城陽市議会 2019-03-06
平成31年第1回定例会（第2号 3月 6日）
平成31年第1回定例会（第2号 3月 6日） 平成３１年
城陽市議会定例会会議録第２号
第 １ 回
平成31年３月６日（水曜）午前10時00分開議
〇
出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
増 田 貴 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
宮 園 昌 美 議 員
畑 中 完 仁 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇
欠席議員（０名）
〇
議会事務局
萩 原 洋 次 局長
谷 口 浩 一 次長
樋 口 友 彦
議事調査係長
島 田 勇 士 主任
長 谷 川 順 子 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
田 川 和 親
危機管理監
河 合 寿 彦
総務部長
綱 井 孝 司
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
木 谷 克 己
まちづくり活性部長
小 池 学
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰
都市整備部長
角 馨 一 郎 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次
教育部長
吉 岡 喜 彦
危機管理監付次長
上 羽 雅 洋
総務部次長
財政課長事務取扱
長 谷 川 雅 俊
企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
堤 靖 雄
福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
長 塩 泰 治
まちづくり活性部次長
大 石 雅 文
まちづくり活性部次長
森 本 都 士 男
都市整備部次長
地域整備課長事務取扱
岡 田 陸 夫
都市整備部次長
長 村 和 則
教育部次長
教育総務課長事務取扱
〇議事日程（第２号） 平成31年３月６日（水曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 小松原 一 哉 議員
質問形式②
（２） 奥 村 文 浩 議員
質問形式②
（３） 語 堂 辰 文 議員
質問形式②
（４） 土 居 一 豊 議員
質問形式②
（５） 乾 秀 子 議員
質問形式②
（６） 相 原 佳代子 議員
質問形式②
（７） 一 瀬 裕 子 議員
質問形式②
（８） 若 山 憲 子 議員
質問形式②
（９） 大 西 吉 文 議員
質問形式②
（10） 河 村 明 子 議員
質問形式②
（11） 谷 直 樹 議員
質問形式②
（12） 西 良 倫 議員
質問形式②
（13） 本 城 隆 志 議員
質問形式②
（14） 藤 城 光 雄 議員
質問形式①
（15） 畑 中 完 仁 議員
質問形式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（３）まで
──────────────────────
○
増田貴議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は19名でございます。
これより平成31年第１回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第１、
一般質問を行います。
順次発言願います。
小松原一哉議員。
○
小松原一哉議員 〔質問席〕 おはようございます。
自民党議員団の
小松原一哉でございます。
それでは、本
定例会トップバッターで
一般質問させていただきます。
早いもので、初めて議員に当選いたしましてからもう４年が経過いたしまして、合計16回目の定例会ということで、
一般質問も私、これでたしか15回目になると思うんですけれども、過去を振り返りますと、自分なりにしっかりできてきたのかなという反省も含めまして、今回はこれが最後の質問になるやもしれませんので、しっかりと質問してまいりたいと思います。
通告していますとおりに質問していきたいと思うんですけれども、まずは
学校教育からということで、教育長にご答弁をお願いしたいと思います。
昨年12
月定例会の会期末に就任されました
北澤教育長、今回が初めての定例会ということで、さぞかし緊張もされているのかなと思うんですけれども、実は
北澤教育長とは、私、出身の小学校が一緒でございまして、私の２級先輩になられます。そういうよしみで、こういう機会があるということを感慨深く思っております。
北澤教育長におかれましては、今までいろいろな現場で、赴任されてきた
教育現場におきまして、さまざまな経験を積んでこられたことだと思います。これまでに培われてきました教育に対する熱い思い、とりわけ城陽市の
教育現場に対するこだわりや考え方をお持ちだと思います。まず一番最初に、教育長の
基本方針について、お考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
増田貴議長 北澤教育長。
○
北澤義之教育長 教育に関しましての
基本方針についてのご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育むことを目標としています。少子化が進む中、全ての子どもが
日本社会、地域の宝です。全ての子どもが次代を担う若者へと成長しなければ、我が国は立ち行かなくなります。したがって、将来を担う
主人公づくり、これが私に与えられた使命であると考えているところです。
そのためには、現在の社会の状況を踏まえておく必要がございます。
グローバル化が一層進展し、ＩｏＴ、
ビッグデータ、人工知能などの技術革新がもたらす超
スマート社会が到来します。近い将来、
社会そのものが劇的に変化し、予想も困難な時代を迎えることになります。そういった状況を鑑み、今の
子どもたちがこれからの社会においてたくましく生きていくために身につけるべき資質・能力を考えたとき、次の２点が重要であるとしているところです。
１つは、知識や技能であって、読み・書き・算数・表現力です。これは主に学校での
学習活動でありますが、受け身ではなく、主体的な活動を通して、知識・技能の習得に向けて取り組んでまいります。
子ども同士の対話や協力、これを重視し、その手法を取り入れながら課題解決型の授業を進めてまいります。どのように学ぶのかという学びの仕方に着目、授業の改善、
指導方法の質的転換を図ることがより深い学びへと深化し、創造力や探究心を高めることに
つながります。学習の過程で培った学びに向かう能力がこれからの時代に対応できる資質になると考えているところです。
いま一つですが、優しさや誠実さ、責任感や協働の精神など、豊かな心と健康な体です。
道徳教育のかなめである道徳科や特別活動など、
学校教育のあらゆる機会を捉えて
取り組みますが、これには
地域社会の支援が必要です。ボランティアや地域の方々との交流や活動を通して、
ふるさと城陽への心の醸成が高まれば、
子どもたちの社会性や人間性の育成がより図れます。
コンピューターが一層普及・発展する時代において、人としての感性はより重要な要素となると考えているところです。開かれた学校、地域とともに歩む学校を推進するとともに、探究心を養い、社会性と人間性をあわせ持った高い教養を有する人材が育つ学校としていくところです。そして、学校で教え、家庭でしつけ、地域で育てるコミュニティーの構築に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 小松原議員。
○
小松原一哉議員 ありがとうございます。今、ご答弁の中で２つの重要項目ということで、１つは知識・技能、そしてもう一つは心身、要するに心と体の教育ということだと思いますが、私も教育長のご答弁のとおり同感するところなんですけども、ここでちょっと
ジャストタイミングといいますか、昨夜なんですけど、私の校区であります北城陽中
ブロック、
久津川小学校と
古川小学校、そして
北城陽中学校、この
ブロックで
きずなネットという組織がございまして、毎年この年度末になりますと、最後の集まりで皆さんに研修をしようということで、講師の方をお招きしまして、お話を聞かせていただいたんですけども、きのうのお話のテーマが、人との
かかわりや、
つながりなくしては生きていくことができませんよ。かみ砕いて言うとそういう内容だったんですね。
どういうお話だったかというと、ちょっと余談になりますけども、昨今、不登校とか、そして大人になってからもひきこもりの人がふえてきている。そこでちょっと数字をおっしゃられたんですけども、全国のどういうデータのとり方をしたのかわからないんですけども、ひきこもりとされている人口はどれぐらいいると思いますか。数百万だそうです。少なくとも100万を下らない。それぐらいの人がひきこもりになっているということで、そこから話が始まりまして、昔のお釈迦さんの説法をちょっと引用されまして、釈迦が説く生老病死、これは漢字で書きますと生まれる生、老いる老、病は病気の病ですね。最後は死に至る。これも言葉のとおり、人は生まれてから、老いて、病に倒れて、いずれ死んでいくというようなところで、恐らく輪廻の概念を説明している話やと思うんですけども。
そこで、何でそういう話が出てきたかというと、
先ほど教育長のご答弁の中にもあったんですけど、近年、大変便利な世の中になりまして、まさに今、
コンピューターが発達して、どんどんどんどん人と人の
かかわりというのが直接的に薄れてきている時代ではないかというような観点からお話しされまして、例えば子どもが生まれる、
赤ちゃんが生まれる現場とか、例えば親族が死ぬ現場、臨終の場にリアルに立ち会うことがだんだん少なくなってきたというお話をされていました。昔は
赤ちゃんが生まれるとなると、村の産婆さんを呼びに行って、家族総出で、男の人はちょっとほかの部屋に行って、女の人は総出で出産に立ち会うという、生々しいそういう命がつながる経験をしていた。それが今や、病院に入院して、出産もいろいろな医学の進歩で調整ができるようになってきて、家族が立ち会うという場合もあるんでしょうけれども、昔みたいにそういう生々しく立ち会うということはなくなってきている。そういう話や、逆に臨終の場というのが、これは昔は家庭で病に倒れて、家族が見守りながら息を引き取っていく。そういう場に子どももみんな臨終の場で手を取って、死というものを直接体験することができた。それが今や医学の進歩で、自宅で命を絶えるということができなくなってきました。病院でないといろいろややこしいこともあるようなんですけれども、そういう病院で
モニターがついていて、心臓の鼓動が
モニターで動いている。これが
最後ツーンとゼロになる。ご臨終ですと。そういうどう言ったらいいんでしょうか、生と死という部分ではリアルで感じることがだんだん希薄になってきているのではないかという話の中で、もう一つ例としてお話しされていたのが、食に関しても、いただきますと言いますわね。手を合わせていただきますと。これはもちろん動物・植物の命をいただくという意味であるということは皆さんご理解いただいていると思うんですけども。例えば昔は庭で平飼いしていた鶏を、言ってみれば潰して、食すというようなことが結構あったと思うんですけども、命を絶って、それこそ血抜きをするときに生臭いにおいがいっぱいするというのを五感で感じながら、そういう生き物の命というのを実感しながら、それを食するということを体験的に経験していた時代があったわけなんですけど、今や食べるものといえば、
スーパーに行けばきれいなパッケージの中に全て処理された肉やったら肉、鶏の肉やったら肉であるわけです。生臭さなんてほとんど感じないですね。だから、そこには命をいただいているわけではありますけれども、どう言ったらいいんでしょうかね、リアルに命が失われて、それが食物となって
自分たちが食べて、それがまた体の中で還元されて、私たちの命がつながれている、そういう認識が薄くなっている。
スーパーで売られているのはただの食べ物という物質であって、なかなか命の大切さというのを感じにくくなっている時代やというようなお話もされていました。
そういうことで、今、教育長がご答弁いただきました知識・技能、これはもちろん大切やと思います。学校で読み・書き・そろばん、昔はそろばんと言いましたけども、そういうものも必要ですけども、私が一番大事なのは、本当はそういう心の教育といいますか、私たちの生命というか、そういう命の教育こそが一番大事ではないかと私は考えております。これは学校だけではなくて、もちろん家庭においても、そういうことを昔は自然と体験の中で刷り込まれていたわけなんですけども、今や家庭では、最近、親が子どもの命を絶つような、そういう痛ましい事件があるように、何かどこか歯車が狂ってきているのが今現在ではないかと、ちょっと心配している点でございます。そういう意味では、学校、そして家庭、そして地域が連携して、この心と体の教育というのは取り組んでいくべき課題ではないかなと私は考えるんですけれども。
ちょっと余談になりましたけども、また話をもとに戻しまして、先ほどご答弁いただきました教育長のご答弁の中で、これらの中で喫緊の課題は何と認識されているのか。また、それらの課題にどう取り組まれていくのかというところを次にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 北澤教育長。
○
北澤義之教育長 直近の課題、喫緊の
教育課題として
取り組みを加速しなければならない内容ですが、１つに、新
学習指導要領への対応がございます。
外国語教育、
プログラミング教育の導入、教科としての道徳など対応がありますが、何よりどのように学ぶのかといった
学習活動の過程が重要であって、教師の教え方の改善が必要です。主体的で対話的なアクティブな授業が展開できるよう、教師の指導力の向上に向けた研修・研究を促進する手だてを講じてまいります。
一方、これらの対応に伴いまして、教師の業務がふえるわけでございます。教師の労働時間が課題となってきますが、働き方改革は進めなければなりません。長時間労働を解消し、心身ともに健康な状態で行う
教育活動は、教師の持てる能力が十分に発揮され、円滑に生徒と接することができ、その
教育効果は期待できるものとなります。働き方改革の目指すところは
教育内容の向上であって、教育の質が担保であると考えております。教師が子どもと向き合う時間を確保し、
学習指導や子どもへの対応力といった教師本来の専門性が高まっていくことが重要と考えているところです。また、働き方改革に向けては、家庭・地域の理解と協力が不可欠であって、そのための啓発を進めてまいります。そして、学校が地域に支えられる仕組みが必要であって、コミュニティ・スクールとしての
学校づくりを一層進めていきます。学校・家庭・地域の連携が信頼へと
つながり、それを土台に、学校が地域の方々とともによりよい学校のあり方を協議し、実践を行う、地域とともに歩む学校の実現を目指していきたいと考えているところです。
以上です。
○
増田貴議長 小松原議員。
○
小松原一哉議員 新
学習指導要領への対応ということで、これは32年度からですね。この対応というのは、本当に今すぐに迫っている喫緊の課題と言って間違いないと思います。また、働き方改革ということも叫ばれておりまして、これは教師の技能向上とか、そういう課題と相まって、大変難しい対応が迫られていると言って過言ではないと思います。今、教育長のご答弁の中にもございましたけれども、確かに家庭や地域の
学校運営に対する正しい理解と協力は不可欠になるというのはもちろんのことだと思います。私も地元の
久津川小学校で
学校運営協議会という委員をさせていただいていますけれども、生まれ育った学校でありながら、やはり私たちが育った子どものころと今の教育の方針は大きくは変わらないと思うんですけども、やっぱり教育のやり方というのはかなり違ってきているなと。もう50年たちますと、昔の常識が今では非常識になるという大変な時代ではございますけれども。そういう意味では、私の子どもの経験も振り返りますと、やはり地域の方々に育てられたなという思いはものすごくありましたので、家庭も地域もそういう力を発揮して、特に
先ほどお話をちょっとしましたけども、
道徳教育に関しては、これは地域力が一番影響力というか、効果があることだと思いますので、そういうところで、これから学校の運営というのもいろいろな選択肢の中で幅広くやっていただく必要があるということは十分認識できると思います。
冒頭にも言いましたけど、私も
久津川小学校出身で、教育長も
久津川小学校出身ということで、また卒業式・
入学式シーズンになりますと、式に出席させていただいて何が楽しみかというと、昔から歌い継がれている校歌を歌うことが、私、個人的ですけど、ものすごく楽しみにしています。
久津川小学校の校歌は、七つの塚のいにしえを埴輪にしのぶわが里や、そういう歌詞で始まるんですけど、１番から３番までありまして、それぞれ知徳体の思想が読み込まれた校歌でございます。子どものころはあんまりそんなことは考えへんかった。大人になりましたら、ずっと歌い継がれてきたというか、歌い続けてきた校歌の意味というのを改めて考えると、ようできているなと。これがまた私たちの後輩である児童さんにずっと歌い継がれているということ、これはある意味、ものすごくすばらしいことやなと思います。ほかの学校でもそうやと思いますけれども、
