助が入っていくっていうところっていうのは、部落解放というよりは、いわゆる住民運動団体というか、何か目的がある団体というんか、そういうことでもあると思うので、そういう部落解放どうこうだとか差別とかね、そういったものはなくしていこうという方向で府下的にも全国的にも取り組んでるものなのに、ずっと何かこれは南部についてはあるんだということだったら、北部のほうでないものがなぜ南部のほうでこうやってあるのかっていうところの違いがあるのかね。思うところは、ここは予算としてでも縮減の方向にあるんですとか、先々何年かぐらいで、5年なり7年なり10年なりで、いわゆる部落がなくなったという形で進めていこうという形で取り組んでいる事業ですということなのかを聞ければなと思います。  それと、補助金冊子のところの中で、これは今のところ現状維持でという形でなってるんですよね。先ほどこれも言いましたように、だから、縮減の方向だとかいうところにいくのが順当ではないのかなというふうに僕は思うんですけどもね。  それと、小さな4つ目として、城南人権擁護委員会というのがありますよね、これ、別にね、山城委員会のその下に書いてますよね。城南人権擁護委員協議会の助成金と、17万ほどですけどね。この人権擁護委員協議会というのは、委員さんは何人くらいいるのか、どういう仕事をされてて、そこに17万円というのが補助されてるのかというあたりのことを教えてください。  それと、4つ目、最後ですけれども、マイナンバーのところです。済みません。ごめんなさい。もう一つ、人権関係のところで資料請求、僕らしましたので、資料請求をしたところの山城人権ネットワークの推進協議会のところの資料です。この予算です、2018年度の予算です。ずっと見てると、その中に事業費というのがありまして、そこの数字で3と書いてあるところに370万、結構これは大きいなと思ったりするんですけど、会員活動交付金とあるんですね。会員活動交付金というのはどういうものなのか、その状況だとか、これも会員数がわかるんだったら、何人ぐらい出て、370万って結構な額が充てられてるのかというあたりを教えてください。  それと、最後4つ目、予算の概要のところの66ページにマイナンバーというのがあります。これ見てると、国がこんだけのお金を出すので、市は大して、下の額がそうですけどね。補助的に予算として支出としてはやってるということなんだろうけども、結構これ、マイナンバーそのまま、進めるけれども被害もあるというところも結構あるので。いわゆるそこはちょっと、現状のところは政府からは言われてるけど、まだとめてますとかいうことはできないのかとか、この進捗率というのは、普及率というのは今どれぐらいあるかということを、2点教えてください。 ○上羽麻彌子環境課長  では、私のほうからは、環境に関してのご質問についてお答えしたいと思います。  まず、大気測定に関してのご質問なんですが、こちらのほうは京都府のほうが、城陽高校に城陽局としまして測定局を1つ設けております。そちらにおきましては、一酸化窒素、二酸化窒素、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントの測定がなされております。  また、城陽市におきましては、市内20カ所について測定を行っているところでありまして、JIS方式に基づくもので消防本部で1カ所、PTIO方式で20カ所を測定しております。測定項目につきましては、JIS方式では二酸化窒素、浮遊粒子状物質、一酸化炭素を測定しており、PTIO方式におきましては二酸化窒素を主に測定を行っております。  ここ二、三年の測定の経過なんですが、こちらにつきましては、毎年、総務常任委員会のほうでご報告させていただいておりますが、特に大きな変化はございません。  また、今年度からは、21カ所目としまして塚本深谷線のほうでも新たに測定を開始しているところでございます。  次に、新名神高速道路などが整備されることによりまして、車がふえ、大気が汚染されていくのではないかということに対しての観測地点の増減などにつきましては、今後の状況を見ながら検討していきたいと考えているところでございます。  また、公害調査・監視経費に係りまして、30年度決算及び31年度予算、また、その次、32年度となっていくんですけれども、こちらにつきまして、30年度決算及び31年度予算と大幅な変更はございません。また、32年度につきましては、今後検討していくことになると思います。  次に、地球温暖化対策につきましては、城陽市の地球温暖化対策実行計画(区域施策編)、または市役所独自の取り組みとしまして、第4期エコプランに基づき、地球温暖化対策を進めているところでございます。この施策につきましては、クールチョイス運動の実施や食品ロスの削減など、城陽環境パートナーシップ会議とともに事業を進めていきたいと考えておるところでございます。  次に、LEDの街灯や太陽光パネルの設置ですが、まずLEDの街灯につきましては、管理課のほうで随時、街灯でのLEDの採用が進められているところでございます。  また、公共施設への太陽光パネルなどの設置につきましては、平成27年度に京都府の補助金を活用しまして、働く女性の家、東部コミセン、陽和苑、地域子育て支援センターへ設置を行い、また、西庁舎のほうにも設置を行ったところで、現在市内11カ所の公共施設に太陽光パネルを設置したところでございます。これにつきましては、今後施設の更新や建てかえなどの際に、太陽光パネルの採用をこちら環境課のほうからお願いすることになるかと思っております。 ○東村嘉津子市民環境部次長  済みません。それでは、人権政策のほうの人件費の、山城人権ネットワークのほうの補助金等のことで、ご答弁させていただきます。  まず、こちら南部のほうだけ山城人権ネットワーク協議会があるということで、北部はないということですけれども。実行委員会という組織はどこの市町村にもありまして、こちらのほう、山城地域連帯して同和問題の解決、部落解放ということで広域連携的にやってる組織でございます。こちらのほうは、まず予算の中の山城人権ネットワークのほうのことでございますが、こちらのほうの活動補助金、会員活動交付金ですけれども、会員の自主的、積極的な啓発、研修活動を促進するため、会員のほうの活動に対して事業費の4分の3を交付しておりまして、こちらのほうが370万円で、会員につきましては、84団体の会員が今現在ございます。  こちらのほうの、部落解放のほうの補助金については、こちら、縮小していくのかということでございますが、こちらのほうは究極的に部落問題について解決するということが目的でございまして、広く人権啓発を行っていくということがございます。そういう意味で、こちらのほうは人口割とかがございますので、数は変動していきますが、将来的にはちょっとどうなるかという、なくなるということは私のほうではお答えできません。 ○森本陽子市民環境部次長  城南人権委員協議会助成金についてお答えいたします。  人権擁護委員法16条により法務省、法務大臣のほうで設置されている組織でございまして、助成金については人口割、市町村均等割、委員の数割で積算されているところでございまして、城陽市の人数としては7名というところでございます。  活動内容でございますけれども、啓発活動、街頭宣伝、中学生人権作文コンテスト、小学生人権書道コンテスト、本市の人権相談、電話相談、こども110番ですとか、女性の人権ホットラインですとか、人権の花運動などを実施しているところでございます。 ○荒木隆広市民課長  それでは、マイナンバーカードについてご答弁申し上げます。  まず、私どもでは、マイナンバーカードについて被害が生じているという話は聞き及んではおりませんが、カード自体につきましては、法律に、市町村が処理することとされている事務でございますので、法令に従いまして行っていくということになりまして、今後も普及に努めてまいろうと考えております。  普及率でございますけれども、平成31年1月末締めの見込みということで、1万1,156枚、これは平成30年1月1日住基人口を分母に14.49%という交付率になります。 ○西良倫委員  いろいろ新名神だとか、それから橋脚だとか、ダンプの問題だとかは検討していって、今既に塚本深谷線のところまでふやしたとかあるので、ぜひ検討をされて、南部のほう、いわゆる新名神だとか、沿うところですね、場所に。その近くあたりでのことができればなというふうに要望をしたいなと思います。  それと、LEDについても進んでいるので、そこのところも市のほうも街灯全てをかえていこうとかいうところで思っているんではないかなというふうに思うので、順次そこらの拡大をしてもらえればなというふうに思います。  それと、市の公共施設のところも、少しずつふえていってるんじゃないかなというふうに思うので、それについても推進してもらえれば、少しでも自然に優しいというところは達成されていくのかなというふうに思っております。例えば雨水だとかいうとこらだとか、住宅用の蓄電池どうこうだとかね。ずっと47ページありますけども、そこらについてもそういう方向で進むのかなというふうに思います。  人権啓発のところの、49ページのところですけれども、これは部落というんか、今そういうのも、同和地域というんか、減ってることになってると思うんですけども。現にそういうところがあるんだというところと、ないという行政との出費の区別みたいなことがあるのかないのか。同じように、例えば5市町村だったら5市町村同じような平等割になってるのかね。そこらはどうなんでしょうか。 ○畑中完仁委員長  まだ、西さん、質問ありますか。 ○西良倫委員  まあ、それぐらいにしときます。 ○東村嘉津子市民環境部次長  そしたら、同和ということで、部落があるかどうかによってお金、金額が、負担金のほうがあるかというご質問についてですけれども。こちらはそれは関係なく、基本部分とそれから人口の比率でやっておりますので、基本部分については市が2で町が1というような負担でやって、人口割が半分、あと基本が半分ということで、負担金が決まっております。 ○西良倫委員  では、城陽市は市なので、そこらでは町のとこよりも負担は大きい負担割合になるわけですよね。ないけども負担としては大きいという形になってるかな。ちょっと不公平だなと思ったりもするんだけども、そこらはしかし、人権はね、広くわかるところなんで、また、いろいろと議論もしていかんとあかんのかなというふうに思います。  マイナンバーのところですけど、済みません。(発言する者あり) ○畑中完仁委員長  いや、言わはったらいいですよ、言わはったらいいんですけど、きのうも同じことを言うてるんです。 ○西良倫委員  了解です。わかりました。 ○畑中完仁委員長  何遍も言うてます。これだけ言うて、ほんならもう一回、そんなんとめへんから。どうぞ。 ○西良倫委員  マイナンバー、済みません。これ、14.49でしたか、進んでるんですけど、これはほかの府下から考えて、比べたりして、城陽は進んでるほうなのかとかのとこら辺でね。全国平均よりもまだ低いんだけども、これは推進する方向ですか、どうですか。そこら辺の考えはどうなんでしょうか。 ○荒木隆広市民課長  14.49%というのは、京都府の平均が12.44%でございますので、府下では今、一番の交付率となっておりまして、引き続き交付を進めていきたいと考えております。 ○西良倫委員  もういいです。 ○畑中完仁委員長  じゃ、11時5分まで休憩します。           午前10時53分 休憩         ─────────────           午前11時05分 再開 ○畑中完仁委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○熊谷佐和美委員  3点お願いいたします。1点目は、ごみ減量推進課と環境課が31年度から再編されるということと、2点目は、青谷コミセンの空調改修、設計及び工事について、3点目がマイナンバーカードの出張窓口についてお尋ねをいたします。  1点目の、ごみ減量推進課と環境課が再編されることによって、市民に対してお知らせする事項等があるんであればどういうことなのか、具体的に教えてください。  それと、ごみ減量推進課と環境課が一緒になることのメリットとはどういうことを考えられるのか、教えてください。  それと、再編による予算上の削減事業というのか、私、予算見ててもあんまりわかりませんが、そういう今後、そういうことを削減できるようなことは事業として考えられるのかどうか、お聞かせください。  2点目の、青谷コミセンの空調の改修の時期なんですけども、これはいつぐらい、これから入札等があると思うんですけども、予定としていつぐらいにされるのか、それと、期間ですね。期間、どれくらいの期間、何月から何日とかぐらいの大体の期間と、集会室、上、3階が、利用とか、いろいろ各部屋利用あるんですけども、順次改修期は使えないのかどうかということを教えてください。  マイナンバーカードの出張窓口は、平成30年度、各コミセンでしていただきました。31年度はコミセンと老人福祉センターにも拡大するっていうふうに書いてあるんですけども、まず、平成30年度実施のコミセンでの成果と、された後の課題っていうのがあれば教えていただきたいと思います。  また、出張窓口以外での窓口での申請件数を教えてください。 ○森本陽子市民環境部次長  青谷コミセンの空調の整備に関してお答えいたします。  青谷コミセンの空調が、平成7年度の建設以降、大きな修繕も行っておりませんで、一部の部屋でききがよくない状態になっております。そのことから、31年度、32年度の債務負担行為で、青谷コミセン全体の空調更新に係る設計を行う予定をしております。  工事につきましては、現在ふぐあいの出ています2階の和室、3階の集会室及び2階、3階ロビーの更新を実施していく予定をしております。設計に4カ月、施工に4カ月見ておりまして、31年度の冬場の空調期間が終わってから着工して、32年度の夏場の空調期間前に完了する予定で計画しているところでございます。  使用できなくなる期間はというご質問でしたけれども、設計をしてみないとわからないところがございますので、現段階ではちょっとお答えできませんけれども、一定の使用停止期間というのは必要になるかなと考えているところでございます。 ○上羽麻彌子環境課長  では、私のほうからは、4月1日からの環境課とごみ減量推進課が統合されることにつきまして、ご答弁させていただきます。  まず、市民の皆様へのお知らせについてなんですが、4月1日号広報において課が統合されますというお知らせをさせていただくことになるかと思います。