城陽市議会 2019-02-25
平成31年第1回定例会(第1号 2月25日)
平成31年第1回定例会(第1号 2月25日) 平成31年
城陽市議会定例会会議録第1号
第 1 回
平成31年2月25日(月曜)午前10時00分開議
〇出席議員(19名)
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
増 田 貴 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
宮 園 昌 美 議 員
○
増田貴議長 日程第3、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から3月28日までの32日間といたします。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって
今期定例会の会期は、32日間と決定いたしました。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第4、平成31年度
施政方針演説を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 おはようございます。
本日、ここに、平成31年第1回
城陽市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご出席を賜り心から御礼申し上げます。
市長就任2期目2年目の年に当たり、
市政運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。
さて、平成31年度の
基本方針でありますが、私の公約であります3つの基本姿勢、スピーディーな
まちづくり・対話でつくる
まちづくり・信頼ある
市役所づくりに基づき、引き続き市政の推進に努めてまいりたいと考えております。
市民の皆様のご協力をいただき、
市政運営に全力を傾注いたしますので、議員各位のなお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、お時間をいただき、平成31年度の
市政運営に当たりまして、その
基本方針を述べさせていただきます。
初めに、
市政運営を取り巻く環境についてであります。
我が国では、人口減少・
少子高齢化の進行、大阪府北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨、台風21号などによる多くの自然災害に伴う危機・防災意識の高まり、
スマートフォンやSNSに代表される情報技術の発達、近年の
外国人観光客や労働者の増加など、社会情勢や国民意識は大きく変化しています。
中でも人口減少・
少子高齢化は、経済再生と
財政健全化の両面で制約要因となり続けるため、喫緊の課題と言われています。
こうした状況の中、本市においては、新
名神高速道路の平成35年度
全線開通という大きな変革を控え、新たな市街地や
東部丘陵地の整備、
JR奈良線の高速化・複線化など、交流人口の拡大となる礎を築いてきたところです。
今後は、増加する交流人口を定住化につなげ、同時に今、城陽市にお住まいの方々の暮らしやすさを向上するため、子育てや教育環境の充実、雇用機会の確保に取り組むなど、未来に向かって大きく躍動する新たな城陽、
NEW城陽の実現に取り組んでまいります。
財政面を見ますと、閣議決定された
経済財政運営と改革の
基本方針2018において、政府は、
少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、持続的な経済成長を実現していくため、
人づくり革命及び
生産性革命を実現・拡大し、
潜在成長率の引き上げを進めるとともに、成長と分配の経済の好循環の拡大を目指すとされており、本市においても、国の政策を踏まえた
取り組みを推進してまいります。
なお、本市の財政状況は、不断の
行財政改革に努めているものの、現在は、依存財源に頼った大変厳しい財政基盤であり、財政の弾力性を示す
経常収支比率も前年度と比べ良化したものの97.0%と高い水準にあることから、限られた財源を効果的に活用することを重要としています。
市民サービスの低下を招かないことを念頭に財政運営を行っているため、
経常収支比率は高くなっております。
今後につきましては、
少子高齢化が年々進行し、
社会保障費の増加が予想される中、新
名神高速道路の平成35年度
全線開通という大きな好機を生かした
まちづくりや、地方創生の
取り組みも深化させる必要があります。さらに、
老朽化施設への対応や自然災害への備えなど、多額の財政需要が見込まれ、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このため、国の地方財政
対策を慎重に見きわめるとともに、依存財源から自主財源へのシフトも目指した強固な財政基盤をつくり上げていくことが必要であり、長期的な見通しに基づき
財政運営指針を策定するなど、財政の健全化に向けた
取り組みを進めてまいります。
平成31年度の予算編成は、大変厳しい財政状況の中ではございましたが、各種計画の着実な推進と、公約である7つの政策の推進及び
行財政改革の断行を編成方針に掲げ、将来に向けた
都市基盤整備のほか、きめ細かな福祉や教育施策に至るまで、効率よく財源を配分したところです。
全体の予算規模と構成でありますが、
一般会計総額は299億3,800万円とし、平成30年度に比べ、52億8,900万円、15.0%の減となりました。
また、特別会計及び企業会計を含む7会計の合計では、530億2,607万7,000円とし、平成30年度と比べ、54億1,471万9,000円、9.3%の減の予算といたしたところであります。
一般会計予算規模は、平成30年度に
未来まちづくり基金への積みかえや、
城南土地開発公社保有地の買い戻しといった特殊要因があったことから、減少となっております。
それでは、次に7つの政策に基づいて、平成31年度の主要施策について、新規・充実を図る事業を中心にご説明申し上げます。
1つ目の柱、活気あるまちを創りますについてであります。
初めに、新
名神高速道路を生かした
まちづくりについてであります。
新
名神高速道路の建設につきましては、平成35年度の
全線開通に向け、引き続き
橋りょう下部工工事が行われるとともに、平成31年度は富野地区や
東部丘陵地地区の土工事が予定されているなど、着実に事業が進められております。開通により、本市は近畿圏と中部圏をつなぐ広域的な交通の要衝となることから、人とモノが行きかうハブ都市としての
地理的優位性を最大限に活用した
まちづくりを進めてまいります。
城陽スマートインターチェンジ(仮称)につきましては、引き続き平成35年度の新
名神高速道路の開通にあわせた整備に向け、
NEXCO西日本とともに
用地測量等に取り組んでまいります。
高速道路の側道として4車線での整備を予定している
都市計画道路東部丘陵線につきましては、平成35年度の
全線開通にあわせた整備に向け、平成31年度は調整池の詳細設計を行うとともに、
府立木津川運動公園より東の区間における土工事等に着手をしてまいります。
また、国道24号の
バイパス機能を有する
都市計画道路城陽井手木津川線につきましては、間もなく都市計画決定される予定であり、今後も引き続き早期の事業化に向けた要望活動など、沿線市町で構成する
促進協議会を通して取り組んでまいります。
久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業につきましては、
事業地区内における
造成等工事が完了し、換地処分の公告に向けた手続を進めております。
また、
地区愛称検討会からの提言を踏まえ、明るく、地域を照らす太陽と、発展・前進する強さの意味から、愛称を今後の城陽市の発展をイメージさせる、
サンフォルテ城陽に決定し、平成31年3月29日にモニュメントの除幕式を予定しております。これを
まちびらきと位置づけ、今後ますます
サンフォルテ城陽が発展するように努めてまいります。
次に、
東部丘陵地整備につきましては、
東部丘陵地整備計画見直し版に基づき、
先行整備地区である長池地区及び青谷地区の新
名神高速道路全線開通の時間軸にあわせた