久津川小学校の校歌制定は、開校70周年記念、今からさかのぼること60年前です。私が生まれる直前です。私、今59で、もうじき60になるんですけど。直前に校歌が制定されまして、ずっと歌い継がれている。学校といいますと、新しい校舎ができたりとか、古い校舎を潰したりとか、グラウンドの面積が変わったりとか、そういう変化はありますけど、校歌だけは変化しないですね。伴奏のアレンジは変わっても、そこに歌い込まれている精神というのはずっと不変であります。そういう校歌がずっと
後輩たちにも歌い継がれていて、私の子どもも地元の
久津川小学校を卒業したんですけども。いつか地元を離れて活躍しても、その校歌を思い出すと、やはり自分が生まれ育った故郷というものを思い返してくれるんではないだろうか、そういう思いがあります。10数年前ですけども、私、
ＰＴＡ会長をさせていただいてたんですけども、そのときに挨拶の中でそういう話もちょっとさせていただいて、どれだけの方がご理解というか、認識していただいたかわからないんですけども、少なからず学校歌というのはある意味、心の
ふるさと的な存在であってほしいなという思いがございます。
そういう意味で、次のテーマで郷土愛ということになってくるんですけども、今もいろいろと申しましたけども、
ふるさとで育って、全国に、そして世界へ羽ばたいていく若者たちが、やっぱり心の
ふるさととしてそういう認識できるものというのは大事やな。そういう教育をどういうふうにされていくのかなというのをお尋ねしたいんですけども、広い世界で活躍できる人材を育む
取り組みとしては、今も申しましたように、郷土愛をしっかり育んで、要するに
アイデンティティーをしっかりと持った若者を育てていくことが重要だと思います。これもまた先ほど申しましたように、地域や家庭と協働で取り組むべき領域だと考えます。この郷土愛を育む教育についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○
増田貴議長 北澤教育長。
○
北澤義之教育長 郷土愛ですが、郷土愛を育むということは、子どもの健やかな成長にとって重要なことです。地域の方々との交流や地域行事への参加、地域の歴史・文化に触れることで、
ふるさとへの誇りを持ち、自他を大切にする心が養われます。何より自分が自分であることを認識できる自己の確立、
アイデンティティーを育むことに役立ちます。これは
国際理解教育の重要な要素であって、世界の舞台で活躍するグローバルな人材の育成につながるものであると考えているところです。また、小学生・中学生であっても、同時に市民の１人でもあります。地域での活動を通して
地域社会の一員として自覚をし、マナーや礼儀を身につけ、将来の
まちづくりを担う人材の育成につなげていきたいと考えております。そして、郷土を愛する心の醸成を通し、
シチズンシップ教育として取り組んでまいる所存であります。
以上です。
○
増田貴議長 小松原議員。
○
小松原一哉議員 ありがとうございます。キーワードとして
国際理解教育というような言葉も出てきましたし、ちょっと横文字ですけど、
シチズンシップ教育ですか。ということで、しっかりと大事なことは、やっぱり自分が生まれ育ったその生い立ちというのを自分自身でしっかりと認識して、私はこういう人間ですという、そういう
アイデンティティーという言葉もありますけれども、そういうことがしっかりと表現できる、
子どもたちがそういう大人になっていってほしいなという思いもあります。そこには先ほどから言っていますように郷土愛という、そういう理念がしっかりと心の底にあるということが大事だと思います。どこから来たかわからん、私は誰かわからんみたいな、そういう子どもというか、大人にならないように、しっかりと子どもを育てていくということが大事だと私も思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それではもう一つ、ちょっと違う観点といいますか、先日からいろいろと報道もされていますけど、本定例会の冒頭で市長の施政方針にもあった人口減少対策の
取り組みとして、この間の文教常任委員会でも報告されていました。報道にも大きく報道されているんですけども、奨学金返還支援、この制度ですね。この創設というのは、まさに次世代育成の施策として大変有効だと私も考えます。既に委員会や報道でもあるように、改めてという感じですけれども、この奨学金返還支援制度の創設の狙いや概要についてお尋ねしたいと思います。
○
増田貴議長 北澤教育長。
○
北澤義之教育長 先日、文教常任委員会でご報告を申し上げました奨学金返還支援制度でございますけれども、現在の教育を取り巻く状況ですが、幼児教育の無償化が本年の10月にスタートし、私立の高校においても既に支援の制度がございます。大学等の高等教育の無償化はこれからとなっておりますけれども、所得の制限が設けられます。そういった中で、平成27年度策定の山背五里五里のまち創生総合戦略におきまして、大学入学時の負担軽減を目的とする無利子貸付制度の創設を掲げたところですが、現在、大学の入学に際しましては広い範囲の人が奨学金の貸与が受けられる状況となっておりまして、多くの学生が受給をしているなど、進学を希望する者の状況は随分と改善されてきております。
しかしながら、貸付奨学金には大学の卒業後に償還の義務が生じてまいります。そこで、
子どもたちが一定の金額の返還を危惧し、またその不安感から大学入学を選択肢から外したり、断念したりすることのないよう、城陽市若者定住奨励奨学金返還支援金を創設することといたしたところです。この制度につきましては、全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育みますとの一環であって、ひいては若年層の転入拡大や転出抑制、若者の定住人口の増加に資する
取り組みになると考えているところです。
以上です。
○
増田貴議長 小松原議員。
○
小松原一哉議員 城陽市若者定住奨励奨学金返還支援金というちょっと長い文言が出てきましたけども、要は若者の定住人口を増加させましょうという狙いと理解させていただきます。それでは、その支援制度の具体的な内容については、どのようになっているのでしょうか。これも報道等と重複するかもしれないですけども、ご答弁をお願いしたいと思います。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 先ほど教育長の答弁にもございました、就学に対する支援制度は、独立行政法人日本学生支援機構、いわゆるＪＡＳＳＯの奨学金を初めとして多くの方々が受けられる状況となっております。しかしながら、奨学金の返還につきましては、特に返還を開始する新社会人の方々にとって負担となっているのも実情でございます。
そこで、本市ではそれらの状況を踏まえまして、若者の就職直後の新生活におけるスタートダッシュを経済的に支援するために、大学等を卒業後、就職される方で、本市に５年以上継続して定住される見込みの方を対象といたしまして、年額８万6,000円を上限に、奨学金の年間返還額の２分の１を最大５年間交付する、城陽市若者定住奨励奨学金返還支援金の制度を創設いたします。この制度は、府内の市町村では初めての
取り組みでございまして、多くの若年層の方々にとって魅力ある制度となるものと考えているところでございます。
○
増田貴議長 小松原議員。
○
小松原一哉議員 ありがとうございます。本当に若年層の方々の転出が食いとめられて、それどころか定住人口がふえる方向にぜひとも動いていけばいいのかなと私も思います。しっかりとこの制度を取り組んでいただいて、若者が定住できるまち城陽市を目指していただきたいと思います。
この教育に関しましては、先ほどからたくさんご答弁いただきました教育長の考え方、よくわかりました。しっかりと今後も城陽市の教育問題に取り組んでいただきますよう、そして指導力を発揮していただいて、よろしくお願いしたいと思いますので、これにて
学校教育に関しての質問は終わらせていただきます。
次に、私のテーマといいますか、予防医学という分類の質問をさせていただきたいと思います。
話はまた余談になるんですけども、このシーズン、もう３月に入りまして、暖かい日があったり、ちょっとまた寒く冷え込んだ日があったりとかで、ちょっと気候というか、気温の変動の大きいこの時期、私の家の玄関先に沈丁花が１本ありまして、この間から、２月の終わりごろからですかね、かなり香りがしてきまして、この３月に入りましていよいよ花がかなり開いてきて、ことしは少し例年より早いのかなと思うんですけども、この沈丁花の香りがしますと、そのにおいじゃないんですけど、同じ時期になりますと、多分花粉症やと思うんです。若干目のかゆみとか、鼻詰まりとか、きょうも大変喉の調子がよろしくないんですけども、ちょっと引っかかりがあります。そういう時期を迎えまして、健康に関する思い入れというのは季節ごとにそれぞれございます。この市役所の周りにも沈丁花がありますね。東側の府道沿いのところで大変いい香りがしておりますけれども。家を出る前に沈丁花の香りをかいで、市役所に来たらまた沈丁花の香りをかいで、条件反射じゃないですけども、それによって鼻が調子悪くなるという、この時期ちょっとつらいものがあります。皆様の中にも、理事者の皆様の中にも花粉症の方がいらっしゃるのではないかと思います。
そういうことで、健康のテーマなんですけど、過去の定例会においても再三質問させていただきました。今や国家的というか、国民的課題として医療費の抑制という、これは今の健康保険制度はこのまま医療費がどんどんどんどんふえていったら破綻するのではないだろうかということも、以前お話しさせていただきました。そこで何が必要になってくるかというと、やはり医療費を抑制するという意味では、健康寿命、これを延ばしていく必要があるということで、これは国もそういう指針を出しているわけで、地方自治体におきましてもそれぞれの
取り組みというのが、これは本当に喫緊の課題ではないかなと思います。
城陽市におきましては、本市におきましては、健康診断の受診率を向上させたりとか、生活習慣病の重症化を予防したりとか、そういう
取り組みを一生懸命されているわけなんですけれども、本市の健康づくりの計画や特定健診実施計画に基づいた
取り組みというのは十分理解できるんですけども、新たな
取り組みとして、昨年の12
月定例会でも質問させていただきまして、城陽市独自の健康づくりプログラム的なことを部署を横断した形で取り組んでみてはどうですかというような問いかけをさせていただきました。市長のご答弁の中で、連携会議の設置というようなご答弁をいただきまして、一歩前向きに取り組んでいただけるのかなという思いがございます。今後、そういう新しく取り組むべき課題と施策について、今度31年度になりますけども、新年度に何か新たに考えておられる
取り組みはないのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 新年度の新たな
取り組みということでございますが、まず大きな意味としましての市民の健康推進という観点から、31年度当初予算に新規事業として計上しているものがございまして、それは風疹対策事業というのがございます。この事業は相対的に抗体価が低い対象者のうち、おおむね39歳から46歳に相当する年齢ですけども、正確に申しますと昭和47年４月２日から54年４月１日、この間に生まれられた男性に対して、自己負担なしで受診できる無料クーポン券を送付するものでございます。そういう事業を新規事業として計上いたしております。
そして、今、議員のほうからお問いかけでございます健康寿命の延伸、あるいは受診率の向上、生活習慣病の予防・重症化予防の観点からのものでございますが、予算には計上はいたしておりませんが、新たな
取り組みがございますので、ご答弁をさせていただきたいと思います。
まず本市におきましては、平成26年から35年度の10カ年を期間といたします第２次城陽市健康づくり計画、これに基づきまして健康寿命の延伸を目標に、本市の実情に即した各種の施策及び事業を展開しているところでございます。そこで、来年度の新たな
取り組みということでございますが、まず１つは、この第２次城陽市健康づくり計画の中で、健康づくりの施策や事業、この達成度をよりわかりやすくするために、目標項目、そして目標値を設定しております。これにつきまして、平成31年度にこの中間評価を行うということを予定としております。目標項目といたしましては、生活習慣病予防・重症化予防、がんの予防、こころの健康づくり、歯・口腔の健康、この４つの観点から24項目を設定しているものでございます。中間評価では、それぞれの項目について施策や事業の進捗状況や目標の達成度、これらを確認しまして、分析や課題抽出を行い、その後の健康づくり活動や支援体制づくりに反映させていくものといたしたいと考えておるところでございます。今回、中間評価を実施するに当たりましては、業務委託ではなく、実際に事業を担当し、業務内容を熟知しています保健師が中心となって、分析、課題抽出などを行いますとともに、健康づくり推進協議会にも報告をしながら、作業を進めていく予定といたしております。
そして、新たな
取り組みの２つ目といたしまして、過日の
小松原議員の
一般質問でご答弁をさせていただいた、先ほどご案内のありましたものでございますが、市民の健康づくりを推進するためのより効果的な事業展開。例えば他の自治体で取り組んでおられる特定健診受診率の向上に向けたヘルスケアポイント事業などについて検討していくための、市役所関係課の横断的な連携会議を設置をする予定をしているところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 小松原議員。
○
小松原一哉議員 今、ご答弁の中にありました、今までの健康づくりの施策や事業の達成度をよりわかりやすくするために、31年度、中間評価を行うというようなご答弁がございました。業務委託ではなくて、実際に担当されている保健師さんが中心になってされるということで、これは恐らく大変労力がかかることだと思うんですけども、みずからそういう評価をすることによって、次の施策への気づきというのは必ずあると思いますので、これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それともう一つ、最後のほうにヘルスケアポイント事業などについて検討していただくということで、これは再三質問の中で実例を挙げて、他市の
取り組み等を紹介させていただいているんですけども、この事業への
取り組みについてもぜひ連携会議を設置していただいて、本当に城陽市オリジナルのそういう健康づくり施策を展開していただきたいと思います。
今回も、ほかの自治体で行われているのをちょっと紹介させていただきたいと思うんですけども、これは東京都の立川市というところで行われているんですけど、昨年の12月から始められて、今現在進行形なんですけど、健康ポイント事業なんですけども、直接立川市にお尋ねして、いろいろと調べてみたんです。前もお話しさせていただきましたスマホ、スマートフォンのアプリケーションを利用して、要するにウオーキング、どれだけ歩きましたとか、そういうデータをポイント化して、それを還元するという、簡単に言えばそういうやつなんですけど、これは結構やっていますね。前にもご紹介させていただきました奈良市も同じようなのをやっていますし、最近、全国いろんなところでやったはるんですけども。調べましたところ、結局タニタの会社で、タニタというのがございますけども、そこのアプリケーションを使ってされている事業で、これはプロポーザル方式で何社か申し込みがあったんですけど、その中で結局タニタのそういうシステムが一番よかったんでしょうね。そういうことで、20歳以上の市民が対象で、300人募集をかけはったんです。そしたらどれぐらいの申し込みがあったか。これは昨年の12月に300人枠で広報活動をして、こういうアプリケーションをダウンロードして、自分の健康について関心を持ってくださいね。ポイントがたまったらそれを還元しますよというのをやらはったら、何と４倍の人が申し込まはったんです、1,200人。ある意味、すごい人気ですよね。初めの300人枠というのは、恐らくこれは市の予算で算定された、設定された人数だと思うんですけども、それをはるかに超える人が関心を寄せて、結局抽選をして300人登録されたそうなんですけども。その中でどういう人が多かったんですかとお尋ねすると、意外や意外、40代から50代の人の登録というか、申し込みが多かったそうです。意外と若い人が、もっと若い人かなと思ったりしたんですけど、やっぱり自分の体、自分の健康にちょっと不安を感じる、そういう年代の人からの申し込みが大変多かったということで、立川市の
取り組みでそういうのをやったはります。ただ、これは事業予算、３年間で2,800万、結構かかっているんですね。タニタのそういう専用アプリを、ヘルスプラネットＷａｌｋというんですけども、それをダウンロードしていただいて、カウントするというようなことなんですけども。それに結構委託料みたいなところで費用がかかるということなんです。３年間で今、申しました2,800万、債務負担行為でされるということです。ひとつ参考にしていただければと思いまして、紹介させていただきます。
