城陽市議会 2018-12-20
平成30年第4回定例会（第5号12月20日）
平成30年第4回定例会（第5号12月20日） 平成３０年
城陽市議会定例会会議録第５号
第 ４ 回
平成30年12月20日（木曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
増 田 貴 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
宮 園 昌 美 議 員
以上です。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 さらに伺いますけども、今年度については、名簿の提出の要請について自衛隊からあったのでしょうか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 この平成30年度につきましては、この平成30年11月28日付けで依頼を受けたところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 その依頼というのは、これまで同様に名簿による情報提供を求めているのですか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 はい、そのとおりです。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 名簿による、これまで同様で、
宛名シールではない。これまでと同様ということでよろしいのでしょうか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 はい。市では
宛名シールの作成は行っておりません。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 この紙媒体での情報提供ということについては、対象年齢の本人の同意は得ているんでしょうか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 済みません。先ほどのご答弁なんですが、今年度11月28日付けで依頼を受けたものについてはまだ処理を行っておりませんが、これまでから
宛名シールの提供ということはしていないところです。
それから、本人の同意につきましては、提供についての本人同意というものは必要がありませんので、得ていない状況です。
以上です。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 １点確認なんですが、平成30年11月28日依頼があった、その依頼の内容というのは、
宛名シールでの提供ではないというふうに理解していいんですか。これまでどおりの名簿の提供を求めているということでよろしいんですか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 はい。
宛名シールでの提供ということは求められていないところです。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 城陽市は、2014年までは閲覧で対応していたけども、2014年に名簿の情報提供の依頼があったことから、紙媒体で名簿を提供している。
宛名シールでの依頼はなかったし、
宛名シールで作成することはしていない。さらに本人の同意については、同意を得る必要はないということで、同意は得ていないということですね。
次に伺いますのは、そういうことで城陽市は名簿を情報提供しているということなんですけども、この根拠法令についてお示しいただきたいと思います。
○
増田貴議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 この情報を提供することに関する根拠法令についてのお問いかけですけれども、まず自衛隊法第97条第１項になりますが、
都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び
自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとなっておりまして、さらに
自衛隊法施行令第120条には、防衛大臣は、自衛官又は
自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは、
都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると規定されていることから、自衛隊からの依頼について、資料として
自衛官募集に係る情報を提供したものでございます。また、
地方自治法施行令第１条及び別表第１には、
自衛隊法施行令第120条で規定された事務につきましては、
法定受託事務として都道府県又は市町村が処理するとの旨が規定されているところです。このことにつきましては、平成26年４月16日
付け防衛省人事教育局人材育成課からの総務省への照会に対し、
総務省自治行政局住民制度課は、市町村が
氏名等情報を提供することは問題ないと回答されていること、また平成26年５月23日付け６自治第496号、
地方公共団体による
自衛官募集等の推進についてにて、京都府総務部長より各市町村長に対し
協力依頼通知が出されたことからも、
自衛官募集に係る情報提供については差し支えないと判断したものでございます。
さらに今年度に入り、京都府
自治振興課に対し
本件情報提供について照会したところ、問題ないとの回答を得ております。また、城陽市の
個人情報保護条例につきましては、条例第７条に、個人情報の
目的外利用及び提供に関する例外が列挙されており、同条第１項第１号に、提供できる規定として法令等に基づくときと規定されているところでございます。
以上です。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 自衛隊法であるということが第一に説明をいただきましたけども、これが求めることができるとなっていまして、名簿を提供するということについて、これは法的な義務とか強制力があるんでしょうか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 先ほどからお答えしていますように、我々は法に基づく事務として行ったものでありまして、法に規定があるということで、我々はその法が求める要件に対して事務を行っているものでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 確かに情報を求めることができるということは法的に根拠として定められていることで、それを提供するかどうかということについて、法的な義務があるということはどこにも明文化されていないと思うんですね。法的な義務、強制力があるという、その条項がどこにあるのか、法的な根拠を教えてください。
○
増田貴議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 今、議員がおっしゃられているのは相手が求めることができるであって、相手が求めはるか求めはらへんかということができるのであって、それを求められた場合は、我々は法に基づいて求められたので、法に基づいた事務対応をするということだと思っております。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 では、
個人情報保護という観点から質問します。先ほど城陽市
個人情報保護条例について説明をいただきましたけども、
個人情報保護法第16条ではどのように規定をしているのでしょうか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 16条について、ちょっと今、何をおっしゃられているのかわからないので、16条を読ませていただきます。
実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報は、いずれかが該当している場合を除き、
開示請求者に対し
当該個人情報を開示しなければならないと、このように規定されているところです。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 個人情報保護法第16条を今、読んでいただきましたね。この
個人情報保護法第16条では、本人の同意を得ないで個人情報を取り扱ってはならないというふうになっています。城陽市
個人情報保護条例第７条においても、７条の第１項で、法令などに基づくときというふうに
先ほど説明がありましたけども、その第２項では、実施機関は、個人情報を利用し、又は提供するときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならないというふうにも定めています。そうすると、内部で慎重な検討をしたというふうに
先ほど説明がありましたけども、審議会の意見、これについては審議会にはかけられたんでしょうか。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 個人情報保護条例の関係でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。
先ほど申されました第７条第２項につきましては、実施機関は、前項第４号及び第５号に規定する場合についてはということで書かれておりまして、河村議員の今の質問ではその部分を飛ばされたわけでございますが、基本的には第７条第１項第１号、法令等に基づくときということに該当しますので、本件につきましては、保護審のほうにかける必要はないというふうに判断したものでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 では、今まで、2014年まで、
住民基本台帳法が認めている閲覧は可能ということで閲覧で対応されてきたわけですけども、その中では閲覧については公表するものとするというような定めがありますね。第11条に、市町村長は、毎年少なくとも１回、第１項の規定による請求に係る
住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況について、当該請求をした国又は
地方公共団体、機関の名称、請求事由の概要、そのほか定める事項を公表するものとするというふうに定められていまして、閲覧があったことについては、2014年までの閲覧については広報で公表がされていたものと思うんですが、この名簿の提供については、その扱いはどういうふうになるんですか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 住民基本台帳の閲覧の状況につきましては、今、議員が申されましたように、毎年、告示でもって公表しているところでございます。なお、先ほどの法に基づく情報の提供につきましては、そういったことはしていないところです。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 そうすると、自衛隊からの名簿の提供の要請に対して、城陽市が
就職適齢者年齢の名簿を作成し、本人の同意も得ないで提供しているということが、全く本人にもわからない間に、その４項目、４情報について提供されているということだと思うんですね。
2013年に、このとき
個人情報関連法案、これが国において審議をされていたとき、このときにもこの自衛隊への名簿の提供が大きな問題となりまして、国会でも
個人情報関連法案の審議とあわせて集中審議が行われたという経過があります。このときに、なぜこの名簿の提供が大きな問題になったかといいますと、当時防衛庁でしたが、
自衛官募集のための
適齢者名簿の提出を各自治体に要請した際に、その情報の中に、４情報以外に保護者の情報や健康情報といった
プライバシー性の高い情報が含まれていたということがあって、マスコミなどでも大きく取り上げられたということがありました。このことは世論の厳しい批判があって、そういう経過で国会でも
個人情報関連法案の審議とあわせて集中審議が行われたという経過があります。その当時、４情報以外の情報が提供されていたという行為について、当時、防衛庁は、その４情報に限定するという通知を出さざるを得なくなったという経過があります。
さらに、当時の総務大臣も、自衛隊法97条で、
法定受託事務で、これは市町村の事務になっていると。したがって、法に定められた事務ということで募集のいろいろな事務をやる。これは
適齢者名簿をつくるということも
法定受託事務の中身だと。当時の総務大臣は思うけども、しかし、それを求めるということについては、あくまでも依頼ですから、依頼に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、そういう法律関係だと認識しているというふうに国会で答弁をしています。防衛庁の側が、事実上の依頼で協力の要請だから、協力してくれるところは出す、協力していないところはそうはいきませんということで出さない。別の方法で何らかの対応をとられている。こういう法律の解釈の運用ということが国会のほうでも答弁をされています。
18歳になった男女の、城陽市においては18歳と22歳なのか、今のところわかりませんけども、
適齢者名簿をわざわざ一覧表にして提供する。これは義務規定は明文化されていない。求めることができるという依頼に対して、義務規定はないのに対応している。城陽市は、
個人情報保護条例を制定して市民の個人情報を守ると宣言しているわけですから、個人情報を本人の同意なしに第三者に提供することはできないと考えます。今年度の要請に対して、市はどのように対応されるのでしょうか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 今、お話しいただく中で、協力しないところは出さないというようなお話をされましたけれども、我々
地方公共団体としましては、例えば自衛隊だから出さない、でも総務省には出すとか、防衛省なら出さない、総務省なら出すとか、そういったことで判断するのではなく、やはりあくまでも法令に定められた要件については、事務として適切に行っていくと考えておりますので、まず協力しないところは出さなくてよいとか、そういうふうには思っていないところです。これはあくまでも例えば個人に対して、一般市民の方個人に対して出すとか出さないという意味ではなく、国の機関として捉えた場合に、自衛隊だから、ほかの団体だからというふうには考えないところでございます。あくまでも法令に基づいた事務を行っていくべきというふうに思っています。
それから、今年度につきましては、11月28日付けで依頼を受けたわけですけれども、こちらについても、現状では法令に基づいた事務を行っていきたいというふうに思っております。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 実際には
個人情報保護の観点から、名簿を作成しての情報提供は対応していないというところが全国にあるわけですよ。依頼があっても、
個人情報保護の観点から、その対応はしないと判断している自治体はあります。私、これは
個人情報保護の観点から質問をしていますから、その法令に定められているから、自衛隊だからしないということではない、できない、そういう判断ではないということだと思うんですけども。例えば2014年に京都府と自衛隊でしたか、名簿の要請があって、それから応じるようになったということですけども、このときにどういうことが起こっていたかといいますと、これは高知県でのことですけども、自衛隊の
高知地方協力本部が高知市に
適齢者名簿を提出することを迫ったということが表面化したことがありました。これも
日本共産党の
参議院議員の
井上哲士議員が防衛省の内部資料で明らかにしたことなんですが、その前年、2013年の11月に、防衛省が
自衛官募集担当者を集めた全体会議の場で、
自衛官適齢者の個人情報が載った名簿を提出させるため、市町村への働きかけを強める方針を徹底していた、そういう会議が2013年の11月にあったそうです。これを受けて、翌年、高知のほうでは、早速提出を迫る文書を高知の
地方協力本部が高知市に出していたということが表面化したということなんですけども、その際に、その会議の場で自治体からの名簿の提供が３割にとどまっていることを問題視して、適正化を図る方針を提示、自治体への働きかけをもっと強化して推進するようにということをその会議の場で求めたということなんです。これはその内部資料で会議の内容が明らかになったんですけども。名簿提供が少ない現状が適正ではなくて適正化するという、そういう認識だったんですよね。３割にとどまっているということは、自治体は個人情報の観点で慎重になるわけですよ。それが総務省の会議の場では、まるで不適正かのように会議で話し合われた、会議の場で徹底していた。このことについて当時の
中谷防衛大臣は、そういう不適切な要請を行ったことはまことに遺憾だというふうに謝罪をしています。
この不適切な要請を行ったということの中身が、その後、次々に明らかになった中で、中学生の名簿提出を市長さんに要求していた自衛隊、
地方協力本部もあったということなんですね。このことに対して不適切な要請を行ったことはまことに遺憾だというふうに謝罪したわけですけども。要するに総務省が
自衛官募集担当者を集めさせた全体の場で、全国の地方自治体の名簿提供の割合が３割にとどまっていて不適切だから、適切ではないから、適正を図るために、もっと名簿を提供することを推進してくださいというふうに言った、そういう会議があったんです。その後に、京都府にも依頼があって、城陽市にもそういうふうな依頼があったというふうに経過としてはなっているんですけどね。
国が法令に基づいて要請していることだと言っても、内部で、防衛大臣が中学生の名簿まで提出させること、これは遺憾だと謝罪するようなことになっているわけですよ。慎重にならざるを得ないと思うんです。市役所って個人情報の塊というか、個人情報をたくさん扱っていますよね。国が言うことだから、京都府が言うことだから、法令に定められているからということで、要請に、依頼に簡単に応じているとは思いませんよ。だけど、もっと慎重になるべきだと私は思います。
法定受託事務、これについては、例えば裁判員制度の裁判員の選定だとか、私の知る範囲ですとありましたけども、そういったものについては本人に通知がしっかりとされるということを明記されています。私が今回のこの自衛隊の募集の
法定受託事務に関して、わざわざ名簿をつくって、そして本人の同意もなしに提供するということについては、やはり
個人情報保護の観点から、大いに課題が残されていると思います。
ところで、私も適齢者年齢になる子どもがいるので、そういう名簿を作成して提出することはやめてほしい。私の子どもはまだ未成年ですから。
適齢者名簿に載る年齢になっていますけども、明確に提出することをやめてほしいと意思表示しても、それは提供されるんですか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 まず、今、議員からいろいろなご意見をいただきましたけれども、例えば防衛省で謝罪されたというのについては、あくまでも中学生の名簿の提供に対する遺憾を表明されたのであって、城陽市にはそういった提供依頼もされていないことから、それについて、この名簿を提供することについて遺憾と言われたのではないのではないかというふうにまず思います。
それから、裁判員制度とかの話もされましたけれども、それと今、ここで我々がお答えさせていただいている法令に基づく事務については、また別物であると思います。
それと、我々当然、個人情報の保護については大変慎重に取り扱っているつもりです。その中で、個人情報に違反しているかのようにおっしゃられますけれども、城陽市の