まちびらきの実現に向けた
取り組みを引き続き進めるとともに、城陽市
東部丘陵地まちづくり条例により、無秩序な開発を防止し、計画的な
まちづくりの推進に努めてまいります。
特に
三菱地所グループによる
アウトレットモールの開発に向け大きく動き出している長池地区につきましては、府内初となる
アウトレットモールの立地実現に向けた
取り組みを引き続き官民一体となり進めてまいります。
山砂利
対策につきましては、適正な
山砂利採取及び
建設発生土による安心・安全な埋め戻し等が行われるよう、引き続き指導を行ってまいります。
次に、商工業の活性化についてであります。
平成30年度に、産業振興に係る市の指針として策定した京都城陽産業かがやきビジョンに基づき、全ての関係者が一体となり、商工業の振興と市の産業基盤の強化による地域経済の活性化に向けた施策を、戦略的かつ効果的に進めてまいります。
産業ネットワーク構築プロジェクトでは、
京都城陽カンパニーネットワークを活用し、城陽を盛り上げていただける企業等との連携及び情報交換を促進するとともに、新たに設置しました
サンフォルテ城陽ネットワークも活用し、多様な
連携ネットワークの形成を目指してまいります。さらに、
シティプロモーションとして市内企業の魅力的な情報を市内外へ発信するため、
企業紹介誌ジョーカンを引き続き発行してまいります。
新
産業創出プロジェクトでは、新たな
特産品づくりを進める
商工会議所の新
商品開発事業への支援等を通じて、未来に向けた新たな産業の創出に努めてまいります。また、地域の商工業を活性化させるため、
商工会議所との連携をより一層深めるとともに、
中小企業相談や各種事業などの
取り組みを支援してまいります。
また、これまで、まちの活力創出のため、積極的に
企業誘致活動を進めてまいりました
サンフォルテ城陽や
京都山城白坂テクノパーク等への進出企業に対して、引き続き助成してまいります。さらに、駅周辺へのにぎわいと市内への転入促進を図るため、新規創業及び、既に事業を営んでいる事業所の後継者が、新事業・新分野に進出する第2創業をされる
個人事業主や法人に対して新たに支援してまいります。
また、市内企業の経営の安定を図るため、
マル城融資などの本市独自の
低利融資制度を継続し、
事業者支援のさらなる強化に努めてまいります。
商店街振興につきましては、にぎわいあふれる
まちづくりのため、山背彩りの市などの事業を引き続き支援してまいります。また、本市の地場産業である
金銀糸産業につきましては、
商工会議所が行う
燦彩糸プロジェクトに対し引き続き支援するとともに、特産物や
地域資源を生かした
魅力づくりと販売の強化・PRに努めてまいります。
次に、観光の振興についてであります。
第2次
観光振興計画に基づき、本市の観光資源を掘り起こすとともに、その魅力をさらに育み高め、にぎわいと活気にあふれる
まちづくりに向けた
取り組みを市民とともに進めてまいります。
青谷梅林につきましては、引き続き梅林の維持発展に向け、梅の
郷青谷づくり事業を観光協会に委託し、荒廃梅林の復興作業や
里山づくり、特産品の開発を市民協働で進めてまいります。
また、TWINKLE JOYOなど、観光協会が行う事業や、城陽の新たな秋の風物詩として定着してまいりました、
城陽青年会議所を中心とした
実行委員会が行う
城陽秋花火大会に対し、引き続き支援するなど、観光振興に努めてまいります。
さらに、
市内事業者、団体において実施されている、胸躍らせる体験・体感の
取り組みにつきましては、本市の魅力を発信できる貴重な観光資源として、関係者との
ネットワークづくりを進めるとともに、市内外へのPRに努めてまいります。
広域観光につきましては、引き続き
山背古道推進協議会が実施する
イベント等を通じて、地域全体の魅力を高め、多くの観光客が訪れる
仕組みづくりを進めてまいります。
また、観光交流及び
観光消費額の増大、
地域資源の
ブランド化等により、山城地域の稼ぐ力を創出することを目的として設立されたお茶の
京都DMOに引き続き参画してまいります。
まち全体を博物館として捉え、
地域資源を市民とともに保存・活用していく
エコミュージアムへの
取り組みにつきましては、地域全体を活性化させ、本市により多くの人たちを呼び込むため、広く市内外に本市の魅力を発信してまいります。
また、市民団体との協働により、市内の
地域資源をめぐるツアー型のイベントを引き続き開催してまいります。さらに、市内の
地域資源について深く学ぶ講座を開設し、多くの市民に受講していただくことで、将来的に市民主体で
エコミュージアムを推進していく担い手となる
JOYOまちソムリエの育成についても取り組んでまいります。
文化財や
歴史的遺産につきましては、
埋蔵文化財の発掘調査や
歴史的価値のある文化財の指定を行うとともに、史跡等を適正に維持管理していくことにより、その保護に努めてまいります。
また、
史跡久津川古墳群の
史跡指定地の計画的な取得を進めるため、国、京都府への要望に努めるとともに、久津川車塚古墳の整備・活用について検討するための発掘調査を継続的に行ってまいります。
次に、平成30年度に
株式会社ロゴスコーポレーションを
指定管理者としてプレオープンした
ロゴスランドのふわふわドームや、
宿泊施設プラムイン城陽につきましては、大変好評を得ているところであります。平成31年度は、新たに
アイリスイン城陽にショップやカフェ、
レクリエーションゾーンに
バーベキューエリアを整備するなど、
グランドオープンに向け取り組んでまいります。
京都サンガF.C.への支援につきましては、全
ホームゲームで
市民応援バスツアーを実施するとともに、激励会の開催や
ゲーム開催日にあわせた窓口職員の
応援Tシャツ着用など、J1昇格に向けた機運を盛り上げてまいります。
市の
ランドマークである
文化パルク城陽のさらなる活性化につきましては、新たな
アクセスルートとして、市道11号線の国道24号から
文化パルク城陽北側の市道224号線までの区間を、国道24
号寺田拡幅事業にあわせ道路整備を進めるとともに、引き続き施設のにぎわいと館内各施設の有機的な利用促進に取り組んでまいります。
次に、2つ目の柱、安心・安全、
福祉先進都市・城陽を実現しますについてであります。
初めに、安心・安全についてであります。
市民の生命、身体及び財産を保護するため、地震・豪雨などの災害や万が一の武力攻撃などの事態に、極めて緊急性の高い情報を市民に迅速にお知らせするための同
報系防災行政無線の整備につきましては、平成30年度に実施設計を終え、平成31年度を初年度とした2カ年で整備工事を進めてまいります。
全国各地で地震や台風・豪雨による被害が多発していることを踏まえ、本市の
防災対応力の向上と関係機関との連携強化、さらには市民の防災意識の向上を目的に、5年に一度の
総合防災訓練を平成32年1月に実施いたします。
生駒断層帯地震を初めとする直下型の地震や
南海トラフ地震、台風や豪雨による大規模な風水害に備えて、
災害用備蓄品の整備を引き続き進めるとともに、災害時における
相互応援協定を締結している鳥取県三朝町や石川県野々市市との関係を一層強固なものとするために、防災訓練への相互参加や防災に関するさまざまな交流を推進いたします。
また、災害が発生した際には、自助・共助・公助により、効果的な救助・応急
対策を講じる必要があることから、共助のかなめとなる
自主防災組織が取り組まれる防災訓練や研修、災害時要配慮者の避難支援
対策に積極的な支援を行うとともに、地域における
自主防災組織の担い手となる
防災リーダーの育成や
女性防災リーダーのさらなる登用に努めてまいります。
さらに、市職員の防災に関する能力向上を図るため、防災士の資格取得や災害
対策本部要員を対象とした各種の研修・訓練を計画的に実施してまいります。
次に、耐震への
取り組みについてであります。
平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震を踏まえ、引き続き危険な
ブロック塀等の除却費用に対し補助を行い、地震に備えた安全
対策の強化を図ってまいります。
また、
建築物耐震改修促進計画に基づき、引き続き
木造住宅耐震診断士派遣及び
木造住宅耐震改修等への補助を行い、さらなる耐震化の促進を図ってまいります。