先ほどご答弁にもございましたように、新たな
取り組みも考えていただいています。先ほどから繰り返しになりますけども、やはり城陽市オリジナルのそういう健康推進の事業をぜひとも考えていただきますように心からお願いをして、今後の
取り組みに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。予防医学については、この１問だけで終わらせていただきます。
そして、もう時間がだんだんなくなってきましたので、最後、道路整備につきまして。これも毎回のように質問させていただいているんですけども、今までの質問のおさらいみたいな形になるかと思うんですけども、ちょっと今までと重複する部分もありますけど、お尋ねしていきたいと思います。
新名神高速道路も工事がだんだんと進んでまいりまして、新たな橋脚もどんどんできてくる。今、24号と城陽インターの間に、この間どこかで市長がお話しされていましたけど、橋脚が何と50本建つ。すごい数ですね。それがこれから３年、４年の間にできて、その上に高速道路が通る。一部24号拡幅についても、近鉄の近くですか、これも橋脚工事が始まっているようで、だんだんとまちの風景も変わっていくということで、新しい道の開通に向けてこれからどんどんと進んでいくわけなんですけども。
市内の道路交通環境に目を向けますと、一昨年の８月末、塚本深谷線が開通しまして、今までにもお話ししてきたように、一時的にはそれまで渋滞が発生していた市内の道路、若干解消されたということもございます。しかしながら、最近どのように見ているかというと、今までそう交通渋滞が発生していなかったところの交通量が逆にふえているの違うかなというようなところもあったりするんです。それは恐らく道路状況がよくなって、要するに動線が変わることによって、今まで渋滞が起こっていなかったところに新たな課題というか、問題が生じているのではないか。あと塚本深谷線でいいますと、信号機の状態によっては事故が大変多発する場所があったりとか、そういう新たな交通事故や渋滞箇所というのが誘発されているんじゃないかというふうに思うんですけれども。そういう課題についてどのように考えておられるのかということと、以前にも質問いたしました塚本深谷線の府道より東側、そういう未整備区間を含め、現状の市内道路の整備の課題をどのように考えていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 道路整備の大きな課題について答弁いたします。
まず、平成27年、28年度で行いました都市計画道路見直し検討業務におきまして、現在、計画している都市計画道路につきましては、市内の幹線道路ネットワーク及び都市計画道路の持つ機能上、整備が必要であると検証したところでございます。塚本深谷線の国道24号より東側につきましては、費用対効果は低く、まずは現道の市道210号線寺田道踏切をＪＲ複線化にあわせ歩道整備をし、歩行者と自動車を分離することにより、走行性の改善が図れることから、踏切の改良を進めてまいりたいと考えております。
また、市内の道路網におきましては、現在の交通状況が幹線道路の交通量の許容値を上回り、それを回避する交通が生活道路に流れている状況でございます。現在の課題として都市計画道路の整備率は概成済みも合わせ約45％でありますことから、市域の幹線道路となる都市計画道路のさらなる整備が課題であり、また既成市街地で住宅が張りついている生活道路の整備につきましても、市民の理解と財源の確保が課題であると考えているところでございます。
○
増田貴議長 小松原議員。
○
小松原一哉議員 今、ご答弁の中で、塚本深谷線の国道24号より東、府道ですね。府道69号より東側については費用対効果が低いというご答弁があったんですけど、私はそうは思わないんですけれども。今まだ新名神高速道路は開通していませんし、ああいう大動脈が来ますと、恐らく市内に流入する車というのはふえるのは必至でございます。そういうことを考えていきますと、やはり城陽市は東西の道路網というのがちょっと脆弱な部分があると思うんですね。だから、やっぱりあそこが府道で終わってしまっているというのは、何か交通量がふえると大きなネックになるのではないか。そういうことも考えられますし、それとあと西に向かっても、城陽市だけじゃなくて、近隣との道路ネットワークで考えますと、城陽インターもしくはスマートインター、東部丘陵も開発されると、いろんなところから交通量がふえる。また帰っていかれるというところで、高速道路だけじゃなくて、一般道を利用される車両というのも必ず多くなるのは必至だと思います。そういう意味では、今の24号の拡幅の整備事業も着実に進められるということなんですけども、それとあわせまして都市計画道路城陽井手木津川線ですか、これも本格的に進められることが決定いたしておりますけれども、未来予測的に考えますと、やはり今も申しましたように、市内に流入する交通量の増加とか、近隣自治体への道路ネットワークの強化というのは絶対必要やと思います。
そこで、これも以前質問させていただいたんですけども、城陽・八幡間の木津川に無料橋をかけるという話ですけども、こういう道路網についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 済みません。先ほどの答弁の中で、塚本深谷線の国道24号以東というのは府道69号線の東側です。訂正させていただきます。
今の道路のネットワークについてのご答弁でございます。新名神高速道路や東部丘陵線、このたび都市計画決定されました都市計画道路城陽井手木津川線が整備されますと、木津川左岸地域の学研都市をつなぐ京奈和自動車道及び木津インターチェンジで接続する東中央線、そして東中央線の木津川架橋とあわせまして、木津川右岸・左岸をつなぐ環状のネットワークができることになります。これらから流入し増加する交通を処理するために、木津川を渡り、八幡市と城陽市を結ぶ橋梁が必要になると考えているところでございます。これは先日の府議会におきまして府議が質問されており、部長答弁におきまして、周辺の木津川を渡る現在の橋梁部においては渋滞が発生していないので、早期に整備する状況にはないという答弁でございました。しかし、近隣の八幡市も要望されているところでございまして、市といたしましても、地域経済や産業強化、地域間交流において必要であると認識しており、今後も、引き続き国や府に対し要望を行ってまいりたいと考えております。
また、東部丘陵線や城陽井手木津川線の道路ネットワークの整備は、市内の交通の分散が図られるものの、一方で、仮称南城陽バイパスなどの新たな計画路線を含めた幹線道路の整備が有効であるとも考えているところでございます。
○
増田貴議長 小松原議員。
○
小松原一哉議員 ありがとうございます。城陽・八幡間の無料橋については、早期に整備する状況にはないというような府議会での答弁もあったんですけども、１つ橋をつくる、１つ道をつくるというのはかなり長い年月がかかるわけで、今、10年後の予測をしていても、あっという間に10年後が来て、その間に整備ができるかというたら、なかなか時間軸で考えるとそんなに早くできないですよね。そういうふうに考えていきますと、もっと長期的にどうなるかというシミュレーションというのを考えていく必要があると思います。私は今、申しましたように、近隣自治体との道路ネットワークというのをもっと幅広い観点で進めていっていただきたいと思います。でないと、５年後に、４年後ですか、新名神の開通というのが迫っております。これによって恐らく今まで気がつかなかったようなところで大きな問題というか、課題が生じるのではないかなと思いますので、しっかりとその辺検証していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
ちょっと時間がなくなったので早口になりますけれども。先ほども言いました新名神の開通等で市内への流入の交通がふえるということの予測の中で、例えば文化パルクへのアクセス、今、見えているけど直接行けへんみたいな感じで、ぐるっと回らないと行けないというような状況なんですけども、そういうところにも大きな課題があると思うんですね。あそこは市道11号線の道路整備というのがされていると思うんですけど、そういう11号線の整備や、あともう一つ、塚本深谷に入る道で、市道５号線、これは老人施設のひだまりから塚本深谷線へ入る道なんですけども、これらの道路は大変狭隘で、車も離合でけへん、そういう道であるんですけども、そういう道路の整備というのが急務ではないかと考えるんですけど、市のほうではどのようにお考えでしょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 市道11号線の国道24号以北の道路整備につきましては、文化パルク城陽へのアクセス道路として、施設のさらなる利用促進を図るため、国道24号寺田拡幅事業にあわせ改良を行うこととしております。今年度は現況測量を実施し、平成31年度は概略設計、その後、詳細設計や用地測量、用地買収を行い、平成34、35年度で工事を予定しているところでございます。
次に、市道５号線の塚本深谷線からひだまり久世までの延長約100メートルにつきましては、両サイドにある土地改良区の用地を利用させていただき、用地買収が伴わない範囲で道路幅員５メートルを確保する暫定的な道路改良を計画し、平成31年度に実施すべく予算計上しております。
○
増田貴議長 小松原議員。
○
小松原一哉議員 実際進んでいるということなんですけども、しっかりとスピード感を持ってやっていただきたいと思います。ここに関しては、今のところに関しては、地元からの要望も以前から出ているところでもあります。皆さん交通事故が起こる前にしっかりとした整備をしてほしいという要望もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後になりますけれども、これは私の地元の久津川を東西に通ります、府道ではございますが、八幡城陽線の道路改良についてお尋ねしたいんですけども、なかなか進展しない。長年、数十年にわたって大きな課題として残っているわけなんですけども。改めて確認したいんですけど、市の考え方はどのように考えておられるのか。進展へ向けて積極的に取り組んでいただけないのかどうかというところをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 過去の答弁に繰り返しになりますけれども、府道城陽宇治線、府道八幡城陽線を含む久津川交差点の道路改良につきましては、平成17年度に府市で事業化を図りましたけれども、府施工区域につきまして、地域の理解が得られず、事業中止となったところでございます。現在は、塚本深谷線の開通により交通の分散が図られ、交通量は減少している状況でもあり、また、過年度には歩行者の安全で円滑な通行を確保するため、京都府におきまして府民公募型事業等により側溝ぶたの改良やカラー舗装化を行い、安全対策を実施されており、市では、平成25年度に交差点南西側の土地を借地し、歩行者だまりを確保したところでございます。土地所有者の理解が得られない状況では府として事業再開は難しいと聞いておりますけれども、市といたしましても、歩行者の安全確保からも道路改良は必要と認識しておりまして、引き続き地元理解が得られるよう、府市協働で努力してまいりますし、地域の協力も必要であると考えているところでございます。
○
増田貴議長 小松原議員。
○
小松原一哉議員 今後ともしっかりと城陽市としても取り組んでいただきますよう、ご期待とお願いを申し上げまして、ちょうど時間となりました。終わります。
○
増田貴議長 11時10分まで休憩いたします。
午前11時00分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
奥村文浩議員。
○奥村文浩議員 〔質問席〕 おはようございます。
通告によりまして、質問させていただきます。
まず、本市における保育所の待機児童問題のことでございます。この４月から保育所入所希望者が多く、保育所に入れない待機児童が出ると聞いています。城陽市は、今、新名神開通のインパクトを生かした開発と、それに伴う企業誘致などにより、働き口もふえてきている状況です。保育所に入所を希望しても入れないということは、保護者の就労機会を奪うことになり、本市が抱える人口問題をさらに深刻にしていきます。原因としては、女性の就業率の上昇や2019年10月から始まる保育料無償化の影響もあると推測されていると思います。対策は、待機児童問題が一時的なことか、今後も続くかによって違ってくると考えます。そのことを踏まえて、質問いたします。
平成31年度に起こる保育所の待機児童問題の現状と今後の展望についてお聞きします。保育所に入れないとの声を聞きますが、現状はどうなっていますでしょうか。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 保育所に入所できないという声をお聞きされるということでございますが、その現状はどうなっているのかということでございます。奥村議員ご指摘のとおり、平成31年度の保育所入所の新規申し込みがふえまして、昨年度を大きく上回っておりまして、保育所の受け入れ可能数を超えた状況となっております。一次申し込みをされた保護者の皆様には、２月19日付けで平成31年度の保育所入所申し込みの結果をご通知させていただきましたが、ご希望に沿えなかったご家庭にはあらかじめお電話にてご説明をさせていただいた上で、入所保留となる旨の記載の通知もあわせて送付をさせていただいたところでございます。現在、二次、三次の申し込みを合わせて最終の入所調整を行っているところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 それでは、申し込み状況はどうなっていますでしょうか。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 申し込み状況でございますが、一次申し込みが414人、そして二次申し込みが23人、三次申し込みは13人、合計で450人となっている状況でございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 それで、今、待機となった人はどれぐらいいるのでしょうか。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 待機、我々の言い方で言いますと入所保留となるという意味ですけれども、その通知を送付した人数でございますが、現在、二次、三次申し込みを含めた最終の入所調整を行っていますことから、最終の人数ではございませんが、一次申し込みの入所調整後の人数、これで申し上げますと、101人の方に通知を送付したところでございます。
なお、この入所保留となる通知を送付させていただいた方の中には、育休延長希望の方でありますとか、特定の保育所などの申し込みを希望している方、こういった方々も含んだ人数となっております。
以上でございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 育休延期希望の方もいらっしゃるということで、少しは減るのかもしれませんけれども、101人という多くの待機児童がいらっしゃるということですね。
それで、待機となる人の年齢別ではどうなっていますか。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 これにつきましても最終の入所調整中ではございますが、年齢別を申し上げます。まず０歳が４人、１歳が74人、２歳が９人、３歳が13人です。４歳はおられません。そして５歳が１人となっております。
以上でございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 １歳児が74人ということで、産休明けの人ですかね。その辺が大きいということですね。それで、去年までこの待機児童というのは一応ゼロということで来たんですけれども、ことしいきなり101人ということで、これがことしだけの問題なのか、今後も続いていくような話なのかというところですけれども、今後の保育所の申し込みの見通しというのはどのように考えられていますでしょうか。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 今後の保育所申し込みの見通しということでございますが、平成32年度以降につきましては、現在、第２期の子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておりまして、その中で詳細に検討してまいることとしております。現時点の見込みといたしましては、今後も年度末に向けまして申し込みはふえていくものというふうに見込まれております。そして、それが来年度以降も核家族化の進展や女性の社会進出、こういったことに伴います共働き世帯の増加が見込まれますので、保育所への入所申し込み率は増加をしていくものというふうに考えております。また、平成32年度は保育所の無償化後、初めて迎える年度の当初入所になりまして、31年度よりも増加することが見込まれていますし、繰り返しですが、その後もしばらくは入所申し込み率の増加は続いていくものというふうに考えております。