個人情報保護条例第７条の第１項第１号、これは先ほどからご答弁させていただいておりますけども、この法令等に基づくときというのは、提供してはならないものに当たらないと、そういうふうに明確に規定されていることから我々は事務を行っているものでありまして、何かそういった気持ちとかそういうものでやっているのではなく、あくまでも法令に基づく事務を行っているところでございます。
それから、今、お問いかけのありました本人が拒否しますと、そのことについては受けていただけるのかといったご依頼をいただきました。我々としてはあくまでも法令に基づく事務として提供を行うことと考えておりますけれども、しかしながら、これまで法令に基づく提供の本人からの拒否といったような事例がなかったことから、ここについては関係機関と相談し、適正な事務について調査をしたいと存じます。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 中谷元大臣が謝罪されたのは、中学生の名簿を提供してきたことについて、それについて遺憾だと言われていたということで、それはそのとおりなんですけども、私が言いたいのは、国の言うこと、京都府が言うこととか、法令に定められているということがあっても、そういう中学生の名簿まで提供していると、そういうことがあった、そういう事実があったんですよ、2014年に。そういうことが自衛隊内部で徹底をされてしまっていたということがあったので、やはり法に定められている依頼であっても、より慎重になるべきだということが言いたかったんです。その謝罪の内容が違うということは、私も認識をしています。
それから、
法定受託事務については、これは年に９万円ほどですか、国からお金が入っていて、以前、土居議員さんの質問の中で、やるならしっかりやるべきだということで、名簿提供ではなくて、ポスターを掲示したり、広報にその記事を目立つようなところに載せたりされていますね。それで十分だと思うんです。わざわざ名簿をつくって提供する、閲覧だったら書かないといけないでしょう。写して時間もかかるし、人件費もかかるし、だけども、名簿をつくって提出したら、あっという間に、何の苦労もせずにその情報が手に入るわけです。
さらに、今、提出をやめてほしいという明らかな意思表示は今まではなかったというふうに言われていますけども、名簿をそうやって作成して提出しているということ、どこにも公表されていないからわかりませんね。新聞で報道があったから初めてわかりましたけども。閲覧のときは毎年年に１回、６月に公の公報にちゃんと公表されていましたし、辛うじてそこを見れば、何年何月から何年に生まれた男子何人とかちゃんと書かれていたじゃないですか。何も知る手段がないのにそういう拒否する声がなかったというのは、知らないものを拒否したくてもできなかったということだと思います。
そこで、最後の質問ですけども、今、自衛隊の活動について少しだけ触れたいんですけども。きのうの新聞でも各紙が一面に大きく取り上げていました。５年で27兆4,700億円もの軍拡計画を閣議決定した安倍政権ですね。しかも、中身がまたひどい。護衛艦の空母化とＦ35Ｂステルス機42機。専守防衛を大きく逸脱する、こういう防衛大綱を閣議決定したということは、きのう若山議員が京都新聞の記事を紹介されましたけども、各紙で取り上げていました。城陽市が名簿を作成して提供している自衛隊の姿は大きく変わってきているなというふうに思います。
法に基づいてしている事務だから、自衛隊だからしないということにはならないという先ほどの答弁がありましたけども、国の動きもしっかりと注視してほしいと思います。城陽市は平和宣言もしていますし、平和の取り組みも継続して毎年取り組んでいただいていると思います。せめてこれまでどおり閲覧で対応することを求めたいと思います。ほかの市町では、
個人情報保護の観点から名簿の作成はできないということを対応されているところもあります。この依頼については、恐らく実施機関ということですから、市長に依頼が来ているのではないかと思うんですけども、市長の判断を伺いたいと思います。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 さまざまな自説といいますか、党の考えとかを含めていろいろご披露いただきましたけれども、私たちの考え方は、先ほど綱井部長が答弁しているとおりでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 党の考え方ではなくて、自衛隊の活動そのものが変わっているということは、これは事実ですので、しっかりと国の動きについても、私も勉強中ではありますけども、しっかりと注視してほしいと思います。これについては今後も、残された期間は短いですが、取り上げさせていただきたいと思います。市民の個人情報にかかわることですから、よろしくお願いします。
では、次に障がい者雇用について伺います。ことし８月、障害者雇用促進法に基づく雇用率制度で、中央省庁が対象障がい者の雇用数を水増ししていたという発表がありました。これを受け、地方自治体でも再点検を実施するよう厚労省が依頼しました。
そこで、平成30年６月１日時点での通報書、いわゆる報告書による城陽市の障がい者雇用率の算定基礎となる職員数はどのようになっていますか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 本市の障がい者雇用率の算定についてでございますが、障がい者の雇用状況につきましては、毎年６月１日を基準日で報告を行っておりまして、直近の平成30年６月１日現在の調査で京都労働局に報告した数字となりますが、雇用義務がありますのは従業員40人以上の事業所が対象となりまして、本市では市長部局と教育委員会が対象となります。それと、障がい者雇用率の分母となります対象職員数でございますが、市長部局で331人、教育委員会で41人となっております。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 今、お示しいただきました職員数に非常勤職員は含まれているのでしょうか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 平成30年６月１日時点での調査におきましては、非常勤職員は含めておりません。これは労働局による調査における調査対象につきましては、採用から１年を超えて勤務する者とされておりまして、本市の非常勤職員につきましては、任用通知書上からも最長で４月１日から３月31日までの単年度の任用でありますことから、対象外と考えているところでございます。障がい者の雇用の算定基準につきましては、11月13日付けの総務省からの通知におきまして、今後、国において公務部門における障害者雇用マニュアルなどが策定される予定であり、今後の対応に当たってはこれらも参考とされたいとございますので、今後、マニュアル等が策定されましたら、それに従い、適正に対応してまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 非常勤職員を含むか含まないかということは、今、大変な混乱を招いているなというふうに感じています。念のため確認をしたいんですけども、単年度の任用ということではありますけども、実際には前の年の４月１日から３月31日まで働いて、そしてまた４月も働いておられる方、前年から１年を超えて継続して勤務されている方がおられるというふうに思うんですけども、その職員数を教えてください。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 この障がい者雇用につきましては、非常勤職員につきましては週20時間以上勤務するということが対象となりますので、前年度から単年度での任用を更新しております週20時間以上の非常勤職員の人数についてでございますが、平成30年６月１日時点で市長部局においては131人、教育委員会においては56人となっております。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 その非常勤職員はこの算定基礎に含まれていないということですので、その中に障がいをお持ちの方がいらっしゃるかどうかは、ちょっと把握は恐らくされていないということだと思うんですけども。じゃあ実際に障がい者の雇用の人数を教えてください。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 障がい者の雇用の人数についてでございますが、市長部局につきましては対象職員数331人に対しまして、実際の雇用者数は８人。また教育委員会につきましては、対象職員数41人に対しまして、実際の雇用者数は１人となっているところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 雇用率については決算特別委員会のほうでも示していただきました、決められている2.5は達成していないけども、雇用の人数としてはむしろ達成しているということですけども、この非常勤職員131人及び56人を分母に入れますと、当然、雇用率としては下がるということになりますね。これは城陽市が不正をしているとか、水増しをしているということを言っているのではなくて、仮に分母に入れると雇用率としては下がってしまうということになります。国からの通知、８月にもあったかと思うんですけども、障害者任免状況通報書の再点検に係る依頼についてということで、これをちょっと見まして、対象となる職員の範囲が示されているわけですけども。ここに書かれていたのが、通報の対象となる職員は常時勤務する職員である。ここでいう常時勤務する職員とは、法令上の任用形式、常勤とか非常勤とか問わずに、採用から１年を超えて勤務する者、
先ほど説明していただいたとおりでした。
それから、チェックリストのほうもあって、そういう人をちゃんと入れていますかというようなチェックリストもあったかと思うんですけども。実際に131人と56人、こんなにもたくさんの方が継続して、１年を超えて働いていらっしゃるということを考えますと、これを算定に含まないのは、実態が反映されていないし、さらには障がい者の働く場の確保につながっていかないんじゃないかなというふうに私、思うんです。手続上のことだけで雇用率を出していたら、いつまでたっても変わりませんね。実際に働いたはる人は、例えば市長部局では131人非常勤の方がおられるのに、手続上任用が１年だからということは、いつまでたってもこの障がい者の雇用の枠が広がらないということになると思います。
近隣の市町では、非常勤職員を含んでもう一回再調査するという動きも一部あるわけですけども、再度城陽市として労働局のほうへ問い合わせをするとか、再調査をするという考え、その考えはないんでしょうか。どのように考えていらっしゃるか、お願いします。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 障がい者雇用についての考え方でございますが、障がい者雇用につきましては、障がいに関係なく、意欲や能力に応じて、誰もが職業を通して社会に参加できる共生社会実現のため、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、国・
地方公共団体・民間企業で取り組みを進めているものでございます。本市におきましては、平成30年６月１日の調査では、法定雇用数は満たしている状況にはございますが、先ほど申し上げましたように、今後、国が策定されるマニュアルの内容も確認する中で、促進に努めてまいりたい、そのように考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 今後のマニュアルがどのようになるかということも気になるところで、それがいつということははっきりと書かれていませんから、これもまた聞いていかなあかんなというふうに思っていますけども。先ほども言いましたように、不正をしているとか、水増しとかいうことを私が言いたいのではなくて、やはり民間企業でそういうふうな取り組みを求めているということですから、市役所でもより積極的に取り組んでほしいなというふうに思うんです。
議会が取り組みました高校生との意見交換会には、城陽支援学校の生徒が参加してくれまして、学校で社会に出るに向けて実習しているという学習の紹介だとかを聞かせてくれました。その中で、市役所の中でも自分たちが働ける場をつくってほしいというような、これは高校生の意見でしたけども、そういう声も直接聞かせていただいていますので、ほかの市町では非常勤職員を含んだことで雇用率が下がったから、早速採用につなげるというようなこともありますけども、城陽市の方針はわかりました。ぜひ積極的に取り組んでいただくことをお願いしておきます。
では最後、公共交通についてです。青谷の乗合タクシーについては、あした説明会もありますし、委員会のほうでも質疑がありましたので、またこれは機会があればということで、飛ばします。
さんさんバスについて伺います。さんさんバスについては、西城陽高校のほうにアンケートを実施されたということが決算特別委員会の中で示されましたけども、このアンケートの目的と内容について、簡単に教えてください。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 西城陽高校に対しまして実施したアンケートの内容、目的でございます。まずは城陽さんさんバスの利用状況などにつきまして高校にお話を聞かせていただいたところ、結果、生徒や教職員の方の通学・通勤での利用があることがわかりました。これに対し城陽さんさんバスの運行状況を見る中で、通学・通勤に対して一定運行の工夫などによりましてさらにご利用いただけることも考えられますことから、利用意向についての把握や通学への利用促進、公共交通に対して興味を持ってもらうことなどを目的に、生徒や教職員の方を対象にアンケートを行ったものでございます。内容といたしましては、居住地域、通学方法などを伺っておりまして、その中でもプラムイン城陽長池線のプラムイン城陽行きの始発、これが水主団地８時９分発となっている便につきまして、近鉄富野荘駅発８時０分とした場合に、登校に利用可能であると考えられますことから、その際の利用意向についても聞いているところでございます。
以上です。
○
増田貴議長 河村議員。
○
河村明子議員 以前、予算特別委員会の資料請求をさせていただいたときには、平成30年３月時点の、これは西城陽中学校ですけども、中学校の生徒で近鉄電車で通学している生徒がおられまして、約90人ぐらいが定期、予算特別委員会の資料請求の中では約90人程度だったと思います。通学に利用しているということが資料で示していただけました。年度をまたいでいますからちょっと人数は変わっているかもしれませんけども。そういう点で言うと、西城陽中学校にも協議をしたり、アンケートを取り組む意義があるんじゃないかなというふうに思いますけども、その考えを最後に伺いたいと思います。西城陽中学校についての取り組み。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 協議についての考えということでございますが、現在、先ほど申しました西城陽高校のアンケートにつきまして集計作業を進めているところでございますので、まずはその結果を踏まえて、プラムイン城陽長池線の運行について、生徒や教職員の方の利用の意向を確認し、運行経費、運賃収入も踏まえ、検討を行っていくこととしておりますことから、先ほど90人の西城陽中学校の近鉄の利用があるというようなことは承知もしておりますけれども、現時点では西城陽中学校との協議を行う予定はしておりません。
○
河村明子議員 結構です。ありがとうございました。
○
増田貴議長 11時10分まで休憩いたします。
午前11時01分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
畑中完仁議員。
○畑中完仁議員 〔質問席〕 どうも皆さん、おはようございます。
ちょっと朝から重たかったので、ここで明るくしたいと思います。そして、ここではいろんな議論をしたいと思います。
私も71回目の、本城さんは120回と言っているんですけど、私は71回目になりました。その中で緊張しているという部分をこの前、感じたのは、１週間前ぐらいに夢を見まして、どういう夢かといいますと、この一般質問が出てきまして、ここで立ち往生している夢なんですね。自分が何を言おうかわからんようになって、資料がなくなった夢で、この夢を私は何回か見ているんですね。五、六回見ているんですね。ここは緊張する場かなと思います。それは私も野球をしていたときも、準備が足らんので素振りをひたすらしやんならん夢とか、追いかけられているのかなと思いながら、しっかりと質問したいと思います。
きょうは経営するとはということで、質問したいと思います。私、この経営するということで１つ大きな例を出せば、橋本前市長と、私が議長のときに一緒に久御山町で信貴町長が当選のときに行かせていただいたときに、橋本前市長が信貴町長に、私とこは貧乏で、あんたとこは金持ちでええなという表現をされたんですよ。私、ちょっとえっと思ったんやけど、経営するというのはそれだけしんどいねんなという部分がつくづく橋本前市長から思ったんですけど。その中で、経営する中で、普通は今の収入と支出割合を考える、そして財産や負債、そういうものがどうなのか考える。そしてそこに込めている人をどうなのかというのも考えたり、将来見通し的に何かうまい話がないやろかとか、入ってくるものは何なのか、出ていくものは何なのか予測しながら考えると思うんですけど。例えばここでいくと、入りと出の中で、出に対していかに防ぐか。財政健全化とか、民間委託とか、利率の低いものにやるとか、公的な土地を売るとか、いろいろ運営費を減らす方法というのも考えると思うんですけど。また、お金を持っていたら金利の高いやつやら、そういう運営に対してどれほど心を砕いていくかというものがあると思うんですけど。
ただ、平成の初め、バブルが終わって、明らかに運営するという主体から経営するという主体に自治体が変わったと思うんですよ。その経営という中では、これはすなわち倒産するということにもなるんですよ。昔ならば、倒産するというのは、お上、日の丸が親方だったら倒産せえへんというのがあったんですけど、倒産まではいかへんけど、かなりひもじい思いを市民にささんならんということが、これが運営するから経営するになったということやと思うんですよ。これは今まではみんなが右肩上がりやったんですけど、無害ではいられない。害を与えるということの裏返しやと思うんですよ。無害ではいられない。ということは、いろんな意味で我々も害というか、無害のええ部分の人はいいんですけど、やっぱりこの人にはいろんな意味で害を与えてしまうということを意識しなければいけないのではないかという気もするんですけど。
そして、経営の中で難しいのは、真正面、小さなことだけにとらわれると窮屈になるんですよね。そして気楽なことばっかり、大きな視点ばっかりいくと粗くなるという部分で、小さく見るのか大きく見るのかによって全然違うと思うんですけど。どこがほどほどかというのが、これが経営者のどこかの視点かなと思うんですけど。
そして、日常の中でどのようにそごがないようにするのか。そして、今ある財産を減らすのか、そして未来に財産をつくるのか、この辺も今の部分に与えられているところかなと思うので。そして、今の現状をどれだけはっきり自分の位置をしっかり認識して、置かれている課題をどれだけ選択して、うまくそのレールに乗せるかということやと思うんですけど。例えば夫婦で言えば、働き者の夫としっかり管理している妻が理想やと思うんですけど、余り働くこともなく、何か現実離れして気楽なことばっかり言うてるとどうしても、対しっかりした現状認識に立てないということがあるんではないかと思います。
