城陽市議会 2019-03-11
平成31年第1回定例会（第4号 3月11日）
平成31年第1回定例会（第4号 3月11日） 平成３１年
城陽市議会定例会会議録第４号
第 １ 回
平成31年３月11日（月曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
増 田 貴 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
宮 園 昌 美 議 員
○
若山憲子議員 全ての小学校が目標数値50％を達成する時期を西暦で教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、
市内小・中学校全体の便器数のうち、洋式が50％を超えるのは、平成で言いますと、申しわけないですけど、35年度末となる見込みでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 西暦には直していただけませんでしたけど、こちらで直します。
トイレの改修の財源と活用できる時期を教えてください。それも西暦でお願いいたします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず財源についてのお問いかけでございますけれども、国の負担金、交付金につきましては、
学校施設環境改善交付金のうち大規模改造の質的整備というところが該当することになりますけれども、期限については現在のところ設けておられないというところでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 50％達成後の
和式トイレの総数を教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 達成後の
和式トイレの数の総数ということでございますけれども、今後、実施いたしてまいります
トイレ改修工事に係りまして設計をしてまいりますので、この設計に左右されますことから、総数については確定した数字を申し上げることはできないというところでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 今、総数、確定したものはということだったと思うんですけれど、当然、今、今年度の予算でも中学校も小学校も進んでいるわけですよね。それで、この改修については大規模改修ではなく簡易改修でできるものを想定されていると思うので、それで言うと必然的に総数はわかると思いますので、もう一度お願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、そういうお問いかけでございますけれども、実は
和式トイレをそのまま洋式にかえる、いわゆる和便器を外した中で洋便器をつけるといった単純なものではなく、その施設に応じまして、当然、和式よりも洋式のほうが面積的にも変わってまいりますので、実際３基あったところに３基洋式便器がつけられるかといったらそうではございませんので、その場合、３基のところが２基になったり、あるいはそのまま３基つけられるところもございますので、当然、今後、全体の設計をしてまいりたいと考えておりますので、今のところ確実な数字はわからないということでお答え申し上げているところでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 設計の中でしか確実なことはわからないということだったと思うんですけれど、当然トイレの大きさによって、部長がおっしゃったように３つあったものが２つになるというような可能性も現実には出ているわけですので。そしたらアバウトな数字、いわゆる50％という目標を上げておられるので、洋式のトイレの総数はわかっているわけですよね、総数からいうとこれぐらいにすると。それを引いた総数を教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 繰り返しになりますけれども、今、総数としては想定できないというお答えをしておりますので、今、そこについてはお答えできないということでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 総数が出ないということが、私、不思議なんですけれど、だって50％の目標を達成するということで、その50％というのは、当然、総数の半分ということで掲げておられる数字だと思うので、それを単純に引いた数字も出ないというのはおかしいと思うので、そこは再度ですけれど、答えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、お答えしたのは出ないということではなくて、和式の数がどうなるかというお答えについてずっと答えてまいっております。ですから、お答えできないと言うたわけでございますけども、35年度末全体で考えたときに、全体の便器数で言えば875、中学校と小学校を合わせまして全便器数は875ということでございますので、これが今、50％を超えるというところでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 例えば洋式化が進んでいないトイレの50％の残りということで、875ということだったと思うんですけれど、それについて、875というのは大規模改修でしか改修ができないのか、それともこの50％という目標を立てておられると思うんですけれど、その今後の計画についてはどんな考え方なんでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今現在、洋式化率の低い学校から順次工事を進めております。７年程度をめどに改修を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 ７年ということですので、今年度を入れても2026年ということだと思うんですけれど、それで言うと、例えば城陽市は50％という目標については当面の目標ということでおっしゃっていたと思うんですけれど、それで言うと７年後、すごい長いですけれど、７年後さらにその目標数値を引き上げられるのかどうか、教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 これについてはかなり我々の学校については洋式化が少なかったという、数値が低かったという状況がありまして、まず50％を目指そうというところで進めてまいっております。ですから、そのまず50％を達成した後、さらに洋式化についても進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 いわゆる50％については低かったのでということで、50％を達成したら、さらに進めるというお考えをお聞きしましたので、それは安心したんですけれど。大規模改修でしか洋式が実現できないと言われているトイレですよね。いわゆる３階にトイレがないところについては、今の現状のまま３階に立ち上げた場合、どれぐらいのトイレ数というように認識をされておられますか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 これまでからお答えしていますように、３階のトイレのないところ、これについては２階まではトイレがありますけれども、その上に積むことは技術的といいますか、できないという状況でございます。簡単に３階を足すということはできないという状況でございますので、そこについては、今、おっしゃるのであれば、不可能であるということでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 ３階のところに
トイレ部分だけを積むということはなかなか技術的にできないということだったと思うんですけれど、この３階にトイレのない学校というのは城陽市内に３校あるわけですよね。その３校、当然、大規模改修時に改修をされると思うんですけれど、その中でも
寺田小学校は北校舎、中校舎、南校舎の全ての校舎に３階のトイレがありません。大規模改修については今年度と来年度に個別計画を策定されるということになっていると思うので、その中で議論をされると思うんですけれど、そういうときに、いわゆる全ての校舎に３階のトイレがないというようなことが総合的判断と言われると思うんですけれど、改修の優先順位としての判断の要因になるのかどうか、そこだけお聞かせください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 現時点におきましては、この既存の建物についての改修ということを考えておりますので、今のところ３階に新たに設置するということは前提にしていないというところでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 個別計画の中でも新たなトイレ、３階のトイレは考えていないということで理解をしたらいいんですね。
でも、現場、当然、教育部局の方は、部長も含めて見ていただいていると思うんですけれど、現場を見られたら、本当に３階にトイレがない。ある一定教室の配置とかいろんなことで教育の現場では努力をされておられますけれど、
寺田小学校の場合、本当に３つの校舎とも、ある校舎の３つともに３階にトイレがありませんし、それだけ
寺田小学校の歴史が古いということもあるとは思うんですけれど、ぜひ今後かえられるときには、既存のもの、現況保障みたいな形だと思うんですけれど、ではなくて、教育環境の充実ということから言えば、ぜひ３階にもトイレを設置していただきたいということを要望しておきます。
それと、いわゆる
温水洗浄便器、ウォシュレットトイレの設置校の数を教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、おっしゃっているのは商品名ですので、
温水洗浄式便座を有するトイレについては、小学校に９校設置されているというところでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 小学校９校に設置をされているということだったと思うんですけれど、
寺田小学校の場合は体育館に２つあるわけですけれど、このいわゆるウォシュレットというのは商品名ということで、
温水洗浄便座トイレ、それについてはどういうところに設置をされているんですか。
寺田小学校の場合は体育館なんですけれど。教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、ついておりますのは、まず体育館に設置しているトイレ、それから
寺田南小学校につきましては北校舎に設置をしております。
富野小学校と
今池小学校についても校舎に設置をしているというところでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 いわゆる
温水洗浄便座トイレ、それの設置ですよね。体育館なんかは不特定多数の方が使われるということで、そこに設置ということはあると思うんですけれど。例えば校舎につける場合ですよね。何か大きな要因があるんでしょうか。それはもしそういう何かがあれば、教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず体育館に設置していますのは体育館の大規模改修のときに設置をしているというところでございまして、今池小については体育館にもついておりますし、校舎にもついているというところでございます。いわゆる多目的という形で設置をしているものでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 多目的ということで、いわゆる障がいをお持ちの方が利用されるということを前提にということだったと思うんですけれど。順次これについても進めていかれるとは思うんですけれど、当然、体育館は大規模改修のときにしか改修ができないので、そしたら校舎のほうの多目的、洋式化が当然、優先されると思うんですけれど、その後は
多目的トイレにそういう
温水洗浄便座トイレがつくというように理解をしておいたらいいんですね。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今後の改修でいけば、そのようになるだろうと思います。いわゆる多目的ですので、障がいをお持ちだけではなく、今は１つの考え方としては、ジェンダーの考え方でいいますと、男性じゃなく、女性じゃなくという方も使えますし、いわゆる本当に多目的に使えるというように理解していただければありがたいというふうに考えております。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 多目的の考え方を教えていただいたんですけれど。だから、
洋式トイレ、ある一定一巡して、さらに進める中で、当然多目的ということでジェンダーの考え方も含めて、その次には
多目的トイレに
温水洗浄便座がつくというように理解をしておきますので、よろしくお願いをします。
そしたら次に、
アイリスイン城陽、
プラムイン城陽、市民体育館、
文化パルク城陽のトイレについてお伺いいたします。
プラムイン城陽のトイレについて、もう既に
プレオープンをしている
プラムイン城陽のトイレの洋式化率と
温水洗浄便座トイレの数を教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず
プラムインのトイレの総数といたしましては、男性用・女性用・客室・
多目的トイレを合わせまして33基ございます。洋式化率は63.6％というところでございます。
プラムインのトイレについては、５カ所ついているところでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 プラムインのいわゆる
温水洗浄便座トイレなんですけれど、
多目的トイレがあると思うんですけれど、それ以外に
プラムインの場合、特別室というのもあったと思うんですけれど、それはどういうところに
温水洗浄便座トイレがついているんですか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 こちらについては洋式が16基ついているんですけれども、そのうちの５つが
温水洗浄式の便座がついているというものでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 わかりました。
プレオープンもして、テント宿泊なんかができて、さらにことしの夏には
グランドオープンもされる予定の
ロゴスランドに、いわゆる洋式は16基で、そのうちの５基が
温水洗浄便座トイレということで、そしたら、このトイレの改修費用はどこが負担をしたんですか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 トイレの改修経費でございますが、
指定管理者との基本協定の中で、施設の改造、増築、改築、大規模改修については、市が自己の費用と責任において実施するということで実施しているものでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 基本協定の中で市がということで、市が費用負担をしているということだったと思うんですけれど。そしたら、いわゆる
プラムインのトイレの洋式化と
温水洗浄便座トイレについて、当然ロゴスさんと協議されていると思うんですけれど、契約、協定の中で結ばれているので、その協定の中で確たる数とかトイレの形態とかについてまで詳しく取り決めておられるのかどうかはわかりませんけれど、ああいう施設であるロゴスにこの今の洋式化と
温水洗浄便座についてはロゴスさんからは特段の意見はないんですかね。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 特段のご意見等はございませんけれども、実際、今の施設でお客様を迎えることになれば、当然、今の部分では洋式化を今後、図っていくということになるんじゃないかなと考えているところでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 そしたら、次、お伺いします。
多目的トイレの数ですよね。
プラムインの中の
多目的トイレの数を教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 プラムインにつきましては１カ所ございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 プラムインの
多目的トイレなんですけれど、今年度
グランドオープンをされることになっていて、
バーベキュー施設の改修も行われるわけですよね。それからいうと、この
多目的トイレの数は少ないのではないかと単純に思うんですけれど、その辺の市の考え方はどうなんでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、お答えしたのは
プラムイン城陽の施設のみでございますので、当然これから
バーベキューエリアについては屋外ということになりますので、屋外のトイレもまだ駐車場のところにもございますので、その辺も利用していただくということになろうかと考えております。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 いわゆるレクリエーションゾーンについては、今後ということで理解をしておきます。
それと、このときのトイレの改修の費用ですよね。教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、ちょっとわからんかったんですけど、改修費用がどれぐらいかということだと思います。和式から洋式への１基当たりの改修費用につきましては、設置条件により異なるわけですけれども、トイレブースの改修等が伴わなければ、約40万円程度であると考えております。参考ですが、
洋式トイレでさらに
温水洗浄式の便座への改修費用は、これも特別な電気工事が伴わない場合は、１基当たり約15万円であると試算しているところでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 大きな工事が伴わない場合はという前置きつきでしたけれど、平均的な金額を教えていただいたので。
そしたら次に、
アイリスイン城陽のトイレについてお伺いしたいと思います。2019年夏の
グランドオープン時のアイリスインのトイレの改修状況と宿泊施設のトイレの二足制というのは解消されるのかどうか、教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、
アイリスイン城陽のトイレの状況でございますけれども、現在のところ、来年度夏に予定している
グランドオープンに向けたトイレの改修は想定しておりませんけれども、現状のままということになろうかと思っております。したがいまして、アイリスインのほうはトイレ数は17あるというところでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 アイリスインの
グランドオープンのときには宿泊施設については改修の計画はないということで、トイレ17基ということで、洋式はなかったと思うんですけれど。そしたら宿泊施設として、