また、ホームページ等でも改めてお知らせをさせていただく予定をしております。  次に、課が統合することによるメリットなんですが、こちらにつきましては、課が一緒になることによりまして、例えば今まででしたら衛生センターに持っていかないと補助申請ができなかったごみステーションのネットであったりとか、猫の去勢であったりとかっていう補助金の申請につきまして、市役所の環境課のほうでも受け付けをさせていただくことを予定しております。また、クリーン活動などにつきましても、2つの課でやっていたんですけれども、1つの課になることによって、よりスムーズに皆さんの活動の支援ができることと考えております。  また、予算につきましては、事業内容そのものは特に変更がございませんので、統合されることによって予算が削減になるかといったことはないと思っております。 ○荒木隆広市民課長  マイナンバーカードの出張窓口についてご答弁申し上げます。  30年度の実績でございますけれども、6館で行いまして585の申請をいただきました。課題といたしましては、30年度は7月中旬から9月中旬の短い期間にかけてたくさんご申請をいただきましたので、私どもの処理が間に合わず、カード交付が少しおくれてしまったということがございましたので、もう少し平準化してご迷惑をおかけしないようにさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。  30年度までの累計の申請数でございますけれども、累計の申請数は1月末現在で1万3,555件でございます。 ○熊谷佐和美委員  まず、ごみ減量推進課のほうですね。市民のほうにお知らせをまずしていただきたいのは、今まで衛生センターでしてた補助申請、古紙回収であるとか、猫の去勢であるとか、さまざまな申請が環境課の受け付けになるっていうのが市民にとっては、市民というか自治会さんであるとかね、市民にとっては一番大きな変更点ではないかな。これは利便性が、向こうの北部の方わかりませんけども、私、青谷なんですけども、まだね、本当にありがたいなと。自治会長さんかわられたときに、場所がまずわかりにくい、衛生センター、向こうがね、わかりにくいということもありましたし、あとネットなんか、決まった期日じゃなくて、いろいろ年度内、何回か行く予定もありますので、これは市民にとっては統合されたことによってのメリットかなっていうことで、よかったなとは思います。  ただ、特に削減される予算量は何もないということで、職員のほうも特に変わりがないということだと思うんですけども、今後ごみの減量化することの市民への広報というんですかね。今までは、環境課は環境面での訴えの広報が多くて、ごみ減量推進課としては、これは税金でごみ処理は賄っているっていうことがあって、財政面、両方訴えていただいて周知するっていうことが、市民にとっては環境面と、毎日毎日ごみというのは私たちの生活にもう絶対切って切り離せない内容になってますので、これを、環境面プラス財政面も市民のほうが意識をして、無料でしていただいてるごみステーションに行ってる分ではあるけども、これは税金だよという意識っていうのが足りないと私は、無料ですのでね。ごみは、今、無料っていうことで、やっぱりその辺、両面の意識っていうことを広報を打っていただけるお考えはないのか、教えてください。  それと、青谷コミセン、これ、債務負担行為になるっていうことで、まず今年度、来年度ですね。さまざまな市民の皆様、コミセンね、サークルとか団体が、市民がたくさん利用しておりますし、ここに、社協の会長おられるんですけども、私どもも、社協なんかもここで年間何度もふれあい食事会であるとか、ふれあいカフェであるとか、こういうことを、毎月集会室と、また調理室、和室全部使わせていただいて行事を組んで、来年度の、何ていうかね、事業っていう中身を今精査をして、事業計画というのをどこの団体さんも今組んでおりますのでね。そこが使えないのであれば、その事業の変更ということが求められるわけですし、大きな団体になればなるほど、やはりそれに伴う変更っていうことの、予算も含めてですね。いろいろと変更があるわけですから、早くこれを知らせていただくということが、今使っていただいている市民の皆様に影響が大きいですので。これは今、お聞きしましたら、とりあえず、ことし、事業を立てるに当たって、前半部分には影響がないということですね。まずは設計する段階には影響がないということですので、設計段階が終わった時点でなるべく早くこれは周知していただかないと、使えない時期があるということですので、お願いをしたいと思います。  それと、正直言いまして、どこのコミセンも老朽化がちょっと激しくなってまして、今回これ新規事業で上がってるんですけども、今後もやはりほかのコミセンも含めまして、順次これは大規模改修とか、いろんな改修も含めてやっていかないとだめだと思うんですが。計画をどういうふうに立てておられるかって思うんです。まず潰れる前に計画立てていただかないと、青谷コミセンの場合でも、今まででも、上の雨漏りがして使えない時期ができたとかね。だから、それも前もって修繕をするっていうことがあれば、そういう使えない時期っていうのがなかったと思うんですけども、やっぱり雨漏りがあって使えないとか。使えないことはなかったんですけども、ある日行ったら、3階のお水は使えませんとかね。事業やってるんですけども、お水はどこから運ぶんやみたいなね。とにかく3階だけが使えないときがありまして、2階までおりて、たくさんの方が来られてる事業をしてましたので、とにかくお手洗いも全部3階は使えないので2階おりてくださいと。  私たちもカフェやってたときに、お水が、コーヒーを沸かすのに、それも行って初めてわかったんですね。行って初めて封鎖されてまして、お水が出ないとか、トイレも使えないと、行ったその日にわかりまして、聞いたら2階は使えますっていうことで、とりあえず2階に、お手洗いも全部2階におりてくださいねっていう形で、来られた市民の皆さんにも案内させていただいたんですけども。行って突然そういう影響があるっていうのは困ることでありますので、やはりそれもやっぱり故障なんですよね。故障いうか、修繕していただいて使えるようになったんですけども、潰れてから修繕していただくっていうのは、行ったら突然使えなくなって困るっていうことになってますので、空調なんかではもうやっぱりそうだと思うんです。行ったその日に使えなくなってる可能性も、これ、あるかもしれませんよね。これ、計画立てていただいてはおりますけども、もしかしたらいつ壊れるかわからへんですよね、今の、このね。できたら、耐久年数っていうのがありますから、今、先にどこの館も全て含めて、全てこれ調査していただいた上で、今回東と、東部と青谷コミセンというふうなことになったのか、それとも、もう潰れかけてるのはわかっててようやくこうなんや、ということなのか、もう本当にその辺の計画をどういうふうにされてるのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。  それと、マイナンバーカードのほうなんですけども。これ、昨年、窓口ではなくて出張窓口していただいて、来られた方は、青谷コミセンなんかは、今市役所から遠いですので、皆さん喜んでおられました。ただ、体さえ行けばいいという身軽さですよね。何にも要らない、通知カードも要らないし、写真も要らないし、実際に自分で写真撮影したら800円とか幾らかお金が要るけども、それも要らないということで、身一つあればいいということなんですけども。ただ、申請はその場ですぐできるんですけども、これを、マイナンバーカードの活用方法というのを、具体的にそのときに一緒に市民の皆様に、このマイナンバーカードをどういうふうに活用するんかっていうことを一緒にお伝えをしていただいているのかどうか教えていただきたいんです。  例えば若い方であれば、子育てワンストップサービスの電子申請、これが若い方、あえて若い方であればね。こういう子育て世代の方であれば、これ、毎年毎年いろんな申請が、保育園に入るにしたかて、児童手当、いろんな手当、申請するにしても必ず申請ということが、本当にかなり電子申請ということで家でできるよって。窓口まで来ていただかなくてもいいよっていうこととか。あと、今2月の中旬から始まる税の申告ですね。市役所がいつも駐車場が満杯になって、ことしも駐車場だけではなくて、待ち時間がやはり長い。来られた方が長いということで、お昼ぐらいにお会いした方は、朝の10時半に来たんだけども、まだ順番が来ないので、とりあえずお昼になったのでお昼ご飯を食べてから中でまた待つんですという形で。まず申請に来られた方が、その日の待ち時間は、その日によっていろいろだと思うんですけども、一日がかりで、間にお昼ご飯を挟みながら申請の窓口を待っておられるっていう現状がいまだにあります。もちろん駐車場もいっぱいになっております。  そういうことも思うと、このマイナンバーカードをとっていただいた方が税の、ここの城陽市の申告会場であるとか、確定申告する税務署に行かなくても、このマイナンバーカードを申請していただいて取得していただいたら、窓口に出向いてもらわなくてもできるんだという、そういう方法を、具体的に活用方法をやっぱりお知らせをしていただくほうが、市民にとっては丁寧じゃないのかなというふうに考えるんですけども、ちょっとその辺のお考えをお聞かせください。 ○綱井孝司市民環境部長  ごみ収集につきまして、お金がかかってると、無料でとってるけれども、実際に経費がかかっているということをお伝えすべきじゃないのかというようなご意見をいただきました。  基本的には、ごみの減量化というのを啓発をする中で、当然ながら減量していただければこういった経費も安くなるということで、さまざまな面で伝えていきたいですし、例えば出前講座なんか行ったときに、当然分別をしてしっかりとリサイクルにつなげていく。また、そういった燃やすごみ、燃やさないごみといったごみの減量化を図っていくというお願いをする中で、そうしたことによって、結果、ごみの量が減ればこういった収集にかかる経費等も安くなるんだ。または、この行政経費の状況にも載せておりますが、こういったごみ、1世帯当たりの年間のかかっている費用とか、こういうことについてもお伝えしていきたいなというふうに思っています。 ○森本陽子市民環境部次長  コミセンの施設修繕の計画についてお答えいたします。  平成29年2月に作成いたしました公共施設等総合管理計画に基づきまして、各コミセンにつきましては、北公民館を除き長寿命化に努めることとしておりまして、現在施設ごとの個別計画の策定作業を進めているところでございます。現在におきましては、市の施設全体で危険性など優先順位の高いものですとか、または実際に壊れてから修繕している現状というのは確かにありますけれども、今後、施設の長寿命化を計画的に図っていくためにも、平成31年度にコミセンの施設につきまして予算計上させてもらっているものでございます。  青谷の空調以外にも、東部コミセンの屋根の改修を上げさせていただいてますけれども、これも今、雨漏りがしている状態ではございませんけれども、経年劣化によりまして屋根の耐候性が低下してさびが出てきている状態です。放置してますと、このままさびが進行して屋根に穴があくということにもつながりますので、今のうちに未然にさびを落として塗装をするというものでございます。  また、東部コミセンの空調でございますが、それも今ききが悪いという状態ではございませんけれども、やはり平成2年の建設から修繕をいたしておりませんので、稼働も多くなっておりますので、これも計画的に修繕していきたいということで、31年度に設計をさせていただく予定をしているものでございます。  このように、計画的にコミセンについては市民の皆様にご不便をなるべくかけないような形で計画的に修繕をしていきたいと考えているところでございます。 ○荒木隆広市民課長  出張受付窓口につきましては、受け付けの際に国のほうでつくられましたパンフレットをお渡しをしていたところでございます。実際に受け付けの際に詳細なご説明をさせていただくということになれば、受け付け事務のほうに支障が出たりすることもございますので、その辺とのバランスを考えまして、また、わかりやすいチラシ等やポスターの掲示も含めて、わかりやすいように考えていきたいと思っております。 ○熊谷佐和美委員  わかりました。  今、公共施設等の総合管理計画の個別計画が32年度ね、これを前倒しで今少しずつやっていただいてるっていうふうに思うんです。新規事業っていうことですので、今後、長寿命化っていうことで、これ、申し訳ないんですけど、財源をやっぱり求めていかないとだめだと思いますし、北公民館は先日ちょっとお訪ねをいたしましたら、まだ耐震をね、これも今回この耐震診断のお金というのも、京都府からの補助金の中で、これ、取られてたと思うんです、耐震するためのお金っていうのかね。みらい戦略一括、何かありましたね、3カ年で使う。そういう補助金等も使って耐震診断のお金を使われてたということで、一つ一つ、本当にコミセンっていうのはすごく今の城陽市民にとっては身近な公共施設ということで。北公民館が耐震がどうなるのかっていうことが、これ、まだわからないということでしたけども、これが耐震がないよとなれば、この間の富野公民館のようにクローズっていう形になるのかね。そうなると、市民に対する影響がかなり大きいですし、上下水道部も入っておりますし、これがここにきてようやくされたっていうことなんですけどね。ここは、財源も含めて大きく動いていく基準になるなっていうふうにちょっと思ってますので、コミセンの中では。だから、この北公民館の方針っていうのが、今のところ、この予算上、昨年は耐震診断をするっていう予算が載ってるんですけども、その耐震診断を受けて、これをどうするかっていう予算っていうのは、今ここにはないわけですので、またそれを耐震診断が出た後、また、財源をどこに求めていくかっていうことから含めて、早急に北公民館の、北部コミセンについては、北部コミセンだけじゃなくて、ふれあいセンターであるとか、いろんな、一括してそこら考えていくっていう方針になってますので、これは今のところ、こちらの館としてはどういうふうに方針を持って進めておられるのか、そこだけお聞かせください。 ○森本陽子市民環境部次長  北公民館、北部コミセンの改修の方針でございます。  北部コミセン、北公民館につきましては、公共施設等総合管理計画におきまして、久津川公民館や地域ふれあいセンターも含め、久津川地域全体での公共施設の配置、利用状況等を考慮の上、施設のあり方について検討するとしているところでございます。