庁舎につきましては、震災時における行政機能の維持を図るため、引き続き本庁舎の
耐震補強工事を行ってまいります。
次に、
市有建築物の適正な管理についてであります。
安心・安全な施設を維持するため、
老朽化施設の
長寿命化等、適正な維持管理を推進するとともに、
利用者ニーズの変遷や活用状況を踏まえ、既存施設の効率的、効果的な活用に努めてまいります。
次に、河川の整備についてであります。
本市の治水の根幹である
一級河川古川につきましては、関係者のご理解、ご協力を得ながら、全川改修の早期実現に向け、府市協調のもと、引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、市内の河川改修につきましては、古川の改修にあわせ、総合排水計画に基づき計画的な改修を行うこととしており、普通河川今池川及び今池川排水路の断面改修等を
東部丘陵地の
まちづくりにあわせて取り組むとともに、準用河川嫁付川につきましても引き続き整備を進めてまいります。
次に、消防力の強化についてであります。
消防庁舎につきましては、災害に強く、市民に安心・安全を提供できる新たな拠点となるよう、平成32年度中の移転を目標に事業を進めてまいります。
また、各種災害に対して、より迅速・的確に対応できるよう、青谷消防分署に配備しております消防ポンプ自動車の更新を行うとともに、新たな消防水利を確保するため、東城陽中学校敷地内に耐震性防火水槽を設置してまいります。
消防団のさらなる災害対応能力向上及び士気高揚を図るため、消防操法大会や各種訓練を実施するとともに、久津川分団久世西支部、富野荘分団観音堂支部、青谷分団市辺支部の小型動力ポンプを更新してまいります。
次に、防犯の
取り組みについてであります。
平成30年度に締結した城陽安全・安心
まちづくり協定に基づき、城陽警察署とのさらなる連携強化に努めるとともに、城陽防犯推進委員協議会や暴力追放推進協議会と連携し、犯罪のない安心・安全な
まちづくりの推進に取り組んでまいります。また、市、警察、市民などが一体となって、
暴力団の
排除に向けた
取り組みを進めてまいります。
さらに、駅前広場等に設置している防犯カメラの適正な運用・管理に努めるとともに、地域防犯の
取り組みを支援するため、引き続き自治会等による防犯カメラの設置に対して補助を行い、犯罪の抑止力の向上を図ってまいります。
次に、空き家等
対策についてであります。
平成30年6月に策定しました空家等
対策計画を踏まえ、専門機関である京都司法書士会、京都府建築士会、京都府宅地建物取引業協会、京都土地家屋調査士会と協定を締結し、空き家に係る相談体制を構築しました。
空き家バンク制度につきましては、市内への企業進出等を踏まえ、就労世代人口の増加を目的とした制度の拡充を行ってまいります。
さらに、3世代が近居・同居する場合の住宅購入及びリフォームに係る新たな支援制度を実施してまいります。
次に、交通安全の推進についてであります。
交通安全
対策協議会などの関係機関と連携を図り、交通安全・事故防止に取り組んでまいります。
高齢者の交通事故防止
対策の推進を図るため、75歳以上の高齢者の自主的な運転免許証返納を促進する支援施策を引き続き実施してまいります。
また、中学生がいる世帯に対し、自転車損害賠償保険等への加入を促進する支援施策を引き続き実施してまいります。
通学路の安全
対策につきましては、PTAなどからの要望に基づく通学路安全推進会議の議論を踏まえ、引き続きその推進に取り組んでまいります。
また、街灯、カーブミラー、路面標示等の交通安全施設の整備に努めてまいります。
安全で安心な消費生活につきましては、複雑化・悪質化する消費者への犯罪に対応するため、消費生活講座の実施、消費生活だよりの発行や消費生活展の実施などに引き続き取り組んでまいります。
次に、
福祉先進都市・城陽の実現についてであります。
住みなれた地域で安心して、生き生きと暮らせる社会を実現するため、第4期地域福祉計画に基づき、市民、社会福祉協議会や民生児童委員協議会等の福祉関係諸団体、行政等がそれぞれの役割を担いつつ、連携・協力し、総合的な
取り組みを展開してまいります。
初めに、子育て支援の充実についてであります。
子ども・子育て支援事業計画に基づき、引き続き子育て支援施策を着実に進めるとともに、平成30年度に実施したアンケート調査等の結果を踏まえ、平成32年度を初年度とする次期計画の策定を行ってまいります。
また、寺田南学童保育所につきましては、既存保育室に隣接して新たな保育室を増築してまいります。
さらに、病児保育事業につきましては、引き続き京都きづ川病院で実施してまいります。
また、保育所保育料につきましても、引き続き第3子以降に対しての保育料の無償化、ひとり親世帯等の負担軽減を行うとともに、国による幼児教育無償化制度の適正な運用により、保護者負担のさらなる軽減に努めてまいります。
養育に係る支援が特に必要であると認められる家庭に対しましては、子の養育が適切に行われるよう、居宅においてヘルパーによる必要な支援を行う養育支援訪問事業に新たに取り組んでまいります。
次に、地域子育て支援センターひなたぼっこにおきましては、子育て支援事業を展開するとともに、多世代交流事業を充実してまいります。
また、児童扶養手当につきましては、11月から隔月支給とすることにより、ひとり親世帯等の生活の安定と自立を支援してまいります。
あわせて、児童手当につきましては、引き続き中学修了までの児童を養育している方に支給してまいります。
子育て支援医療につきましては、京都府の医療費助成制度に本市独自の助成を加え、中学校3年生までの乳幼児及び児童・生徒の通院・入院について、ともに1医療機関月200円の自己負担で受診できるよう、引き続き助成を行ってまいります。
次に、国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険は、京都府を財政の運営主体とした広域運営を行っており、本市としましても、適正で安定的な事業運営に努めてまいります。
保健事業につきましては、人間ドック・脳ドック受診費用の補助を引き続き実施するとともに、各種検診に係る自己負担金の助成などにより、疾病の早期発見・治療を図り、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の削減を目指してまいります。
さらに、糖尿病の重症化により人工透析に至る可能性のある方に対し、看護師が生活習慣改善指導を行う糖尿病重症化予防事業に引き続き取り組んでまいります。
次に、後期高齢者医療につきましては、本市独自で実施しております高齢者人間ドック・脳ドックの受診者への補助の定員枠を35人拡大し、390人としてまいります。
次に、高齢者福祉についてであります。
介護保険事業につきましては、高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づいた施策を展開してまいります。
介護サービス基盤の整備につきましては、特定施設入居者生活介護事業所の整備に向けて、事業者とともに
取り組みを進めてまいります。
一般介護予防事業につきましては、地域における住民主体の介護予防活動の展開を目的とした介護予防教室を実施してまいります。
包括的支援事業につきましては、高齢者が住みよい地域の体制を整備するため、生活支援コーディネーターを配置し、地域のニーズや関係者のネットワーク化に取り組んでまいります。
認知症関連施策として、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを通じて、認知症になっても、住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、引き続き早期発見・早期対応に向けた支援に取り組んでまいります。
また、平成30年度に設置された宇治久世医療介護連携センターなど関係機関と連携し、在宅医療・介護連携事業を推進してまいります。
高齢者の健康増進及び生きがいづくりのため、引き続き社会福祉協議会を
指定管理者として老人福祉センターの管理運営を行ってまいります。
次に、障がい者福祉についてであります。
第4期障がい者計画並びに第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画に基づき、各種障がい者福祉施策をさらに推進してまいります。
