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城陽市議会 > 2019-03-07 >
平成31年第1回定例会（第3号 3月 7日）

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  1. 城陽市議会 2019-03-07
    平成31年第1回定例会（第3号 3月 7日）


    取得元: 城陽市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-26
    平成31年第1回定例会（第3号 3月 7日） 平成３１年 　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第３号 第　１　回 　　　　　平成31年３月７日（木曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（19名） 　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　　　　　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員 　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員 　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員 　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　　　　　小 松 原　　一　　哉　　議　員 　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員 　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員 　　　　　河　　村　　明　　子　　議　員 　　　　　藤　　城　　光　　雄　　議　員 　　　　　宮　　園　　昌　　美　　議　員
    　　　　　畑　　中　　完　　仁　　議　員 　　　　　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員 　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員 　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員 　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　　　　　萩　　原　　洋　　次　　局長 　　　　　谷　　口　　浩　　一　　次長 　　　　　與　　田　　健　　司　　庶務係長 　　　　　樋　　口　　友　　彦　　議事調査係長 　　　　　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長 　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長 　　　　　北　　澤　　義　　之　　教育長 　　　　　荒　　木　　正　　人　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱 　　　　　田　　川　　和　　親　　危機管理監 　　　　　河　　合　　寿　　彦　　総務部長 　　　　　綱　　井　　孝　　司　　市民環境部長 　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部長 　　　　　小　　池　　　　　学　　まちづくり活性部参事 　　　　　森　　島　　正　　泰　　都市整備部長 　　　　　角　　　　　馨 一 郎　　消防長 　　　　　大 喜 多　　義　　之　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　　　　　吉　　岡　　喜　　彦　　危機管理監付次長 　　　　　上　　羽　　雅　　洋　　総務部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長事務取扱 　　　　　下　　岡　　大　　輔　　企画管理部広報広聴監 　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長事務取扱 　　　　　長 谷 川　　雅　　俊　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画課長事務取扱 　　　　　東　　村　　嘉 津 子　　市民環境部次長 　　　　　堤　　　　　靖　　雄　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱 　　　　　角　　田　　　　　勤　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　高　　原　　俊　　之　　まちづくり活性部産業政策監 　　　　　長　　塩　　泰　　治　　まちづくり活性部次長 　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部次長 　　　　　中　　村　　雅　　彦　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱 　　　　　森　　本　　都 士 男　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　地域整備課長事務取扱 　　　　　長　　村　　和　　則　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱 　　　　　福　　澤　　聡　　志　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ推進課長事務取扱 〇議事日程（第３号）　平成31年３月７日（木曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　　土　居　一　豊　議員　　質問形式② 　　　　　　　　　　　　（２）　　乾　　　秀　子　議員　　質問形式② 　　　　　　　　　　　　（３）　　相　原　佳代子　議員　　質問形式② 　　　　　　　　　　　　（４）　　一　瀬　裕　子　議員　　質問形式② 　　　　　　　　　　　　（５）　　若　山　憲　子　議員　　質問形式② 　　　　　　　　　　　　（６）　　大　西　吉　文　議員　　質問形式② 　　　　　　　　　　　　（７）　　河　村　明　子　議員　　質問形式② 　　　　　　　　　　　　（８）　　谷　　　直　樹　議員　　質問形式② 　　　　　　　　　　　　（９）　　西　　　良　倫　議員　　質問形式② 　　　　　　　　　　　　（10）　　本　城　隆　志　議員　　質問形式② 　　　　　　　　　　　　（11）　　藤　城　光　雄　議員　　質問形式① 　　　　　　　　　　　　（12）　　畑　中　完　仁　議員　　質問形式② 〇会議に付した事件 　日程第１（１）から（４）まで 　　　　　　　　　　────────────────────── ○増田貴議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は19名でございます。 　これより平成31年第１回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○増田貴議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言を願います。 　土居一豊議員。 ○土居一豊議員　　〔質問席〕　おはようございます。城陽絆の会、土居でございます。 　東日本大震災から８年がたちました。この時期になれば、大震災の報道、そのほかの災害の報道がありますけど、なかなか復興が進まない実態を見れば、事前に準備しておいて災害が防げるものがあれば準備しておかなければならない、そのように強く思います。８年という任期は、私が最初に当選した時期であり、東日本大震災の時間経過を知るたびに自分の議員の年数を感じております。８年間どのようにしてきたかな、自分に対する反省も含めて質問をいたします。 　31年度の予算審議をする、今回は重要な会議であります。奥田市長の施政方針を受けて、質問をさせていただきます。 　まず、市長は、施政方針の冒頭に、増加する交流人口を定住化につなげ、同時に今、城陽にお住まいの方々の暮らしやすさを向上するため、子育てや教育環境の充実、雇用機会の確保に取り組むなど、未来に向かって大きく躍動する城陽の実現に努めると明言されました。そして、この方針に対しては私は全く同感するものであります。 　最初に、財政についてお尋ねをいたします。施政方針で、依存財源から自主財源へのシフトを目指した強固な財政基盤をつくり上げていくことが必要であり、長期的な見通しに基づき財政運営方針を策定するなど、財政の健全化に向けた取り組みを進めるとあります。 　それでは、策定する財政運営方針の設定期間をどのように期間を定めているのか。また、どのように財政運営に取り組むか、お答えください。 ○増田貴議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　財政改革に関してのお問いかけをいただきました。将来のまちづくりを見据えた市政運営のためには、黒字を維持した持続可能な財政を図る必要があり、そのためにも市の財政を管理することは重要なこととなります。 　本市の財政面の現状といたしまして、歳入につきましては、人口減少や少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少により、個人市民税の大幅な伸びは期待できないことからも、現在、新たな産業拠点の創出により、法人市民税や固定資産税など、バランスのとれた市税の増加に向けた取り組みを進めているところでございます。各種事業の見直し、不急な事業に対しては延伸を図る等もしておりますが、財政改革のメーンとしましては、依存財源から自主財源へのシフトを目指した財政基盤の構築に向けた財政健全化への取り組みを進めているところでございます。 　現在、進めております財政運営指針につきましては、おおむね10年をめどといたしているところでございます。
    　以上でございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　それでは、ちょっと各部長にお尋ねします。各部長は市長の施政方針に基づき、個別の事業計画を定めて予算に計上したことと思います。市長は３つの基本姿勢と７つの政策で進めてまいる、着手してまいる、支援してまいる、実施してまいる、継続してまいる等、皆さんは十分市長の施政方針を読み込んだと思います。取り組むべき方針と達成すべき目標を具体的に示しております。市長が明確に方針と目標を示していることについて、まず、それでは代表して、企画管理部長はどのように受けとめておられますか。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　ご指名いただきましたので、ご答弁させていただきます。 　施政方針に示しております主な施策につきましては、当然ながら31年度の当初予算案として計上させていただいているところでございます。企画管理部といたしましては、そういった各種施策を着実に実行していきますとともに、企画という立場から総合的な調整に努めてまいること、これがまずございます。それとあわせまして、そういった施策を進めることに携わる人材育成にもあわせて努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　それでは、次に市民環境部長に尋ねます。財政改革は所掌の総務部と財務課で行えばいいと思っておられますか。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　市民環境部も含めまして、全ての部局がやはり同じ方向を向いて財政改革を進めていかなければならないものだというふうに思っております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　市民環境部長が思っておるということは、各部長は共通の思いだと思います。 　それでは、まちづくり活性部長にお尋ねします。財政改革は何のために行わなければならないと思っていますか。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　財政改革によりまして市民福祉の向上のための各施策に取り組むための財源確保を図っていくということから、財政改革については必要な部分でございますし、まちづくり活性部といたしましては、例えばサンフォルテ城陽の整備に伴いまして市民の働く場の確保と、それに伴います財政基盤のもととなります税収確保等にも効果があるものというふうに考えておるところでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　３人の部長に聞きましたが、どなたも市長の施政方針に基づいて明確にみずからの事業を計画し、そして所掌の総務部と財政課だけでなく、みずからの部も財政改革に取り組んでいかなければならない。答弁いただいたところでほかの部長にはもう聞きませんが、同じ認識を持っていると思います。しかし、それは各部長が自分の事業をやる上での認識であって、それでは市として、統一した部に対する何か達成すべきものを与えているのかな、これが気になるところです。 　そこで、申し上げます。次の質問に移ります。私は、財政改革は目標の設定ということが非常に大事であり、必要であるということを繰り返して意見を述べ、要望してきました。そこで、財政運営のうち、特に共通の思いと思いますけど、次の３つについて、その目標をどのように設定する考えか、お答えください。 　１つは、経常収支比率の改善について。２つ目、市債残高の抑制について。３つ目、財政調整基金の確保について。この３点について目標をどのように設定するお考えですか。 ○増田貴議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　まず、財政運営に当たりましては、当然のことながら、国が定めております本市の財政の健全化判断比率に関する指標を基準とする必要がありまして、本市はクリアしているため、国基準におきましては健全でありますが、それ以上に、市としましても一定の目標を立てる必要があると考えております。 　今、土居議員からご指摘いただきました３つの指標についてでございますが、まず、１つ目の経常収支比率の改善につきましては、府内14市平均以下を目標といたしております。２つ目の市債借入額の抑制につきましては、交付税措置のない市債発行の抑制。３つ目の財政調整基金残高の確保につきましては、標準財政規模の５％程度と考えているところでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　これにつきまして、各部に対して、これを達成するために各部はどういうことをやりなさいという目標は示されておられますか。示す予定ですか。もしくはそこまで至っておりませんか。 ○増田貴議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　毎年、予算執行についての総務部長名での通知文書を出すことといたしております。その中で具体的に取り組み内容につきましては明記することになると思いますが、今現在、具体的な内容については検討中でございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　私は、各部に対して各部長が、これをやらなければ市が目標を達成できないということを意識してもらうための具体的なものを示す必要があるのではないかな。イコールそれは私たち議員に対しても、これを目標として市はやっていきますよ。議員の皆さん、事業要望を幾ら出されてもできないものがありますよということを私たち自身が理解できるんじゃないかな。 　目的と目標ということについて、次のようなことを書かれたものがあります。目標は目的のためにある。目的と目標の違いの２つ目、目標は具体的に、目的は抽象的に。３つ目、目標は見えるもの、目的は見えないもの。４つ目、目標は過程、目的は行き先。５つ目、目標は複数、目的は１つ。６つ目、目標はあきらめても、目的はあきらめない。７つ目、目的は目標の先にある。 　私が過去に勉強した本に、次のようなことが書かれています。目的に対して決定的な意義を有し、かつ達成可能な目標を確立し、その達成を追求しなければならない。これが目標だ。私はこの本を読んだときに、目的と目標について、何回も勉強して、やっとその区分がわかったような気がしました。 　そこで、財政改革の重要な３項目、先ほど申しましたけど、毎年職員が達成しなきゃならないという意識できる目標を、今、総務部長からは14市以下とか、財政調整基金は約５％とかと言われましたけど、そうではなくて、10年の年度において、31年度はこれ、32年度はこれ、年度ごと出して、最終的に10年先来たときにこのように達成できているという１つの目標を示すべきではないかなと思うんですけど、いかがですか。 ○増田貴議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　毎年の数値ということでございますが、まず、具体的な数値目標、先ほど申し上げました３つの指標がございますが、最終的にこの辺を目指すというところを考えておりまして、その数値を申し上げますと、例えば１つ目の経常収支比率の改善の府内14市平均以下ということでございますが、平成29年度ベースで申し上げますと96.9以下となります。これにつきましては、当然毎年それ以下になるように目標としては持ちたいと考えております。 　それから、２つ目の市債借入額の抑制の、交付税措置のない市債発行の抑制につきましては、ただ、現在、未来へのまちづくりに投資する時期にありますことから、当面の間は市債発行額が増加傾向にありますことから、有利な資金確保の観点に重要性を置きまして、極力市債発行額の抑制に努めることとしたものでございまして、今、申し上げた範囲でしかお答えできませんが、今後、財政収支の見通しをお示しする中で、具体的な目安につきまして、地方債現在高につきましても見える化することで、一定の数値については提示してまいりたいというふうに考えております。 　それから、３つ目の財政調整基金残高の確保の標準財政規模の５％程度につきましては、現在の標準財政規模ベースが約８億円程度と考えているところでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　総務部長と財政課は必死に達成しようという努力をされていることは理解をします。 　先ほど各部長に聞きましたけど、それでは各部長、そのように言われるけど達成できていないものがある。各部を全部まとめたら達成できていない。各部は努力しているかもしれない。それは超過勤務手当の縮減。本城副市長も財政改革には超過勤務手当の縮減も必要だと言っている。トップ首脳は皆そう思っている。部長も思っている。結果としてどうですか。全くできていない。これは市として１つの目標は示しても、各部にそれぞれの目標が示されていない。各部がこれを達成しなきゃできませんよというものが出ていない。各部長は、結果的には仕事があったんだから仕方ないよ。これの繰り返しであれば、私は財政改革は進まないだろう。各部長にやっぱり意識してもらわなきゃならない。市債残高の抑制を図るのであれば事業の見直しを徹底的にやるとか、財政調整基金を確保するのであれば事業の縮減、見直しが必要でないか。常にやっていただいて、目標達成できるように各部に努力してもらわないと、総務部と財政だけで最終的に数字をはじいてたら達成できていません。今、示された総務部長の目標だけでは、多分職員の力は結集できないだろう。職員一人一人にその意識は生まれないだろう。私は、今のままだったら、また５年先、同じようなことができるんではないか、そのように思えてなりません。 　次の質問にいきます。市民の安心・安全についてお尋ねします。 　これの質問をする前に、市長、非常に市の職員で対応が早くて、私は感心したことがあります。まず１つは、風疹の抗体検査。保健センターで検査したところ抗体が足りない人がいたということで、３人の方、速やかに検査を終わって、今、予防接種も終わった。もう一つ、富野荘駅前のさんさんバスのバス停。側溝の上に、排水路の上にバス停の標識がかかっていた。雨降りの夜、迎えに来る車の人がそのバス停の標識をよけて回っている。反対側から来る車もある。あれは中に入れられたほうがいいんじゃないかなと提案したところ、３日もかからないうちにすぐできた。３番目、寺田の築留第１公園のブランコ。ブランコの上に盗難防止の金具がついています。４つあるんです。２つだから４つついておるんですけどね。１つはもう外れてなかった。あとの２つは割れかかっていた。市民の方から、落下防止の金具じゃないかという提案があった。確認したところ、盗難防止だと言われた。これについても、こういうことがありますね、見てくださいと言ったら、先週、週末に言うたと思うんだけど、昨日、もう取りつけて終わっていた。けさ、その要望をいただいた市民の方に報告してきたところ、えっもうすぐできましたか。家の目の前だけど見られていない。えっすぐできましたか。私はこういう対応については、市民の方は非常に市役所の動きをよく見られていると思う。いいことでした。報告しておきます。 　それでは、安心・安全について質問します。安心・安全といったら、各部それぞれの業務に多くのことが関係し、広く多岐にわたるものがあると思います。それでは、31年度重視して取り組む施策はどのような施策を取り組みますか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　平成31年度に重視して取り組む施策の主なものを３点申し上げます。 　１点目は、同報系防災行政無線の整備でございます。市では、災害時や武力攻撃事態等に住民に広く確実かつ迅速な情報伝達を行うため、市から屋外拡声器等を介して市民の皆様に対して直接、同時に防災情報や行政情報を伝えることが可能な同報系防災行政無線の整備を進めており、平成31年度から２カ年で整備を完了するものでございます。 　２点目は、総合防災訓練でございます。防災関係機関との有機的な連携、防災業務に従事する職員の能力向上、住民の防災意識の高揚と自主防災活動の活性化を図るため、城陽市総合運動公園において、直下型大地震を想定した大規模防災訓練を行います。 　３点目は、各校区自主防災組織への積極的な支援・協力の継続でございます。災害対策の基本は自助であり、まず住民がみずからの命はみずからが守る意識を持つことが大切ですが、個々の力には限界があります。地域の防災力を高めるためには住民が協力して当たることが必要で、これが共助でございます。本市における共助のかなめは各小学校区ごとの自主防災組織であり、市といたしましては、引き続き自主防災組織に対する積極的な支援を継続してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　最初の同報系防災行政無線の設置については、私が23年度当選以来、機会あるごとに要望してまいりましたが、奥田市長の最初の当選直後の25年第３回定例会、ここで私の質問に対して、当時の本城総務部長から検討を進めてまいるという答弁がありました。時間はかかりましたが、今年度から来年度にかけて着手し、完成することについては、これは奥田市長の大きな功績であり、今後に残る足跡と評価をいたします。 　運用において、１つだけ確認をします。休日の緊急を要する放送、これについては常時勤務体制をとっています消防本部の支援が必要と判断しますけど、どのように考えられますか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　同報系防災行政無線の休日及び平日の時間外の運用は、常時勤務体制にある消防本部の支援が必要でございます。同報系防災行政無線設備は、消防本部に市役所の親局と接続されている遠隔制御設備を設置し、緊急を要する放送は消防本部より実施することとしております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　消防本部長、的確に補佐を対応していただけますか。 ○増田貴議長　　角消防長。 ○角馨一郎消防長　　遠隔装置でございますが、現在、庁舎の移転整備を実施しています。その中で容易に設置できるよう進めているところでございます。 　以上です。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　それでは、次に自主防災組織に対する支援についてお尋ねします。自主防災組織に対して、何をどのように支援されるお考えですか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　各自主防災組織におかれましては、防災計画、災害対応手順の確認、役割分担、資機材の確保などの取り組みを含め、防災訓練や視察、各種の研修を実施されるとともに、住民への防災啓発活動も行われております。しかしながら、みずからの命はみずからが守るという意識は、全ての市民まで浸透しているとは言えず、災害リスクや災害時にとるべき避難行動の理解を高めていく必要があると考えます。 　