現在、政策企画課が中心となりまして、久津川地域の公共施設を所管する関係課で協議を進めているところでありまして、北部コミセンについても、耐震補強が必要という結果が出てますので、久津川地域全体の計画の中でどのような改修が望ましいのか、しっかりと検討していきたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美委員  実はきのう同じ答弁ね、この間企画のほうでいただいてはいるんです、企画のほうで。企画のほうは、北部地震の影響があって耐震の診断がおくれて、その方向性というものがまだ返ってきてないのでできないんだっていうところでとまってるんです。でも、耐震診断終わってますので、結果が返ってきた後、方向性を決めるっていうことであれば、これ、今年度の予算の中には、この北部コミセンの耐震改修のこと等は入ってませんので、これが32年度以降の話になっていくとは思うんですけども。ここがもし、ほかのところは長寿命化っていう方針が出されてますのでね。今回のような空調の設備であるとか、屋根の改修であるとか、そういう長寿命化のような改修が順番に行くと思うんですけども、根本的な耐震がないということになれば、大規模改修っていうことになると思いますので、そこら辺のやっぱり大きな課題があるんじゃないかなっていうふうに思いますので、今後その辺も、耐震診断の結果がわかれば早急にまた方針を決めていただいて、知らせていただきたいと思います。 ○若山憲子委員  公害の調査研究の件でお聞きしたいんですけれど。先ほど西委員の質問に対して、いわゆるNO2ですかね、その調査、20地点ということで、塚本深谷線も新たに加えていただいたっていうことだったと思うんですけれど。例えばこれ、PTIO方式でされていると思うんですけれど、その費用ですよね、年4回されて、7日間ということだったと思うんですけど、その費用はどれぐらいかかるのかっていうことと、それと、大気についても余り変化がないということだったと思うんですけど、報告書の中で、苦情ということでお示しをいただいている中では、結構大気のところの苦情、29年と28年度やったらふえてるんですよね。29年、26件で、28年、10、苦情ということですので、市民の方が、本当それも全部処理は100%していただいてるんですけれどね。それもいわゆる市街化調整区域のところでふえてるっていうふうに報告書はいただいていたのでね。その関係でいうと、市民の人からはやっぱり大気に対する不安っていうのか、そこがあると思うのでね。その辺、先ほどは状況を見ながら、新たな地点については、新名神含めてということだったと思うんですけれど、新名神は結構随分上のほうを走りますので、道路としてはね。東部丘陵線、もっと低いところを走るので、その辺の地点の調査をぜひふやしていただきたいなというように思うんですけれど、その辺のお考えはあるのかどうかっていうことを、公害の調査研究のところから教えていただきたいと思います。  それと、コミセンの件なんですけれど。これは一般質問を先送りした件があるので、それも教えていただきたいと思うのと、久津川地域のことについては熊谷委員がいろいろ尋ねていただいたのであれなんですけれどね。富野公民館、あれは教育委員会ね、ごめんなさい、済みません。  そしたら、コミセンの関係では、城陽市内のいわゆるコミセンですよね。今6館ある中に、Wi−Fiの整備をする、そういう、コミセンに対してWi−Fiの整備をするお考えがあるのかどうかっていうことと、例えばWi−Fiの整備をする場合に、活用できるような国の補助制度があるのかどうか、そこを教えてください、コミセンに関してはね。  それと、ごみの関係で、ごみの関係でいうと、再編はされて、今の答弁では、市民、申請が環境課でできるということでね。それは便利になるということだったと思うんですけれど。いわゆるごみ基本計画の中間見直しを行っておられますよね。その中で、検討項目というのがあったと思うんですけれど、有料化についてね。ごみ袋の有料化については、その中では出ていなかったと思うんですけれど、それでいうと、これ、確認なんですけれど、ごみ袋の有料化する以前に減量に取り組むとか、もっと違ういろんな方法で広報するとかっていうことで答弁いただいてたと思うんですけれど。ちょっとしつこいですけれど、この有料化っていう問題については、これ、基本計画そのものが2022年で終わるということだと思うんですけどね。それまでにそういう有料化がね、この計画では出ていませんけれど、あるのかないのか、ごみの有料化ね。有料化を検討されるのかどうかということを教えてください。  それと、この中には、中間見直しの中には、ごみの収集契約の方法について、契約の方法の検討というように書かれていたと思うんですけれど、これはどういう検討の方法をされるのか、教えてください。  それと、例えば災害時のごみの処理の方法を、調査研究というように中間報告では書かれてたと思うんですけれどね。今、いわゆる衛生センターのごみの関係の車両が10台というように教えていただいてたと思うんですけれど、それでいうと、そのときは防災課なんかに、いろんなところに貸し出しをしてるっていうことだったと思うんですけれど。例えば災害時っていう場合に、今の台数で、ここの調査研究のことを教えていただいて、その中でずっと台数減らしてきておられる関係があるので、10台で、まあまあ、城陽市としてはいけるということなのかどうか、ごみの関係ではそこを教えてください。  それと、ぱれっとJOYOなんですけれど、いわゆるぱれっとJOYOには3種類の相談あるっていうように教えてもらってるんですけれど、一般相談と女性専用と法律相談っていうことなんですけれどね。これでいうと、件数はどんなふうになっているのかっていうことと、特にぱれっとなんかでいうと、女性専用っていうことでいうと、夫婦問題とかDVとかがあると思うんですけれどね。その辺の件数はどんなふうになってきているのかっていうことを教えてください。  それと、1点だけ、自治会の関係なんですけれどね、自治会、今、大体7割程度って言われてるんですけれど、自治会数を一遍教えてください。 ○上羽麻彌子環境課長  では、私のほうから、公害に関してのご質問につきましてご答弁させていただきます。  まず、市内21カ所で実施しておりますPTIO方式の費用ということなんですけれども、こちらにつきましては、大気測定及び地下水、河川などの水質測定とあわせての委託とさせていただいております関係上、PTIO方式だけ幾らということはちょっと算出できないということでお伝えしておきます。ちなみに、平成29年度の大気測定、水質測定につきましては、486万円の委託料となっております。  次に、大気汚染に関する苦情がふえているのではないかということのご質問なんですが、こちらにつきましては、大気汚染に分類しておりますのは主に野焼きに関する苦情ということでありまして、車両通行による大気汚染といったものとはちょっと質が異なるということになりますので、よろしくお願いいたします。  また、東部丘陵線の整備に係る測定箇所の追加につきましては、こちらについてもまた後ほど検討していきたいと考えているところです。 ○上野雅恵市民活動支援課館長  それでは、私のほうから、ぱれっとJOYOの相談の件数につきましてお答えをさせていただきます。  今、委員がおっしゃっていらっしゃいましたように、ぱれっとJOYOでは女性の一般相談と女性の専門相談と法律相談という3種類の相談がございます。一般相談につきましては、年間147回分の日にちがございますけれども、31年の1月末といたしましては159件。女性専門相談でございますが、こちらは月に3回の枠をとってございまして、年間108の枠がございますが、そのうち31年の1月末で77件。法律相談につきましては、隔月の月1回、二月に1回です、失礼しました。30分の枠で年間36枠をとっておりまして、31年の1月末では28件でございます。  相談の件数の内訳でございますけれども、31年の1月末現在、3つの相談を合わせまして264件でございます。そのうち、やはり夫婦関係の問題が136件ということで51.5%、ほかに、あと親子関係が43件、心の関係が27件、生き方、人間関係が17件などとなってございます。やはり夫婦の関係が136件ということで、半数以上を占めております。そのうちDVということで、暴力というDVの件数ということで、内訳といたしましては、136件のうち75件をDVというふうにカウントしているところでございます。 ○高真理子市民活動支援課市民活動支援係長  失礼いたします。現在の城陽市内の自治会数をお尋ねいただきましたので、お答えさせていただきます。
     現在の城陽市内における自治会数は129自治会ございます。 ○森本陽子市民環境部次長  コミセンへのWi−Fi整備の考え方についてお答えいたします。  コミセンでWi−Fiを使用する例といたしましては、パソコン教室などがありますけれども、コミセンで実施しておりますパソコン講座は年賀状作成、ワードエクセルの習得など、初心者の方でもご参加いただきやすいような内容で企画をしております。それらの講座におきましては、インターネット環境を必要としない講座が多いため、増設のWi−Fi設備を整備して保守していくよりも、インターネット環境が必要なときだけレンタルの無線のルーターを利用するほうが、現状においては維持管理の面からも経費的にも有効であると考えているところでございます。  また、コミセンの来館者個人個人さんへの利便性の向上にもつながるということもございますけれども、確かにスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器が急速に普及している中で、公衆無線化というのは、例えば日本での通信網が利用できない外国人観光客とか、大量の情報を取得する動画閲覧などを目的に利用する場合においては有益なインフラの1つだと認識しておりますけれども、しかしながら、コミセンは、コミセン事業やコミュニティ活動を通して地域住民相互の交流を促進するという拠点であることから、そういう個人の利便性という向上を主目的とした設置の必要性は低いというふうに考えているところでございます。  Wi−Fiを整備するときの補助金はあるのかというご質問でございますけれども、コミセン事業でつける場合にはございませんけれども、避難所として防災拠点の災害発生時の情報伝達手段の設置が望まれる公的な拠点においての補助金というのはございます。これは教育委員会が今年度活用している補助金ですけれども、無線システム普及支援事業費等補助金の公衆無線LAN環境整備支援事業というような補助金がございまして、2分の1補助というふうなことを聞いているところでございます。 ○辻浅一ごみ減量推進課長  ごみにつきまして、まず、ごみの収集を有料にするのかというご質問でございますが、木津川市が30年の10月から有料化され、また、宇治市も有料化を検討されているというのは承知しております。しかし、城陽市としましては、今現在では市民や事業者等の協力が不可欠というふうに考えておりまして、今現在のところは有料化を考えてるものではございません。  次に、ごみの収集の契約の関係でございますけれども、この検討の内容につきましては、この計画等をつくった段階では単年度契約をしておりましたので、それを複数年契約にする、あるいは随意契約をしておりましたのを競争入札すると、そういうふうな検討内容でございまして、今現在は複数年契約のほうは実施しております。競争入札につきましては、今後、その時期に来たときに検討して結論を出したいというふうに考えております。  次に、災害時のごみの処理の関係でございますが、今現在10台を保有しております。この10台で賄えるかどうかということにつきましては、災害の規模等によりましても考えなければならないものですので、災害担当部署等と協議し、いろいろ考えたりする。  なお、市役所自体が持ってるもの以外に、委託業者、あるいはこの9月から許可制度を外しますので、許可を与えてる業者等の協力を得られるかどうか等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○若山憲子委員  じゃあ、済みません。ごみのほうから。有料化、他市では出ているということで。市の場合は、現在考えているものでないということは、いわゆる31年度は乗り切るということやと思うんですけどね。そしたら、計画ですよね。ごみ基本計画の年度終了までにそういうことが、ここの中では検討というようにはなってなくて、いわゆるスーパーなどの袋の削減なんかの項目が上がってたと思うんですけれど。このごみ基本計画、城陽市ごみ処理基本計画ですかね、その中の、年度内にはそういうものが出てくる可能性があるのかどうか、ここでは、もう一度そこをちょっと教えていただきたいというのと。それと、契約については複数年契約をされたということで、そしたら、単年度ではなくて、何年、複数年、2年契約とかいうように理解したらいいんですか。それとも、もっと長期の、5年とかいうように、そこを教えてください。ごみはそれだけで、お願いをします。  それと、自治会の関係なんですけれど、129自治会ね。これ、いろんな数値目標の、防災リーダーさんもこの人数でっていうことで言われてたと思うんですけど、それでいうとね、この自治会の、減少してきてるということで小松原委員も言われたと思うんですけれど、70%程度っていうように言われてたと思うんですけども。例えば自治会って、当然住民の方の合意がないと自治会ってつくれないと思うんですけれどね。寺田校区の中で、退職をされて新しいところに引っ越してこられた年配の方なんですけれど、自分は自治会をつくりたいと思っていろいろ働きかけたけれど、やっぱりつくれなかったということをおっしゃってた方がおいでになるので、例えばそれは住民の合意がないと、その方がつくろうと思ってつくれるもんではありませんけれどね。そういう方へのアドバイスっていうのか、市として、市が無理やり働きかけてつくるということにはならへんと思うんですけれどね。何かできる支援があったら、そういう、これってやっぱり人が大事じゃないですか。その中核を担われる人があれば、それに協力してくださる方があったら自治会つくっていけると思うので、今、先ほど小松原委員も言われたように、今後ますますそういう地域のコミュニティって大事になると思うので、何かそういうことに対する、今既存の自治会への支援とか自治会長さんに対する支援はいろいろしてもらってるんですけれど、何かそういうことができる、どういう形がいいのかちょっとわかりませんけれど、地域を探したらそういう方っておいでになると思うんです。