プラムインは個人さんというようにさきの一般質問の中でも、団体はこちらのアイリスインをというすみ分けをおっしゃっていたと思うんですけれど、それで言うと、このトイレの二足制も改修をされないというように理解をしたらいいんですかね。それと、二足制を改修されないということを、今、部長が現状では現状のままということでおっしゃっていたと思うんですけれど。これについても改修の計画というのは
グランドオープンには間に合わへんのですけれど、次の計画が出るのは、ここの改修の計画ですよ。いつごろをめどにしておられるんですか。このままロゴスさん、あれだけ呼び込んで、ことしのふるさと納税の商品もロゴスを利用すると言われている、そういう企業さんのところで、このトイレ、指定管理を一体にする中で、苦情が出てくると思うんですけれど、その辺はもしあったら教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 先ほどちょっとお答えした中で、洋式化率が抜けているかなと思いますので、お答えしておきますと、洋式化率は58.8％できているというものでございます。
それから二足制の問題ですけれども、まず建設当時の中でいくと、トイレが水洗いできるということで、いわゆるウェット式のトイレになっていると思いますので、二足制にしているのではなかろうかと思いますけれども。そこの部分についての改修は、今後、
グランドオープンに向けた中で協議を進めてまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 二足制、トイレを管理する側にしたら清掃が、洗い流せるということで便利だとは思うんですけれど。今時、宿泊施設でトイレ、それも宿泊棟があって、その出たところの渡り廊下みたいなところに別々に男女があって、その二足制というようなトイレというのはすごくおくれていると思うんですけれど。
グランドオープンのときというようにおっしゃったと思うんですけれど。これは、でないと、統一していわゆる指定管理をされたということであると思うんですけれど、それで言うと、なかなか
プラムインのほうは今風のいわゆるテント宿泊ができるというような、若い人のニーズに合うような施設になっているのに、このスポーツ施設を利用される団体さんが使用される宿泊施設は二足制でいいということはないと思うので。これは
グランドオープンに間に合うのかどうかわかりませんけれど、ここは必ず早期の改修をお願いしたいと思います。
そしたら、このいわゆる洋式化率58.8％ということでおっしゃったと思うんですけれど、改修後のトイレの総数ですよね。教えてください。二足制のところも含めて教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 先ほど改修では想定していないとお答えしておりますので、その総数について今のところ数は変わらないというものでございますし、それから二足制のことにつきましても、今後、協議をしていくことになろうかと思いますので、現時点ではお答えできるものはないということでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 改修はしないということですよね。今後の協議の中でということですよね。わかりました。きっといろんな声が出ると思いますし、ぜひまたその時点で要望したいと思います。
そしたら、今回、
多目的トイレの折り畳み式大人用ベッドの設置のことを課題にしようと思っていましたが、今回は大人用ベッドについては他の機会に送りたいと思います。
そしたら、アイリスインの
多目的トイレの数といわゆる
温水洗浄便座トイレの数をもう一度教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 多目的トイレの数につきましては１カ所、１基ございます。温水式のトイレについては、こちらのほうはないというものでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 アイリスイン城陽を、こういう質問をするに当たって、それまでたまに利用させていただいたときがあるんですけれど、あそこのレストランに座ると、すごくいい施設やな、緑に囲まれていて、駐車場が97台あって、ただ、トイレは何回使いに行ってもちょっと大きく不満が残るところですけれど、緑に囲まれていて、ゆったりしていて、
グランドオープンのときにはアイリスインの宿泊施設のテラスでもバーベキューができるということを売りにしておられたと思うんですけれど。それで言うと、市民にとっては大変いい施設だなと思うんですけれど。企業にしたらこんないい施設はないだろうなと思うぐらいゆったりした施設なんですけれど、その中に
多目的トイレが１つしかないんですよね。その中でもいわゆるここの
多目的トイレは
温水洗浄便座を設置されていませんけれど、この
多目的トイレへの工事がなければということで先ほどおっしゃっていたので、費用はこれよりはね上がる可能性もあるとは思いますけれど、そういうトイレに改修するお考えも、二足制だけでなくて、そういう
多目的トイレの改修も考えがないというように理解したらいいんですか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今後、協議の中で考慮していくものになろうと考えております。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 協議の中ということだったと思うんですけれど、そしたらその協議は、当然
グランドオープンされるわけですから、それまでにされると思うんですけれど、どの時点でこの
多目的トイレへの
温水洗浄便座トイレができるかできひんかというのは決まるんですか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今後、協議をすると考えております。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 今後というのは、いつの時点を指すんですか。
グランドオープンまでなのか、
グランドオープンを過ぎてからということなのか、そこを教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今現時点でその時点を申し上げることはできませんので、今、そうお答えしかできないというものでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 現時点では答えられないということは、教育部長の答弁だったと思うんですけれど、そしたら、これ市長や財政当局としては、こんなアイリスインの障がい者用トイレ、いわゆる
温水洗浄便座トイレではなくて、普通のトイレ、一度トイレを見に行かれたらいいと思うんですけれど、とても市民のそういう方が利用するのには好ましいトイレと私は思わないんですけれど。この１つしかないトイレに１つつけるのにどれだけの費用がかかるのかわかりませんけれど、先ほどのいわゆる設置の費用で言うと、ここはついているわけですし、ただ、電気工事等が含まれたとしても、そんな多額な、100万を超すような工事には当然ならないと思うんですけれど、そういうものをつけるお考えはあるのかないのか、教えてください。
○
増田貴議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 個別の施設への整備ということの投資を聞かれていると思いますが、当然、歳入は限られている中で、その中での配分という形も考えていく必要があると思います。そういった中で、そちらのほうに投資をするということになれば、何かの部分を削減しなければならないということになりますので、幅広い観点で総合的に考えていく必要があると考えております。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 配分ですよね。あれもこれもではなくて、あれかこれか。当然、財政が厳しい状況の中ではそういう配分の仕方をしていかなければならないと思うんですけれど。このいわゆるアイリスインについては、
指定管理者が一括管理でロゴスがするということに決まったわけですよね。ロゴスも売り上げは前年度に比べて大変良好な状況というように一般質問の中で答弁があったわけです。そんな中で、市の施設なので市が負担するということだと思うんですけれど、改修をする協議の中に、例えば赤字も黒字もロゴスさんとは折半というように言われていたと思うんですね。当初はロゴスは10年先までなかなか黒字が見込めないと言っておられたのが、ロゴスというネームで売り上げが上がってきているという中では、その負担の割合を協議するということはあるんですか。ロゴスさんにはこの負担は一切求めないということで理解したらいいんですか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 先ほどからのやりとりですけれども、我々は何が何でも
温水洗浄式便座をつけないと言うているわけではなく、ただ、今、その協議を明確にお答えできないということでありますので、それについては、今後、協議をしていくということでお答え申し上げておりますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 温水洗浄便座については、何が何でもつくらないわけではない、協議ということで、そしたら協議の時期を聞いても今は答えられないということで、そしたらその協議の中に企業の負担ということは入るのかどうか。そこだけ１点教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 これも先ほどお答えしているんですけれども、いわゆるそのトイレの経費の負担について申し上げたと思うんですけれども、
指定管理者との基本協定の中で、その改修については市が自己負担で費用を市の責任においてつけるということをお答え申し上げておりますので、そこのところはご理解いただきたいなと考えております。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 そのトイレ改修のときには、市が全額負担をして、していただけるということで理解をしておきます。
そしたら、市民体育館のトイレについてお伺いをしたいと思います。市民体育館の現状と2018年度末の洋式化率と、いわゆる
温水洗浄便座トイレの現状の数を教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 市民体育館のトイレの総数といたしましては、男性用・女性用・
多目的トイレを合わせまして21基ございます。洋式化率については38.1％でございます。また、
多目的トイレは男女それぞれ１基ずつ、合計２基ございます。なお、
温水洗浄便座はございません。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 市民体育館のトイレについては、今年度の2019年度予算で
温水洗浄便座トイレということになっていますので、当然、改修がされていくと思うんですけれど。洋式化率は体育館は大変低い状況ですので、そこの改修もされると思うんですけれど。その改修のときに、洋式化をされるのと、いわゆる
温水洗浄便座に全てが変わるというように理解をしたらいいのか、一部だけがその
温水洗浄便座で、あとは洋式化を進めますよという、小学校やらでしているような様式なのか。この体育館については全て
温水洗浄便座にかわるというように理解したらいいのか、教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず体育館のトイレの改修につきましては、施設を安全で快適に利用していただけますよう、次年度市民体育館の１階と２階にあります男性用トイレ、女性用トイレの約半数について、洋式化及び
温水洗浄式便座の設置を予定しているというものでございます。また、１階の
多目的トイレの
温水洗浄便座化につきましても、継続して考えてまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 いわゆる体育館のトイレについては洋式化と温水化、同時に半数は行うということで、２階については継続ということで、今後の課題ということで理解をしておきたいと思います。
そしたら、この体育館のトイレの数としては、今の数で利用者さんとの関係で充足をしているというように思っておられるのか、そこのところをお答えください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 充足していると考えております。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 体育館については、子どもさん用のオムツをかえる折り畳み式のベビーベッドについてはロッカールームに、ここはなぜかロッカールームが広くとられていて、そこに設置をされているわけですけれど、体育館は結構大きな大会のときとかは、私はトイレの数、部長は充足しているとおっしゃったんですけれど、日々監視をしているわけではありませんけれど、大きな大会のときなんかは、少しこのトイレの数が少ないのではないかと思っていますので、今後もまたそのことについては求めていきたいと思います。
そしたら、文化パルクのトイレについてお伺いをしたいと思います。済みません、今回トイレばっかりで。文化パルクのトイレの総数と
洋式トイレの数を教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 先ほどの市民体育館の件ですけれども、トイレの数の設置数については、利用数を想定した中でトイレを設置しておりますので、今、若山議員のおっしゃっているのは、足りないというのは多分感覚論じゃないかなと思います。基準でつけさせていただいておりますので、そこのところはご理解いただきたいと思います。
それから、
文化パルク城陽のトイレの総数でございますけれども、男性用・女性用・
多目的トイレ合わせまして98基ございます。洋式化率は60.2％というものでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 基準がある中でのトイレの設置数ということですね。わかりました。感覚的なもので、申しわけありませんでした。
そしたら、このセール・アンド・リースバックされている文パルのトイレの改修は、改修するときの費用負担はどこが持つんですか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 こちらのほうにつきましても、トイレの改修の経費、
指定管理者と基本協定の中で施設の改造・増築・改築・大規模改造の修繕につきましては、市の自己の費用と責任において実施するということでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 文パルのトイレについても、現在も少しずつ改善がされていると思うんですけれど。いわゆる洋式化１基当たりの費用というんですか、改修の費用について教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 トイレの改修費用については、先ほどからお答えしている数字でご理解いただきたいと考えております。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 そしたら、40万、15万ということで、工事が伴わない場合はということだったと思うんですけれど。この文パルの場合は、
温水洗浄便座トイレというのがいわゆる東館の楽屋に２基あると思うんです。今、プラムホールのところの工事も進めておられると思うんですけれど、このトイレ、今、進めておられる工事との関係で、
温水洗浄便座トイレ、
多目的トイレも含めて、何基設置になるんですか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、本年の３月６日時点でございますけれども、洋式のトイレ59ございますけれども、そのうち４基でございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 わかりました。ということは、プラムホールの楽屋と、あといわゆるプラムホールの観客利用者の
多目的トイレということになると思うんですけれど。そしたら、文パルは、このプラムホール以外にふれあいセンターもあると思うんですけれど、ふれあいセンターについては、いわゆる
温水洗浄便座トイレはあるのかどうかというのと、そこにつけるお考えがあるのかどうか、教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、４基と申し上げたのは、まず男女ともプラムホールの楽屋のほうについているのが１基ずつ、それとレストランの部分の男女に１基ずつついているというものでございまして、ふれあいホールのことだと思いますけれども、こちらのほうは設置をしていないというものでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 ふれあいホール、当然、文化パルクのプラムホールの収容人数とふれあいホールの収容人数というのは大きな差があるわけですけれど、ともに多くの方が利用されるという点では変わりがないので、これは逐次財源を相談しながら改修を進めていっていただいていると思いますので、今後、ふれあいホールにも
温水洗浄便座トイレの設置を、これは要望しておきます。
そしたら、
市内小・中学校の体育館の空調についてお伺いをいたします。空調整備の考え方と財源についてお伺いをします。体育館への空調整備は災害時の避難所となるために必要だと思っていますが、整備の考えを教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず現在、学校のほうで進めておりますトイレの洋式化の後においては、校舎の長寿命化を含む、校舎の大規模改修に取り組んでまいる考えでございます。現時点におきまして、今、質問のありました
市内小・中学校の体育館の空調については、現在、計画を持っていないというものでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 現在、体育館への空調の整備はないということで、そしたら教育環境の整備では当然トイレが優先をされるし、今、おっしゃった長寿命化ということになってくると思うんですけれど。体育館への空調整備をする場合のいわゆる国の財源や期間などについて、市の負担も含めて活用できるものがあれば教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず制度といたしましては、