そして、経営的には特に二元対立。例えば経営者とよくあるのが労働者かという、その視点ですよね。例えば会社が優先か、人が優先かみたいな話か、例えば職員と市民で税金をもらう人か払う人か、そして議会と行政みたいにチェック機関か執行機関かみたいな、この二元対立をどのように越えていくかということも大事やと思うんですけど。職員が一人一人自立して、そしてどこにも寄りかかることなく経営者の視点を持っていけば、これから見える風景が違ってくると思うんですよ。今の見える風景と自分が経営者でしっかり一人一人がそれを自覚すると、いろんなことの見える風景が、怒られようがどうしようが、多分見える風景が違うんですよね。そこをしっかり見える風景にしていくというのが大切なのかなと思うんですけど。
そして、きょうの質問の中で、誰のために経営しているんですかという話をきょうしようと思うんですけど。いかにも大ざっぱなくくりなんですけど、基本的には当然市民のためになるんですけど。うまくいったときには誰も問題にしないんですけど、まずいときにみんながいっぱいこのときに出ると思うんですけど。例えば今の文パルにしても、今までのあり方のマイナスを一気にプラスの方向に転換しているはずなのに、何かこだわり。それぞれがこだわりというのは当然、必要やし、そこがなかったら世の中でうまくいかないとこもあると思うんですけど。結局は誰もが満足しないという部分を自覚した中でやらな仕方ないんではないかと思うんですけど。
そして当然、何年先、何十年先、結果論が今の中で、結果がどうやったんやという自信がなかったらできないと思うんですけど。そして、誰のために経営しているのかという部分の問いに対して、市長も入れて、理事者、そして職員の皆さんからしたら、喜びやら、重みやら、苦しみやら、いろんな部分が重なって、１つの中では言えない部分があると思うんですけど。その中でもいろいろ理解してもらえない苦しさというのが一番、何ぼ言うてもわかってもらえへんというのが苦しさやと思うんですけど。
そして、もう一つは、現実の視点に立てば立つほど、市民のサービスの維持向上やら、そして世の中の変動とかのジレンマがあると思うんですよ。利益が相反するように当然、なっていくのも当たり前なんです。ここをどう市民に満足させられるのかというのが、これは経営的に満足させられへんけど、どう説得するのかという、そういうことやと思うんですけど。そのあたりはどのように考えて進めておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 まさしく畑中議員におかれての鋭い感性で、私の心、今、考えていることをずばっと見抜かれておりまして、本当に今の課題とか、これからの夢とか、経営とかも考えると、まず理想があり、そして現実がある。これは理想と現実の戦いなんですよね。これはジレンマなんですよ。だけど、畑中議員からもご紹介をいただきました入りと出の関係、一番財政で大事なとこやと思います。入るを量りて出ずるを為すという、これは私自身、入りを量るというのは税収をふやさんといかんなと。久御山の話も出されましたけれども、税収をふやさんとあかんな、自主財源をふやさんとあかんな、このままやったら沈没するな、これは大きな思いでございます。したがいまして、依存財源、これは仕方がないんですけど、より軽くして自主財源。そのためには何をしたらいいか。新市街地しかり、文パルの問題もしかり、そしてチャレンジしていって、投資をしていかなきゃ、このまま沈没していくだけや。経営的にはそのように思っています。それが将来、白坂であり、またアウトレットであり、東部丘陵であったり、まちが大きく変わっていくときに、結果として出てくれればいいなと思っております。
誰のためやということは、畑中議員おっしゃいました市政運営で一番大切なのはやっぱり市民の皆さんだと思っております。その分、市役所もしっかりしなきゃいかんので、行政機関としても市域のための市役所であってと願っております。
先ほど来の現実の視点とのジレンマでございますが、新名神高速道路の全線開通に伴いまして、若年層の市外流出や少子化による高齢化・人口減少対策という喫緊の課題を解決するために、社会資本整備を行う必要がある一方で、今、城陽市にお住まいの市民の皆様が快適で暮らしやすい住環境を守ることも求められております。こうした施策の影響を受ける市民の利益が相反することがあろうかと思います。また、厳しい財政状況の中ですが、これらを両立していかなければいけないということもジレンマといいますか、市政運営の難しいところであると認識しております。
最後に、こうした状況においてどのような市政運営を行っていくかとのお問いかけでございますが、利益が相反する場合には、私は最も大切にしている、対話が重要であると考えております。一例を申し上げますと、難航していました新市街地の地権者の方々とも膝を突き合わせて懇談させていただきました。そして、そのことにより事業が進んだといったこともございます。このように対話によって情報を共有し、協働することでギャップをできるだけ軽減できるまちづくりが前進すると、このように考えているところでございます。
○
増田貴議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 今、市長からご答弁いただいて、もう全くそのとおりやと思うんですよ。私、４年間、６年ほどですけど、見さしていただいて、初め経営者としても市長もちょっと受け身の姿勢で、虚心坦懐に淡々と見ておられたんですけど、今、強さが出ているように思うんですよ。その強さとほんまの温かさ、柔らかさとか、そういうのを出していただいたら、ますます強さとプラスされるんではないかという気がするので、今のようにその強さを生かしていっていただきたいなと思います。それはある意味でまた反対に、相手の立場からしたらちょっと弱さを強調することになるので、そのあたりはいろんな意味で気をつけていただきたいなという気もいたします。
そして、今、これもＮＥＷ城陽とか市長がおっしゃっている、どこに特徴を出すのかという部分を、今までも言い尽くされていると思うんですけど、特徴というのはいろんな人によってまた違うのではないかという気もするんですけど。
そして、京都城陽産業かがやきビジョンというものが出たんですけど、人とモノが行きかうハブ都市という部分なんですけど、そういう中で、これが割とええのは、追い風とか、脅威とか、プラスとか、弱点をわりときれいにまとめているんですよね。そういうええとこだけと違うて、プラスもあってマイナスもあるという考え方が、そういう考え方でなければ、やはりものが現実的にうまくいかないのではないかと思うんですけど。個人でもそれぞれ投資場所が違うように、例えば自治体でも、うちの与えられた自治体でも違うと思うんですよ。個人でいくと例えば金のかける部分で、趣味とか、スポーツとか、文化とか、音楽とか、おしゃれとか、いろいろあると思うんですけど、そういう金のかけ方をやはりいろんな意味で選択していかなあかんということも、先ほどの話じゃないんですけど、あると思うんですけど。
そして、ＮＥＷ城陽の中で市長が盛んにおっしゃっている、新名神を起爆剤とした語りですね。具体的な語り、それはこれからのアウトレットとか、今のロゴスランドとか、１つの部分になると思うんですけど。ロゴスなんかかなりヒットしていると思うんですよ。あれはやはり専門家のああいう部分に任したというのは、私は１つ今の時点では大きな成果やったと思うんですけど。いろんなとこに、ええところに任す、そういう部分も、行政ができひんことを任していくということも必要かなと思うので。そして、これから重点的に投資していくものは何なのか、ちょっとお聞かせ願います。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 まさしく城陽市の現在、置かれている位置、しっかりと認識していただいてご指摘いただいていると思っております。拱手傍観という言葉がありますが、何もしないで手をこまねいて見ているだけ。こういう時代は、周りがどんどん伸長していきますので、これはもう城陽市の立ちおくれが目立つだけ。畑中議員ご存じのように、かつて城陽市はいろんな谷間論であるとか言われていた時代がありましたけど、私が府会議員、あるいは市長に就任させていただいてから、城陽市のまちづくりには２つの課題がある。谷間論と人口減少。このうち人口減少は今の課題になっております。谷間論は、議員の皆様にもご案内のとおり、よその市町から非常にうらやましく見られるようなまちづくり、お力をいただいたおかげで進めることができております。
あと１つの重点課題、人口減少対策。地方創生に集約されておりますが、この地方創生につきましては、スタートから約３年が経過しようとしておりますが、国の創生基本方針2018で明らかになりましたように、国全体でも７年連続で人口が減少し、高齢化率も過去最高を記録するなど、人口減少に歯どめがかかるような状況ではなく、本市においても同様でございます。しかし、本市には先ほどもご紹介がありました新名神高速道路の全線開通という、他団体にはない優位性がありますので、そのアドバンテージを生かし、他団体が最も苦労している交流人口の増加に向けた礎を築いてまいりました。その結果、新市街地への企業誘致が進み、アウトレットモールの進出も発表されるなど、交流人口の増加が現実になってきております。今後につきましては、ＪＲ複線化や駅周辺整備などのハード面の充実はもとより、人口減少の要因の１つと言われております子育てや教育コストの抑制と環境の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進、また若者の雇用機会や遊びの場の創出を図るといった次世代を視野に入れた取り組みなど、まちの魅力となる市民サービスの向上に努め、人口増につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 今、おっしゃった中で、ハードとソフトのバランスをどうとるのかという部分が、これはかなり幅があると思うんですよ。やっぱりこっちに基本的に重心を移したり、こっちに移したりするかもわかりませんけど、そこのバランスが市民生活の中で割と大きく変動するのではないかと思うので、特に今、ハードばっかり言うていますけど、またここでソフトという部分と、じゃあどこまでやったらええねんみたいな話になるんですけど。やはり交流人口、地方創生という部分のキーワードに、創生という自分たちが物事をつくっていくという、そういう心構えで皆さんとともにこの城陽市を開けていくように、市長を先頭にお願いしたいと思います。
次に、市債と上下水道、そういう部分の中の債務負担行為の今後のあり方についてということでお聞きしたいと思います。
これは皆さんがよく議会でも、私も20年ぐらいさせていただいて、借金どれぐらいあって、どうするのやという部分を、これは大分質問させていただいた中で、例えばもう少しまちづくりの中で広げる時期であったり、維持し、我慢し、維持して市債の発行を抑制する時期であったり、少しずつ返済の時期であったり、多分何年単位や何十年単位の中でそういうことがまちづくりの中で変わってくるんだろうと思います。ただ、今のあり方としては、完全にゼロにはできないと思います。そして、ある程度の中の負債をいかに、まあ言うたら上手にみんなで共有して、それを考えていくかということ。ゼロにするというよりか、そっちのほうが大事かなと思うんですよ。負債を負債としてみんなこういう形でこうしますよとやりながら、やはりみんなで考えていくという部分で。そして、とりあえず経営時に、個人もそうですけど、心配なのは借金幾らあるのやという、そういう露骨な言い方をしたらそうなるんですけど。そして、将来的な負担も入れて、その負担率やら、負の遺産にどう取り組むかという部分がこの部分になってくると思うんですけど。
そこで、全部の負債をあらわすのに、トータルな実質的な負担率をあらわすものに実質公債費比率というのがあるんですね。これは意外に議会でもその話はあんまり議論されてないんですよ、実は。一つ一つの市債やら、上下水道の負債やら、負債というか、市債発行の部分とか、債務負担行為とか、そういうのは議論されているけど。この部分でいくと、そして将来の負担比率ですね。こういう部分の考え方というか、今、どういう状況になって、行政としてはトータルの負債のこの部分をどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きします。
○
増田貴議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 今、ご質問にございました実質公債費比率、それと将来負担比率、これの根幹といいますか、非常に大きな影響を及ぼします債務負担でありますとか、起債、これをどうするのかというのが１つの大きなファクターかなと思います。これは財政運営という観点から見るのと、もっと多角的に目的や主旨から見るのかによっては大きく異なってくるというふうに考えておりますし、議員が今、お述べになったとおりかなと思います。これらはいずれも後年度に債務を負うということは変わりませんので、単純に申し上げれば、より大きな数字は財政運営上は負の方向で論じられるのが一般的でございます。しかしながら、債務負担行為の設定につきましては、複数年度にわたる支出の確約でもあることから、見方によっては１つの事業の計画的な執行につながるというものでございますし、単年度契約に比べまして、当然、スケールメリットも期待できる１つの手法でございます。また、基本的に起債でございますが、これは公共施設の整備時に発行するものですが、そのインフラはその後、数十年にわたって市民の方々がご利用されることとなります。整備時の要は税、言いかえればそのときの市民だけで負担するのではなく、起債の償還という方法で、後年度に利用される市民の方々も含めた税負担、これで償還するというのが起債制度の大きな目的でございます。
お問いかけの財政健全化による健全化判断比率の財政４指標、とりわけおっしゃいました実質公債費比率及び将来負担比率の自己評価についてでございますが、議員ご存じのとおり、実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率。一方、将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率でございます。これら本市の数値は、現在、国の定めた早期健全化基準、つまりイエローラインと言うておるんですが、これよりは大きく下回っているところでございます。しかしながら、両比率とも京都府下14市の中で中位でございまして、楽観すべき状況ではないと認識しているところでございまして、地方債現在高については財政運営の継続性・維持に影響する重要な要素と認識しておりまして、特に新発債、新規発行に際しましては留意が必要と考えているところでございます。
今後につきましては、畑中議員は常々１つの角度から物事を見るのではなく、多くの方向から見て考えるべきとこれまでからおっしゃっておられます。今回のお問いかけにつきましても、単純に額だけで判断するのではなく、議員のお考えと同じく、財政運営面も含めたまちづくり推進の観点でのさまざまなバランス、これを考慮した対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○
増田貴議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 結局は額が大き過ぎて、一般市民からしたら何百億あって、比較する部分がわからないので。京都府の中位、中ぐらいという部分のあり方やと思うんですけど、それも、じゃあそれがどういうふうにはね返って、どういうふうな部分になるのかというのが想像できないので、私はそういうものも入れて、やはりわからないなりに説明をいろいろしながら、多角的に今、考えるという１つの大きな部分やったと思うんですよ。そして、起債発行が悪いわけではないと思うんですよ。ただ、そういうものが適正に行われて、そしてその中で、市民がメリットを後々まで受けていくという部分をもっともっとアピールもしたらいいのではないかという気がするんですけど。この負債というか、１つにはマイナスイメージを持たれる部分をどうプラスに変換して、安定した部分の中で運営していけるかというのが大きな課題かと思いますので、そのあたり留意していただきますようにお願いいたします。
そして次に、公共施設の維持管理ということでお聞きしたいと思います。今、皆さんＮＥＸＣＯのＣＭで、大型車がどんどん来て、それに維持管理がたくさんあって、重量オーバーで傷めているという部分のＣＭを見はったことありますかね。結構そういう部分で言うたら、割と私は上手なＣＭやなと思うんですよ。やはりこれは結局、公共施設の維持管理の中で、我々の家もそうなんですけど、今、大体外装で30年ぐらいたったらやりかえたほうがベストなんですよ。といなんかでも、酸性雨で、昔やったらどうもなかったのが、穴があいたりするんですね。そのあたりで意識がある人とない人というか、この維持管理の考え方は、今のままやったらお金を払うのはもったいないと思うんですよね。そういう部分の中で、やはりできるだけ公共施設も維持管理費がかかりますよ、そして皆さんがお使いになって当然ですよと、そういうアピールがどんどん必要なのかなと思うんですよ。そうでないと、何ぼするのやという話になって、みんなそれやったら使うたものやからしゃあないの違うのという部分に、どんどんどんどんそういう説明をしていかな、今あるものを何でしやんならんのやという話になるから、それが長寿命化になったり、皆さんの使う部分としてメリットがありますよという、この部分を行政として、私はできるだけしていただきたいなと思うんですけど、そのあたりどう考えますか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 公共施設の維持管理についてのお問いかけでございます。公共施設の多くは高度経済成長期や人口急増期に整備をしておりまして、今後、集中的に更新時期を迎え、更新費用や維持管理費用が大きな財政負担となることが見込まれておりまして、今、議員ご指摘のとおり非常に大きな課題となっております。そこで、平成27年に策定いたしました公共施設等総合管理計画の中で、市が保有する公共施設等の全体の状況を調査し、今後は長期的な視点を持って財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な保有や効果的かつ効率的な維持管理によりまして、公共施設の有効活用を図っていくと、そういった方針をお示ししたところでございます。
そこで、市民に向けての問題提起をしてはとのご提案でございますが、現在、個別施設整備計画を策定中でございまして、どういった形で市民への説明を行うかということも含めまして、その中で検討してまいりたい、そのように考えております。
○
増田貴議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 そのような形で、そっちから積極的にそういう形で市民にＰＲというか、こういう形にしていくということをどんどん積極的に言っていただきたいと思います。
次に、問題を変えます。歩哨の役割の大切さということで、歩哨って何やねんという話なんですけど、まあ言うたら戦争していると敵が攻めてくるわけですよね。そうすると、先にどういう敵がいるのかという見張りにそこに行って、そして味方にこういう形であるということを知らせる役やと思うんですけど。これは広く言えば、市民がいろんな部分で災難に遭わへんように、先に、その災難に遭う前に市民を守るという役目やと思うんですよ。私はこのテーマをどこかでやりたかったんですよ、歩哨という部分を。