また、手で輪を広げる城陽市手話言語条例に関する施策につきましては、手話への理解の促進及び手話の普及を図り、地域において手話が使いやすい環境の構築に努めてまいります。
さらに、障がい者の自立した生活や自立の促進に必要な生活介護事業、移動支援事業などを引き続き実施してまいります。
次に、福祉のセーフティネットについてであります。
生活保護相談や、保護世帯に対し適切な生活支援を行うとともに、就労支援員による自立に向けた支援を行ってまいります。また、不正受給防止に向け、生活状況の把握など、適切に対応してまいります。
あわせて、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、経済的自立並びに日常生活及び社会生活における自立の促進を図るため、就労準備支援事業、子どもの学習支援事業などを引き続き実施してまいります。
さらに、生活困窮者に対し、収入、支出その他家計の状況を適切に把握すること及び家計の改善の意欲を高めることを支援するとともに、生活に必要な資金の貸し付けのあっせんを行う家計改善支援事業を新たに実施してまいります。
また、自殺
対策計画に基づき、平成30年度からSNSを活用した情報発信等も行っているグリーンコール等の相談事業や、みずからメンタルチェックできる、こころの体温計の運用などを引き続き実施してまいります。
孤立死
対策につきましては、引き続き民間事業者・京都府と協力して見守り活動を行ってまいります。
次に、市民の健康づくりについてであります。
第2次健康づくり計画に基づき、引き続き健康診査や各種がん検診、予防接種、乳幼児健康診査の受診率・接種率の向上を図るとともに、地域で展開する各種の健康づくりの
取り組みや介護予防事業を推進してまいります。
また、新たに風疹
対策として、抗体保有率が低い世代の男性に対する全額公費助成を行い、感染防止を図ってまいります。
妊娠・出産への支援につきましては、引き続き妊婦健康診査の補助を行うとともに、産科医療機関の誘致に向けて取り組んでまいります。
さらに、子育て世代包括支援センターすくすく親子サポートカウンターにおいて、妊娠期から子育て期を地域で安心して過ごすことができるよう、切れ目のない支援を引き続き実施してまいります。
次に、交通弱者等の移動手段の確保についてであります。
城陽さんさんバスにつきましては、身近な移動手段としてご利用いただいており、引き続きバス・エコファミリーなど各種の利用促進の
取り組みを行うとともに、老朽化が進んでいるバス車両の更新に対して補助を行い、運行の安全性の確保に努めてまいります。
さらに、青谷方面の乗合タクシーにつきましては、運行継続の条件を達成したことから、平成31年度も運行を継続してまいります。
次に、3つ目の柱、豊かな自然、住みよい環境を整えますについてであります。
初めに、都市の基盤となります道路の整備促進についてであります。
まず、都市計画道路の整備につきましては、新青谷線の整備を行ってまいります。
また、地籍調査につきましては、JR山城青谷駅周辺整備や新青谷線の整備に必要な奈島・市辺地区の土地の境界確定作業のほか、城陽井手木津川線の地区にも
取り組みます。
次に、市道整備につきましては、市道132号線及び市道242号線の古川橋の歩道整備を古川改修にあわせ取り組むほか、市道257号線など引き続き道路整備を進めてまいります。また、
JR奈良線の高速化・複線化事業にあわせ、市道103号線の歩道整備と市道104号線の道路改良を進めます。
次に、国道や府道の整備についてであります。
まず、国道24号につきましては、新
名神高速道路の事業進捗にあわせ、東西4車線化などの寺田拡幅事業の早期完成を国に強く要望してまいります。
国道307号につきましては、宇治田原町境の未改良区間の道路整備事業の早期完成を京都府に要望してまいります。
次に、府道上狛城陽線の南城陽中学校以南の未改良区間の抜本
対策として、今日まで京都府に対してバイパスの整備を強く要望しているところであります。山城青谷駅周辺整備基本計画で示した青谷地区の南北の道路軸に合致したバイパス計画となるよう、早期具体化と現道の狭隘箇所の改良を引き続き強く要望してまいります。
また、府道城陽宇治線の久津川交差点改良につきましては、引き続き京都府に交差点改良や府道整備を強く要望し、本市も連携し、取り組んでまいります。
生活道路につきましては、安全・安心みちづくり事業や住みよいみちづくり事業、市道5号線等の塚本深谷線周辺の生活道路整備などにより、歩道の設置やバリアフリー化、交差点改良、狭隘道路等の改良、老朽化側溝の改修を進め、安全性の向上に努めてまいります。また、地域提案型の市民が主役のみちづくり事業を引き続き進めてまいります。
本市が管理する橋りょうにつきましては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき修繕を進めるとともに、計画的かつ予防的な修繕を実施するため、引き続き橋りょう点検を行ってまいります。
市内の街区公園につきましては、毎年度実施する公園点検結果に基づき、遊具等施設の改修や取りかえ等を随時実施してまいります。
また、地域に親しまれ、より利用しやすい公園となるよう、地域で育む親しみ公園整備事業を実施してまいります。
次に、駅及び周辺整備についてであります。
山城青谷駅周辺整備につきましては、JR西日本との協定に基づき、橋上駅舎及び自由通路の詳細設計、並びに中村道踏切についても、踏切改善に向けた
取り組みを行ってまいります。また、東側交通広場の整備に必要な測量や詳細設計を行い、一部工事に着手するとともに、西側駅前広場の整備に必要な測量及び用地買収を行ってまいります。
寺田駅周辺整備につきましては、西側駅前広場の整備を進めるとともに、進入道路整備についても、用地取得に向けた
取り組みを引き続き進め、早期の工事着手ができるよう取り組んでまいります。
また、寺田駅西側の民間活力を誘導する区域の
まちづくりを進めるため、引き続き寺田駅前
まちづくり協議会と連携し、コンサルタントの派遣等、業務支援を行ってまいります。
長池駅周辺整備につきましては、引き続き長池駅南側周辺整備基本計画の策定に向け、取り組んでまいります。
また、おこしやして長池へなどへの支援等を行い、引き続き長池
まちづくり協議会と連携した
まちづくりの
取り組みを行ってまいります。
市内鉄道駅のバリアフリー化につきましては、城陽駅において実施されるエレベーター設置等の整備に係る設計に対して補助を行い、バリアフリー化の
取り組みを進めてまいります。
JR奈良線の高速化・複線化第二期事業につきましては、平成34年度の完成に向けて着々と進められているところであります。本市としましても、早期の事業完了と全線複線化の実現に向け、引き続き京都府及び沿線市町で構成している
JR奈良線複線化
促進協議会とともに、
取り組みを進めてまいります。
踏切の安全
対策につきましては、引き続き
JR奈良線の久津川道踏切と寺田道踏切の踏切内歩道の新設を進めてまいります。近鉄京都線につきましては、久津川7号踏切の改善に取り組んでまいります。
また、近鉄京都線の立体交差化事業につきましては、今後も京都府など関係機関に要望を行うとともに、鉄道高架化の検討に係る調査業務を引き続き行ってまいります。
次に、上下水道に関する事業についてであります。
水道事業につきましては、平成30年11月に策定した水道事業ビジョンに基づき、基幹管路の耐震化などを進めてまいります。基幹管路につきましては、低区送水管、直圧配水管及び導水管の布設工事を実施してまいります。
公共下水道事業につきましては、水洗化率の向上のため、引き続き未接続の一般世帯や事業所への普及啓発活動に取り組んでまいります。
また、下水道事業ビジョンにつきましては、城陽市上下水道事業経営審議会に諮問し、策定に取り組んでまいります。
次に、農業振興についてであります。
まず、特産物の振興についてでありますが、お茶につきましては、初めて本市で開催されます関西茶業振興大会に協力するとともに、市内外に最高峰のてん茶・抹茶のまち城陽を積極的に発信してまいります。また、こだわりのてん茶づくりに向けた、伝統的なよしず・こもの購入や、茶の苗木購入に対して補助を行い、高級てん茶の産地としての地位を維持・確立するとともに、心和む抹茶ふれあい体験の内容を充実させるなど、茶文化の普及啓発に努めてまいります。
