城陽市議会 > 2018-12-19 >
平成30年第4回定例会(第4号12月19日)

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  1. 城陽市議会 2018-12-19
    平成30年第4回定例会(第4号12月19日)


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    平成30年第4回定例会(第4号12月19日) 平成30年           城陽市議会定例会会議録第4号 第 4 回      平成30年12月19日(水曜)午前10時00分開議   〇出席議員(19名)      乾     秀  子  議 員      熊  谷  佐 和 美  議 員      上  原     敏  議 員      奥  村  文  浩  議 員      一  瀬  裕  子  議 員      谷     直  樹  議 員      小 松 原  一  哉  議 員      増  田     貴  議 員      西     良  倫  議 員      河  村  明  子  議 員      藤  城  光  雄  議 員      宮  園  昌  美  議 員
         畑  中  完  仁  議 員      相  原  佳 代 子  議 員      土  居  一  豊  議 員      大  西  吉  文  議 員      本  城  隆  志  議 員      語  堂  辰  文  議 員      若  山  憲  子  議 員 〇欠席議員(0名) 〇議会事務局      萩  原  洋  次  局長      谷  口  浩  一  次長      與  田  健  司  庶務係長      樋  口  友  彦  議事調査係長      長 谷 川  順  子  速記 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者      奥  田  敏  晴  市長      今  西  仲  雄  副市長      本  城  秋  男  副市長      井  関     守  教育長      荒  木  正  人  理事                  企画管理部長事務取扱      田  川  和  親  危機管理監      河  合  寿  彦  総務部長      綱  井  孝  司  市民環境部長      吉  村  英  基  福祉保健部長                  福祉事務所長      木  谷  克  己  まちづくり活性部長      小  池     学  まちづくり活性部参事      森  島  正  泰  都市整備部長      角     馨 一 郎  消防長      大 喜 多  義  之  上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者      薮  内  孝  次  教育部長      上  羽  雅  洋  総務部次長                  財政課長事務取扱      長 谷 川  雅  俊  企画管理部次長                  政策企画課長事務取扱      竹  内  章  二  福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  高齢介護課長事務取扱      角  田     勤  福祉保健部次長                  福祉事務所次長      長  塩  泰  治  まちづくり活性部次長      大  石  雅  文  まちづくり活性部次長      森  本  都 士 男  都市整備部次長                  地域整備課長事務取扱      岡  田  陸  夫  都市整備部次長      藤  林  孝  幸  上下水道部次長                  経営管理課長事務取扱      長  村  和  則  教育部次長                  教育総務課長事務取扱      福  澤  聡  志  教育部次長                  文化・スポーツ推進課長事務取扱      小  泉  裕  司  選挙管理委員会事務局長 〇議事日程(第4号) 平成30年12月19日(水曜)午前10時00分開議  第1         一 般 質 問             (1)  谷   直 樹 議員  質問方式②             (2)  若 山 憲 子 議員  質問方式②             (3)  語 堂 辰 文 議員  質問方式②             (4)  上 原   敏 議員  質問方式②             (5)  小松原 一 哉 議員  質問方式②             (6)  河 村 明 子 議員  質問方式②             (7)  畑 中 完 仁 議員  質問方式②             (8)  相 原 佳代子 議員  質問方式②             (9)  大 西 吉 文 議員  質問方式② 〇会議に付した事件  日程第1(1)から(5)まで           ────────────────────── ○増田貴議長  おはようございます。  ただいまの出席議員数は19名でございます。  これより平成30年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第1、一般質問を行います。  順次発言願います。  谷直樹議員。 ○谷直樹議員  〔質問席〕 おはようございます。自民党議員団、谷直樹でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。  ことしも余すところ、あと10日余りとなりました。この1年を振り返りますと、特に自然災害に見舞われた1年ではと思います。2月に北陸の豪雪、6月に大阪北部地震、7月に西日本豪雨、9月には北海道地震や台風21号の襲来など、災害が相次ぎ、多くの方が犠牲や被害に遭われました。いまだに復旧されておられない方もおられます。ご冥福とお見舞いを申し上げます。  そして、この城陽市の1年を振り返ってみますと、城陽市でも自然災害が多く起こり、6月に大阪北部地震により震度5弱を観測。そして9月には台風21号の暴風により多くの倒木、家屋被害がありました。また被害に遭われた方々にお見舞い申し上げたいと思います。  まちづくりでは、2月19日に京都郵便局が新市街地に開局しました。6月30日にはロゴスランドがプラムイン城陽にオープンいたしました。また、9月末から10月初旬にかけて新市街地に続々と商業施設がオープンし、新市街地の愛称がサンフォルテ城陽と決まりました。  そして、拳四朗選手が5月に3度目、10月に4度目のボクシングWBCライトフライ級チャンピオンの防衛に成功いたしました。12月30日には5度目の防衛に挑みます。  また、城陽市都市計画マスタープラン計画改定や京都城陽産業かがやきビジョンの策定、城陽井手木津川線の都市計画決定の手続に着手され、未来への城陽のまちづくりを推進されているところであります。  それでは、まず初めに、城陽市都市計画マスタープランについて質問したいと思います。  最初に、鉄道駅を中心とした市街地の形成について質問いたします。本市には、近鉄線に久津川駅、寺田駅、富野荘駅、JR奈良線には城陽駅、長池駅、山城青谷駅と6つの鉄道駅があり、それらを中心として市街地が形成され、主な居住エリアとなっております。本市の市街地を形成する核となり、地域住民の日常生活の利便性を支える役割を担っております。これらの6つの駅周辺を地域生活拠点として、将来、都市構造を設定するとされているところであります。  そこで、駅周辺の整備についてお伺いいたします。まずJR奈良線においては、JR城陽駅などですが、城陽駅東地区土地区画整理事業により、駅東側はマンションが建ち並び、整備されております。JR長池駅は橋上駅舎が整備され、南北自由通路、駅北側交通広場が整備され、都市計画道路長池駅スタジアム公園線が開通しております。また、JR山城青谷駅は、2022年のJR奈良線第2期JR高速化・複線化事業にあわせ、橋上駅舎、南北自由通路、駅東西への広場、中村道踏切の整備、駅西側広場へのアクセス道路として都市計画道路新青谷線が都市計画決定を2019年3月に予定されております。