学校施設環境改善交付金、このうちの大規模改造の空調整備事業、これが該当するのだろうと考えております。そのものについての市の負担ということでございますけれども、この交付は基本的には算定割合は３分の１であるというものでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 これは今、学校整備の環境交付金ということをおっしゃっていただいたと思うんですけれど、例えば2018年度の１次補正予算では、熱中症対策として小・中学校のエアコン設置に817億円、またこれは残念ながら設備対応臨時特例交付金１年限りで新設をされ、措置されたわけですけれど、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策というのを閣議決定して、18年度２次補正予算では、19・20年度臨時特別の措置を３年間実施することとし、18年度の２次補正で文部科学省に784億円を計上して、その事業内容としては建物の耐震化や防災機能の強化ということで、当然トイレの洋式化も含めますけれど、そういうものが設置されたというように聞いています。19年度予算では、学校施設等の整備の推進として2,993億円のうち1,846億円は臨時特別の措置として、18年度の１次補正、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の中では地方負担は100％起債ができるということと、そのうち６割は後年度、地方交付税で措置をされるものでしたが、今年度についてはそれが継続して実施をされるのかどうかということについては定かではありませんし、例えば適用範囲も、学校単位から市町村にというように緩和されていたものも、今年度その緩和がされるのかどうかはわかりませんが、こういうものを使うことはできないのでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、ご質問にありましたような情報については、今、承知をしてないところでございますけれども。やはり先ほどもお答えしましたけれども、我々のやらなければならない部分がまだまだたくさんメニューがございますし、今後、策定してまいります長寿命化等の計画等も含めましてメニューがたくさんございますので、この部分を先に回してという考えは、今のところ持っておりません。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 わかりました。
ちょっと時間が迫っていますので、
コミュニティセンターへのＷｉ－Ｆｉの整備については予算委員会のほうに送りたいと思いますので、よろしくお願いをします。
そしたら、父母負担の軽減についてをお尋ねいたします。
市内小・中学校の学級費についてでは、今回は小学校のことだけに限って質問します。各校の徴収状況と使途についても小学校のみとします。
小学校の学級費や教材費として徴収されているもののうち、学級費として使用されているものを含め、年間徴収額の平均額を教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず小学校に限定ということでございました。保護者に負担をいただいております学級費や教材費は、児童・生徒が教育活動に参加することによって直接児童・生徒本人に還元させられるものに限る経費でございます。学級費につきましては、教材費と異なりまして、厳密に１人当たりの分量に分けられないものや、後日持ち帰るなど家庭で利用が難しい消耗品等でございます。また、各学校の児童の実態に応じた創意工夫ある教育活動によりまして、学級費だけではなく、別の名称であったり、取り扱いや金額も異なっているところでございます。
さて、議員お問いかけの城陽市内の小学校における学級費は、１年間で平均497円でございまして、模造紙、調理実習材料費、版画インク、ご褒美シールなどに使用されているというものでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 学級費、いろんな名目があったりとか、使途についても今、教えていただいたと思うんですけれど、平均をすると497円ということだったと思うんですけれど。学級費と教材費を一括徴収している学校数を教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、言いましたように、一括といいますか、今、ご答弁しましたようにそれぞれ別の名称であったりしておりますので、今、私が申し上げましたのは、学級費としてそれぞれ購入品を挙げましたようなものに使うために徴収をしているものが今、ご答弁申し上げたものでございます。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 明確に学級費と分けておられる学校もあって、明らかに学級費ではなくて教材費という形で集めておられる学校があると思いますので、その学校の数を今、教えていただきたいと思ったんですけれど。私の知っている範囲では１校ということなんですけれど。そしたら、その数を教えてくださいというのと、例えば学級費平均で497円ということですので、単純に生徒数、就学援助や準要保護を除いたら、これは28年度の生徒数で言うと5,054人、それを単純に497円、500円でかけたら150万を超える金額が要るんですけれど、生徒数が少なくなる中で、いわゆるこの学級費というのはクラス全体に使用するもの、学年・学級活動で購入、使用する物品の費用というように言われていますので、こういうものへ補助するお考えがあるのかないか、１点だけお聞きをします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 教材費と一緒で取っておられる学校について、今、私が手元に持っておりますのはいわゆる学級費として集めた資料でありますので、今、議員が１カ所知っているというようなことをおっしゃっていますが、ちょっと私、存じていないところでございますので、後ほど調査したいと考えております。
学級費についての就学援助の対象になるかどうかというところでございますけれども、これについてはいわゆる就学援助で補助対象としておりますのは、学用品費であったり、通学用品であったり、給食費であったりというのがありますけれども、いわゆる学級費については対象としていないというところでございますので、今のところそれを新たにするといった考えはございません。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 就学援助の対象にはずっとこれはならないということで答弁があったわけですし、そのことではなくて、就学援助と就学援助の要保護と準要保護ということで、それがあるのでということでいつも費用負担については答弁があるわけですけれど。そしたら、この学級費というのは、例えば年間500円ですけれど、所得にかかわりなしに負担をしたとしても、さっき言ったように152万7,000円あったら、単純に数字ですよ、児童数が減っていく中では、そういう負担軽減をすることができないのかなという思いで聞きましたけれど。就学援助にも入れないということですので、ないということだと思うんですけれど、再度こういう負担をするという考えはおありですか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 先ほどの答弁にもございましたけれども、いわゆる直接児童・生徒本人に還元させられるものに限るような経費でもございますので、そこはそれぞれでご負担をいただくというところではないかなと考えますし、仮に経済的に厳しい状況であれば、就学援助の中では学用品費を対象としておりますので、その分を当てていただくといったところではないかなと考えております。
○
増田貴議長 若山議員。
○
若山憲子議員 学級費と教材費の境界というんですか、なかなか難しいものがあるとは思うんですけれど、学級費というのは、学年・学級活動で購入、使用する物品というように、多くの学校がそんなふうに説明をしていますし、教材費は個人ごとに購入、使用する学習教材の費用というようになっていますので、その観点から言うと、学級費については公費負担、本来は国が持ってくれたら一番いいことですけれど、城陽市でも負担を求めて、一般質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
○
増田貴議長 11時10分まで休憩いたします。
午前10時59分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
大西吉文議員。
○大西吉文議員 〔質問席〕 改めまして、おはようございます。城陽絆の会の大西でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
３月に入りまして、啓蟄も過ぎ、自然界の全てが活発に動き出す季節になりました。庭先の河津桜と紅梅が満開で、メジロが数羽飛来、一服の清涼剤になっています。
一方、３月11日は
東日本大震災の起きた日であり、８年が過ぎましたが、完全復興までにはまだ遠い道のりのようでございます。被災された方々の１日も早くもとの生活に戻られるよう、ご祈念申し上げる次第でございます。
それでは、市長の施政方針から、創生戦略についてをお伺いいたしたいと思います。
国は、平成26年12月17日、日本の人口減少と超高齢化という、我が国が直面する課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かし、自律的で持続的な社会を創生することを目指すとされ、地域経済の克服のため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するため、多様な支援と切れ目のない施策として、１つとしては、地方の仕事をつくり、安心して働ける場所づくり。２つ目には、地方への新しい人の流れをつくる。３つ目には、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。４つ目には、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携をしていくとされていますが、これらに伴う補助金等はどれだけ城陽市に交付され、どれだけのメリットがあったのか、まずお尋ねいたします。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 地方創生に関係いたします補助金等の交付状況についてでございますが、平成27年度は約１億8,000万円、28年度は約6,000万円、29年度は約5,000万円、合計で２億9,000万円の交付を受けているところでございます。充当事業といたしましては、創生総合戦略の策定経費を初め、プレミアム商品券の発行やお茶の京都関連の各種事業、空き家実態調査、緑化フェスティバル開催、スチューデントリーダーなど多岐にわたっておりまして、そのメリットは地域の活性化だけでなく、財政負担の軽減にも寄与してきたところでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 ２億9,000万の効果があったということで、プレミアム商品券、これに費やしたということですけど、これは以前にもこういう制度がございました。地域経済から言うと余りいい効果は出してない。といいますのも、大型商業施設のほうに行ってしまうわけですね。したがいまして、地域の活性化にはなかなか効果があらわれない。個店がいわば育たない。地域経済を創生するということは、いかに地域の個店が繁栄するかということにつながる。私はそう思うんですね。例えば以前にも申し上げましたが、じゃあ四条河原町は大型商業施設で繁栄しているのかというと、そうじゃないですね。やはり河原町商店街、これの活性化が顧客を引き込んでくるという大きなメリットがあるわけです。城陽もそういう創生総合戦略というものを掲げないかんのじゃないかなというふうに私は思います。これについて答弁があれば、お話し願いたいと思いますね。
それともう一つは、緑化フェスティバルにも費やしたということですけども、城陽市は緑と太陽のまちと言うていますから、420ヘクタールの荒廃したところに新しく緑化をしていただいて、昔のような里山づくり、そこから生まれる子どもたちの感性とか、自然の教育というものをしっかりしていかないかんのじゃないか。こういうのはしっかりとサポートしていただきたいと私は思います。
それとあわせまして、財政負担の軽減にも寄与したというふうになっていますが、これはどのような生かし方をしたのか。
２点をお尋ねいたします。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 地域創生の総合戦略につきましては、やはりまちを活性化していくとともに、これは人口ビジョンとセットになっておりまして、やはり人口対策も進めていくと、この２つが大きな柱となってございます。そのようなことから、幅広い事業を計画の中で定めておりまして、その中でいろいろ国のほうに申請して、認められた事業が交付金としておりてきている。当然、お茶の京都のように府全体としての取り組みに対して交付されたものもございます。そういったことで、今、プレミアム商品券のお話等もございましたが、まずそういった定住人口の増加につなげるためには、やはりまちの活性化と魅力づくり、このようなことが必要になってまいります。それにはハード・ソフト両面ございますので、今後、次期計画を策定するに当たりましても、当然、国の動向はございますが、そういったことに主眼を置いた計画にしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
財政に寄与したと申しますのは、いろんな事業をやっております中で、当然、その創生交付金がなければ市の単費になったわけでございますので、そういった点で、一部ではございますが、財政の軽減が図れた、そういうようなことで申し上げたところでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 財政の軽減が図られたということで、具体的にはどういうことですかというお尋ねをしたわけですけど、例えば人口減少だ。この創生事業というのは先ほども申し上げましたように人口減少をいかに食いとめていくかということが私は大きなキーポイントだと、このように思うわけですね。したがいまして、例えば住みやすい環境づくり、そのためには高齢化になっている皆様方の家の前の老朽化した側溝の改修とか、あるいは先ほど学校のトイレの改修とかいうようなこともございましたけれども、やはりそういう生きたお金を使うということが大切だというふうに私は思いますので、これは要望としてお願いしますけれども、やはりそういう創生総合戦略があったところにしっかりと補完していただきたい。これは教育委員会のほうでも申し上げますけれども、これから城陽市あるいは日本の国を背負って立つ子どもたちへの投資ということも私は大切だというふうに思いますので、財政調整基金をしっかりとプールしながら、そういう方向性を持っていただいたらありがたいなと、このように思います。
第２は、創生総合戦略をやっていますけど、これを見ますと、毎年改訂版を出しているんですわ。５年間を振り返り、どれだけ創生戦略に対して、２億9,000万いただいたわけですけれども、城陽市としては進化したのか。私には見えてこない。だから、その辺をお尋ねしたいなというふうに思います。
○
増田貴議長 今西副市長。
○今西仲雄副市長 まず城陽市の創生総合戦略、山背五里五里のまち創生総合戦略ということで、本当に地域の実態を踏まえた名称にさせていただいているということ、それからサブタイトルで新名神と市民力で開く京都城陽まち・ひと・しごと創生というような、平成27年の12月に策定させていただいたということでございます。本当に地域の実態を踏まえた上での総合戦略という視点で策定をさせていただいたということがまずございます。それと、この間、まち・ひと・しごとということでございますので、ご案内のとおり、まちそのものも大きく今、風景も変わってきておるというふうにご案内いただけるというふうに思いますんですけれども、まずまちが大きく今、動きつつある。それから仕事という意味におきましても、大きく今、議員がおっしゃいました地場の企業と、それから新しく入ってくる企業が相互にやはり連携をされる中で、雇用が生まれてくるということで、仕事という意味でも、今、動きつつあるということがございます。それから人の点につきましては、確かに定住人口にまだ至っていないというのは事実でございますんですけれども、本当に各地域で大変ご苦労されております交流人口、あるいは雇用人口、こういったまず人がこの城陽に訪れられるということについては、かなり動きつつある。そしてまさしくそれが定住につながるという礎は今、つくりつつあるのかなというふうにも考えているところでございます。
それから、先ほど財政の問題もございました。やはり今まではいわゆる個人市民税に頼った財政基盤でございましたんですけれども、こうして法人なりいろんな法人が来ることによる固定資産税、都市計画税等々、そういったものが入ってくるということが当然、今後あるわけでございますので、そうしたものがいわゆる今、議員おっしゃいましたような教育、それから福祉、医療等々、そういったものにうまく還元していける、還流していけるという循環、そういったものをつくり上げていくというのが、まさしくこの27年12月につくりました総合戦略の基本であるというふうに考えているところでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 今、五里五里の戦略ということを申されましたけど、城陽は五里五里の里だと言われますけれども、これはあくまでも奈良と京都の中間であるというだけであって、なかなか五里五里だけでは活性化にはつながらないのではないかな。例えば隣の宇治市さんなんかは平等院があり、源氏物語ミュージアムがあり、やはり他所から来ていただく魅力的なものがあるわけですね。五里五里というのは確かに奈良・京都の都からちょうど中間ですよということであって、じゃあその中間に何があるのか。これから今、今西副市長がおっしゃったように、企業の誘致だとか、そういうものをしっかりしていかないかんのじゃないかな。雇用ということをおっしゃいましたけれども、雇用人口のないところには企業は来ません。例えば日産自動車が九州に進出した。これは九州に雇用という大きな魅力があったから進出していったわけですね。あるいはホンダとかも鈴鹿のほうへ進出しています。これもあそこにそういう雇用人口があるから進出していったわけですね。城陽市の場合は、雇用人口はないんです。ある企業の方からのお話ですけれども、企業は来てくれるんだ。しかし、城陽に雇用人口がないから逃げられるという１つの問題を提起されている企業もございます。ある企業は、やはり城陽市の学校給食センターをお買い上げいただいて、今、エフラインということで、50億を投資して清涼飲料水の大きなラインをつくっておられる。これはこれに対するやはり雇用というものが生まれてくるわけですから、こういうふうにしっかりと総合戦略の中で培っていかなければならないのではないかなというふうに思います。
ちょっとおもしろいデータがあるんです。城南衛生管理組合、３市３町で構成しているところが人口の推移というのを出していますね。平成20年は３市３町で38万4,270人だった。それが29年には37万139人になっているというふうなデータを出しています。したがいまして、人口減少とあわせまして、ごみの量も減っているということですね。ここで注目せないかんのは、３市３町で約１万5,000人が人口減少を起こしているわけですね。城陽市を見た場合、８万5,000から今、７万4,000になっているわけです。そしたらこの３市３町、城陽市、宇治市、八幡市、宇治田原町、井手町、久御山町、この３市３町の中で１万人減少さしているというのは、うちが大きな原因じゃないかなというふうに受け取れるわけですね。じゃあなぜこういう大きな人口減少につながったのか。ここはやっぱり行政側はしっかり反省していかないかんのじゃないかな。そういう意味では、以前からも申し上げていますように、やはり若い雇用人口が入ってきていただくためには、学校の教育力をしっかり上げて、教育をするのは城陽だというぐらいの大きな目標値を立てなければいかんのじゃないかなと、このように思います。