梅の生産振興につきましては、城州白の品質向上及び販路拡大のため、完熟梅の収穫に必要となる資材の購入に対して継続して支援するとともに、青谷梅林の維持発展に向けて、梅の老朽化
対策としての外部専門家を招聘した講習会の実施など、梅の郷にふさわしい生産量の拡大に向け支援してまいります。
イチジクの生産振興につきましては、生産量の増加及び品質の向上を図るため、苗木購入に対して補助を行うとともに、ブランド力の向上を目指し、PR活動を展開してまいります。
さらに、特産物の振興と農業者・商工業者の所得向上に向け、平成30年度中に策定する6次産業化・農商工連携推進戦略に基づき、施策の実施・評価等を行うプラットフォームの創設や、機運の醸成と担い手の確保・育成及びビジネスマッチングのための
取り組みを進めてまいります。
次に、地産地消の推進についてであります。
近年、消費者の食に対する安全性や地産地消への期待が一層高まっていることを踏まえ、新鮮で安心・安全な地元の農産物を供給できるよう、直売所等の振興を図ってまいります。
次に、環境施策についてであります。
第2次環境基本計画に基づき、自然・人・未来をはぐくむ、環境共生のまち・城陽の実現を目指し、城陽環境パートナーシップ会議を中心とし、市・市民・市民団体・事業者のパートナーシップにより、環境保全の
取り組みを進めてまいります。
地球温暖化
対策につきましては、地球温暖化
対策実行計画区域施策編及び第4期エコプランに基づき、温室効果ガス排出量の削減を目指し、
取り組みを進めてまいります。
また、各家庭におけるエネルギーの自立化と地球温暖化の防止を目的とし、引き続き住宅用蓄電池等の設置に対して補助してまいります。
次に、ごみ減量と資源の有効活用についてであります。
わかりやすい収集を目指した1日1品目を継続するとともに、分別収集やごみの減量化につきまして、さらにご理解いただけるよう啓発に努めてまいります。
また、ごみの適正な処理を確保するとともに、ごみステーションからの金属等資源物の持ち去り禁止、一般廃棄物処理業の許可申請手続等を定めた城陽市一般廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例を9月1日に全面施行いたします。金属等資源物の持ち去りに対して、パトロール等を強化してまいります。
さらに、環境衛生のしおりにつきまして、分別収集やごみの減量化に関する事項のほか、新たな条例や環境に関する事項等を含む内容に改訂し、全戸配布により啓発に努めてまいります。
また、子ども会や自治会等の古紙類等の集団回収や生ごみ処理機等の購入に対して引き続き補助を行い、ごみの減量・再資源化に努めてまいります。
次に、動物飼養についてであります。
飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術費補助を引き続き行うとともに、飼い主等への飼養マナーの啓発に努めてまいります。
次に、4つ目の柱、働く場を創りますについてであります。
職住近接による定住を促し、人口減少に歯どめをかけるためにも、地元企業や、新たな立地企業へ雇用を結びつけていくことは重要であります。
平成30年度に策定した京都城陽産業かがやきビジョンの産業人材マッチングプロジェクトとして、
サンフォルテ城陽や京都山城白坂テクノパークへの進出企業を初め、市内企業の労働力不足への対応として、さまざまな市内企業と求職者のマッチングを進めるため、ハローワーク宇治や京都ジョブパーク、城陽
商工会議所と連携し、引き続き企業説明会を実施してまいります。
また、求職者への支援として、ハローワークの求人情報を提供するとともに、引き続き職業に関する講座などの
取り組みを進めてまいります。
さらに、女性の職業生活における活躍が実現できるまちをめざしてを基本理念に掲げて策定した女性活躍推進計画に基づき、職業生活と家庭などの両立支援、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた啓発事業を展開するなど、女性が働きやすい環境整備の
取り組みを進めてまいります。
就農支援につきましては、若い農業者就農促進事業により、新規就農者に対し、実践的で高度な経営能力の向上や技術習得を支援してまいります。
さらに、担い手育成総合支援協議会と連携し、地域の中心的担い手となる認定農業者の確保・育成に努めてまいります。
次に、5つ目の柱、全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育みますについてであります。
教育行政の推進につきましては、総合教育会議を開催するなど、教育委員会とのさらなる連携を深めてまいりますとともに、教育大綱に基づき、より一層民意を反映した
取り組みを進めてまいります。
まず、学校教育についてであります。
幼稚園教育・学校教育においては、京都府の教育の基本理念において示されている包み込まれているという感覚の醸成を基盤とした、一人一人の子どもを大切にした教育を推進してまいります。
初めに、学校のICT環境の整備についてでありますが、小学校の普通教室においてタブレット端末等を活用した学習が可能となるよう、無線LAN環境を整備してまいります。
また、児童の安全の確保を図るため、既に整備している寺田西小学校を除く小学校9校の職員室、保健室、及び各階に緊急連絡設備として無線LAN設備を活用した内線電話を設置してまいります。
次に、学校教育における英語教育についてでありますが、小・中学校に配置しています英語指導助手AETにつきましては、8人体制により、新学習指導要領において小学校中学年以降で新設・充実される英語活動・英語教育への対応を初め、小学校低学年からAETに触れ合うことにより、生きた英語の提供だけでなく、異文化に対する理解も図ってまいります。
次に、学力向上についてでありますが、教育委員会においては質の高い学力を育むために、引き続き読み・書き・算数・表現力に重点を置き、基礎・基本の定着、活用する力の育成、学習意欲の向上に取り組んでまいります。
1つ目は、基礎学力の向上、家庭学習の定着に向けた支援員の配置についてであります。各種学力テストの結果を踏まえ、担当教員に加え、各校に配置している教育充実補助員などによる、学習の効果を上げる指導を行ってまいります。また、学習支援員により、家庭学習の定着を支援し、保護者との連携を強化するとともに、少人数学習やティームティーチングによる個に応じた指導の充実を図ってまいります。
2つ目は、教員の授業力向上についてであります。市の学力向上等推進委員会において、新学習指導要領の全面実施に向け、主体的・対話的で深い学びの実践に向けた研修の企画運営を行うとともに、学力診断テストの結果の分析や活用、家庭学習の習慣化について、成果の情報共有を図ってまいります。さらに、より創造的、積極的な教育研究を行う学校や教員グループを補助するとともに、市の研究指定校に位置づけ、その活動を奨励してまいります。
次に、学校図書館司書につきましては、2小学校1中学校の5中学校ブロックごとに1人ずつ配置し、小学校から中学校への継続した図書館教育を推進いたします。
さらに、通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童に対し、個に応じた支援を行うために特別支援教育支援員を配置いたします。
また、城陽子ども文化・科学賞、ふるさと城陽絵画コンクールを引き続き実施し、子どもたちの学びへの努力と教職員や保護者の子どもたちへの支援をたたえ励ますとともに、子どもたちや市民のふるさと城陽への愛着と誇りの心の醸成に努めてまいります。
生徒指導上の問題、不登校やいじめ問題等の対応につきましては、スチューデント・リーダーと心の教室相談員を全ての中学校に、また、スクールカウンセラーを全ての中学校と1つの小学校に、さらに、スクールソーシャルワーカーを2つの中学校に引き続き配置し、全ての小・中学校に巡回で対応してまいります。
就学援助につきましては、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して学用品費等の援助を引き続き行ってまいります。