近鉄京都線では、近鉄寺田駅東側の駅前広場ロータリーが整備され、新市街地整備にあわせ駅西側駅前広場が整備され、マイクロバス程度が通行できるアクセス道路が整備される計画でございます。  ところが、近鉄富野荘駅、近鉄久津川駅周辺整備は全く動きがないように思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  久津川駅、富野荘駅周辺の取り組みについてご答弁申し上げます。  まず、城陽市都市計画マスタープランにおきます各地域のまちづくり方針における久津川地域の主な方針といたしましては、久津川駅を中心とした生活利便機能の充実したまちづくりとして、都市計画道路北城陽線などの道路整備による渋滞緩和など、利便性と安全性の向上を目指すとしております。また富野荘地域の主な方針は、富野荘駅を中心とした市内外から利用しやすいまちづくりとして、富野荘駅周辺については道路改良等により地域住民にとって利便性や安全性の向上を目指すとしております。現在、駅前整備については、市街地整備に関するまちづくり方針を踏まえ、良好な市街地形成の推進として、長池駅南側周辺、山城青谷駅周辺、そして寺田駅周辺整備の推進が位置づけられており、現在、その3駅の取り組みを進めているところでございます。市といたしましては、とりわけこの3つの駅周辺整備の早期完成に向け取り組みを進めていく必要があると考えております。  ご質問いただきました久津川駅、富野荘駅周辺の取り組みにつきましては、今後、駅周辺を取り巻く状況の変化や新たな課題、そして地域の機運が高まることを踏まえて、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  まずはできることからというようなことだと思いますけれども、駅周辺整備が、今、おっしゃったように難しければ、まず近鉄富野荘駅なんですけども、富野荘駅と文化パルクを結ぶ近鉄線の東側、例えば市道3137号線、3048号線と市道2361号線とを接続する線路沿いの道路整備ですとか、近鉄久津川駅周辺整備については、駅周辺は既存の市街地が形成され、その整備が難しければ、府道八幡城陽線の整備など、現状の既存施設を生かした整備を進める方法を検討するべきではと思いますが、その辺いかがですか。
    ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  近鉄東側の市道整備、寺田地域ですけれども、以前に文化パルク城陽西側の、ご質問のとおり市道2361号線と富野高井地区の市道3137号線、3048号線へ接続する連絡道路の計画を検討していた経緯がございますけれども、地元自治会の反対があり、計画が凍結している状況でございます。また久津川地域の府道八幡城陽線の整備につきましては、沿道に人家が連檐し、地権者の理解が得られず、これまで整備が進んでいない状況でございます。そのため、道路単独での整備は困難であることから、まちづくりと一体として進める必要があると考えており、地域住民の方々が核となり、どういったまちづくりが必要なのか、まずは議論していただくことが課題解決に重要であると考えているところでございます。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  今、おっしゃったようになかなか難しい点がたくさんあると思いますけども、各地域にいわゆるまちづくり協議会等を立ち上げられ、駅を取り巻く状況の変化や新たな課題、地域の機運等を議論、協議していただき、駅周辺整備に積極的に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次にですが、土地利用検討ゾーンについて質問いたします。土地利用検討ゾーンの中で、市街化調整区域である新名神高速道路と国道24号が並行する区間の沿道や塚本深谷線沿道、山城青谷駅への新たなアクセス道路沿道、府道山城総合運動公園城陽線の北側は、周辺環境に十分配慮し、今後の土地利用を検討するとありますが、どのような土地利用をお考えですか。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  土地利用検討ゾーンの利用につきましてご質問いただきました。平成30年3月に策定いたしました都市計画マスタープランにおきまして、土地利用方針の中に各種ゾーニングを定めておりますが、その1つとして土地利用検討ゾーンを定めております。議員ご質問の新名神高速道路と国道24号が並行する区間の沿道や塚本深谷線沿道、山城青谷駅への新たなアクセス道路沿道、府道山城総合運動公園城陽線北側につきましては、幹線道路等の沿道でございまして、京都府において行われます次回の線引き見直しに向け、今後、土地利用について検討していくゾーンとして位置づけており、その利便のよさからも、沿道サービス施設や物流施設などのさまざまな土地利用も計画されるものと考えられますが、無秩序な開発とならないよう、市として適正な土地利用が図れるように、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  幹線道路沿いの土地利用検討ゾーンについては、特に塚本深谷線、新名神高速道路と国道24号が並行する区間の沿道につきましては、新市街地にいろんな企業が進出したんですけども、それに端を発しまして、土地利用を希望する企業が多く出てくると思います。無秩序な開発にならないよう、慎重に協議していただきたいと思います。  また、沿道沿いには、皆さんご存じのように優良な農地があります。その土地利用の方法によっては農地をなくす可能性があると思いますけども、その辺いかがでしょうか。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  沿道の農地の考え方についてでございます。市街化調整区域内で開発行為を行う場合、都市計画法に基づく立地基準を満たすなど、開発許可が必要となるほか、各法令等に基づく許可等も必要でございます。特に農地であれば農地法上の転用許可が必要となりますが、市街化調整区域内の農地で過去8年以内に土地改良事業等の対象となった農地など、特に良好な営農状況を備えている甲種農地、10ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等、良好な営農条件を備えている第一種農地につきましては、農地転用は原則不許可となっておるところでございます。次に、鉄道の駅が500メートル以内にあるなど、市街化が見込まれる農地、または生産性の低い小集団である第二種農地につきましては、周辺の他の所有地で目的が達成できない場合などは許可されることとなっております。次に、鉄道の駅が300メートル以内にあるなど、市街地の区域または市街地化の傾向が著しい区域にある第三種農地につきましては、原則許可されることとなっております。各検討ゾーンがどの農地に該当するかにつきましては、それぞれの状況を見る中で判断されることとなりますが、いずれにいたしましても、市として適正な土地利用が図れるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  農地ですけども、農業振興の観点からもそのような優良農地を保全していただき、今現在、そこで生産されている城陽の特産品等、これをブランド化に向けてまた推し進めていただきたいと思いますし、土地利用をその観点から検討していただきたく思います。  次に、長池地域の山城総合運動公園城陽線から府道上狛城陽線と市道3001号線との交差部までの北東側、これを例えば土地利用検討ゾーンとして、特に市道3001号線の木津川運動公園アクセス道路周辺を市街化区域に用途変更して、例えば宿泊施設などを誘致、整備するような土地利用の検討というのはいかがでしょうか。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  木津川運動公園アクセス道路周辺の土地利用についてご質問いただきました。議員ご質問のございました場所につきましては、都市計画マスタープラン土地利用方針図において森林公園緑地ゾーンに位置づけられているところであり、現在のところは土地利用を行う場所には位置づけられておりません。今後、平成35年度の新名神開通にあわせ、アウトレットモールの進出の動きがございます。時期は未定ではありますが、京都府において行われます次回の線引き見直し時に、周辺の土地利用の状況が大きく変わり、土地利用を行うことが妥当であると判断できるような状況となってまいりますと、そういった検討をしていく必要性も出てくると考えているところでございます。