そして、１つまたＣＭの話になるんですけど、皆さん、リコーのＣＭというのを知ったはりますかね。吉田拓郎の流星という歌が流れていて、縁の下の力持ちという、そういう題なんですよ。例えば注目の的になることもなく、喝采を浴びることもないけど、この会社が好きですみたいな。あれすごい感動するんですよね。例えば縁の下の力持ちというのは称賛によって報われることのない、奉仕によって集団の安寧が保たれているわけですよね。それは皆さん給料をもろてるから、給料もろて働くのは当たり前やろうという部分と。私は１回原点に返って、行政というのは集団を定常的に保ち、働く役割やと思うんですよ。議会でみんないろいろ言うて、変革やら、改革やら、進歩とか、形を変えろとか、ここでも我々も言うて、20年間言うてきたんですけど、原点は、定常的にどのように市民をいろんな部分から守って、皆さんに働いてもらうかということで、いつもこの部分がしっかりして、例えば市民課へ行けばしっかり証明書が出る、そしてここに行けばしっかり誰かが対応してくれる、その定常的な働きの大切さが、やはりこの議会というか、行政の大きな役割やと思うんですよ。それをいろいろ仕組みを変えながら、こうせえああせえというのが議会の、そこにサービスがあったりすると思うんですけど。私もいろいろ言うてきて、一周回ってここに来たんですよね。要するに結局行政というのは、急激な変化に似合わへんとこもあるんですよ。集団をどういうふうにいつも同じ状態で働いてもらえるのかという部分が一番最も基本ベースで大切やったわけなんですけど、ここがやはり同じところに戻ってきたんですけど、その戻ってきた内容は、らせん状にぐるぐる回りながら、一番最初に戻ってきたという感覚が私にはあるんですけど。ここを我々も忘れたらだめやなという気がするんですよ。
そして、じゃあ行政はどこでも例えば危機管理なんですよね。いつでもそういう部分でいけば危機管理能力を高めて、自分の、言うたら市民を崖から落さんように、どういう形であればできるのかというのが皆さんが歩哨としての、誰も注目の的になることもないけど、喝采を浴びることもないけど、言うたらこの城陽が好きですよという、そういうことかなと思うんですけど。そして、行政の中では、皆さんがそういう部分の中で入った人からみんなそういう役割が大切やと思うんですけど、その中で代表されるのは、例えば今の危機・防災対策課とか、消防とか、常に何にもないことがベストやけど、いつも支えていますよという部分の、そういうあり方が大事なんではないかと思うんですけど。本年度もこの城陽でも台風がたくさん来たり、大雨であったり、地震が来たり、大変な思いやったんですけど。例えば市民に伝えたいメッセージとか、どういう取り組みが行われたのか、ちょっと
危機管理監のほうからお願いいたします。
○
増田貴議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 本年の漢字、災が示すように、平成30年は大阪府北部を震源とする地震に始まり、７月の西日本豪雨、台風21号を初めとする４回の台風による被害と災害続きの年となりましたが、本市では幸いにも命にかかわるような事態はなく、その点は安堵しているところでございます。このような地震や台風の接近などによって、全庁的な職員体制の災害対策本部を６回、危機・防災対策課と消防本部の職員だけの災害警戒本部を３回開設し、連続的に勤務した最も長いケースは西日本豪雨のときですが、７月５日午前７時57分から７月８日午前４時までの４日間でございます。
このような災害の中でも、とりわけ６月18日の大阪府北部を震源とする地震では、本市も震度５弱を記録し、また台風21号では強風による被害は甚大であり、住宅の被害に加えて、農業施設や農作物にも大きな被害が生じた上に、市内の各所で多数の倒木が発生しました。このような災害が発生いたしますと、災害対策本部として行う災害復旧や避難所・自主避難所の開設に加えて、罹災された市民の方々にとって大変重要な書類である罹災証明書の速やかな発行が求められているところであり、地震で169件、台風21号で271件の罹災証明書を発行してまいりました。防災に対する関心はますます高まると考えられますが、地道に啓発活動に取り組み、市民の皆さんに命を守るための備えの大切さを伝えてまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 今の中で、これは市民からはわからないんですけど、警報があって、何かがあれば災害本部が立ち上がって、全庁的な部分が６回、そして消防と危機・防災対策課とは３回、そして７月８日午前４時まで４日間が詰め込んでいたという、その中で、何もないというか、何か大きな被害があったとしても、やはりそういう部分をしっかり守っていくという、そういう体制をとられているという部分があんまり市民に伝わってないんですね。誰かが寝ずにそういう形で物事をしっかり安寧を保つために働いているというのは、私、すごいそういう部分で言えば、消防も入れて、縁の下の力持ちやと思うんですよ。ああいう部分で何にもないという部分が本来一番とうとい部分であって、そこにやはり夜中にそういう形でいてる人間がいるというのは。すごい今の年末警戒でもそうやと思うんですけど、消防車が走って、あれは何もないかもわからんけど、安心感がありますよね。そういう何か縁の下の力持ちというものも消防の大きな役割やと思うので、そのあたりでそういう部分の人たちがいるというのをアピールすべきかなという気もするんですけど。
そして、今の中で歩哨としての取り組みの中で、私は教育長も入れて、生徒たちやら先生たちを大きな部分の中で支えた、大きな役割をなされたんではないかという気がするんですよ。そういう部分で言えば、いろんな苦労を抱えながら引っ張っていただいたという部分は、私は感謝しているんですけど。
そういう中で、今、福祉部の生活保護やら福祉相談という部分が、みんな心配しながら、自分の負い目もあったり、リラックスできない部分とか、いろんな形で相談に来られると思うんですけど、そのような相談に対してどのような形で相談しているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 生活保護など、生活の困りごとや不安を抱える方が来られたときにどのように対応するのかということでございますが、まず相談しやすい環境整備、これはもちろんのことではございますが、やはり相談者と職員との信頼関係の構築、これが何よりも大切であるというふうに考えております。まず相談しやすい環境ということでございますが、生活保護、福祉課におきましては窓口カウンターに仕切り板を設置しておりますほかに、窓口とは別に相談室を２室設けておりまして、こういった形でプライバシーの保護に配慮しているところでございます。
次に、相談者と職員の信頼関係、これにつきましては一朝一夕には構築できるものではございませんが、まずは相談者の話を十分にお聞きをしまして、どのような支援が必要かを、これは相談者と職員がともに一緒に考えて、寄り添いながら支援を行うこと、こうしたことによりまして、長い時間かけて少しずつ信頼関係を構築するようにいたしているところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 そのとおりやと思うんですけど。ここでメッセージとして、いろんな形で来られる方に、まずあなたを大切にしていますよという、そういうメッセージが必要やと思うんですよ。例えばお茶１杯でもお出しするとか、職員さんが笑顔で上手に聞くとか、そういうメッセージのあり方、あなたを大切にしていますよというそのメッセージをどのように発信していくのかというのを私は心がけていただいて、その方が満足とか、満足でないかもわからんけど、こっちがそれだけ大切にしていますという部分をどれだけ表現できるのかなという部分やと思うんです。
そして次に、市民相談、これも相談窓口として市民相談で、例えば誰が聞いても解決不可能な部分ってありますやん。地域のもめごとや民間の話やら、そういう部分でも結構来られると思うんですよ。そして、できないときにどのようにそういうものをお返しして、その方をほかの部分につないだり、どう満足してもらえるのかというのも、これは我々にとっての大きな課題かなと思うんですけど、そのあたりはどのような形で進めておられるのか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○
綱井孝司市民環境部長 我々が心がけていることとしてお答えさせていただきたいと思います。
市民相談にお越しになられる方は、いろいろと悩まれた上で市役所に来られます。そういった背景も想像しながら、温かくお迎えし、まずは安心してもらえるように努めています。そしてお話をお聞きし、受けとめ、何に困っておられるのか、何を求めておられるのか整理しながら、どのような対応ができるのか考えていきます。例えば相隣問題など市が介入できない問題につきましては、当事者間でのお話し合いで解決していただくしかないのですけれども、相談者のご事情やお気持ちも十分踏まえた上で、市で実施している無料の法律相談をご案内するほか、市では対応できなくても、京都府や専門のセンターなど、他機関で対応が可能なものをご紹介するなど、少しでも解決につながることがないか考え、対応させていただいております。また地域からさまざまなご要望をいただきますが、実施が困難な場合も多くあります。そういった場合は、なぜできないのか、どうすればできるのか、いつならできるのか、そういったお知りになりたいと思っておられることを、たとえご満足いただけないにしても、できるだけご納得いただけるよう、丁寧にご説明させていただくことを心がけております。
○
増田貴議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 複雑な諸事情の中で、きれいに解決するのやったらここまで来えへんぞみたいなものがあるかもわかりませんし、じゃあ解決できひんでもどのようにつないでいって、その部分を自分の中で市民が発見してもらえるのかという部分のあり方も、当然、自分が主体的に解決できひんというその頭も必要やと思うんですよ。結局は本人の納得みたいなところもあるんかなと思うので、そういう部分で丁寧にご案内してほしいと思います。
そして次に、管理課なんですけど、道に関してもいろいろあって、我々も気づいた部分は京都府とかに電話してこうなっていますよとか言うんですけど、その中でこの前もあったように、側溝がぼんとなって、ひっくり返ってちょっと傷つけたとか、いろんな部分で全てわかるというのは無理やと思うんですよ。じゃあどういう形で情報を仕入れて、それに対してこれは危ないという部分を敏感に察知して、そっちに飛び込んでいけるのかという、そういう方向性で考えたほうがええのかなと思うので、今、どういう形なのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 城陽市の管理で市道とか河川とかございますけれども、城陽市道等の管理者といたしましては、月２回、２班体制による主要城陽市道等のパトロールや不定期での日常パトロールにより、安全点検や管理を行っております。また、城陽郵便局と平成11年に道路等の損傷の情報提供に関する覚書に基づく情報提供を、再度平成27年に城陽郵便局と締結し、あわせまして市職員からは道路等施設状況連絡票により情報を得ております。これら現場をよく確認し、過去の経験やノウハウに基づく危険性の判断を行い、大事故になる前に適切な維持・修繕を行っているところでございます。
○
増田貴議長 畑中議員。
○畑中完仁議員 今、おっしゃられたような内容でいろんな情報を察知して、その中で危ないという部分をできるだけ抑えて、ちょっとでも危険感がないようにお願いしたいと思います。
私、きょう歩哨ということでちょっと変わった内容で質問したんですけど、多分これ、昔、つじつじで、今もあるんですけど、お地蔵さんというのがありましたよね。あれはつじつじであるんですよね。それは夜の闇から侵入者を防ぐとか、変な人が村に入らないように防ぐとか、そういう役割やったと思うんですよ。今もお地蔵さん信仰で、結構村人の人とかが感謝して、そこに心を向けているのは、やはりいろんなものが我々も入れて侵入してくると。それはいいんやけど、やはりある意味それに対してきっちり防いで、やっぱり市民の安寧、そして村の安寧とかをその中で祈り込んで防いでいくという。これは割と、何回も言いますけど、誰も称賛はないけど、すごいええ仕事なんですよね、公務員さんって。そこで言うたら、自分の役目の中ですごいそういうすばらしい仕事なのに、もうちょっとそういう部分で、ええ仕事やと思ったほうがええのと違うかなという気もするんですけど。
以上で終わります。
○
増田貴議長 １時15分まで休憩いたします。
午後０時01分 休 憩
──────────────
午後１時15分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
相原佳代子議員。
○相原佳代子議員 〔質問席〕 皆様、こんにちは。市民ネット城陽の相原佳代子でございます。
ことしも残すところあと10日余りとなりました。この１年を振り返ってみますと、幾つもの大きな自然災害に悩まされた年でもありました。１日も早い現地現場の復興を願いますとともに、災害に対する日ごろの備えの重要性を痛感した次第でございます。
さて、私は結婚を機にここ城陽市に移り住んで、ちょうど30年目を迎えました。この間、出産・子育て・就業・介護など、まさしく生活実感のあふれる毎日であります。またご縁があり、議員として皆様とともに働かせていただいたこの13年間の間に、城陽市のまちも風景が随分変わってまいりました。ベッドタウンとして栄えたまちから新名神を起爆剤とした新市街地や東部丘陵地の開発、それらに伴う各種の整備、また木津川や鴻ノ巣山、天山に鴨谷など、自然との調和のとれたまちづくり、少子高齢化が進む中、若者や子育て世代にとっても魅力があり、お年寄りが安心してお暮らしいただけるまちづくりのためには、まずは行政と議会が信頼関係を構築し、ともに手を携え、歩みを進めなければなりません。今回は、安心・安全のまちづくりの観点から、産業のまち城陽、そして子育て支援と若者の就業支援など、広範囲において質問させていただきますので、誠意あふれるご答弁をよろしくお願いいたします。
安心・安全のまちづくりから。本市における交通事故減少の取り組みについて。高齢者運転免許証自主返納支援について。
城陽警察署に問い合わせてみますと、市内で連絡を受けた人身事故のうち、65歳以上の高齢者の割合が38％と大変高く、そのうち事故の加害者になっている割合が25％、４分の１を占めているとお聞きしました。昨年３月に改正道路交通法が施行され、高齢運転者対策の推進にあわせ、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納を促すため、本市において認知機能検査のある75歳以上の方が運転免許証を自主返納される場合に、希望者には経歴証明書の補助1,000円が発行されるとお聞きしましたが、申請の状況はどうなっていますか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 高齢者運転免許証自主返納支援事業補助金交付申請の状況についてご答弁申し上げます。
議員もご存じのとおり、高齢者運転免許証自主返納支援事業につきましては、高齢者が当事者となる交通事故防止対策として、平成29年度より新たに始めた事業でございます。平成29年度の補助金申請は47件でございましたが、平成30年度は12月14日時点で58件の補助金交付申請を受け付けており、増加傾向を示しているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 本来なら75歳という年齢に固執せず、本人が運転を危険と感じたり、加齢による運転機能の低下で家族が運転を心配されているドライバーが自主的に免許を返納するべきですが、免許証を手放したら、買い物や病院など移動する手だてがない、農作業などの仕事に車が必要だとする人が多いのが、免許証を自主的に返納されない理由とお聞きしております。
以前、目の前で高齢ドライバーの事故の瞬間を見たのですが、お１人は物損、お１人は対向車に突っ込まれました。前者は車両が民家の塀に突っ込んで、オイルも漏れて、車体もぐちゃぐちゃで、レッカー車で運ばれているのに、家の者には怒られるから言わないで。後者は、ハンドルミスで反対車線のＵ柱に突っ込み、そこを走ってきた車にぶつかり、両者とも救急車で病院へ。後で、お体のぐあいが心配で、運転した高齢のドライバーにどうでしたかと電話をすると、何でしたかと何ともなかったような返事にはびっくりさせられましたし、大変怖くなりました。後ほど近所の方から、やっぱりしょっちゅう壁に車をぶつけて、ご家族や近所の方も困っておられるということもお聞きしました。今は免許証を返納されているということで安堵はいたしましたが、こうしたドライバーの潜在化は多いと思います。
さて、他市町の状況を見てみますと、免許証の返納の際の特典として、市内の循環バスのパス券やタクシーチケットの配布もありますが、本市の場合は全市域をさんさんバスや乗合タクシーが運行していないことからも、バスのパス券は不公平が出るでしょうし、それならタクシーチケットも幾らが妥当なのか、課題はあると思います。過日の請願にもありましたが、公共交通の施策についても、今後、どのような方策が考えられるのかを、まずは知恵を出し合って方向性を探っていかなければならないというふうには考えております。しかしながら、ただいまの答弁からも、既に昨年の申請数を上回っていることからも、平均して他市町がやっている、せめて70歳以上のドライバーに対しての補助にまで対象年齢を拡大することはできないでしょうか。お答えください。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 運転免許証自主返納支援の対象者についてご答弁申し上げます。
運転免許証自主返納制度自体につきましては対象年齢が定められていない制度でございますが、市が支援として補助金を交付するためには、一定の基準を定める必要がございます。全国的には80歳以上の方の重大事故が多く発生しており、後期高齢者医療制度の適用が75歳以上の方であり、また平成29年３月12日施行の道路交通法改正で、運転免許証の期間が満了する日の年齢が75歳以上のドライバーは、高齢者講習の前に講習予備検査を受ける必要が生じたことから、少しでも重大な交通事故をなくすため、交付対象者を75歳以上としており、現在のところ増加傾向も示していることから、年齢変更は考えておりませんので、ご理解のほどお願いいたします。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 この施策についてなんですけれども、京都府下の他市町を見させていただきますと、65歳であったり、70歳であったりというのがやはり多いかと思います。今、部長がおっしゃった確かに予備検査がされるのが75歳ですので、その一定の基準というのは大変よくわかるところではありますけれども、やはり城陽市内で25％がそういう方々の事故が多いということからも、今後、この様子も見ていただいて、そして返納される方の中にも、またその証明書ですよね、要らないという人もいるかと思うんですよ。今回はその数字は聞いていませんけれども、そういったところもまた見ていただいて、今後、できれば75歳ではなくて、またちょっとその幅を70歳まで下げていただきたいなということを思いますので、これは要望したいと思います。