なお、新入学児童・生徒を対象とした、新入学用品費の入学前支給につきましては、引き続き実施してまいります。
コミュニティ・スクールにつきましては、全市的に学校支援の
取り組みをより一層充実させるために、市の研修会において、市内の代表的な実践を持つ校区の発表等を通して、課題やビジョンの共有を土台とした学校と地域の双方向の連携を進めてまいります。
また、学校における教職員の働き方改革の推進につきましては、部活動の休養日の実施とともに、教職員の長時間勤務の実態の改善に向け、勤務実態の把握を引き続き行い、一層の校務の整理と効率化等に取り組んでまいります。
次に、幼児教育についてであります。
公立幼稚園につきましては、知性や感性を育むとともに、幼児一人一人の特性や発達に応じたきめ細やかな教育に努めてまいります。あわせて、小学校入学時の緊張感などの緩和、幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続を図るため、幼小連携を進めてまいります。
さらに、障がいのある幼児の教育的ニーズに応じた特別支援教育を行ってまいりますとともに、幼児教育センターや遊びのひろばなど、地域の子育て支援を進めてまいります。
また、保育料の第3子無償化事業や私立幼稚園に対する就園奨励費補助金、特別支援教育推進補助金などの助成を引き続き実施するとともに、国による幼児教育の無償化を実施することにより、保護者負担のさらなる軽減に努めてまいります。
次に、義務教育施設の整備と充実についてであります。
児童・生徒の教育環境整備で最重要課題として取り組んでおります洋式化を中心としたトイレ改修につきましては、まずは久世小学校と東城陽中学校の整備工事に取り組むとともに、次年度以降に整備を行う寺田西小学校と西城陽中学校の設計を行ってまいります。
また、富野小学校グラウンドの整備工事を進めるとともに、既存校舎の改修のための整備計画の作成を引き続き進めてまいります。
学校給食につきましては、引き続き衛生管理の徹底を図るとともに、地元農産物の利用に努め、生きた教材としての食育の推進に取り組んでまいります。
人口減少
対策の一環として、転入拡大、転出抑制を促進し、若年層の定住人口増加に向けた
取り組みとして、奨学金返還支援制度を新たに創設し、大学等を卒業後に奨学金を返還する方々に対する支援を行ってまいります。
未来の担い手である青少年の健全育成につきましては、青少年の意見発表会、自然とのふれあい登山を開催・実施するとともに、城陽市青少年健全育成市民会議の活動への支援を行ってまいります。
また、青少年を取り巻く社会環境の浄化やあそびのはくぶつ館、オータムコンサート、子ども会スポーツまつりなどの青少年育成団体等が主催する事業への支援を行い、地域に根ざした青少年健全育成市民運動の推進に努めてまいります。
さらに、放課後子ども教室及び土曜日子ども教室推進事業につきましては、各学校運営協議会と連携を図りながら、引き続き積極的に支援してまいります。
また、学校支援地域本部事業への支援を引き続き行い、地域住民の協力を得ながら、学校・家庭・地域の連携を図り、学習支援活動などを進めてまいります。
次に、6つ目の柱、市民との対話、あなたの思いを活かしますについてであります。
広聴につきましては、市政に声を届ける機会が少なかった市民の市政への参加促進を図り、その意見を市政に取り入れるため、引き続き城陽未来
まちづくり会議、55人委員会を開催するとともに、市民との対話の機会として、市長ふれあいトークを実施してまいります。
また、市民意識の経年変化を把握し、市政に反映することを目的に、市民意識調査を行ってまいります。
広報につきましては、広報紙を初め、ホームページやフェイスブック、ツイッター、FMうじを活用した市政情報の発信や、イメージキャラクターじょうりんちゃんによる市のPRに努めるとともに、情報発信力の強化を図るため、ホームページのトップページを刷新してまいります。
ふるさと城陽応援寄附につきましては、より多くの方に本市を応援していただけるよう、寄附窓口となるポータルサイトの活用を行い、さらなる利便性の向上及びPRに努めてまいります。
また、市民の日常生活の中での悩みや困りごとなど、多岐にわたる相談に対応するため、法律相談を初めとした各種専門相談を引き続き行ってまいります。
さらに、4月7日に実施される京都府議会議員一般選挙、4月21日に実施される城陽市議会議員一般選挙、7月28日任期満了の参議院議員通常選挙につきましては、公平・公正に執行してまいります。
次に、7つ目の柱、市民が主役、あなたの活動を積極的に支援しますについてであります。
まず、市民との協働による
まちづくりにつきましては、市民活動支援センターにおきまして市民活動団体の育成や交流を促進するとともに、各団体間のネットワークの構築に努めるなど、市民活動の活性化及び市民協働の推進を図ってまいります。
また、住民自治の担い手である自治会につきましては、自治会長会議や自治会だより等による情報提供や自治会長研修会の開催、集会所等建設等補助金の交付など、自治会活動の活性化に向け、引き続き支援してまいります。
さらに、自治会連合会を単位として地域の声をお聞きする市政懇談会を引き続き実施してまいります。
市民と協働して実施しています緑化フェスティバルにつきましては、他事業とのコラボレーションの
取り組み等を引き続き行い、市民団体・NPO・市などで組織する
実行委員会を中心に、市民のさらなる緑化意識の向上と、市の魅力のPRに努めてまいります。
市内6館のコミュニティセンターにつきましては、地域住民が主体となった運営により、地域のニーズに応じた事業を実施し、地域住民の交流と連帯感の醸成を図ってまいります。
コミュニティセンターの整備につきましては、東部コミュニティセンター屋根の塗装改修及び大集会室空調の改修設計を行ってまいります。また、青谷コミュニティセンター空調の改修設計及び工事を進めてまいります。
生涯学習の推進についてであります。
市民が心豊かで充実した生活が送れるよう、第2次生涯学習推進計画に基づき、城陽市民大学の開催や、生涯学習情報紙まなびEyeの発行などにより、市民それぞれのライフステージに応じた多様な学習内容と機会の充実に努めてまいります。
次に、市民文化の拠点である
文化パルク城陽につきましては、複合文化施設としての機能を十分に発揮する中で、城陽未来
まちづくり会議、55人委員会でのご意見を踏まえ、より魅力ある事業を実施するなど、
指定管理者と連携し、利用の拡大と活性化に努めてまいります。
図書館につきましては、保育園・幼稚園、学校、ボランティアグループ等との連携を図るとともに、乳幼児を対象としたおすすめブックリストを改訂してまいります。また、コミュニティセンター図書室に図書資料の検索、予約が可能な蔵書検索機の設置を進めるなど、さらなる利用拡大に努めてまいります。
歴史民俗資料館につきましては、本市の歴史・文化の拠点、また、
エコミュージアム事業の中核施設として、市域の調査・研究を進め、地域の歴史資料、民俗資料及び考古資料等を広く紹介するとともに、魅力ある特別展の開催や
エコミュージアム事業と連携した展示、学校教育と連携した体験学習等を引き続き実施してまいります。
文化芸術の振興につきましては、第2次文化芸術振興計画に基づき、市民、文化団体、行政の協働により、大正琴・和太鼓の国民文化祭記念事業などの各種の施策を推進するとともに、市民文化祭などを実施する文化協会に対し引き続き支援を行うなど、市民参加によるさらなる文化芸術の振興に努めてまいります。
次に、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、老朽化した施設の改修や多種多様なスポーツ教室・大会を実施するとともに、市民総合体育大会などを実施する体育協会や、各種スポーツを通じて青少年の健全育成を進めるスポーツ少年団などに対しても引き続き支援を行い、市民一人一人の生涯にわたるスポーツライフの実現を図ってまいります。
総合運動公園のスポーツゾーンにつきましては、安全で快適に利用していただけるよう施設の改修を行うとともに、市民体育館のトイレの洋式化及び温水洗浄便座の設置を進めてまいります。
また、市民プールにつきましては、建物の耐震診断調査を実施し、より安全な利用に向けた施設管理を進めてまいります。