この大きな原因も、小さな我々のコンパクトシティーではなかなか難しいところもあります。この大きな原因は、やはり私は小泉内閣の弊害であると。労働者の派遣労働雇用均等法というのをつくりまして、これによって今まで日本が培ってきた終身雇用制がなくなってしまったわけですね。片や、今、国では、これからは60万人の人手が必要だ。それを外国の方々の手助けを得ようというような考えを持っておるようですけれども、この改革によって日本には今、40万人の非正規職員がおるわけですね。なぜ日本のそういう方々を大切に扱っていかないのか。これは城陽市の問題じゃないですけれども、国の問題ですけれども、そういうことが私は一番大切だ、このように思っています。
そういう中で、やっぱりこれからは財政基盤をしっかりと築いていっていただきたいと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 財政の問題ですけれども、これまで何度もお答え申し上げていますように、やはり城陽市の場合、自主財源と依存財源がフィフティ・フィフティの状況でございます。したがいまして、国等の影響を非常に受けやすい財政構造になっておりますので、やはり今後は、先ほど大西議員おっしゃいましたように、若い世代の定住を進めていく中で、自主財源をふやして、そのためには先ほどの雇用の場、それから市の魅力づくり、そういったことを進めていく中で、やはり自主財源の強化、それに努めていく、これに尽きると思います。
以上です。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 ぜひそういう方向にシフトしていただきたい、このように思います。
そういう中で、先ほど今西副市長がおっしゃいましたように、ここ数年、本市の現状は、日本郵便の進出など、31年度には３億円程度の税収見込みが予算化されるなど、大きく前進してきました。それらをどう住民サービスに生かそうとしているのか。また、構造改革特区や地域再生の制度があるが、これらの制度を生かすお考えはないのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいま大西議員からご高説を賜りまして、非常に参考になって、ありがとうございます。ただ、認識の違いがあるのは事実でございまして、城陽市の人口減、今の現状は、私が再三この場でも説明させていただいておりますように、昭和30年代、40年代に宅地開発が急激に進み過ぎて一挙に人口がふえた。その年齢層が今、80、90歳になられて、だんだん人口が高齢化がゆえの次の減につながっていて、その子どもたちが城陽のまちに住んでくれたらいいものの、仕事がないからよそへ出ていかれるというのがもともとの考え方でございますのと、先ほどおっしゃいました日産が九州へ行かれたとか、ホンダが鈴鹿とか、トヨタが逆でしょう。トヨタはトヨタがあるから人が集まってきて、また拡大して、豊田市ができたんですよ。そういう意味で、一般の優良企業というのは、進出のときはいろんな政策を持っていると思いますけど、まず土地を確保するのに有利なところも１つの要素に入っていると思います。だから、まちのど真ん中に大きな工場をつくるというのは非常にいろいろ考えるんじゃないか。だから、今、おっしゃったような地域にも進出して、そこがまた雇用を呼んで。そういう意味から考えますと、城陽市におきましても、いろんな大きな企業が来てくれたらいいし、そこからまた雇用が、今は例えば日本郵政でも既存の従業員の方があちらこちらから異動してこられて、城陽市にまだ住まいを構えるところまでおられていませんけど、今後、将来にわたって城陽にあるのやから城陽に住んでという、その層が出てきていただけるのを期待いたしております。それはご承知のとおり、今、拡張しているあの超優良企業もまさしく私たちにとっては雇用を期待しているところでございます。これは大西議員が一番よくご存じだと思います。
そういう考え方の中で、今、今西副市長が申しましたようなまちの将来にわたっての考え方というものをつくらせていただいている中で、やはり今、大西議員が今後のことを含めて言われている中での城陽にとりましてのアドバンテージは、やはり新名神高速道路の開通であると考えております。そこに至るまで、国や京都府の多くの関係者のご協力もさることながら、ご理解いただいた議員の皆様のおかげだと思っております。
増収効果、今後どのようにまちづくりに生かしていくかというお問いかけでございますが、この10年で駅周辺整備などの多額の財政需要を伴う事業がございますので、増収で余剰が発生するものではございません。しかし、福祉・教育分野というソフト面の充実も図っていく必要がございます。そのため、31年度中に策定いたします次期創生総合戦略と、現在、策定中でございます財政運営指針、これら計画の整合を図りながら、中長期的な活用方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、構造改革特区や地域再生特区の活用についてでございますが、大規模な事業が輻輳する未曾有の状況でございますので、これまで以上に国や府と連携を図り、お問いかけいただいております政策手法を含め、最適な政策手法を選択してまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 新名神高速道路ですけど、これも偶然のことがあって、新名神の猪瀬さんにとめられていたやつを、前田武志国土交通大臣のときに直訴して、つないでいただいたわけです。これは京都府も申されていたように、東部丘陵地の420ヘクタールという大きな荒廃地を修復していくには、国の力をおかりしなければ、どないもいけませんよというお話だったわけです。幸いに、私と50年来の交流のありました方が国土交通大臣になられたので、京都府のご意向も踏まえてお願いに行ったところ、じゃあ地元の反対がなければつないであげようと言うて、つないでくれたわけです。これは非常に大きな城陽市の発展につながっていくものだと思っておりますし、東部丘陵地をいかによく言われていた宝の山にするかということが最大の要因であります。それとあわせて、国道24号が非常に狭隘で混み合って、住宅都市として発展してきた静かないいまちだというふうにお越しいただいた方々の住宅地に車が流入する。安心・安全なまちづくりじゃないじゃないかということが１つの空き家にもつながっているわけですね。それとあわせて、よく言われるように高学歴社会になったということで、地元にも産業はございませんけれども、やはり大手企業に就職なさいますと、出張先だとか、あるいは東京一極集中主義になっておりまして、どうしても東へ東へと人口が移動していっています。そこで生活を持たれる。したがって、二世は城陽になかなか帰ってこないというのが大きな要因だと思うんです。私どもは今、孫の教育に携わっているわけですけれども、こういう若い人がいかに城陽に定着していただくかということが大切だと、このように思っています。
そういう中で、構造改革特区ですね。これは実情に合わなかった国の規制が、民間企業や経済活動、それからここが大切なんですね。地方公共団体の事業を妨げているかどうか。地域の活性化のためには地域の取り組みの妨げになる規制を取り除くツールとして特区を利用してほしい、このように国は言うているわけですね。私は産業が云々ということもございますけれども、例えば今、観音堂のところにトマトの水気耕栽培の施設がございます。これは以前にも申し上げましたけれども、長くそれこそ空き家状態になっておりまして、奥は雑草が生えている、そういう現状ですね。ここもある方にお聞きしますと、使いたいのだと。城陽市に申し入れたら、あれはトマトしかあかんということですね。これはなぜかいうたら、トマトの水気耕という国の交付金を受けているからですね。ところが、国は今、申し上げましたように、地方公共団体の事業の妨げになっていることがあると認めておるわけですよ。したがいまして、それを地域の活性化のために転換してもいいですよ、規制を取り除くツールとして特区を利用してほしいと言うておりますので、こういうものをうまく利用して、城陽市の活性化の一助にしていくということはお考えないのかどうか、お尋ねします。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今、特区についてのお問いかけでございますが、今後、本市がまちづくりを進めていく上で、今、大西議員がおっしゃいましたように、地域の取り組みの妨げとなるような規制、これが今後、施策を具体化していきます中で出てまいりましたならば、先ほど申されましたように、それを取り除くための１つのツールとして一応検討はしてまいりたい。今現在、そういった今後の具体的な方向性、施策というものが定まっておりませんので、今後、大きな市の方針でありますとか、次期創生計画をつくります中で具体化して見えてまいりましたならば、その時点で考えてまいりたい、そのように思っております。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 荒木理事のお言葉を信じまして、ぜひこの水気耕栽培のところを、やはり農家の方々が、園芸部門の方々が利用したいというふうにおっしゃっていますので、この制度を利用していただいて、活性化、あるいはそこで雇用を創出するようなシステムを構築していただきたい、そのように思います。
この構造改革特区というのは、むしろ地方公共団体が国の規制からいかに規制によってうまくいっていないところを緩和していこうということですから、それをうまく利用していただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。
それから、地域再生の制度についてでございますけれども、これは地域経済の活性化、あるいは雇用の創出を今後、地域が行うという１つのシステムでございまして、どちらかといえば自律的な取り組みを国が支援するものであって、民間のむしろ活性化というものを促しているものだというふうに私は理解しています。したがいまして、内閣総理大臣の承認を受けることで事業の実施ができる財政金融支援、要するに投資だとかそういうものに対して国の資金をうまく利用してもらって民間の活性化を促すものであると、このように決められているわけですね。
先ほども申し上げましたけれども、昭和40年代は城陽市も個店城陽繁栄会というものがございまして、111軒ございました。今、大型店あるいはいろいろなものの進出によって、約40軒弱になっています。30数軒です。したがいまして、例えば歴史のある長池の宿場町、あそこでも生鮮食料品屋さんが３軒ほどあったんです。それが今、１軒もない。今、高齢化になりまして、大西さん、住みにくいまちになりました。ネギ１本買うのも、乳母車を押して、ある大型商業施設に行かないかん。半日仕事です。こういうようなことが非常に城陽市のまちの不活性化につながっているんじゃないかなというふうに思います。したがいまして、こういうものに対する投資というんですか、城陽市の手だてというものはどのようにお考えになるのか、お尋ねします。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今、大西議員がおっしゃいました幅広い商業振興というお話だと思うんですけども、ちょっと一般論でお答えさせていただくのですが、商工業・農業についてよく言われる地産地消という言葉がございます。もちろん地域の産品が地産です。地消といいますのは地域の消費という言葉、これが一般的に言われているんですが、特に商業の面においては、私はこれは地域の商業の地商があると思います。地域の商業と書いた地商で、それで地産地商、地域でつくったものを地域で売る。それから、そういったものの取り組みを通じて、最終的に地域が笑う、地域が笑うの地笑につなげていく、これがやはり我々が考えていくべきことではないかなと。それが地域の活性化につながるものじゃないかなと。私のほうからですので、包括的な答弁で申しわけございません。そういう考え方のもとに、今後、商工業、それから農業といったものは具体的施策を考えていく必要があるんじゃないのかな。それがひいては定住化なり地域の活性化につながっていくものだと、そのように考えております。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 今のは１つの理想論ですけど、城陽市は農業施策にしましても、非常に恵まれてない。例えば今、京田辺市さん、ここは京都府の振興局がございます。そこで農政課というのがございまして、そこが向こうの農業のこうあるべき姿というものを指導して、農協が主体になってそれを実行していった。したがいまして、例えばイチゴ産業だとか、それが競争力が強くなってきたら、今度はナスビに切りかえるだとかいうふうに、やはり官と民がうまくタッグをつくった。宇治には振興局がございますけれども、城陽市には振興局がないわけですね。宇治の振興局は、農林商工部もございますけれども、お茶のほうにどうしてもシフトしていく。なかなか城陽の農業振興はしんどいところがあったことは事実です。我々農業従事者としても、それは実感しているわけですから。そういう中で、地産地消ということは大切です。大切ですけれども、じゃあ今、城陽のイチジク、あるいは花卉、そういうものをどう振興させていくのか。その辺をしっかりと頑張っていただかんといかんのじゃないかな。
以前もこういう質問をしましたときには、城陽の商工会議所に委ねているという答弁がございました。そうじゃないでしょう。城陽市もやはりしっかりとそういうものを指導していく立場、そういうものを持っていかな、これからは地域間競争には勝てない、そのように私は思っています。したがいまして、しっかりとした地域間競争に勝てる政策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
増田貴議長 今西副市長。
○今西仲雄副市長 大変いいお話をいただいたというふうに思っております。そういう観点を踏まえまして、ご案内のとおり昨年の８月に、城陽では初めてということになると思いますけれども、京都産業かがやきビジョンということで、本当に地場の企業を含めて、先ほど来申し上げておりますように、新しい企業もどんどん入ってきておる城陽でございますので、初めての全産業を網羅した京都産業かがやきビジョン、これを策定させていただいて、今、それを進めておるということでございますし、議員がおっしゃいましたように、やはり十分にその中で農業について触れることができなかったということもございますので、現在、いわゆる６次産業化、そして農商工連携。やっぱり農業だけでやっていくという時代じゃございませんので、できるだけ商工業の皆さんと一緒になって、いろんな特産等々、そういったものをつくり上げていく。たくさんの方が城陽においでになる。そのために城陽でいろんないいものを買ってもらう、あるいは食べていただく、そういったような観点で、新しい農業のあり方というような点でそうした６次産業化とか農商工連携、そういったものを今、進めておるというところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 城陽市も国の制度に乗って６次産業ということを提唱しておられるわけですから、そういうことをしっかりとやっていただきたい。城陽市の市議会議員も11人が加盟している城陽市の市議会議員の農業振興議員連盟というのを立ち上げて頑張っておりますので、しっかりと行政側もサポートをしていただきたい、このように思います。
続きまして、教育委員会のほうに移りたいと思います。全国に誇れる人材育成と次世代の力を育むための教育について、城陽市教育委員会は、平成29年４月から平成33年度までの５カ年計画で城陽市教育大綱を定め、国の教育振興基本計画や京都府の教育振興プランを踏まえ、市長と教育委員会が総合教育会議において協議し、本市の教育・学術並びに文化振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるとされています。笑顔輝く、愛着と想像力を育むまちづくりを標榜され、知育・徳育・体育の調和のとれた子どもの育成と、ふるさと城陽への愛着心を育み、本市を担う創造力と実行力のある人材の育成。そのためには、学校教育の充実とそれを支える地域・保護者の連携が肝要であり、子どもたちの確かな学力、豊かな人間性、たくましい心身の成長を促す教育と定義づけられました。市長は、新年度に向け施政方針を打ち出され、北澤義之新教育長も昨年12月にご就任され、市長と教育委員会が総合教育会議を持たれ、同じ方向性を持った城陽市の教育のあり方をお考えと思いますが、教育方針についてお尋ねいたします。
○
増田貴議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 ありがとうございます。城陽市の教育のあり方についてのご質問をいただきましたので、私のほうからは、本市の学校運営のあり方を学力の向上を踏まえながらその方針を申し上げます。
まずは、子どもたちが明るく、健やかに学校生活を送り、どの子どもにも安心できる居場所があって、どの子どもにも活躍できるステージが用意されている学校づくりを目指してまいります。その上に立って、子どもたちの将来を見据えた教育活動を計画的に行っていくところです。学力の充実に関しましては、基礎的な知識・技能の確実な習得とともに、子ども同士の対話、あるいは共同活動を通したアクティブな課題解決型の授業を進めてまいります。どのように学ぶのかといった学習の仕方の質的転換を図ってまいります。ただし、活動あって学びなしにならないように留意をし、学ぶこと自体が楽しいと思えるような授業を展開してまいります。
この実現には、教師の高い指導力と学校の組織的な運営が必要です。具体的には、１つは、校長が強いリーダーシップを発揮すること。１つは、教職員全体が子どもの成長に高い期待を持つこと。１つは、個々の教師ですが、子どもの変化に気づく力と子どもの成長を伸ばす力をつけること。この３点が学校力を高める条件であると考えているところです。教育委員会と学校がともに汗をかき、知恵を出し合い、手だてを講じてまいります。そして、知性と感性をあわせ持つ高い教養を有した人材が育つ学校、これが城陽市の学校ブランドとして根づくよう努力をしてまいります。
以上でございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 城陽市の教育長もすばらしい方々が歴任されてきまして、12月にご就任いただきまして、そういう方向性を持っていただくということは大変心強いことでございます。今、申されました学ぶこと自体が楽しい授業を展開していく。それと校長先生の強いリーダーシップを発揮すること。それから教育委員会と学校がともに汗をかいて、先ほど申されました知性と感情を持った教養ある人材を育てていくということを申されておりますけれども、楽しい授業をしていくということには先生方の予習の準備が必要だ、私はそのように思います。ある先進地を視察しましたところ、そこの教育委員会はきちっとした先生の予習、あすはこういう授業をしよう。それもちゃんと既に準備したものでスピーディーに上げていかれるということがございます。しかし、私も３人の子育てをしてきた中で、常々思っていたことは、この環境をつくるには今の先生方の雑用が多過ぎるのじゃないかなというふうに思います。行財政改革、何でも改革と言うたらあれですけれども、その辺をしっかりとサポートしてあげなければ、いい、楽しい教育というものはできないのじゃないかなと思うんですけれども、それも踏まえまして、教育長も教育に対する理想と希望を持って教職につかれたわけですが、体験、経験をどのように生かそうとお考えなのか、そういうことも含めてお尋ねしたいと思います。