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  今、お答えいただきましたように、この地域は市道3001号線の東側に位置して、JR長池駅からも近く、また木津川運動公園やアウトレットモールへも徒歩圏内に位置しているところであります。また、もともと山林等でありますから、建物建築に適した土地であると思います。というのは、地耐力等があるということでございます。次回の線引き見直し時期ともあわせて、ぜひとも将来に向けての土地利用を検討していただきたく思います。  次に、山城青谷駅北側なんですけども、この既存の市街地との間に農地が広がっております。駅近くなんですけども、市街化調整区域となっております。地権者の同意が必要でございますけども、その土地を利用して、例えば福祉施設や病院を誘致するなどの考えはございませんでしょうか。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  山城青谷駅北側部分の市街化調整区域の農地の土地利用でございますが、お問いかけの山城青谷駅北側の農地につきましては、都市計画マスタープラン土地利用方針図におきまして、都市的土地利用を行う場所には位置づけておりませんことから、現状においては自然的土地利用を保全していくことと考えております。また、土地利用方針図の中で、病院や福祉施設などが集積しております東部丘陵地南側の国道307号沿道を福祉ゾーンと位置づけておりまして、既存施設を中心に、医療・福祉関連施設の充実を目指すこととしているところでございます。さらに城陽市東部丘陵地整備計画見直し版におきましては、高齢者の健康医療ゾーンとして、土地利用整備エリアの中央南側に、静寂な立地環境の中にあり、また周辺に温泉施設を初め、病院や福祉施設等が既に開設され、これらの施設との連携も可能であることから、土地利用整備を進めるゾーニングとしているところでございます。これらのことから、現在のところ、ご質問の場所につきましては福祉施設や病院を誘致するということは考えていないところでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  先ほど私、ちょっと質問させてもらいましたけども、いわゆる福祉のまち青谷ということが言われているんですけども、山城青谷駅の北側に位置しておりまして、駅まで徒歩数分の距離にあると思いますので、ぜひとも、今は難しいということでございますけども、また有効な土地利用を検討していただきたく思います。  それでは次に、広域ネットワークの整備について質問いたします。新名神高速道路の全線開通や城陽井手木津川線の早期整備促進など、新たな広域交通ネットワークを形成するとともに、交通渋滞の抑制のため、幹線道路や補助幹線道路などの着実な整備に努めるとされております。学研都市のある木津川左岸地域と木津川右岸地域の東部丘陵地域とをつなぎ、環状道路網を整備することも重要だと思いますけども、その辺いかがですか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  ただいま木津川右岸・左岸地域をつなぐ広域的な環状道路網の整備についてご質問いただきました。議員ご指摘のとおり、木津川左岸地域の学研都市をつなぐ京奈和自動車道及び木津インターチェンジで接続する東中央線、そして東中央線の木津川架橋部から木津川右岸地域を東部丘陵地へ結ぶ城陽井手木津川線、そして東部丘陵地から京奈和自動車道へとつながる新名神高速道路と、このたび城陽井手木津川線が都市計画決定されることにより環状道路網が構成されます。この環状道路網は、木津川右岸・左岸地域の交流・物流等に極めて重要であり、市といたしましても、整備に関して最大限の支援をしていきたいと考えております。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  今、ご答弁いただきましたように、ぜひとも木津川左岸・右岸地域の交流・物流等に極めて重要な環状道路網の整備でございますので、最大限の支援をお願いしたいと思います。  これから東部丘陵線や新青谷線、仮称南城陽バイパス、国道307号インター連絡線等、幹線道路が整備されると思います。また、生活道路も沿道地域の特性に応じた道路の機能や役割を設定した上で、交差点改良や幅員の狭い道路の解消など、段階的に整備されると思います。このように道路に関してはいろいろと整備計画がなされていますが、公共交通の利便性の向上についてはどうでしょうか。また、JR奈良線の第3期複線化事業のめどはいかがでしょうか。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  公共交通の利便性向上とJR奈良線の第3期複線化のめどにつきましてのご質問でございますが、JR奈良線の高速化・複線化第2期事業は平成34年度完成に向けて進められておりますが、JR奈良線の城陽駅以南全線複線化につきましては、沿線市町で構成しますJR奈良線複線化促進協議会としての悲願でもあります。JR奈良線の高速化・複線化第2期事業完成後も、全線複線化の早期実現に向け、引き続き強く要望を行っていくものでございます。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  今、ご答弁いただいたんですけども、特にJR長池駅はアウトレットモールの最寄り駅になると思います。多くは車での来場だと思いますけども、鉄道での来場も当然多くあると思います。JR城陽駅からの複線化用地も長池まではほぼ確保できているんじゃないかなと思います。早期の実現に向けて、引き続き強く要望をお願いしたいと思います。  次に、京田辺市や木津川市のように、大阪中心部からの来場者を直通で東部丘陵地最寄り駅のJR長池駅奈良線と学研都市線京田辺をつなぐ、いわゆる片奈連絡線構想についてはいかがでしょうか。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  片奈連絡線の構想につきましてのご質問でございますが、片奈連絡線につきましては、その実現に向け、平成21年度までは広域行政圏推進協議会等として、国、京都府、JRに対し要望を行ってきた経過がございます。しかしながら、平成16年10月の近畿地方交通審議会の答申におきまして、京阪神圏において中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線から除外されましたが、答申の目標年度がおおむね平成27年とされており、市といたしましても、片奈連絡線の実現は木津川右岸地域と大阪市中心部が直結され、大幅な時間短縮が実現し、大阪から本市を含む周辺地域との新しい人の流れが生まれ、定住・交流人口の増加につながるものでありますことから、京都府に対して整備に向けた取り組み推進の要望を行ってきております。さらに松井山手駅付近に北陸新幹線の新駅が設置されることが決定したことによりまして、この経済効果を京都府南部地域全体に波及させるためにも、関西文化学術研究都市や木津川右岸地域へのアクセス強化が必要でございます。片奈連絡線の新線整備はその重要な位置づけとして、早期の実現に向け、引き続き強く要望を行っていくところでございます。また、城陽市の都市計画マスタープランの交通に関するまちづくり方針や長池・富野荘地域のまちづくり方針におきましても、片奈連絡線の整備の促進について位置づけしているところでございます。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  今、ご答弁いただいたんですけども、私、思いますけど、例えば京田辺市とか木津川市、精華町は人口が増加しているという現実がございます。その大きな要因は、大阪中心部へ直結する鉄道があることが大きな一因だと思います。なかなか難しい問題ですけども、ぜひとも早期の実現に向けて強く要望をお願いしたいと思います。  それでは次に、東部丘陵地整備について質問したいと思います。  まず、東部丘陵地長池先行整備地区の整備進捗状況と周辺整備についてでございます。東部丘陵地長池先行整備地区商業ゾーンに、昨年5月31日、三菱地所と三菱地所・サイモンとがアウトレットモールの開発に向けて地権者との基本合意に至り、優先交渉に係る合意書を締結いたしました。1年半余りが過ぎましたが、その後どのような協議が行われたでしょうか。