当然、何ていうのかな、勤めておられたときにそういう組織をする能力を持っておられたりとか、そういうことに興味あるっていう方おいでになると思いますので、ぜひそこの支援の方法をね、もうこれは要望しておきますし、また、何か方法っていうか考えが見つかったらお願いしたいと思いますけれど、ぜひ自治会をつくるための支援ですよね。市としてお願いをしたいと思います。  それと、ぱれっとの関係でいうと、夫婦関係の、やっぱり男女共同参画支援センターいうことで、一般相談でもそのことが一番多いということで。いわゆる136件のうち半数ぐらいがDVの関係っていうことでね。これ、たちまち、何ていうのかな、DVで避難をさせなければならないというような状況ではないとは思うんですけれど、こういうときって、なかなか夫婦間のDVって物すごい難しいですよね。例えば、ほら、大きな何か、警察を呼ばんなんような事案やったらすぐに対処できるんですけれどね。この辺のところは、件数でいうと75やけれど、人数でいうともっと少ないと思うんですよね。1人の方が何回でも来ておられたりする場合があるのでね。もう少し具体的に、DVの関係で人数、どの程度の方がここに頻繁に足を運んでおられるのかっていうことと、こういう相談ってなかなか来にくいと思うんですけれど、こういうことに例えば、自殺の、ほら、相談なんかでSNSを使ったっていうようなことがあると思うんですけれどね。そういう方法を検討することはできないのかどうかということ、年齢によると思うんですけれどね。若い方やったらそういうものが可能やし、年配の方やったらなかなかそうはいかないし、頻繁に足を運びやすい、ぱれっとに来られるということやと思うんですけども。  それと、大気の関係ですよね。まあまあ、市街地で多いのは野焼きですよっていうことでね。そしたら、大気と水質も含めて486万円とおっしゃったのかな。それで言うと、この1件当たり、NO2測定だけでいうと、すごく安いって思うんですよね。普通に一般に、例えば項目そんなにないと思うので、その費用っていうのは一般的な費用でもわからないんですか、城陽市の予算計上としては一緒に一括契約してるっていうことなんですけどね。大気の費用、調査だけのところの費用は一般的にはどういうものなのかということと、それと、地点については今後検討をするということだったと思うんですけれどね。まちづくりのほうからもいただいている、いわゆる新名神と東部丘陵地の関係でいうと、出入りするダンプの台数が1,200台っていうように、往復でっていうようなこと、山砂利のとこ。そのために、生活に影響が出ないようにっていうことでルートを決めておられるんですけれど、2ルートね。その関係でいうと、それは一時的なもんやと思うんですけれど、すごい量でやっぱりNO2ふえてくると思うので、地点、ぜひそういうところも含めて、それはずっと未来永劫ということにならないと思うんですけど、そういうところも調査地点に入れていただきたいと思うのと、それと、最終的に、東部丘陵線は新名神と同時に供用開始されるわけですからね。東部丘陵線のバックデータになるようなところの調査、ぜひ入れていただきたいなと思うんですけれど。これでいうと、測定地点307のところはあるんですけれどね。もう少しその辺はまちづくりのほうと精査してもらって、そういうところをふやしていただきたいと思うんですけれど、検討ってしちゃったのであれなんですけれど、検討していただけるのかどうか、今の。例えばダンプが実際にふえて、住民にたちまちそういう被害を及ぼすであろう地点のところと、東部丘陵線、必ず通ることわかっているわけですから、それのバックデータとなるようなところでのNO2の調査していただけるのかどうか、教えてください。  それと、コミセンの関係、コミセンね。コミセンの関係は、初心者用にパソコン教室の、使ってるので、リースのルーター利用が費用対効果という面ではいいっていうことだったと思うんですけれど。でも、これはコミュニティセンターで開かれてるパソコン教室についてはそうだと思うんですけれどね。コミセン、例えば6館のうちの1館、南部コミセンなんかは防災センターにもなっていますしね。そういうときには、各コミセンもそうなんですけれど、たくさんの人がコミセンにいわゆる避難をされるわけですよね。そういうときには、ルーターでは人数的に対応できひんと思うんですよね。だから、それはコミセンを所管しておられるここで言うのがいいのか、防災のほうになるのかわかりませんけれどもね。そういう意味では、コミセン、コミセンを運営してはる市民活動支援課としては、まあまあ、ルーター対応ということだったと思うんですけれど、そこは今後また違う部署でも聞いていきたいと思っていますし。それは、でも、まあまあ。一定ルーターを使ったほうが費用対効果があるっていうことは、コミセンでもそういうWi−Fiを使った、ルーターでもあったら市民のコミセン利用者の利便性は図れるのかどうか、1点だけお答えください。 ○綱井孝司市民環境部長  まず、ごみの有料化のお話でしたけれども、我々、何をやるにしましても、近隣の状況も含めて調査研究ということは必ず常にやってます。ですから、そういった意味での有料化に対しての見解とかそういった、持つためには調査研究は常にしてますけれども、今おっしゃられるような有料化の検討ということは現在のところする考えはございません。  それから、ダンプカーのお話をされています。今、委員はNO2とダンプカーが出す大気汚染というようなお話をされてるんですけども、何となく私が感じますのが、委員はNO2のそういった排出と、ダンプカーのまき散らす、要するにほこりとかそういったことへの迷惑のことを、一部一緒にされているのではないかなというふうに考えています。特にNO2については、全国的なこれ問題ですけども、ディーゼル規制が10年ほど前にされまして、これ、もう東京も大阪も名古屋も、この京都府城陽市も一緒ですけれども、経年的に見ますと、相当にNO2についてはもう減少してきています。つまりは、ほとんどもうその環境基準を超えるような可能性っていうのがある地点が、全国でも今もう測定されていないような、そういう状況にまでなってきているという中で、新たに何かこういった問題について取り組んでいくというのは、なかなか難しいのではないのかなというふうに感じるところです。 ○森本陽子市民環境部次長  コミセンの無線ルーターの関係ですけれども、レンタルの無線ルーターは、コミセン講座では少人数ですのでそれは使用可能で有効だと思いますけれども、避難所として100人規模で来られる場合はちょっと難しいのではないかと考えているところです。 ○上野雅恵市民活動支援課館長  それでは、ぱれっとJOYOのほうから、DVのことでお訪ねありました件についてお答えをさせていただきます。  DVの件数は委員のおっしゃるとおり、継続されてる方、1人で何回もという方が確かに多うございますので、実際的に実人数といたしましては10名から15名、そんなに多い数ではございません。警察が介入するような事件、大事件というようなことでしたら、本当におっしゃるように、ぱれっとに相談に来ていただくというよりも、とにかく警察に走ってもらうということになるので、私どものほうの受けるDVの相談というのは、どちらかと申しますと暴力的な、殴る、蹴るとか、そういうようなこととかいうことよりかは、精神的な面でのしんどさをお話しされることが多いと思います。例えば夫から無視されているとか、メールの制限を受けている、交流関係、自分の友達との関係を何か一々チェックされるみたいなこととか、DVに重いと軽いっていうのがないという、そういう言い方ではおかしいかもしれないんですけど、すごい重大な暴力、殺人とかそういったようなことにまでいくような問題ということまではぱれっとではちょっとお受けしてないので、そういった相談の入り口的な関係のものをお聞きしていることが多いということでございます。  先ほど委員のおっしゃっておられたSNSを使ったような相談とかいうことなんですけれども、他府県とかで夏休みの期間に高校生とか若者を中心としたLINE相談というのを開設されていらっしゃるところもあったようにお聞きしております。その際は、ルールづくりとか、返信をする体制とか、アドバイス、LINEというのは短い文章になりますので、文面で伝えていくことの難しさなど、整理をしていくことがたくさんあるというように聞いております。本市では、一応、電話相談と面接相談という2つの方法をとっておりまして、電話よりも面接が多いという状況が多うございますので、顔の見える、信頼に基づいた安心感の中で利用されている方が多いのかなというふうに思っております。  若者の啓発の対策としましては貴重なご意見を頂戴しておりますが、今のところ本市は、相談という体制の中ではなく、啓発事業の中で、特にまず若い方たちにデートDVのこととかでいろいろ高校生とも連携とかもしておりますので、そういった手法で啓発を進めていけたらなというふうに考えております。 ○辻浅一ごみ減量推進課長  ごみの収集の契約の関係でございますけれども、今現在、平成29年から平成32年度までの4年間の複数契約を実施中でございます。 ○上羽麻彌子環境課長  NO2の測定に関しての一般的な費用というお問いかけなんですけれども、こちらのほうにつきましては、測定及び分析などで人件費のほうがかかり、それを請け負われる事業者さんによって変わってきますので、ちょっと一般的な費用というものをお答えすることが難しいです。 ○若山憲子委員  NO2のほうから。一般的な費用を、分析をするところによって違うということだったと思うんですけれどね。そんなに費用かかるものではないというように認識をしています。  それと、先ほど綱井部長が、NO2、ダンプとの関係でNO2ということを言いましたけど、交通量の関係で言いましたけれど、現実にはこのNO2測定でしていただいてるところでは、春とかその季節によってすごく数値が上がっているっていうのが現状ですのでね。単にダンプが通る、今、車の関係でいうと、排出規制がかかっていて、それだけで全てではないと思うんですけれど。やはり数値でいうと、いわゆる環境基準値との関係でいうと、そういう意味では、極端に超えるというようなことはないにしても、そういう基礎データですよね。そもそも、そこのところがどれぐらいの環境であった。当然今、あそこは山砂利採取跡地ですので、全然環境が変わるっていうことですので。でも、そういう基礎データがないと、そこだけでどういうことになったのかっていう判断は難しいと思いますので、ぜひそういう東部丘陵線、新名神に並行して走って、今後あそこの、東部の開発の基幹道路って言われているような道路の基礎データを絶対持っておくべきだと思うので、そこはぜひ観測地点に入れていただきたいなっていうように思いますし。今、住民の方が、いわゆる長池・青谷地域の方が心配をしておられるのは、当然道路の通行量の問題ですけれどね。それと同時にやっぱりそういう環境面でも心配はしておられるのでね。そういうものをすることによって住民の安心感が得られるというのであれば、この費用っていうのはね、莫大な費用がかかるわけではありませんので、ぜひしていただきたいなっていうのを思うのと、それと、そしたら、塚本深谷線ですよね。これ、入れていただいた大きな、これを観測地点に入れていただけるようになった大きな要因っていうのは何か教えてください。  それと、女性のぱれっとの相談件数ですけれど、ぱれっとは面接相談が多いということで、そこでの信頼関係ということだったと思うんですけれど。これ、利用者の年齢ですよね。比較的年齢の高い方が利用されていると思うんですけれど、そこをもう1点、それだけ教えておいてください。  それと、若い方については啓発活動を今後重視していくっていうことで、そこはよろしくお願いをしたいと思います。  それと、ごみの契約のことわかりました。  それと、今の段階で調査研究、検討、有料化についての調査研究はする。今、検討するという考えはないということはわかりました。  それと、Wi−Fiの関係なんですけど、やはりコミセンを利用しておられる、小さな教室なんかをされている場合には、Wi−Fi即必要じゃなくてルーターでも十分対応ができると思うんですけれど、多人数が利用されるときには今後の課題やと思いますんで、これは市民活動支援課に要望するようなことではないので、また、違う部署で要望させていただきたいと思います。  それだけ教えてください。それで結構です、済みません。 ○上野雅恵市民活動支援課館長  それでは、年齢層についてでございますが、ちょっと手元に資料がございませんで、詳しいことはあれなんですけれども、一応年齢は大体30代から70代ぐらいまでいらっしゃるんですけども、やはり若い方っていうのは少ないです。多いのはやはり60代以降の方が多いように思いますので。老齢というか、ちょっと高齢の方が多いように思います。 ○上羽麻彌子環境課長  では、私のほうから、塚本深谷線を測定地点として加えた大きな理由ということなんですが、これにつきましては、これまでの東西を抜ける道という大きな道がなかった中、新たに整備されたことにより通行量の増加であったり、流れの変化などもあると感じ、それは測定をすべきであろうと判断しましたので、地点として加えたものです。 ○若山憲子委員  東西に抜けるような大きな道がなかったということで、塚本深谷線、できたことで交通量が分散をしたということあると思うんですけれど、それは流れを見てこういうところに新たにつけたということだったと思うんですけれど。それでいえば、東部丘陵線ね、当然そういう意味では基幹道路、あの地域の、東部地域の基幹道路となる道路になりますので、当然交通量も多くなる予想されますので、そこのところをまた新たな地点に、これは要望しておきますので、ぜひ大気汚染の地点に加えていただきますように要望して終わります。結構です。 ○畑中完仁委員長  それでは、午後1時10分まで休憩します。           午後0時10分 休憩         ─────────────           午後1時10分 再開 ○畑中完仁委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○宮園昌美委員  では、すき間質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。何か細かいのんが多いんで、よろしくお願いいたします。  まず、ごみについてが1つ目ですね。