そしてあわせまして、免許証を自主返納された場合の協賛の事業所の協賛支援のＰＲ、京都府下でもやっています。例えばこれをしたらバスとかの補助はないけれども、お風呂に入りに行けますよ。それはどうして行くのという考えもあるかと思うんですけど、そういったこととか、あと眼鏡屋さんの補助であったりとか、そういったメニューもたくさんあると思いますし、また城陽市内でも新たな支援を求めることも必要になってくるかと思いますので、あわせてこれらの補助について要望したいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、危険な自転車運転防止についてでございます。過去にも自転車同士の衝突事故で約１億7,000万もの損害認定がされたり、新しいところでは、当時小学校の５年生の男児が自転車で坂道を下りる途中に歩行者と正面衝突をして、被害者は頭蓋骨骨折、意識不明の重体になり、裁判で監督責任者である男児の保護者に約１億円の賠償が請求されたというのも皆さんご存じかというふうに思っております。こうした自転車の重大事故により高額な賠償金が請求されるケースが後を絶たず、被害者の保護と加害者の経済的負担軽減のために、京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例が一部改正され、平成29年10月１日から、事業者・レンタサイクル事業者に係る自転車損害保険などへの加入が義務化、ことし４月１日からは個人の自転車利用者に係る自転車損害保険などへの加入が義務化されました。城陽市では、自転車利用者の保険加入が義務化されたのにあわせまして、４月から中学生が補償の対象となる保険加入などの一部に対して、１世帯につき年額1,000円を上限として保険料に係る費用の２分の１を保護者からの申請に基づいて補助していますが、初年度の状況はいかがでしょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 本年11月末現在のところの申請件数につきましてご答弁申し上げます。
11月末現在では、127件の申請があったところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 この127件というのが多いか少ないかと見るところでございますが、城陽市の家庭数ということになってくると思うんですよね。パーセントで言えば、これはどれぐらいを占めているのでしょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 失礼いたしました。パーセンテージで申し上げますと、6.8％に相当いたします。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 ４月からでございますので、まだ6.8ということなんですけれども。皆さん、ご存じでしたか。保険に入ったはりますか。自転車に乗る人は全てが入らなければならないんですよね。それで、議員の皆さんも入ったはりますでしょうか。私、これがあったので、やはり心配だったので、まず自転車屋さんに聞きました。そしたら年間1,000円ちょっとで入れるということを聞いたんですけども、車の保険に入っていますよね。そちらのほうでカバーでき得ることもあるので、一度車の保険のほうにも聞いてくださいということだったので聞きますと、日常生活賠償特約というのが自動車保険に入っておりまして、これに入っていれば家族皆さんがカバーできるというふうに聞いております。今、6.8％ということで大変少ないんですけれども、再度これについては要望なんですけれども、市内の中学校５校あると思いますので、ちょっと部署は変わると思うんですけれども、そちらに対して、ホームページなんかで皆さんこういう保険に入っていますか。市でもこういった補助の制度がありますので、一度確認してくださいということもしていただけたらというふうに思います。せっかくのチャンスですので、まず自転車事故が起こって、そして自分はそうですけれども、相手さんを傷つけるというようなことがあっては困りますので、これについては要望とさせていただきますので、お願いします。
夜間の無灯火運転や雨天時の傘をさしながらの運転、また２人乗り、これは16歳以上の運転手が幼児用の座席に６歳未満の子どもを乗せて走るのは認められています。幼稚園とかの送り迎えにあるかと思います。また、イヤホンやヘッドホンをつけての運転は大変危険ですし、自転車の道路交通法違反で刑事罰もあります。実際、市内における自転車に関する事故もふえていると聞いています。自転車の安全運転向上のための対策として、今現在、市ではどのような取り組みをされているのか、お聞きします。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 自転車の安全運転向上のための取り組みについてご答弁申し上げます。
まず市といたしましては、本年４月１日から改正京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例が施行され、自転車保険加入が義務化されることに伴い、市内６駅で自転車保険加入とあわせまして、自転車の安全な利用推進について啓発活動を行っております。また、城陽市交通安全対策協議会といたしましては、春秋の交通安全スタート式や５月18日には市内大型店舗で府域一斉自転車安全利用推進の啓発活動を行っております。
なお、城陽市交通安全対策協議会の構成団体といたしまして、城陽警察署、各連合自治会、城陽市青少年健全育成市民会議、城陽市高齢者クラブ連合会等、35団体がございますが、各団体それぞれにおきまして交通安全のための啓発活動に取り組んでおられます。これらに加えまして、各自治会からの要望におきましても、ドライバーのマナーアップにより改善される事案が多く見られることから、地域の皆様の啓発活動も有効と考えておりますので、ご協力いただけたらありがたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 ありがとうございます。６駅で利用促進のためのそういう活動をされているということでございます。ここにいらっしゃる皆さんも一度きょうお家へ帰られて、自転車の保険に入っているかということを確認していただきたいと思いますし、やっぱりそういう団体の方々が活動していただくのももちろんですけれども、ここにいらっしゃる皆さんが口々に言っていただくというのも大変効果があると思いますので、お願いいたします。
最近なんですけれども、止まれという標識の下に、自転車もとまれという、こういうマークがあるんですよね。最近、すごくふえだして、交通事故ここようある場所やなと思うところに必ずあるんです。あれは止まれやし、警察のほうなんだろうなと思って問い合わせをしましたところ、やっぱりそうで、止まれというても自転車はとまらんとすっと行くことがよくあります。ですから、自転車も、それから自動車も、車両は車なのでとまりなさいよというのが子どものちょうど目の高さにありまして、あれは私、本当にいいなと思いましたので、警察も事故の多いところを上げていって、危ないところからそれを、ステッカーみたいなんですよね。それが張ってあるらしいので、来ていただけたら、それについてはまたつけていきたいと思うというふうにもおっしゃっていましたので、そういう事故の多いところはまた警察のほうにも上げていっていただきたいと思いますし、私もそういうことをお聞きしましたので、気になるところは言うていこうというふうに思っています。
次に、消えかけや消えている道路表示の一斉点検についてでございますが、市民の皆さんとか我々議員だけではなくて、市役所の職員の皆さんが市内の運転時に、関心を持って、横断歩道の消えかけとか看板などの劣化情報を関係機関に上げていくことが必要だというふうに思っています。これらについては、先ほど畑中議員のときにもちょっと回答があったかと思います。一部重なるところはあるかと思いますが、現在、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 消えかけ、消えている路面表示等の現在の取り組みについてでございます。道路の損傷等の確認につきましては、担当課職員の定期、それと日常のパトロールでの発見に努めているところです。しかしながら、市職員だけでは市内全域を見回ることがなかなかできませんので、城陽郵便局と道路等の損傷の情報提供に関する覚書を締結し、広く情報を得るように努めているところでございます。また、庁内の体制につきましても、道路等施設状況連絡票という仕組みをつくりまして、市職員が庁舎外に出た際、損傷に気づいた内容の報告を受ける仕組みを構築しているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 ちょうど１年前、去年の今ごろだったと思うんですけど、市役所の東側、69号線ですね。ちょうど歩道橋の下あたりなんですが、車道と歩道との間の段差がきつくて、市民の方から、車椅子の方なんですけど、連絡を受けたんです。段差がきつくて上れないということを言われまして、担当ですね、京都府にお伝えして、そして素早くそれは修繕していただいたわけなんですけど。その場所は、本当に私も第２駐車場に車を置いて、いつも使っているところなんですよね。ちょうどおうどん屋さんと市役所の間のところなんですけれども、うわあほんましまったなと思ったんですよね。いつも自分たちが使っているところやのに、車椅子の人のことまで考えてへんかった、そこまで見て歩いてへんかったなというので、はっとした思いがあるんです。今も部長から、道路の損傷なんかについては見回りをしているということでありました。もちろん市役所の職員さんだけではないです。我々議員もそうだし、市民の皆さんもそうだし、そういったことを自分ごとというか、我がこととして見て回っていただきたい。先ほどの畑中さんの質問もありましたけども、縁の下の力持ち、私はものすごくいい言葉だと思うんですよね。市民の皆さんが使われるこの道路をしっかりと皆さんが見て回って、安心して使っていただけるというふうに行動していただけるということが大切だと思いますので、やっぱり市役所は市民の役に立つところでもありますので、これらについては日ごろからの機運を高めていただいて、そういった情報があれば関係機関に上げていただいて、改善していく取り組みを実施すべきだというふうに考えておりますが、それらについてお考えを聞かせていただきたいと思いますが、お願いします。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 市の取り組み以外の取り組みが必要ではないかというご提案でございます。もう議員おっしゃるとおりでございまして、これら行政側の取り組み以外に、日ごろ自治会の方々や身近にお住まいの市民の方からの通報、また加えまして、相原議員初め議員の皆様からの通報、情報、そしてまたＰＴＡより市内通学路危険箇所の改善要望などに基づき、現場を確認しているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 現場を確認していただいていると思いますけれども、それについて、今、ちょっと言わせていただいたんですが、ふだんからそういうふうにチェックはしていただいていると思いますけれども、より機運を高めていただいて、皆さんでこの城陽のまちを住みやすい、安全な道路行政もしていただきたいと思いますので、これについては要望とさせていただきます。
続きまして、以前からアウトレットのオープン時を見越しまして、車両の動線、例えばアウトレットに行くには、スマートインターばかりではありません。24号とか307号とか、またそういった車両の動線や通行による市内の道路の渋滞箇所であるとか、危険箇所を想定して、三菱アウトレットさんであるとか、商工会議所、また警察や国や府や城陽市、関係の自治会などが入った交通対策会議を立ち上げて、混雑を回避できるように努めていただきたいというふうに以前もちょっと要望させていただいたと思うんですけれども、現状はどうなっていますか。教えてください。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 過去の市議会一般質問でもご答弁させていただきましたが、まず東部丘陵地のまちづくりを見据えまして、国道24号の大畔から新池まで、東部丘陵線、その前後の府道と国道307号といった東西の４車線の幹線道路ネットワークを国・府・市において、新名神の全線開通にあわせて構築していくほか、ＮＥＸＣＯにおいても、議員申されましたとおり、長池地区に新名神高速道路のスマートインターチェンジを設置いたします。さらに木津川右岸地域の新たな南北軸としまして城陽井手木津川線が国において計画されておりまして、現在、府において都市計画決定の手続中であるといった状況でございまして、今後、市内の大きな道路交通環境が変わってまいります。これらの道路整備はいずれもが抜本的な渋滞緩和に資するものと考えているところではございますけれども、新名神が全線供用開始され、東部丘陵地の先行整備地区がまちびらきしていく中で、行政を初め、進出事業者や関係団体とが一緒になって情報を共有し、周辺の渋滞対策や安全対策などを検討していくことは、これは大切であると考えているところでございますので、アウトレットの事業者がどのような動線や渋滞対策を今後、検討されるのか、来場者がどれほど見込まれる店舗計画となるのかに加え、各道路整備主体と公安委員会との協議が整い、実際にどのような交通形態や規制の中で供用が開始されるのかという見通しが立った時点におきまして、議員ご提案の交通対策会議の設置などについて検討してまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 もう重要であるということは、今、参事からのお答えでも十分にわかりました。ですので、確かに１年前とかになったら、道路どうするねんという話になってくると思いますので、しかるべき時期に立ち上げていただいて、我々議会のほうにも報告いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、本市における防犯・防災の取り組みについてでございます。
まず、ことしの台風による警報で、多くの方が自主避難されました。自主避難場所のトイレの環境についての認識はいかがでしょうか。
○
増田貴議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 自主避難所のトイレの環境についての認識はとのご質問ですが、自主避難所として開設する指定避難所のトイレ環境についてご答弁させていただきます。
指定避難所は、災害によって住宅を失うなど被害を受けた人や被害を受ける可能性がある人が一定期間避難生活をする場所であり、避難される方は必ずしも地域の住民に限定されず、たまたまその土地を訪れていた旅行者なども対象となります。また避難所となる施設は主に公民館などの集会施設や学校などの公共施設が中心であり、施設の全ての部屋を避難者が利用できるわけではなく、開設に当たっては施設管理者と協議し、まず避難所スペースと非避難所スペースを明確に区分することが必要となります。避難所運営でとりわけ重要なことは、高齢者を含む要配慮者への配慮とトイレの問題でございます。避難所ではトイレの数が著しく不足し、しかも仮設トイレは居住スペースから遠くに設置されるケースが多く、このためトイレを頻繁に利用する高齢者は水分を控えるため、結果的に体調を崩してしまうといった課題があることは認識しているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 このたびの台風25号や24号で指定避難所であるうちの南部コミュニティセンターに避難されていた市民複数の方々から、１階のトイレは外にあって雨風が強く、トイレに行くのが怖かった。風が強いときには雨が吹き込んでぬれた。扉が鉄製で、重くて自分で開け閉めができない。また２階のトイレの使用は、エレベーターがないので階段を上って和式のトイレをするには、お年寄りや身障者にはつらかったとのご意見をいただきました。現場を確認いたしましたが、確かにおっしゃるとおりでありました。市は、この現状を自主避難所のトイレとしてどのようにお考えでしょうか。
○
増田貴議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 南部コミュニティセンターのトイレを自主避難所のトイレとしてどのように考えているかとのご質問ですが、南部コミュニティセンターの屋外にある１階トイレは男女とも半数が洋式であり、２階は全て和式のトイレとなっております。各施設を避難所として指定、使用する際は、一般的に避難所のトイレは男女別のトイレ、多目的トイレ等が必要であると考えますが、各施設とも現状での使用をお願いしているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 確かにお借りしているという状態で自主避難所のトイレを使っているということになるかと思うんですけれども、やっぱりこの状況の中で、今、おっしゃったように我慢して病気になるとかいうふうなことが考えられるのであれば、私は改善に向けて、本建屋から屋根をつけて雨にぬれなくするようにしたりとかいう対策が必要になってくるかと思いますけれども、市としてはどのようにお考えになられますか。
○
増田貴議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 南部コミュニティセンターのトイレ環境改善に向けた対策はというようなご質問でございます。避難所として使用する場合を考えますと課題があることは事実でございますので、建築基準法や消防法上、問題がないか確認するとともに、施設を管理しております関係部局とも調整をしながら、検討をしてまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 実施に向けてよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、避難場所への誘導における問題点について。自主防災会議の皆様には本当に日々ご努力いただきまして、頭が下がる思いでございます。その中でも、地域需要に即した訓練が必要になるというふうに考えられますが、まず基本的なこととして、現在の訓練内容は校区の防災リーダーに委ねられているのでしょうか。
○
増田貴議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 現在の防災訓練内容は防災リーダーに委ねられているのかというご質問でございます。各校区防災訓練は各自主防災組織の計画で実施をしておりまして、防災リーダーや自治会役員の防災担当者が主務者となり、訓練を実施しておられます。訓練内容は各校区で異なるわけでございますが、避難訓練、安否確認訓練、心肺蘇生・搬送訓練、消火訓練、バケツリレー、煙体験ハウス、防災備蓄品・資材の展示、炊き出し、配食訓練、安心・安全メールの登録説明などとなっているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 一時避難場所の行動等の防災訓練におけるマニュアル等のアドバイスのお考えはありませんでしょうか。
○
増田貴議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 自主防災組織は、住民が自主的・積極的に組織の活動に参加できるよう、その地域の実情に合った仕組みで各校区の全てに設立され、活動をいただいております。しかし、自治会役員が自主防災組織の役員を兼務されており、毎年役員が交代される場合は、運営のノウハウや防災知識の蓄積に課題が生じることから、アドバイスをさせていただくとともに、市は一時避難所におけるマニュアルに限らず、自主防災組織全般について、継続的に防災にかかわっていただくことのできる防災リーダーの増員について取り組みを進めているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 防災訓練に参加させていただきますと、まずは近隣の方々と顔が見える関係、要支援者の方々にもまずは訪問して顔を見て話すことからとおっしゃっていました。日常の取り組みが大変大事になってきます。あわせまして、今後、女性リーダーをふやしていく中で、どのようなことをすればいいかわからない。受けるほうも不安ではないでしょうか。女性リーダーの役割分担などもアドバイス願いたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○