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  長池先行整備地区の状況でございます。三菱地所グループと地権者とのまず協議状況につきましては、これは民間同士の交渉でございまして、詳細について市は承知しておりませんけれども、個人施行の土地区画整理事業として進める方向で、建物の配置計画や道路計画等を詰めている状況でございます。平成35年度の新名神高速道路の開通にあわせたオープンに向けまして、鋭意取り組まれているところでございまして、市といたしましては、アウトレットの進出に向けた調整が順調に進んでいるものと考えております。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  調整は順調に進んでいるものと考えているということでございますけども、民間の開発であり、市としては詳細はわからないとのことだと思いますけども、ただ、市として周辺の地域の影響や、どのような規模でどれぐらいの来場者があり、来場者をどのように地域へ誘導し、経済効果や交流ができるのかなどはどのようにお考えですか。また、地元説明会の開催や地元の要望もあると思いますが、いかがですか。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  先ほどご答弁させていただきましたとおり、三菱地所グループにおかれましては、新名神高速道路の供用開始にあわせたアウトレットモールの開業を目指しておりまして、現在、建物の配置計画や道路計画、また調整池計画といった検討を進められている状況でございまして、現時点においては明確な店舗数や想定される来場者数についてお示しすることはできませんけれども、いずれにいたしましても、今後、広域から多くの来場者が見込まれるところでございます。このような中、市といたしましては、このたび策定いたしました京都城陽産業かがやきビジョンにおきましても、アウトレットモールの立地効果の波及やハブ都市にふさわしい新たな産業の誘致に向け、アウトレットモール周辺の戦略的な活用に向けた検討、アウトレットを軸とした周遊環境の整備検討を進めるところとしているところでございます。  地元の皆様に対しましては、平成28年4月に施行いたしました東部丘陵地まちづくり条例に基づきまして、事業者がまず基本構想を明らかにし、その後、近隣の自治会の皆様を対象とした説明会を開催されることとなります。その中で地元の要望についても協議されることになると考えておりますけれども、市といたしましても、地域の皆様の窓口としてしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  今、ご答弁いただきましたように、周辺地域へのさまざまな影響は予測されるところであります。市として、アウトレットモールの立地効果の波及や戦略的な活用、周辺環境の整備、地元との協議等、しっかりと対応していただきたいと思います。  それでは次に、アウトレットの最寄り駅、長池駅の周辺整備についてでございますけども、今現在ある北側広場からのアウトレットへのシャトルバスが例えば運行された場合に、現在の広場では大型バスの対応が困難だと思いますけども、その辺いかがですか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  本年6月議会においてご質問いただき、ご答弁させていただきましたとおり、長池駅北口広場の大型バス対応につきましては、スペースに限りがあること、大型バスの進入には地元との協議も必要であること、またアウトレットへの輸送計画がまだ示されていない状況であることから、引き続き十分な検討が必要と考えているところでございます。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  現在の広場では、大型バスに対応が難しい状況だと思います。地元や三菱グループと十分協議をしていただき、前向きなご検討をしていただきたいとお願いいたします。  それでは次に、駅南側の広場の整備計画なんですけども、先行取得された土地がありますが、具体的な整備計画は、アクセス道路を含めて、今現在、どうなっていますでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  長池駅南側の取り組みについてご答弁申し上げます。  長池駅南側の取り組みにつきましては、本年9月から3カ年の業務期間としまして、長池駅南側周辺整備基本計画策定業務を発注し、取り組みを進めているところでございます。具体的な取り組みの状況といたしまして、駅南側における現況の交通の流れを確認するため、国道24号と府道上狛城陽線との交差点、府道上狛城陽線と市道320号線との交差点、府道上狛城陽線と府道長池停車場線との交差点及び長池駅自由通路の南側、暫定駐輪場付近、長池駅改札口の主要な6カ所で、11月21日の朝7時から夜7時までの12時間、歩行者、自転車、バイク、自動車別の交通量調査を実施したところでございます。現在、その調査結果の集計、分析等を行っているところでございます。この調査結果につきましては、国道24号と府道上狛城陽線との安全対策を踏まえた交差点の形状及び駅と駅南側周辺を結ぶ確保すべき道路、駅前広場等の交通結節施設機能について検討していく基礎データとして活用を予定しております。したがいまして、現在のところ、具体的な計画等をお示しできる状況には至っておりません。駅前広場として先行取得いたしました土地の利用や交差点の形状の見直しについて、今後、検討してまいります。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  南側なんですけども、北側は今現在、整備されています。南側はこれからということですけども、駅前広場として先行取得された土地がございますけども、この利用や、また交差点形状の見直しなど、地元には長池まちづくり協議会等がございますけども、各種団体といろいろと協議していただき、早期の整備に向けて検討していただきたく思います。  次に、東部丘陵地青谷先行整備地区の整備進捗状況と周辺整備について質問したいと思います。東部丘陵地青谷先行整備地区流通ゾーンは、2023年度の新名神高速道路全線開通にあわせてまちびらきをするとありますが、以前にも質問したんですけども、その後どのような状況でございますか。また、埋め戻しは順調に進んでいるとは思いますけども、保安林の復旧、調整池等の整備はどうでしょう。そして、事業計画のめどはいかがですか。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  青谷先行整備地区でございます。青谷先行整備地区につきましては、新名神高速道路の全線開通にあわせた土地利用に向けまして、山砂利採取業者において保安林復旧なども含め、砂利採取跡地の修復整備に取り組まれているところでございます。この青谷地区につきましては、議員も申されましたとおり、流通・物流系の土地利用を図るということで取り組んでおります中、現時点で進出企業が決まっている状況ではございませんが、一般に物流企業は開業二、三年前程度の進出の決定ということを聞いておりますけれども、これまで複数の企業から問い合わせをいただいているところでございます。したがいまして、現時点で調整池の検討も含め、具体的な計画等は定まっておりませんが、市といたしましても、引き続き地権者とも調整を図り、土地利用の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  これは以前の答弁の中でもおっしゃっていたと思うんですけども、流通・物流の事業者は、整備の計画が具体化しないと進出が難しいということでございました。例えば今現在、長池先行整備地区のように進出事業者が手を挙げるような、そのような動きというのはできないでしょうか。また物流革命を実現するようなメガ物流拠点の整備等を確立するような新たなまちづくりはと考えますけども、その辺いかがですか。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  ご承知のとおり、本市は平成35年度における新名神高速道路の全線開通によりまして、中京圏へのアクセスも容易になるとともに、近畿圏のほぼ中央部の交通の要衝、人とモノが行きかうハブ都市としての地理的優位性を持つ地域となります。このような中で、東部丘陵地については新名神高速道路に隣接する開発可能で広大な敷地があるなど、議員からご提案ございました物流拠点としての可能性も有している場所であると考えております。