そこで、市は、平時より継続的に出前講座や防災教育、さらに各自主防災組織が実施される校区の防災訓練への協力、支援を実施し、みずからの命はみずからが守るという意識が共通認識となり、地域の災害リスクを把握し、防災対策や避難行動がとれるように普及啓発を継続、強化してまいりたいと考えております。さらに豪雨などによる災害発生のおそれの高まりに応じ、住民の避難行動を支援する防災情報をわかりやすく、的確に提供をいたします。 　以上です。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　私は、自主防災組織の最大の弱点は、組織を構成する役員の多くが毎年交代することにあると思います。その結果、市がいろいろと支援をしても、１年の積み重ねがもう２年目には終わってくる。ノウハウの蓄積と積み上げが難しいのではないかと思います。そのための支援、もしくは改善するような方法はございませんか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　各自主防災組織によって異なりますが、自治会役員が自主防災組織の役員を兼ねておられる場合が多く、議員ご指摘のとおり、役員の交代時に引き継ぎが課題となる場合もございます。そうした中で、ノウハウをどのように継続し、発展させていくかという点で、任期３年の防災リーダーがつなぎ役を果たしていただくことが重要であると考えております。自主防災組織の役員のあり方をご検討いただくとともに、防災リーダーと一体となった自主防災組織の取り組みがより一層求められていると考えているところでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　今の答弁にあった防災リーダーについては後ほどお尋ねします。 　もう一つ、自主防災組織が機能しようと思った場合、常に、どこかに集まるとしたら、会場を予約して、そしてその都度セットしなければならない。私は自主防災組織が非常に大切ということであれば、10ありますね。それぞれに市の施設の一部を利用していただいて、自主防災組織と自治会連合会の事務所を統一したものをどこかにつくれないかという思いがあるんですけど、いかがですか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　自主防災組織の事務所の設置についてご質問をいただきましたが、現状は、事務は各役員の方々がご自宅等で行い、会議等につきましては市の施設等をご利用いただいております。市の施設に事務所をとのことでございますが、当面は現状でお願いし、今後の課題とさせていただきたいと考えております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　公共施設の再構築等を検討されるときに、ぜひ自治会連合会と自主防災組織、これができれば、次は10小学校区の各団体、社協、民生児童委員会、青少健、こういうものが１つになって１つの事務所に集まれば、災害等が起きたときに直ちに対応できるんではないか、また、コミュニケーションが図れるんではないかという思いを持っています。次の段階で検討してください。 　なお、５年ぶりに行う総合防災訓練については、準備をしっかりとして、内容のある訓練を実施していただきたいと思います。 　次の質問にいきます。災害時の高齢者安全対策についてお尋ねします。 　これまで私も、私以外の議員からも質問が出ていますが、計画はつくった、しかし、まだ不十分であると思います。31年度、災害時の高齢者避難安全対策についてはどのように取り組まれますか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　高齢者等の避難行動要支援者の災害時における避難誘導や安否確認での活用、支援計画の確立を目的として、避難行動要支援者名簿を市町村が作成することを義務づけられたところでありますが、平成30年７月豪雨では、国の防災対策実行会議においてもさまざまな指摘がなされております。大規模な災害が発生した岡山県や広島県では、多くの高齢者が被災し、特に洪水による在宅での被災者が特徴的でございました。このようなことから、本市においても自主防災組織がその機能を十二分に発揮し、高齢者等避難行動要支援者の避難を支援し、ともに避難していただくことが極めて重要であり、そのような取り組みができるよう、今後も引き続き積極的に自主防災組織の活動を支援してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　先ほどあった防災リーダーのことについても、また、避難における支援者の体制についても、私は次のところが改善できれば少し機能するようにはなるか、そのように思います。まず、役員の多くが毎年交代する。なかなかこれを改善することは難しいと思います。ということは、毎年交代する会長等に依存する今の状態では、体制が十分できないと思います。そこで、防災リーダーは市長から３年間の期限で委嘱をされます。現在、市は、防災リーダーの設置数を129自治会の数ぐらい設置してほしいという計画を出していると思います。それに対して現状は48で、まだ３分の１ぐらいでほど遠い数字になっています。私は、防災リーダーを増員すれば、その防災リーダーでもって自主防災組織の会長を補うこともできるようになるんではないか。 　そこで、校区の規約を調べたところ、各校区の規約、どの校区も同じですけど、防災リーダーの設置については全て若干名となっていますね。市のほうは、市の防災リーダーの設置基準は自治会の数を基準にする。そうなれば、31年度の会議において各関係者に防災リーダーの設置の必要性を説明し、各自治会の数だけ設置していただけるように、また、上申、そして市長から委嘱していただけるように取り組むべきと考えますが、お考えはいかがですか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　地域防災リーダーは、自主防災組織の育成を図るとともに、災害時においては、初期消火、負傷者の救出・救護、その他の防災活動を行っていただくことを目的に委嘱をさせていただいているところでございます。防災リーダーの増員につきましては、自主防災組織で行われる訓練や研修会等の機会に、会長等代表の方に面談し、必ずお願いをしているところでございますが、各自主防災組織の規約に人数の制限があるなどの支障がある場合もあり、その場合には当該自主防災組織の関係者と調整をしてまいりたい、かように考えております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　現在の防災リーダーは、一番少ないところは１名、一番多いところは21名。21名以外のところは全部１けたで３名とか４名。私はぜひ31年度、必要な状態を説明し、ふやしていただけるように上申していただけるように努力をしていただきたいと申し上げておきます。 　次に移ります。子どもたちへの希望について。城陽で生まれ、城陽で育った子どもたちが高校や大学を卒業して、城陽で就職して、城陽で生活し、結婚して家庭を持つ。そういう城陽に住まいを持とう。この達成に取り組むことが、私はこれからの城陽市にとって非常に大切なことではないかと思っています。 　そこで、若者・仕事・雇用・定住、これについて何か具体的に取り組む考えはありますか。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　城陽市で生まれた子どもたちが城陽市で暮らしていけるために、市がやるべきことについてというお問いかけでございます。 　議員もご存じのとおり、本市は、昭和40年代に人口が急増し、ベッドタウンとして栄えてきたまちでございます。このため、昭和40年代に本市に住まわれた20代から30代の方が、現在60代後半から80代前半になられております。その方々のお子様が就学や就職を機に転出をされ、一方で、卒業や親の高齢化、これを機会に転入される方もいらっしゃいますが、その数が転出よりも少なく、それが社会動態にあらわれているというふうに考えております。こうした社会動態は首都圏以外の全国的な傾向でございまして、各地方公共団体でＩターンやＵターンなどの人口還流現象、それを創生するような取り組みが進められているところでございます。 　この人口還流現象の創出には、働く場所と住む場所の確保、まちの魅力向上が必要とされております。本市におきましても、就学等を機に転出した方に戻ってきていただけるよう、サンフォルテ城陽や白坂テクノパークへの企業誘致を行い、就職希望者への企業説明会の支援を行うなど、働く場所の確保に向けて取り組んでまいりました。また、住む場所の確保につきましては、31年度より新たに従来の空き家バンク制度を就労世代に向けて制度を拡充いたしますことや、３世代が近居・同居する場合の支援制度を創設するなどの取り組みを始めてまいります。さらにまちの魅力向上につきましては、ロゴスランドのグランドオープンに向けた整備を行いますとともに、奨学金返還支援制度の創設や幼児教育無償化への対応など、教育・福祉分野を含めたソフト面の充実を図っているところでございます。また、あわせまして東部丘陵地へのアウトレットモールの誘致や、ＪＲ奈良線の高速化・複線化など、人口還流現象の基礎となりますハード整備も進めているところでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　31年度取り組まれる施策が、市長が施政方針で述べられた目標・目的が達成できるように、ぜひ部長の皆さん、努力していただきたい。 　そこで、新市街地について少しお尋ねします。郵便局進出の記者発表時に1,500人の雇用があるという新聞報道がされました。新聞記者に確認したところ、そうだったですよねと言ったら、そうだったねということで、1,500という数が出たのは間違いないんですが、私は正規雇用と期待をしていたんですけど、現状は正規雇用も非正規も含めての1,500人だったようです。よって結果はかけ離れたもの。また、多くは市内で採用されるんではないかと思ったが、ほかの縮小した支店から来た方が多くおられた、特に正規職員ではですね。また、新しく進出した新市街地の多くの企業はパートがほとんどだということもわかりました。働く場所がなければ若者は帰ってこない。若い人が追求するのは正規職員であると思います。 　そしたら、新市街地に進出した企業で正規職員はどのくらいだったのか確認をしたところ、約600人の正規雇用中、市内の人は100名。非正規のほうは1,300人中、市内の人は約500人。きのう奥村議員の質問にもありましたが、この数は幼児の待機につながった可能性もあるのかな。私は、これについては今、数字は出てないと思いますが、将来のことを思えば分析しておいてほしいなと、そのように思います。 　それでは、まちづくり活性部長に確認しますが、新市街地に進出した企業の正規・非正規、この数について、期待どおりだったのか、少し違ったのかな。端的に思いがありましたら、お答えください。
    ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　議員からお話がございました1,500人、これは平成27年当時だったと思いますが、企業募集時の資料等から、それと日本郵便の見込み数値から見込んだ数値であったものだと思います。今、議員からもお話がございましたとおり、今、正規・非正規含めて全体の雇用は1,900人という状況でございます。市民の就労希望の中身としまして、正規職員を希望されることはもとより、やはり市民の中には多様な就労形態の希望をされる方もございまして、そういった部分での受け皿としては、全体の1,900人のうち市内雇用の方は、先ほどございましたとおり約600人の雇用が生まれておりますことから、一定評価はできるものというふうに考えております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　続いて東部丘陵地について質問しようと思ったんですが、東部丘陵地の中間エリアへの企業誘致と質問しても、今のところは余りにもアバウトな答えになると思いますので、少し具体的に聞きます。 　企業を誘致する場合に、企業立地に対して京都府は企業立地優遇制度の御案内というのが出ていますね。これは新市街地のときにこの内容があるということを私は承知をしました。あわせて城陽市も城陽市の企業立地についての支援制度が出ている。チラシがあります。大きな企業が利用する場合は京都府のほうを利用したほうが有利である。小さな企業は城陽市のほうを利用したほうが有利である。このような内容になっています。 　そこで、これから開発に進むであろう、企業誘致するであろう東部丘陵地について、この制度を少し拡充して、より城陽市に来ていただけるように内容を拡充する意思、また検討されているか、お考えをください。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　今後の東部丘陵地への進出企業への雇用についてでございますが、今、議員おっしゃいましたとおり、新たな企業立地に対しましては、京都府と本市のそれぞれの助成制度におきまして制度を設けております。議員ご質問のとおり、市といたしましても、今後の東部丘陵地開発の進捗に応じまして、進出企業に対してより多くの地元の方に就業していただけるような取り組みは検討しなければならないと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　私は、あの広大な中間エリアについては、これまでも繰り返し国家的な事業の誘致を行ってはどうですかということを申してきました。それを誘致することによって開発に弾みがつくとともに、正規職員として多くの者が雇用していただけるんではないか。そうすれば、若者・仕事・雇用・定住という人口還流、市の魅力の向上につながり、城陽で生まれた子どもたちに夢と希望を与えられるのではないか。僕が大きくなったら、私が大きくなったら、あそこの会社に就職できる、あそこの会社に就職したい、大きな夢が出てくるのではないか。私は京都府と協働して、国政に影響力を有するような方とともに企業誘致活動をやっていただければなというふうな思いを持っています。しかし、調べれば調べるほど、国に対する誘致活動というのは、都道府県との連携が極めて大事だということも理解をしました。お答えは要りません。もう答えが見えているようですからね。しかし、東部丘陵地に国家的な事業を誘致するとすれば、真剣に、緻密に計画をして、根回しをしっかりしていかないと、どこかで頓挫したら、もうできないものになるというふうに思います。ぜひ核となるものが来れば、それを基準として開発が弾むということを常に理解をしていただきたいなと思います。 　次に、31年度に取り組むことが判明しました三世代近居・同居への支援制度の創設については、私が26年度に要望しました。こちらも時間はかかりましたが、この制度を有効に活用して、城陽市内に多くの方が帰ってくるように、また若者がふえるようにしていただければと思います。 　本当に東部丘陵地が開発されれば、現在の子どもたちが高校や大学を卒業して、城陽で就職できる企業が進出できるように願っております。そのためには私も微力ながら、力が貸せるのであれば積極的に応援し、協力をします。中間エリアの開発にはまだまだ時間がかかると思います。そこで、進出企業だけではなくて、現在、城陽にある企業についても、市内在住の方を雇用したときに支援できる制度、これをぜひ検討していただきたいということを申し上げて、この項目の質問を終わります。 　次に、教育についてお尋ねします。４日の文教常任委員会で、小学校の標準学力調査と中学２年生の京都府学力診断テストの結果が報告されました。改めて本市の教育についてお尋ねをいたします。 　子どもたちの学力は、それぞれの学年で履修を積み重ねなければ、学年が上がるごとに勉強についていけないことになるのではないか。これは教育長みずから教師の立場におられて理解されていると思います。 　そこで、本市の子どもの基礎学力を教育長はどのように見ておられますか。 ○増田貴議長　　北澤教育長。 ○北澤義之教育長　　本市の学力の状況でございますが、子どもたちがそれぞれの学年で学習内容を確実に身につける必要があるということにつきましては、議員のご指摘のとおりでございます。 　各学校においては、到達の程度を総合的に評価をしているところです。当然、子ども個々の到達の程度には一人一人違いがあり、また、教科によっても、また、同じ教科の中であっても学習分野によって到達の程度は異なっております。したがいまして、各学校におきましては、授業の様子、レポート、学校生活でかいま見られる興味や関心、各種診断テストの分析など、個々の状況を的確に把握し、その子に応じたきめ細かな指導を展開をしているところです。学校としての教育機能は、全ての子どもが他者との比較ではなくて、着実な成長が見られることであると考えているところです。本市や学校としての学力の程度を一まとめにして言いあらわすことはできませんが、知・徳・体のバランスある習得を目指す本市の学校教育におきましては、学力の向上、これにつきましては重要な課題であると認識をしているところです。 　以上です。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　教育長は事務の引き継ぎにおいて、多分前教育長から学力の向上については引き継ぎがあったと思います。市長の施政方針にも学力の向上は触れられております。それでは、教育長として市内小・中学校の学力向上についてどのような考えを持っておられますか。 ○増田貴議長　　北澤教育長。 ○北澤義之教育長　　学力向上につきましては、先ほど課題があるというふうに認識をしていると申し上げましたけども、それに向けての対応を考えていかなければならないと思います。学力が形成をされる要因は何かということを考えることによって、取り組みが生まれてくるというふうに思っています。 　まず、学力の形成ですけども、まずは当然学習活動によって形成がされます。これには学校での授業、あるいは放課後等での補習のあり方、家庭での学習活動や塾もございます。次に、生活習慣も学力に影響をします。睡眠時間や朝食などの基本的な生活習慣、保護者が行う家庭学習の際の支援、あるいは配慮、スマホやゲーム、テレビの視聴時間など、家庭でのしつけのありようです。最後に、子ども自身が持つ心や感情です。学校や家庭が安心できる居場所となっていること、友人や家族との関係が良好であること、将来の展望を持っていることなど、子ども自身が誰からも大切にされており、そして必要とされている、そういった感情を有していることも学力形成の要因になると考えているところです。よって、学習活動だけでなく、生活全般や心の持ち方を一つ一つ検証し、改善、充実させていくことが学力の向上につながると考えております。１人の子どもの学力の形成には、生育歴の中で、また、現在においてもかかわっている人が全て関係するものであると考えているところです。 　この観点に立って、教師の指導力を高めること、保護者と緊密な連携はもちろんですけれども、保護者で構成する組織、ＰＴＡあるいはコミュニティ・スクールにおける学校運営協議会、地域のボランティア団体など、あらゆる関係機関とともに子どもの学力向上に向けての取り組みを進めていくことが肝要であるというふうに考えているところです。 　以上です。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　私が朝、見守りをしていて、子どもが、おっちゃん、きょう参観日やで。ということは、子どもは、おっちゃん、学校に来るよねというシグナルですね。保護者参観や祖父母参観があるときに、校長に許しを得て私は学校に行って、子どもたちがそう言いますから、１年生から６年生まで一応一通り全部回らないと、子どもは、おっちゃん、きのう来てなかったねと、こう次の日の朝また言われます。一応見るんですが、そうしたときに、おくれている子どもがいる教室で、担任の先生のほかにもう１人指導している補助先生がついているのを見ることがあります。その子どもについて個別に指導しています。私はこれを見たときに、この制度がより充実すれば、先生１人でできないところを補佐できるんではないかな。 　そこで、思うんですけど、現在も取り組んでおられますけど、今まで以上に市の事業として市長にお願いし、予算を獲得して、補助教師をより増員させるという考えはありませんか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　これまでも京都府の加配教員に加えまして、城陽市では学習支援員や補助員、学校図書館司書等を配置するとともに、学生ボランティアや地域のボランティアの方々にご協力をいただきながら、城陽市における教育活動の充実と教員の負担軽減に努めております。今後も加配教員の配置につきましては、他市町村の導入事例を参考にすることとあわせまして、国や京都府に対しましても引き続き要望を行ってまいります。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　先ほど教育長から答弁の中で、放課後の生活、行動、家庭でのしつけという言葉がありました。そこで気になることが１つ、小学校でも最近は子どもたちが集まればスマホを使ってゲームをしているということを目にします。放課後のスマホをさわる時間を１時間少なくすれば、たとえその１時間が勉強にいかなくても、私は勉強の向上につながるところがあるんではないか。そう思ったときに、今、市長が方針の中で、放課後子ども教室を引き続き積極的に支援するということがありました。多分これは教育委員会の意向も含めてのことと思いますが、現在、富野小学校と青谷小学校で行っている放課後子ども教室、これを、ほぼ同じような内容のものを他の８校に広め、実行していただける考えはありませんか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、ご紹介いただきました富野小学校、青谷小学校の放課後子ども教室につきましては、学習活動や体験活動の充実を図っていただいているところでございます。また、開設に向けてご尽力いただいたことにつきましては、感謝しているところでございます。 　城陽市においては、地域社会の中で子どもたちを心豊かで健やかに育てる環境づくりを推進するために、学校施設等を子どもたちの安心・安全な居場所とする放課後子ども教室を支援しているところでございます。今後、開かれた学校、地域とともに歩む学校を推進するとともに、探求心を養い、社会性と人間性をあわせ持った高い教養を有する人材を育てるためにも、学校で教え、家庭でしつけ、地域で育てるコミュニティーを構築し、地域の豊富な教育資源や人材の支援をいただき、子どもたちに学習活動、さまざまな体験活動や異世代交流の機会を提供していただくという取り組みには、教育委員会といたしましても今後も積極的に支援、サポートしてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　埼玉県の新座市に２回視察に行ったんですが、あそこが一番最初に取り組んだのは１校。次、２校目になる。昨年、同僚大西議員と２人で行ったときに、ほとんどの小学校で、もう取り組まれていました。登録児童は、学童保育の数と放課後子ども教室の数がほぼ同じです、生徒の数が。すごい数が登録している。そして放課後１時間、うちと同じような体制で見ておるんです。ぜひ８校の関係者に富野小学校と青谷小学校の実情をまず見ていただいて、そして、ある部分、教育委員会が主体となって取り組まないと進まないと思うんですよ。ただし、核となるコーディネーター役は地域で探してもらわなきゃなりませんが、その前の段階、このようにすればできるんですが、どうかやりませんかというのは教育委員会がつくっていかないと、なかなか学校現場ではできないことだと思いますが、その取り組みについて、部長、もうこれは何回も言っていますけど、今年度集まったときに、少し具体的に取り組む考えはありませんか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　これまでからも、スタイルは違いますけれども、古川小学校であったり、久世小学校であったりも取り組みをいただいております。当然、今、議員のご質問にありましたように、やはり地域の方々が中心となっていただく方がいないと、これはできないと思います。いわゆる公がやってくれというだけでいきますと、なかなか長続きしないという事例もございますので、これにつきましては積極的に地域の方々からコーディネーターを選んでいただいて、それについて我々が積極的に支援していくという、こういうスタイルでもって今後も努めていきたいと考えております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　最後の質問に移ります。議会は何をしているのかわからない。本会議の質問は打ち合わせができている学芸会のようだという言葉を市民の方からいただくことがあります。本日の傍聴の方も学芸会だと思っておられるかな。後で聞いてみたいと思います。 　それでは、市長、非常に答弁の難しいことをお聞きしますが、市長の立場では多分発言が難しいということは十分理解します。府議会議員を経験された市長から見て、現在の私どもの議会の情報発信について、もうちょっとここを改革・改善したほうがいいんじゃないかと思っていることがありましたら、お答えいただけませんでしょうか。 ○増田貴議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　議会の役割でございますが、今さら私が言うことではございませんが。市民の皆様にかわって普通地方公共団体の重要な事項を審議、決定する議事機関でございます。議会及び市長は、ともにその存在の基礎を市民の皆様に置き、それぞれ独立して自主的に権限を行使し、相互に牽制と均衡を通じて適正に運営を図ることが必要とされています。両者はそれぞれ独立した機関として牽制を図る必要があること、また、議会はその組織及び運営をみずから定める権限を有していることから、城陽市議会の情報発信についての改革・改善について市長として意見を述べることは適切ではないと考えております。 　ただいま土居議員のほうから私の府会議員時代のことをご質問いただきましたので、当時、心がけていたことをご紹介させていただきますと、まず、事実関係をきっちりと調べておりました。事実関係をきっちりと調べて、正確な情報をもとに情報発信を心がけていました。人間誰しも表現の自由が保障されていますので、不正確な情報をもとに市民の皆さんや多くの人に衆人受けする過度なパフォーマンスに走ることがないよう、常々いさめておりました。議会には議会のルールがありますことから、当然、その範囲内の中で公的な情報発信が行われるべきであり、また、みずから情報を発信する場合においても、節度ある対応を図ってきたところでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　府議時代に心がけたことを答弁いただきました。まさに私もそのとおりだと思います。事実と正確な情報の伝達ということは、私たち議員も議会も考えておかなければならないですね。 　そこで、市民の議会活動の理解向上には、本当に今、市長からもありましたが、時期を適切にして正しい情報を発信することは極めて大切と思います。そこで、本会議はこうしてインターネット中継になっているんですけど、そして、私ども年間数回の議会報告、そして定例会ごとの議会だよりを発刊しておるんですが、市民の方から、それだけでは何を議論しているのかわからないということを言われます。私どもとしては、特に多くの議案が常任委員会に付託されます。そこで審議されます。そこの内容が一番市民の方は関心あることではないのかという思いがあります。そこで、常任委員会のインターネット中継をすることについて、市はどのように見ておられますか。 ○増田貴議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　各委員会のインターネット中継についてでございますが、確かに委員会の審議内容を知っていただくツールとしてはすぐれているというふうに考えております。ただ、議会におきましても、１月30日の議会活性化推進会議で議論され、踏み込んだ話ができていないという指摘が出されたとの報道がされておりましたように、会議録をホームページで公表している中、新たにインターネット中継を行うことは多額の経費がかかることを踏まえ、費用対効果の中で、真に市民にとって有益となる具体的なルールづけの検討が必要になると考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　ことしの予算の中でインターネット中継の予算を議会として上げていたんですけど、査定の段階でゼロ回答であったということを受けました。そのゼロ回答の理由は、今、総務部長が答えた、議会として統一したものが整理できていない、この理由でゼロ査定になったのでございますか。 ○増田貴議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　全体的に議会としてまだ議論が完了されていなかったということもございましたので、査定というか、そういった要求はございましたですけれど、現状においては多額の経費がかかるというようなことがありましたので、財政としましては、総合的に鑑みまして、今の時点では時期尚早という形の判断をしたものでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　ということは、費用対効果が整理できれば、市としては認める方向で考えるということでございますか。 ○増田貴議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　実施することによるメリットとか財政状況に鑑みまして、総合的に判断する必要があるというふうに考えております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　32年度に向けて、議会は一丸となってインターネットの中継について取り組みたい。そのためには、４月に必ずもう一度20名の中に入ってこないとこの議論は続けてできないかなと思いますが、議員全部の総意でインターネット中継をやってほしいよということは、総務部長の今の答弁からすれば、議会は言うだけで中身が詰まってないじゃないですかというふうに受けとめました。もうこれ以上の答弁は結構です。多分十分な根拠が出ていなかったんじゃないか、そのように思います。 　私は、常任委員会のインターネット中継の実現は、これは必ず市民の皆さんに多くのことを理解していただけると思います。行政側の活動も理解していただけると思います。32年度の事業化、力強く頑張っていきたい。 　ちょっとまとめ、あと１分、２分であります。議会も行政も議員も、私は何をやるにしても、目的を明確にして、その目的を成就させるため、達成すべき目標を定め、今のインターネットと一緒ですよ。何のために、そして何をすればいいのか、これを明らかにして、職員全員がその目標達成に向けて努力すれば、おのずと結果が出てくるものと思います。いろいろな改革もできてくるし、市長の考えている７つの約束も達成できていくものと思います。５月に新しい年号に移行します。新しい年号の年が城陽市民の福祉向上元年になるとともに、若者が希望を持ち、高齢者が安心して生活できるまち城陽を目指そうではありませんか。 　今任期でご勇退を予定されている藤城議員、畑中議員、３月31日で定年を迎えられる職員の皆さんにねぎらいと感謝の心を込めて、お疲れ様でした。 　質問を終了します。 ○増田貴議長　　11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時00分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時10分　　　　　再　開 ○増田貴議長　　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　乾秀子議員。 ○乾秀子議員　　〔質問席〕　失礼いたします。公明党議員団、乾秀子でございます。 　3.11を間近に迎えまして、初めて臨みました地方統一選挙のことを思い出します。その後、会派の視察でも、２回被災地のほうに行かせていただきました。また、たくさんのことを学ばせていただきました。 　本日は、ＳＤＧｓの視点からということで質問をさせていただきますけれども、１番目に上げました住み続けられるまちづくり、ＳＤＧｓ目標11、こちらのほうにも災害時におけるまちづくりということで、レジリエンスのあるまち、回復力や復元力のあるまちづくりということが上げられております。本日は、ＳＤＧｓを取り上げるに際しまして、胸のほうにはＳＤＧｓのバッジをつけてまいりました。こちらは京都産の材木を使いましてホリモクさんが加工されたということで、京都市の福祉施設でこういう形で仕上げていただいたようで、これからも着用していきたいと思いますし、見るたびに意識を醸成していけたらなというふうに思っております。 　それでは、ＳＤＧｓの視点から、数点の質問をさせていただきます。ＳＤＧｓの目標11、住み続けられるまちづくりと城陽市のまちづくりについてお伺いいたします。 　持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットにおきまして、持続可能な開発のための2030アジェンダの核として、全加盟国の了承を得て決定されました。経済・社会・環境が一体として、合計17の目標には先進国が率先して取り組むべき内容も多く含まれております。目標のそれぞれには、いつまでに、またどこまでという数値も含めた169のターゲットが設定されておりまして、法的には拘束力はありませんが、グローバルな視点での指標というものがありまして、その評価、また進捗状況を図ることになっております。 　総合戦略や総合計画の策定の中で、将来の城陽市はこのようにありたいと構想を皆さんと一緒に練ったように思います。市長は、ＮＥＷ城陽という言葉をよく使われます。ベッドタウンからの脱却、それ以上にもっと具体的な理想像、未来の城陽市の姿からまず出発をして、世界市民としてＳＤＧｓの視点を取り入れ、検討する。そういう大きな方向性があれば、城陽市のまちづくりも、ぶれることなく優先課題に率先して取り組んでいける、そういうふうに思います。私たちの生活は自治体という現場があってこそでございます。どのようにまちづくりを進めれば、私たち市民の生活が、生活の中での幸せというものが実現できるか。自治体が、城陽市が持つ独自の歴史や文化を背景にして、実効性のある施策を進めていけるかどうかということにかかっていると思います。 　ＳＤＧｓで示されるそれぞれの目標は、今も既に自治体の中に役割として存在もしております。そこで、本日はＳＤＧｓについて、奥田市長のお考えをお聞かせください。また、首長としてですけれども、ＳＤＧｓ達成に向けた城陽市の役割と活用についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○増田貴議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　ＳＤＧｓに対する私の考え方でございますが、議員もおっしゃいましたとおり、国連サミットでの採択には法的な拘束力はないものの、ＳＤＧｓは先進国がみずからの国内で取り組まなければならない課題を含む、全ての者に適用されるユニバーサルな目標でございます。したがいまして、国だけではなく、地方公共団体も当事者として推進すべき立場にあると考えているところでございます。 　次に、その達成に向けた市の役割と活用についてでございますが、ＳＤＧｓは貧困や飢餓をなくすことや、全ての人に健康と福祉、質の高い教育を届けること、経済成長や雇用の確保を図ることなど、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に対するものであり、これを推進することは地方創生の実現にも資するものであり、市の役割と認識しております。また、その活用についてでありますが、ＳＤＧｓに掲げられた世界的課題と市民ニーズは必ずしも一致するものではございません。したがいまして、市としましては、自治体としての優先順位を見きわめながら、各種の課題解決に向けた施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　市長から当事者として推進していくべき立場にあるというふうなお答えがありましたので、ぜひ城陽市の市長としてリーダーシップをとって、今後の施策、また計画などにこのＳＤＧｓの考え方を落とし込んでいただけたらなというふうに思います。 　次に、ＳＤＧｓの目標の中には企業に対する項目、役割というものが示されております。そのＳＤＧｓにおける目標の達成の中ではこの企業の役割が大変大きくて、99.7％を占める中小企業の方々に大きな期待が寄せられております。企業自体にもビジネスチャンスがあると言われておりますし、城陽市がＳＤＧｓの視点を持ってあるべき未来の姿というものを明確にしたときに、到達までの道のりの中でそのチャンスを見つけることができるというふうに言われておりますし、私もそう思います。自治体としてＳＤＧｓを志向する、これは市長からのお声もありましたけれども、その中で企業とのパートナーシップ、社会的貢献、また雇用、環境、それぞれ相乗効果は得られるものと思います。例えば滋賀銀行、また京都では中央信用金庫がＳＤＧｓの取り組みを進める中で、そのＳＤＧｓにかかわる企業に対して新たな金融商品を提供していくというふうな発表もございました。 　そこで、お聞きいたします。ＳＤＧｓを市内企業に普及・啓発することについてのお考えをお聞かせください。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　ＳＤＧｓの実現には市民社会、民間セクターを含むさまざまなアクター、いわゆる主体が連携し、ＯＤＡや民間の資金も含むさまざまなリソースを活用していくグローバル・パートナーシップを築いていくこととされており、民間企業もこれをビジネスチャンスと捉え、近年、その動きが活発化しているところでございます。 　そういったことを踏まえますと、市のＳＤＧｓに係る将来的な考えや取り組みを市内企業に周知する必要がある、これはそういうふうに思っております。したがいまして、今後、創生総合戦略を含め、各種の計画を通じまして市内企業に周知をしてまいりたい、そのように考えております。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ＳＤＧｓにおきましては、目標の17に掲げられておりますパートナーシップというものが全目標の中軸となって貫いているというところがございます。私は以前にもお聞きしました東部丘陵地での分散型エネルギーの事業とか、また、城陽市の人口規模に応じたコンパクトなまちづくりとか、また、それらのまちを結ぶ交通手段のあり方とか、そういう面でぜひとも企業さんへのご協力も仰ぎながら、城陽市としての施策をとっていただけたらというふうに期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、お聞きいたしますＳＤＧｓ目標の12、これはつくる責任、使う責任ということで、今回は、城陽市の食品ロスの取り組みについてお伺いしたいと思います。 　本年２月に、公明党の九州方面本部では、食品ロス削減の推進を求める62万3,993人分の署名簿を国に提出いたしました。国全体として食品ロス削減を進めていただける削減目標を設定することなどをその中に入れ込んだわけですけれども、今、国内でひとり親家庭など、７人に１人の子どもが貧困状態にある中で、年間646万トンほどの食品ロスが発生しています。これは国連の開発途上国への食料援助の２倍の量と言われておりまして、そのうちの45％の289万トンが家庭からの廃棄と言われています。私たちは毎日お茶碗１杯139グラムのご飯を廃棄している、そういう状況の中におりまして、これを４人家族での年間試算いたしますと約６万円を捨ててしまったということになります。全国では11.1兆円にもなるとの試算がございます。国はＳＤＧｓに沿って、2030年までに家庭での食品ロスを半減させるということを目指しております。これはＳＤＧｓ目標２に当たる、飢餓をゼロにしようという取り組みとも関連をしております。 　お伺いいたします。城陽市の食品ロス削減の目標、この目標設定は難しいと思うんですけれども、難しければ、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　本市における食品ロス削減の目標と今後の取り組みについてご答弁申し上げます。 　議員からもただいまお話がありましたとおり、国において、平成30年６月19日に閣議決定されました第４次循環型社会形成推進基本計画におきまして、ＳＤＧｓを踏まえて、2030年度までに家庭における食品ロス量を半減させるとの目標が定められておりますが、具体的な検証方法等につきましては、ＳＤＧｓにおける指標の推計方法が定まってから検討するというふうにされています。また、計画に基づく市町村等における具体的な取り組みにつきましても、今後、提示されることとなりますので、国の動向を注視してまいります。 　そういった状況の中、本市におきましては、現在のところ食品ロス量削減に係る目標値といったものは設定していないところでございますが、第２次城陽市環境基本計画や城陽市地球温暖化対策実行計画区域施策編におきまして循環型社会の形成を推進しており、その具体的な施策として食品ロスの抑制に取り組んでいくこととしております。そこで、城陽環境パートナーシップ会議と市の共催事業である環境フォーラムにおきまして、来年度は食品ロスをテーマに掲げ、講演会や展示等を実施する予定で、現在、準備を進めているところでございます。さらに、現在、転入者のみに配布しております環境衛生のしおりにつきましても、来年度は全戸配布といたしまして、その中で食品ロスの抑制の啓発を行うことといたしております。 　以上です。
    ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　今回初めて環境パートナーシップさんとの共催ということで食品ロスを取り上げていただけるということで、ロスに関して質問を３回ほどしてきましたけれども、いいイベントといいますか、講演会、展示等が皆さんにとって今後の生活にそれが反映していけばいいなと、成功を望んでいます。また、準備段階のこと、ここにおりますかどうかもわかりませんけれども、またお聞きできたらなというふうに思います。 　それでは、以前の私の質問の中で、フードドライブとかフードバンクという形での取り組みはどうかというふうなお問いかけもしたんですけれども、結局継続的に担い手というのが必要になってくるということもわかりました。今回のイベントを通して意識が醸成される中で、そういう形で担い手になってくださる方ができればいいなとも思いますし、また、同時に出発しました八幡市では、もうフードドライブという形で高校生の皆さんにもご協力をいただいているという状況もございますので、そういうことも考え合わせて、先々の計画、取り組みとしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　これからの食糧事情なんですけれども、2050年には世界の人口は約20億増加するというふうに見込まれております。紛争地域も含めまして８億人の方が食べられない状態にあるということで、これからは安定した食糧の供給というものが大変大切になってくる。これはつくる側の責任、また、それを使う側の責任という形にかかってくると思います。食品ロスの削減に取り組むというのは、私たち市民一人一人が、国民一人一人が食品ロスへの意識を高めなければ始まらない。市は、この啓発のための取り組みとして、一般的に使われる消費者という形ではなく、使う責任のある人、そういう方々への教育というか、啓発というか、そういう工夫をされてはどうかというふうに考えます。消費者教育への取り組みでＳＤＧｓへの関心を高める、そういうお考えについてお聞かせください。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　ただいま消費者教育への取り組みでＳＤＧｓへの関心を高める考えはといったことでご質問をいただきました。ＳＤＧｓでは、持続可能な開発において経済・社会・環境の３側面は一体不可分であるとされており、例えば家庭での食品廃棄の削減が食料の運搬に係るエネルギーの削減につながり、エネルギーの削減がひいては地球温暖化防止や気候変動対策にもつながるといったように、17の目標は互いに密接なかかわりがあるというふうにいわれております。 　市におきましても、第２次環境基本計画や城陽市地球温暖化対策実行計画区域施策編の中でＳＤＧｓに取り組んでいくこととしており、市民の関心を高める必要があると考えているところです。先ほどもご答弁させていただきましたが、来年度の環境フォーラムは食品ロスをテーマに開催する予定としておりまして、各家庭における食品ロス抑制について取り組んでまいります。その際には、ＳＤＧｓにつきましてもあわせて啓発をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。さまざまな取り組みに期待しております。 　私は、今回、質問をするに当たりまして、自分がどれだけの食品を廃棄しているのかということを家計簿のようにつけてみることにしたんですけれども、結構な廃棄、いただいたものも廃棄している場合もありますし、部分的に廃棄しているものもありました。６万円というふうな金額には至らないと思いますけれども、そういう取り組みも簡単にできますし、また、学生さんにご協力いただいてポスター展とか標語展、標語をつくっていただくとか、そういう担い手がいなくてもできることもありますので、お考えいただけたらなというふうに思います。私はやってみてなんですけれども、意識を変えていくと違う知恵がやっぱり出てきます。保存方法を考えたり、別の献立に変えたりとか、そういう中で知恵が湧いてくるものですし、ぜひ普及・啓発を積極的に進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次にですけれども、これも環境に関係あることになりますけれども、目標14、海の豊かさを守ろうとプラスチックごみの削減とリサイクル促進についてということで。 　今、世界で排出されているプラスチックごみの９割はリサイクルされずに、800万トンが海に流され、海洋汚染を引き起こしたり、また、マイクロプラスチックにおいては人体に影響を結果的に及ぼす、そういうことで日本においても使い捨てプラスチックの使用を削減しようという動きが出てまいりました。2016年の調べでは、日本で排出されるプラスチックのごみは899万トン。その７割が包装容器となっているというふうにいわれています。昨年のＧ７のサミットでは、日本はプラスチックのリサイクル目標を定めた海洋プラスチック憲章への署名を拒否し、世界から批判を浴びたという経過もあり、使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25％削減しよう。そして35年までにプラごみを100％有効利用しようというプラスチック資源循環戦略案というものを決定しまして、６月のＧ20で日本の姿勢としてアピールしようというふうに考えているようです。この目標自体、ＥＵでの目標の設定、25年までに使い捨てプラスチックの全廃をうたったものとは大変温度差が感じられるものではございます。 　城陽市でのプラスチックごみの排出とリサイクルの状況、また、削減の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　それでは、まずプラスチックごみの排出につきましてご答弁をさせていただきます。 　家庭から出るプラスチックごみの排出方法は、３種類の区分で分別していただいております。プラマークのついた容器包装等はプラマーク製品、汚れたプラマーク製品は燃やすごみ、バケツ等のプラスチック製品は燃やさないごみとして各収集日にごみステーションに出していただいております。１種類目の区分、プラマーク製品として出されたプラスチックごみは、城南衛生管理組合のリサイクルセンター長谷山に運ばれ、手作業で異物等を取り除き、圧縮、梱包された後、財団法人日本容器包装リサイクル協会の指定する再商品化事業者に引き取られ、再製品化されます。そして２種類目の区分、燃やすごみとして出されたプラスチックごみは、城南衛生管理組合のクリーン21長谷山で焼却処分となります。３種類目の燃やさないごみとして出されたプラスチックごみは、城南衛生管理組合のリサイクルセンター長谷山で破砕し、ふるいにかけられまして、その後、埋め立て処分というふうになります。 　続きまして、プラスチックごみのリサイクルの現状につきましてご答弁いたします。 　再商品化事業者に引き取られたプラマーク製品は、ケミカルリサイクルとして化学原料や鉄をつくるときの還元剤などに利用されたり、マテリアルリサイクルとしてプランターやハンガーなどの原材料として再製品化されています。 　なお、本市のプラマーク製品の収集実績でございますが、分別開始後の平成27年度は1,206トン、平成28年度は981トン、平成29年度は735トンでございます。 　次に、プラスチックごみの削減の取り組みについてご答弁いたします。 　プラスチックごみの分別の徹底を図ることが再資源化を促進し、ごみとして処分する量の削減につながることから、市民の皆様に向けた啓発といたしまして、ごみの分別に関する記事を広報じょうようやホームページへ掲載しているほか、11月３日の産業まつりでも周知いたしますとともに、出前講座におきましては、現物を実際に見ていただくことで分別の事例を説明するなど、市民の皆さんにご理解いただけるよう努めているところです。また、プラスチックごみとなるレジ袋を受け取らないことで削減につながるマイバッグ、エコバッグの取り組みを城陽環境パートナーシップ会議で実施されているところでもございます。 　以上です。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。家庭から出るプラごみというのは３種の分別、また処理の仕方ということで、資源化されたり、廃棄され処分される道筋がはっきりしているなというふうには思ったんですけれども、やっぱり屋外での使い捨て状態というのが大変問題があるなというふうに思いますので、どの場所でもそういう現状があるということをしっかりと皆さんに認識していただきたいなというふうに思います。 　その中で、亀岡市さんが使い捨てプラスチックの削減のため、レジ袋の使用禁止の条例化を目指しているというふうな記事がありまして、大変驚きました。政府は、環境省中央環境審議会のプラスチック資源循環戦略を了承して、レジ袋の有料化に向けて取り組むこととなったというふうにも後日ありました。