増田貴議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 女性防災リーダーの役割分担などのアドバイスについてのご質問でございますが、避難所運営における女性や子育て家庭、妊婦、子どもなどへの配慮不足は女性の視点が入らなかったからや、意思決定の場に女性の参画が重要との全国的な大規模災害発生時の教訓から、市としましても、各校区への女性防災リーダーの登用を推進しているものでございます。女性防災リーダーには府の会議や市の意見交換会に参加いただき、情報交換を通じて、女性に配慮した避難所運営等について中心的な役割を担っていただけるよう、今後も研修や情報交換の機会をふやす等の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 きのうもちょっと女性リーダーの方にお聞きしましたら、研修会へ行ってきたということをおっしゃっていました。そういった取り組みをリーダーの方はしていただいていますが、これからはまたその人数をふやしていただくためにも、ぜひともまたアドバイスを含めまして、それぞれの防災で自主的にやられているところもありますが、またそういった方々のアドバイスも受けながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、市道12号線の照明についてでございます。現在は西側のみに街灯があり、照明は道路を照らしているように見えます。以前にお聞きしたときには、農作物の生育に影響が出るとの回答をいただいていたように記憶しているんですけれども、現在は、ＬＥＤなど作物への影響もなくなっているとお聞きしています。寺田から富野荘につながる市道であり、東側には新たな消防署もでき、ある意味夜間でも消防は明るくなってくるかと思いますが、その続きに東側のほうにもつけていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 市道12号線のご指摘の市街化調整区域の東側の街灯設置についてご答弁申し上げます。
市道12号線につきましては、現在、関電柱が西側の車道側にしか建柱されておらず、街灯を関電柱に共架し、設置しているものでございます。また、この街灯により東側の歩道を少しでも明るくするために、街灯を東向きに設置したものでございます。東側歩道にも新たな街灯を設置するとなれば、街灯柱の建柱から始めることとなり、道路延長も長く、早期の設置は困難な状況でございます。したがいまして、消防本部の移転後、付近の状況を確認した上で、作物の影響が少ないＬＥＤ街灯の照度を上げる等、検討したいと考えております。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 確かに、電柱があるのは西側だけです。私は道路面を照らしてはったんやと思って、何でやろうな、歩道は暗いやんと思ってたんですけど、それは本当は東側に当たるように下というか、角度を変えていたということがわかったわけですけれども、それでも、夜、歩いてみてください。暗いです。ですので、今、部長から照度を上げるということもお聞きしましたので、ぜひとも現場を確認していただいて、今現在、西側も暗いと思います。東のほうとの兼ね合いもあるかと思いますので、現場を確認いただいて、照度を上げるなりの工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、上狛城陽線、南城陽中学校前の危険箇所の解消についてでございます。上狛城陽線の拡幅や安全対策につきましては、これまでから指摘があり、京都府に対しても最重点課題として要望していただいているところでございます。残念ながら、現在まだできていない状況の中、朝夕の交通量が大変多いです。北から２車線で道路はありますけれども、センターラインが中学校前で１車線となっておりまして、交通量が大変多いのに対して、現状のままでは大変危険であります。市の認識としてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 府道上狛城陽線、南城陽中学校前の交差点についての現状認識でございます。南城陽中学校西側の府道上狛城陽線と市道14号線の交差点は、狭隘で変則な形状となっており、交通量が多く、特に通学時間帯には生徒の通行もあり、危険な状態であることは認識しているところでございます。交差点の改良については、西側拡幅となると、府道以西は高低差もあり、市道14号線の勾配がさらにきつくなり、府道との交差条件や、さらに見通しが悪くなることが考えられます。また、単に拡幅すると余計に車両がスピードを上げて通過するようになり、逆に危険になることも考えられます。したがいまして、部分的な交差点拡幅では危険度の解消は難しいことから、仮称南城陽バイパスも含めた抜本的な改良が必要と考えております。引き続き仮称南城陽バイパスの早期事業化を要望してまいります。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 この場所は南城陽中学校の設立、創立のときから全く変わらなくて、307号から来る車、行く車で大渋滞しております。城陽警察もここについては城陽市内でも最もと言っていいぐらい危険な変則交差点だというふうに認識しているとおっしゃっていました。今、おっしゃったように、用地を買収して道路を拡幅するとか、そういうことをすれば、そこがまた広くなって車の量がふえるのではないかとかいうことも今、おっしゃっていましたけれども、いつも立っていただいている先生からは、事故が起こらへんのが不思議なぐらい危険やというふうなこともおっしゃっています。通用門前の横断歩道に何とか点滅の信号でも置いてもらえへんやろうかということも聞いているんですけれども、これについてはやっぱり交差点からすぐの場所であるし、見通しも悪いし、あの場所には点滅信号というのはなかなか難しいということも存じ上げております。ただ、もちろん抜本的な対策というのは必要になってくると思いますけれども、今、やっておられる市の通学路安全推進会議にもピンポイントに上げていただきまして、何とかそのあたり専門的な知識の方々が集まられるわけですので、何とか安全第一で改善の方策を協議していただきたいというふうに思いますので、これについては要望とさせていただきます。お願いいたします。
続きまして、京都城陽産業かがやきビジョンからでございます。城陽はこれまでのベッドタウンから城陽新時代人とモノが行きかうハブ都市の実現に向けて、このたび産業かがやきビジョンが策定されたところであります。この間、委員会でも報告を受けたところでありますが、すばらしい内容になっているなというふうに思いまして読ませていただいたところでありますが、この実現に向けて、実現にかける市長の思いを聞かせていただきたいと思います。お願いします。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 京都城陽産業かがやきビジョンでございますが、新名神高速道路の全線開通を契機としまして、近畿の中心という優位な立地条件を生かして、産業にかかわる全ての関係者がそれぞれの役割の中で連携・協力し、明日のかがやく城陽の産業をつくり上げ、基本理念であります城陽新時代人とモノが行きかうハブ都市を実現してまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 今、市長からもいただきましたけれども、本当に関係の皆さんが力を合わせていただいて、京都城陽、今まで産業という言葉というのはなかなか城陽というのは、それぞれにはされていましたけれども、こういった横断的にチームをつくってというのはなかなかなかったかなというふうに思っておりますので、ここをしっかりと魂を吹き込んでいただいて、関係者みんなで力を合わせて、実りのあるものにしていただきたいというふうに思います。そうしていただくことが、またここに住む
子どもたちであったりとか、若者であったりとか、また働く人たちにとっても、大変城陽市は魅力のあるものになると思いますので、お願いしたいと思います。
さて、この産業かがやきビジョンが８月に策定されまして、この11月に冊子としてまとめられたところでございます。ことしは平成30年度から34年度までの５カ年の計画の初めての年、初年度に当たるわけですけれども、現在の取り組みの進捗はどうなっているでしょうか。お願いします。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 京都城陽産業かがやきビジョンに掲げる施策の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
ビジョンの中で重点的に取り組むこととしております３つのプロジェクトのうち、まず産業人材マッチングプロジェクトでございますが、昨年度３回、文化パルク城陽において実施いたしました企業説明会につきまして、今年度は昨年度よりさらに１回回数をふやし、11月には京都市内でも開催いたしたところでございます。昨年度からの実績といたしましては、説明会参加企業数延べ54社、参加者数延べ465名、うち雇用につながった方は81名となっております。また、市内高等学校を訪問いたしまして、今後の市内事業所と学校とのマッチングを視野に入れた取り組みの可能性について協議もしたところでございます。
産業ネットワーク構築プロジェクトでございます。まちの愛称が決定いたしましたサンフォルテ城陽への進出企業に対しまして、今年度中の協議体形成に向けて、現在、順次各企業を訪問して趣旨説明等を行いまして、進めているところでございます。
新産業創出プロジェクトでは、東部丘陵地へのアウトレットモール進出という好機を逃すことのないよう、城陽商工会議所とその対応について協議を進めているところでございます。また、今議会の建設常任委員会でもご報告させていただいているところでございますが、６次産業化・農商工連携推進戦略の策定に向け、検討会等の取り組みを進めているところでございます。さらに産業支援ポータルサイトの構築に向けた取り組みといたしまして、京都府立大学との協働により市内事業所を訪問し、産業データベースの構築を進めております。
以上でございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 中でも事業者からとりわけ重要視されている人材確保の取り組みについて、次年度以降はどのように展開していかれるお考えか、お聞きします。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 人材確保の取り組みに関しましては、10月22日付けで城陽商工会議所青年部からも市長あてに、城陽市の人口減少問題に対する城陽商工会議所青年部からの提案、若者の定住促進と被雇用者不足解消に対する施策と題する提言をお受けしているところでございます。年明け１月９日に文化パルク城陽で開催いたします企業説明会には、事業者である青年部のメンバーの方々にも会場の状況をごらんいただくこととしているところでございまして、今後、より効率的な手法についてさらに具体的に協議を進め、よりよい方策を模索していくこととしております。次年度以降、事業者や学校など生の声を十分に聞きながら、１つの手法に固執するのではなく、その声も取り入れた手法で実施することなど、市内企業の人材確保に向けたさらなる取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 働く場所がある、安心して子育てができる、住まいも確保できるということが、今回、またキーワードになってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
外国人の労働者の就労についてでございますけれども、これにつきましては直接担当は労働基準監督署になるかと思います。今後ますます増加するであろう外国人に対して、例えば市民課であるとか、福祉課、教育委員会などと連携した取り組みを進めていただきたいと、要望とさせていただきます。
引き続きまして、幼保無償化についてでございます。この幼保無償化につきまして、城陽市における課題はどういうことになっていきますでしょうか、お聞きします。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 幼保無償化ということでございますが、これは昨年12月に新しい経済政策パッケージでありますとか、ことし６月の経済財政運営と改革の基本方針2018の閣議決定において定められたもので、３歳から５歳までの全ての
子どもたちの幼稚園・保育所・認定こども園等々の費用の無償化、あるいは０から２歳児の非課税世帯を対象とした無償化ということでございますが、こうしたことの課題ということでございますが、これにつきましては国の財政負担ですね。負担関係につきましては、国と地方の協議におきまして一定の進捗が見られたという報道がございますけども、確実な財政負担の確保、あるいは幼児教育・保育の質の確保・向上、新たな事務の増加、また無償化に伴います保育需要の増加などを見据えた幅広い保育人材の育成・確保などに課題があるというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 地方自治体における課題が見えてきておりますので、これらについては引き続き、また今、国のほうも市長会のほうとやっているかと思いますけれども、とにかく質の確保、人材ですよね。そして財政の負担のこと、これらについて課題があるということを認識しております。
続きまして、その人材確保なんですが、合同説明会や研修会、私立保育園などのツアーの状況はどうなっておりますでしょうか。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 保育士の確保に向けた取り組みとしましては、これまで京都府がさまざま実施をされてきたところでございますが、本市としては新たな取り組みとしまして、ただいま議員からご紹介がありました事業、これは府と連携をとりながら取り組みを行ったところでございます。今年度10月20日、城陽市と宇治市合同でございますが、就職面接会を京都文教大学において実施をしまして、城陽市からは私立保育園５園が参加をされました。また、10月31日と11月１日の２日間、文化パルク城陽内の寺田コミセン会議室におきまして、保育士資格を有しながら就業経験のない方、あるいはブランクのある方、学生などで保育士に興味のある方などを対象としまして、保育士再就業支援研修会を実施いたしました。さらに11月９日には、市内の私立保育園４園を車で順番にご案内をしていく保育園見学ツアー、これを実施したところでございます。これらにつきまして、本市独自でも広報等、周知を十分に行いました結果、多くの方にご参加をいただき、参加者からとても有意義な機会であったとの声を聞きますとともに、保育園関係者の皆様にも大変喜んでいただいたところでございます。今後も継続していきますとともに、保育士確保に向けてさらなる取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 ぜひとも人材確保をお願いしたいところでございます。
続きまして、市内にある認可外の保育施設はどのようなものがあるのか。また、今よく言われている企業主導型の保育事業について、城陽市にあるのか。市内における整備の動きはどうなっているのかについてお聞きしたいと思います。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 市内の認可外保育施設あるいは企業主導型の保育施設、これの状況、動き等についてということでご答弁を申し上げます。
まず認可外保育施設でございますが、その中で病院内の保育施設としまして２カ所、そして企業内保育施設としまして２カ所、そして一般のそれ以外の認可外保育施設が１カ所、合計５カ所ございます。そして企業主導型保育事業をやっていらっしゃる事業所は、現在ございません。
動きということでございますが、これは一昨年度、28年度から29年度まで、これは全国的な状況ですが、約2,600カ所が整備をされているというふうに聞いております。今年度におきましても、全国では約2,300カ所の申請があるということで、その中で審査を経て、約1,500カ所にそういった認定助成の動きがあると聞いておりますが、現在、城陽市の中ではないということで、城陽市の具体的な情報は、現在、正式には入ってきていない状況でございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 市内におけるそういった企業主導型というのはまだ動きがないということでございますが、今後、そういう人材がないということであれば、そういう企業主導型というのもまた入ってくるのではないかと思うんですけど、それに対して市の考えはどうでしょうか。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 企業主導型保育事業といいますのは、基本的にはその企業の従業員の方、あるいはその企業同士共同で設置されて、従業員のお子さんを受け入れられる。さらにその中で従業員以外にも地域枠ということで、それ以外のお子さんも受けていただけるというふうなサービスでもあります。そうしたことから、今後の保育需要にも一定対応できる事業であるとも考えておりますので、私どもも期待はしているところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 それでは最後に、地元の就労の促進についてでございますが、本市の創生総合戦略に掲げられています人口減少の対策、女性が暮らしやすいまちづくり、子育て環境の整備の観点からも、就労・結婚・子育て・教育と本市にふさわしい制度設計を行うことが非常に大切だと考えます。大学などの奨学金については、一定望めば低金利で借りることができる。問題はその後だと思うんですよね。返済のときです。学校、大学などを卒業した後、半年後からの返済が課題。それを払うのが大変だという方々の声をたくさん聞いているところでもありますし、社会でも問題になっているところです。だからこそ、例えば大学などを卒業した後、城陽に戻ってきて、若い世代が地元に就職する、地元から仕事に行く。就職する段に、いわば今後の人生設計を応援するような城陽市独自の人生奨学金のような新たな制度を設計していただきたいと思いますが、市のお考えをお尋ねします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 奨学金の創設に関するお問いかけでございますが、山背五里五里のまち創生総合戦略におきまして、人口減少の克服・地方創生という課題に向けまして、若い世代の就労・結婚・子育てなどの希望の実現と、女性が暮らしやすいまちづくりの推進という目標のもと、子育て環境、教育環境の充実を図ることを目的に、奨学金助成制度の創設を掲げたところでございます。まさに今、議員からご提案のありましたような趣旨等も符号するとしているものでございます。現在、総合戦略の目標の達成ができる、本市ならではの魅力ある奨学金制度の創設に向けて制度設計を鋭意進めているところでございますので、ご理解を願いたいと存じます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 ご理解をお願いしたいということでございますので、私、やっぱりここに住んで、生活して、子育てして、その
子どもたちが就職する段になって、やっぱりこれから城陽で住み続けたいなとか、家庭を持ちたいな、子どもを産みたいなといった、そういった若者が、さあそこから奨学金を今度返すことから始めるんやということでは、なかなか難しいところがあると思うんです。だから、この城陽で住み続けられる。城陽に来てくれたらそういった奨学金制度もあるということを皆さんにもお伝えしたいと思いますので、それは教育委員会もそうです。全庁挙げてこういった取り組みをしっかりやっていっていただいて、城陽でしっかり子育てしてくださいよ、家庭を持ってくださいよ、仕事もしてくださいよ、そういったプラスのパワーのある城陽のまちづくりを皆さんとともに進めていきたいというふうに思いますので、何とかこの制度創立に向けて、これからまだまだ大変でしょうが、エールを送りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