青谷先行整備地区につきましては、現時点で具体な計画は定まっておりませんが、インターチェンジに隣接するまとまった地区であり、その意味でも物流拠点として非常に高い能力を有するエリアですので、市といたしましても、引き続き土地利用の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  2023年度の新名神の全線開通におくれることなく、まちびらきができますよう、地権者とも協議を重ねられ、土地利用の実現に積極的に取り組んでいただきたいと思います。  次に、山城青谷駅周辺整備について質問いたします。先日の建設常任委員会で都市計画道路新青谷線都市計画決定の説明会が開催され、橋上駅舎、南北自由通路、駅西側・東側広場、中村道踏切の整備計画予定として進められていると報告がございました。この取り組みを踏まえ、市民の長年の要望である仮称南城陽バイパスについて、府に対してはどのような要望をされたのでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  仮称南城陽バイパスの要望についてでございます。市といたしましては、毎年、京都府知事に対して要望を実施しているところですが、今年度は平成30年8月に、西脇新知事に対しまして、仮称南城陽バイパスを重点箇所として要望し、国道307号と山城青谷駅とを結ぶアクセス道路として、まずは駅より南側だけでも整備していく、段階的整備も踏まえて要望を実施したところでございます。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  国道307号から都市計画道路新青谷線までの南側だけでも整備をしていくとの要望だと思うんですけども、まずはできることからということだと思います。  それでは、都市計画道路東城陽線、青谷線の位置づけはどのようにお考えですか。以前にもこれを質問したんですけども、そのときに東城陽線は府の都市計画道路であり、青谷線との接続をしているため、簡単には変更できないとのことでした。東西の都市計画道路が近接に2つあるというのは、新青谷線と青谷線、これがあるというのはいかがかなと思うんですけども。都市計画道路があると、新たに例えば家を建てる場合、建築計画をするのにも支障がございます。住民の方は事業計画ができないと嘆いておられますけども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  既決定の都市計画道路東城陽線・青谷線の位置づけについてでございますが、都市計画道路としてのネットワークの観点から、仮称南城陽バイパスが都市計画決定される際に東城陽線・青谷線の取り扱いを検討することとなります。あわせまして都市計画道路には一定建築制限がかかることから、計画決定、変更については慎重に進める必要があると認識しております。今後も青谷地域のまちづくりを進めるため、引き続き京都府に対して仮称南城陽バイパスの早期都市計画決定・事業化を強く要望してまいります。今回、都市計画決定の手続を進めております新青谷線につきましては、平成34年度開業を目標とするJR奈良線高速化・複線化第2期事業の関連事業として、駅舎橋上化等が盛り込まれていることから、まずは市としてできることとして、先行して手続を進めているものでございます。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  今、ご答弁いただいたんですけども、今現在、城陽井手木津川線ですか、これが来年3月に向けて都市計画決定等の動きがございますけども、そうなってくると、地元の方はこの南城陽バイパスは要らんのと違うかというようなご意見も聞いたように思います。まずは今、仮称南城陽バイパスの都市計画決定を進めると同時に、事業決定をする手法、これを検討していただきたく思います。  次に、中間エリアのゾーニングについて質問いたします。東部丘陵地整備計画の中間エリアの位置づけを国家戦略拠点、特区構想、例えば先端技術の基地・拠点等の誘致などはいかがですか。大型国際展示場ですとか、大型テーマパークの誘致など、いろいろと考えられますけども、その辺いかがですか。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  まずは、平成28年5月に策定いたしました東部丘陵地整備計画見直し版におきましては、中間エリアのゾーニングとして、学研都市との連携、研究業務機能や多様なものづくり工業機能の誘導が期待できる研究業務ゾーン、また地域特産品などの流通販売を初め、地域の産業振興に寄与するような産業拠点づくりを目指す産業振興ゾーンなどを設定しているところでございます。ご承知のとおり東部丘陵地の中間エリアにつきましては、まだまだ開発可能な広大な敷地がございます。このようなことからも、今後、中間エリアの土地利用を進めていく上では、特区構想や、また場合によってはゾーニングにこだわることなく柔軟な対応も必要であると考えております。将来を見据えた中で、市のまちづくりとしてどのような土地利用がよいのか、府市で設置している東部丘陵地整備推進協議会を初め、関係機関や地権者などのご意見も聞きながら進めてまいりたいと考えておりますが、まずは先行整備地区の土地利用の実現に向け、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  まずはできることからというのはよくわかるんですけども、いわゆる学研都市との連携とか、例えば植物工場というんですか。今、ちょっとやられているところもありますけども、AIを利用してとかいう話もありますし、陸上養殖といいまして、いわゆる京都水族館は海の生物等がいますけども、海に面してなくてそこそこ遠いところからという形で魚がそのまま飼育されているというようなことで、いわゆる陸上の養殖、これも可能かな。規制緩和を含めて、世界で勝負できる新技術の企業誘致などをぜひとも進めていただき、いわゆる東部丘陵地の発展、開発にいろいろと寄与していただきたいと思います。  それでは次に、木津川運動公園の整備について質問いたします。これも以前、質問したんですけども、いわゆる木津川運動公園の北側エリア、ここに教養施設等の整備はどうでしょうというようなことで質問したんですけども。都市公園法の改正で建蔽率が公園面積の12%まで可能と緩和されておりますけども、そのためには、まず今現在、運動公園、これを総合公園に用途変更するような必要があると思いますけども、その辺いかがですか。また民間活用で今、申しましたように京都水族館のような施設やグランピンク、運動健康公園、地元の特産品の販売施設というようなことが考えられますけども、その辺いかがですか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  今回いただきましたご質問については、平成30年の第2回定例会一般質問におきましても谷議員からご質問をいただいております。市といたしましては、これまで各種団体からいただきましたご要望等を踏まえて、今後、予定されております東部丘陵地の先行整備等による、地域のポテンシャルを生かした市民の憩いの場として利用できる公園整備に向け、引き続きまして京都府と協調し、取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  北側エリアを整備していただいて、南側エリアと木津川運動公園と近接するアウトレットモールとの相乗効果、これを生かして来場者を誘導して、地域活性化につなげていただけたらと思います。  それでは最後に、公社により先行取得した旧金井工芸跡地及び旧川村染工跡地の利活用について質問したいと思います。  長年の課題をクリアしての市の所有地となったからには、利活用を速やかに実施することが重要だと思います。そこで、旧金井工芸の跡地ですけども、寺田駅西側周辺には商業施設やコンビニも近くにはない駅前となっております。現在、民間のマンションが建設されておりますが、その中に商業施設がなく、行政の意向が反映されない結果となっています。新たな住宅需要に応えるマンション建設は、創生総合戦略に合致したものとは思いますけども、旧金井工芸を含んだ民間活力を誘導する区域の残りは、民間だけに任せるのではなく、市の意向を反映し、公共施設の機能や商業施設などを盛り込んだ、行政主導で行う民間活力とするべきだと思いますが、いかがですか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  寺田駅西側におけます金井工芸跡地を含んだ民間活力を誘導する区域につきましては、現在、マンション開発が行われている区域を除く、府道北側の区域と南側の区域、これをセットで活用したいと考えているところでございます。