早ければ20年には有料化になるかもしれない。有料化になると、私もレジ袋をごみ袋にして出してたということがあるんですけれども、これからはできるだけレジ袋をもらわないようにして、そういう活用の仕方というのも控えていかなければいけないなというふうには思っているんですけど。まずやっぱりレジ袋をもらわないことがプラごみの削減には有効で、これは先ほどもありましたＳＤＧｓの目標12、つくる責任、また使う責任、そういうものが問われるものになるかなというふうに思います。 　続きまして、レジ袋の有料化の取り組みについて、また、市の対応についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　レジ袋有料化の取り組みにつきましては、ご質問をいただきました亀岡市におきましては、市内の店舗でのプラスチック製レジ袋有料化を皮切りに、その後プラスチック製レジ袋禁止、エコバッグ持参率100％を目指す取り組みを進めるかめおかプラスチックごみゼロ宣言がなされ、現在、条例制定を進められているところとのことでございます。また、他市におきましては、レジ袋有料化に賛同する事業者と協定書を締結する方法により取り組みが行われているところもあります。しかし、レジ袋有料化に伴い、他地域への顧客の流出、代替袋への切りかえ経費の増加などのほか、住民の負担増の課題があるということも聞いているところでございます。 　一方、環境省におかれましても、議員がただいまおっしゃられましたとおり、中央環境審議会の小委員会におきまして、プラスチック製から紙製やバイオマスプラスチック製への代替促進や、レジ袋有料化の義務化などが盛り込まれたプラスチック資源循環戦略が了承され、全国一律にレジ袋の有料化を義務づける制度創設が検討されていると聞いております。また、企業における環境意識の高まりから、市内の幾つかのスーパー等におきましても、独自の取り組みとして既にレジ袋の有料化など行われているところもございます。 　市といたしましては、環境省の制度創設や先進都市の動向を注視するとともに、レジ袋の有料化も含め、どのような取り組みが市民の皆さんのご理解が得られ、かつごみの減量化に有効なのか、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　確かに城陽市内においても有料化されているスーパーはございます。亀岡市では積極的な動きが進みまして、市長みずからコンビニエンスストアの各社に対して協力を要請しておられるようです。コンビニエンスストアのほうの会社のほうからは、なかなか一部の地域での対応については難しいというふうな声もあったようですけれども、今後、国がどういうふうな動向を示すかわからないですけれども、市町村にとってもわかりやすい仕組みとして、対象店舗とか値段の設定とかを示していただきたいなというふうに思っています。 　先ほどもお話がありましたけれども、こういう流れの中から新しい技術、バイオプラスチックとかの素材ができて、新しいまた流れができるというのが、大きくはＳＤＧｓの考え方かなというふうにも思います。城陽市は海には面していませんけれども、海のものがおいしいというスーパーも近くにできましたけれども、やっぱり海の資源を私たちは生きる糧として暮らしているわけで、こういう海洋汚染があったり、生物の多様性を壊していく、そういう枠組みを壊してしまうというようなことについてしっかりと考え、またそれが地球全体の存続にかかわる。企業はこういう考え方をすごくしているようですけれども、個人個人がそういう問題として捉えていくべきかなというふうにも感じました。それでは、動向をしっかりと見ていきたいと思います。 　次に、同じくＳＤＧｓの目標４、質の高い教育をみんなにという目標と、その中のコンセプトにあります、誰一人取り残さないというこのコンセプトにおいての教育についてお伺いをいたします。 　ＳＤＧｓの目標４は、全ての人に包括的かつ公正な質の高い教育を保障し、生涯学習の機会を促進することというのが目標になっております。先立つＭＤＧｓのときは、対象が開発途上国ということもあり、全ての子どもが小学校教育を修了するということが目標でした。今、アフリカの一部の地域を除いてかなり達成している、近い状況まで来ているというふうに聞いております。 　ＳＤＧｓでは、中学校、高校、大学、また職業訓練や就学前の保育園、幼稚園での教育もターゲットになっております。全ての子どもがどのような環境にあっても質の高い教育を受けられるよう、例えば貧困をなくそう、これはＳＤＧｓの目標１でございますけれども、それとのかかわりも見逃せませんし、実施されます給付型奨学金制度の充実、また、本市が予定をされております奨学金返還への支援、それはとてもすばらしいものだと思っています。ＳＤＧｓを理解し実現するために行動する人、持続可能な社会をつくる担い手となる子どもたちへの教育の果たす役割は大変大きいものと思っております。今まではユネスコスクールとかスーパーグローバルハイスクール、一部の学校で行われておりました持続可能な教育、ＥＳＤを全ての公立小・中学校で私は実践していただけるように望んでおりますが、北澤教育長のお考えはいかがでございますか。お聞かせください。 ○増田貴議長　　北澤教育長。 ○北澤義之教育長　　2014年ですから５年前になりますけども、ＥＳＤに関するユネスコ世界会議が日本で開催されました。いわゆるあいち・なごや宣言がここで採択をされました。持続可能な開発のための教育、ＥＳＤにつきましては、子どもたちにとって必要な教育であるというふうに認識をしております。現在、世界では気候変動、生物の多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大など、人類の開発に起因するさまざまな問題が生じております。これらの問題の解決には、ＥＳＤの視点を持って地球で起きているさまざまな問題を自分のこととして捉えることができる力が必要です。 　学校では、自分の生活と関連した内容について各教科での学習はもちろん、環境教育、人権教育、国際理解教育等の学習をしております。今後も、指導方法の工夫・改善を図り、身の周りで起こっているさまざまな問題に対して議論したり、評価をするなどして、地球規模の問題として捉えられるよう指導を深め、持続可能な社会のつくり手を育てる教育を推進してまいります。また、新学習指導要領では、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、さまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となるよう指導することが求められております。新学習指導要領の考え方とＥＳＤの理念は重なることから、子どもの主体性と対話を大切にしながら、学習活動の充実を図っていきたいと考えております。 　以上です。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　教育長、ありがとうございました。必要な教育というふうに認識しているというふうなお答えでございました。子どもたちが世界で起こっていること、自分もそれの当事者である、そういうことに気づいていただける学習の充実というものをぜひお願いしたいと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、ＳＤＧｓ全体なんですけど、誰一人取り残さないという貫かれたコンセプトがあります。教育のバリアフリー化を目指しているということもあります。その中で、今回、取り上げますのは不登校ということなんですけれども、不登校は学業のおくれや進路の選択においてリスクを背負うということもございます。誰もが教育を受け、職業訓練の機会を得て、持続可能な社会の担い手となって社会参加につなげていく。そういうことは教育の目的であると思っております。しかし、家庭に課題があって不登校になった場合は、医療や福祉からのアプローチも必要かと思っています。私も不登校の経験があるので、なかなか言いづらいところもあるんですけれども、今は行けない状態があるなら無理やり学校に行かなくてもいいし、行かせなくてもいいというふうになっているらしいんですけれども、本当に行きたくない子もいれば、行きたいけど行けない子もあるし、保健室だったら行けると、そういう不登校の中身というのは本当にさまざまです。 　通告におきましては、２番目の質問の要旨の中でひきこもりといった現状も加えたんですけれども、今回は、本市での不登校の現状と、また卒業後どうなるのか、どうされるのか、どういう対応をされるのかということを含めて、学校の先生方、また、学校自体の対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　全国的に不登校児童・生徒数は増加傾向を示しております。本市においても同様に、年々増加傾向にございます。文部科学省調査、平成29年度の本市の結果から、不登校の要因といたしましては、家庭に係る状況が最も多く、また、学校に係る状況ではいじめを除く友人関係をめぐる問題、学業の不振等が上げられております。その中でも、発達に課題があったり、ネグレクトなどにより保護者の協力もなかなか得られず、学校に通えていないといったことも不登校の背景となっている現状がございます。 　そのような状況の中、本市では、児童・生徒の状況把握をしっかりとし、個々の指導計画を学校組織として考え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の有効的な活用を行っております。また、適応指導教室、いわゆるふれあい教室を設置いたしまして、より丁寧な指導と支援を行っております。さらに、不登校生徒の中学卒業後の進路については、本人と保護者とともに考えまして、次のステップに確実につなげるとともに、卒業後も進路先と連携をとっております。全ての子どもたちが将来に向けて頑張れるように指導・支援をしている状況でございます。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。先ほども申しました、本当に家庭に係る状況というのが最も多いというふうに部長のほうからはありましたけれども、スクールソーシャルワーカーという設置もあるわけですし、私はもう少し人数もふやしていただいてもいいのかなというふうにも思うんですけれども、しっかりとお父さんやお母さん、家庭の面からの支援というのも、支えというのもしっかりとお願いしていただく中で、不登校という児童も生徒さんも減ってくるかな、ある面ですけれども、そういうふうに思います。 　今回、この質問をさせていただく中で、考えれば、私は８年間の議員生活の中で文教委員会に６年間在籍しておりまして、長い間、教育委員会の皆さんにはお世話になったんですけど、その中で先生方にお聞きしている中で、いろんな状況があると。別教室で子どもたちに対応したり、夕方に来る子どもさんもいたり、校外学習を楽しみに来てくださる子どもさんもあるというふうにお聞きして、委員会で不登校、数字が幾らという形で見ていた中で、やっぱり学校生活の中でいろんな状況があるんだなということがよくわかりまして、自分としてどうしていくというわけではないんですけれども、しっかりとまた向き合っていけるのでしたらと思っております。進路において、不登校の子どもさんが一定枠入学できるような学校もあるというふうにお聞きしたんですね。身近な学校にもそういうところがある。そのことは知りませんでしたので、よかったなというふうには思っているんですけど。 　その次に、済みません。３番目に外国籍の子どもさんの件について要旨を書きましたけれども、ちょっと多岐にわたりますので、次の機会がもしあれば、また質問させていただきます。 　府内で未整備の状態もあるとお聞きしているんですけれども、未整備の自治体もある教育支援センター、本市ではふれあい教室として長年活用されて、学校との連携がとれているというふうにお聞きしています。この適応指導教室について伺います。 　市内には、もちろん私塾とかフリースクールというものも最近、目にするようになりましたが、これらは有料で、皆が通えるわけではありません。本市の適応指導教室の活用状況と今後の役割について、お考えをお聞かせください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　いわゆる不登校の状態に陥っている児童・生徒を対象にいたしまして、各校でふれあい教室への通室が適切であるかどうかを十分に検討いたしまして、ふれあい教室の指導員と本人、保護者とが面談を経て通室をしております。毎日通ってくる生徒や、学校とふれあい教室を併用しながら通っている児童・生徒もおります。本教室では、学校と常に連携しながら、日常的には学習活動、仲間づくりやコミュニケーション力育成を目的としたふれあい活動、やり遂げる実感の育成を目的としたチャレンジ活動を行っております。また、定期的に体験活動として校外学習や調理実習等を行っております。通室している児童・生徒たちは、心の居場所として本教室に通室することで、ほぼ全員が前向きに生きる力を蓄え、自信を取り戻し、その力を土台に学校復帰や高校進学をしている状況でございます。 　今後は、学校への復帰だけでなく、将来的な社会的自立を目指し、個々の状況に合わせた適切な支援を行い、登校、社会的自立へとつなげるための効果的な指導や学校との連携をより実践していく必要があると考えているところでございます。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。機会があればではなくて、ぜひまた教育の問題にかかわらせていただきたいなというふうに思っています。 　学校復帰、また高校進学、そういうものに大変適応教室が役立っているというか、本人さんがそこで自信を取り戻して、次のステップに行かれるということを聞いて、大変安心しました。より充実していっていただきたいと思うんですけれども、建物自体も相当古くなってきましたので、また別の面でアプローチするところがあるかなと思いますけれども。今回、この不登校の件をお聞きしまして、先生方から本当に教育に取り組まれる情熱というものをすごく感じることができました。ぜひこの誰一人取り残さないというコンセプトを本当に大切にして、本市の教育がこれから大きく発展するように、そのコンセプトが反映されるように願っております。 　最後の質問になりますけれども、本市における児童虐待の現状についてということで、児童相談所への相談件数がもう13万件を超えている。虐待の疑いがあると全国の警察が児童相談所に通告した件数、18歳未満の子どもさんの数が８万人を超えた、そういうふうな報道がありました。この10年で通告数が13倍になったという現実、地域の皆さんの意識が大きく変わって、警察への通報や相談が増加したのではないかとも捉えられます。警察が摘発した件数というものは1,355件、うち殺人や傷害などの身体的虐待というものは1,075件にも上っています。早期に発見できたなら無事に保護できた、そういうふうな考えが浮かび、本当に悔やまれます。 　国連子どもの権利委員会、日本では子どもへの虐待などの暴力が大変高い頻度で報告されており、対策の強化を日本政府に求めるという勧告が公表されました。子どもの権利条約では子どもは虐待など、あらゆる暴力から守られなくてはならないと定められておりまして、批准した国に対してあらゆる対策を講じるべきとしています。 　昨年亡くなりました結愛ちゃん、もうお願い、許してとノートに書いていたようです。５歳の子が書くには余りにも悲しい文章で、本年１月に亡くなった心愛さん、学校のアンケートにお父さんから暴力を受けているというふうに答えています。委員会の勧告では、子どもでも虐待被害を訴えられるシステムが必要であるとされ、子どものＳＯＳを受けとめる体制を築いていくことが大切だといわれておりました。どこかで、誰かが、この子どもたちの命をつなぐということが本当にできなかったのかというふうに思えてなりません。 　それでは、本市の平成30年度の状況と経年の特徴があれば、また、家庭児童相談室や児童相談所などとの情報の共有と関係機関との連携についてお聞かせください。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ただいまの本市の30年度の虐待の状況、経年の変化、あるいは関係機関との情報共有、連携の状況についてということでご答弁をさせていただきます。 　まず、平成30年度の状況と経年の特徴についてでございますが、今年度１月末までの児童虐待の受理件数は126件となっており、29年度の同時期の103件と比べまして23件の増加となっております。 　次に、経年の特徴でございますが、まず通告の経路といたしまして、児童相談所からが最も多くなっており、平成30年度にこの児童相談所から新たに受理しました件数が84件、29年度同時期の52件に対しまして32件の増加となっております。また、主な虐待者といたしましては、実母が多い傾向となっているところでございます。 　次に、関係機関との情報共有、連携についてでございますが、本市における児童虐待防止対策の連携組織である城陽市要保護児童対策地域協議会におきまして、被虐待児の見守り状況について定期的に情報共有を図っているところでございます。また、実際の対応時には個別ケース検討会議を開きまして、虐待ケースの置かれている状況に応じて連携が必要な関係機関を招き、具体的な虐待防止対策についての方策を随時協議し、対応しているところでございます。これらの体制の構築、そして連携により、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　昨年の結愛ちゃんの事件を受けて、児童相談所、また自治体、学校等が全ケースの見直しというものをした結果が先日、発表されておりました。１万5,270人のうち2,936人の子どもの安全が確認できなかった。安全確認ができた子の143人に虐待の疑いがあった。そのうちの10人は児相に一時保護されたというものでございました。事件が起こって見直しがかかれば、こういう形で現実が浮かび上がってくるということで、支援の体制というか、ふだんの見守りというものがどれほど大事なのかということを気づかされた次第です。ちょっと増加している状況が気になるところなんですけれども、通報だけの増加なのか、案件としてどうだったのか、またお伺いしたいなと思います。 　きょうは、その次の懲戒権について、そのお考えをお聞きしたい。民法822条の懲戒権は、子どもに対して必要な範囲で親に認められたものなんですけれども、今、見直しの声が上がっています。心愛さんの件では親は虐待ではなく、しつけというふうに言っていると。それは新聞報道の中でも何度も書かれておりました。この懲戒権としつけの関連について、城陽市としてはどのようにお考えなのか、捉えておられるのか、お聞かせください。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　懲戒権としつけの関係についてご答弁申し上げます。 　まず、民法822条におきまして、親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができるというように規定をされております。一方、児童虐待の防止等に関する法律第14条第１項におきましては、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、民法第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。また、第２項におきましては、児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪、その他の犯罪について、当該児童の親権を行う者であることを理由としてその責めを免れることはないと規定をされているところでございます。 　そして、懲戒権のあり方自体につきましては、現在、国において民法から条文そのものを削除すべきといった意見もある中におきまして、現在、児童虐待の防止等に関する法律等におきましては、保護者による体罰の禁止を明記する改正が進められているところでございます。懲戒権自体は、民法上、親の権利と規定をされているものではございますが、児童福祉法第１条の中で、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他福祉を等しく保障される権利を有するという、こうした理念が規定をされております。 　児童福祉の立場からは、仮に親のしつけと称する行為が虐待に当たらないというものとしましても、子どもの心身の健やかな成長、発達、自立の保障、いわば子どもの権利を守る立場から、子どもに悪い影響を与える場合は不適切なものという考え方もあるというふうにお聞きをいたしております。関係機関による現場対応に当たりましては、子どもへの虐待の事実を確認した際、保護者がしつけの一環だと称して虐待行為を認めない主張をされる場合におきましても、子どもの権利を守る立場から保護者に対する指導に当たるべきものというふうには考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　体罰を与えるということについて学校教育法では明確に述べられているんですけれども、児童福祉法とか児童虐待防止法の中にははっきりと体罰はだめであるということが、これから改正される中でつけ加えられるということで、どうだったのかなというふうにも思うんですけれども。本当に先ほどもありましたように、子どもさんは愛され保護される者、そこのところをお聞きするだけでも、本当に胸がきゅっと来るんですけれども。しっかりと家庭への支援というものがなされていく中で、そういう親の心というか、そういうものが醸成されるのかなというふうにも思います。また、家庭に対しては医療的なサポートとか、法律的なサポートとかいうものが必要な場合も大変多いと思いますので、そういうものもしっかりと今回、決めていただけたらなというふうに思っています。 　引き続きですけれども、12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランというものが決定され、19年度から22年度、市の虐待防止体制の強化が図られるというふうに聞いておりますけれども、2019年度における本市でのその充実策といいますか、対応についてお聞かせください。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ただいま議員からもございましたように、国のほうから示されました児童虐待防止対策体制総合強化プラン、今度の新プラン、この中に児童相談所の専門職の配置や人員増のほか、2022年度を目途に、全市町村で市区町村子ども家庭総合支援拠点を設置するという方針が示されております。市区町村子ども家庭総合支援拠点といいますのは、国が策定をしました設置運営要綱において、地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいくソーシャルワークを中心とした機能を担う拠点というふうに定義をされておりまして、本市を例にしますと、当該拠点の設置によりまして、家庭児童相談室を核として、子育て世代包括支援センターや地域子育て支援センターと連携を強化することとなりまして、児童福祉と母子保健がこれまで以上に密接に連携をすることによります、子どもと保護者を含む家庭全体の支援体制が構築できるものと考えております。これにつきましては、人員配置上の調整も必要でありますことから、今後、児童福祉の分野、母子保健の分野の組織的な一体化を視野に入れながら、こうした国の動きに合わせて、できるだけ早期に、かつ市民の皆様にとって相談しやすい円滑な支援ができる体制づくりに向け、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　なお、平成28年度の児童福祉法改正に基づきまして、家庭児童相談室の専門的知識等に向けて行われます要保護児童対策調整機関の調整担当者研修、あるいは児童福祉司任用前講習会などにつきまして、引き続き受研をしながら、職員の知識・技術の向上に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　22年までのプランということで、すぐにどういう動きがということではないですけれども、やはり人員の増加、目をふやしていくということはすごく大事ですし、先ほどもおっしゃっていました児童福祉と母子保健ですか、それの連携というのが、２つの事件を通してやっぱりこの充実というのが大事かなというふうに思いますし、しっかりとした支援体制の構築をお願いしたいと思います。 　最後に、189全国共通ダイヤルの普及・啓発についてお伺いいたします。この全国共通ダイヤルは、2009年に開設されまして、24時間態勢で運営されるというふうになったんですけれども。ただ虐待の通告を受けるだけではなくて、児童相談にも使われるということなんですけれども、今まで相談は無料、通信料は有料という形で運営されてきたことなんですけど、18年度の第２次補正でこれの通話が無料になるというふうにお聞きしています。今までは通話が有料ですよというアナウンスを聞いて、途中で電話を切ってしまわれる方がかけた件数の半数近くあったということで、これは本当に残念なことだなと思いました。いちはやくというふうにこの189を読むわけですけれども、もう少し普及・啓発をする必要が私はあると思っています。現状と今後の対応についてお聞かせください。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ただいま議員のほうからございました全国共通ダイヤル189番、いちはやく、この本市の普及・啓発についてのご答弁を申し上げます。 　本市におきましては、当該共通ダイヤルを掲載をしましたポスター、リーフレットを公共施設に設置をしていますほか、民生児童委員や乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業の訪問先へこのリーフレットの配布、あるいは広報じょうよう、市のホームページなどといった広報媒体への掲載、さらにまたさまざまな相談先を記載した家庭児童相談室のしおりというのをつくっておりまして、これを１歳８カ月健診受診時に配布をするなどいたしているところでございます。さらには今年度から新たに始めましたスマートフォン向けアプリ、ＬＩＮＥによる子育て支援、多世代交流情報の発信、この機能を活用しまして、11月の児童虐待防止月間にこの共通ダイヤルのＰＲ配信を行ったところでございます。 　また、関係機関と連携した取り組みがございます。平成29年度から児童虐待防止パンフレットを作成した際には、教育委員会の協力のもと、各小学校の就学前説明会、こういうのにおきまして保護者の方へのパンフレット配布、これを毎年度行っています。さらに今年度は城陽五里五里の丘で開催をされました熱気球フェスタ2018におきまして、城陽警察署が行います児童虐待防止啓発活動に参加をしまして、この189（いちはやく）の記載されたポケットティッシュを参加者に配布をいたしましたところでございます。 　今後もこうした取り組みを継続しながら、当該ダイヤルの普及・啓発に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございました。さまざまな取り組みをしていただいているということがよくわかりました。私たちもこのいちはやく、しっかりと覚えて、もしものときに警察なり、このいちはやくの番号が活用できるようにというふうに思っております。 　最後になりますけれども、この８年間、市長初め行政職員の皆様には誠実な対応をしていただき、本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。 　それでは、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