2番目が補助金について、一覧表の、これの冊子からちょっとだけ。それから、49ページの、これ、犯罪に対する経費についてというところで1つ。それから、50ページのコミュニティセンターの備品購入について。それから、先ほどちょっと小松原委員から出ましたけど、地域職員の件についてと、以上5項目質問させていただきます。  まず最初のごみの件ですけども、先ほどちょっと出てましたけども、ごみ袋の有料化はさっき出てましたんで僕はやめておきまして、今、何か盛んにレジ袋の方向性、結構いろいろと世間でうわさになっておりまして、それに対する城陽市としての見解というか、方向性とかいうのはお知らせいただきたいと思います。  それから、76ページに、これPTA、自治会の古紙回収の件が出ておりますので、これの今後の見通し、これ、ずっとやっていただけるのんか、どこかでぱすっとやめられるのか、その辺をちょっと。時々僕、心配してるんです。というのが、皆さんとこも一緒だと思うんですけど、うちも子ども会さんに皆全面的に、これ丸投げしてまして、全部使い道ももう任せておりますのでね。結構今、子ども会、裕福なんですよ。これがなくなったら子ども会どうするのかなと思うぐらいのお金もろうてますので、ちょっとその辺の今後の見通しをお聞きしたいと思います。  それから、補助金のこの評価についてですけども、結構多い部局でございまして。その中で、大体この部局では現状維持ということがございまして、その中で1つね。公衆浴場、銭湯ね、銭湯はずっと、これ今、城陽市に何軒あって、今後、これ銭湯が1軒もなくなったらこういう項目はなくなるのか、やっぱり何かあったときには、こういう銭湯は絶対に1つは、災害なんかのときにね、要るのか。災害のとき利用できるかわかりませんけども。そういう今後の銭湯についての見通しが何かございましたら、おっしゃっていただきたいと思います。今、近くに日帰り温泉がありますんでね。その辺がちょっと影響してるかと思いますけど、昔ながらのまだ、梅湯さんですな、まだありますし、そういうものを維持していこうと思うてはるのか、自然の流れに任そうと思ってるのか、その辺の見解をお願いしたいと思います。  それから、先ほど言いました犯罪に関する経費に関してですね。1つだけちょっとお願いがありまして、今最近城陽市は、アポ電話の被害はまだないんですけども、いろいろな被害はいろいろ聞いております。結構多いとこだということですね。いうことはある意味、お金を持ってる人が多いということかもしれませんけどもね。  そこでね、この前ちょっとテレビ見てましたら、そういう、電話で要するに、こう伝えてくる、そういう被害ですね。それの一番のいい手が、電話をかけて、すぐこの電話は録音されますというのが流れるらしいですね。大体まあ半分以上の人は切るらしいですよ。そういう電話を、ある市でしたけども、補助金から全面的にそういう高齢者とかひとり暮らしの人に、お貸ししてんのかちょっとそれは忘れましたけども、そういうことが、違う電話はありますけども、防犯用のこういう電話の取りつける補助とかサービスとかができるかどうか、検討をしてみようかなと思わはるかどうか。今後特に城陽市にそういう被害が多いように聞いておりますので、その辺のちょっと考え方をお聞きしたいと思います。  それから、僕、1回文句言いましたんでご存じやと思いますけども、備品のことに関してちょっと、ああ言うやろなと思てはりましたけど今日もちゃんと言いますので。50ページの備品購入費で90万6,000円、コミュニティセンター管理費、これは何をお買いになるのかをお聞きしたいと思います。  それから、ついでに、備品の規程を、規則というのか、何かこれは備品であって、これは備品でないと。これは消耗品やとか、そういうのんがちょっと何か、特に役所じゃなくても、コミセンに関してできることですので、何かそういうのがあれば、教えていただきたい。  それから、先ほど言いました、小松原委員の地域職員の活動に関してですけども。おかげさまで、うちの場合には、結構無理やりじゃないけど、会議にも来てもらいますけども、うちも3遍ぐらい懇親会をしますので、懇親会に来ていただく。そのときに結構親しく、やっぱり人間って、酒飲んだら、親しい、本音も言えますので、来ていただいてるんですけども。前のときもちょっとお願いしたんですけども、ちょっとそのときの経費、数千円ですけども、ちょっと出せへんのかなと思って、市長交際費やないけども、そういうのん、経費で。こういう予算では飲み食いには出しちゃいかんのかなと思うけど、普通の会議に行くよりも絶対効果的ですよ。そんなんかた苦しい会議のときに行くよりも、ちょっと自治会長さんとか地域の役員がちょっと気が緩んだときにいろいろなこと言えますし、来た方もちょっとぐらい飲んでいただきますんで、そういうときには言うんで、そういう経費も出せないのかなって。前は1回言ったときにはペケされましたけども、今回、もう1回言いますので、お答えいただきたいと思います。 ○辻浅一ごみ減量推進課長  まず、ごみ関係につきましてご答弁させていただきます。  一番最初のレジ袋の方向性ということでございますけども、レジ袋につきましては、亀岡市のほうが有料化、そして、全廃というような宣言をされており、また、京都市等におきましても、レジ袋を事業者と協定書を結びまして、レジ袋の有料化をされてるというのは承知しております。しかし、一方でも、環境省のほうがレジ袋の有料化を全国一律の制度として今現在検討されております。したがいまして、今のところは市としましては、環境省の制度創設や先進都市の動向を注視するとともに、レジ袋の有料化を含めまして、取り組みが皆さん、市民の皆さんが理解が得られ、かつ、ごみの減量化に有効であるかどうか調査研究してまいりたいというふうに考えております。  次に、古紙回収につきます今後の見通しということでございますけども、現行、古紙等につきましては、市の収集を現在、今いたしておりませんので、基本的に今の状況については引き続き行いたいというふうには考えております。 ○森本陽子市民環境部次長  まず、通話録音機のメッセージの機械ですけれども。これにつきましては、京都府警本部のほうが一定期間貸し出しをされてまして、その期間に貸し出したことで効果があったという効果検証をされてまして、その結果、こういう機器がありますよというご紹介のほうもホームページなんかでされております。市としましても、そういったご紹介されてるような機器をご紹介していくという方法で啓発していきたいなと考えておりますので、関係機関連携して努めていきたいと思っております。  次に、コミセンの備品購入について、何を買うのかということでございますけれども、今まだこれを買うというものが決まっているわけではございませんけれども、各コミセンのほうから備品の要求書は出してもらってまして、その中で老朽化している施設のテーブルですとか椅子ですとか、そういうものを購入していきたいと今考えているところでございます。 ○上羽麻彌子環境課長  では、私のほうから、公衆浴場対策補助金につきましてご答弁させていただきます。  まず、ここで言います公衆浴場といいますのは、公衆浴場法第1条に定めております温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設というものを指しまして、市内にあります、北部や南部にあるような大きな銭湯は対象ではございませんでして、現在、城陽市内でしたら、1軒のみ対象とさせていただいているところです。こちらのほうにつきまして、公衆浴場の経営につきまして、入浴料金に委ねられるものであるはずなんですが、こちらのほうの入浴料金につきましては物価統制令の指定を受けておりまして、独自に料金値上げができない状況となっております。公衆浴場については、市民の生活に不可欠な施設にもかかわらず、著しく減少しているという日本全国の現状から見まして、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律が制定されておりまして、その第3条におきまして、国や地方公共団体は経営安定の必要な措置を講ずることが規定されているものでして、これに基づき、年間の補助を行っているものとなっております。  次にお尋ねのありました公衆浴場の件数の増加や減少に対して市として何か対策はないのかということなんですが、現状、この1軒を今、補助対象としている事業のみでして、今後、これをふやしていこうというような対策は今のところは持ち合わせていない状況です。 ○森本陽子市民環境部次長  済みません、コミセンの備品の規程について漏れておりました。  備品と消耗品ですけれども、3万円以上を備品、それ以下を消耗品として規定しているところでございます。  地域担当職員についてでございますが、校区ごとの校区の連合会の総会ですとか、地域の団体さんの会議に出させていただいてるところですけれども、懇親会に出させていただくことで、やはり距離が近くなるということは、私も出席させていただいて感じているところですので、経費の補助というのは難しい面はありますけれども、今後も積極的に参加させていただきたいと思っておりますし、今後は、また市政懇談会のほうにも出席させていただくことで、やはり顔見知りになるということが、自治会長さんとまず顔見知りになるということが大事やと思いますので、そのことによってつながりができて、それ以降はメールでやりとりをさせてもらってるという例も今もございますので、まずは、身近になれる機会を多くつくっていきたいというふうに考えております。 ○宮園昌美委員  レジ袋のほうは国の動向を見ると言うことですけど、もう積極的にね。今、半分以下でもないか、僕がよく買い物に行くとこは半分半分ですね。袋がないとこと袋もちゃんといただけるとことありますんで、ないところは、わかってるときには自分で袋持っていきますし。そういう習慣がつけば、一時はやりましたね、エコバッグとかいうてね。また、ちょっとそれ最近下火やから、ちょっともう一回そういう形で、国の動向を待たずに、そういうお店に、お店のサービスになるんで、あんまり役所としては言えないかもしれませんけども、そういう方向に持っていけるようにしていただければ少しでもいいかと思います。これはお願いをしときます。別に答えは結構です。  それから、古紙回収の件は、当面やっていくということでございますので、ぜひともお願いをしたいと思います。  最近ちょっと、僕はあんまり知りませんけど、これ古紙とか段ボール、今、値段はどうなんですかね。ちょっと上がってんのか、下がってんのか。一時、何か段ボールがちょっと値上げしたし、たまにちょっと気いつけとかんとあかんのが、最近もう減りましたけどね、古紙、新聞紙とかあれをたまにこそっと持っていく人いまんねん。私は何遍か見たんやけど。あれ金になんのかな思うんやけど、何件か集めたら、なるらしいですね。そういうのもちょっと何か、最近そういうごみ置き場にいろいろな看板をつけてくれはりましたけど、ちょっと大分あれも老朽化してきてしまったんで、ぼちぼちかえてもらわんとあかんなと思いますので、その辺いかがでしょうか。一応予算ですから、聞いときます。  それから、留守電の録音の、あれは電話の件ですけども。ぜひともこれ、そういうんで皆、あんまり知らないと思いますので、ちょっと普及させるように、今、効果があったということですので、ぜひともやっていただきたいと思います。選挙が終わってからということでね。これは冗談で、抹消しといてください。カットで。  それから、コミセンの備品ですけども、ちょっと僕聞きたかったのは、ちょっとこれもおっさんのぼやきと思って聞いていただければ結構なんですけども。さるコミセンで茶わんを1つ割ったと、お茶わんですね、いわゆるご飯茶わんを。それで、これは備品ですから、原状復帰してくださいと。で、茶わん1個、弁償せえというふうに言われたグループがありまして、えらい怒り心頭でございまして、確かにそれは割ったんは間違いないと、そういうことで弁償はしたみたいですけども。そういうときの、それが確かに原状復帰なんか、備品なんか、復帰なんか、もう茶わんやったら、僕の個人の考えですけども、たしか備品やったらね、備品でもええねんけども、そのぐらいはちょっとそこの責任者がうまいこと処理すりゃええのやけど、役所の上司まで何かご相談しはって、結果が出たんですけども。ちょっと何か、こんなこと僕言いたないんやけど、言うとかんとね、そのグループに怒られますんで、ちょっと言うときますんで、今後の対応をどうしていただくのか。お茶わんは備品か、備品でないか、ちょっとね。お箸は備品か、備品でないのか。ちょっと、その辺ちょっと見解を示していただければと思います。  それから、地域職員さんの件ね。経費は出にくいと言われましたけども、なるべく、今、久世の場合には、そういう形で職員さんをお呼びして、ちょっと夜なんでね、ちょっと悪いかな思うけども、来ていただいて、結構うちの特に自治会長さんも喜んでおられますんでね。ぜひともそういう面では、さっき森本さん言わはったように、親しい関係になってきますので、今後、よその校区でもこういう形でやっていただければと思います。一番の方法は、懇親会です、全て。全て懇親会ということでありますので、ぜひともその辺をもう一回ちょっと副市長の立場として、ちょっとその経費の、3,000円か6,000円か知りまへんけど、ご見解をお聞きさせていただきたいと思います。 ○辻浅一ごみ減量推進課長  まず、古紙回収の相場ですけれども、今、現状的には下がっている方向にあるという状況でございます。  次に、ごみステーション等の看板のところに、ごみの曜日以外につけてる多分カラーの看板、表示やと思うんですけど、そちらのほうにつきましても、こちらのほうで点検等させてもらいまして、交換等させてもらいます。また、委員さん等から、この場所の看板が古うなってとかいうようなご意見等をいただきましたら、その場でこちらのほう対応させていただきたいというふうに考えております。 ○本城秋男副市長  懇親会の件でございますが、確かに宮園委員おっしゃいますように、その後のコミュニケーションの関係とか、非常に参加させていただければ、有効であるという事実もございますし、担当からもそういう話は聞いております。しかしながら、それはもう公費で負担するというのは、ちょっと現状では非常に難しいというふうに考えておりますので、何とかご理解のほどよろしくお願いします。 ○森本陽子市民環境部次長  コミセンのお茶わんについてでございます。  コミセンの備品、消耗品限らず、コミセンのものにつきましては公費で買っているものでございます。