土地利用の考え方といたしましては、寺田駅前まちづくり協議会と共同で取り組みを進めてきており、市全体で行われております大型プロジェクトによる市全体のポテンシャルの向上を踏まえ、市の中心駅の駅前という立地を生かした有効な土地活用を行い、地元地域の方を初め、市内外の方に魅力を感じていただける駅前整備を目指すこととしております。具体的には府道北側と南側、両区域に上層階には新たな居住者に対応する居住スペース、下層階には地元地域の方を初め、新たな居住者等の利便性を図る公的な機能を持つ施設並びに高齢者にとっても便利なように医療スペース、さらには買い物・飲食等ができる商業、店舗といった施設等、誘導できるように取り組んでまいりたいと考えております。  なお、今年度の取り組みといたしましては、寺田駅前まちづくり協議会と共同で区域内の権利者の方にこれらまちづくりに対するご意見、ご意向を確認していく予定をしており、確認したご意見、ご意向を踏まえながら、今後も引き続き民間主導による魅力ある駅前整備を進めてまいる所存でございます。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  今、ご答弁いただいたんですけども、旧金井工芸跡地は近鉄寺田駅周辺整備の種地として先行取得をされた土地と認識しております。その利用に関しては、周辺地域は民間活力を誘導する区域に位置づけはされておりますけども、行政主導でまちづくりをぜひとも進めていただきたいと思います。  そして次に、旧川村染工の跡地なんですけども、この土地はもともと何を目的として先行取得されたんでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  先行取得した目的といたしましては、立ちおくれた都市基盤整備を進める上で、用地買収の代替用地として先行取得したものでございます。
    ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  都市基盤整備を進めるための代替用地として取得したとのご答弁でございますけども、長年にわたりその目的を果たしていないと思います。代替用地として不要であるなら、例えば介護福祉施設などの事業用地として活用していくというのはいかがですかね。それか、もしくはいっそのこと売却というような考え方もあると思うんですけども、して財源の確保をするのも1つの方法だと思いますけども、いかがですか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  当該箇所につきましては、過年度に都市計画道路塚本深谷線や古川改修事業等において代替地として紹介しておりましたが、用途が第一種低層住居専用地域と住居系の用途であること、また面積が広く、少数の希望で切り売りしてしまうと、奥まった土地が残ることなど課題もございまして、代替地としての活用ができていない状況でございます。したがいまして、代替地として利用しづらい状況であることから、民間へ売却することも選択肢の1つとして検討しているところでございます。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  売却を検討しているということですけども、これはもともと染織工場の跡地だと思うんですけども、例えば土壌汚染等、その辺が売却するとなると心配になってくるんですけども、その辺はいかがですか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  土壌調査についてのご答弁です。  川村染工跡地につきましては、平成25年に都市計画道路塚本深谷線の代替地として検討するために、土壌汚染対策法の対象外ではございますが、染料を使用されていた工場があったことから、土壌調査を行っております。土壌汚染対策法に準じる評価において、汚染が存在しない土地であるという結果でございました。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  調査済みで安全だということでしたら、例えば速やかに売却可能だと思うんですけども、サンフォルテ城陽に企業が進出した今、新たな流入人口をふやすためにも、住宅地として最適な場所かなと思います。いずれの土地においても、市が買い戻したからには速やかな利活用をすることが市民に対する責務であると思います。しっかりと対応していただきたいと思います。  今回、市のまちづくりの方針である都市計画マスタープランを踏まえたまちづくりについていろいろと質問してまいりました。そこで、市長のお考えをちょっと最後に聞きたいんですけども、いかがですか。 ○増田貴議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  谷議員におかれましては、この数年に解決しなければいけない城陽市のまちづくりの課題を的確に捉えられており、さらに大局的に山城南部地域全体の人の流れ、活性化について大所高所からお考えいただいていることが伝わってまいりました。私のまちづくりの考えについてお問いかけいただきましたが、ご案内のとおり、新名神の開通を契機とした施策の展開に当たっては、交通の要衝・近畿の核を担うという立場で、ご質問いただいた広域的な道路交通網の実現を目指しておりますし、市全体の活性化を図るという立場では、好機を逃さないよう、東部丘陵地や駅周辺整備など、新たな市街地を核としたまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。  この1年でサンフォルテ城陽に日本郵便を初めとする企業が開業され、景色が変わりました。沿道の店舗も多くのお客様でにぎわっています。塚本深谷線の開通により、東西の交通も円滑化しているように感じます。こうした結果が目に見えてくるにつれて、今後のまちの活性化に期待する声や、駅周辺など既存市街地の整備を急がれる声、以前まで聞かなかった場所で開発を望む声まで聞かれるようになってまいりました。こうした市民の皆様の声をしっかりと聞き、まちづくりに反映してまいりたいと考えておりますので、今般の組織機構の見直しを実施することといたしたところでございます。また、ハード面だけでなく、福祉・教育の充実や安心・安全の確保など、暮らしやすさの向上に向けたソフト面の充実を図り、人口減少対策として、増加する交流人口の定住化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  谷議員。 ○谷直樹議員  ありがとうございます。いずれにしても、創生総合戦略でしたか。歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽、いわゆるNEW城陽ですか。次年度以降、機構改革をされるということでございますので、機構改革の中でいわゆる未来まちづくりについていろいろと論議していただき、前向きに推進していただきたいと思います。  奥田市長におかれましては、ますますのご尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。  以上でございます。 ○増田貴議長  11時10分まで休憩いたします。         午前10時57分     休 憩         ──────────────         午前11時10分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  若山憲子議員。 ○若山憲子議員  〔質問席〕 日本共産党議員団の若山憲子でございます。  16日、札幌市で発生したスプレー缶の爆発事故は、スプレー缶の取り扱いについて市民への周知に課題を残しました。被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げます。本市ではスプレー缶に穴をあけて出すようにはなっていませんが、あのような事故が起きないように、本市でも周知のほう、よろしくお願いをいたします。  また、きょうは京都新聞の一面に、いずも空母化へ改修、専守防衛変質の大きな見出しが踊っていました。このことについては大きな懸念を持ちました。