○
増田貴議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 先生方が子どもと向き合う時間をしっかりと確保して授業に臨まれる、これは非常に大切なことでございまして、そういった意味での働き方改革は進めていくところですけれども、それと一方、あとご質問にありました私自身の経験というのを学校現場にどういうふうに生かしていくかと、そういったご質問でございましたので、その辺を述べさせていただきたいと思います。
木を見て森を見ずというようなことがありますが、私も若いころは自分の担当する学級のことに一生懸命で、目の前の生徒しか見ていない時期がございました。そして主任になり、管理職なりをするに従って、学年のこと、あるいは学校全体のことが見えるようになってまいりました。今、思うことは、きめ細やかに子どもを見る繊細な目、また学校という全体を見る広い目、この双方を兼ね備えることが必要であるということです。加えてですが、私の経験を学校現場に生かすとすれば、流れを見る目です。過去を振り返りながら、これからの社会がどのように動いていくかを想定し、教育の方向性を見きわめる流れを見る目です。先ほどの子どもの学び方の改善、アクティブな授業への転換もその１つでございますし、先生方の授業の準備の確保ということもこれには値することだというふうに思っております。
長年にわたり学校現場を経験し、効果があらわれた教育実践もございました。また、さまざまな学校を見る機会もありましたので、課題を克服している学校もありました。そういったことから、子どもの成長に効果のある学校というものにも私なりにイメージは持っているところです。それは学校での学びと家庭での学びがリンクしている学校、また保護者が学校の教育目標を知って、保護者を巻き込んだ教育活動をしている学校です。あるいは地域の中に学校にかかわる人や学校を支援する人が多くいる学校です。私が持っている経験をそれぞれの学校に役立てることにつきましてはちゅうちょは全くございませんけれども、何より今は自分自身が不断の研さんを積み、知見を高めていくことが肝要かと思っております。
以上です。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 今、先生のお話では、家庭教育と学校がリンクしている学校、あるいは保護者と学校の教育目標が同じような行動をとっていただいている地域、あるいは地域の支援が多くあるところが非常によかったように思うというようなご答弁だったと私は理解しています。我々が子育てをした時代は、子どもを中心に正三角形の構成が一番いいんじゃないかというふうに思っていました。その１辺が崩れてもいい教育はできない。そのように理解しておりましたが、今、先生の、教育長のお話を聞きますと、やはり時代が多様化している中では、地域を取り込んだ正四角形の辺が一番理想じゃないかなというふうに私はとらせていただきました。したがいまして、公立の学校というのは、やはり地域力を高めるということが一番最重要じゃないかなというふうに思います。先ほど東北の震災のお話もしましたけれども、神戸の震災のときは、同じような被災を負うているところでも、やはり隣近所が仲のいいところは救出力が非常によかったという、そういうデータも出ています。これはある意味では学校教育にも相通ずるものがあると、このように思います。
時間の関係であとはちょっと割愛させていただきまして、今、教育長からご答弁いただきましたことをまとめますと、学校長に強い権限を与えるということでございますが、そこを取り仕切るのは教育長でございますので、教育長もしっかりとした強い権限を持って指揮力を発揮していただいて、城陽のよい教育をやっていただきますようにお願い申し上げます。
続きまして、市道の整備についてでございます。平成30年第４回定例会で質問いたしました市道５号線の拡張については、南部土地改良区のご協力を得て、狭隘部分を拡幅する旨の答弁をいただきましたが、これに伴う市道６号線の交差点までの整備も必要と思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 市道５号線におけます市道６号線の交差点からひだまり久世までの道路の西側の側溝改修のお問いかけでございますが、抜本的な道路改良につきましては都市計画道路西城陽線、これによりまして実施することとなりますけれども、来年度実施いたします塚本深谷線との接続部、この道路拡幅整備後の交通状況や地域のご要望を聞いた中で、今後、検討してまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 今、市道６号線までのあそこが非常に狭いんですわ。側溝が非常に深くて、中に生えている草を近所の方々が掃除しているというのが現状です。したがいまして、側溝改修も含めて、これは早急にやっていただきたいというふうに要望しておきます。
次に、市道10号線の整備も、地権者のご理解とご協力を得たことにより、通学児童の安全性が保たれ、地権者様には感謝いたすところでございます。ただ、整備されることにより車両のスピードが危惧されます。本年度の施策の中に、街灯、カーブミラー、路面表示の交通安全設備の整備に努めるとありますが、3108号線を含む一帯を30キロ制限指定区域にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 過去からの懸案でございました道路未整備区間におきましては、議員のお力添えもございまして地権者の理解が得られたことから、歩道整備に向けて進めているところで、平成31年度に工事を予定しております。あわせて南側の残る延長10メートルの歩道整備につきましても、地権者の了解を得て、31年度に工事を予定しているところでございます。
議員ご指摘のスピード抑制につきましては、地権者の方からも心配の声を聞いており、市道3108号線を含む一帯を30キロ制限指定区域にしてはどうかとのお問いかけでございますけれども、市道10号線の速度につきましては既に30キロに制限されておりますし、ゾーン30の指定は幹線道路に囲まれた通り抜けの道路を含む区域、これを交通規制するというルールがございまして、京都府公安委員会の判断ということになりますので、議員のご提案につきましては城陽警察署にお伝えしてまいりたいと考えております。
また、市道10号線のスピード抑制対策については、警察とも協議を行い、今回の工事の中で対策を検討していきたいと考えております。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 ありがとうございます。これは今池校区の自治会連合会長さんのご意向も踏まえておりますので、30キロ制限はございますけれども、路上にそういうものをマーキングしていただけたらありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
時間が参りましたので、この程度にとどめて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
増田貴議長 午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時10分 休 憩
──────────────
午後１時30分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
河村明子議員。
○河村明子議員 〔質問席〕 失礼します。
日本共産党議員団、河村明子です。
東日本大震災は、きょう11日で発生から８年が経過します。今もなお５万人を超える方々が避難生活を送られています。インフラ整備が進んでも、地域のコミュニティーの再生にはまだまだ時間が必要です。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。被災者の生活と生業の再建、地域の復興が成し遂げられるように国が責任を果たすことを求めますと同時に、城陽市においても、震災の教訓を生かした防災への取り組みに私も頑張っていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、３項目について質問します。
まず、城陽市における自衛隊への適齢者名簿の提供について伺います。この件につきましては、昨年の12月議会でも質問をしたところではありますが、その後、安倍首相が１月30日の衆議院本会議や２月10日の自民党大会などで、自衛隊員の募集で６割以上の自治体が協力を拒否している悲しい現実がある。この状況を変えるためにも、憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうなどと発言を繰り返し、本件をめぐる状況が変わっていますので、今回も質問させていただくことにしました。
安倍首相が９条改憲の理由として、自治体が自衛官募集への協力を拒否していることを挙げましたが、自衛隊法施行令120条では、防衛大臣が自治体に対して紙媒体などで適齢者名簿などの資料の提出を求めることができる。つまり要請ができるとあるだけで、これに自治体が応じる義務は規定されていません。ですから、自治体はそれぞれの判断で対応しています。全国の多くの自治体は、個人情報保護などの立場から、名簿提供には応じていないのが現状です。ところが、城陽市は名簿提出の要請に応じ、2014年から本人の同意なしに、同意を得ずに、対象となる若者の名簿をわざわざ市が調整して、自衛隊に提供していることが明らかになりました。
そこで、伺います。城陽市はどのような理由で名簿を提供しているのですか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 自衛官募集に係る情報提供の理由についてのお問いかけでございますが、以前もご答弁申し上げましたとおり、自衛隊法第97条第１項には、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとなっており、自衛隊法施行令第120条には、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができると規定されており、さらに地方自治法施行令第１条及び別表第１には、自衛隊法施行令第120条で規定された事務は、法定受託事務として都道府県又は市町村が処理するとの旨が規定されているところでございます。これら法令に基づき提供したものでございます。
以上です。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 根拠法令、以前お答えていただいたところを再度説明されたと思うんですけども、自衛隊に市民の個人情報を提供することは強制や義務ではないという認識はお持ちなんでしょうか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 強制や義務でないといった今のご質問でございますけれども、その義務ということが私には趣旨がちょっとわからないものですので、もう少し教えていただけますでしょうか。
○
増田貴議長 反問権というようなことなので、その答弁に関しましては。質問だけに答えてください。
河村議員。
○河村明子議員 それでは、質問を続けます。
反問権ですか。反問権でしたら、時間をとめていただけますか。
○
増田貴議長 反問権ですので、綱井部長の質問だけにお答えください。
○河村明子議員 自衛隊に市民の個人情報を提供することは強制や義務ではないという認識を持っているのかということについて、その質問の意味が、義務という点についてわからないということですが、この自衛隊法の施行令120条には、提出しなければならないというような規定がありません。そういう義務がないということを認識されているのですかというふうにお尋ねをしているんです。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 私が認識しておりますのは、この施行令120条に書かれているのは、資料の提供を求めることができるというふうに書いてあるんですけれども、今、議員のおっしゃられている義務はこの部分でしょうか。
○
増田貴議長 反問権でお願いします。一般質問等では、質問されたことに関して答えていただくということで、答弁者のほうは。一般質問している議員に対しては質問できませんので、よろしくお願いします。
河村議員は、反問権ということで。
○河村明子議員 その部分につきましては、防衛省が要請をすることができるという規定であって、自治体が提出しなければならないという規定はどこにもないわけですよ。そういう認識があるのかどうか。この提出は強制とか義務ではない。つまり自治体がそれぞれ判断するべきことであるという認識を持っているかどうかということをお尋ねしています。
○
増田貴議長 答弁、お願いします。その認識があるかどうかについての答弁をお願いします。
○綱井孝司
市民環境部長 全ての我々の事務については、法令の中で何々しなければならないといったような条文で書かれているものばかりではなく、何々することといったようなものもございます。そういったことも含めまして、我々は法令に基づき適正な事務を常に行っているものでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 私の聞いたことに的確にお答えいただけないので、次の質問に移りますけども。本人の同意を得ずに。
○
増田貴議長 失礼しました。時計を進めてください。
河村議員。
○河村明子議員 本人の同意を得ずに、市民の名簿を提供してきた、これは事実です。これについて市民の理解が得られるというふうに城陽市は考えられるんですか。義務でも規定でもないと私は思うのですけども、しかし、城陽市は2014年から市民にも同意を得ずに提供してきた。これも法令で定められたことだから問題がないというふうに市は考えていると理解しますけども、そのことについて市民の理解が得られるというふうに思われますか。
○
増田貴議長 綱井部長。答弁だけ答えてください。
○綱井孝司
市民環境部長 以前もご答弁をさせていただきましたけれども、法令に基づく情報提供につきましては、本人同意が必要とされていないことから提供したものでございまして、特に問題ないというふうに考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 城陽市民の個人情報保護の観点や住民基本台帳法、これが原則非公開というふうに変更になったという経過もありますけども、そういう観点からしても、名簿を提供する、今、説明された理由は私は理解に苦しみます。
次、12月議会では、個人情報提供の停止を求める本人の意思表示があった場合の対応については確認をしますという答弁がありました。その後の対応はどうなっているか、教えてください。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 こちらにつきましても、12月議会の一般質問でご答弁申し上げましたとおり、現在、自衛隊京都地方協力本部を通じ防衛省に照会しているところでは、現時点ではまだ回答がないところでございます。
以上です。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 そもそもこの名簿提供への協力については、防衛省は要請できる。その要請について提供するかどうか、そもそも自治体で判断されることですから、情報提供の停止を求める意思表示があった場合の対応についても、城陽市が判断するべきではないかと思います。適齢者名簿を宛名シールにして提供するとした京都市でさえ、本人確認ができて、利用停止請求書に不備がなければ、個人情報の利用停止請求ができるというふうに、この間、認め、宛名シールから外すとしました。市として判断に困るようなことは一旦立ちどまって、その方針をもう一度考え直すべきです。
さらに問題は、市民にも本人にも知らされることなく、勝手に名簿を提供した点です。これまでの経過を含め、市民に知らせるべきではないでしょうか。その見解を伺います。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 今回の事案につきましては、特に法令に基づく対応をしているものでありまして、特に問題ないというふうに認識しております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 ということは、市民や本人に今、城陽市が名簿を提供していますよということは知らせる必要がないというふうに城陽市は考えていると、そういう理解でよろしいですか。
○
増田貴議長 答弁をお願いします。
綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 繰り返しになりますけれども、今現在、防衛省に照会しているところでございまして、そういった回答を受けて、市としての対応を検討したいというふうに考えております。
以上です。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 非常に残念な答弁だなと思います。京都市でも市民の大きな反対の声で検討された結果、市民にはホームページなどで知らされていますし、ほかにも例えば姫路市なども提供していて、市役所の掲示板などの公告のみで済ませてきたという経過があるけども、市報、広報じょうようのようなものでお知らせを載せるようになったというふうにしているところも実際にあるわけです。市民が知らない間に、特に本人にも知らされないまま個人情報を提供するというのは、市民の理解を得られるものではありません。
市は、昨年の12月議会では、今年度については30年11月の下旬ごろに名簿提供の要請があったということを明らかにしました。その要請への対応はどうなっているのでしょうか。伺います。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 現在、対応につきましては、防衛省に照会中でありまして、現時点では情報を提供していないところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 いろいろ問題があると言われている中で、当然の対応だと思います。
今、自衛隊への適齢者名簿の提供については非常に関心が高まっています。今後の城陽市の対応は、適齢とされる若い皆さんだけでなく、市民が広く注目しているということを指摘しておきます。
さて、この自衛隊への名簿提供は、個人情報の保護、この観点の問題だけではなく、平和行政にもかかわる重要なことだと思います。問題は、自衛隊に名簿を提供した結果どんなことが起こるか、起きるかということです。自衛隊の任務は災害派遣だけではありません。2015年、安保法制の成立により、自衛隊は海外で武力行使ができるようになり、紛争地域での活動に危険が高まっています。これは南スーダンに派遣された部隊の日報が明らかにしています。そこには大規模な戦闘という表現がありました。また宿営地付近で激しい銃撃戦となり、ふだん銃を持たない部隊にも武器携行命令が発令されたと書かれているということも明らかになっています。
さて、奥田市長、自衛隊はこれまでになかった危険な任務を負っているということを認識されているのでしょうか。そして、その自衛隊に城陽市内の適齢者とされる若者の名簿を提供しているということをどのように考えておられるのか。若者の命がかかった問題です。市長に答弁を求めます。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 市長へのお問いかけでございますが、私からご答弁申し上げます。