    ○増田貴議長　　午後１時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後０時10分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時20分　　　　　再　開 ○増田貴議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　相原佳代子議員。 ○相原佳代子議員　　〔質問席〕　失礼します。こんにちは、市民ネット城陽の相原佳代子でございます。 　早いもので弥生３月、青谷梅林では城陽青谷梅まつりが開催され、暖かかったせいか、優しい香りの紅梅の梅の花が見ごろを迎え、来場者を出迎えています。次の10日の日曜日には城陽マラソンと、まさしく出場される皆さんが早春の城陽を一気に駆け抜け、老若男女応援の方々が沿道に出られ、にぎわいのある春の城陽の風物詩でもあります。終われば、市内小・中学校などで卒業式や修了式を迎え、今ごろは今年度の集大成としてそれぞれに取り組まれている時期でもございます。 　私たち議員も任期４年間の最後の定例会になります。市民代表として、市政のチェックと市民生活のあらゆる場面から政策提案などしてまいりました。任期最後の今回もそうした観点から質問させていただきますので、誠意あるご回答をよろしくお願いいたします。 　さて、奥田市長は、開会日、施政方針演説の新年度当初予算案について、将来に向けた都市基盤整備やきめ細やかな福祉や教育に至るまで、効率よく財源を配分したと話されました。中でも地域創生にも係る若年層の定住人口増加に向けた奨学金返還支援制度創設については、私もこれまでから強く要望もさせていただいておりました。広くは子育て、また、若者への支援策として、府内でも初めての取り組みとして大変うれしいです。早速、保護者や学生の皆さんからも問い合わせをいただいているところでもあります。実際には2020年度開始ではありますが、必要とされる方々に施策が浸透し、利用され、彼らの市内定住につながってほしいと切望します。 　では、質問に入ります。福祉先進都市・城陽の取り組み。城陽市の子育て環境の整備について。 　少子高齢化が全国的な問題となって久しいですが、我がまちにおいても、平成元年には年間の出生数が統計書を見ますと764人であったのが、平成10年には711人、平成20年には641人、平成30年には500人を切って469人になっています。次代を担う子どもたちは地域の宝、まさしく城陽の誇りです。城陽で生まれ育った若者たち、また、結婚や就職を機に城陽で生活する市民が世帯を持ち、望めば安心して出産や子育てのできる環境の整備に取り組まなければなりません。 　私が就職した昭和61年には、男女雇用機会均等法が施行されたときでもありました。しかしながら、まだまだ周りは寿退社、家事手伝いという方々が多かったように思います。私は結婚してからも引き続き勤めてまいりましたが、子どもの出産の際に、産前が６週、産後が８週しか休めず、近所に住む両親に子どもを見てもらって職場に復帰しようと考えていましたが、父が大病を患い、急遽母が父の看病をすることになりまして、職場へも往復３時間かかることから、やむなく退職いたしました。かわいい我が子の成長を24時間見ることができたのはとてもうれしいことでしたが、実際、今まで２人で働いてきたのが１人になる、すなわち収入が約半分になってしまうというのは、経済的にも厳しくなるのは当然です。家のローンに食費、光熱費、保険、被服費、医療費、交際費などなど、旅行は田舎に帰省するときぐらい、やりくりしていたのを覚えています。今、息子夫婦を見ていると、子どもができるまでは共働きをしていましたが、出産後、嫁は産休に入っています。産休明けには復帰も考えているようですが、できれば休みの間に兄弟もまたほしいなと考えているということでした。 　この間、平成生まれの比較的若い子育て世代の方々の話を聞く機会がありました。大学や短大、専門学校などを卒業して資格も持っているから、女性も正規で仕事を続けたいと考えている方が多いようです。家や車のローンを初め、食費や光熱費、保険や被服費や交際費だけで約20万を超える。それだけで、もうとても１人の稼ぎでは家計のやりくりができない状態だと聞きます。女子大学生はもちろん、男子大学生からも、出産後も安心して子どもを預けて仕事ができるまちにしてほしい。児童手当もありがたいが、できるだけそれは手をつけず、高校や大学に子どもたちが進学するときに使うように貯金する。制度として子育てを応援してくれる、そんなまちになれば人口もふえるだろうという声が圧倒的に多いです。また、子どもが成長すれば、教育費や習い事、食費もふえる。余計に出費がかさむ。当然のことです。 　その反面、我が子と接する期間は短いのだから、多少経済的に我慢しても、３歳や、もしくは４歳からの幼稚園で十分だという考え方の保護者もおられます。私も子育てをしていた当時を振り返ってみますと、子どもを保育園に入れたのは２年間だけでした。時間にせかされることなく授乳したり、子どもと公園に行ったり、伝い歩きやおむつのトレーニング、まんまと初めて言葉を発したときの感動も覚えています。 　保護者が子育てに対する人生設計を考えるときに、自分たちが望む子育てのあり方をよく考えて、それぞれの家庭に合った保育園、幼稚園を選択できるのが望ましいこと。市内の市立や私立の幼稚園は、それぞれに運営方針を持たれ、保護者の利用ニーズに寄り添い、幼稚園によっては２歳児や延長保育も実施されており、これまで城陽市は保育園、幼稚園ともに国基準の待機児童も出ず、恵まれた環境で推移してまいりました。 　しかしながら、昨日の一般質問に対する答弁から、本市における新年度の入所保留、いわゆる待機児童が現時点で101名おられることがわかりました。年度末に向けてさらに申し込みがふえる可能性がある中、今回の数字は市として想定されていましたか。いかがでしょうか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　昨日の一般質問におきまして、保育入所を保留する旨の通知を送付した人数101人、今、議員からもいただきましたけども、ご答弁申し上げました。この数字につきましては、市としては想定をしていなかったということでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　市としては今回の数字は想定されていなかったという中で、それでは、今回の数字、どうしてこのような数字が出てきたのか、分析されておりますでしょうか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今回の数字の分析ということでございますが、核家族化の進展でありますとか、女性の社会進出に伴います共働き世帯の増加によりまして、保育所の申し込み率が上昇しているということが大きいというように考えております。０歳から５歳までの就学前児童数は減少をいたしておりますが、保育所への申し込みがそれ以上に増加をしている状況となっております。また、幼児教育の無償化の影響も少なからずあるのではとも考えるところでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　待機児童の応募の状況を、それでは校区別に分析するとどのような状況になっていますか。校区によって隔たりはありますでしょうか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　校区別でございます。校区による申込者の隔たり、ちょっと数字を上げて申し上げたいと思います。450人の新規申込者のうち、転入の方を除きます446名の内訳を校区別で申し上げますと、久世校区が78人、富野校区が61人と多い校区でございます。逆に古川校区は24人、青谷校区が26人と少ない状況となっております。就学前人口が多い久世校区、富野校区の申し込みが多い状況となっております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、久世が78名、富野も60名を超えているという中で、住宅開発の影響も中には考えられるのではないかと思います。先ほども言いましたが、ローンを抱えている世帯の方々がやはり共働きでというのも影響があるのではないでしょうか。保育の需要はやっぱり育児休暇明けの１歳児、この需要について、今回のような状況は暫定的なものと考えられますか。それとも、今後そういうことが常態化するのか。そのあたりどのように市として考えておられるのか、お答えください。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今回の申し込みの中では、今、ご案内のありました１歳児が多く入所の保留のご通知を申し上げたところでございます。今回の状況がいつまで続くのかというふうなことでございますが、中でも１歳児について、申し込み率というような視点で申し上げますと、今回、これまで低かった１歳児の申し込み率、これが２歳児以降とほぼ変わらない状況となっておりまして、今後の申し込み率は１歳から５歳児までほぼ同様の率で推移していくものと考えております。平成32年度以降につきましては、現在、第２期の子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておりまして、その中で詳細に検討してまいることとしておりますが、現時点の見込みといたしましては、来年度以降も核家族化の進展や女性の社会進出に伴います共働き世帯の増加、先ほど申し上げました保育の無償化、こうした関係もございまして、しばらくは入所申し込み率の増加は続いていくものと考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　来年度以降もしばらくはこういった状況が続いていくだろうという答弁を今、部長からいただいたわけでございますが。それではその中で、新年度も待機児童が出るという中で、市としてはどう対応していくお考えなのか。１歳児の保育士の確保、そういったこともあるかと思いますが、現時点ではどのような対策を練られているのか、お聞かせください。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今の待機の人数を解消できるのかということでございますけども、現在、その後の二次、三次の申し込みも合わせまして最終調整を行っているところでございます。１人でも多くの方に入所いただけるように、できる限りの調整をさせていただいておるところでございます。 　対策ということでございますが、過日のご答弁にもございましたけども、市の役割というのは、児童福祉法におきまして、保護者の労働等によります保育を必要とする児童がおられたときには、市に対して保育所における保育の実施義務が課せられているというものでございます。市の責任において早急に入所保留の状況を解消していく必要がございます。出生数が減少している中でも、今、言いました久世校区での新たな住宅、あるいは今後、寺田駅前のマンションも分譲を控えておる中で、今後、新たな入所申し込み者の増加も見込まれていると思います。小規模保育所の整備でありますとか、既存保育所の増築、こうしたことも含めまして、今後の申込数を勘案しながら、どのような規模の受け入れ枠が必要か検討を進める中で、一定規模の定員となります規模の新たな保育所整備も含めて調整・検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　実際に101名という数字がきのうも出ていたわけなんですけれども。その中で育児の休暇を長くとってもらえる方にはそのお願いもしているとおっしゃっていました。そしたら、そうでない方に対して、でき得ることというのが、今、答弁にもありましたけども、今後の対応として新たな受け入れの定員枠の拡大というようなこともあったかと思うんですけれども、それを早急に検討を進めるというふうにおっしゃっていたんですけれども、今でも定員というのは多く入れられていると思うんですよね。結局今、城陽市の枠というのは、それはちょっと確認しておきたいんですけど、城陽市の保育園の枠がどれだけあって、実際入っておられるのがどれだけいらっしゃるのか。ちょっとその点について聞かせていただきたいと思います。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　枠ということでございますが、定員ということで申し上げますと、現時点で城陽市の保育所の定員は1,485でございます。今の時点の入所で、年度当初ということで申し上げますと、ちょっと時点は古いかもしれませんが、30年度の当初入所、４月でございます。それでいきますと1,552名が入所した状況でございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　そうしますと、そういうことから考えますと、70名ほどの方々が枠を超えて今、入っていただいているという状況ですよね。それにも増して、また100人以上の方が今度待機で出てこられるということでございますので、もう定員増というのは、なかなか定員枠の拡大というのはこのままでは無理になってくるかと思うんですよね。それをするためには増築ということも考えなければならないというのと、今、おっしゃった新たな保育所の整備が必要になってくると思うんです。実際もう定員いっぱいいっぱいとってもらって、それ以上にプラス70名ですか、去年でいうところとっておられる。今回待機が出ている。そういう中について、やはり久世校区、そして富野荘校区でこれだけの人数が応募されているということなんですけれども、久世校区も新しい住宅の開発がありました。寺田校区で言うと、寺田西になるのかな、今度マンションが寺田の駅前にできますよね。チラシがあったんですけれども、あれについても32年度の春には分譲していかれるということで、たしか150戸ほどだったと思うんですよね。新しい若い方が入られたら、そこにはまたお子さんもできられるだろうというので、また同じようなことが繰り返されるのではないかなということもちょっと想像できるところであります。 　今後もふえる、常態化していくということでありますし、幼児無償化がことし10月から始まりますと、また、再来年度はそれを終えて初めて迎える年度の当初でもあると思いますし、必ず今年度よりも増加するのではないかなというふうにも思います。今後の申し込み数を勘案していただく中で、どのような規模の整備が必要か。きのうは小規模のというようなこともありましたけれども、実際、小規模いうたら本当に少ない人数になってくると思うんですよね。０歳とか１歳とか２歳、19名以下とか。それで本当にやっていけるのかどうか。既存の保育所の増築というのもやはりすぐにできるものではないですし、また何と言っても保育所で働く人、これがもう絶対的に足りないという状況の中で、市役所としてもそれこそ潜在の保育士さんを担保したりとか、大学生でそういう資格を取られている、取られる見込みのある方にさまざまな保育園を回ってもらったりとか、そういうこともしていただいている。ご苦労はよくよくわかるんですけれども、本当にそれで間に合うのかなあというのも心配です。ですので、今、言った久世校区ですよね。そういうＪＲよりも東の方面を今後どうしていくのかということを、しかるべく早急に考えていただかなければならないと思います。そこで、環境整備をするというのがまず第一の必要性、迫られているところだと思いますので、保育所の環境整備については強く求めてまいりたいと思います。 　そういう調査・研究について、今後、市としてはさらにどういう考え方をしていかれるのか。そこら辺具体的に教えていただきたいと思います。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　強くということでいただきました。繰り返し申していますけれども、やはり保護者等の就労等における児童の申し込みがあったとき、市の責任において保育をしないといけないという義務が法律上、課されております。述べさせていただいています保育所の関係の定員枠の拡大、いろんなパターンがありますけども、その中で検討していく。それとあわせて今、議員のほうからもありましたけども、保育士の確保、これも昨年秋に取り組みました新たな事業、こうしたことのほかに、また京都府とも相談しながら、さらにできる取り組みも並行して考えながら進めていきたいと思います。これについては本当に早急に検討を進めて、可能な限り早い時期に取りまとめて、お示しをまたしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　それは強く求めてまいります。 　それで、新しい保育園をつくられるという場合も、今、市でやっている公設の公営であったりとか、公設民営であったりとか、南丹でやっているような土地は無償でお渡しして、そこに民間が箱を建てられて運営していかれるとか、さまざまな形があると思いますし、そういったところを早急に考えていただきたいというふうに思います。 　それとあわせまして、やっぱりこの保育の無償化というのがもう秋には、それは保育料になるんですけれども、それに向けて市としての対応というのもほんまに力を入れてやっていかなあかんと思いますし、さまざまな保育士養成の学校であったりとか、呼びかけていっていただかなければならないと思うのと同時に、これからの城陽市の子育て環境の整備を考えるときにちょっと提案したいんですけれども、近くに高校も西城陽高校、城陽高校さんもあります。近くには八幡高校さんもありますけれども、そういった学校でも保育士さんの養成を、たしか福祉の関係は八幡のほうでやられていたかと思うんですけど。ぜひとも、これは言うてもらわなあかんのやと思うんですけど、城陽高校なんかでも子どもが好きやと、保育士になりたいという方々をやっぱり育成していかなあかんと思うので、そういう城陽高校さんで保育士さんの育成のコース、養成コース、そういった専門のコースもつくっていただけたらなというふうに思います。この間の一般質問、先ほども午前中もありましたが、やっぱり人の心を大切にして、そして命を守るという本当に崇高な使命を我々は持っているわけでございます。小さな子どもさんを慈しみ育てるということが本当に大切で、地元この城陽に通ってくれはる生徒さんが将来、城陽で保育士になりたいと思っていただけるような、そういった育成もあわせてやっていただきたいと思いますので、これは市が勝手にこうしてくれ、ああしてくれ言うてもできるわけではないので、ぜひとも市長初め皆さんが高校へ行っていただいて、高校ではできないのかな、京都府教委になるのかな、そういうところ関連の皆さんにお話をしていただいて、ぜひともまた教育長のほうからもお願いしていただいて、まちぐるみで子どもたちを育てるという、そしてまたお母さん方の保育環境を整えるということに取り組んでいただきたいと思いますので、これについては要望とさせていただきます。 　いつも市長がおっしゃるような、今、城陽市は新名神のインパクトで発展しているところでございます。働くところもつくっていただいています。働き手があっても、やはりその子どもさんを育成する、子育て支援が、環境がそれに伴わないと、やっぱりせっかくの目的、目標が成就できないと思いますので、このあたりはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、ワクチン接種についてでございます。私たちの子どものころと比べると、接種についても種類が多く、生後２カ月ごろからの接種が大変多いです。その都度、市から案内は来るものの、ついうっかりしていてということも多いと聞いています。 　京都府の子どもの健康管理応援サイト、ちゃいるすにユーザー登録すると、ワクチン接種や乳幼児健診などの情報を随時スマホで見られるのは保護者にとってもとても便利と好評でございます。城陽市に関するサイトに関しての現状と、それに対して市の考え方はいかがでしょうか。お答えください。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ただいま議員のほうからもご案内がございました、京都府のこどもの健康情報管理サポートシステム、ちゃいるすということで運用されていまして、登録をしていただくことによりまして、その登録した方が情報提供希望地域というのもあわせて登録をしていただくと。そうしますと、そこの地域の行政情報等が参照できて、いろんな情報がメールで送信される。その中に小児予防接種でありますとか、乳幼児健診、そうした情報も送信される機能があるというふうになっていまして、非常に便利なものということでございます。 　このちゃいるすの現時点の利用状況を申し上げたいと思いますけども、平成31年の１月末現在で、全体の登録者のうち城陽市の情報を提供してほしいと希望をされている方、それが247件ございます。そうした登録の情報があるんですけども、このちゃいるす自体の啓発について、これまで市が広報周知も行っておりまして、これは今後も引き続いて母子健康手帳交付時にお渡しをしています子育て家庭のための健康ガイド、あるいは市のホームページによって周知に努めていきたいと思っております。多くの市民の皆さんにこれは登録していただいて、その情報を見ていただくことによりまして、予防接種の受診率とか乳児健診の受診率向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　これにつきましては、健康カレンダーも市のほうでいつもつくってくださっているんですけども、なかなかいっぱいあるんですよね。私らの子どものときと違って、もう２カ月になったら３つとか４つとか受けなければならないと。ぜひともこれは引き続き普及・啓発に励んでいただきますようお願いいたします。 　続きまして、ロタウイルスの感染症についてでございます。ロタウイルス感染症は、ロタウイルスにより引き起こされる急性胃腸炎で、非常に感染力が強く、嘔吐、下痢、発熱の症状が激しいことが多い。免疫のない小児では６カ月から２歳の乳幼児に最も多く、６歳ごろまでに必ずと言っていいほど経験する病気です。ごくわずかなウイルスが体内に入るだけで感染し、特に集団感染することが多いので、冬の乳幼児の胃腸炎を引き起こす感染症として最も多く、入院が必要となる小児急性胃腸炎の原因のうち５割を占めるとされています。 　そこで、ロタウイルス感染症を予防するワクチンとして、重症化しやすいロタウイルスを弱毒化したロタウイルスワクチン接種について推奨されているにもかかわらず、日本では任意接種となっているため、ワクチン接種の現状は、実費負担が約１万3,000円になりまして、これを２回、あるいは３回接種することになっているため、現状は未接種が５割と聞いてまいりました。 　そこで、保育園や幼稚園など、集団保育が多い中、子育てに対する補助として、市として助成をしていただけるようお願いしたいと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今、議員のほうからございましたように、ロタウイルスワクチンの接種につきましては、現在のところ予防接種法に基づく定期予防接種にはなっておりませんので、市の事業としては、現在は実施をいたしておりません。