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  1項目めは、市民の健康促進ということで、人間ドック・脳ドック併用受診の充実についての項目です。質問の趣旨は、人間ドック・脳ドック併用ドック受診の対象要件は、引き続き1年以上国民健康保険の被保険者であることとの規則変更は可能なのか。また受診要件を緩和することで、市民の生活習慣病予防と健康管理が促進されるのかということについて質問させていただきたいと思います。  平成29年度決算委員会の総括質疑でも、決算委員長の藤城議員もこの問題を取り上げられました。ことし8月23日に、人間ドック・脳ドックの受診制度の充実について、印西市を福祉常任委員会で視察しました。印西市では、受診要件の1つ、1年以上継続して被保険者である者を、人間ドック等の受検時点において被保険者である者に要綱を改正し、規則では、対象者を、1、印西市国民健康保険の被保険者であって、人間ドック等を受検する日において、次の全てに該当する者と規則改正をされていました。視察をした委員は、委員長初め全ての委員が国民健康保険の課題や財政議論もあったのかを質問しました。印西市の担当者の方は、国保加入と同時に医療が受けられること、検診を進めることは予防の観点からも、印西市の国民健康保険の医療給付を長い目で見れば減少させることにつながると話されたことが印象的でした。また、検診要件にのみ1年以上被保険者であるはおかしいとして、国保課の職員で議論されたそうです。職員の方の利用される市民の立場に立った提案と福祉部局の合意、さらには市長の英断をうらやましく思ったのは私だけではありません。1年の要件をなくす方法を、議会の議決を必要としない要綱や規則の改定で実施されたと聞いて、私は城陽市でも実現をしてほしいと思いました。藤城委員も同じ思いから、決算委員会で質問されたのだと思っています。総括では、るる国保について課題があるとの答弁がありました。決算委員会の部長の答弁を踏まえ、印西市の事例に倣って受診要件の引き続き1年以上変更できるのか変更できないのかについて質問いたします。  1点目は、受診補助金の対象者については既に規則で定められていることですので、確認だけさせていただきます。城陽市国民健康保険総合健康診断補助金交付規則では、引き続き1年以上の被保険者であること、35歳以上で入院し、妊娠をしていないこと、当該年度において補助金の交付を受けていないこと、国民健康保険料を滞納していない世帯に属することとあり、35歳から74歳までが補助対象です。本市は、補助対象年齢が35歳以上、印西市では40歳以上や、補助率も本市は7割など、本市の補助内容が充実していることも承知をしていますが、城陽市では引き続き1年以上の国保加入の要件が補助対象要件としてあることと、平成30年度の国民健康保険の人間ドック・脳ドック併用ドックの定員数は770名でよいのかどうか、お答えください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  ただいまお問いかけいただきました点でございますが、議員からご紹介していただいたとおり、規則に定めます要件、これらを満たす方が対象となっておりますし、30年度の定員数は770名でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  これも質問項目、予算要望時に受診定員数を充足するときの考え方については以前からお尋ねをしていますので、これも確認をしたいと思います。受診希望者が2年に1回受診できるように受診枠の拡充を基本にされているというように理解してよいのでしょうか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  おっしゃいますとおり、2年に1度程度の頻度でドックを受診いただけるようにという考え方でございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  人間ドック・脳ドック併用受診への補助金の目的については規則で書かれていますので、このことも確認をしておきたいと思います。被保険者の疾病予防並びに早期治療を図るとともに、健康管理に対する自覚を深めるということでよいのかどうか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  おっしゃっていただきましたとおり、城陽市国民健康保険総合健康診断補助金交付規則の目的にございます、被保険者の疾病予防及び早期治療を図るとともに、健康管理に対する自覚を深めることでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  総括質疑の答弁で、国保加入の課題として上げられていた外国人の国民健康保険の加入者の問題や短期加入の問題がありますが、外国人の国民健康保険加入者数を教えてください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  平成30年4月1日時点で申し上げますと、加入者数は151人でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  このいわゆる外国人加入者の方なんですけれど、国保加入世帯でいうと4割を超える方が加入をしておられますが、いわゆる外国人登録者は登記上は686人で、そのうち151人が国保に加入ということだと思いますけれど、そしたら短期加入の場合、いわゆる国保に短期加入されるという場合ですよね。臨時とか非正規雇用の方が加入をされるというように考えてよいのかどうか、その1点だけ教えてください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  短期の場合といいますのは、例えば転職される場合、そういう場合とかで、前の保険に加入され、次の職が見つからない間、国保に加入され、新たに職が見つけられたら次の健康保険に入られるということなどが考えられると思います。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  短期というのは転職の間ということだったと思いますけれど。そしたら補助金対象者の受診要件のうち、1年以上被保険者であることをなくした場合、市民の方にメリットはあるとお思いですか、そのメリットについて教えてください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  今のメリットという点でございますが、今、短期であるとか、外国人の話にございましたとおり、そういう方々でありますとか、あるいは外国の方というのは一時的に入られて、また国外へ出られるという方もおられます。そういった方も全て対象になってくるということを申し上げたわけでございますけれども、メリットという観点でございますが、そういう方々がメリットを受けられるという一方で、それ以外の方につきましては特段のメリットはございません。さらにメリットがない上に、それらの負担が既存の多くの被保険者の方に保険料として上乗せされますし、また定員枠も埋まりやすくなるということが考えられ、大きなデメリットがあると認識をしております。人間ドックは1件当たりの補助額も高額であり、先ほど申し上げましたケースもありますことから、現在の対象要件を設けているところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  大変残念な答弁でしたけれど、課題で上げられた方がメリットを受けられて、それ以外の国保加入者はメリットを受けられないということで、むしろ市民にとってはデメリットがあるという考え方でしたけれど、いわゆるこの国保の補助をしておられる目的ですよね。早期発見・予防という立場からいうと、今の考え方は財政部門だけの、負担の割合だけでの考え方だと私は思います。  それでは、次にお伺いをしますが、例えば規則改正の権限というのは誰にあるのですか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  地方自治法第15条におきまして、普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し規則を制定できるとされておりますので、その改正手続の権限についても地方公共団体の長、すなわち市長が有しているものでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今、地方自治法第15条のことをおっしゃっていただいたと思うんですけれど、その権限というのは、法令に違反しない限りにおいて、長、いわゆる市長にあるということだと思うんですけれど。