税金で買っているものでございますので、基本的には原状復旧ということでお願いしているところでございます。でも、しかしながら、もうお茶わんの買いかえの時期であったりとか、寄附でもらってたくさんあるとか、いろんな柔軟な対応も可能かと思いますので、また、コミセン館長会議のほうでもそういった課題に対して協議していきたいと考えております。 ○宮園昌美委員  しつこいようやけど、備品の話やけどね。確かにあれはよう館長会議で、前もちょっと言うてくれはったみたいやけども、結構何か館長会議では、皆、そのようにしてますという、多分みんな、どこの館長さんでも言うてはりますわ。実際はちゃいますよ。館によって対応は全然ちゃいますよ。いろいろなとこ行ってるおばちゃん連中が言うには。あそこはええと、何も言うてこないのに、ここは厳しいとかね。そういうのごっつあるんですよ。あんまり予算委員会でこういうことを言うのも嫌なんやけども、1回言うとかんとあかんなと思って言うときますけども。それで、特にうちの近所の館は結構大きいコミセンですし、昔から歴史もありますんでね、いろいろな職員さんがいらっしゃいますわ。その辺の。せやから、僕が行ったら、議員って知ってますから、物すごく待遇いいんですよ。でも、ほかの人が見てたら。どんな僕その、周りのいろいろな担当ちゅうのかな、例えば社協であったり、青少健であったり、団体、そういう人が結構利用しますんで、その人からいかに僕に、僕に言わんでもええのに、じかに言うてやいうけど、僕に言わはりますんで、僕もまあその都度はそこそこは言うてますけども、その辺はちょっとあんまり僕が言うた言わんと、皆さん、注意していただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。  それから、今、本城副市長から、残念ですけども。まともな答えかもしれませんけども、ちょっと飲み食いには利用したらあかんのね、市長は食べてますね、市長交際費で。市長もたまに行ったら、何か食事食べてると思うんですけども、それとあんまり仕事的には変わらんと思うんですけどね。ぜひともその辺は永遠の課題と思いますけども、よろしくお願いいたします。 ○谷直樹委員  失礼いたします。私のほうからは、まず、雨水貯留施設の補助と蓄電池、蓄電池等ですかね。46ページ、47ページかな。それと、収入のほうで35ページ、一般コミュニティ助成事業助成金、250万かな、これはどういうような内容なんか。  それと、47ページ、除草指導に係る経費、委託料ですか、80万2,000円、委託料ですね。除草、この内容ですね。除草っていったら、都市整備、空き地とか、農政の耕作放棄地の除草もし、これ市民環境では、どの除草の委託料かなと、どの場所かな。  それと、77ページの城南衛生管理組合負担金(し尿分)、1億3,170万6,000円かな。これの何ていうかな、数字、3市3町でしたかね、これ。これの振り分けというか、負担の、どういうような形で、根拠がどうなっとるんかちゅうの。 ○森本陽子市民環境部次長  コミセンの一般コミュニティ助成事業助成金についてお答えいたします。  この助成金は、宝くじの収益金を財源に自治総合センターより交付される補助金でございまして、市で歳入で受けまして、市からコミセン運営委員会へ支出しているところでございます。この補助金は、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備に関する事業に補助されるものです。31年度は北部コミセン運営委員会のほうで備品の購入を予定しておりまして、購入する予定備品といたしましては、綿菓子機ですとか卓球台、鉄板焼き機、ワンタッチテント、ワイヤレスアンプ等の音響設備を予定しているところでございます。 ○上羽麻彌子環境課長  では、私のほうから、雨水貯留施設設置事業補助金、住宅用蓄電池等設置補助金、あと、除草の委託料についてご答弁させていただきます。  まず、雨水貯留施設設置事業補助金ですが、こちらのほう平成28年度から京都府の事業として制度化したものでして、こちら市内に住所を有する方で、市内の住宅に80リットル以上の市販の雨水タンクをつけられる方に対しまして、4万5,000円を上限に補助を行っているものです。こちら平成28年度からの実績ですが、25件、平成29年度が14件、現在、平成30年度ですが、現時点で5件の申請を受け付けているものです。  あと、住宅用蓄電池設置補助金ですが、こちらにつきましても、平成29年度から事業を実施したもので、京都府の補助事業に上乗せする形で事業を実施しております。こちらにつきましては、住宅に蓄電池と太陽光パネルを同時設置した方に対して補助を行うものでして、こちらのほうが1キロワットアワー当たり、済みません、蓄電池のほうが1キロワットアワー当たり6万円、また、あと太陽光パネルのほうが1キロワット当たり1万円で、蓄電池が6キロワットアワーまで、太陽光が4キロワットまでを上限に、上限、平成29年度と30年度で40万円の補助を行ってきたものです。なお、平成29年度の補助件数については11件、平成30年度現在につきましては13件の補助を行ってまいりました。  なお、この補助事業につきましては、平成31年度からの取り扱いとしまして、先般、京都府のほうの説明会において、京都府の補助金額が下がるというような説明を受けております。新しい補助金額としましては、蓄電池のほうが1キロワットアワー当たり、6キロワットアワーを上限に4万円、また、太陽光パネルのほうは変わらず、1キロワットアワー当たり1万円の4キロワットを上限としております。  なお、市の上乗せ分につきましては、本年度と同じく、蓄電池に対してのみ、1キロワットアワー当たり1万円、上限6万円の補助金額を予定しております。  また、続きまして、除草委託料についてなんですが、こちらのほうは、市内の空き地の適切な管理を図り、良好な生活環境を保持するため、あき地の雑草等の除去に関する条例に基づき、市街化区域内の空き地の所有者に対して除草の指導を実施しているものでして、こちらのほうで年2回、除草のパトロールを行い、除草が、高さは大体腰高ぐらいとさせていただいているんですが、空き地で雑草が茂っている場合ですね、こちらのほうから所有者に対し文書を送り、その方から委託を受け、空き地の除草を実施しているものとなります。 ○吉岡潤ごみ減量推進課主幹  それでは、し尿の関係の積算につきましてのお問いかけでございますが、今現在、城陽市におきましては、し尿くみ取りの人口は平成29年10月の時点で729世帯、1,629人となっております。ただ、3市3町の積算になってくるんですが、その積算の内容につきましては、まず、人口の割合、それから、し尿の収集量の割合、それが前年の1月から12月と、それから、浄化槽の搬入量、それと、し尿の収集運搬の委託金の転廃業助成金、そういういろんな積算がございます。その中での城陽市の割合として、1億3,000万という金額の積算が出ておるということでございます。 ○谷直樹委員  まず、今のし尿の件ですけども、これ下水道のほうとの関連あるんですけど。今、城陽市内、市街化はほぼ、何ていうかな、整備されてるのが、100パーとは言いませんけど、100パー近い。おまけに調整区域まで城陽の場合は下水道管が布設されてるということで。下水道事業との関連ですけども、やっぱりそれを100%つないでいただいたら、いろんな面で下水道事業も収益が上がるとかいうことで。そうなってくると、し尿分の負担金が、人口云々とかいろんな絡みあるから、難しいと思いますけれども、ちょっとでも負担が少なくなるんちゃうかなと思いますんで、その辺は下水道課との連携とかね、お願いしたいというのと、あと、一番の問題は、これ調整区域なんですよね。調整区域ね。下水道ずっと普及されてますけど、ここがやっぱり家自体が大きい、敷地が大きい。ということは、費用も、何かな、整備費用かかると。住んでおられるのが年配の方が多いし、また、空き家も多いというようないろんな要素があって、なかなか普及できへんっていうの、これ現実やと思うんですよね。だから、それをいかにこれからどうするかっていうのが今後の課題だと思いますので、その辺はまたいろいろと関係部局で連携していただいて、ぜひともその普及に努めていただきたいと思います。  それと、それについてのたしか補助金等はなかったと思うんですけどね。ただ、お金の貸し付けはあったかなと、金利取って。その辺が何とか負担をちょっとでも少なくという意味で、その辺の補助はお考えあるかどうか、ちょっとお願いいたします。  雑草除草の件、わかりました。これ空き地に限るんですね。というのは、今申しましたように、市街化で空き家、いわゆる大きな土地に空き家がぽつんと建ってて、空き地のほうが多いというのが。例えば300坪の土地に家が10坪、15坪で、残りが280、70、これは空き家になるんかね。空き地になるん。その辺の草が生えとったときにどうするかっていうのは、これ前から言うてますけども、ちょっとその辺も考えていただきたいなと思うんです。その辺どうでしょうか。  それと、蓄電池と雨水の件は、わかりました。太陽光パネルと蓄電池と一緒ということでしたら、普通、費用的に400万ぐらいかかる、これ設置しよう思たらね。そのうちの約1割等の補助。エネファームについては、民間の補助ありますけど、公的な補助がないさかいに、その辺もこれ、何ていうかな、省エネですか。再生エネルギーでCO2削減という意味でこれ必要かと思うんですけど、その辺はなかなか府との補助の上乗せっていうことですから、市独自のそういうような補助は難しいと思うんですけど、今、省エネっていうのが叫ばれてる時代でね、CO2とか。今回、新名神のとこへ一応計画か何かありましたね、こうしたらええなっていうようなことで。その辺を踏まえて、今後の市としての補助はいろんなものが出てきますので、その都度その都度、後追い後追いかと思いますけれども。ただ一番は、今まで普及してるのが太陽光発電、これが一番普及してると思うんですけど、これが単独ではないっていうようなことに今なってますけど、現実、太陽光まだまだ今後必要かなと思うんですけど、それを復活するような考えはないんかなというのが、ちょっとどうお考えかっていうのをお願いしたい。  宝くじ云々のさっきの一般コミュニティ助成事業助成金、これはわかりました。各6館かな、コミセンを順繰りに回って、その辺の必要なものを云々で希望を聞きながら、割り当てていくというような形。これがずっと続けばいいんですけどね。上限、これ250万ですかね。もうこれ以上は出えへんちゅうのが思いますけど、これはぜひとも続けていただいて、いただけるもんはいただいたらいいかなと思いますんで、よろしくお願いします。 ○綱井孝司市民環境部長  し尿処理の約1億3,000万の経費の件ですけれども、この中で下水の普及に努めるいうことで、補助の考えはというようなご質問をいただきました。  先ほど委員のほうからもありましたように、下水の整備に係るものにつきましては、現在、市として補助金といったような制度はございませんで、お金の貸し付けというような、先ほどおっしゃられたとおりでございます。市としましては、当然、下水道区域につきましては、下水道設備をもう実施してもらわなければなりませんので、そのように普及啓発にずっと努めているところですし、特に側溝等の浄化槽といったようなところの整備については環境課のほうで対応しておりますので、例えばにおいの苦情があった等あるときには、そういった下水道課の職員と一緒に現地に行きまして、そういった下水への接続というような指導をしているところです。  ただ、ちょっとこの補助の考えとしましては、もう既にかなりの普及率になってきた状態で、特にこういった普及に対する今からの補助というのは考えていないところでございます。 ○上羽麻彌子環境課長  では、私のほうからは、太陽光発電システムへの補助金の設置の考えはということですが、太陽光パネルの設置につきましては、年々設置費用が下がっていっているという状況も含めまして、現時点では市単独での補助等については考えていない状況です。  あと、空き家の建っている場所の庭に当たる部分の除草ということなんですが、こちらのほうは空き家のほうでの管轄となりますので、この空き地除草の対象とはなりません。 ○谷直樹委員  その草刈りね、空き家も空き地も、俺、一緒やと思うんやけどな。ちょっと連携、その辺はやっぱり連携していただいて、近所から、草生えてきたら、いろいろと苦情あるんですよね。樹木も一緒ですけどね。その辺はやっぱりちょっといろいろと、せっかく空き家の実態調査されたんやから、これからの課題やと思いますけど、頑張って今後の施策をやっていただきたいと思います。対策計画ですかね、これも策定されたことですから、その辺よろしくお願いしたいと思います。  それと、太陽光です。これまあまあ仕方ないですけどね。今、せやけど、そこそこかかりますよね。4キロで、どうやろ、100万ぐらいかな、一時150万やったけど。せやけど、100万っていう大きなお金ですし。それとあと、各メーカーがね、例えばガスと太陽光やったら、補助金、独自の補助金もやってはるんで、その辺はちょっと研究していただいて、たとえ1万円でもやっぱり補助してもろうたら、もっと普及できるんちゃうかなと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。  それと、下水の補助金、考えてないと、わかりました。これは、仕方ないかなと。ないと言われたら、それ以上言うことありませんので、ただ、普及の啓発していただいて。浄化槽ね、昔は単独で、今は合併なんで、合併の場合は、ほとんどにおいせえせんというようなことですから、新規で下水の整備されてへん地域は、合併処理槽でやらはる人はええけども、旧型の単独処理槽、これはやっぱりにおいしますわ。あの当時は、たしか側溝にふたがないと浄化槽流せへんっていうようなことやったんやけど、ところが、市街化はそうですけど、市街化調整区域なんかはね、なかなか側溝とか整備されてないので、そこへ流したら、においするという現実だと思いますので、その辺は普及にしっかりと努めていただいて、下水道が100パー、この負担金も少なくなるというのが理想でございますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 ○大西吉文委員  それでは、平成31年度の市民環境部における予算措置について、基本的な考え、30年度、あるいは29年度の決算等を考えて、今年度については、どこをどのような形でしっかりと補正していこうというような形で予算組みをなさったのか。まず、大枠なところでお尋ねしたいと思うんですね。その中で、この予算の中で、環境部とはいえ、民生費の中にも一部含まれると思うんですけども、衛生費だけを見ると、去年度から比べて0.4%減だというふうなデータが出てますね。したがいまして、どこに重点を置いた予算編成をなさったのかということをまずお尋ねしたいと思います。  それから、2点目は、ページ47ページなんですけれども、環境マネジメントシステムの推進に係る経費の中でISO認証取得助成金36万5,000円というのが計上されてますが、これは民間のものの促進をするものかどうかということですね。それと、もう一つは、城陽市も既にISOを推進するということでみずからやってきたと思うんですけども、その後のこれだけISOを生かしてますよという説明も何もないんですけれども、本市の取り組んだ後の効果はどうなのかということやね。やはりこういうのは、推進するだけじゃなしに、後にどれだけの効果を出してるかということをきっちりと追跡していかないかんと思う。その辺はどうなってるのかということですね。