現在、定期予防接種化について厚生労働省の厚生科学審議会のワクチン分科会におきまして検討がされているところでございますので、その動向に注意をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、集団接種化されていませんので、安全の担保というのがやっぱり一番大きなことになるかと思いますが、やはりこれは市でも先行してやっているまちもあります。せっかく赤ちゃんが生まれて、３回、もしくは２回、やりたいけどお金の面がかかるのでちょっとできないという方々がすごく現状でも多いし、お産をされたお母さん方からもそのお声もいただいています。医療従事者からもいただいているところでございますので、何とかそのあたり、城陽市、福祉先進都市でもございますので、あわせてお願いしたいと思います。 　それと、ちょっと要望ではございますが、子育て支援という観点でちょっと意見を言わせていただきますと、今回、京都府のほうが医療助成の件で、城陽市は今、中学３年生まで負担が200円でということをやっていましたが、京都府のほうが小学校から今度中学校までということで負担をしてくれることになりましたので、そこちょっと値段のほうを聞きましたら、大体900万ぐらいが城陽市としても今までそれに使っていたお金だということだったので、今後こういうロタウイルスにしてもそうだし、そしてまた今まで中学生だったのが、高校になったらどれぐらいかかるかという試算がわからないんですけれども、高校生までそういった医療費が200円でしっかりと医療のほうも困ったことがあったらすぐに病院へ行けるというような体制も城陽市のほうで取り組んでいただきたいと思いますので、今回は要望とさせていただきます。 　続きまして、骨髄バンク制度についてでございます。過日、水泳の池江選手のブログにより、池江選手が白血病になられたということが出ておりました。現在、ドナー登録される方が、その後、急増されているという状況も聞いているところでございます。池江選手が今、大変思ってたよりも治療するのがしんどいというようなことを書かれていましたけれども、何とかよくなりたいという思いで毎日病気と闘っているというようなコメントが載っていました。何とか病気を克服していただきたいなというふうに思います。 　生きるチャンスを善意によって広げていく骨髄バンクは、白血病を初めとする血液疾患などのため骨髄移植などが必要な患者さんと、それを提供するドナーをつなぐ公的な事業でございます。適合するドナーが見つかる確率は兄弟姉妹の間でも４分の１、血のつながっていない他人になると数百から数万分の１。移植を希望される全ての患者さんがチャンスを得るためには、１人でも多くのドナー登録への協力が必要でございます。 　日本では、毎年新たに約１万人の方が白血病などの血液疾患を発症されています。骨髄バンクを介する移植を必要とされる患者さんは、毎年2,000人を超える状況だというふうに聞いています。ただ、実際に移植を受けることができる方はそのうちで約６割という状況で、ドナーの登録ができる方も18歳以上54歳以下で健康な方、体重が男性ならば45キロ以上、女性なら40キロ以上、そしてまた年齢も20歳から55歳以下というふうに決められているところでございます。ドナー登録については、実施主体は公益財団法人の日本骨髄バンク、また、普及・啓発自体は京都府になりますけれども、福祉先進都市の城陽市であることからも、さらなる普及・啓発を望みますが、市民への普及・啓発の現状はいかがでしょうか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず、骨髄バンク事業、これも今、議員からもご案内ございましたが、実施主体は公益財団法人の日本骨髄バンクでございまして、それの市民への普及・啓発、これは役割は京都府にございますが、その役割がある京都府と城陽市としましても協力をしまして、普及・啓発に努めているところでございます。具体的に申し上げますと、啓発リーフレット、これを保健センター窓口に設置をしております。また、骨髄バンク推進月間、10月ですけども、これも広報じょうように啓発記事を掲載しております。また、本市におきましては、平成27年度から実施をしております城陽市骨髄ドナー助成制度がございます。この制度は、先ほどの日本骨髄バンクが行います骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業というのがございまして、この事業におきまして骨髄末梢血幹細胞、これを提供された方に１回の提供につき14万円を限度に助成金を支給をしているものでございますが、こちらにつきましては市のホームページで啓発を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ぜひとも普及・啓発、しっかりやっていただきたいと思います。妹もドナー登録して、そしてまた適合して３泊４日で入院もしておりました。そのときはこういった制度がありませんでしたので、今、制度がある中、城陽市においても保健センター、またホームページ、そしてまた広報などで引き続き広報していただきたいと思いますので、お願いいたします。 　続きまして、財政運営指針の策定についてでございます。財政基盤の構築こそが市の屋台骨でございます。財政運営指針が策定されると聞いておりますが、策定にかける市長の思いをお尋ねします。 ○増田貴議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　財政運営指針の策定についてでございますが、本市は、ご案内のとおり新名神高速道路の平成35年度全線開通を控え、企業立地を初め、大きく町並みが変わっているところでございます。そういう状況下にあって、将来のまちづくりを見据えた市政運営のためには、特に黒字を維持した持続可能な財政を図ることに留意する必要があり、そのためにも市の財政を管理することは重要なことと認識しております。 　したがいまして、長期的な見通しに基づき、財政規律を設けることは財政管理の強化を図るためにも必要であり、また、財政の健全化に向けた取り組みを進めることは、今後増加するであろう交流人口の定住化や、今、城陽市にお住まいの方々の暮らしやすさを向上するための子育てや教育環境の充実、雇用機会の確保に取り組めることにつながってまいります。未来に向かって大きく躍動する新たな城陽、ＮＥＷ城陽の実現のために、平成31年度の施政方針の中でも申し上げた財政運営指針を策定するものでございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ありがとうございます。施政方針において市長が依存財源から自主財源へのシフトを目指すと言われましたけれども、その具体的な中身についてお聞きします。 ○増田貴議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　本市の財政面を見ますと、歳入については、人口減少や少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少により個人市民税の大幅な伸びは期待できないことからも、現在、新たな産業拠点の創出により法人市民税や固定資産税など、バランスのとれた市税の増加に向けた取り組みを進めているところでございます。自立した市政運営を図っていくには、根幹として安定的な財政基盤が必要であり、依存財源から自主財源へのシフトを目指した財政基盤の再構築に向けた財政健全化への取り組みを進めるものでございます。 　第４次城陽市総合計画に掲げる将来像であります、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽を実現するためにも、サンフォルテ城陽の土地区画整理事業のめどが立った現在、今後は東部丘陵地の整備に向け、一層のまちづくりを進めてまいり、財政基盤を確固たるものにしてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　それでは、歳入の構造変化のみならず、歳出における見直しも必要になってくるのではないでしょうか。その点につきまして、市の考えをお聞きします。 ○増田貴議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　当然のことながら、歳入となる財源の確保のみならず、歳出である事業の見直しも重要なことであると考えております。したがいまして、全ての事業に対して必要性を確認した上で、所期の目的を達成している場合には早期に事業の再構築を図ることとし、各種事業の見直しを図ること。また、質の高い効果的で効率的な行政サービスを目指す観点から、事業実施主体なども含めた運営手法の見直しや補助金の見直しなど、今後とも不断より図ってまいりたいと考えております。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　新たな財政見通し、これは10年を目安としているということは午前中もおっしゃっていましたけれども、これを作成し公表されることで、市民に対してわかりやすく市の財政状況についての公表ができるのではないかと思います。市の直面する課題を市民と共有して、そして市民に理解を求め、また、一緒にまちづくりを進める姿勢こそ重要と考えます。ぜひとも市の広報であるとかホームページなどの媒体も使いまして、市民にわかりやすい説明をお願いしたいと思います。 　続きまして、これは要望なんですけれども、先ほど部長のほうからも答弁がありましたが、今後の望ましい財政の運営のあり方というか、その中でやっぱり切っても切れないものとして、公共施設の老朽化の対策など、このマネジメント計画というのも必要になってくると思います。これにつきましては30年をめどに策定中とお聞きしているところでございます。本当に必要な施設なのか、統廃合も含めた議論も今後、必要になると考えます。個別の施設につきまして、充実せねばならないものや、場合によっては今後、統合が必要になるもの、また、今ある機能とは異なる新しい時代、市民ニーズに応じた検討も必要になってくると考えます。今回は要望にとどめますので、施設利用者の声を聞くなど、利用者と膝突き合わせて、今後のあり方についての協議の場も必要ではないかと考えます。市長が日ごろからおっしゃっています市民との対話、あなたの思いを活かしますにもあるように、市民の声を聞く姿勢での対応も含めての計画としていただきたいと思います。
    　続きまして、利用者に寄り添った使いやすい文化パルク城陽へ。新年度から新たに指定管理者として余暇活動センターが引き続き決まったところでございます。今年、開館より24年目を迎える複合施設である文化パルク城陽。これまで多くの来場者、利用者に親しまれてまいりました。子どもたちの合唱コンクール、そしてまた成人式など、城陽市を巣立った子どもたちにとって、この文パルというのは切っても切れません。本当に大切な施設でございます。複合施設としての連携につきまして、ふだんからどのようしてとっておられるのか、教えていただきたいと思います。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　文化パルク城陽の各施設の連携についてご答弁申し上げます。 　文化パルク城陽は、ご存じのとおりプラムホールや市民プラザ等の文化ホール、プレールームやプラネタリウムのこども館、コミュニティセンター、図書館、歴史民俗資料館及び公園で構成される複合施設となっております。平成29年度は延べ約85万人の方に利用いただいている、市を代表する公共施設でございます。 　現在、指定管理者である城陽市民余暇活動センターが施設の管理・運営を行っておりまして、イベント企画等は文化パルク城陽文化振興事業企画委員会及び小委員会を開催する中で、活性化に取り組んでいるところでございます。また、各部署の連携といたしましては、余暇活動センター、図書館、歴史民俗資料館、寺田コミセンの館長で構成する館長会議を開催いたしまして、情報交換や連携を図っているところでございます。 　連携による大きな事業といたしましては、平成８年から毎年パル祭を、パル祭実行委員会を主宰として実施しているところでございます。各部署が色とりどりのイベントを分担して実施しているというものでございます。平成30年度は７月の21日から７月29日までの実施で、延べ4,288人の参加があったところでございます。また、アイリスイン城陽友の会の主催する城陽ハロウィンや、市民大学の講座をプラネタリウムで開催するなど、各種イベントの連携にも取り組んでいるところでございます。 　文化パルクの管理・運営につきましては、平成31年度から５年間、城陽市民余暇活動センターが指定管理者となっていただく議決を昨年12月にいただきました。余暇活動センターからは、スポーツ施設との連携など、活性化に向けた新しい提案もしていただいておりますが、また先日、今年度文化パルク城陽の活性化というテーマで開催いたしました城陽未来まちづくり会議、いわゆる５５人委員会の報告書を市長から余暇活動センター理事長にお渡ししたところでございます。今後、報告書の内容を生かしまして、さらに複合施設としてのメリットが十分発揮できるよう、指定管理者と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ぜひよろしくお願いします。やっぱり市外の方にも城陽といったら文パルやろと言われることが多いんですよね。その文化パルクを訪れる人、いろんなところから来たはります。ですので、来られた方に、今、本当に挨拶もよくしてくださっているんですよね。あらっ文化パルク変わったな。変わったな言うたら失礼かもわからないんですけど。気持ちいいです。やっぱりそういうのが複合施設でありますので、皆さんがそういう思いで来場者を迎えていただきたいなというふうに思っておりますので、お願いいたします。 　そんな中、駐車場や会議室の利用について、これは金額について、また、時間について条例で決められておりまして、設定については開館以来全く同じものでございます。現在の料金設定をされる際に、算定の基準とされたもの、参考にされたものは何でしょうか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　文化パルク城陽は、平成７年11月に開館いたしました。使用料につきましては、開館時に近隣類似施設の使用料金等を参考に、施設の立地条件や施設の利用状況、管理コスト、利用者負担の適正化、公平性の確保等、総合的な観点から設定したものでございます。あわせて駐車場につきましても、施設規模から利用者を想定する中で、その規模を決定するとともに、使用料については短時間利用者に配慮する中で、駐車場に係る経費などを考慮して決定したものでございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　それでは、駐車場の料金についてなんですけども、平成７年の開館時、また、10年後、20年後、昨年度、幾らの収入があったかお知らせください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、駐車料金の収入でございますけれども、開設時を平成８年度と捉えまして、平成８年度、18年度、28年度、29年度でご答弁申し上げます。 　まず平成８年度は、年間14万5,012台の利用がございまして、うち有料の駐車台数は３万4,691台で、1,383万5,900円の料金収入でございます。次に18年度は、年間16万9,866台の利用がありまして、うち有料駐車台数は３万5,374台で、1,428万1,200円の料金収入がございました。次に平成28年度は、年間14万2,374台の利用がありまして、うち有料の駐車台数は３万2,669台で、1,402万6,900円の料金収入がございました。最後に昨年、平成29年度は、年間で14万1,664台の利用があり、うち有料の駐車台数は３万1,858台で、1,347万円の料金収入があったところでございます。この結果から、有料駐車台数による料金収入は、毎年約1,400万円前後となっているところでございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　現在、２時間までは無料としています駐車場でございますが、中には２時間になる前に駐車場を出て、隣の駐車場に再度入れ直されるという利用者も見受けられます。来年は25年を迎える文化パルク城陽でございます。今、部長からは、ほぼほぼ1,400万ぐらいの駐車場の収入であるということでございました。駐車場も借りておりますし、それに対してまた修理する経費も必要になってくるということで、金額も想定されているものだと思いますけれども、市としてその料金体系を考えるのに、利用者の声や、また、そういうところを総合的に調査・研究して、検討する時期に来ているのではないかなというふうに思います。２時間までは無料やけど、２時間超えたらぽんと300円にはね上がると。そしたら、中には30分までは無料にして、それから１時間までは例えば100円とか、それを超えたら200円とか、そういういろんな声が今、出てくるところでございますし、今現在、上限も設定されてなくて、私も土日とかいろんな事業に行くことが多いんですけれども、あっと駐車場に入ったらもう500円になってたりとかいうことも多々ありますけれども、そういったところの駐車場の設定金額についても一度検討する時期ではないかなと思うんですけれども、そのあたり、市の見解をお聞かせ願います。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　駐車料金についてのご提案でございますが、使用料の見直しにつきましては、施設の利用状況や管理コスト、利用者負担の適正化、公平性の確保等、総合的な観点に立って検討する必要があると考えているところでございます。 　したがいまして、施設の利用者に納得していただけることが第一と考えておりますが、使用料金につきましては、他の公共施設も含めた全市的な使用料の見直しの中で検討すべきものと認識しているところでございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　もちろんそうです。城陽市には鴻ノ巣運動公園の駐車場というのもありますし、そういったところも総合的に考えていただいて、また答えを出していただきたいと思います。 　あわせまして、会議室の料金設定についても、現在、午前中・午後・夜間の設定から、もう少し範囲を狭めた時間帯に取り決めたほうが利用しやすいという声もいただいているところでございます。会議室の時間区分についてご検討いただきたいと考えます。 　あわせまして、報告もいただいている事業報告の中にもありますが、茶室など利用率の低い部屋について、利用料金をもっと下げて、稼働率を上げるように取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　会議室の料金設定でのお問いかけがございました。こちらのほうも文化パルク城陽使用料については、平成７年の開館以降、改定はしておりません。使用料の見直しについては、先ほどの駐車場の料金についてご答弁申し上げましたとおりでございますが、利用率の低い施設の対応や、時間設定等もあわせまして検討すべき課題であると認識しているところでございます。 　今後とも城陽未来まちづくり会議の文化パルク城陽の活性化について、報告内容を生かしていけるように、指定管理者である余暇活動センターとも協議を行いまして、文化パルク城陽が適正な料金設定のもとで、より利用しやすい施設として、より多くの方に満足していただけるよう取り組んでまいりたいと考えているものでございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ありがとうございます。 　それでは続きまして、最後になります木津川運動公園の北側ゾーンについてでございます。平成25年に球技場の選に残念ながら最終的に漏れてしまいました。しかしながら、その折に市のアンケートなどをまとめて、当時の山田知事に提出してきた経過があります。 　これまでの市の取り組みについてお聞きします。平成25年に京都府に要望してきた内容はどのようなものでしたか。お聞かせください。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　城陽五里五里の丘、木津川運動公園北側ゾーンについてご答弁申し上げます。 　まず、これまでの市の取り組みでございますが、木津川運動公園北区域の施設の検討といたしまして、今、ご紹介いただきました平成25年７月に、市内の各種団体にアンケートを実施させていただき、多世代が利用でき、京都府南部地域の振興に寄与する施設として、全天候型人工芝の多目的広場、土質系の多目的広場、ジョギングコース、クロスカントリーコース、スポーツ広場、喫茶・食事を提供するレストラン及び京都府立山城総合運動公園の防災機能を補完する防災施設を市の要望案として京都府市長会並びに山城地区議長連絡協議会を通じた要望と、市独自といたしましても、新名神高速道路の開通にあわせ北区域の施設整備を実施していただくよう、京都府に要望を行っているところでございます。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　奥田市長になられて初めての質問のときにも、私はこの北側ゾーンのことについてたしか質問させていただいたと思うんですね。今、部長からもありましたけれども、毎年知事に要望させていただいているということもお伺いしているところでございます。 　その中で、過日の府議会におきまして、知事の答弁として、京都府の計画が見直されることに対しまして、木津川運動公園の北側ゾーンの活用について調査費用として新年度の予算、京都府の予算に500万円が計上された、そして検討委員会が立ち上げられるということを伺っているところでございますが、それに対して地元市として城陽市長としてのお考えというのはどういったものでしょうか。お聞かせください。 ○増田貴議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　木津川運動公園北側の今までの取り組みについて部長のほうから答弁させていただいておりましたが、ただいまご紹介がありましたように、先月、２月の京都府議会で地元の園崎議員の一般質問において、西脇京都府知事から、城陽市とともに公園北区域の整備計画策定を進めていくとの見解が出されました。市といたしましても、南部地域における振興に寄与する施設整備に向け、引き続き府市協調し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○増田貴議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　先ほどの部長の答弁から、そのときは全天候型人工芝や土質系多目的広場、ジョギング、クロスカントリーコース、レストラン、太陽が丘の防災機能を補完する施設をということでございました。それで、この間の答弁を聞かせていただきましたら、運動施設中心の整備計画から、民活主導へ切りかわる可能性もあるということを聞いているところでございますが、やはり今、市長からも京都府と連携して取り組みを進めていきたいということでございました。 　今までやっぱりスポーツ関係で、城陽市はスポーツのまち城陽というのを打ち出しておりますし、サッカー場、そしてまた野球、チームもたくさんあります。特に中でも城陽市からプロ野球選手、特にピッチャーを輩出しているのが多いんですよね。そうなんですけれども、ヤングチームとか、そういった公式チームが練習する場所がないとか、また、試合する場所がない。滋賀県に行くと、滋賀県にはそういった球技場が充実していたり、また、福井もそうなんですけれども、大きな施設がある。場所とかそういった問題もあるんですけれども、ぜひとも民活主導ということでもありますけれども、城陽市としてもそういったスポーツのまち城陽を誇れるような球技場なんかもあわせて要望もしていただきたいなというふうに思いますし、また、クロカンのコースというのもこの近くではなかなかないので、そういうところもあわせて、そしておっしゃっていた防災ですよね。こういうところも必要になりますし、民活というのがどういう形で入ってくるのかなというふうにはちょっと思うところでもございますが、いわゆる箱物というよりも、地域の声を聞かせていただいて、前回もそれを取りまとめたものが京都府にも行っておりますので、検討委員会を立ち上げられるということで、城陽市からも担当者が出られると思いますので、そういったところも城陽市の意見としてまた述べていただきたいなというふうに思います。 　あわせて、私、ことし初夢見たんですよね。何かというと、場所は多分東部丘陵地やと思うんですけれど、夢の中で、夢の話をして悪いんですけど。孫がおじいちゃんと一緒にその東部丘陵地っぽいところへ行ってまして、そこに桜の花が咲いて、新幹線がなぜかしら通って、大きな大きな観覧車があったんですよね。これは遊園地ということかなというふうにも思ったりしてたんですけど、そういえば、京都には伏見桃山の遊園地もなくなったなとか、あやめ池、奈良に行っていたのがなくなったとか、ドリームランドもあらへんしなとか、この辺やったら行くのはやっぱり大阪にあるひらかたパークとかになるのかなというふうに思ってたんですけれども。