次に、人権が尊重される社会の実現に向けた
取り組みにつきましては、第2次人権教育・啓発推進計画に基づき、引き続き啓発や研修等を行うとともに、企業や民間団体とも連携した広域的な
取り組みを進める中で、さらなる人権意識の向上を図り、あらゆる差別の解消と人権の確立を目指してまいります。
また、第3次男女共同参画計画に基づき、引き続きぱれっとJOYOを拠点として、市民、事業者、市が一体となって、ワーク・ライフ・バランスの推進等に向けた各種の
取り組みを行うとともに、さんさんフェスタ、パープルリボン運動などの啓発事業を実施してまいります。
さらに、次期男女共同参画計画の策定に向け、新たに市民アンケート調査を行ってまいります。
姉妹都市交流につきましては、大韓民国慶山市、アメリカ合衆国バンクーバー市及び鳥取県三朝町との交流促進に一層努めてまいります。
また、国際交流につきましては、国際交流協会を引き続き支援し、市民による草の根交流や多文化共生の
まちづくりをさらに推進してまいります。
平和への
取り組みにつきましては、平和都市宣言の趣旨に基づき、小・中学生の広島への派遣や、平和のつどいの開催などの
取り組みを行い、平和都市を推進してまいります。
次に、市民の利便性の向上についてであります。
全国のコンビニやドラッグストア等で住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書の交付を受けることができるコンビニ交付サービスやマイナポータルを利用することができるマイナンバーカードの交付をさらに推進するため、広報等による周知のほか、コミュニティセンター6館に加え、新たに老人福祉センターにおいてもカード交付申請の出張窓口開設を行います。
市民の納付方法の利便性向上のため、市税・国民健康保険料・水道料金・下水道使用料等について、引き続きペイジー口座振替受付サービスの周知を図るとともに、安心・確実・便利な口座振替をさらに推進してまいります。
以上、7つの政策に基づき、平成31年度に実施いたします主要な施策について申し上げました。
これらの施策を進めるに当たりましては、財源の確保や
行財政改革のさらなる推進を図るとともに、市民から信頼され、
市政運営を担える人材育成に引き続き取り組んでまいります。
また、国、京都府や近隣自治体との連携を一層強化し、各種施策の推進に取り組んでまいります。
今、城陽は、
まちづくりの大きな転換期を迎えています。大規模な事業が進行する中、明るい未来に向かって大きく躍動しようとしております。
あわせて、既存市街地の整備、福祉や教育の充実、農業・商工業振興など、各施策の推進に取り組んでいるところであります。
市民の皆様に誇りを持っていただける城陽市となるよう、そして皆様の笑顔が輝き、活気にあふれ、夢や希望が城陽の明るい未来へとつながるよう、新たな城陽、
NEW城陽の実現に向け、全力で
まちづくりに取り組んでまいる所存であります。
最後に、議員の皆様を初め、市民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。
ありがとうございました。
○
増田貴議長 以上で
施政方針演説は終わりました。
施政方針演説に対する質問は、後日、日程を設けておりますので、ご了承願います。
午前11時30分まで休憩いたします。
午前11時17分 休 憩
──────────────
午前11時30分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第5、議案第8号及び日程第6、議案第9号を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第8号及び議案第9号の2議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず議案第8号、城陽市
火災予防条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の公布により、工業標準化法が産業標準化法に改題されたことに伴い、日本工業規格が日本産業規格に改められたため、本条例の一部を改正したいので、提案するものでございます。
続きまして議案第9号、城陽市水道事業の
布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、学校教育法の一部を改正する法律等及び技術士法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、水道法施行令及び水道法施行規則の一部が改正されたため、水道事業の
布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格要件を変更したいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第8号及び議案第9号については、総務常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第7、議案第10号から日程第9、議案第12号までの3議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第10号から議案第12号の3議案つきまして、一括してご説明申し上げます。
まず議案第10号、城陽市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、
災害弔慰金の支給等に関する法律及び
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の利率を引き下げる等の所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第11号、城陽市
国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険料の賦課限度額を引き上げる改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第12号、城陽市
福祉医療費の支給に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、所得税法の一部改正に伴い、
福祉医療費の受給資格に関する規定を改正したいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第10号から議案第12号までの3議案については、福祉常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第10、議案第13号から日程第15、議案第18号までの6議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第13号から議案第18号の6議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず議案第13号、城陽市
生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定についてご説明申し上げます。
本件は、生産緑地法の改正に伴い、
生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例を制定したいので、提案するものでございます。
続きまして議案第14号、城陽市久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計設置条例の廃止についてご説明申し上げます。
本件は、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業において、平成25年度より収支管理していた特別会計について、平成31年度以降、当該特別会計による収支管理が不要となることから、廃止したいので、提案するものでございます。
続きまして議案第15号、
市道路線の廃止についてご説明申し上げます。
本件は、新
名神高速道路城陽ジャンクション・インターチェンジの関連事業に伴い、廃止したいので、提案するものでございます。
続きまして議案第16号、
市道路線の認定についてご説明申し上げます。
本件は、新