     それから、3番目は、ページ49ページ、自治会集会所等建設等に伴う補助金ですね、300万。以前は、各自治会に1つの枠を設けて、その自治会さんが自治会館維持のために事業をなさったことについては、工事費の2分の1を補助してたという経緯があったと思うんです。その辺でもう既にもう全部使われた自治会もあるでしょうし、そうでない自治会もあると思うんですけれども、全部使われた自治会さんについては、どのような処置をなさってるのかということをお尋ねしたいと思います。  4番目は、50ページで、先ほど谷委員さんからの質問にもありましたけど、一般コミュニティの補助金、これは宝くじからの助成金でやってるっていうことを言われましたけど。コミュニティ事業の補助っていうことになりますけれども、コミュニティ事業の補助っていうのと一般コミュニティ補助の違いですね、違い。一般コミュニティ補助っていうのは、先ほど申されましたように、コミュニティセンターの備品として、綿菓子機だとか、そういうものをそろえていくんだということですけれども、コミュニティ事業補助っていうのはどういうものなのか。  それとあわせまして、コミュニティセンターには予算が組まれてるわけですから、それとの分離ですね。なぜそういうふうになっているのかをお尋ねします。 ○綱井孝司市民環境部長  市民環境部の全体の予算の考え方といったご質問をいただきました。  私とこのこの市民環境部につきましては、本当に市民の生活、市民の方々が生活される中での対応していくといったような内容が本当に多い部署でございます。そういった中ではやはり、何ていうんですかね、事業の継続といったものがやはり大切な要素になってくるというふうに思っております。ですから、基本的には、もちろん削減に努めていくべきものは努めていくべきものなんですが、日常生活というのはあんまり大きく変わらない面もあることから、必要な経費についてはしっかり確保をしているというふうに思っております。  それから、今年度は少し昨年と比べて予算が減った大きな要因としましては、城南衛生管理組合に支払うごみの焼却等に係る費用、それから、し尿処理に係る費用っていうものが減っている状況です。こちらにつきましては、城南衛生管理組合が近年度、大きな工事をされてきたんですけども、一定それが落ちついたことにより、また、折居の清掃工場が新しくなって、そこでの新たな体制でもって処理をされるんですが、経費がやはり大分と安くなっているというようなんを受けまして、我々の分担金が少なくなったというのが大きな要因。  それから、もう一つは、先ほどから出ておりますし尿処理につきましても、やはり公共下水道への供用が随分もう進んでおりまして、し尿処理に係る経費というものが随分減ってきたということで、今年度についても、前年度と比べたら、かなりの額が減少になったというのが、この辺が大きな要因でございます。特別に何か市民生活への影響を及ぼしてしまうような減少というものはないものというふうに考えております。 ○上羽麻彌子環境課長  では、私のほうから、ISO認証取得助成金等につきましてご答弁さしあげます。  まず、ISO認証取得助成金なんですが、こちら城陽市環境基本条例の第7条におきまして、事業者に対しまして環境マネジメントシステムの構築を責務として規定しております。しかし、今、ISOの認証取得には審査機関の審査料やコンサル委託料など多額の経費が必要となるものでありまして、中小企業の事業者にとっては大変負担が大きいということから、商工会議所等からの要望も受けまして、平成16年度から環境面だけでなく、中小企業の育成という観点も含めてこの助成事業を開始したもので、現在、14社がご利用になられました。  次に、本市におけるISO認証取得についてなんですが、本市は平成15年3月にISO14001を取得し、運用しておりましたけれども、その年度ごとに到達すべき目的、目標を掲げ、環境負荷の低減を目指してまいりましたが、平成24年4月からは、この9年間のISO14001の取り組みの実績を踏まえ、本市独自の環境マネジメントシステム、J−EMSの運用をしているところであります。この年度ごとの報告につきましては、毎年9月の総務常任委員会のほうにおいて報告させていただいているんですけれども、例えばこのISO並びにJ−EMSを認証取得し、こうやって実践していくことによりまして、どのような効果があったかということなんですけれども。例えば平成25年度から平成29年度までの市庁舎における温室効果ガスの総排出量を見ても、こちらこのときの基準値が平成13年度とちょっと古くなってしまうんですけれども、そこと比較したときには、18.8%の削減を達成するなど大きな成果を上げており、また、市職員の環境に対する意識啓発の醸成も図っておりますので、非常に有効な施策であると考えているところです。 ○森本陽子市民環境部次長  集会所の補助金についてお答えいたします。  集会所の補助金に一定の枠を設けて、工事費の2分の1補助をさせていただいているところでございますけれども、枠は1自治会当たり250万円でございまして、平成30年度の2月末時点で200万円以上残額のある自治会が52自治会、150万円以上200万円未満が12自治会、100万円以上150万未満が21自治会、100万円未満が44自治会となっておりまして、100万円未満のうち7自治会が限度額まで使用されている状況にあります。こういった中で、平成27年度に新たに10年以上お使いの集会所に使える補助金で限度額100万円の補助金を新設いたしまして、そちらのほうを使っていただいてる状況でございますし、また、そういった一定期間、全自治会の使用状況を見る中での見直しが必要だと考えているところでございます。  次に、一般コミュニティ助成とコミュニティ助成金の違いでございますけれども、一般コミュニティ助成のほうは、自治総合センターが宝くじの収益金を財源に、コミュニティ備品に対して交付される補助金を歳入としてコミセンに補助するものでございますけれども、コミュニティ補助金といいますのは、各コミセン36万円ずつ交付するものでございますけれども、コミセンまつりや夏祭りなど、そのイベントに対しての、地域の運営員さんが自主的にやっていただいてますイベントに対しての補助金になっているところでございます。 ○大西吉文委員  市民環境の予算というのは継続的なものが多いから、そう余り変わりはないということなんですけれども、そう言うてしまうと、身もふたもないわけでしてね。やはり社会情勢も変わってきているわけですから、どういうところに配分を重点的にされたんかなと思って、お聞きしたわけです。ただ、今おっしゃったように、衛生費で0.4%減ったというのは、折居清掃工場新しくなって、負担金が軽減されたというのが大きな要因だということでございますけれども。それと、下水道ですね。下水道の普及によって減ってきたということですけど。1つは、この間もちょっと申し上げましたけれども、人口減少によりまして、経費も減ってきてることは事実なわけですね。減ってきた経費を、今度はどこにシフトしていくかということじゃないかなと思うんですね。市民環境部で持ってる問題点、例えば、ちょっと飛びますけれども、集会所なんかは、やっぱり高齢化に伴って、改築したいっていうとこが多く出てるわけなんですね。それも2分の1の補助ということが明記されてますんで、それ以上はできないということですから。原則はそうであっても、3分の2を補助してあげるとかね。何かやっぱりそういう高齢者の多い自治会なんかが、それに伴う改修をしていくということであれば、そういうところにやはり予算づけをしてあげるということが大切じゃないかなというふうに私は思うんです。そういうことを含めて、どういうお考えがあったのかなというふうにお尋ねしたわけです。  それと、ISO、これは中小企業のための助成だということで、現在は14社がご利用なさってるということですけれども、今度の36万5,000円ちゅうのは、新たに何社を見込んでいるのかということですね。うちの効果っていうのは、以前にも委託してたけれども、自分とこでできるようになったというご報告は受けてますんで、それがどのように進化してるんかなということですけど、今おっしゃったように、18.8%減少してるということで、これはこれでいいと思うんですけども、しっかりとその辺はやっていただきたいなと思いますね。  それと、コミュニティ事業の補助というのは、あくまでもコミュニティセンターが行う運営費に対する補助金を予算に盛り込んでると、そういうふうに理解したらいいわけですね。わかりました。  その辺の住宅の補助ですね。その辺をどのようにお考えになってるのか、ちょっとお尋ねします。あっ、住宅じゃない、ごめんなさい、集会所。 ○森本陽子市民環境部次長  集会所補助金についてでございます。  集会所補助金は、これまでも何度も定期的な見直しを繰り返しておりまして、限度額を広げたり、対象物件を広げたりということは、そのときそのときに皆さんのご意見を聞きながら、させてもらってるところでございます。今回の3分の2補助にすればどうかというご意見もありましたけれども、補助率を上げていくのか、補助金額を、枠を広げていくのかとか、いろいろあると思いますので、また予算の関係もありますので、すぐにできるというものではございませんけれども、自治会の皆さんのご意見を聞きながら、考えていきたいと思います。 ○上羽麻彌子環境課長  済みません、ISO認証取得助成金の36万5,000円なんですが、こちらにつきましては、平成20年度からの平均交付額から、これがちょうど1社分ということで、1件分を見込んでいます。1件分。 ○大西吉文委員  ちょっと後ろからいきますけれども、集会所の整備については柔軟に対応していただいてるということでございますので、特に城陽市は高齢化率が高い市でございますので、やはりそれに合った、見合った助成制度というものが大切だと思いますので、今おっしゃったように、よろしくお願いしたいと思います。  それと、ISOの推進事業は今年度は1社ということで、36万5,000円を計上したということで、そのように理解しといたらいいんですね。わかりました。いずれにしましても、市民環境部の部署ちゅうのは非常に広い分野を持っておられますんで、大変な部署だと思うんですけれども、やはり時代に合ったというんですかね、ここやっぱり10年ほどは非常に高齢化が進みましたので、そういうことも含めて予算執行をしていただけたらありがたいと、このように思いますので、要望して、終わります。 ○乾秀子副委員長  失礼します。私は、この部分というわけではないんですけど、初めに、城陽市として自治会のあり方っていうか、自治会がどうあってほしいかっていうふうに考えてられるかっていうことなんです。  それから、2つ目は、先日、一般質問のほうでもお答えいただきました環境フェスタの取り組みの中での食品ロスの件について、もう少し詳しくわかるようでしたら、また、今わからなければ、どういう経過で、いつごろどういう形のものが明確になるのか、教えていただきたいというのと。それから、先ほどの自治会との関係でもあるんですけれども、ごみ出しと自治会とのトラブルについてなんですけれども、それから、市民活動支援センターのちょっと意味が、私もちょっと消耗品費ぐらいにしか思ってなかったんですけど、市民活動支援センターの需用費っていう部分なんですけど、コミセンでの需用費、多分6館で書いてあると思うんですけど、割合的に市民活動支援センターの需用費っていうのが何か大きいのかなって。一体何に使われてるのが需用費なのかっていう根本的なとこをちょっとわかってないので、その4つ教えていただけますでしょうか。  初めに、自治会のどういうふうに考え方をしてらっしゃるかということなんですけど。先日、60代ぐらいの男性の方ばかりの集まりがありまして、そのときに自治会というものの捉え方というのが話題になりまして、その中で、自治会はもう要らないという方が結構たくさんいらっしゃったんですね。自治会に入ってて、市民として何の有利さがあるのかとか、ただ役が回ってきたときにしんどいだけで、下請感というんですかね、何かやらされてる感があるっていうようなご意見が結構多かったんですけど、防災のときとか、地域でやっぱり協力して行うべきこととか、私は、顔の見える関係が一番できやすいのが自治会やし、その中で協力をして、いろんなことをっていうふうに思ってたんですけど、結構年配の方でもそういう考え方が多いんだなと思ったので、市として自治会組織というのをどういうふうに捉えておられて、どうあってほしいと思われてるのか、その考え方をちょっと教えていただきたいなと思いました。  あとは、環境パートナーシップのことはそのままで、自治会のごみ出しのことなんですけども、それに関連するかもしれませんけれども、ちょっと縁があって入らせていただいた地域で、一並び、ずっと何十軒も自治会を抜けられたという地域がありまして、そこでごみ出しについてのトラブルがあったらしいんですけれども。寛容に受け入れていただけてる自治会もあるでしょうし、それで大変もめておられるとこもあるんですけれども、城陽市としては、自治会か近辺に住まれてる方でお話し合いをして解決してほしいっていう考え方であることはわかってるんですけれども、もしも例えばごみステーションを別に自主的につくっていかれるとか、何かそういう動きっていうか、その近辺の自治会の人がおたくのごみ捨てについては責任を持ちかねるというような考えになったときに、自治会に入ってられない方っていうのは、どういうふうな形でごみの収集とかのサービスを受けられるのか。