以上でございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 今のお話では、待機児童の問題がことしだけ起こる問題ではなくて、これからも起こっていくというお話ですね。それで、城陽市の人口は、2040年から60年にかけて予想人口が６万8,000人というのが出ていたと思うんですけれども、それに対してまた城陽市が目標としている人口が７万人というふうに聞いています。今、７万5,000人ちょっとですから、７万人といいますと１割も減らないということになりますので、今、言われた保育所の申し込み率の増加、これが一定数上がっていくということであれば、それほど子どもの人口が、子どもの人口というよりは、保育所の入所希望の数がそんなには減らない。これからもこの問題は続いていくだろうと、そういうふうに考えておられるというふうに今の話では思いました。そういうふうに考えられるんじゃないかと思います。待機児童がことしも生じ、次の４月からも生じ、それから今後もそういったことがあるという予想ですが、どのような対策を講じていかれるかをお聞きします。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 待機児童対策でございますが、これまでも各保育園においてはできる限りの児童の受け入れをお願いしてきておりまして、引き続きさらなるお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。さらに受け入れに関しましては保育士の確保も課題であり、京都府と連携した保育士の確保に向けた
取り組みも引き続き実施してまいりたいと考えております。また、現在、受け入れ態勢のある保育所には国の制度に基づき定員を超えて児童を受け入れていただいている状況もあることから、新たな定員枠の拡大についても必要と考えており、早急に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 定員枠の拡大を検討するという今のお話ですが、現状、既に定員を超えて預かっておられる。それで、さらに定員を超えて預かっているけれども、今回は待機児童が100人も出るということです。申し込み率の増加はこれからも続いていくというお話でもあります。ことしはもう今、言われたような保育士の確保とか、そういうことで振り分けていただくとか、さらに定員を超えて預かっていただくとか、そういったことでしか対応ができないというのはわかりますけれども、これからもまだまだ続く問題ということになりますと、新たに保育所をつくる、そういった必要があるのではないか。そういうふうに思いますが、そのことに対してどうお考えでしょうか。
○
増田貴議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 新たに保育所整備が必要ではないかというお問いかけをいただきました。保育に対する市の役割につきましては、児童福祉法において、保護者の労働等により保育を必要とする児童については、市に対して保育所における保育の実施義務が課せられているところでございます。先ほど市長よりご答弁申し上げましたが、定員枠の拡大につきましてはさまざまな方法があり、小規模保育事業所の整備や既存保育所の増築なども含めて、今後の申し込み数を勘案しながら、どのような規模の受け入れ枠が必要か検討を進める中で、一定の定員規模となる新たな保育所整備なども含めて、検討・調整を進めているところでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 今、言われました児童福祉法の24条ですが、保育が必要な人が申し出れば、市町村がこれを保育する義務があるということだと思います。それで、新たな保育所整備も考えるということも、今、お答えいただきました。これはやっぱり何度も言いますが、保育は市町村の責任ということで、しっかりとした認可保育園で対応するということが大切なのではないかと、そういうふうに考えます。保育自体は市町村の責任なんですけれども、今、保育所の建物の整備などは、市町村が行いますと補助金がつかない。今、単費の事業となっていまして、これは国の方針が、保育所の整備は市町村ではなくて民間が行うということになっています。それで、社会福祉法人などがこの保育所整備を行うことになっていくと思いますけれども。それで、隣の京田辺市の例をお聞きしましたんですが、これは市が必要な面積の土地を確保して、それで市から社会福祉法人へ土地を無償で貸与すると、貸すということで、保育所整備を進めています。京田辺市の幼保連携型認定こども園、こもれびというのがありますけれども、京田辺市が6,472.43平方メートルの土地を２億4,530万5,097円で購入しまして、それを無償で社会福祉法人へ貸して、それで社会福祉法人が保育所整備を行って運営していくと、そういうことです。ほかでもやはりこれと同じような方式で保育所整備が進んでいます。それに対して、こういったことができるとお考えでしょうか、市のお考えをお聞かせください。
○
増田貴議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 まず先ほどの繰り返しになるわけでございますが、保育所における保育の実施義務、これは市に対して課せられているというところでございます。そこで、お問いかけのございました保育所整備に必要な土地の無償貸与についてでございますが、全国的にも多数事例がございます。府内でも、直近では今、議員からもございましたように、京田辺市のほかに南丹市でも同様の事例を聞き及んでいるところでございます。本市におきましても、これまでから市で土地を確保し、保育所を建設し、社会福祉法人に運営を委託する手法で保育所の整備を進めてきたところでございます。久世、久津川、今池の３園はこの手法で整備し、また、しいの木保育園は市の土地に新たに建設した建物の一部を無償貸与し、社会福祉法人が保育所を設置しているものでございます。
今後の定員枠拡大の必要性についてでございますが、先ほど来申し上げておりますとおりでございまして、設置主体、運営主体の検討も含め、お問いかけの土地の無償貸与につきましても、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 城陽市が土地を買って、それを社会福祉法人に無償貸与して整備を進めていくと、こういった方法がベストなんじゃないか。ほかでも行われているというようなことだと思います。それで、それを例えば進めていくとしまして、どこにこれをつくっていくかという話もちょっとさせてもらいますと、今、久世や寺田のＪＲより東側の地区、そこには保育所が少なく、１つしかない状態です。以前から保育所の新設が望まれています。ここに新たな保育所をつくることができましたら、待機児童問題のほかにも、この地域は高齢化や、それから空き家の問題なども深刻化していまして、そういったことの解決も期待されます。それから、本市の根本的な人口減少にも歯どめがかけられる。
先ほど教育長のお話の中でも、若者の定住ということを言われていましたけれども、そういったことにも寄与する、投資する価値が大きい、そういった事業になると思いますけれども、それについて市の考えはどうでしょうか。
○
増田貴議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 新たな保育所の整備などに関してですが、この場合、現在の保育所の市内における配置状況も踏まえながら、保育が必要な児童が多い地域ということも配慮すべき条件の１つであるというふうに考えております。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ぜひ今、言われましたように、今の保育所の配置状況、そういったものを見たときに、この東側の地域というのが非常によいというふうに思いますし、まずその方向で考えていただきたいということでございます。
それで、土地を買って無償で貸し出すという話で、城陽市としても負担が生じるという話になると思いますけれども、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックで得ました資金を未来
まちづくり基金として積んでいただいているところです。これを使いましてこの保育所整備の事業を行えば、この基金の趣旨のとおり、未来への投資となると考えますが、これについて市の考えはどうでしょうか。
○
増田貴議長 河合部長。
○河合寿彦
総務部長 新たな保育所用地の取得に対し未来
まちづくり基金を活用してはどうかということでございますが、今後の保育所整備の検討の中で、１つの方策として検討してまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ぜひこの資金を使って、この保育所整備というのを進めていただきたい、そういうふうに思います。今のご答弁は前向きに考えていくというふうに言っていただいていると思います。
この待機児童の問題ですけれども、やっぱり城陽市の抱える一番大きな問題、人口減少という問題、それに悪い影響を与える大変な問題だというふうに思っています。皆さんもよくご存じの消滅可能性都市という、日本創生会議が指摘したその話では、2010年から2040年までの間に20歳から39歳の女性の人口が５割以下に減少すると、消滅していく可能性があると、そういった話です。先ほどの教育長の話でも、若者の定住が大事という話でした。こういったことを乗り越えるために、この待機児童問題は早急に解決して、若い人たち、特に女性の方たち、子育て世代の方たちの城陽市への定住を促していく、そういったことでまた城陽市が発展していく、人口減少に歯どめがかかる、そういったことにつながっていくと思います。ぜひ新たなしっかりとした認可保育園をつくって、この待機児童問題を解消していただくべきというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、次の問題です。これも
先ほど教育長も言われましたように、若者の、若い人の定住、子育て世代の人の定住というのに大きくかかわる教育の問題でございます。
先ほど教育長が言われました中で、
スマート社会が到来する。その中に身につけるべき能力がある。それから、外国語や
プログラミング教育、それから主体的な授業、教育が必要だ。一方で、教員の業務が多大になる。働き方改革も必要である。そういう話がございましたけれども、この中で、私は小学校へのＷｉ－Ｆｉの設置ということをずっとお願いし、そのことに関して何回も質問もしてきましたし、皆さんにいろいろな具体的なお願いをしてきたところです。それで、小学校のＷｉ－Ｆｉについて、去年、総務省の補助金を取っていただき、補正予算にも計上していただき、市内10校の体育館と特別教室にＷｉ－Ｆｉの整備を決めていただきました。それで、今回、市長の施政方針でも示されました、普通教室にもＷｉ－Ｆｉの整備を考えているということでございます。まず、その整備時期がわかりましたら、お答えください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 かねてからご質問もいただいておりました小学校の無線ＬＡＮでございます。平成30年度の総務省の公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業の補助採択を受けた無線ＬＡＮ環境の構築については、主に体育館や一部の特別教室を中心とした作業を実施いたしまして、今年度中には作業を完了する予定でございます。また、平成31年度当初予算におきまして計上しております小学校の無線ＬＡＮ環境整備につきましては、今年度実施できなかった普通教室を中心としたものでございまして、その作業は夏季休業期間中に着手をいたしまして、平成31年度内に完了させ、早ければ平成32年度から普通教室でのタブレット端末等を活用したＩＣＴ教育が可能となる見込みでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 きょうの教育長の話は、先ほど言ったようなことですが、前回の議会で以前の教育長に最後に、何が一番あればいいですかという質問をしましたら、それは教師をふやしてほしい。そしたら一番効果が上がるんじゃないかと思っていますというお話でした。教師をふやせればそれはいいんですけれども、これは国が定員を決めていますし、それから加配のことも府がやっていることで、市町村としてその辺のことは単にお願いしていくというぐらいのことしかまずはできないんじゃないかというふうに思いました。一方で、Ｗｉ－Ｆｉの設備とかインターネットを利用しまして、インターネットの学習、インターネット上の先生は、これは市町村の考え方で幾らでもふやしていける、そういうふうに思いまして、私はこのＷｉ－Ｆｉの学習利用ということにちょっとこだわってやっている次第です。
それともう一つは、これを使いこなしている学校というのがありまして、そういったところに話を聞きに行きますと、これはかなりの学力アップ、その他生活指導上の問題などにも効果が上がっているというふうに聞いておりますから、このインターネットを利用した学習方法というものを外国語、
プログラミング教育、さらにそのほかの教科についても進めていくべきではないかというふうに考えています。１つの教室で生徒全員が32年度からタブレット端末を利用してウェブ学習やドリル学習、英語やプログラミング学習を行えるという今のお話ですけれども、１つちょっと気がかりなことがありまして、今、みらいネット経由でウェブに接続しているという状況ですけれども、京都府が用意しているネットワークですけれども、このネットワークにつないでいますと、ネットワーク上の制限や有害サイト防止の仕組みとかで、実際のタブレットを使った学習に支障が出るんじゃないかというふうに考えています。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 今、ご質問にございました分につきましては、京都府のみらいネットでございます。セキュリティーを優先したフィルタリング機能によりまして、大容量の通信には不向きな部分もございます。今後、予想される多数のタブレット端末を使った授業、いわゆる同時接続に向けまして、これについては対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ぜひ実際に使えるようにテストを繰り返して、子どものためにこのあたり努力していただきたいというふうに思います。
それから、もう一つですけれども、今度は市内中学校の話ですが、教室でウェブ調べ学習等でインターネットを利用するとき、映すテレビがないということで、先生方から学習に支障が出ますということを聞いています。ウェブ情報を表示するテレビを中学校各教室に配備してほしいんですけれども、これはどうでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 中学校のＩＣＴ教育におきまして、タブレット端末と大型
モニターを連携させまして、教員が学習教材等を範示したり、生徒がレポートや資料などのデータを活用する授業は非常に学習効果が高いと考えられますことから、中学校の大型
モニターにつきましては、今後、各学校の教育用
コンピューターの更新にあわせまして、順次整備してまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 皆さん早くつけてほしいと望んでおられますので、よろしくお願いします。
それでは、次の話題ですが、去年、雨とか地震とかいろいろありましたんですけれども、前回地震の話をしましたので、今回は雨の話をさせていただきたいというふうに思います。
昨年の７月豪雨ですけれども、各地で大変な雨が降りました。大きな被害が出たんですけれども、この平成30年７月豪雨は、各地の72時間の雨量が400ミリを超えるという、そういった雨だったんです。舞鶴でも435ミリでしたか、そういった記録が残っています。この400ミリ以上を記録した地域のほとんどが、この30年の７月の豪雨より以前の最大の記録というのを見ましたら、ほとんど300ミリ台なんですね。ということは、この去年の７月から日本の気候が変わったのか、突然72時間雨量というのが400ミリ台に上がっていると、そういうことです。
これが木津川の上流に降ったらどうなるのかなということを考えましたところ、やはり木津川も氾濫する可能性があるのではないかという話になっています。政府のほうもいち早くこの豪雨を受けて、30年度の補正予算で木津川に４億円の改修の費用をつけています。そういったことで、４億円あってどれだけの改修ができるのか、ちょっと僕もわかりませんが、木津川の氾濫について危機感が出てきたということです。今まではあんまり考えんでもよかったような話だと思っていたんですけれども、実際あり得るということで、そうなったときに、この城陽市の半分ぐらいの地域、半分ぐらいの人がこの木津川氾濫によって浸水する地域に住まれているということです。元気な方はとりあえず歩いたりして避難できるのではないかということですが、高齢者や要支援者の方の避難、これについてどういうふうにできるのかということを今回の話題にしたいと思います。