増田貴議長 ２時30分まで休憩いたします。
午後２時12分 休 憩
──────────────
午後２時30分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
大西吉文議員。
○大西吉文議員 〔質問席〕 城陽絆の会、大西でございます。
ことしは戌年でございまして、戌年最後の質問者ということになります。戊戌年の歴史を顧みますと、ちょうど明治31年６月には、藩から大隈重信政党内閣への変化がありました。60年後の昭和33年、皇太子妃美智子様とのご婚約が調いまして、これも昔から考えますと、民間から初めてお妃になられたという１つの変革がございました。あわせてこの戌年に今の天皇が退位なさるということを決断されて、皇太子殿下にバトンタッチするという、これも１つの変革でございます。
また、建設関係においては、国立競技場の建設、あるいは東京タワーの完成、これに伴いまして、当時はラジオの普及率が82％、過去最高を記録するとともに、テレビの受信契約が100万台を突破して、ラジオからテレビへと変わる幕開けでもあったわけです。そういう変革の時代です。
一方、経済を見ますと、岩戸景気、非常に景気がいい状態でございました。インフレを心配しながらも、１万円札が出たのもこの33年でございます。貨幣の中にもそういう変化があった。戊戌年というのは、そういう１つのものを変えるような歴史を持った年ではなかったかなと思います。
また、スポーツ面では、日本シリーズで西鉄が稲尾投手の連投で逆転優勝し、打撃の神様と言われました川上哲治の引退、長嶋茂雄さんの鮮烈なるデビュー、新旧の交代のあった、スポーツも変革の時代でございました。
本市におきましては、社会体育振興会が発足、社会教育振興の一翼を担う変革が生まれたのも戊戌年であり、変化の扉を開いたのが戌年であったように思われます。
平成30年度を振り返ってみますと、教育委員会におきましては、城陽市情報公開・
個人情報保護審査会の答申に沿わない未解決の３件を抱え、西城陽高校問題、また北城陽中学のテスト問題、南城陽中学の問題、東城陽グラウンドの件など、大変な１年であったと思います。純真な井関教育長には大変なご心労をおかけしたこととお察し申し上げますが、これを糧に、この戌年の変革の時代、今後、どのような手だてをされるのか、まずお尋ねして、その答弁により質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 井関教育長。
○井関守教育長 幾つかの教育委員会への糧とするべき課題をどう考え、今後の市教委行政、施策の方針や手だてについて述べよというお問いかけだったというふうに承ります。
私、事の変革の手だてとして考えられるものには、以下のようなものがあるかと思います。１つ目に人心の一新、２つ目に組織・システム・機構の変革、３つ目に具体施策、予算面にかかわっての、予算面の裏打ちのある施策となりますけれども、その改革とそこの注力、傾聴の工夫等があろうかと思います。それから４つ目に情報収集や各技術活用の工夫・改善、５つ目に、これは待機的なこととなると思いますけれども、国の法律や府の方針等、予算も伴ってのということになりますけれども、そういうことが変わること、そのようなことがあろうかと思います。
とりわけその中で重要なものは、私は人心、その部分の心、心の一新の変革と思っております。従来から市教委は、職務遂行に当たっては、明るい笑顔、誠実な心、丁寧な対応というのを大切にしてもらうように私はお願いをしてきました。今後ともそのことは変わらず、大切にしつつ、心を常に新たに改革し続けるための部内研修を心がけ、意思統一を図り、一層前向きに事業、事務を推進して、そうしていく教育委員会と継続していくことを願っております。
以上です。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 心を大切にするということを心がけていくというようなご答弁がございましたけれども、本市における、９月にもご質問させていただいたわけですけれども、学力診断テストや全国学力テストの結果を踏まえ、各学校でどのように活用し、効果を上げているのか、お尋ねいたします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 学力診断テストや全国学力・学習状況調査の結果は、そのときの集団と個別の数値だけでなく、ふだんの学校生活や授業の様子等も含めて、経年の変化も捉えるようにしております。また、学校がこれまでの実践を検証、改善し、教育指導の充実や学習状況の改善ができるよう、教育委員会はその支援をしております。実態と変化を的確に捉えるために、平均値だけでなく、正答度数分布図、設問別誤答状況、クロス集計、経年比較、長期的な傾向、質問紙との相関関係についても分析をいたします。また、ふだんの学校生活や授業の様子等も含めて、多面的・多角的に実践の成果と課題を明らかにして、校内研修を実施しております。各校で実施される校内研修では、テストの当該学年だけでなく、学校の特徴を踏まえることと、あわせて系統性についても分析をし、今後の取り組みについて協議をいたしまして、全教員で共通理解を図っているというものでございます。
今年度の全国学力・学習状況調査と京都府の学力診断テストの城陽市全体の結果から、同一集団の経年比較で見ますと、中学３年の生徒においては小学６年のときよりも向上いたしました。また、中学１年生の生徒におきましては小学校４年のときよりも向上いたしまして、京都府平均を上回る結果となりました。しかしながら、平均値に一喜一憂することなく、一人一人の子どもに目を向けて、学力向上に着実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 そういうものをベースに、各学校で頑張っていただいているということは大切なんですね。ところが、それがなかなか市民に伝わってこない。我々議員にもそういうことがなかなか伝わってこないわけですね。そこで、ＮＰＯ法人さんがそういうことをもう少しきちっと情報公開したらいいんじゃないかというようなことがございまして、先ほども言ったようなことになったわけですけれども。城陽市が出している、過日の裁判で判決がおりたときにこのようにおっしゃっていますね。教育委員会は、学力テスト結果や生活状況の各学校ごとの情報等、児童・生徒の個人情報が特定されるおそれがある。また、何の配慮もない中で、学校成績一覧が公表されること、数字がひとり歩きして学校が格づけされ、過度な競争や混乱を招く具体的な可能性がある。したがって、開示はしないというようなことをおっしゃっているわけです。これはホームページに出ている中から抜粋させてもらっているし、私の質問にもそういうことがうたわれていますけれども。じゃあ何の配慮もない中で学校別成績一覧表が公表されるというふうに、それがひとり歩きしたらいかん。そこは何らかの配慮をなさったらいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういう配慮をするお考えがあるのかないのか、その辺を聞かせていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 当該学力診断テストの実施内容は、現状の児童・生徒の学習状況等を的確に把握することで指導上の課題を明らかにして、授業改善の推進で質の高い学力を育むことを目的としているものでございます。事業の性質上、開示を前提としたものではございません。また、情報公開制度自体が、情報の開示に当たり教育的な配慮がなされた制度ではないことから、市教委といたしましても、開示に当たって保護者や市民に対する適切な広報や説明のあり方について慎重かつ丁寧に検討を重ねましたが、他市事例の調査結果も含めまして、現状においては効果的な配慮の手法や事例が見出せないというものでございますので、ご理解を願いたいと考える次第でございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 情報公開審査会さんは、９月にも申し上げましたように、
地方自治法第138条の４第３項及び城陽市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例第２項の規定に基づき、設置された市長の附属機関であるというふうに答弁を受けております。市が設置した審査会の答申に対して、公正かつ中立的な調査の審議した評価を踏まえた判断を加味することにより、より客観的で合理的な解決を図ることができるようにすることで、市民の知る権利及び個人の権利利益の保護の充実を図ることができるようにすることが目的である。審査会の設置ですよ。そのために置いているわけですね。したがって、今、申し上げましたように、配慮もせずに公開するということは、余りいいことでもないと思うんです。この中で、私見ですがと前置きで、特に
子どもたちの学習テストの結果や生活意識、家庭状況等の情報は、児童・生徒のプライバシーと人権にかかわるものであり（しっかりと守り保護すべき）で、何の意義もなく開示すべきものではないと考えます。このようにおっしゃっています。これは私も同感です。しかし、
個人情報保護審査会は、そこまで踏み込んで開示なさいということは言っていないわけですね。だから、何の意義もなく開示すべきものというところ、何の意義もないというところじゃなしに、その意義を持たすための努力というものが必要だと思うんですけれども、その辺のお考えを聞きたい。
これは私見ということですから、誰の私見かは知りませんけれども、教育委員会としてそういうコメントを出しておられるわけですから、これについて何の意義もなくというところに私はやっぱり１つの不信感というんですか、あるわけですね。だから、そこを意義のあるものに持っていくというところが行政のやるべき仕事じゃないかなというふうに私は思うんですよ。教育というのは幅が広いですから、いろいろな考えをお持ちでしょうけど、そういうことについてはいかがなものでしょうか。
○
増田貴議長 井関教育長。
○井関守教育長 配慮という部分も含めまして、私からの加えてのご答弁というか、説明をさせていただきたいと思います。少し時間をいただくことになりますけれども、よろしいですか。
（大西吉文議員「はい」と言う）
○井関守教育長 発言の機会に感謝させていただきます。
それから、大西議員におかれては、その意に沿わない部分、内容ということになるかもしれません。それから、９月議会の答弁の中でも申し上げたところと重なる部分があるかもしれませんが、お許しください。
ＮＰＯ法人さんからの開示請求、何度もされておるわけですけれども、それから重ねて公開せよとの審査会答申も受けております。それがあったとしても、今まで市教委としてそういう学テ結果について学校名とともに公開することはできないということで、本当にそのことを堅持させていただいている理由、今から７点申し上げたいと思います。ぜひご理解をお願いしたいところです。
１つ目に、文部科学省の全国学力・学習状況調査及び京都府学力診断テストともに、その実施要領の趣旨や狙い、目的においては、教育行政機関による学校名と成績の統一の一斉公開を上げてはいません。趣旨にはございません。最近例、これは10月、11月にあったことというふうに聞いておりますけれども、福岡県の川崎町が一斉公開をしました。これは小さい町ですけれども。その公開事例に対しまして、これは人権上の団体、人権団体の新聞に、12月になってから私、見たところですけれども、その公開事例に対しまして文科省の担当者が、全国学テの実施要領に反することは容認できない。県教委を通じて指導すると言明されたというふうに掲載されておりました。
２つ目に、またテストを受ける学校側も、申し込む際には一切そういう学校名とテスト結果、一斉の開示は考えてもいません。
３つ目、市の審査会は、全国と府のテストは異なる内容のものと言われておりますが、行政機関が一斉に校名と成績を公開するという形貌が全く同じであり、我々はその形貌が同じであるから公開できないと考えておるところです。
４つ目、そもそも行政機関が一斉に校名と成績を公開することで期待できる教育効果、その効果以上にそのことによる弊害が生じるという蓋然性のほうがはるかに具体的に大きく想定できると考えられるというふうに理解しているところです。このことについては、先ほど部長のほうからの内容もありましたけれども、行政主導で校名を含んで公開された場合、実際に起こった全国的な今までの事例、事実、それは先ほど文科省からの指導もあった事例も挙げましたけれども、本当に事実としてこれはあります。特にこれは全教のアンケートですけれども、全国の小学校では52％、中学校では33％の学校が何らかのテスト特別対策の時間を取って、集中したそういう対策授業をしている。特に秋田とか福井等の成績上位常連県や、近年、最下位脱出ということで大変力を入れておった沖縄県等、そういう事例があるということで、その教職員のアンケート等にも出ているということが記事としてありました。
それから、その弊害の配慮という部分ですけれども、この弊害については配慮できる部分と配慮の届かない部分が私はあると思います。例えば学校の中での不正行為とか、そういうのはこれは教育委員会からいろんな手だてで厳しく申し伝える中で、あるいは学校との相談の中で配慮できる部分だと思います。先生方の考え方とか、こんな特別授業等についてはまかりならんとか、そういうことは配慮できる部分だと思います。それから保護者の方へのいろんな啓発を通して、これはあくまでも学力の一部であって、全ての子どもの人格とか、いわゆる差別につながるような考え方を持つべきものではないということについてはいろんな啓発ができると思います。ただ、何というんですか、世間のいわゆる学校や校区、地域間のそういう格づけ、ランクづけ、そういう風評というんですか、そういうことについては本当に配慮の及ばないところが非常に大きいと思うんです。どうなるかわからない。そういう差別感や反目、対立等、社会の中に起こってしまう。心の中にそういう優越感や劣等感がやっぱり起こってしまうとか、反目が起きてしまうとかいうようなこと、これは本当に温かなファミリーシティ、コンパクトな城陽市の中であってほしくないことだと私は思っております。
５つ目に、個人もしくは個団体がこのような内容を、しかも何回も何回も重ねて開示請求されるようなことは、全国、府、近隣市町にもない、極めて異例のことです。３回も、何回もこの審査会の答申を無視するのは異例のことというふうに請求者はおっしゃいましたけれども、請求自体が異例のことなんです。異例にも全く同様のことを京都府にこの請求者が求めた27年度の京都府学テの城陽市分の開示請求についても、府教委は全面開示を拒否しました。そして、それにのっとった府の審査会は、その内容について府教委の全面開示請求拒否をはっきりと認めました。城陽市方式でいきなさいということとされております。城陽市が異常で間違っているのではないというふうに私は思っております。
この上は、もし請求者の方、近隣の他の市町に同じように請求してみてください。迷惑ですけど。そこで拒否された上、またそこの審査会に答申を出してもらってください。結果は恐らく明白だと思いますけれども。
それから、６つ目、私たち市教委がその審査会答申に従えない。これは９月に申しましたので、繰り返しになりますけれども。その２つの根拠ですけれども、１つには、26年度の全国学テについての大阪高裁判決、最高裁では門前払いになりました。そういう司法判断。それから２つ目には、先ほどの27年度京都府学テについての京都府情報審査会の答申です。そのいわゆる司法判断と上位審査会の答申に従うべきものというふうに今は考えております。
それから、７つ目に、また９月議会の内容です。９月14日の文教委員会において、本請求者の答申どおりの公開を求める請願というのがありました。賛成の議員さんは１人でした。圧倒的な少数で否決、不採択となりました。その後の全体会の中でも、３名のみの少数議員の賛成でした。それで圧倒的に多数の議員さんの反対で、不採択となりました。圧倒的多数の市民の信託を担っておられる圧倒的多数の議員さんが反対されての否決、不採決であったと私は理解しておりました。議会の結論、または意思表示はそのようなものであったというふうに思っております。
以上、７点でございますが、逆に、それでは先ほど公開する方法、何らかの配慮をして、あるのではないか、やったらどうかとおっしゃいました。それにかかわって私が思っている、公開する場合はこのような形になれば公開をして、城陽市全体の
子どもたちの成績向上を一層願っての開示ができるのかなと思っている方法としては、市民代表であります全ての議員さんの総意として、総意というか、より多数になることかもしれませんけれども、責任あるこの市議会において、具体的な市民や地域、保護者、
子どもたち、学校等における、起こり得る混乱やハレーションを防ぐ具体的な手だてを考え、また、その後の全ての
子どもたちの学力向上への予算や具体的な方法を討論していただいた上で、その結果、公開せよ、そのような指示議決が出るならば、執行機関の教育委員会として、各校や地域保護者の方々、
子どもたちへの責任ある説明を行って、公開できるというふうに考えているところです。
加えて申したいことです。本請求者による、次々と無目的で際限のない開示請求や訴訟に対応することの大きな城陽市行政上の弊害、マイナスの具体的な実情として紹介しておきたいことです。
１つ目に、通常、正規の行政事務執行への妨げ、事務量の莫大な増大、過重超過勤務時間の増加、職員の疲弊、城陽市の事務的及び財政的損失となると思います。何百万円になるか、わかりません。裁判費用や弁護士費用の出費増加、これも財政的損失、何百万になるかわかりません。公開請求なくても、出したいぐらいに思っております。それから、教育委員会本来の、本当に枢要の学力向上や教職員研修等、本来果たすべき教育関連事務への注力を大きくそがれております。事務的損失。済みません。もう終わりですので、もうしばらく。
そこで、終わりに、教育に関しての見識高く、そして情報量も大変豊かに持っておられる大西議員さんに申し上げるのは大変失礼なことではございますけれども、私からの心からのお願いを申したいと思います。
個人の競争、それから学校間の競争、これは一面、大事なところもありますけれども、そういう一覧にしての競争をあおるとか、そういうのは学習塾等では考えられると思います。そういう学校間の競争をさせて、全面公開を求める。そのためにその請求者を支援される、そういう北風型の方法でなく、未来の広がるＮＥＷ城陽に若い人を呼び、人がたくさん入っていただけるような、魅力的な教育を推進していけるような、畑中議員が例として挙げられました、心温かな、太陽のような教育施策を、例えば今、本当に大西議員が中心として開いていただきました富野小学校の放課後子ども教室は、まさにこれだと思います。そのようにぜひその高い視点、見地からさらにご提言いただけることを切にお願いし、最後にもう一度、いかに何度も校名を含む学力テスト結果の全面公開を求められても、また審査会や裁判にかけられようと、本当に公開はできないという市教委としての考えは変わらぬことを申し上げ、私からの、少し本当に長い時間になって申しわけありませんでしたが、ご説明を終わらせていただきます。