名神高速道路城陽ジャンクション・インターチェンジの関連事業に伴い、市道として認定したいので、提案するものでございます。
続きまして議案第17号、
市道路線の廃止についてご説明申し上げます。
本件は、JR山城青谷駅周辺整備事業に伴い、廃止したいので、提案するものでございます。
続きまして議案第18号、
市道路線の認定についてご説明申し上げます。
本件は、JR山城青谷駅周辺整備事業に伴い、市道として認定したいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
(議案は巻末に掲載)
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第13号から議案第18号までの6議案については、建設常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第16、議案第1号から日程第22、議案第7号までの7議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第1号から議案第7号までの7議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
本件の7議案につきましては、いずれも平成31年度各会計の当初予算でございます。大変厳しい財政状況の中での編成でございましたが、誰もが輝き、希望あふれる予算として編成を行ったところでございます。
まず議案第1号、平成31年度城陽市
一般会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成31年度城陽市
一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ299億3,800万円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、52億8,900万円の減、率にいたしまして15.0%の減でございます。前年度の特殊要因でありました
未来まちづくり基金への基金積みかえによる積立金の減や
城南土地開発公社保有地の買い戻しによる普通建設事業費の減等が影響し、減となったものでございます。
続きまして議案第2号、平成31年度城陽市
国民健康保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成31年度の城陽市
国民健康保険事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ88億1,372万9,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、3億1,093万9,000円、3.4%の減でございます。
続きまして議案第3号、平成31年度城陽市寺田財産区
特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成31年度の城陽市寺田財産区
特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,544万8,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、1,111万2,000円、32.4%の増でございます。
続きまして議案第4号、平成31年度城陽市
介護保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成31年度の城陽市
介護保険事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ62億5,501万2,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、3億5,709万3,000円、6.1%の増でございます。
続きまして議案第5号、平成31年度城陽市
後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成31年度の城陽市
後期高齢者医療特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ12億2,329万4,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、4,435万円、3.8%の増でございます。
続きまして議案第6号、平成31年度城陽市
水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成31年度の城陽市水道事業会計におけます業務の予定量は、年間総配水量792万8,000立方メートル、1日平均配水量2万1,661立方メートルと見込んでおります。
収益的収支につきましては、収入で16億8,170万9,000円、支出で13億5,694万7,000円を計上いたしております。また資本的収支につきましては、収入で6億831万4,000円、支出で10億6,057万9,000円を計上いたしております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填することといたしております。
続きまして議案第7号、平成31年度城陽市
公共下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成31年度の城陽市公共下水道事業会計におけます業務の予定量は、年間総排水量842万1,000立方メートル、1日平均排水量2万3,008立方メートルと見込んでおります。
収益的収支につきましては、収入で22億3,065万6,000円、支出で19億1,358万7,000円を計上いたしております。また、資本的収入につきましては、収入で14億4,777万9,000円、支出で24億1,948万1,000円を計上いたしております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第1号から議案第7号までの7議案については、9人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたします。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって議案第1号から議案第7号までの7議案については、9人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
さらにお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたします。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって予算特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決しました。
なお、委員長及び副委員長については、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選願います。
(委員名簿は巻末に掲載)
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第23、請願についてを議題といたします。
お手元に配付の請願文書表のとおり、請願第31−1号から請願第31−3号は、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
(請願文書表は巻末に掲載)
──────────────────────
○
増田貴議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
あす2月26日から3月5日までは休会とし、3月6日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって3月6日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時45分 散 会
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
城陽市議会議長 増 田 貴
会議録署名議員 本 城 隆 志
同 語 堂 辰 文...