まず、どの程度の雨が降ると木津川の氾濫の危険性があるのでしょうか。どうでしょうか。
○
増田貴議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 木津川氾濫の危険性についてのご質問ですが、本市における木津川氾濫の危険性は、木津川上流域のどこで、どの程度の雨が降るのかということに大きく影響を受けるところですが、その流域が広範囲であることから、降雨量と氾濫の危険性を明確に関連づけることは困難であると考えます。市では、木津川氾濫の危険性を判断する基準として、加茂観測所における水位の状況を注視しているところでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 加茂観測所というのは、高山ダム直下の水位計を見ているわけですね。
○
増田貴議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 高山ダムは名張川にございまして、その下流で木津川と合流しておりまして、ダム直近の観測所は合流地点より下流の笠置町の有市にございます。しかしながら、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所による本市の避難判断水位観測所は洪水予報・水防警報の基準観測所である加茂観測所とされているところでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 そうしましたら、今、見ている水位計なんですけれども、高山ダムの直下にあって、その水位計が何メートルになれば危険だというふうに考えられているんでしょうか。
○
増田貴議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 淀川河川事務所では、大雨警報、洪水警報が発表され、高山ダムのゲート操作開始以降、注意体制となり、同事務所が管理している加茂観測所において氾濫注意水位4.5メートルで氾濫注意情報を発表、避難判断水位5.9メートルで氾濫警戒情報を発表、氾濫危険水位6.0メートルで氾濫危険情報を発表、計画高水位は9.01メートルで、堤防天端水位到達、また越流で氾濫発生情報を発表し、警戒を促すこととされているところでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 4.5メートルで氾濫注意情報を発表ということで、次の5.9メートルで氾濫警戒情報を発表するというのの違いを教えていただけませんでしょうか。
○
増田貴議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 4.5メートルの氾濫注意情報というものにつきましてはあくまで注意ということで、計画高の水位が9.01メートルでございます。さらに堤防天端まではそこから１メートル程度あるわけでございます。そのような意味では、ある程度の水圧が堤防にかかり、水がパイピング現象で漏れる。そしてそこから破堤する危険があるというようなところが、やはり避難判断水位である5.9メートル、この辺にポイントを置いているというふうに私どもは理解をしておるところでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 そうすると、5.9メートルに達したところで実際に氾濫するという可能性が出てくるということですね。次の氾濫危険水位６メートルまで10センチしかありませんが、この氾濫警戒情報で逃げるべきなのかどうかということはどうですか。
○
増田貴議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 城陽市では、避難判断水位5.9メートル、この加茂観測所の水位が5.9メートルになりますと、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたします。いわゆる避難に支援が必要な方と、そしてその方を支援する方は避難を始めていただくということになります。
以上です。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 この5.9メートルで避難を始めなければならないということですね。そうしますと、今までの話で、この避難判断水位5.9メートルでとにかく避難をしなさいということですけれども、実際それが６メートルになるということになりますと、そういったその次の危険水位に達したとして、何時間ぐらい城陽市に余裕があるんでしょうか。もうあふれてくるということになると、何分、何時間たてば本当に水が来て危険だということになるんでしょうか。
○
増田貴議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 淀川河川事務所が平成25年の台風18号を基準に作成したタイムラインがございまして、このタイムラインによれば、加茂観測所で氾濫危険水位である６メートル到達後、約３時間で木津川の氾濫発生が想定されております。しかしながら、実際の気象状況や台風のコース等により、時間は前後すると思います。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ６メートルに達して、最短で３時間ぐらいで水が来るという、そういった話ですね。そうしますと、避難指示、さっき言っていただきました5.9メートルで高齢者の避難開始というお話でしたので、ここで高齢者は全員避難してもらうということを考えないといけないということですね。６メートルに達したらもう３時間で来るかもしれんと思いますと、急に慌てて避難する人が出てきて、そうなると、車で避難するような人やら、めちゃくちゃになっていくおそれがあると思います。３時間と聞くと結構早いなという気もしますし、その辺、それから避難をしてくださいというのが伝わるまでどれぐらいかかるかわかりませんけれども、パニックみたいになる可能性もあるということですね。避難は徒歩でしてくださいという話は前々から聞いているところですけれども、高齢者とか要支援者などで歩けない人、これはどのように避難すべきというふうに考えておられるのでしょうか。
○
増田貴議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 平成30年７月豪雨では、高齢者の方が多く被災し、特に洪水による在宅での被災が特徴的であり、気象状況等の悪化に伴い、多くの被災地では自治体から避難勧告が発令されるなど、避難行動を促す情報が出されたものの、自宅にとどまる等により、多くの方が亡くなるという結果となりました。特に岡山県では、高梁川水系小田川等の堤防決壊に伴う倉敷市真備町を中心とした大規模な洪水被害。広島県では、広島市や呉市、安芸郡坂町等において同時多発的に発生した土石流等により多くの人的被害がもたらされ、救助された方も逃げおくれたり、孤立しても、最終的には救助してもらえるという甘い認識を持たれていたとの報道がございました。被害が大きくなればなるほど救助が間に合わない場合があることや、全ての救助要請に対応することができない場合があることを理解していただく必要がございます。したがいまして、市が避難に関する情報を発令した場合には、速やかに市民の皆様方相互の助け合いによって避難をしていただく必要がございます。万が一木津川が氾濫するような場合、市はその状況に応じて避難に関する情報を発信いたします。具体的には避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合には、要配慮者とその支援者は速やかに浸水想定区域外に避難し、避難勧告を発令した場合には、全ての市民が速やかに浸水想定区域外に避難していただく必要があるところでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 逃げおくれたり、孤立しても、最終的には救助してもらえるんじゃないかという、そういった認識の人がいた。そういった人を実際には救助することはできなかったと、そういったお話でした。市民の皆様からは、要支援者の方とかは何とか市の持っている車両なんかで迎えに来てもらえないのかという話も出ることはあるんですけれども、要支援者の人数とかを考えますと、そういった体制を築くというのは非常に難しいというか、不可能なことなんだろうというふうには今のお話でも思います。それで、まず大切なのは、要支援者や高齢者の方は、この最初の避難準備・高齢者避難開始のこの避難判断水位で絶対に避難していただくということをやっていかなければならない、そういったことだろうと思います。それをまた各自治会や防災組織、いろんな会でそういったことをどんどん周知していっていただきたいというふうに思います。今、いろんな方から聞くと、やはり避難するときに誰かがやってきて避難させてもらえないのかという話を結構あちこちで聞いていまして、そういったことを、甘い認識を捨てて、何とか自助・共助で避難をしていく。そうしないと、本当に避難が迫って皆さんが一斉に避難しだしたときには、徒歩で避難してくれと言われましても、車も水没するしとか、慌ててそんなことも忘れて車で出る人もたくさんいるでしょうし、道が、城陽市の半分の人が移動するなんていうことはどう考えても不可能ですから、もうパニックになってしまうと思います。歩ける方はそれでも３時間ありますから、そもそも十分歩いて避難していただくということは可能だと思いますので、高齢者、要支援者は早い段階で避難をしていく。また、市のほうもそれに向けて周知徹底をしていただきたいなと、そういうふうに思います。これはこれで終わります。
次の話題ですけれども、城陽市の寺田駅前の話です。寺田駅前の開発の話ですけれども、去年に買い戻されました金井工芸跡地と、それから今、プレサンスマンションが建っていまして、その周辺のロータリーですとか、進入道路、それからこの前はその金井工芸跡地とともに旧の寺田駅前商店街の付近の再開発、そういったことの説明会もありまして、一定の地権者の方の賛同というか、前向きな希望を聞かせていただいたところです。この開発についての細かい話というのはまだまだこれからの話でございますので、ここでお話をするべきではないとは思いますけれども、発展する城陽を支える近鉄寺田駅と商店街、その付近を中心として、発展する城陽を支えるまちとなってほしいという思いもありまして、この寺田駅周辺開発には期待をしているところです。この開発、旧金井工芸跡地とかその周辺の土地をデベロッパーが取得して開発するという話なんですけれども、市の今の土地を売却するという話に一応なっていると思うんですけれども、最近、市とか、どうしても余り土地を売りたくないところが定期借地権などを設定して開発しているという事例もふえてきているようです。土地を売却するのじゃなくて、定期借地権などを設定して開発を進めているという最近の手法に沿ったようなことが、これについて考えられるのかどうかというのをひとつお聞かせください。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 金井工芸跡地についてご答弁申し上げます。
寺田駅西側における金井工芸跡地を含んだ民間活力を誘導する区域については、市が直接施行者となり事業を進めるのではなく、駅前という立地の魅力を生かし、民間事業者による
まちづくりを進める区域としたところでございます。土地利用の進め方といたしましては、金井工芸跡地と現在マンション開発が行われている区域を除く府道北側の区域、この南北セットで活用したいと考えているところでございます。この２つの区域において、現在、寺田駅前
まちづくり協議会と連携し、サンフォルテ城陽の最寄り駅等を踏まえ、市の中心駅としてのにぎわいや活性化、及び地元が望む駅前整備に向けた
取り組みを進めております。先月の権利者を対象とした
まちづくり案の説明会におきましても、賛同のご意見もいただいたところです。市といたしましては、議員の定期借地権というご意見も参考にしながら、売却、借地を問わず、民間事業者が事業を行う土地として協議、整備を図ってまいりたいと考えております。
来年度は、当該区域に興味を持つ民間事業協力者の募集等に伴う業務の予算を計上させていただき、事業化を具体的に進める検討の
取り組みを予定しておりまして、今後も引き続き権利者の方のご意見、ご意向を踏まえながら、民間事業者のノウハウを生かした魅力ある駅前整備を進めてまいります。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 駅前の今の商店街、それから金井工芸跡地の開発のことですけれども、ある程度というか、かなりの賛同を得ている状況でございますけれども、地権者の方、市民の方の意向に沿った、そういった開発をされることを望んでいるところです。新しい最近のいろんな開発状況、定期借地権のことも踏まえまして私も勉強していきたいと思いますし、また新しい事例も勉強していただいて、市民のためになる、よりよい開発をしていただきたい、そういうふうに願っているところです。
それから、西側のロータリーの進捗状況というのをお聞かせいただけますでしょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 寺田駅西側におきます進入道路、駅前広場の進捗状況についてご答弁申し上げます。
西側駅前広場整備予定地の用地は全て買収させていただき、現道路の交通に影響のない範囲で駅前広場内の既設構造物の撤去や仮囲い設置等の工事を、今年度末完成予定として２月25日から着手しております。また、用地取得の状況といたしまして、土地、建物、借家人を含めた権利者28件のうち18件は土地及び補償契約が完了、及び今年度中の契約見込みとしており、進捗率は64.3％でございます。今後も引き続き用地協力が得られるよう交渉を進め、できるだけ早期に工事着手ができるよう取り組んでまいります。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 なかなかロータリーができないから、もうロータリーを市はあきらめはったんですかみたいな声まで出ていますけれども、そんなことないですというふうに答えてはいるんですけれども、早期の着工に至りますように、ご努力お願いいたします。
それでは、最後の話題です。前回の議会でも幾つかやりまして、積み残していたものと、もう一回話ししたいものとがありまして、まず１つ目ですけれども、前回取り上げました都市計画道路塚本深谷線と市道234号線、近鉄電車の塚本深谷線の踏切から西へ100メートルほど行ったところの嫁付川の南北の道、市道234号線の交差点につきまして、前回も事故が多くて、危険な交差点で何とかしてほしいという話をしました。この交差点のことを城陽警察署に聞きますと、29年の８月から通行できるようになったんですけれども、それからわずかの期間で４件の人身事故が起きているそうです。物損事故は数えてないけど、それ以上に起きている。城陽警察署としても、ここの交差点は非常に危険な交差点であると認識していますということです。城陽市に対してもどんどんこれを何とか改良してもらうように言ってくださいというふうに城陽警察署から言われたぐらいでして、本当に危険な交差点だということです。自治会としても、信号設置に向けて、今、塚本深谷線側には車両用の信号はありますけど、234号線、南北の道には歩行者用の信号しかなくて、自動車用の信号がありませんが、これを普通の信号にしてほしいという要望を出されて、その中で、今はできませんという話と、なぜできないのかという話がされまして、道幅が市道234号線側が４メートル80センチで、これが５メートル50センチになれば、拡幅ができれば信号機をつけることができます。車道が５メートル50センチ要るということらしいんですけれども、それで信号がつくということです。これは信号をつけないと、本当に私も何回も通りますけど、常に交通事故の危険を感じる、そういった交差点でございますので、何とかそういうふうにしてほしいと思うんですけれども、車道5.5メートルへの拡幅というのが可能かどうか、それについて市のお考えをお聞きします。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 塚本深谷線と市道234号線の交差点についての答弁でございます。
塚本深谷線の開通以降、改良といたしまして交差点のカラー化等、目立つ改良をしてまいったところでございます。ご質問の市道234号線に対しての信号設置につきましては、議員ご質問のとおり、地元自治会からの設置要望に対して警察から車道幅員5.5メートル以上必要で、現状では幅員が足りないという回答が先日、あったところでございます。これは警察より示された信号設置に対する初めての条件となります。示された条件を警察に確認し整理いたしますと、車道幅員5.5メートルに両サイドの路肩分50センチずつを加えた、道路幅員が6.5メートル以上必要ということでした。現在、市道234号線は歩道部を除いた道路幅員が５メートルから5.7メートルであることから、およそ1.5メートル足りないこととなります。道路拡幅による交差点改良につきましては、公安委員会との協議や用地買収を伴うことから関係者と協議が必要となりますことから、財源も含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 本当に危険な交差点ですので、何とか改良していただくようにお願いいたします。