安全保障に関する事項につきましては国の責任において行われるべき事項であり、自衛隊のあり方についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、自衛隊への情報提供につきましては、法令に基づく依頼により、法令に従った適正な事務を行うものであるというように考えております。
以上です。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 自衛隊についての質問には答えられないということですけど、任務が変わっているということを認識しているかどうかということ、これは提供している相手先のことですから、そのことを十分知っておくということは必要なことだと思います。
安倍首相は、この間、自衛官募集に関する自治体の協力拒否、これを問題視して会見で繰り返し主張しました。これは実際の自治体の情報提供の現状、2017年度を見てみますと、1,741市町村のうち住民基本台帳の閲覧、これによる情報提供を認めているのは931で、全体の53％。城陽市のように紙媒体で名簿を提供しているのが632で、全体の36％。合わせると1,563ということで、約90％の自治体が何らかの協力をしています。こうした事実をねじ曲げてでも、憲法に自衛隊を書き込むと主張する。これは言いかえますと、９条を変える、憲法９条改憲の狙いの１つが自治体からの若者の名簿を強制的に提供させようとすることであると、首相が告白したようなものと言えるのではないでしょうか。自衛官募集のために自治体が応じる義務は規定されていないのに、自衛隊に名簿を提供しなかった自治体は非協力だと非難し、だから憲法を変えるなど、こんな乱暴な理屈はありません。これは地方自治の破壊につながる重要な問題であるということを皆さんに認識していただきたいと思います。
今、自衛隊への適齢者名簿の提供は、１つは個人情報保護の観点、それからもう一つ、安倍首相が憲法を変えようとしているもとで、若者の名簿を強制的に提供させようと狙っている点でも、市の今後の判断が問われる大きな問題です。この自衛隊への名簿提供の方針は一旦撤回し、市の閲覧制度に従った対応に戻すことを求めます。市長の判断をお聞かせください。
○
増田貴議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 市長へのお問いかけでございますが、私からお答え申し上げます。
先ほど来ご答弁申し上げていますように、我々としては法令に基づいて粛々と事務を進めていく。
以上でございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 近隣を見てみますと、お隣の宇治市なんかでは、住民基本台帳法、これに沿っても、個人情報の観点からも、名簿提供はできないということで閲覧にとどめているという対応をされています。わざわざ適齢者とされる若者の個人情報を市がちゃんと整えてつくって、本人にも知らされず、こういうことで提供していますよということを市民にも知らせず、情報を提供するということは、本当に市民に理解が得られるのかなと思います。非常に残念です。この対応については、今、照会をしているということで、今年度の要請はまだされていないということですけども、ぜひこの名簿提供の方針、一旦立ちどまって、市民への説明を含め、個人情報保護の観点から、本当にこの情報の提供が、名簿の提供が適切かどうか、よく検討して判断していただくことを再度求めて、次の質問に移ります。
次に、子育て支援について伺います。
まず１点目は、保育体制の確保です。保育園落ちたという怒りのブログを機に、待機児問題が議論になって約３年になります。2019年度は城陽市でも待機児童が生まれる状況のようです。４月入所への緊急策を急ぐとともに、安心・安全の認可保育所の増設、そのための保育士不足の解消への対策を講じることが必要です。
2019年度保育所入所状況や待機児童数などについては、既に複数の議員さんが質問され、明らかになっています。いずれにしましても、先日、本城副市長が答弁されたように、ソフト面についての議論が重要、私もそう思います。保育士の確保と人材育成が非常に大切です。
そこで、私は公立保育園の役割や意義を考えました。公立保育園は地域格差を生み出さず、全ての市民に対して同質の保育を保証することや、安定した雇用による保育技術の蓄積や継承、保育の質の向上に資すること、また行政の一機関として関係機関との連携がとりやすいなど、非常にその意義も役割も大きいといえます。保育や教育は短期的な経済効率を優先させるのではなく、長期的な視点に立って議論され、自治体が責任を持って取り組むべきものです。城陽市の直営の公立保育園は、鴻の巣保育園と青谷保育園の２園です。公立保育園でハード面の確保をするということは、国の円滑化制度の活用ではなく、家庭的な雰囲気で子どもたちが落ち着いて過ごせる、例えば保育士や園庭など、そういう環境の確保が必要です。ハード面の確保と積極的な保育士さんの確保で、受け入れ枠を拡大することが望まれます。定員管理計画との兼ね合いもありますが、計画期間10年、長期的な視点から公立保育園の意義と役割が発揮されるよう、保育体制の確保や取り組むことを求め、この項目については要望しておきます。
そこで、城陽市子ども・子育て支援事業計画について、２点確認をしておきます。
まず、次期城陽市子ども・子育て支援事業計画策定の進捗状況について伺います。特に推計児童数、いわゆる量の見込みについてはいつごろお示しいただけますか。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 次期の城陽市子ども・子育て支援事業計画についてご答弁させていただきます。
まず取り組み状況でございますが、現在は、次期子ども・子育て支援事業計画の基礎資料としまして活用するためのアンケート調査を、就学前児童のおられる世帯全て、そして小学生のおられる世帯から1,200人を抽出して、３月22日を回答期限として、現在、実施をしているところでございます。
続きまして、量の見込みということでございますが、まず先ほど申し上げましたアンケート調査が終わりましたら、その報告書につきまして６月議会へ報告させていただく予定をいたしております。そのアンケート調査の結果を受けまして、お問いかけの量、これは幼稚園・保育所の利用、あるいは子ども・子育て支援事業の量ということになりますが、その見込みを推計いたしまして、さらに確保方策、この検討を重ねながら、骨子案を作成いたします。これにつきましては９月議会へ報告をさせていただく予定をいたしております。
以上でございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 もう１点ですけども、今、国が力を入れていますのは認可外保育所の企業主導型保育所というものですけども、この施設は、企業が社員を対象に設置しまして、地域の子どもも一定受け入れるというものです。しかし、職員の一斉退職や子どもの定員割れによる閉園のほか、職員配置や保育内容で指導を受けているところも少なくないようです。待機児童対策として力を入れ、無償化の対象にもなっている状況があります。次期城陽市子ども・子育て支援事業計画への位置づけはどのようになっているのか。国からの説明などありましたら、お示しいただけますでしょうか。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 企業主導型保育事業につきましては、これは内閣府が推進をいたしております事業でございまして、基本的には企業の従業員の方のお子様を受け入れる。さらに地域枠といたしまして、定員の２分の１を上限に従業員以外のお子様もお受けすることができる事業でございまして、また、これは複数の企業が共同して実施することもできるとされているところでございます。この企業主導型保育事業につきまして、私どもの次期計画の中でどのように位置づけるのかということでございますが、国が示します子ども・子育て支援法に基づく基本指針の中におきまして、先ほど申し上げました地域枠としまして確保方策も含めて差し支えないというふうにされていますことから、この計画への記載につきましても検討していくことを、現在、考えております。
以上でございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 これからこの計画策定に、今、アンケートを始めて、計画が具体化になっていくということだと思います。次期城陽市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、保育体制の確保と同時に、私は保育の質の向上、子どもを安心して預けて、子どもが安心して過ごせる、そういう保育の質の向上のために十分議論を深めることが重要だと思いますので、その点よろしくお願いします。
次に、子育て支援医療費助成制度について伺います。
日本の子どもの７人に１人が今、相対的貧困状態にあると言われています。親の経済格差が子どもの健康格差につながるという指摘もあります。東京都足立区ですけども、2015年から区立小学校に在籍する全ての小学１年生5,355人を対象に、健康状態や家庭の状況の調査を始めたそうです。それによりますと、世帯収入が300万未満など、生活が困難な条件に該当する家庭の子どもは、虫歯が５本以上ある割合がそうでない家庭の子どもの２倍。麻疹・風疹の予防接種を受けていない割合も、生活困難世帯の子どもが同様に約２倍だったと報告されています。足立区の報告によりますと、子どもの医療費が公費負担であること、これを踏まえると、経済的な理由だけではなく、保護者が子どもの健康に関心があるかどうかや、そのための時間を確保できるかどうかなど、さまざまな要因も考えられるということも指摘がされています。今、経済格差と子どもの健康格差が大きくなることは非常に深刻だと思います。
そこで、こうした実情に対して、自治体の努力により、全国では子どもの医療費の助成制度が実施されています。城陽市においても、奥田市長のもと、中学校卒業まで１カ月１医療機関200円で現物給付を実施していただいております。ところが、こうした自治体の努力に国民健康保険の国庫負担を減額する減額調整措置、いわゆるペナルティーが課せられています。そこで、まず国民健康保険の国庫負担を減額する減額調整措置、いわゆるペナルティーについて、その概要と国からの説明内容をお示しください。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 国民健康保険の国庫補助金の減額調整措置ということで、その概要ということでございますが、繰り返しですけれども、まず市町村の国民健康保険に対します国庫補助金、従来から地方単独事業、医療費の助成事業に応じた分だけ国が補助金を減額するという措置がなされていたものでございますが、国の考え方ということでございますが、一般的に医療費に係ります保険給付費の水準が向上いたしますと、受診回数などが増加して、結果的に医療費が増加するというふうに考えられているところでございます。国の見解としましては、そうした地方単独事業によりまして本人の一部負担が法定割合より軽減されることによってもこの増加は発生するというふうにされており、この波及効果による増加分については、その原因となった当該自治体が負担するものという考え方によりまして、国庫の公平な配分という観点から、国は補助金の減額調整をしているということになります。
以上でございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 今、説明いただきましたように、要は厚労省、国の言っているのは、窓口負担を軽減したら、その分受診がふえて医療費がふえるから、ふえた分については自治体が負担するのが公平だろうというわけでペナルティーが課せられているということですけども、しかしながら、医療関係者や自治体などから大きくペナルティーの見直しを求める声が上がりまして、厚生労働省は2018年度からこのペナルティーを未就学児までに限り廃止することを決めました。
そこで、未就学児までのペナルティーが廃止されることによる影響額とその使い道についてお尋ねします。答弁をお願いします。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 未就学児に係ります助成について削減対象外、廃止されたということの変更、この変更によります補助金の影響額と使い道ということでございますが、まず国が行います補助金の計算過程の一要因としてこの医療費の点については扱われていますことから、市では正確な算出は困難ではございますが、理論的な概算で申し上げますと、約260万円程度と見込んでいるところでございます。
次に、使い道ということでございますが、その前に、まず影響します補助金は、先ほど来申しています国民健康保険特別会計の補助金ということでございますので、一般会計に影響するものではございません。国民健康保険の収支の問題ということになりまして、保険料の賦課総額に影響することになります。また、平成30年度から国民健康保険の財政運営は京都府へ移管をしておりまして、当該国からの補助金でございますが、京都府が収納することになりますので、各市町村が京都府に納める納付金、この算定に使用されております。この納付金は市町村で賦課をします保険料の算出根拠となるものになりますので、その影響額につきましては最終的に被保険者の保険料に還元される形になります。
以上でございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 そしたら、今、京都府においては子育て支援医療費助成制度が拡充したというニュースがありまして、一歩前進だなというふうに感じていますけども、京都府が３歳から中学３年までを対象に、通院医療費の自己負担の月額上限を今の3,000円から1,500円に引き下げる方針を固めたということで、このことによる城陽市への影響額の試算、これを教えてください。また、その使い道についてのお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 京都府の制度としましての子育て支援医療に対する制度の改正、今、おっしゃいました上限額月額3,000円というところを月額1,500円に引き下げるという形になります。まずその仕組みについて、市への影響ということから少しご説明させていただきたいと思うんですけれども、この対象範囲の医療費につきましては、本市では従来から市で独自に１医療機関１カ月200円を超える額を補助しているという制度から、市民の負担へ影響があるものではございません。したがいまして、市で独自で負担していた分の一部が府の制度対象となりますことから、府補助金の増額という形の影響となります。そしてその影響額ということでございますが、３歳以上の月1,500円以上の医療の受診状況を把握できる資料がございませんことから、これも厳密な補助対象の特定と補助金の計算はできない状況ですが、概算といたしまして、平成31年度の歳入予算、私どもの歳入予算で９月から制度が開始されるということを前提といたしまして、府の予算などを参考に、前年比で約900万円程度の増を見込んでいるところでございます。
そして、この使い道ということでございますが、今回の件につきましては、先ほど申し上げました事業費の財源の一部が一般財源から府支出金に変わるということでございますので、影響額相当につきましては、今後の子育て支援施策の拡充に向けた大切な財源として活用していくものと考えているところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 今、平成31年度については、概算で９月から施行されて900万円ということで、丸々１年となると平成32年度からということになりますから、もう少しふえますね。900万円よりかは、ふえるということだと思います。今、少子化や子育て支援策として、また親の経済格差が子どもの健康格差につながる実情に対して、子どもの医療費助成制度の拡充、これは全国的に広がっています。高校卒業までを無償化に取り組んでいる自治体も、実際にこの京都府内でもあります。城陽市において、入院及び通院に係る医療費助成の対象を高校卒業まで拡大した場合のそれぞれに必要な予算、これがわかれば教えていただけますか。お願いします。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 私どものほうでの拡充した場合ということでございますが、高校生の医療の受診状況については、これもまた市ではなかなか把握できないということがございますので、明確にはこれもお答えはできませんが、高校卒業まで仮に拡大をした場合、これは中学生に対します給付額、給付費を参考に、これも概算で申し上げますと、全体で約3,500万程度の負担となります。入院・通院それぞれの内訳を申し上げますと、入院が約500万円、通院が約3,000万円程度でございます。これを仮に制度を拡大した場合にこれらが一般財源で賄われることになるということを加えまして、先ほどの国民健康保険の補助金の削減という影響も出てくることから、慎重な判断が必要と考えているところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 ペナルティーがまだ残っていますので慎重な判断ということになると思うんですけども、高校３年生卒業まで拡大した場合、通院だとおよそ3,000万円ぐらい、入院だと500万円ということで、ざっくりそれを３等分しますと、まず高校１年生まで拡大するとすると、およそ1,000万円ぐらい。単純に３で割ると1,000万円ぐらいの予算が必要ということになるのかなと思います。城陽市は、平成22年までは就学前までだった助成を、１年ごとに小学校１年生まで、小学校２年生までと段階的に対象を拡大して、そして現在、中学校卒業まで対象になって、本当に大変喜ばれています。例えば高校１年生までの拡大には、先ほどご答弁いただきましたけども、通院ですと約1,000万円で実施が可能です。ペナルティーがあるということでその影響も多少ありますけども、今回、府の制度の上限が3,000円から1,500円に引き下げられる。このことによる影響額が平成31年度におよそ900万円、平成32年度丸々１年。まだ先ですけども、およそ1,000万円ぐらいの影響額の試算が出るのかなと思います。そう思いますと、これはやる気になれば実施可能だと思うんですよ。高校３年生までいきなり対象を拡大するのではなくて、まず高校１年生まで拡大すれば、その予算はおよそ1,000万円、府の制度の拡充で影響額が1,000万円ということで、十分実施可能だと思います。これまでの段階的な対象拡大に続き、高校卒業まで拡大していくことを強く求めます。
また、国民健康保険の国庫負担を減額する減額調整措置、いわゆるペナルティーのさらなる廃止を城陽市からも国に対して要請していただくこともお願いをしておきます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
増田貴議長 午後２時45分まで休憩いたします。
午後２時12分 休 憩
──────────────
午後２時45分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
増田貴議長 未曾有の大災害となった