以上です。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 先ほども言いましたように、純真である井関教育長の心からの答弁ではないかなとは思うんですけれども、この中にはこうも書かれているわけですね。一般的に言われる教育にも競争は必要と考える。否定するものではない。友人や学級間、学年間の児童・生徒同士が、学力テストの結果に限らず、互いの学習や活動の成果や成長を比べて、たたえ合い、そのさらなる向上のために努力することは大変意義がある、重要なことであるということをおっしゃっているわけです。今、おっしゃった中身は、それは京都府あるいは文科省がそういうことを言うて、福岡ですか、実施したとこに叱ったというようなことを言うていますけど。今、政府のやっていることというのは、一方では地方分権、地方で責任を持ってやりなさいと言うていながら、高圧的なところもありますな。でも、やはり城陽市は城陽市としての教育委員会というのは独立であるわけですから、そこがしっかりとした地域に密着した教育行政というものをしていかないかん。先ほど薮内部長がおっしゃったように。頑張っている学校があるということをおっしゃっているじゃないですか。じゃあそれはどこで公表なさるんですか。市民はそんなんわからない。これは先ほど多数決で不採択になったとおっしゃいましたけれども、私の範囲では、別にそんなの公表されたかて何ら異論があるわけじゃないの違うという議論は多いですよ。だから、私は多分そのときは賛成に回ったんじゃないかなとは思うんですけどね。ちょっとその辺定かでないんですけどね。やはりここに教育にも競争は必要であるということをおっしゃっているわけですね。ならば、今のように否定的なことばっかり並べるのであれば、やはりこういうことは言うべきじゃないと私は思うんです。僕はそう思うよ。そやけど現実に、29年の６月15日のコラムにはそういうことが書かれているわけですやん。
ならば、先ほども言いましたように、戌年は変革の年である。そこで僕は、今、７つ言われて絶対やとおっしゃっていますけど、全てを開示するじゃなしに、例えば薮内部長がおっしゃったように、頑張っている学校、例えば中学校でしたら５校あるじゃないですか。文教常任委員会ではグラフとして、今、こういう状態ですと、全国平均はこうですよ、京都の平均はここですよ、城陽はここですよということを我々は開示していただいていますから、理解はできます。しかし、努力をしている学校をたたえてあげることは、教育委員会が心配なさっている児童・生徒のプライバシーや人権にかかわるものにつながらないと私は思うんです。例えばＡ小学校はものすごく頑張らはりましたよ。それぐらいは何もそこの学校の個人のプライバシーだとかそういうものを開示するものでもないわけですから、何かそういうふうなお考えを持っていただきたいなと。そうすることによって、もうこの問題の解決に変化をつけていったほうがいいんじゃないかな。
教育長がおっしゃいました。９月にもおっしゃいました。非常にこれによって職員の時間も取られるし、本来の教育行政になかなか手が回りにくいということをおっしゃっていますので、そういうお考えはあるかないか、それらは選択肢の１つであるということであるのであれば、開示するかせんかは別ですよ。そういう考えというのはないんですかね。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず競争の件につきましてお答えしてからお答えしたいと思うんですけれども、この競争の必要性につきましては、先日、上原議員さんの一般質問でもお答え申し上げましたけれども、全国学力・学習状況調査や京都府の学力診断テストは、到達度をはかるためのものであり、競い合わせることを目的としたものではございません。したがいまして、意欲づけや動機づけのために結果を公表し、競争させることはございません。また結果の数値、点数だけで全ての
子どもたちが学びに向かう意欲を高めることは不可能でございます。同一集団や個々の経年比較を通してこれまでの努力や成長したことを評価するとともに、課題をどのように克服していくのかといった指導や支援をすることで、児童・生徒の一人一人の学習に向かう意欲を高めていけるものと考えております。また、子ども自身の学習過程や努力したことを振り返らせ、自己肯定感の向上を図ることで学習への意欲を高めることが大切であると考えておりますので、これによってこれまでから地域・学校で育てる
子どもたちはさらに学習がアップしていくのではないかと考えております。
それから、公表の関係でございますけれども、先ほどからご説明申し上げている中で、私どもの公表の仕方は、文教常任委員会等でも、議会等でもご説明しておりますように、学校名を伏せた形で上位からの並べかえを行いまして、その比較を見ていただいている、ご説明させていただいている。その中で府の平均であったり、全国の平均であったり、そのラインを見ていただいて、上にあるのか下にあるのかということは理解していただいているものと考えております。今、大西議員がおっしゃいましたように、頑張っているところはある、これは事実でございます。頑張らなくてはならないという学校もございます。当然、地域内でも格差が出ているわけでございます。その中で、これは全て学校長、学校には知らせていないものではございません。それの詳しい結果、どこの学校であるかというのは、学校長には全て説明をしております。学校長はみずからの学校の成績をもって校内研をしていただいていると思います。ですから、この辺の部分で頑張ってきた、この結果とそれから足りない部分はどこであるのかといったことを校内研をしていただいて、自分たちの学校のこれからの
子どもたちの教育の仕方の改善、授業力の改善をしていただくというその指標にしていただいております。ですから、自分とこの学校は１番であるとか、あるいは２番である、３番であるというのは皆さんご承知の中であります。当然、それを知っていただいておりますので、これは地域、あるいはＰＴＡ、それから保護者、児童・生徒にもこういう状況であるということは何らかの形でいわゆる広報といいますか、お知らせをしていくべきであろうと、それは考えております。ですから、その中で、かといってどこの学校よりもいいのだ、どこよりも悪いといったようなことではなく、どういうような形でうちの学校は頑張っているとか、あるいはどういうことをしなければならないかといった指標にしていただくものであると考えておりますので。ただ、どこが上位である、どこが下位である、頑張っているといったものを公開するいった方向ではなく、そのような形でやっていきたい。
このやり方といいますのは、先ほども申し上げましたけれども、京都府の情報公開審査会の中でもその答申で出されました。城陽市の方式、この上位から並べかえて学校名を伏せた形で出しなさいというような答申を出されておりますので、要は城陽方式を取り入れていただいている。京都府のほうはそういうスタンスになっておりますので、私どもは今の状況でこれが正しい、我々の現時点ではこのやり方が正しいのであろうということで理解をしているものでございますので、大西議員さんにおかれましても、よろしくお願いいたします。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 私も子育てをしている中で、教育委員会というのは大変なところやなと。例えば城陽市が教職員を採用して、城陽市の中でトレーニングしていくのであればいいですけれども、小学校・中学校の職員さんは京都府の職員さんですから、それをこういうことを言えば失礼に当たるかもわかりませんけれども、いわば宛てがいぶちですわな。だから、その中で教育力を高めていくということは大変なことだと思います。教員の中にも全て100点の方がいらっしゃるわけでもないでしょうし、また逆にゼロの人もいらっしゃるわけではないと思いますよ。しかし、そういう中で、今、おっしゃるような競争をやらしていくということについては、１番から５番とか、１番から10番、小学校では１番から10番というのを全て公表すると、それはやはり非常な地域間格差だとか、いろいろな問題が起こるでしょうけど、少なくとも努力している学校というものは私は公表して、みんな頑張りなさいよということ自体はいいと思うんです。我々議員も、確かに文教常任委員会では承りますよ。しかし、成績のいい学校かどうかということは開示されていないからわかりません。正直申し上げましてね。しかし、努力している学校はここですよというぐらいは開示して、何らかの形でやっていかないかんのと違うかな。この中にも書かれていますけれども、ブランド化というものが出てきたら困るということをおっしゃっていますけれども、やはり地方自治は地方自治体同士の競争というものがございまして、それに打ち勝っていかなければならないわけですね。そういう手だてをしっかりとやっていくということが私は大切だと思います。だから、そういう方向性も１つの選択肢として考えていただきたいなと、強く要望して終わります。
安心・安全なまちづくりから。市道11号線、寺田地区の避難所の増設を早速していただきまして、ありがとうございます。地域の農家の方々から、よかったというご意見をいただいておりますので、今後も地域の方々が作業のしやすいように、頑張っていただきたいなと思います。
本市におきましては、新市街地、サンフォルテ城陽の熟成や塚本深谷線の一部開通、307号のバイパス、今後、実現する24号東西線の複線化、都市計画道路西城陽線、さらに府道上狛城陽線の代替道路など、幹線道路がここ数年で大きく変わろうとしています。これら幹線道路に市道をどう効果的に接続し、住民が安心して暮らせる安全なまちを形成していかなければならないと思いますが、市のお考えを求めます。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 幹線道路への市道の接続についてご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、本市は新たな開発や新名神高速道路の整備にあわせた国道24号寺田拡幅、東部丘陵線、城陽井手木津川線の幹線道路の整備により、まちが大きく変わろうとしております。幹線道路の整備計画におきましては、東部丘陵地整備やサンフォルテ城陽などの将来のまちづくりを鑑みた道路ネットワークとするために、平成27年、28年度に都市計画道路網の見直し検討を行いました。現在、本市の交通状況は、幹線道路の交通量が許容値を上回り、それを回避する交通が生活道路に流れている状況であることから、交通を円滑、安全に処理するには、新たな計画路線を含めた都市計画道路の整備が有効的であると検証したところでございます。したがいまして、道路整備の基本的な考え方につきましては、まずは幹線である都市計画道路の整備を進め、次に生活道路の整備を行うことが大切であると考えております。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 かなり前になりますけど、国道24号、今、大久保バイパスと言われていますけれども、これが計画されたときに、当時の市長さんに一市民として、私が経験してきた古いまちのことを考慮して、24号の下の地下道は広くとっておいてもらいなさいよと。そうしないと、車が走っている中で工事するということはとてもやないけどできにくいし、高くもつくし、市の負担も多くなるでしょう。だから、そういうこと、城陽市が協力するかわりにきちっとしたものをつくってもらいなさいということをアドバイスしておいたんです。ところが、今は見てのとおりですね。12号線にしろ、11号線にしろ、あるいは久津川のあれは何号線ですかね。皆、地下道が中途半端で、車も通れない。通れますけど、向こうの見通しを見ながらやっていかないかん。今度11号線については、相互通行の地下道をつくっていただける。これは森島部長のお力やったのと違うかなと思うんですけども。そういうふうにして、やっぱり城陽市も協力するかわりに、城陽市民が使いやすい地下道をつくっておいてもらうということが大切だと思うんです。
そういう中で、市道242号線の道路改修であります。これは西城陽中学校北西角から塚本深谷線までの間が非常に狭隘でございまして、とりあえず塚本深谷線のところまで何とか拡幅してもらえないか。これは通学路でもありますし、マラソンコースにも含まれております。したがいまして、
子どもたちの安心・安全を守るという見地からも、何とかしてほしいというお子たちを通わされているご父兄からのご要望です。あわせて、市道５号線のようにちょっと塚本深谷線のところで車だまりをつくっていただけないかなということです。西に向かうものについてはまあまあ何とか行けるんですけども、東へ向いて右折する車については渋滞を起こすわけです。それを追い越す車がございまして、非常に今、危ないということでございますので、この辺どのようにお考えになるのか、ちょっと聞かせてください。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 西城陽中学校正門から北側の市道242号線につきましては、もともと交通量が少なく、塚本深谷線の開通により国道24号への抜け道として通行する車があることは認識しております。当該箇所を道路拡幅することは、かえって当該箇所と学校南側の生活道路への車を誘導することとなります。そのようなことから、現在のところ、寺田西小学校、西城陽中学校前の通学路の交通量がふえるような拡幅計画は持っていないところでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 東側の農地が保全されずに荒れ地になっていまして、これが売り土地として看板がかかっているわけなんですね。ここはやはり早く用地買収して、今、おっしゃったのとは相反するところがありますけれども、先行投資して、やはりきちっとした道路をしていかなければ、今、言うたような地下道と同じような状況をつくるんじゃないかなというふうに思います。教育部長もふんふんとうなずいておられますやん。やっぱり子どもを守らないかんのやから。そういうことはどうですか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 用地の先行取得についてのご答弁でございます。
寺田西地域の道路網におきましては、昨年６月に委員会報告いたしました都市計画道路網見直し検討におきまして、都市計画道路西城陽線が地域の南北幹線道路として整備の優先度が高いと評価しております。まずは国道24号寺田拡幅の整備にあわせて、国道24号から府道内里城陽線までの区間の道路整備を進め、その後に、地域の交通状況を加味し、府道内里城陽線から塚本深谷線までの区間の道路整備を検討してまいりたいと考えております。繰り返しとなりますが、現在のところ、２つの学校の通学路に通行量がふえるような拡幅計画はございませんので、土地の先行取得は考えていないところでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 それは考えなあかん。塚本深谷線ができたことによって交通量がふえているじゃないですか。それをあえてそういう形でやっていると、事故のもとになりますよ。痛い目したのは誰が責任とってあげるんですか。ましてあのところのあれは24号線に上がれないというふうに書いていますね。だから、皆あそこへ出てくるんですわ。信号機のついているところがあるじゃないですか。あそこからは24号線に上がれませんよと書いているから、皆あそこへ出てくる。あそこを回っていくわけです。だから、非常に交通量はふえていますから、従前とは違いますので、再考してください。
時間がないので、次に行きます。市道257号線の道路改良についてでございます。これは以前、地元からの要望がありましたけれども、取り組んだ経過もございますけれども、一時頓挫したような状況でございました。今回、その地域の皆様方から、地権者のご協力を得られることができたので、何とか復活してほしい。農作業のしやすい環境整備をしていくとともに、西城陽高校生の通学路にもなっておりますので、これの再改良についてお尋ねしたいと思います。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 市道257号線の路線につきましては、新名神高速道路の城陽ジャンクションの建設に当たり、地元新名神高速道路水主対策委員会より、通勤時間帯の通り抜ける車両が多く、西城陽中学校の通学にも利用されており、農耕作業にも支障を来すことから、改良要望が出されておりました。この要望を受け、平成23年度より事業着手しましたが、地権者との協議に時間を要し、長期間事業が進まなかった状況でありましたが、ようやく地権者の理解が得られたことから、今後、計画的に進めていくこととしております。平成30年度、31年度で用地買収を実施し、32年、33年度で工事を実施する予定としております。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 ありがとうございます。じゃあその計画どおりに実施していただきまして、地域住民の方、あるいは西城陽高校の生徒さんの安全・安心をしっかりと担保していただきたい、このように思います。
あわせて、257号線の、通学路でもありますが、この安全な環境整備ということで申し上げていたんですけれども、９月議会でも申し上げましたが、街灯が非常に暗いということで、学校側からも何とかしてほしいというご要望が来ております。私も現地を見に行きましたけれども、ちょっとどう言ったらいいんでしょうね。電柱と電柱の間隔が広過ぎるのかな。だから、その辺何とかお願いできないかということでございますが、市の考えをお尋ねいたします。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 済みません。先ほどの257号線の安全対策についてのご答弁が漏れておりましたので、まずそこからご答弁したいと思います。
257号線の道路改良につきましては、現況幅員が４メートル、これを７メートルに拡幅する計画としております。本路線は京奈和自動車道の木津川を渡る自転車通路に接続する道路でありますことから、自転車の安全な通行を確保するため、公安委員会とも協議を行い、路面表示により車道の両側に自転車通行帯を設ける計画としているところでございます。
次に、街灯の照度を上げる対策をということについてのご答弁でございます。
起点となります市道285号線から京奈和道の歩行者と二輪車の出入り口までの市道257号線につきましては、現在、全ての関電柱にＬＥＤ街灯が設置されております。今後、予定しております拡幅整備完了後に現地を確認して、街灯の照度を上げるなどの通学路の対策を検討してまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 そのように安心・安全なまちづくりに一層ご努力賜りますようにお願い申し上げます。
最初に申し上げました戊戌、これは漢字で書きますと、戌は１画多いだけでございまして、もともとはくさかんむりの茂という字、それがもとやと言われているわけですね。木も茂り過ぎると風通しが悪くて、枯れたり、腐ったりするわけですね。そこでちゃんと剪定をして、風通しをよくして、いい木を育てていこうというのが戊戌年のものだと思いますね。したがいまして、教育委員会もいろいろとお考えはあるでしょうけれども、しっかりと悪いところは剪定して、いいところを伸ばしていただきますようにご要望申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○
増田貴議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
あす12月21日から12月24日までは休会とし、12月25日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって12月25日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時28分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 増 田 貴
会議録署名議員 土 居 一 豊
同 大 西 吉 文...