前回予告していましたもう一つの交差点、市道１号線と市道204号線の交差点、イクマ自動車の前ですけれども、ここも危険な交差点で、過去５年間で人身事故がやはり４件起こっています。ここの一番の問題は、この204号線のところを150名を超える寺田南小学校へ通う児童が毎朝、それから夕方通っていまして、ここで見ている交通指導員さんも、市民の方も、事故が起こらないのが不思議だ。本当に怖いというふうに言われています。この交差点の改良か、安全対策についてどのようなことができるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。どうでしょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 ご質問の本箇所は、宮ノ谷都市下水路や大河原川が市道204号線と並行して流れ、大河原川が市道１号線を横断する箇所でもあり、変則的な交差点でございます。過年度からも改良要望があり、市道204号線の市道１号線から府道城陽宇治線までの区間においては、宮ノ谷都市下水路を暗渠化し、歩道を設け、また、市道１号線から以東では、大河原川上に張り出し歩道を整備し、歩行者の安全対策を図ってまいりました。地形的に南側の地盤が低く、市道１号線に沿って住居等が張りついていることから、これ以上の交差点改良は困難と考えております。現在、この交差点は両方の路線で一旦停止の規制がかかっており、またそれぞれの停止線の手前には路面に一旦停止の表示もしている交差点でありますので、運転者が交通ルールを守り通行していただくことが一番の対策と考えます。しかしながら、市道１号線の北行きは交差点手前で急勾配となっており、見通しが悪く、南行きも市道204号線の歩道が認識しづらい状況であることから、この先に横断歩道や交差点があると認識できる対策が必要と思われますので、今後、警察とも協議し、安全対策を検討してまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 今、言っていただきました、できる安全対策というのを実施していただきたいと思います。それはお願いするということですけれども、やっぱり究極的には市道１号線側に車両用の信号をつけていただいて、204号線側には歩行者用の信号をつけていただく。市道１号線の車を信号でとめれば、かなり安全に204号線を通過するお子さん方が通れるのではないかなと、そういうふうに考えています。またこのことを要望いたします。考えていただくようお願いいたします。
では、時間も来ましたので、以上で終わります。ありがとうございます。
○
増田貴議長 午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時09分 休 憩
──────────────
午後１時30分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔質問席〕 失礼いたします。日本共産党、語堂辰文です。
今回は、教育問題と市長の政治姿勢についてを中心に質問してまいりますので、前向きのご答弁をよろしくお願いいたします。
今、教職員の長時間労働が
子どもたちの教育にも深刻な影響を及ぼしていると言われております。昨年末に公表されました2017年度公立学校教職員の人事行政状況調査、これによりますと、精神疾患で休職した公立学校の教員は5,077人、その約４割が１年以上の休職となっています。政府の今年度、2018年度過労死等防止対策白書では、教職員の１日当たりの平均勤務時間は11時間47分、働き過ぎ防止のためには教員の増員が必要と答えたのが78.5％回答されるなど、教職員の働き方改革は喫緊の課題であり、そのためにも教員定数の改善こそ求められております。また、国の来年度予算案では、いじめや子どもの貧困に取り組むため、スクールカウンセラーを全公立小・中学校に配置し、スクールソーシャルワーカーを１中学校区に１人配置、補習等の指導員派遣事業、学力向上のための
学校教育活動支援員、またスクールサポートスタッフ、中学校の部活動指導員の配置などが計上されております。しかし、これらの専門スタッフは非常勤雇用で兼業が前提のため、不安定な勤務条件となります。本市では、その多くが既に配置されてはいますが、必要なのは教職員の定数増であります。
それでは、まず最初に、
子どもたちの教育条件の整備について２項目の質問をいたします。
初めに、どの子も伸びる、ゆきとどいた教育についてお聞きをいたします。質問の第１は、少人数学級編成について３点伺います。まとめてご答弁、よろしくお願いします。
１点目は、城陽市独自の学級編成基準はどのようになっているのか、伺います。
２点目は、小学校１、２年生の35人以下学級の実態についてお聞きをいたします。
３点目は、少人数学級編成について、基本的な考えをお聞きいたします。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 まず本市独自の学級編成基準はあるのかというお問いかけでございます。これにつきましては、本市独自の学級編成基準はございません。
２点目でございます。小学校１、２年の35人学級の実施でございますけれども、京都式の少人数教育によりまして、小学校の１年、２年におきましては35人学級の実施をしております。加えて、小学校低学年指導充実として、基本的な生活習慣が早期に身につくよう、担任に加えて教員を配置し、きめ細かく指導しているというところでございます。
最後３点目でございますけれども、少人数学級編成についての基本的な考え方ということでございます。子どものための京都式少人数教育は、義務教育９年間を見通し、学年の特性や児童・生徒の発達段階に応じて
指導方法や指導体制を工夫することのできる京都府独自の方式でございます。小学３年から中学３年においては、配当された教員を活用いたしまして、学校の実態や児童・生徒の状況に応じて少人数授業、ティームティーチング、少人数学級から選択して、少人数教育が行えるというものでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 市独自の学級編成基準ということが京都府がされている基準で進めているので、ないということだということで、なしということでございますけれども、大変少人数学級が望まれている中におきましては必要ではないかと思います。過日、教育文教の審議の中でずっと通して見せていただいたんですけれども、１、２年生については全てが35人以下というふうな編成とされております。また一定配慮もされまして、例えば現在の定数でいきますと、40人１学級ということでございますけれども、40人に満たなくても、先ほど３点目でご答弁ございましたが、少人数学級あるいはティームティーチング、そういう形の支援体制といいますか、それを利用されて、この38あるいは39人でも２学級というふうなこともされているところもあるということで、それは大変いいことだと思うんですけれども、確かに小学校の１、２年生についてはこれまでから大変要望が強かった。それは１年生は35人、ところが２年生になってこれが解かれて、例えばその学年が１年生が36人であった。そういたしますと、１年生は35人編成ですから２クラス、２年生になった途端に、40人編成ですから１クラス、こういうような時期もございましたけれども、今お話がありました京都式という中で、２年生も２クラスということでされている。それは大事なことだと思いますので。城陽市の独自の学級編成基準を持たないということでございますけれども、やはり
子どもたちの成長のためには大事なことだと思いますので、つくっていただきたいと思います。
質問の第２は、学力テストの見直しについてでございます。全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学テ、これが11年が経過をいたしました。本市においても、京都府の学力テストや城陽市独自の学力テストも実施がされております。そのための授業時数確保だけではないと思いますけれども、夏休みの短縮が計画されております。ここに全国の小・中学校と教職員に学力テストがどのような影響を及ぼしているのか、昨年４月から６月に実施されましたアンケート調査の結果がございます。回答のあった21都道府県、９政令市、228市区町村の626校の内訳について、小学校381校、中学校228校、そのほか10校で、無回答７校ということですが、アンケートの結果から、何と44.4％の学校、小学校については52％において、事前の特別な学力テストの指導が実施されており、そのうち73％の学校で過去に出された問題、過去問の指導をしたと回答がされております。
そこで、この問題について３点お聞きをいたします。これもまとめてお願いしたいと思います。
１点目は、小・中学校の学力診断テストの目的についてお聞きをいたします。
２点目は、この学力テストの種類、それから実施内容についてお聞きをいたします。
３点目は、テストの採点、そして児童・生徒への返却についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 それでは、まず学力診断テストの目的はというお問いかけについてお答えいたします。平成30年度全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらにそのような
取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するとなっております。次に、平成30年度京都府学力診断テストの目的でございます。
学習指導要領に示す目標や内容に照らした学習の実現状況、及び児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況等の特徴や課題などを的確に把握するとともに、その結果を分析することにより、指導上の課題を明らかにして授業改善を推進し、質の高い学力を育むということでございます。最後に、平成30年度城陽市小学校学力診断テスト、いわゆる標準学力調査でございますが、この目的は、学力調査の実施により、各学校や各学級、または個別の学力における課題を分析・把握するとともに、指導と評価の一体化並びに授業改善の具体的方策を検討する資料とするということを目的としております。
次に、学力テストの種類と実施内容についてのお問いかけでございます。学力テストの種類といたしましては、今、申し上げましたとおり、全国学力・学習状況調査、京都府学力診断テスト、城陽市学力診断テストがございます。全国学力・学習状況調査の対象は小学校６年、中学校３年となっております。教科は算数・数学、国語でございまして、３年に１度理科が実施されます。また、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面などに関する質問紙調査もございます。京都府学力診断テストの対象は、小学校４年、中学校１年、中学校２年となっております。教科は算数・数学、国語でございまして、中学２年のみ英語が実施されます。また、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面などに関する質問紙調査もございます。最後に、城陽市学力診断テストの対象は小学校全学年となっておりまして、教科は算数、国語でございます。質問紙調査は実施しておりません。
最後に３点目でございますけれども、テストの採点と児童・生徒への返却の仕方ということでございます。これは実施機関から委託されている民間機関が調査、問題の配送・回収、そして調査結果の採点・集計、そして個人票の作成を行います。これにつきましては、結果につきましては、個人懇談等を通じまして個人票と合わせて問題冊子も返却をしているというものでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、３種類、いわゆる全国の学力テスト、それから府の学力テスト、調査、それから城陽市独自の小学校１年生から6年生まで。この結果、これは文教の委員会でも毎回報告がされているわけでございますけれども、これによっていろいろと生徒の実態がつかめるとか、家庭学習なり家庭の状況とか、そういう条件の改善に役立つという話もございますけれども、弊害も報道がされております。城陽市については、これが城陽市の平均点とかは公表されておりますけれども、各校の平均は出されておりません。全国ではそういうような平均といいますか、各校のそれが出されたために大変な弊害が出ているやにも聞いております。
その中で、全国で１番であった福井県、ここが県議会で大問題となりました。なぜかというと、全国学力テスト上位県のトップになったわけですが、福井県において教師から激しい叱責を受け続けた中学生が自殺すると、そういう痛ましい事件が起こりました。これは一昨年、2017年末でございます。そこで県議会は、県の教育行政の根本的見直しを求める意見書が採択されました。その意見書では、学力日本一を維持することが本県全域において
教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員・生徒双方のストレスの要因となっている。そして日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか。そして、現場の多くの教員の声に真摯に耳を傾け、本来の
教育課題、教育課程に上乗せして実施する本県独自の学力テスト等の
取り組みを学校裁量に任せることなどが求められているところでございます。
この学力テストについては、小・中学校とも実施がされていない福島、神奈川、長野、岐阜、広島など、そして小学校のみ実施がされていないお隣の奈良県、小学校の実施学年を縮小、これはお隣の滋賀県、鳥取、山口、徳島県などとなっております。理由は幾つかあるんですけれども、大きいのは、教職員の働き方改革、その視点からと説明がされている県もありますが、事前対策などの学力向上、先ほど申し上げましたけれども、本来の教育課程の授業と別に過去の問題の授業をされるというようなことがあったり、そういうことに対して学校がこれに振り回される。その実態に対する批判の広がりということになっている場合もあるというふうに聞いています。今、聞きますと、３種類のテストが行われている。そしてこれらに対して効果のほうについてありましたけれども、やはりこれは一定見直しが必要ではないか。といいますのは、先ほど言いました11年前には一定期間、全国の学力テストがなかったわけでございます。そういうので見直す考えがあるのか、再度お聞きをいたします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 現時点においては、見直し等について考えは持っておりません。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 先ほど申し上げましたけれども、弊害が出てからでは遅うございますので、やはり今、先生方も、そして保護者の皆さんも、余りそういうことに対しておっしゃっていない面があるかわかりませんけれども、必ずしもそういうテスト、テストでどうなのか。そしてよく城陽市は点数が高い、低いというのが委員会でも論議されますが、本来こういう場所でなくて、委員会で論議したらいいわけでございますけれども、そういう中で、やはり生徒によっては、小学校１年から６年までのテストという話もございましたけれども、問題が読めない、意味がわからない、そういうお子たちに対してやはりテスト以前のそういう教育というものがあるのではないのか。そして
子どもたちが本当にみずから取り組むような、そういう授業といいますか、
教育活動が今、求められているのではないかと思います。ぜひとも見直しを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、教職員の勤務改善についてでございますが、国の働き方改革一括法の中の労働安全衛生法が改正され、労働時間把握の義務が明示されました。それは、事業者は、面接指導を実施するため、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。そして、所定を上回る長時間労働をしている労働者の医師面接に超過勤務時間数が必要であるとしております。この平成31年４月から施行され、公立学校にも適用されるとなっております。本市では、教職員の勤務時間の把握と健康管理、健康対策のためとして、タイムレコーダーによる調査が２年続きで実施がされております。その結果、残業時間はどうなったのか、教職員の働き方は改善されたのか、次の２項目について質問をいたします。
質問の第１は、教職員の勤務の実態について、３点伺います。
まず１点目は、昨年度と今年度の教職員の勤務時間数の比較結果についてお聞きをいたします。
２点目は、同じく小・中学校別の２年間の超過勤務教職員数の比較結果についてお聞きをいたします。
３点目は、その２年間の80時間、また100時間以上の超過勤務者の人数をお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 教職員の勤務実態についてのご質問にお答えします。