東日本大震災の発生からことしで８年が経過いたします。震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。
そのため、１分間の黙祷を捧げます。
皆様、ご起立願います。
〔全員起立〕
○
増田貴議長 黙祷。
〔黙 祷〕
○
増田貴議長 お直りください。
ご着席願います。
〔全員着席〕
──────────────────────
○
増田貴議長 それでは、一般質問を続行いたします。
谷直樹議員。
○谷直樹議員 〔質問席〕 それでは、失礼いたします。自民党議員団の谷直樹でございます。
ただいま黙祷がございましたが、本日は、今から８年前、平成23年３月11日14時46分に
東日本大震災が発生した日でございます。１万8,431人もの多くの死亡または行方不明で犠牲になられた方々にご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
この定例会の冒頭で、奥田市長は平成31年度城陽市施政方針演説をされました。公約である３つの基本姿勢、スピーディーなまちづくり、対話でつくるまちづくり、信頼ある市役所づくりに基づき、引き続き市政の推進に努めていくと示されました。そして７つの政策に基づき、これらの施策を進めるに当たり、財源確保や行財政改革のさらなる推進を図り、市民から信頼され、市政運営を担える人材育成に引き続き取り組み、市民が笑顔で輝き、活気にあふれ、夢や希望が城陽の明るい未来へつながるよう新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現に向けて、奥田市長におかれましては大いに手腕を発揮していただけるものとご期待いたしております。
それでは、まず初めに、ＪＲ長池駅周辺整備の駅南側広場、アクセス道路の整備について質問いたします。
ＪＲ長池駅は、今現在、南北自由通路、橋上駅舎が平成24年５月に供用開始され、また駅北側広場、都市計画道路長池駅スタジアム公園線も整備されているところでございます。そして先日は、長池まちづくり協議会、菜の花会の皆様を中心に、地域の方々と一緒に第11回おこしやして長池へのまちおこしイベントが開催され、オープニングに吹奏楽団ピアチチェーレの演奏や、
富野小学校金管バンドの演奏があり、特産品の販売や地元の多くの出店があり、あいにくの雨模様でございましたけども、多くの方が来場され、にぎわったところでございます。
それでは、以前にもお聞きいたしましたけども、そこで、長池駅南側周辺整備について質問したいと思います。駅南側には、平成24年４月に城南土地開発公社が長池駅南側周辺整備の種地として先行取得した旧の市民農園がございます。平成30年２月から一部が自転車置き場として暫定利用されております。今年度は、駅南側周辺整備と府道からのアクセス道路等の検討を含んだ基本計画の費用が計上されたところでございます。以前に基本計画、基本構想が示されておりましたけども、今後、どのような整備を考えておられるか、まずはお聞きしたいと思います。これは以前にも質問したんですけども、その後どうなっているかの確認でございます。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 長池駅南側周辺整備についてご答弁申し上げます。
駅南側周辺におきます必要な整備として、今年度、昨年９月から３カ年の業務期間として取り組みを進めております長池駅南側周辺整備基本計画の中で具体的に検討していくこととしており、現在の時点におきまして、考えを具体的にお示しできる状況には至っておりません。昨年11月21日に、主要６カ所で実施いたしました歩行者・自転車・バイク・自動車別の交通量調査結果を踏まえ、現在、計画を検討するための基礎となる素案作成の取り組みを行っているところでございます。駅南側における課題といたしましては、国道24号と府道上狛城陽線の交差点及びその南側の交差点の２カ所の交差点につきまして、安全対策を踏まえた交差点をどう対処するかが大きな課題と考えており、この交差点を一定検討した上で、地域の拠点となる駅と周辺とを円滑に結ぶ駅前広場並びにそこへアクセスする道路整備、これをイメージしているところでございます。
○
増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 旧市民農園、これを種地として整備基本計画が策定されるとは思うんですけども、今、おっしゃったように、アル・プラの前の道と24号とのちょうど
富野小学校から来る道の、これとのアクセス等々が時間がかかるということだったんですけども、現在、この周り、ご存じだと思いますけども、農地として利用されていますね。ただ、これは市街化区域なんですよね。市街化区域ということは、地権者が自己利用される可能性が大いにあると思います。また、今、申しましたようにアクセス道路との兼ね合いはあると思いますけども、種地を取得されてから約７年が経過した。金井工芸は20年で買い戻しされたんですけども、そこまでいかないと思いますけども、ああいう例もございますので、ぜひともこれは、平成35年に長池の場合、アウトレット等が開業するということもございますので、それのときには実施されないにおいても、ある程度の絵図面はあったほうがいいかなというふうに思いますので、その辺、今後、いろいろと計画があると思いますけども、具体的に早急に整備計画を策定していただきたいと思います。これは強く要望しておきます。
そこで、以前、旧市民農園のところを暫定利用したいという地元からの要望があったと思うんですけども、そのときは管理主体等の問題で暫定利用協議ができなかったという経緯があったように思いますけども、その後、その点について市の考えはいかがでしょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 長池駅南側の旧市民農園跡地の暫定利用の考え方についてご答弁申し上げます。
議員もご承知のとおり、当該土地は、将来の駅南側交通広場等の事業用地として、城南土地開発公社により先行取得した土地でございます。過去に地元地域からグラウンドゴルフ等に使用したいという申し出があり、市として、使用者を限定することができないことや、維持管理に必要な草刈り等の協力、これを条件に協議しておりましたが、実現に至らなかった経過がございます。市といたしましては、一部自転車置き場として暫定利用しているほか、土地の管理を含めて、将来の事業計画に支障が生じない範囲で暫定的な利用について認められるケースもございますことから、有効な暫定利用のご提案をいただきました場合は適正に対応してまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 今、ご答弁いただいたように、暫定利用については地元の方からいろいろと具体的な提案もあろうかと思いますので、その場合、協議していただけるというようなことでございますので、地元の方のいろんな意見を聞いて、今後、要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次に、ＪＲ長池駅北側広場の整備と北側自転車置き場の整備について質問いたします。
長池駅北側ですが、これは以前にも質問したんですけども、駅前北側広場を拡張して、アウトレットモールが開業時の長池駅北側広場からのシャトルバス運行に対応できる広場の整備と、今現在、北側広場に自転車置き場が整備されているんですけども、これをこの際、関連して工事をして、そして今の広場を、面積では大型バスのターミナル対応が難しいということですけども、その辺の整備をしていただけないかなと。そして、これは地元の協議も必要だと思いますけども、その辺いかがでしょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 前回の議会におきましてもご答弁させていただきましたとおり、長池駅北口広場の大型バスの対応につきましては、スペースに限りがあること、大型バスの進入には、今、ご紹介がありました地元との協議も必要であること、また何よりアウトレットへの輸送計画がまだ示されていない状況でありますことから、引き続き十分な検討が必要と考えているところでございます。
○
増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 今、ご答弁がありましたように、難しいというのはよくわかるんですけども、北側広場の大型バスターミナルについては、敷地的には今現在、広い歩道があるんですね。この歩道のスペースを利用して何とかならへんのかなというふうに思いますし、今後、三菱グループと地元との協議を十分に重ねていただいて、何とかそこを大型バス対応の北側広場にしていただきたいと思います。
そして、それとあわせてですけども、先ほど申しましたように、長池というのは昔の宿場町風の町並みの整備、これを徐々に、今回、カラー舗装等をしていただいたんですけども。いわゆるにぎわいのあるまちづくりを実現していくというのが地元としてこれからの課題だと思うんですけども、平成35年度の新名神全線開通にあわせて、まちびらきが予定されておりますアウトレットの最寄り駅に長池がなろうかなと思います。年間800万人もの来場者があると予想される中、その多くは新名神高速道路を利用しての来場だとは思いますが、ＪＲ奈良線での来場もその１割から２割の方が来場されると予想されるところでございます。そこで、ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業はＪＲ城陽駅まででございますけども、ＪＲ城陽駅から長池駅までの複線化事業、これは必要不可欠だと私は思っております。平成35年度予定のアウトレットモールまちびらきに向け、引き続き強く要望していただきたいと思います。
それと、将来、東部丘陵地にアウトレットモールの開業、またいろんな企業、プロジェクト等を誘致されると、多くの人々がこの城陽を訪れ、交流人口がふえます。定住人口にもつなげていくのには、基本的に私、思いますが、大阪からのアクセスのよさ、これが必要になってきます。京田辺市や木津川市、精華町では人口増加している大きな要因の１つだと思っております。ＪＲ奈良線と片町線、現在の学研都市線ですか、を結ぶ片奈連絡線構想、これをぜひともまた協議していただき、大阪圏からのアクセスを実現していただきたく思います。
それと、この片奈連絡線によって京都府南部の核としての機能が十二分に発揮できると思いますし、また、滋賀県とを結ぶびわこ京阪奈線構想とも連携し、この近畿の核として重要な位置づけにもなりますので、早期の実現に向けてしっかりとやっていただきたいと思いますし、また、これも強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、長池はその辺で、次にＪＲ山城青谷駅周辺整備について質問いたします。
現在、山城青谷駅橋上駅舎、東西自由通路、駅西側・東側広場、中村道踏切整備に向けての設計、地元説明会等がされております。また、新青谷線の都市計画決定に向けて協議されているところでございます。平成34年度完成に向けての橋上駅、自由通路の完成、西側広場、駅東側広場、中村道踏切の整備がされ、また新青谷線の開通となることだと思います。ところが、新青谷線の開通、駅西側・東側広場周辺は整備されても、地元住民の長年の要望である府道上狛城陽線のバイパス、仮称南城陽バイパスが整備されないと、地元住民や京都山城白坂テクノパークへの新たな進出企業への最寄りの駅としての機能、交通安全機能、渋滞緩和機能が発揮できないと思います。また国道24号のバイパス道路となる城陽井手木津川線が２月26日に都市計画決定され、去る３月８日には国交省近畿地方整備局社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会において、新規事業採択時評価は妥当であり、事業化すべきとの認識で全委員が一致したとされたところでございます。今後、城陽井手木津川線が事業化されると、これはされると思いますけども、仮称南城陽バイパスの整備がますますおくれると予想されますけども、その辺いかがですか。また、仮称南城陽バイパスは、地元住民の長年の要望でございます。府道でありますから、当然、京都府との協議が必要でございます。京都府に対して以前から強く要望されているということでございますけども、その後どのような状況か、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 谷議員におかれましては、冒頭、私の施政方針演説に関して期待するとの激励をいただき、ありがとうございます。しっかり頑張ってまいることをお約束させていただきます。
さて、ご質問の府道上狛城陽線、仮称南城陽バイパスにつきましては、青谷地域の地域振興、交通安全対策として必要不可欠であり、また近隣市町や白坂テクノパークとの駅アクセス向上に寄与する道路であり、京都府知事に対し要望を行っているところでございます。本年度は、去る８月31日に、私が直接西脇知事に対して、仮称南城陽バイパスを市の最重点項目とし、まずは国道307号と山城青谷駅とを結ぶアクセス道路として、駅より南側から整備していく段階的整備も踏まえ、要望を実施しているところでございます。
○
増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、市長にお答えいただきまして、まずは国道307号と山城青谷駅とを結ぶアクセス道路、今現在、新青谷線が事業決定されていますので、そこへつなぐということで、まずは第一段階ということで強く要望しているということでございますけども、それはそれでぜひともお願いしたいんですけども。これは地元の方がよく言われるのが、今現在、上狛城陽線、これは狭隘で危険な道路で、すごく混む。そこの安全整備を先にできないかということや、あと市道14号線ですか、城陽市道の前から北向いて、青谷踏切ですか、これをクロスして北へ向かう道、これが青谷踏切のところも離合できないし、そこから北へ行ったところも狭いですね。時間がかかると思いますので、その辺のこともちょっと先に整備してほしいなという要望がございますので、ここでちょっとお伝えしたいと思います。
それと、青谷地域から観音堂を通り、市道3001号線につなぐ従来の都市計画道路東城陽線、またそれにつながる都市計画道路青谷線がございますけども、まずはこれらを廃止といいますか、変更といいますか、して、都市計画道路南城陽バイパスという手続を地図上といいますか、文書上、先にしていただいて、その後整備していただくというのも１つの方法だと思うんですけども、その辺どういうような形でお考えか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 今、議員ご指摘のとおり、まずは引き続き京都府に対して仮称南城陽バイパスの早期都市計画決定、事業化を強く要望してまいります。またあわせまして、現道の府道の安全対策についてもご要望していきたい。また、実施もしていただいているところでございます。都市計画道路としてのネットワークの観点から、仮称南城陽バイパスが都市計画決定をされる際に、既決定の東城陽線、青谷線の取り扱いを検討することとしております。
○
増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 今、お答えいただきましたように、まずは既決定の都市計画道路東城陽線、青谷線の廃止等、それから仮称南城陽バイパスの都市計画に向けての早急な手続の開始をするということでございますけども、当然、順番というか、それがありますからなかなか一気にはいかないと思いますけども、ぜひともそういうような手続をしていただいて、早急な実現に向けて、よろしくお願いしたいと思います。
そして、この青谷地域は平成26年３月に、地元住民によりまとめられた山城青谷駅周辺整備基本計画がございます。この内容の中に示された内容を踏まえて、地域住民の理解・協力を得て、早期に積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは次に、本市における空き家の利活用について質問いたします。空き家については過去に何回も質問させていただいたんですけども、再度またよろしくお願いします。
近年、我が国では、経済活動、産業構造の変化や少子高齢化等の社会構造の変化により、人口減少及び過疎化が進んでいるため、人口に対して住宅が余り、全国の空き家や空き地の総数は増加の一途をたどっているところでございます。平成25年、ちょっと古いんですが、その時点では空き家の総数は全国で820万戸と住宅ストック数の13.5％を占めており、10年後にはさらに1,400万戸に増加するという予測もあります。空き家対策は喫緊の課題とされております。
城陽市においては、平成28年度に空家等実態調査が実施され、対応を進めていくべき課題がわかり、これらの状況を踏まえ、今後の空き家等対策の方向性や施策等を盛り込んだ城陽市空家等対策計画が策定されたところでございます。調査の中で、1,030戸の空き家があり、約９割が大規模な改修をしなくても利活用が可能な状態であることがわかりました。その後２年余りが経過しましたけども、その間、空き家はふえ続けていると思いますが、その軒数を把握されていますでしょうか、教えていただけますか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 空き家の軒数についてご答弁申し上げます。
平成28年度の実態調査以降、定期的な調査は行っておりませんことから、具体的な軒数は把握しておりませんが、当時16軒ございました非常に問題のある空き家、これは解体されて８軒に減っているところでございます。また、空き家の相談等の対応件数は、28年度は33件、29年度は55件、平成30年度２月末時点で86件となっており、相談件数は年々増加の傾向にございます。このことから、空き家の問題が増加していること、また空き家に関する啓発や広報の効果が生じていると考えているところでございます。
○
増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 相談件数が年々増加の傾向にあるということは、空き家の件数もふえ続けていることだと思います。ふえ続ける空き家の利活用に向けて、また空家等実態調査の結果、意向調査を受けて、専門機関と連携した空き家相談体制の構築を踏まえて、今回、京都司法書士会、京都府建築士会、京都府宅地建物取引業協会、それから京都土地家屋調査士会と協定を結ばれたところでございます。これらの団体と協議され、城陽市内の空き家等が管理不全な状態とならないように空き家等の対策を進め、空き家等の流通促進、利活用等の必要な施策を図ることを目的とされているところでございます。
そこで、空き家の利活用の中で、以前利活用の意向調査の中であったんですけども、まずは地域の交流の場、いわゆる多世代の地域の方々が気軽に話ができて、いつでも交流できる、このようなふれあいサロンをまずはつくるというのが提案なんですけど、その辺いかがでしょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 空き家の利活用につきましては、空き家を活用したいご意向と空き家所有者から家屋を活用してほしい、こういうご意向が一致して成り立つものでございますが、現時点で、直接市に対して具体的な相談があった事例はございません。市といたしましては、空き家の利活用の橋渡しとして、空き家を活用したいという市民や団体の要望があれば、その付近の空き家所有者に活用のご意向があることをお伝えさせていただきますので、別途ご協議をお願いしたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 近年、高齢者世帯やひとり住まいの高齢者世帯がふえてきている現実がございます。その方々は外へ出ることがおっくうになり、ひきこもりがちだという実態もございます。地域に、いつでも気軽に集まれて、気軽に話ができる、そこへ行けば地域の老若男女の方々が集い、話をしている。そんなふれあいサロンがあればと思っております。その結果、きずなが生まれ、地域の結びつきやつながりができ、安心・安全につながればと思います。ぜひとも各地にふれあいサロンを実現していただきたいと思います。これには所有者の方の承諾が要りますけども、ぜひとも地域の方々にそういうようなことができるようにぜひともお願いしたいと思います。