ぜひそういう子どもたちがおじいちゃんやおばあちゃんやらと一緒に行ける施設というのも必要だろうし、でも、あれもこれも一緒にというのはできないと思いますので、城陽市にとって、そしてこの京都府の南部にとって必要であると思われる施設、いろんな人の声も聞いていただきまして、また、もちろん京都府とも一緒になって進めていっていただきたいというふうに思います。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。答弁いただきまして、ありがとうございました。 ○増田貴議長　　午後２時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時18分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時30分　　　　　再　開 ○増田貴議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　一瀬裕子議員。 ○一瀬裕子議員　　〔質問席〕　自民党議員団、一瀬裕子でございます。 　本日最後の一般質問となっております。皆様お疲れのところだと思いますが、誠実なご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず初めに、子育て支援の城陽市内保育園における待機児童についての質問なんですが、昨日と本日、先ほども詳しく理事者のほうからご答弁いただいていますので、私なりにちょっとまとめさせていただいていますので、間違っていたら訂正していただければと思います。 　これまで城陽市では、城陽市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各種子育て支援施策を進めてこられました。平成29年度は計画の中間年に当たり、国の指針において、今後の児童数の推移などをもとに、計画に打ち出している各事業についての見込みの量などを見直すことが求められていました。平成31年度の保育の量の見込みとして、保育所入所希望者数は1,562人と見込んでおられましたが、この３月１日現在での状況で、新規申し込みと継続児を合わせての申し込み総数との差が101人となっていたということで間違いないですかね。 　市としては、入所の円滑化制度を活用し、今まで国基準の待機児童ゼロを確保してこられ、平成31年度も何とか確保できる見込みで計画されていたと思いますが、当初の保育所入所の新規申し込みが昨年を大きく上回る状況となっており、保育所の受け入れ可能数を上回っている状況と聞きました。平成31年度までの計画年度までの見直しを行い、子どもの数は減っていくのではと予測しておられましたが、このように待機児童が発生した原因として、先ほどのご答弁にもありましたが、核家族化の進展や女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加により、保育所の申し込み率が上昇していることが大きいと考えられる。また、０歳から５歳までの就学前児童数は減少していますが、保育所への申し込みがそれ以上に増加をしている状況となっているということですね。また、幼児教育の無償化の影響も少なからずあるのではとも考えられるということです。 　そこで、今後の対応について質問させていただきます。これまで入所の円滑化制度を活用し、各園の保育士の数の最低基準、子どもの数に対し３対１、６対１のようなものや、施設面積の基準を満たした上で、定員を超えた受け入れを園にしていただき、何とか国基準の待機児童ゼロという現状を確保してきました。しかし、本来は定員オーバーの状態が長く続くのはよくないことではないでしょうか。市の施策でも、人口増を目指していくのであれば、抜本的な対応が必要であると考えられます。今、３年後、５年後を見越した対応が求められているのではないでしょうか。市の見解はいかがでしょうか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ただいま議員からのご指摘をいただきましたとおり、国の入所円滑化制度、これを活用しまして、これまで各保育所にはできる限りの児童の受け入れをお願いをしてまいりまして、これだけ多くの申し込みが続き、今回このようなことになった以上、新たな受け入れ定員枠の拡大についても必要であるというように考えております。早急に検討を進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　新たな受け入れ定員枠の拡大と早急に検討と、何度も、先ほどもきのうもそういう答弁がありましたし、きのうのご答弁の中では新施設の建設も１つの対応策とご答弁があったんですけども、緊急性を考えると、例えば学校の余裕教室を使った分園や既存所の増改築など、多様な整備手法を検討し、効率的、迅速に整備を進めるべきではと考えるのですが、市の見解はいかがでしょうか。 ○増田貴議長　　本城副市長。 ○本城秋男副市長　　保育所の受け入れ定員枠の拡大、これにつきましては早急な対応が必要というように考えております。まず、昨日から議論しておりますハード面、特にハード面を議論しておりますが、それ以前に保育士確保等のソフト面の対応、これがまず、まずといいますか、同列ですが、非常に重要なことであるというふうにも考えております。ご質問の中でハード面のことをご質問されているかと思うんですが、議員常々申されております学校の余裕教室、これを使ったというような提案をこれまでから一瀬議員からも聞いておるんですが、こういった定員枠の拡大、ハード面の拡大につきましても、そういった増築であるとか、新築であるとか、さまざまな整備手法が考えられるところではございますが、今、申しましたように、議員これまでからおっしゃっております学校の余裕教室を使った整備、これも全国的には実施されていると聞いておりまして、１つの手法として、当然のことながら、各学校の教室の現状等も見る必要はあるんですが、早急な今後の定員枠の拡大、これを進めていく中では、これも１つの手法ではないかなと考えておりまして、今すぐ、４月即というわけにもまいりませんけども、さまざまな面から検討してまいりたいというふうに考えております。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　待機児童が出ていることは実際問題もう現実のことでありますので、本当に緊急性を要していると思うんですよ。ですので、将来に建設するとか、新築するとか、余裕は余りないように思うんですけどね。今あるものを最大限に利用できるということをまず考えたほうがいいんじゃないかなと思いますので、１つの手法として提案させていただきます。 　先ほどのご答弁にもあったんですが、新たな受け入れ定員枠の拡大ということも必要だとあったんですけども、常々各園でも保育士が足りないということを困っておられますし、今後、この受け入れ定員枠が拡大となりますと、また保育士さんが足りなくなるという現状になりますよね。今、ハードとソフトと両方で考えないといけないとおっしゃっているんですけど、そのソフト面なんですけど、京都府には資格を持っておられて、保育士の就業経験がないであったり、休職されておられる潜在保育士という方が２万人おられるそうですね。そういう方に京都府がアンケートをされたそうです。そのアンケートの結果がわかりましたら、教えていただけませんか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　平成29年12月から平成30年１月にかけまして、保育士登録をされている方のうち京都府及び近畿地域在住の方、約２万人に対しまして、郵送によるアンケートを京都府が実施をされました。そのアンケート結果の概要ということでございますが、約３割の人が保育士としての就労経験はされておられないということでございます。そして、今後の就業希望という項目がございまして、それについては保育士として働きたい、この答えが上位となっているということでございます。また、保育士として働いていない理由、これにつきましては、希望の勤務時間に合う施設が見つからない、これが上位となっておりまして、中でも年齢別にこれを見ますと、39歳以下の年齢でやっぱり子育ての負担が大きいという答えが多くなっているという状況をお聞きしております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　アンケート結果の中にもありますが、資格を持っておられて就業経験がないという方、また、実習を受けられる場所が限られるために働きたくても働けないという方、また、休職していた方へのサポートを今後は考えていかなければいけないと思います。 　城陽市のほうで資格を持っていても働いておられない、いわゆる潜在保育士の掘り起こしなど、取り組んでおられる内容を教えていただけませんか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今年度、昨年の秋に、京都府と連携をいたしまして保育士再就業支援研修を実施しましたほか、これは宇治市と合同でいたしましたが、就職面接会、そして保育園見学ツアー、こうした３つの事業をこれまでになく新規に京都府と協議をする中で実施をいたしました。これを今後も引き続き行っていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　ただいまご答弁いただきました保育士再就業支援研修の中身と参加人数、わかれば城陽市内の保育園へ就職された人数を教えていただきたいと思います。また、あわせて今の答弁の中にもありました就職面接会と保育園見学ツアーの参加者数と市内の就職者数がわかれば教えていただきたいと思います。それともう一つ、公立保育園の採用試験が行われたと思うんですけど、その応募者数と採用人数もあわせて教えてください。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　お問いかけをいただきましたまず１つ目から申し上げますと、保育士再就業支援研修会でございます。これは昨年の10月31日、11月１日、２日間行いました。場所は文化パルクの寺田コミセンで行ったんですけども、内容につきましては、１日目は講義が中心で、最新の保育事情でありますとか、保護者との連携のことについての講義、これを朝から夕方まで１日かけて行っています。２日目は、これも寺田コミセン会議室でございます。保育の実技、音楽であるとか、遊びであるとか、実技を研修する、そして体験もしていただくといったことが、これにつきましても午前から夕方にかけてほぼ１日行って、ほぼ丸２日間かけて行ったということでございます。これの参加者数でございますが、受研人数は延べで12名の参加をされたというふうにお聞きしております。そして、この参加者のうちの就職に結びついたというのは、ちょっとこれは追跡をしていないということでお聞きしてまして、そこはわかりかねます。 　もう一つ、保育園見学ツアーでございますが、これは保育士の仕事に興味のある方などを募集しまして、タクシーで市内の４つの民間保育園を順に回るということで、各園を体験したというふうなものでございます。これは参加者数は11名でございます。こちらのほうにつきましても、就職に結びついたという数字は追跡をしていないのでわからないということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 　そして、市の採用試験でございますが、募集人数はちょっと今、承知できておりません。申しわけございません。その中で合格ですけども、２人の方に合格通知をいたしておるところでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　済みません、質問の中で就職面接会もお聞きしたんですけど、そちらのほうは。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　失礼いたしました。これは先ほど申し上げました宇治市と合同で行いましたが、これにつきましては10月の末に行ったんですけども、参加人数としましては16名の方が参加をされた。その中で城陽市の方の人数は承知しておりませんが、その中での採用に結びついた人数、採用人数というのは４名というふうに聞いております。そのうちの城陽市の人数は２人ということで確認をいたしております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　まず、公立保育園の採用試験の件なんですけども、これはお２人合格されたというのは、２人しか募集をされてなかったということですね。これはどうして２人なのかというのをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　今年度の採用試験、保育士につきましては若干名という形で募集をいたしております。２人というのは、こちらのほうの採用試験等の結果の中で、一定基準以上の方に合格通知を発送させていただいたというものでございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　２人というのは、枠が２人じゃないんですか。若干名だから、採用基準に合っておれば２人ないし３名とか、もう少し採用されたかもしれないけども、受けられた方々がその基準に達してなかったということですかね。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　基本的にはそういうことでございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　わかりました。それと、見学ツアーと再就業の支援研修、就職面接会と、それぞれ20名は来られてないんですね。10何名ということですね。これはこういう全戸配布で市内に案内を配られたというふうに聞いているんですけども、この数字で効果があったというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
    ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　この研修会、新たに取り組んだ３つの研修会でございますが、これは申しましたように、京都府と共同して行ったものでございます。京都府のほうとしましては、一般的な広報、ホームページでありますとかいう形での募集を行ったんですけども、城陽市の場合はこれを、少し経費はかかりましたが、全戸配布ということでちょっと踏み込んで行ったところでございます。そうした中で、参加人数の結果、10数人というような数字を申し上げましたけども、これは効果としては一定程度あったというふうには認識をいたしております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　一定効果があったと分析されているということなんですけども、個人的にはもう少したくさん来られてたのかなと思っていたので、また、追跡できないということはどうしてかというのは、ちょっと説明はしていただけますか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　先ほど京都府と共同というふうに申しましたけども、追跡をしていないということでご承知いただければと思います。 　先ほど効果についてあったというふうに申しましたのは、これをほかの自治体でもやっておるところがありまして、余りちょっとかもしれませんが、ほかの自治体ではもっと参加数が少なかった、城陽市は比較的多かったというふうなことを背景に申したことでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　ほかの自治体でも同じようなことをされているという、今、保育士さんの取り合いになっているかと思うんですね。いろんな方法で何とか保育士さんに来てもらおうと思って躍起になっておられる状態なんですよね。今の城陽市がしたこの研修であったり、見学ツアー、面接会は一定の効果があったということですので、これをもっと積極的に取り組んでいただきたいなと私は思いますし、城陽市に在住もしくは近隣市町に在住の方が地元で、近くで、先ほどのアンケートにもありましたけども、やっぱり時間的な余裕があれば働きたいなと思っている方もおられると思うんですよ。ですので、地元で保育士として働きたいという思いをどういうふうにすくい上げられるかというのが、それはやっぱり本当に今、緊急かつ積極的に取り組んでいただかなければいけない課題だと思います。 　また、もう一つなんですけど、保育士を目指す方々に対して行われたアンケートの中に、職場の環境も大変重要視されていると聞くんです。職場の処遇改善、保育園の処遇改善ですよね。というのも、なかなか府が管轄されているかと思うんですけども、これは市のほうもやっぱり常に意識して調査していただいて、処遇がよければやっぱりほかの市町よりも城陽市がいいよ、働きやすいよという情報が口コミで広がれば、城陽市にも就職してこられる方がふえるんじゃないかなと思いますので、ちょっとそういう調査などをしていただければと思いますので、本当にこれは緊急に取り組んでいただければと思っておりますので、強く要望させていただきます。 　これまで城陽市は待機児童ゼロで子育てしやすいまちとして、子育て世代の方々は本当にずっと期待を寄せられておられたと思うんです。市には早急に施設の増加と保育士確保に向け、できることは何でもやっていただきたいと思います。どうか私のこの思い、皆さん保育園に入れなくて、困った、働きたいのに働けないと思っておられるお母さんがたくさんおられると思いますので、そういう方の思いをしっかりと受けとめていただいて、何とか城陽市でしっかりと皆さんの声を生かして、何とか待機児童を解消するような施策をしっかりととっていただきますように、強く要望させていただきます。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問をさせていただきます。本市における外国人材の受け入れと共生について質問させていただきます。 　現在、入管法の改正に伴い、新しい在留資格が創設されるなど、今後、在留外国人の急増が見込まれます。そのことについて、多文化共生の観点から、市長の見解をお聞かせください。 ○増田貴議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　今回の改正入管法の施行によりまして、全国的に多くの外国籍の方が日本国内に来られることとなり、本市においても同じく外国籍住民の方もふえていくことが想定されます。その方たちにも城陽市に住んでよかったと思われるようなまちづくりが必要であると考えており、城陽市国際交流協会と連携する中で、行政としてしっかりと多文化共生のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　京都府では、府内における日本語教育の総合的な体制づくりのために、外国籍府民のために日本語教育の実態調査を行い、課題やニーズを把握するとともに、地域における日本語教育実施のための具体的な計画を策定される予定です。府内には既に文化庁事業を活用した日本語教育に取り組んでいる市町村も存在していますが、城陽市の現状を教えてください。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　外国籍市民のための日本語教育につきましては、市で直接実施はしておりませんが、現在、城陽市国際交流協会において多文化共生の取り組みとして日本語教室を開催されているところであります。当該事業につきましては、日本語学習支援ボランティアの協力を得て、平成23年度から近隣市に先駆けて実施されているところでございます。これまで平成27年度で76人、28年度で83人、29年度で84人と多くの外国籍住民の方が受講をされておりまして、日本語の習得に寄与されているところでございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　城陽市では先進的に国際交流協会が中心となって日本語教室を開いていただいているということなんですけども、ここで今までずっと一生懸命されていたと思うんですけども、協会単独だけの活動では、これからますますふえていくと予想される外国籍の市民に対応できないのではないでしょうか。これからは市としても協会をどのようにバックアップしていこうと考えておられるのか、市の見解を伺います。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　城陽市国際交流協会の日本語教室の参加者につきましては増加傾向にございまして、外国籍住民の方からの需要がふえているということは課題として認識しているところでございます。また、議員のご質問にもございましたが、京都府におきまして平成31年度に日本語教育実施のための計画策定を予定されておりまして、仮称京都府多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置されるなどの取り組みを実施されると聞き及んでいるところでございます。 　本市といたしましては、これらの多文化共生推進事業を実施される京都府との連携や、また、他の自治体との情報共有を行いながら、城陽市国際交流協会の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　ぜひしっかりと支援していただきたいと思います。外国籍の従業員を雇用されている事業主の方から、全く日本語が通じなくて困ることがよくあるんですよということをお聞きします。また、そういう事業もそうですが、今後、学校や医療・福祉の現場で外国籍の市民が利用されることもどんどんふえてくると思うんですが、市としてはどのように対応されようと考えておられるんでしょうか。教えてください。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　基本的にはそれぞれの教育現場や医療機関等で対応していただくということになりますが、市といたしましては、現在、英語・ハングル版を作成し、市民課の窓口で転入される外国籍の方に配布をしております外国人向けの生活ガイドブックにつきまして、転入状況を踏まえ、他の言語版の作成を検討するなど、京都府や城陽市国際交流協会と連携する中で、市としての取り組みについて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　国際交流協会の方々が本当にいろんな努力をされて、このガイドブックもそうですが、災害時の避難の件で前に私が質問させていただいたときも、そういうガイドブックをつくられたということで、最近ですと、ごみの出し方のビデオをつくってされたということもありますので、すごくこのボランティアでやっていただいていますけども、本当になかなか国際交流協会のスタッフの方も、今は何とかやってきているけど、これからどんどんふえる人に対して今のこのボランティアだけではなかなか難しいから、ぜひ市のほうでご協力いただきたいという声がありますので、もともと国際交流協会があることなので、市で単独でと別にはできない、新たにというのはできないというふうにお聞きしていますので、連携しながらしっかりと支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、総合運動公園の整備についてご質問させていただきます。 　平成31年度の城陽市施政方針におきまして、平成30年度に株式会社ロゴスコーポレーションを指定管理者としてプレオープンしたロゴスランドのふわふわドームや宿泊施設プラムイン城陽につきましては、大変好評を得ているところでありますとありました。その方針の中にもありますが、プラムイン城陽、プレオープンしていただいて大変好評と私も聞いているんですけども、実際、宿泊客の動向を教えていただけませんか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　宿泊施設プラムイン城陽の宿泊者数の動向といたしましては、平成30年６月30日のロゴスランドプレオープン以降、週末を中心に多くの宿泊客にご利用いただいております。客室の稼働率はオープンから平成31年１月までの７カ月間で平均で42.8％であります。前年同期、同時期で40.0％から比較して、2.8ポイント上昇しております。中でもロゴスランドの目玉でもありますテント部屋につきましては、これまで７カ月間の平均稼働率は60.4％、また夏休み期間である８月だけに特化いたしますと稼働率92.9％となっており、大きな注目とともに大変好評いただいているところでございます。 　なお、プラムイン城陽の利用者層に関しましては、これまで多かった団体利用からアウトドア感覚を楽しまれるファミリー層へと変化を見せているところでございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　この稼働率は、今までの稼働率に比べればかなり上昇しているというふうに捉えてよろしいですか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、前年同期、同時期というお答えをしましたのは、これまで共立でお願いしておりました同時期と比べましての比較でございまして、大変好評いただいていると言って過言ではないと考えております。