本市教育委員会におきましては、平成25年度より９月の１カ月間の市立小・中学校教職員について、勤務時間の把握と健康管理・健康対策の一助とすることを目的とした教職員の勤務時間調査を行ってまいりました。平成30年度よりＩＣカードによる通年の調査を実施しております。29年度の結果では、小・中学校の時間外勤務の平均は52時間50分で、月間の合計が100時間を超えていた教職員が５名、80時間を超えていた教職員が36名ございました。30年度より土曜・日曜の在校時間も集約しております。これにつきまして９月だけを比較いたしますと、小・中学校の時間外勤務の平均は47時間24分、100時間を超えていた教職員が14名、80時間を超えていた教職員が24名でございました。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これは29年と30年ということでお聞きしましたら、超過勤務時間ということで、29年度は小学校52時間38分、30年度は47時間05分。ですから、これでいきますと10時間ほど減ったということでございます。また小学校については、100時間超が２人が１人になった。また80時間以上の26人は９人になったという報告でございます。中学校については、逆に超過勤務時間が昨年度の53時間29分とお聞きしましたが、これがかなり伸びていまして、58時間３分とおっしゃっていました。そして、100時間以上が去年は３人だった。ところが。
○
増田貴議長 語堂議員、その質問は、まだ答弁はされていません。
○語堂辰文議員 まだ言うてなかったかな。後で聞きます。人数だけですね。ごめんなさいね、何か乗ってしまった。
勤務の実態については３点お聞きしました。
続いて、教職員の勤務時間の把握方法をどのようにされているのかが４点目。
５点目に、休日のクラブ指導について教育委員会の方針。
６点目、最後ですが、小・中学校別の休職人数とその内訳についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 先ほどお答えしたところをまず確認しておきたいのですけれども、この時間外勤務時間の先ほどお答え申し上げたのは、29年度の結果の小・中学校を合わせた中での平均が52時間50分、そして30年度は小・中学校の時間外勤務は47時間24分とお答えをさせていただいておりますので、ちょっとその辺の取り違いをされていると思いますので、そこだけ確認のためにもう一度ご答弁させていただきました。
それから、今、質問のところで教職員の勤務時間の把握方法というご質問がございました。これにつきましては、実は昨年度まではいわゆるバーコードを利用した、市独自でつくったもので勤務を把握しておったんですけれども、今年度からＩＣカードを利用したタイムカウントの仕方をしておりまして、出勤時にタイムカードで読み取らせる。退勤時にそのＩＣカードをさらに読み取らせる。これで出勤時と退勤時と合わせまして集計をしていくというもので、勤務時間の把握をしているというものでございます。
それから、小・中学校の休職人数の内訳ということで、今、ご質問いただいたかなと思います。それにつきましては、今年度の休職した教職員数は小学校で２名、中学校で３名、休養した教職員は小学校で９名、中学校で４名ということでございます。
１点答弁漏れがございまして、申しわけございません。クラブ活動についての方針でございます。平成30年度より土・日曜日は午前・午後の区分を４分割という考え方に基づきまして、４区分のうち２区分は休養日とするということを原則としております。また事情によりまして土曜・日曜の両日に部活動を実施した場合につきましては、翌日の部活動を休養日にするということとしております。なお、加えて、平日の１日を休養日とするようにしているというものでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 超過勤務時間数で平均ということであれですので、小学校・中学校別がわかればもう一回お願いしたいと思いますけれども。私、ちょっと言いましたけれども、同じことだと思うんですけれども、それが１つ。
それから最後の６点目のところですが、休職人数について、休職・休養それぞれ小・中学校別で昨年度はどうだったのか、それを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 昨年度の分については、今現在、持ち得ておりません。それから先ほどの小・中学校の資料についても、今、持ち得ておりませんので、平均でしか今、資料が、先ほどお答えしたものでございますので、後ほどまた資料をお示ししたいというふうに考えております。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、通して見ますと、お聞きをしましたけれども、この中で休養、これは今年度で、今、お聞きしましたら、休養が９人、今のは小学校ですね。中学校４人。それから、休職の方については小学校が２人、中学校が３人ということでございます。この内訳はわかったんですけれども、この休養・休職のそれぞれ理由、例えばお産とかいろんなことがあると思うんですけれども、それがわかれば教えてほしいと思います。
以上です。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 それでは、内訳についてご説明します。まず休職のほうからお答えいたします。小学校で２名でございましたけれども、１名は精神疾患、もう１名は新生物でございます。中学校のほうは３名ございまして、精神疾患が２名、新生物が１名でございます。それから休養のほうでございますけれども、小学校のほうで９名でございますが、そのうち精神疾患が３名、それから妊娠に係る疾患等で５名、けがで１名。中学校につきましては４名ございまして、全て精神疾患というものでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 以前と違いまして、以前城陽市でも400名近い先生方がお仕事されていたわけでございますけれども、これが今、半分ぐらいになってきているんですかね。そういう中においてこの率がかなり高い率になってきているんじゃないかと思いますが、その中でそういうご病気の方、とりわけ精神疾患といいますか、それが小学校も中学校も多いというふうにお聞きをいたしました。やはり働き方については十分に配慮といいますか、現場のほうに何でもかんでもということでなくて、やはりそういう先生方の健康、これは直接に
子どもたちに影響してきますので、よろしくお願いしたいと思います。
これと関係があるかわかりませんけれども、城陽市では来年度といいますか、次の夏休みを短縮というようにも聞いているわけでございますけれども、そういうことも影響するのじゃないかと思うんですけれども、これらについて計画といいますか、今のところどういうふうに出されているのか。夏休みに休暇を取りなさいという指示がされているというようなことも聞いているわけでございますけれども、逆に言うたら、短縮ということは生徒にとりましても酷暑の中で夏休みが短い、あるいは先生方にとりましてもそういう予定が変わっていく中でどうなのかと思うわけでございますけれども、計画があったら教えてほしいと思います。夏休みの短縮について。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 これにつきましては授業数の確保ということ、それからいわゆる集団感染によるインフルエンザ等、それから災害における豪雨等の関係の警報が出たときに学校が休業になるといったところの授業確保のために、前回の議会におきまして学校管理運営規則を変更いたしまして、夏季休業については短縮をするということでご説明させていただいたと。冬休みについては１日ふえるということでございます。先ほど語堂議員からお話がありましたように、猛暑の中というご質問がございましたけれども、本市におきまして普通教室の空調設備を設置いたしまして、夏季については冷房を実施しているというものでございまして、これについては
子どもたちは落ち着いて授業ができるといった環境にございますので、先ほどのご質問には当たらないのではないかなと考えているところでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これは報告したということでございます。その夏休みを２日間短くされるということでございますけれども、そのときの授業時間数はどうなっているのかお聞きします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 これについては、各学校のほうで実施するカリキュラムで、時間数は全てが同一ではございません。また、給食も９月からの開始をしていたものを８月の後半から実施ができるように、それも給食センターのほうで準備をしておりますので、それによって午後の授業が入る入らないといったところも出てくるというふうに考えているところでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 聞くところでは、この８月27、28は５時間、それから29、30は６時間授業がある。高学年でしょうけど、あるいは中学校。そういう話も聞いております。今、部長のお話でありますと、教室はエアコンで快適な状況で勉強ができるということでございますけれども、この間も委員会でありましたけれども、特別教室などは本当に大変、うだるような暑さの中でございます。夏休み中だから特別教室を使わないということはないわけでございまして、音楽室以外はほとんど空調がないわけでございますから、そういう点でもやはりこれについては検討をお願いいたしたいと思います。
次に、質問の第２に入ります。教職員の増員について、３点伺いたいと思います。
１点目は、１日の教職員の標準持ち時間数、そして平均何時間とされているのか、お聞きをいたします。
２点目は、教職員の業務の精選についてどのようにされているのか、お聞きをいたします。
３点目は、小・中学校別の講師人数、そして正規職員化への方針についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 また３点のお問いかけでございますので、順次お答えさせていただきたいと思います。
１日の標準持ち時間数についてのお問いかけでございますけれども、これにつきましては学級数に応じまして教職員の定数配置がされております。しかしながら、持ち時間数については特に定められていないというところでございます。
それから、業務の精選でございます。城陽市教委といたしましては、30年度より部活動の休養日を設定、あるいは業務時間外の電話対応時間の縮減など、
取り組みを進めているものでございます。また、各学校におきましては校時表の工夫、それから職員会議や学校行事等の精選、縮減、廃止などの業務の精選に取り組んでいるところでございます。
それから、小・中学校別の講師の人数でございますけれども、今年度５月時点で育休等の代替講師を含めまして、小学校では38名、中学校では17名というところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 持ち時間数は決められていない、定められていないということでございますが、既にこれは平均して当時の文科省が24時間、こういうふうにしております。当時は土曜日も授業でございましたから、６日間で24時間、１日が４時間、これが標準、こういうことであったわけでございます。ところが、途中で平成になりまして、土曜日が休日となりました。５日制になりました。そうすると、それに伴って当然のこと４時間といたしますと、５日ですから20時間としなければならない。それだけの定数を配置しなければならないわけでございますが、約17％の定数増ということで予定がされていたわけでございますけれども、これをわずかに７％の定数増にとどまった。そのためにどんなことが起こったかというと、24時間を５日間ですから、これまでの４時間平均が4.8時間、約５時間平均になる。そういうことで、中学校とかでしたら５時間授業が当たり前、小学校の先生も、例えば低学年の先生は高学年のほうに応援に行ったり、それが毎日５時間、６時間の場合も出てくる。そういう中で、数年後ですけれども、宇治、城陽、久御山で現職の先生方が５人ほど亡くなるというような事態も起こっています。それが今も続いているというのが実態じゃないかと思うんですけど。定められていないじゃなくて、やはりそれは府なり国なりにしっかり求めていただいて、教職員の健康管理というのは
子どもたちに直接影響しますので、それはよろしく進めていただきたいと思います。
今、講師の人数についてお聞きしました。小学校５月１日現在38名と中学校17名ということでございました。これらの先生については資格をお持ちの先生も結構おられるんじゃないかと思いますし、正職をお望みの先生もおられるんじゃないかと思います。そういう点で、正規職員化への方針、これについてはどういうふうになっているのか、お聞きします。
以上です。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 教職員につきましては、府のほうで任用されているというところでございまして、今、正職化への方針とおっしゃっておりますけれども、市では特に検討はしていないというところでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 講師の先生方が不安定な中で大変頑張っていただいている、そういう状況もあると聞いていますし、そういう点で市では特に関係ないということでなくて、十分見ていただきたいと思います。いずれにしましても、これは学校の教育条件整備といいますか、そういうことでお聞きをしたわけでございますけれども、教職員の健康なり、そういう勤務条件というのは生徒に直接はね返ってまいりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、市長の政治姿勢についてでございますが、市長はこの施政方針の中で、東部丘陵地整備は長池・青谷両先行整備地区の新名神高速道路全線開通にあわせたまちびらきの実現云々と推進の方針を述べられて、アウトレットモールの立地実現に向けた
取り組みを官民一体となって進めるとされております。そして大規模開発に全面協力の姿勢を明らかにされました。
そこで、初めに東部丘陵地の開発問題について、５項目質問をいたします。時間があれですので、早口で申しわけございません。
質問の第１は、東部丘陵地開発基本計画について、４点お伺いをいたしたいと思います。
１点目でございますが、基本計画の概要、進捗状況について。
２点目は、長池先行整備地区の計画と内容について。
３点目は、青谷先行整備地区の計画について。
４点目は、東部丘陵地の開発に必要な経費の内訳、また総額は幾らになるのか。まとめてお願いします。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 では、まず
まちづくり条例に規定されております基本計画の概要と進捗状況についてご答弁いたします。
お問いかけの開発基本計画につきましては、本市の東部丘陵地
まちづくり条例におきまして市への届け出を定めているものでございます。この
まちづくり条例につきましては、東部丘陵地において無秩序な開発を防止し、将来にわたり計画的な
まちづくりを進めていくため制定し、平成28年４月から施行されているところでございます。条例におきまして、面積が１ヘクタール以上の開発事業につきましては、まず第１段階として、開発規模や利用目的のほか、建築物の面積、階数、高さなどを含む開発事業の概要、構想の基本事項、説明会の予定等を記載した開発基本構想。これは添付図書としまして位置図、現況図、土地利用構想図、開発事業区域・周辺の写真、公図の写し、土地の登記事項証明書を付したものを。次に第２段階として、開発事業の概要、その他施設の概要、計画の基本事項を記載した開発基本構想よりもさらに詳しい開発基本計画。添付図書といたしまして、先ほど申し上げましたものに加え、造成計画図、排水施設計画図、予定建築物平面図、構造図などを付したものを、それぞれの計画が定まった段階で順次開発事業者が市へ届け出ることになるものでございます。
次に、長池地区の計画についてでございます。進出予定事業者である三菱地所グループにおいては、新名神高速道路の供用開始にあわせたアウトレットモールの開業を目指し、現在、建物の配置計画や道路計画、また調整池計画といった検討を進められている状況でございます。
次に、青谷でございます。青谷先行整備地区につきましては、物流系の土地利用を図るということで取り組んでおります中、複数の企業から問い合わせをいただいているところでございます。現時点で具体的な計画は定まっておりませんが、市といたしましては引き続き地権者とも調整を図り、土地利用の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、東部丘陵地における経費の関係でございます。行政が担う東部丘陵地に係るインフラのうち、道路の整備費用についてご答弁をいたします。道路といたしましては、東部丘陵線とスマートインターチェンジがあり、整備費は現在、約65億円と見積もっておりまして、この中にはスマートインターチェンジの整備費用のうち市が負担する6,000万円も含まれております。これら事業を進めるに当たり必要となる財源につきましては、半分は国庫補助金を、残りは起債及び山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金等を充当することとしております。市といたしましては、引き続き地権者や関係機関と連携を図り、新名神高速道路の供用開始にあわせた整備に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 この整備について、今のお話でございましたら、市長の所信表明の中で出されておりましたけれども、城陽市の計画の中に調整池、このような表現も入っております。ということは、城陽市が調整池に直接かかわられるのかどうか、その点だけお聞きします。