それと次に、空家等実態調査の課題分析の中で、空き家の中にあるいわゆる建築不適格空き家、いわゆる建てかえができないとか、市街化調整区域の空き家、それに伴う建築基準法や都市計画法を踏まえての利活用についても、これまた協議していく必要があると思います。そのために、ことし１月に、専門的な知識を持つ関係機関と協定を締結されております。意向調査の結果、内容別に分類して関係機関、団体と協議をされたところでございますが、例えば空き家等の相続に関する法律及び登記、空き家等の状態や改修、空き家等の売買や賃貸、空き家等の不動産表示に関する登記及び敷地の境界確認の相談等々の相談会、これを具体的に開催していただいて、今後とも協定に基づく関係機関との協議をしていただきたいと思うんですけども、そのような具体的な予定があれば、ちょっと教えてほしいんですけども。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 各専門機関との取り組みについてご答弁申し上げます。
議員からもご説明をいただきましたとおり、空き家問題につきましては、空き家等所有者個人で解決するには多くの知識が必要となるところでございます。そのため、空き家等の所有者の相談等に対応できるよう、空家等対策計画に基づき、各専門機関であります京都司法書士会、京都府建築士会、京都府宅地建物取引業協会、京都土地家屋調査士会の協力のもと、先日、協定を締結させていただき、協力体制の構築を図ったところでございます。協定締結後の具体的な取り組みといたしまして、去る２月22日に、
文化パルク城陽におきまして、京都府宅地建物取引業協会が主催されました空き家等の相談員の登録に伴います説明会が開催されるなど、積極的な取り組みを行っていただいたところでございます。ご提案いただきました空き家等相談会の開催につきましては、今後、各専門機関と協議、相談をさせていただき、対応できるよう取り組んでまいりたいと考えています。
○
増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 今、ご答弁いただいたように、これから開催していただけるということなんですけども、具体的に空き家の実態調査の結果、意向調査がされていたと思います。その分類別にいろんな協定締結団体と協力体制を構築していただき、相談会等を実施していただきたいと思います。
それと、空き家の実態調査なんですけども、前回は住宅の一戸建てを中心にされたと思うんですけども、空き店舗や空き工場、例えばマンションの空き室、賃貸の空き部屋、また市街化調整区域にも空き家があると思うんですけども、これにも広げていただいて、その実態調査をやっていただきたいと思いますし、それが漏れてきてしまうと、またそこが環境整備ができないということにもなってくると思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
それと、その空き家を利活用するにもお金が要る場合がございまして、次に補助金の支援策についてお聞きしたいと思います。
城陽市には城陽市空き家バンクがございます。議会に報告がございまして、補助金制度の充実ですか、売買10万が20万、たしか賃貸１万が２万ということでありまして、それと城陽市三世代近居・同居住宅支援事業補助金制度、これが示されたところでございますけども、例えば危険空き家を解体したり、ちょっとリフォームしたら利活用できるのじゃないかな、それに対しての補助金というのがどんな制度が、たしかあったと思うんですけども、城陽市としての考え方といいますか、補助金制度についていかがでしょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 空き家の解体、リフォームの補助金制度についてご答弁申し上げます。
空き家等に係ります補助金制度につきましては、国の制度といたしましては、居住環境の整備改善を図るため、不良住宅・空き家住宅の除却に対する社会資本整備総合交付金の支援制度がありますが、ご案内のとおり、本市の特徴としましてそのまま利用できる空き家が約９割と多い実態がございます。このことから、今すぐの制度化は考えておりませんが、本市空き家等対策計画の具体的な施策として、とりわけ従来の空き家バンク制度に加え、来年度取り組みを予定しております空き家バンク制度の拡充及び３世代近居・同居住宅支援制度の実施により、空き家予防対策を含んだ人口増加、人口流出抑制、さらには就労人口増加に向け、順次取り組んでまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 ぜひとも補助金制度の拡充をお願いしたいと思うんですけども。
空き家なんですけど、空き家になる理由として一番多いのが、例えばご両親が住んでおられて、どちらかが亡くなられて、お１人の親御さんが住んでおられて、それを相続した。ところが、その子どもさんはどこか遠くへ行っておられて、住まずに相続だけして、そのまま置いてあるというようなことがよく聞く話だし、多分そういうことが多いかなと思うんですけども、例えば家をそのまま置いておけば、固定資産税等は居住用の場合、土地の分の評価が６分の１と安いし、そのまま払っておけばいいかなという方もおられますし、また将来はそこへ帰ってくるという方もおられます。また賃貸で回そうかとか、いろいろあると思いますけども。当然、売買等々しますと、譲渡税で２割ぐらいの税金がかかるんですけども、相続でした場合は原価がありませんから、例えば3,000万で売ったら3,000万の20％、600万税金がかかるというのが現実なんですけども。そこで、空き家の税額控除の１つの方法として、非相続人、親御さんが１人で相続時まで住んでおられて、その方が亡くなって相続してから、建物を１回も使用せずに、亡くなられてから３年後の12月末までにそれをリフォームして、昭和56年５月31日以前からの旧耐震の分を新耐震にリフォームして売ったら3,000万の控除が使えるとか、それとあと、今の条件のもとで、更地にしてから１年以内に売却すると、また3,000万の控除が使えるという、税金の節税対策ということがあるんですよね。こういうことも踏まえて、先ほどもありましたように、協定した団体と相談会等をすることによって、こういうような情報も例えばその所有者の方に伝わるかなと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
その空き家バンク制度のことなんですけども、以前にも私、提案したんですけども、今、空き家バンクの、特に売買は10年以上の住宅ローンを利用しなあかんということが最低条件と、下水をつながなあかんかったのかな。こういうような条件をもうちょっと緩和できへんかな。下水につなぐのは仕方ないにしても、例えば新築に対しての空き家バンク制度の拡充とか、あと最近、親御さんが子どもさんに贈与するのに、住宅資金を贈与したら相続時清算というて将来、相続のときに清算するというようなことで、一時的には贈与税が要らないという法律もありまして、これは現金で2,500万かな3,500万の場合は要らないというようなこともあるので、そういうような形で、促進する場合、いろんな条件がもうちょっと緩和できへんかと思っていますので、その辺はちょっとまたご検討いただきたいと思います。
そして、今、申しましたように具体的な実施計画を策定していただき、空き家の解消や空き家等の発生の抑制に向けて補助金制度を拡充していただき、住環境の整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問です。地方公務員の働き方改革について質問いたします。
働き方改革とは、一億総活躍社会の実現の手段であり、一億総活躍社会実現の根本には将来の労働力を確保する目的がございます。女性や高齢者の社会進出促進により、働き手をふやす、出生率を上げて将来の労働力のもととなる人口をふやす、労働生産性を上げること、この３つの政策をまとめたのが働き方改革とされているところでございます。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成30年７月６日に公布され、長時間労働の是正などについて平成31年４月１日から施行され、国家公務員については人事院規則の改正がなされ、同じく平成31年４月１日から超過勤務命令の上限設定がされることとなっております。
城陽市においても、職員の長時間労働は大きな問題であり、時間外勤務の抑制についてこれまでの取り組み実績と、今後、どのように取り組んでいくのかをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 時間外勤務の抑制の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
直近の決算の数字で申し上げますと、平成29年度の時間外と休日勤務の年間総時間数は、全会計合わせまして10万4,823時間となっております。新たな抑制の取り組みといたしましては、職員の健康面、また行革の観点から、平成27年から午後10時以降の時間外を原則禁止としておりまして、さらに今年度当初からは、環境面から午後10時以降の消灯にも取り組んでいるところでございます。その結果、今年度の３月補正時での決算見込みといたしまして、29年度と比較をいたしまして、１万時間以上の削減ができる見込みでございます。
今後につきましては、議員のご質問にありましたとおり、働き方改革関連法案の整備、国家公務員については人事院規則の改正が行われ、平成31年４月１日からは、超過勤務命令につきまして原則月45時間以下、年間360時間以下、他律的業務の比率が高い部署でも月100時間未満、年間720時間以下との上限設定が設けられる予定でございます。こうした法整備や国の状況を踏まえまして、本市におきましても、来年度から超過勤務命令の上限設定を行っていく方向で、現在、検討を行っているところでございまして、さらなる時間外勤務の抑制に努めてまいります。
申しわけございません。先ほど私、答弁の中で、行革の観点から27年７月から10時以降の時間外を原則禁止と申し上げましたが、29年７月からの間違いでございます。申しわけございません。訂正、よろしくお願いいたします。
○
増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 今、いろんな取り組みをしていただいて、職員さんの健康面とか行革の観点から、今の法律の改正もございますので、いろいろと検討とかしていただく面はございますけども、ぜひとも時間外抑制に努めていただきたいと思います。
ですが、労働時間の抑制云々とか長さよりも、いわゆる業績や業務の改善・効率化、これを重視する職場の環境の実現等、職員が働きやすい環境を整備していく、これも大事なことだと思いますけども、そのためには意識改革、これにも取り組んでいただきたいと思います。
それと、長時間勤務のことはあれですけども、例えば休日勤務、これは場合によったら代休を取れない場合はそれを数字に変えてしまうということもあると思うんですけども、その場合はぜひとも代休という形やったらお金が要らないのと違うかなと私は思うんですけども、そういう形でできれば取り組んでいただきたいと思います。
次に、長時間勤務のことはお願いしておきたいんですけども、市職員さんの人材育成研修、これも以前質問したんですけども、これについて次は質問したいと思います。
公務員の勤務条件については、基本的に国家公務員法、地方公務員法で規制されております。一般的に公務員といえば、昔は定時で帰れて、給料も安定していて、ええなというようなイメージがあったんですけども、公務員の現状として長時間勤務、長時間労働が当たり前になっていると思います。規則において時間外勤務の上限設定を行っていく考えとのことでございますけども、単に規則上で設定しただけでなく、実行が伴わなければなりません。人件費の関係から職員数を大幅にふやすことも難しいと思います。現行の体制の中でいかに対応していくかということを考える必要がございます。これからのＮＥＷ城陽に向けて、職員一人一人の能力の向上、これが大事だし、必要だと思いますけども、市長、その辺のお考えはいかがですか。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 それでは、人材育成につきましてご答弁申し上げます。
本議会の冒頭の施政方針演説の中でも、市民から信頼され、市政運営を担える人材育成に引き続き取り組んでまいりますと述べさせていただいたとおり、市としても職員の能力向上は必要であると認識しているところでございます。本市は、今、新名神高速道路の全線開通というインパクトを活用し、新たな城陽、ＮＥＷ城陽に向けて大きくまちが変化しているところであります。そういった状況に適切に対応し、市民の視点に立った行政運営を行っていくためには、公務員としての使命を自覚し、高い倫理観を持って個々の能力を一層高めるとともに、変化を的確に把握し、柔軟に対応できる感性を備え、意欲に満ちた職員の育成が必要であると考えております。そのために、今後ともさらなる人材育成に取り組んでまいる所存でございます。
○
増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 市長、ありがとうございます。市として人材育成について、今後、取り組んでいく、さらなる人材育成に取り組んでいくということでございますけども、今現在、この城陽市の職員さんを見ていますと、若い方が多うございます。指導する立場の管理監督職も若い。ということは経験が不足しているんじゃないかと思われますけども、まずは足元からといいます。身近なことから研修を始めていくのも１つの方法でございますし、大事なことかなと思います。これは１つの例なんですけども、これも聞いた話なんですが、ある工事現場で、道路工事か何かの現場で、道路と官民境界のピン、これが工事中に飛んでしまった。これを復元するのに、本来なら座標等がございますので、監督員さんとか専門家に現場に来てもらって復元するというのが常套手段なんですけども、その担当者の方は、土木工事をしている職人にそこを復元しとけという指示をしたということがあったように聞きました。当然、現場責任者はピンの控えといいますか、ここを掘るのに、例えば三角形をつくってここからここまでがということで控えというのを取るんですけども、そういうことをしておられると思いますけども、その現場の人間の職人さんに、これはちょっといかがなものかな。このように現場での対応を、例えばこういうことはこうしなさいよというような具体的な実務研修、これがほかの、特に現場については必要じゃないかなと思いますし、また実務においてもいろんなケースがございますので、先ほどいろんな協定を結ばれていたと思いますけども、その方々に来ていただいて実務研修、これが多分僕はこれからますます必要じゃないかなと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 職員研修につきましてご答弁申し上げます。
ご質問にもありましたとおり、現在の本市の職員年齢構成は、他市に比べて若い状況にございます。知識は学習により身につくものでございますが、経験はやはり実際に体験しないと蓄積することができません。そのような中にあって、現場で使える具体的な実務研修を行ってはどうかというご提案をいただきましたが、実務研修につきましては、職員の経験不足を補う上では有効な手段の１つであると考えております。今後、どのような分野で、どのような実務研修が必要なのか、そういった点について検討を進めてまいりたい、そのように存じます。
○
増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 実務研修、これは大事だと思いますし、例えば相続問題とか、建物の構造とか、違反建築とか、いろいろな実務があると思うんですけども、ぜひとも専門家に来ていただいて実務研修をしていただきたいと思います。
また、時間外労働のことなんですけども、この上限が設定されますと、ヒト・モノ・カネに加えて、時間の制約が加わってまいります。以前にも質問いたしましたけども、ますます職員間の連携、所属間の連携、これが必要となり、時間の短縮にもなるのじゃないかなと思いますけども。そのためには、職員が自分の担当業務だけでなく、幅広い知識を持った職員さんの育成、これもあわせて必要だと思いますけども、その辺いかがですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 職員の育成につきましてご答弁申し上げます。
働き方改革を進め、市役所全体の生産性を向上させていくには、議員がおっしゃるとおり、職員間の連携、組織間の連携がますます必要となってまいります。そのため、特に若い職員につきましては、さまざまな職場を経験することで幅広い知識を持った職員へと成長させていこうと、そのように考えております。行政の業務は非常に多岐にわたっておりますが、今後ともジョブローテーションを行い、多くの経験を積ませるなど、幅広い知識を持った職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 今現在、城陽市が行っている事業、担当部局、予算規模や財政全般を日ごろから把握していくこと、管理職の業務マネジメント改革や職員の意識改革を行い、周囲の理解やサポートを得られる職場の雰囲気をつくって、労働時間の長さよりも業務を評価する環境を整えるなどして、管理職みずからがワーク・ライフ・バランスの取り組みを行うことで、他の職員の模範となり、市民が誇りを持ち、笑顔が輝き、活気にあふれ、夢や希望が城陽の明るい未来へとつながるＮＥＷ城陽に向けて、オール城陽市で取り組んでいただきたいと思います。そのためには、市職員においても職員個々のレベルアップをして、職員間の連携を図っていただき、職員一丸となって取り組むと、このような姿勢を今後、構築していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
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○
増田貴議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす３月12日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって３月12日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時39分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 増 田 貴
会議録署名議員 本 城 隆 志
同 語 堂 辰 文...