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　ホームページなんかですごく注目されていましたし、ロゴスさんもすごく力を入れておられて、ホームページを見させてもらっても詳しいところもいっぱい出てきていますので、やっぱりロゴスのユーザーの方にはすごくインパクトがあって、行ってみたいという方が多くて、先ほどご答弁にあったファミリー層が多い。今までは本当に団体の学校とか、そういう林間学習なんかで使っておられたことが多かったんですけど、逆に団体客がなかなか泊まれないという声も聞くんですけども、そのターゲットを変えておられるということでよろしいでしょうか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今現在におきましては、ロゴスランドだけの営業という形になっております。いわゆる来年度以降につきましては、アイリスインも含めた形で、同じ宿泊施設が同敷地内に２カ所ございますので、役割を変えまして、その対応についてもいわゆる団体層、それから個人向けという形で、今後はそういう役割を変えて営業していくということを聞いております。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　それから、あわせましてプラムイン城陽内にあるバーベキューテラスですね。それとロゴスファミリーレストランの利用者数や利用状況を教えていただけますか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　プラムイン城陽の飲食関係の利用状況でございますが、平成30年７月から平成31年１月までの集計といたしまして、バーベキューテラスでは約8,400件、ロゴスファミリーレストランで約１万3,100件の利用がございました。前年度と比較いたしますと、合計で約5,400件の増加が見られるところでございます。中でもやはりバーベキューテラスが人気となっておりまして、宿泊客のみならず、予約されて来園されるお客様のご利用も大変多くなっている状況でございます。 　なお、参考ではございますけれども、売り上げを比較いたしますと、平成30年７月から平成31年１月の７カ月の売上額は約4,510万円となっておりまして、昨年同期の同時期と比較いたしますと、これが約2,059万円でございますので、倍以上の売り上げを上げているという状況でございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　バーベキューテラスがすごく人気というのはよくＳＮＳにもアップされていますし、内容がすごく盛りだくさんで、ちょうどオープンしたときにも少し見学に行かせてもらいましたけども、予約でいっぱいだということで、ファミリー層の方々がたき火の体験もできたりとか、今までなかったようなバーベキューをできるということで、すごく人気があったというのは見させてもらっていました。バーベキューテラスは今まで、前のときは本当に裏側で、暗くて、すごく使いにくかったんですよ。それが今回すごく明るくなって、きれいに整備されて、お料理の内容もよくなって、バーベキューテラスはすごく私もいいなと思ってました。 　ただ、レストランのほうなんですが、オープンしてすぐに家族で利用させていただいたんですけども、オープン間もないということもあったんですが、スタッフの方もふなれということで、ロゴスさんもそういうレストラン経営はされてなかったと聞いてたんですけども、今から少しずつ要望を言えば変わっていくのかなとか思ってたんですけどね。私が料理を注文させていただいたときはセットメニューだけで、ちょっと主人がダイエットしていまして、炭水化物抜きをしていたんで、スパゲッティとかピザを食べれないから、ちょっとお肉だけとか言うたらそれはできませんとか、単品の注文はできないとか言われて、ランチタイムに喫茶の利用をしたいと来られた方がおられて、ドリンクのみの利用はできませんとか、追い返されたはるところを見たりして、すごく気になる点が幾つかあったんです。また、ほかにも実際に行かれた方からも同じようなご意見を聞いているんですけども、こういうことは改善されているのか。これからでも改善できるのかどうか。どうなんでしょうか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　ロゴスファミリーレストランは、イタリアンベースの本格的なアウトドア料理をご家族で楽しむことのできるレストランとして、ロゴスの調理アイテムを使ったここだけでしか味わえない特別なメニューを提供されております。一方で、今年度夏にオープンを予定しているアイリスイン城陽では、軽食を扱うカフェの運営を計画されておりますことから、今後のグランドオープンを見据えた長期的な展望を持って、現在のロゴスファミリーレストランを運営されているものと考えております。 　なお、プレオープン以来、レストランに対するお客様からの貴重なご意見につきましては、ロゴス側もＳＮＳなどを通じて敏感に反応されており、よりお客様に満足していただけるよう、常に改善に向けた取り組みを進められているところでございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　イタリアンレストランでアウトドア料理を楽しむことができるというコンセプトでされているということなんですけども、ＳＮＳでも、今、ご答弁にありましたけど、本当に口コミサイトというのは怖いもので、結構いろんな辛辣な意見も入っていましたし、いろんな意見があって、それに一つ一つロゴスさんのほうも対応はされています。今後こういうふうに改善しますというふうな回答はされているんですけども、実際に改善されているのかなとちょっと不明なんですけども。常に取り組んでおられるということなんですが、前の答弁にもありましたが、今後、夏にアイリスインのほうが一緒にグランドオープンに向けて改装されるということで、そこですみ分けをされるということを聞いています。今回、こちらのプラムインのほうはファミリーレストラン、アイリスインのほうはカフェということで、軽食とかドリンクなんかはこっちでということですよね。ローラースライダーを使って、ファミリー層なんかは動線としては駐車場に向かう途中なんで、そこにレストランがあるので、わざわざまた向こうへ行ってくれということはなかなか難しいので、少しその辺のところは改善していただければと思いますので、臨機応変にお客様のニーズに応えていただければと思いますので、要望させていただきたいと思います。 　それと、次のアイリスイン城陽の整備内容についてご質問させていただきます。施政方針の続きに、平成31年度は新たにアイリスイン城陽にショップやカフェ、レクリエーションゾーンにバーベキューエリアを整備するなど、グランドオープンに向け取り組んでまいりますとあります。その具体的な整備内容や、プラムイン城陽との役割分担、先ほどからちょっと触れていますけども、もう少し詳しく教えてください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　済みません。その前に、先ほどの答弁の中で私、アイリスイン城陽の今年度夏にオープンと申し上げたと思うんですが、ことし夏のオープンでございますので、訂正させていただきます。申しわけございません。 　それでは、アイリスイン城陽の整備についてご答弁申し上げます。 　ロゴスの提案といたしましては、大きくは現在のレストランをカフェにいたしまして、また、建物内にはロゴスショップを整備する計画を立てております。平成31年度からはレクリエーションゾーンを一体的にロゴスランドとして管理運営することから、プラムイン城陽及びアイリスイン城陽の２つの宿泊施設につきましても一定の役割や特徴を持たせることで、機能性、利便性を高めることによりまして、より多くの利用者に満足感を得てもらえるように計画されているところでございます。具体的には先ほどからもお話しさせていただいていますが、メーンの食事としてはプラムイン城陽のレストランやバーベキューエリアをご利用いただきまして、アイリスイン城陽では軽食やカフェを楽しんでいただくイメージでございます。また、宿泊についてもファミリー等の個人客はプラムイン城陽、団体宿泊はアイリスイン城陽をメーンとするなど、現在、グランドオープンに向けた詳細の詰めを行っているところでございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　プラムイン城陽とアイリスイン城陽の役割も違うし、レストランのアイリスイン城陽と、ファミリーレストランですね。アイリスイン城陽のレストランは名前まではまだわからないですね、このままね。プラムイン城陽もそのまま使っていますし、あのアイリスイン城陽という名前をつけられた方もおられる。プラムイン城陽も、前も言いましたけど、おばが命名させていただきましたので、そういう愛着があるので、ずっと残していただきたいと思いますけども。役割を分担されて、うまく宿泊に関しても個人客と団体宿泊と分けていただいて、団体の方が泊まりにくいという声をいただいているので、アイリスインのほうは受けていただければと思っていますので、ぜひこれはいい詰めを行っていただいているということですので、今後、詳細にわかり次第、随時ご報告いただければと思っております。 　その次ですけども、レクリエーションゾーンの中にバーベキューエリアが整備されるということなんですけど、これも同じく整備内容や整備時期を教えてください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　バーベキューエリアの整備についてでございます。平成30年６月30日に宿泊施設プラムイン城陽のリニューアルにより、ロゴスランドがプレオープンをいたしました。現在、第２期工事といたしましてレクリエーションゾーン内においてバーベキューが行えるエリアの造成工事に着手したところでございます。引き続き平成31年度の初旬からバーベキューエリアの上物の整備や電気工事、舗装工事を行いまして、平成31年度のグランドオープンを目指しているところでございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　来年度ですから、ことしの夏ですね。今、３月なんで、そんなに余裕はないかと思うんですけど、グランドオープンを目指しているということなので、予定では大丈夫なんですかね。今、造成工事に着工したところなんですね。今現在は着工したところということで、始まったとこですよね。３カ月ぐらいしかないんですけど、これは大丈夫なんですか。間に合うんですかね。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　鋭意それに向けて努力をしております。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　夏のグランドオープンということですので、市のほうもこれは指導とかそういうのはできるんですか。ロゴスさんにお任せということはないですね。それはないですね。指定管理なので、やっぱり城陽市のほうも意見を言っていただいて、ホームページとかでは結構大々的にアピールされていますので、城陽市の予算の表紙にもロゴスランドのイメージ図がばんと出ていますし、ちゃんと間に合うと思いますけども、それに向けてしっかりとお願いしたいと思います。 　今、いろいろお聞きしたんですけども、今までとは違った内容であったり、今までの施設をうまく利用したりとか、内容を充実していただいたので、今後は大変魅力にあふれた公園になるんではないかなと、私は確信しております。来場者がゆっくり１日過ごせるような施設になると思っているんですけども、まだ現在は、駐車料金の無料処理時間内の２時間以内で帰っていかれる方がほとんどではないでしょうか。そういうのはよく聞くんですけどね。市外からの来場者がどれぐらいおられて、滞在時間はどれぐらいなのかとか、調査や分析はされているんでしょうか。駐車場の料金設定についても、今後、検討するべき時期に来ていると考えますが、市の見解はいかがですか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず、駐車場についてのお問いかけでございますが、平成28年の10月に運動公園の今後の施設運営の検討をする資料といたしまして、休日を主に５日間、利用実態のアンケート調査を実施いたしました。調査結果といたしましては、利用者の居住地調査では土曜日・日曜日では京都府下の城陽市外の利用者が多く、平日は城陽市内の利用者が多いこと。それから施設利用では、日曜日はレクリエーションゾーン、土曜日・平日はスポーツゾーンの利用が多いこと。利用時間につきましては、土曜日・日曜日・平日とも２時間以下、これ全体の40.5％でございましたけども、その２時間以下の利用が多いことなどが分析できたところでございます。 　駐車場の料金設定についてでございますけども、現在は城陽市総合運動公園駐車場条例で、大型車以外は２時間までが無料、２時間を超え３時間以下が200円、３時間を超え４時間以下が300円、４時間を超えると400円と定めがございます。先ほど来からご答弁申し上げましたけども、駐車場の料金設定の検討についてでございますが、使用料の見直しについては施設の利用状況や管理コスト、利用者負担の適正化、公平性の確保、また、他の公共施設も含めた全市的な検討など、総合的な観点に立ちまして検討する必要があると考えているところでございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　今、ご答弁の中には、先ほど２時間以内で帰っていかれる方がほとんどだというふうなことをイメージしているというか、そういうのをよく聞くんですけど、これは調査の中には入ってないんですか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　先ほどの答弁の中で、利用時間については全て、土曜日・日曜日・平日とも２時間以下の利用が多いという分析でございますので、これが先ほど言いました全体の40.5％がほぼ２時間以下の利用であると、そういうことでございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　40.5％ですね。何かもっと多いようなイメージはしているんですけども。２時間無料ということなので、２時間の範囲の中でばたばたと帰られる方が実際に多いんですよ。小さい子どもたちは遊んで、２時間ぐらいで疲れて帰るというイメージだと思うんですけどもね。前にも一般質問の中でも言ったと思うんですけども、子育てガイドブックなんかにも、休日に近隣で遊べるところで無料で遊べるところ、駐車料金２時間無料というのが、何もかも無料で何もお金を使わなくても、お弁当を持っていったら遊べるところですよというのをよくガイドブックに書いてあるんですよ。城陽市内の方々が、市民の方が使っていただくのはそれで本当にいい公園だと思うので、市民の方にはすごくいいかと思うんですけども、今、その分析の中にも、京都府下の城陽市外の利用者がやっぱり休日では多いですので、近隣の方で、結構八幡とか、枚方とか、あの辺からも来られている方が多いですし、休みの日なんかは車がいっぱいとまっていると思うんです。近所からも歩いていくような感じではなくて、ちょっと離れたところで車で来られる方が多いというのが、いつも見ているとそういうふうに感じるんですけどね。ですので、城陽市の方は本当に憩いの場として使っていただくのはそれは本当にいい公園だと思いますし、また、スポーツゾーンで体育関係の方が使っておられる方も多いし、私たちもよく子ども会なんかやったらスポーツ祭りで使ったりとかしますし、そういう行事ごとのときにはよく駐車場を使うんですけども、やっぱりそういうすみ分けというか、城陽市外の近隣の方が来られる方はやっぱりお金を落としてもらいたいというか、駐車料金もですけども、もう２時間の範囲でばたばたと帰らずに、ゆっくり１日楽しんでもらえるような仕掛けもつくっていただいていますけども、そういう駐車料金のことも考えていかないといけないんではないかなと。ちょうどロゴスがグランドオープンするときなので、今、考えないといけないかなと思いますので、本当に調査・研究・分析をしていただいて、検討をよろしくお願いいたします。 　では最後に、まちづくり。市内ブロック塀の安全対策についてご質問させていただきます。 　昨年６月に発生した震度６弱を記録した大阪北部地震で、高槻市内にある学校プールのブロック塀が倒れ、９歳の小学４年生の女児が亡くなる痛ましい事故が発生しました。皆様も記憶に新しいかと思います。以来、全国各地でブロック塀の安全点検が行われています。 　城陽市教育委員会では、すぐに市内全通学路にあるブロック塀を目視での総点検をされたと、これは地方紙にも載っておりました。さらに学校施設に関しては、専門的知識を持つ城陽市建設業協会の協力を得て、非破壊検査により安全点検を行っていただいたと聞いております。これも地方紙に、12月に出ておりまして、また、一昨日、その点検結果のご報告があったと、これも地方紙の３月６日の記事に出ておりました。その点検結果のご報告があったんですけども、ここに至るまでの経緯と点検の具体的な内容、また一昨日の報告内容について教えてください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、ご質問にもございました、昨年の６月18日に発生いたしました大阪北部地震におきまして、大阪府内で通学中の児童が倒壊したブロック塀の下敷きとなり死亡するといった痛ましい事故の後、本市においても、小・中学校敷地、あるいは通学路上等のブロック塀の担当者の目視による緊急点検を実施したところでございます。 　しかしながら、担当者の目視による点検では、塀の破損等、外観上の異状の有無、あるいは建築基準法施行令でいうブロック塀の高さ・厚み、控え壁の有無などは確認できたものの、当該ブロック塀の安全性、また、改修する場合の緊急性を客観的に評価するには至らなかったところでございます。その時期に、多くの市内建設関連業者で組織されております城陽市建設業協会から、学校施設のブロック塀の調査に対して協力の申し出をいただきました。当初、協会員の方々の中のコンクリートブロック塀診断士の有資格者による診断に向け調整が進められておりましたけれども、協会のご尽力によりまして、電磁誘導による鉄筋調査を含む本格的な非破壊検査を実施していただける運びとなりました。実際には、昨年の12月25日、26日の両日にわたりまして、入念な調査が実施されました。その調査結果に基づきまして、作成された報告書を一昨日、３月５日に受領したところでございます。 　いただきました報告書によりますと、必要とされる鉄筋等については全て確認されまして、おおむね強度は確保されており、緊急の撤去は必要ないと、そういう報告をいただきました。現在、市内３中学校にございます全てのブロック塀につきましては、予防保守、第三者被害回避の観点から、平成31年度中に計画的に撤去・更新に取り組んでまいる予定をしております。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　今の非破壊検査はこの３中学校のみでよかったですか。ほかは必要なかったということですか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　私どものしていただいたのは、３中学校のブロック塀のみでございます。市内のほかのブロック塀は存在しないということでございますので、中学校３校だけ実施していただくということでございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　非破壊検査というのは、構造物を壊さずに内部を検査するという方法なんですよね。今回、夏に地震があって、教育委員会の担当者の目視による緊急点検というのは、本当に迅速に行われたと感じておりました。でもしかし、担当者の目視だけで大丈夫なのかなというのはありまして、市民の皆様とか、中学校のブロック塀のそばを歩かれている方なんかが大丈夫なのというのはお電話いただいたりしてたんです。目視だけではやっぱりブロック塀の内部に鉄筋が通っているかどうかまでわからないじゃないですか。だから、専門家にお願いしたほうがいいんじゃないかなと思っていたところ、今、答弁にあった城陽市建設業協会の方からご協力の申し出があったと聞いて、本当に大変ありがたいと感謝しております。また、報告書から緊急の撤去は必要ないとのことで、ひとまず安心しております。一昨日の報告の際に、教育長もこの地方紙の中でおっしゃってたんですけども、この３中学校、北城中、南城中、城陽中学ですよね。この３中学校というのがかなり古い設立なんですけども、これが開校以来ブロック塀を設置されていますので、経年劣化も見られるということで、自然災害はいつ発生するかわかりませんので、計画的に、今、ご答弁にもありましたが、撤去・更新に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　教育委員会のこの点検を受けまして、次に一般家庭向けの窓口、また、相談会の実施の検討について質問させていただきます。今の通学路にあるブロック塀の総点検に呼応するかのように、通学路に面したブロック塀を市民の方が自主的に撤去し、安全な塀に建てかえるという動きもあったということを聞いております。でも、大半の市民の方はご自宅のブロック塀が危険であるのかそうでないのか、なかなか自己判断できないとおっしゃっているんです。また、誰に相談したらいいのかわからないとよく言われるんです。 　そこで、提案なんですけども、今、教育委員会が答弁されたように、建設業協会の協力を得て行ったように、まちづくり活性部としてもこの協会の協力を得ながら、一般家庭向けの窓口、または相談会なんかを実施されてはどうかなと思いますが、いかがですか。 ○増田貴議長　　木谷部長。
    ○木谷克己まちづくり活性部長　　ブロック塀の安全点検につきまして、一般家庭向けの窓口、または相談会の実施といったご質問をいただきました。 　現在は、一般家庭の方からブロック塀の安全点検に関する問い合わせがありました場合、建築基準法の権限を有します京都府山城北土木事務所へお問い合わせをいただいております。府土木事務所としては建築基準法に定められている基準等につきまして伝えておられるところであり、実際の点検等のお問い合わせにつきましては、府土木事務所から京都府建築士会及び京都府建築士事務所協会を紹介されております。京都府建築士会の対応としましては、基本的には電話での対応によって国・府のブロック塀の基準を伝えることをされており、さらに現地確認を希望される場合には、会から無料で建築士を派遣、目視による確認を行って、ブロック塀の状況や対策等の助言を行っていただいております。京都府建築士事務所協会の対応としましても、基本的には電話での対応によって国・府のブロック塀の基準を伝えることとされております。さらに現地確認を希望された場合には、協会からブロック塀診断士の派遣を行って、費用は１万800円かかりますが、目視による調査を行った後、報告書を作成し、所有者の方に送付されていると確認しております。 　今後、一般家庭の方からブロック塀の安全点検に関する問い合わせがあった場合、市からブロック塀の診断を行う特定の業者を紹介することはできませんが、ブロック塀診断士を紹介していただける城陽市建設業協会につなぐ窓口とか、相談会の開設などについてどういった対応ができるか、関係機関と相談してまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　市内を歩いていますと、たくさんの方が歩いておられる歩道にもかかわらず、歩道に面したブロック塀の中には、高くて、ちょっとこれ危険じゃないかなと思うものとか、歪んであるものとかが結構あります。所有者の方も調査を依頼しようと思っておられるのか、どうしようと思っているのかちょっとわからないんですけども、危険な場合は管理課のほうからこういう、何かあれば所有者の責任になりますよというビラを入れていただいていると思うんですけども、やっぱり誰に相談したらいいのかというのがわからない方、よく聞きますので、ぜひ市民の皆さんが気軽に相談できるような場を設定していただきますよう要望いたします。よろしくお願いします。 　では、これで私の一般質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○増田貴議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、あす３月８日から３月10日までは休会とし、３月11日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○増田貴議長　　ご異議なしと認めます。よって３月11日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。 　本日は、これをもって延会いたします。 　　　　　　　　午後３時29分　　　　　延　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　増　田　　　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　本　城　隆　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　語　堂　辰　文...
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