以上です。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 当然、新名神であれ、東部丘陵線であれ、その受け持つ調整池というのは必要となってまいりますので、少なくとも東部丘陵線につきましては市が調整池を整備していくということになります。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 市長の所信表明についてはそこがはっきりとしていませんでしたので。東部丘陵線ということでのあれでしたら、図面も当然出てくるのやないかと思うんですけど、それについてはまた後でお願いしたいと思います。
なお、先ほどから出ていますアウトレットの関係について調整池ということも出ております。これについては城陽市は責任を、当然のことですが、持たれるといいますか、そういうことでないと思うんですけれども、その点もよろしくお願いします。
質問の第２は、開発地内の水質観測井戸の測定継続について、２点お聞きをいたします。
１点目は、観測井戸の保存についての協議はどうなっているのか、お聞きをいたします。
２点目は、測定継続の計画についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 モニタリング井戸のことについてご答弁いたします。
平成28年５月に策定しました東部丘陵地整備計画見直し版におきまして、開発に向けて一定の期間、観察を継続することができるであろうことから、現在、行っている水質のモニタリング調査を当分の間、継続するとしていたところでございます。ご質問の先行整備、特に長池に２カ所ございますが、この取り扱いにつきまして、井戸をそのままにできるのか、またいつまで使えるのか等を含めまして、市として事業予定者である三菱地所グループに話をしたことがありますが、当時は地権者との協議を含む諸調整を進めているところであり、具体的な整備計画を示せる状況にはないとお聞きしたところでございます。土地、工作物の所有権の関係を含め相手がいる話でございまして、市といたしましては、今後、具体的な造成等のスケジュールを含む整備計画が具体的になった段階で、協議をしていきたいと考えております。
以上です。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今のお話でありますと、当分の間ということでございます。これについてまだ協議が途中だということで、こちらのほうからはそういうモニタリングの井戸についてこれから業者と諮るということでございますけれども、ぜひその点も残して、そして調査を強化していただくということでお願いします。
次に、水質汚染については何回も聞いていますので、準備していただいていると思いますけれど、申しわけないですけど、飛ばします。
土壌汚染対策法について、２点だけお聞きをいたします。
１点目は、地形の形質変更について京都府への届け出の考え。
また２点目は、汚染対策法の面積要件についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 それでは、土壌汚染対策法の府への届け出の関係と面積要件につきまして、一度にご答弁させていただきます。
土壌汚染対策法では、第４条において、土地の掘削その他の土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上のものをしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の30日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日、その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならないとされておりまして、形質変更を行おうとする者が工事に着手する30日前までに、都道府県知事に届け出るものでございます。
なお、具体の面積要件は3,000平米以上の場合となります。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これはちょっと確認ですけれども、これについて計画をまだ出されていないということでしょうか。そして、当然のことでございますけれども、城陽市にはそれは提示がされるんでしょうか。
以上、お願いします。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 まだ出されたとはお聞きをしておりません。なお、届け出は市を経由するものではないと理解しております。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 先ほどのモニタリングの件もそうでございますけれども、やはり市民に直接かかわる土壌の汚染といいますか、そういうことは市民の健康に直接かかわる内容でもございますので、ぜひそれは把握をしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
最後ですが、土石流対策についてお聞きをいたします。
まず１点目は、砂利採取法による調整池の埋め立てと防災対策についてお聞きをいたします。
２点目は、先行整備地区、道路整備の促進による土石流対策についてお聞きをします。
３点目は、
先ほどお話もありましたけれども、調整池の計画、完成時期についてお聞きをします。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 それでは、砂利採取法による防災池の埋め立ての関係からご答弁をいたします。山砂利を採取するに当たり、事業者は京都府が所管する砂利採取法による認可や森林法による林地開発許可を受け、これらに基づき、降った雨を全量受けとめる防災池を設置することになり、採取跡地の埋め戻しについても、降った雨を受けとめる容量の池を確保した中で進められているところでございます。出水や土石流災害の防止については、市といたしましても、山砂利採取場外に土砂等が流出しないよう、日々の巡回パトロールにより状況を把握し、許認可権者、つまり指導責任者である京都府とも連携しながら、指導に努めているところでございます。引き続き安心・安全のため、取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、先行整備地区の対策でございます。ここでは降った雨をどのように処理する計画であるのかについてご答弁をさせていただきます。まず排水の計画、排水計画の基本的な考え方としましては、開発区域や道路、その周辺地域に溢水等による被害が生じないよう、当該地域に降る雨の量や、開発や道路の規模、放流先の排水能力等を勘案して、雨水等を有効に排出できる構造と能力で排水路など施設を配置するものでございます。現時点で、調整池を含め先行整備地区の排水計画が確定しておらず、具体的にお示しすることはできませんが、一般的には、開発区域及び道路区域に降った雨水は道路等に埋設する雨水排水管等によって調整池まで導き、一旦調整池にため置いた上で、当該区域を受け持つ河川に放流していくこととなります。また、先ほども申し上げましたけれども、東部丘陵線や新名神高速道路についてもそれぞれ調整池が整備されていくということになります。
最後に、調整池の完成時期等でございます。調整池につきましては、雨水の河川への流出量を一時的に貯留し、調整することを目的に設置される施設のことで、例えば上流流域の山林や農地などが宅地や商業施設等に開発されると、雨水が地中に浸透しにくくなり、そのままでは下流の排水施設や河川への流出量が増加し、溢水等の誘因となることから、調整池はこうした雨水を一時的に貯留し、下流河川の負担の軽減を図ることを目的に設置される施設でございます。
長池先行整備地区においては、現在、進出予定事業者である三菱地所グループにおいて建物の配置計画や道路計画とあわせ、調整池計画といった検討も進められているところでございまして、現時点で具体的な流下の水量ですとか、調整池の規模、またその完成時期については申し上げることはできない状況でございます。
なお、調整池の規模等については、今後、河川管理者との治水協議において基準、これは府の重要開発調整池に関する技術的基準でございますが、基準に従い計画されてまいります。
以上でございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、お聞きしましたら、この新名神、そしてそれに伴ってＮＥＸＣＯが引き受けられたということでございますけれども、東部丘陵線、さらに開発地域のそういう調整池の関係、これはまだ計画が発表されていないということでございますけれども、やはりそういうものは市民の皆さんの命、安全にかかわる問題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間がせいていますけれども、おおよそのところだけお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いしたします。
文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックについてでございますが、この１月31日に１回目のリース料、約４億円が支払いされました。施政方針の中で市長は、文化パルク城陽については、市のランドマークである文化パルク城陽のさらなる活性化云々と述べておられますが、セール・アンド・リースバックについては一言も触れておられません。本来なら、市民が市の公共用財産としてリース料なしで利用ができる施設であるにもかかわらず、本施設の使用料とは別に、全市民１人当たりなぜ5,000円もの負担が必要なのか。市長は市民に説明が必要ではないでしょうか。これについて３項目の質問ですけれども、時間がございませんので、最初だけ、１項目だけお聞きしたいと思います。
市民に過大のリース料負担を押しつけることについて、１点目は、１月に支払われた４億円の財源はどこから出るのでしょうか。
また、24年間、今後96億円のローンの財源、いわゆるリース料をどのようにされるのか。
３点目は、これらは市債に加算されるのかどうか。
４点目は、このセール・アンド・リースバックは不動産物件を担保にしたローンではないのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 河合部長。
○河合寿彦
総務部長 まず１月31日に支払いました賃借料４億円の財源でございますが、これは国・府支出金とか起債などを除きます市全体の収入の中から賄ったものでございます。
次に、今後24年間、これはローンではなく、あくまでも単年度ごとのリース料でございますが、先ほどと同様に、国・府支出金及び起債などを除く市全体の収入の中から賄うことになろうかと考えております。
また、このローンは市債に加算されるのかというようなことでございますが、あくまでもリース契約に基づく賃借料でありまして、市債とは異なるものでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ４点目でございますが、セール・アンド・リースバックはホームページ等で公表しておりますとおり、施設の耐用年数より地方債の償還が短いため、一旦施設の現在の価値で売却し、残りの耐用年数期間でリース料を支払うことにより、負担の平準化を図ることとしたものでございまして、先ほどから議員がおっしゃっているようなローンではなく、あくまでもリース契約の一種でございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 もう時間があれなので、また別の機会があればと思いますけれども、予算委員会とかにまた譲りたいと思います。
今、最後のところで理事からお話がありましたけれども、これは負担の平準化であると、こういうふうにおっしゃっているわけでございますが、平準化ということは大体市民の皆さんに平等といいますか、そういう形で負担があるということが平準化ではないか。あるいはこれまでの起債、それについてこれを借りかえなどしてこの返済の期間を延ばしてそれを薄くしていく、そういうことになってくるんじゃないかと思うんですけど、全くそれとは別に、新たにそういう形で80億円の借用をされた。そして、これらを25年間にわたって100億円返済される。新たなそういうローンと私は思うわけでございますけれども、そういうことについて、今、お話がありましたような説明では市民の皆さんはなかなか納得がしていけないんじゃないかと思います。
それで、最後ですけれども、１点だけお聞きしたいのですが、行政財産のままでこの文パルについて売り払いはできない、このように法律でなっていると思うんですけど、その理由。
それから、今回の文パルについて管理運営規則を契約の前後で変更されたのか。
それから３点目ですが、市民の利用実態で、契約の前後でそれがあったのかどうか。お聞きをいたします。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 まず１点目でございますが、行政財産のままで売り払いができない理由というお問いかけでございますが、行政財産の売り払いにつきましては、
地方自治法第238条の４第１項の規定により禁止されているものでございます。
続きまして、２点目の文化パルク城陽の管理運営規則が契約の前後で変更があったかどうかということでございますが、セール・アンド・リースバックの契約の前後におきまして、お問いかけの規則変更は行っておりません。
続きまして、市民の利用実態での変更でございますが、市民の利用実態につきましても契約の前後で変更はございません。
以上です。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ここが一番大事なところなんですけれども、行政財産のままで売り払いができない法的根拠についてもお話がございました。そのとおりだと思います。ところが、城陽市はこれをいわゆる普通財産、そのような扱いでこれをセール・アンド・リースバックにかけられた。もしそれが通るのであれば、この市役所の建物につきましても、あるいは学校や道路関係につきましても、市長の裁量でこれらが普通財産に変えられる。そして庁内の規則、それによってこれが売却できる。そんなことが自由自在にできるようになりますと、行政財産そのものの意味がなくなってくる。市民の皆さんが安心して使用でき、皆さんにそういう福利厚生といいますか、日常的に使える、そのような施設がそれができなくなる事態が起こる。そのことも考えられるわけでございますけれども。今のお話でありますと、いわゆる説明にありました
地方自治法の238条の４第１項で、行政財産の売り払い、これは売り払いとか私権の設定は禁じられている。これは議会の議決があっても無効だというふうにもこの中にあるわけでございますけれども、これらについてそういう管理運営規則もそのまま、そして今、お話がありますように、契約の前後で市民の利用実態もそのまま、その中でそういう形で行政財産が普通財産に変えられるのか、最後にお聞きをいたします。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 行政財産の用途廃止につきましては、
地方自治法にその根拠や手続、効果等を定めた規定はございません。本件に係ります用途廃止は、
地方自治法第149条第１項第６号に規定する普通地方公共団体の長の権限の行使として行ったものでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これはあすもまた裁判があるということでございますけれども、そちらのほうにもかかわってくるわけですが、予算委員会の中でまた追及させていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
──────────────────────
○
増田貴議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす３月７日午前10時から本会議を開き、
一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって３月７日午前10時から本会議を開き、
一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後２時30分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 増 田 貴
会議録署名議員 本 城 隆 志
同 語 堂 辰 文...