当然1年間、みんなが大体平等に3万円近くのお金を税金からごみ収集、ごみの処理に使っていただいているので、その権利はあると思うんですけど、地域でどんなふうにしていったらいいか、それは答えを求めてるというよりは、どういうふうな考え方が望ましいし、どういうふうにしてほしいという方向性だけでもいいですけど。  それから、先ほどの需用費について、お願いします。 ○森本陽子市民環境部次長  私のほうから、自治会の重要性についてのご質問にお答えさせていただきます。  まず、自治会に加入していただくためには、自治会の重要性というものを認識していただく必要があると思っておりまして、自治会員が減少しますと、地域の連帯感も希薄化します。地域の防犯力の低下から、悪質犯罪も増加します。災害時のいざというときの助け合いというのも円滑に行いにくくなります。その反面、自治会に加入することで、喜びを感じるっていう多くのメリットもあると思います。核家族化が進む中で、世代を超えた交流ですとか地域の伝統行事の継承が、子どもたちにとってはすごい貴重な経験になりますし、郷土愛を育むことにもつながります。また、子育て世帯や高齢者世帯にとって、地域全体で見守られているということは、何物にもかえがたい安心感がありますし、大人たちにとっても、自治会活動に参加することで、人のつながりができて、喜びや生きがいが生まれてくるものだと思っております。  さらには、地域が一体となって道路や公園整備などの身近な課題について話し合われたり、市へ要望していただくことが生活環境の向上につながっていくと思っております。そういった自治会の重要性というものを発信していくとともに、自治会活動の内容についても、若い世帯に魅力的な内容なのか、高齢者世帯にとって負担が大きい内容になってないかなど、より多くの地域住民に納得いただける自治会づくりが必要であると認識しております。市といたしましても、そういった内容を自治会長研修会ですとか自治会だよりで発信して、参考となる自治会の取り組みなどをご紹介するなど、自治会とともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、市民活動支援センターの需用費についてお答えいたします。  市民活動支援センターの需用費26万6,000円でございますが、これは、市民活動支援センターにカラー印刷機っていうものを導入いたしまして、それのインク代でございます。 ○上羽麻彌子環境課長  では、私のほうから、環境フォーラムでの食品ロスに関してご答弁させていただきます。  まず、環境フォーラム、今年度の環境フォーラムは、今年度じゃなくて、来年度ですね、の平成31年の環境フォーラムは、9月22日に文化パルク城陽の市民プラザにおいて開催を予定しております。内容につきましては、ご承知のとおりで、食品ロスをテーマに掲げ、講演会や展示などの実施を予定しておりまして、詳細につきましては、現在、城陽環境パートナーシップ会議の運営委員会のほうで内容を詰められているような状況でして、ちょっと具体的に何なのかということはちょっと今現在お答えできる状況ではありません。 ○吉岡潤ごみ減量推進課主幹  自治会のほうをやめられた方のごみ出し、これにつきましては、衛生センターのほうに大体月にお一人、ないしお二人の方から相談がございます。内容につきましては、そういう状況ですので、自治会から、もうそこを出してもらわないでほしいということのご相談を受けまして。私どもとしましては、今、市内に2,600カ所のステーションを設けております。平均にしましたら、大体10世帯の方で1カ所ということで設けておりまして、それにつきましては、やはり輪番制で地域の環境をよくするということで、お掃除もしていただいております。ですから、そういうご相談を受けましたら、まず、ごみはやはり市民の方を対象にしているんですから、お話をしていただいて、引き続き出していただくようにご相談をしてくださいと。ただ、お掃除のほうは順番でさせてもらいますということを、まずお願いをしてくださいと。ただ、それでも納得がしていただけないという方であれば、その分につきましては、やはり複数になってきますと、やはりごみの量も変わってきますので、そういう場合は適時相談を受けさせてもらって、ある一定、相談内容に即した形でしていきたいと思っております。 ○乾秀子副委員長  ありがとうございます。ごみっていうのは、もう食べることと同じぐらいすごく大事に思ってるんですね。結局、ごみの始末ができないと、ほんで、次のことが全く始まらないという状態ですし。本当に私がかかわったところは、自治組織には入ってないかもしれないけれども、どうして個人としてごみステーションに置いてはいけないのかという理屈がやっぱりわからないという方がすごく多くて、私は旧の寺田村の中にいますけれども、そういうトラブルが余りなくて、ごみの当番も全くないんですね、お掃除当番も。見つけたら、見たらすると。誰かがしてるっていう形で、あんまりそういうことがないので、実感がない状態だったんですけれども。本当に月に1人か2人は少ないように見えますけども、年に24人ぐらいあるっていうことで、結局は自治会に加入されてない方がやっぱりごみの問題で、そんだけの方が地域でもめてるっていう状況はすごく深刻やなというふうに思いましたし、もうそこから本当に関係性が亀裂が入ってるって。だから、その方に対しては、自治会のほうでは、自治会員ではないので、ほかの関係も全部断たれてる状態なのでね。大変厳しいとこにいはるなとか思ったんですけど、その地域の方と話し合いが持てるような状況に何か持っていってもらえたらなというふうに思うんです。個人の相談ではなくて、相談のときももちろんあると思うんですけど、私が接触したそこは、もう、1列全部、組ごと抜けたっていう地域でしたのでね。大変やと思うので、また連絡がありましたら、ぜひご相談に乗ってあげてほしいなって思います。これはもう、これで終わります。  それから、市民活動支援センターのカラーインク代っていうことなんですけど、これ違うページのコミュニティセンターの需用費っていうとこね、6館全部で書いてあると思うんですけど、6分の1ぐらいしたら、余り変わらないですよね、値段。コミセンのほうが何か私は活動量がすごく多いと思ってて、コピー機とかも使わはるんかなと思ったんですけど、そこの市民活動支援センターのコピーの仕方っていうんですかね。私たちは、校区社協の場合は、福祉センターの上、使わせてもらってますけども、市民活動支援センターの中でのコピーを利用される方っていうのをちょっと教えていただきたいと思います。  それから、基本的に聞いた自治会は要らないという方に対してのことなんですけど、高齢者の皆さんの懇談会の中で、結局は自治会に入ってても何もいいことないという、結果的にはそれで終わってしまったんですけれども、だからといって、皆さんが自治会を抜けられてるわけでもないですし、今、次長がおっしゃったような、やっぱり人のつながりが大事やとかね。その中で子どもを育んでいくのが大事やっていうことがわかってはるんですけれども、やっぱり不安、負担が大きいっていう思いはあらはると思うんですね。うちの自治会は67世帯ぐらいなんですけども、それでも、自治会長になったときのポスターの張りかえとか回覧の数とかは本当にすごく多くて、掲示板に張り切れないぐらいの印刷物をもう各課から送ってきてくださって、日にちを見ながら張りに回ってるっていう状況があったんですけれども。多分高齢になられると、そういう役自体もすごく大変に思われて、それを補佐してくださる方も皆さん、高齢なので、大変なのかなとは思うんですけど。これからの自治会っていうのは、たくさんの委員さんのほうからご質問があったんですけれども、もう何ていうかね、順番に役を回してるっていう時代ではなくて、前も言ってたかもしれませんけども、何か自治会を担当するような組織みたいなね、そういうの、おかしいかもしれないんですけども、自治会の仕事をするような専門のNPO法人立ち上げられてるところもあるんですけど、そういうことについてどういうふうに思われるか、ちょっとお考えを聞かせていただけますでしょうか。 ○高真理子市民活動支援課市民活動支援係長  失礼いたします。私のほうからは、市民活動支援センターに設置しておりますカラー印刷機、どのような方のご利用があるのかというご質問にお答えさせていただきたいと思います。  市民活動支援センターに設置しておりますカラー印刷機につきましては、市民活動支援センターの登録団体ですとか、もちろん市民活動をされてる団体を中心にお使いいただいてますので、例えば自治会さんですとか子ども会さん、高齢者クラブの方、サークルの方などにご利用いただいているところです。特にカラーの印刷が安価でできるということで非常に好評なので、寺田地域の方にかかわらず、全市域からご利用いただいているというふうに考えております。 ○森本陽子市民環境部次長  これからの自治会につきまして、役を順番に回すのではなく、それを担当するような組織づくりについてのご質問をいただきましたけれども、自治会の中でも、やはり高齢化で役をするのが大変だということで、そういったご相談は窓口のほうでも多数お話をお聞きさせていただくんですけれども、そのよい取り組みとして、自治会役員OBの方々がそういった仕事を担う組織を結成されておりまして、自治会での行事開催に当たって、現の役員のかわりにやっておられたり、わからないことをOB役員に相談できたり、また、交流会や防災訓練などもそのOB会の方が開催されたりとか、そういった取り組みもされているとこがございますので、また、そういった取り組みのほうもこちらのほうからご案内等、紹介をさせていただきたいなと思っております。 ○乾秀子副委員長  ありがとうございます。カラー印刷機のほうなんですけど、登録団体っていうのはよくわかるんですけど、自治会とか高齢者クラブさんで使われるそういう書類の印刷とか、登録団体でなくても、サークルさんでもできるっていうことで、これはみんなが知ってる、ご存じなことなんですかね。家で例えば役が回ってきたときは、例えばもう書類をつくった段階で、自分とこの機械でプリントアウトして人数分出したりとかするんですけど、それについて、何ていうか、有価で何かがあるっていうわけではないんですけど。そしたら、そういう登録団体さんとそういう任意の団体さんっていいますかね、市内に既にある団体さんのカラー印刷機の使ってる割合ってどれぐらいあるんですかね。  それから、自治会のほうの考え方で、前、宮園委員さんからですかね、何か地域にそういうOBさんの何かあるみたいな、何かおっしゃってたんですかね。あっ、済みません、聞きません。もちろん自治会の役員については、大体、副して正して、明くる年の3年目もかかわっていくっていうような形には一応なってるんですけども、それは私たちの地域でそうなってるだけで、ほかのは新しい、同じ校区の中にあっても、充て職でも絶対嫌っていう方もたくさんいらっしゃいますし、役当たっても一切出ないとかおっしゃる方も、はっきり出ないっておっしゃる方もあるのでね。本当にこれからの自治会っていうのの組織のあり方っていうのを、その組織、その地域に任せとくだけだったら、どんどんとやっぱり脱会、自治会を抜けていかれる方もふえる状況の中で、組織としてもう本当に一部の人にすごく負担がかかってきて、組織としての本来の役割が果たしていきにくい状況になってくるのではないかなと思うので、よその市町では例としてありましたようなNPO法人で自治会の仕事を請け負うとか、そういうような形のものもやっぱり研究していっていただいて、将来的な地域組織っていうか、自治会ではなくて、もう地域の共同体っていうもののあり方っていうのを考えていっていただきたいなっていうふうに思いますので、よろしくお願いします。  済みません、カラーコピーのほうだけ、しつこいようですけど、済みません。 ○森本陽子市民環境部次長  カラー印刷機の利用状況でございますけれども、登録団体と自治会さんが使われている利用の内訳というところまではちょっととっておりませんので、わかりませんが、自治会さん、毎年6月に開催しております自治会長会議の中でもカラー印刷機の、市民活動支援センターにありますカラー印刷機のご紹介はさせていただいておりますので、また子ども会さんですとか、そういった地域の団体さんにも広く啓発できる、紹介できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○乾秀子副委員長  済みません。そしたら、済みません、サークルさんの一員なのかとか、例えばね、絶対に個人で行かれる方はないですよね。その確認だけと、それから、1枚幾らでカラーコピーができるんですか。 ○森本陽子市民環境部次長  値段でございますけれども、白黒については1枚1円、カラーについては1枚10円でご利用いただいております。  個人での利用っていうのは、個人的な理由っていうのはお断りしておりますけれども、地域活動にご利用いただけるということであれば、どなたでもご利用いただいているところでございます。 ○乾秀子副委員長  済みません。あえてこんなことを聞くのは、ちょっと事情があって聞いたんですけれども。そうしましたら、自治会長さんは自治会長会議でとか、高齢者クラブさんなら、高齢者さんの市高連の会議でとか、また、団体さんは、何かに所属してらっしゃるそういう連合的な団体の中で示していただいてるということなんですけど、いろんな活動に参加してる方の中で、ああ、もういいです、済みません、もうやめときます。だんだん何かいやらしくなってくるので、やめときます。  そうしましたら、市のほうのサービスとして、たくさんの方にこういう場所でそういう活動の後ろをね、背中を押してもらってるということをまたお知らせいただきたいと思います。 ○畑中完仁委員長  ほかに質疑はありませんでしょうか。           (「なし」と言う者あり) ○畑中完仁委員長  なければ、区分3の質疑を終結いたします。       ────────────────────────────── ○畑中完仁委員長  これをもって本日の委員会を散会いたします。  次回委員会は、3月18日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。           午後2時29分 散会        城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。                              予算特別委員長                                畑 中 完 仁...