それと、この規則ですよね。どれぐらいの権限があるかというと、条例と同様に、実施法の特質を持ちながら議会の議決を必要としなくてよく、長としての制定をされるということになっていますけれど。そしたら、この総括質疑のところでおっしゃっていた答弁では、平成24年と平成29年との比較として、高血圧は26%から29%、メタボリックシンドロームは17から20%へと増加しているとの答弁でしたし、また、これらについてはご自身での測定、管理が可能なので、生活習慣病の予防、重症化につながる保健指導を実施されているとの答弁でした。またその気づきのために検診があるというように答弁をされていたと思うんですけれど。  そしたら、そういう答弁の中で、決算委員会の総括の部長答弁は、いわゆる市民の健康管理、これは決算委員長だった藤城議員への答弁ですけれど、市民の健康管理、可能な限りいつまでも健康を続けるように、思いは委員長と同じ、委員長の思いもしっかり受けとめさせていただいて、今後も市民の健康管理施策を考えてまいりたいとの答弁でしたが、その真意はどこにありますか。これは意見を聞くだけと理解すればよいのでしょうか、教えてください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  決算特別委員会の総括質疑の答弁の意図ということをお尋ねされていると思います。まず先ほど議員のほうからもご案内のありました自治体の人間ドックの補助の制度でございますが、40歳からを対象に費用の5割補助とされておりまして、本市では35歳以上と幅広く、割合も7割補助であるということで、全体的には本市のほうが手厚い制度内容となっているものでございまして、一部の要件のみを比較して議論するものでないと考えております。  その上で、委員長へのご答弁につきましては、市民がいつまでも健康であり続けていただきたいという委員長の思いと同じであるということを前提としまして、今後の市の健康増進施策を進めていく考え方を申し上げたものでございまして、多岐にわたる保健事業の中で、議会、市民の皆様のご意見を参考にさせていただき、総合的に市民全体の健康管理を増進していきたいという意図をご答弁させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  この答弁も総括のときと同じで、いわゆる城陽市はほかの面で、先ほども述べましたけれど、負担割合7割と5割とか、年齢にしても35歳と40歳、総合的判断ということだったと思うんですけれど。総合的に判断をして、費用が幾らかかるかということの判断だと思うんですけれど。そしたら、この市長の権限でできる規則を変える、1年の要件をなくすというようなことについては検討されるお考えがあるのかないのか。もう総合的に城陽市は印西市より市民への健康管理に関する負担割合が大きいので、一切検討しないというお考えなのかどうか、教えてください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  その対象1つだけをもって検討ではなくて、総合的に要件も含めて検討を必要に応じてするということでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  1つをもっては検討しないということであれば、総合的に検討するという場合はどういう場合をいうんですか。例えばほかの年齢を引き下げるとか、負担割合を低くしたらこれをしますよという、いわゆる住民へのサービス1つするのには1つを削りなさい。いわゆる鉄道の踏切の1つ開設するときには閉鎖ですよという考え方と同じというように理解していいんですか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  市の施策、特に福祉に限らずですけれども、予算編成の中でスクラップ・アンド・ビルドというような考え方がございますし、今、議員はそのようなことの一部としておっしゃったと思うんですけれども、もちろんこの人間ドックの補助制度の中でも、今、言いましたように条件は多々ございます。それで補助率もそうですし、対象の年齢要件もそうですし、加入の期間というのもそうですし、そういうことを全体どういう形が一番適しているのかというのをその状況に応じて、必要に応じて検討するということで、さらにはその人間ドックの補助制度でなくて、市民の健康管理はそれ以外の特定健診でありますとか、がん検診、あるいは保健指導等々ございますので、総合的に考えていかないといけないというふうに考えているものでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  総合的にということで、それは財政が伴うことで総合的に判断をした場合ということのお答えだったと思うんですけれど。これは全ての部局でですけれど、部長がおっしゃったスクラップ・アンド・ビルド、1つしたら1つ削りますよというその考え方については少し異論のあるところですけれど。  そしたら、本市の場合、対象要件を引き続き1年以上の被保険者であることの変更ですよね、規則の変更については、いわゆる市長の権限だけでこれは変更、意思があるかどうかは別ですよ、しようとすれば手続上はできるのかどうか、その1点を教えてください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  技術手続的な問題だけで申しますと、できる範囲でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  意思の決定は政治的な判断で市長が決められることだと思うんですけれど、法的にはできる、規則の改正は市長の権限でできるということだったと思いますけれど。  そしたら、この国保には加入要件については14日以内の加入をするという規定があったり、保険料の納付が義務づけられていますよね。それと、医療給付は加入と同時に給付が可能なのに、予防のための検診のみは引き続き1年以上の要件ということになっていることについては、それは当然、国が定めていることですけれど、ここを印西市の職員の方はやっぱりおかしいのではないかということで議論されたんですけれど、本市の場合、この福祉部の見解を教えてください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  その中で医療はすぐ受けられるのにというような話がございましたけれども、医療は現にその方が疾病にかかっておられる、そのことを対応しなければならないので、すぐ受診する必要がございますし、例えばけがをされていてそれを1年以上放っとくというのは、それはできることではございませんので、そういった医療と予防というのを同列に議論することはできないと考えております。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  医療の問題、疾病やけが、直接処置をしなければならないことと予防については、同じ土俵では議論できないというのが本市の考え方だったと思うんですけれど。本市は給付についても、いわゆる重症化を防ぐということが国保、国のほうでもそういう流れになってきていて、予防を重視されているという中では、例えば先ほど部長がおっしゃったのは、何か短期とか外国人の方が、その方だけがメリットを受けて、いわゆるあとのしわ寄せが全部市民に来て、予算的には大変になるというような発言だったと思うんですけれど、長い目で見たら、当然、医療費、今、糖尿病の問題とか、生活習慣病から重症化することが言われているわけですよね。そのことで言うと、長い目で見たら給付費の抑制につながると思っていますので、これ以上議論しても平行線になるとは思いますけれど、この問題についてはさらに大きな財政負担が要らないのに、市長の決断だけで規則改正ができるというこのことについては、引き続きしつこく求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そしたら、次に移ります。ブロック塀の改修、民間施設ブロック塀等緊急安全対策事業補助金制度についてお伺いをいたします。  民間施設のブロック塀の緊急安全対策事業補助金制度については、既に一般質問でもありましたし、国、府の補助を受け、制度上、遡及措置の対象外とされて、市の単費負担と言われていましたが、委員会報告では、大阪北部地震の被害を受け、自主的に撤去された市民の思いに応える形で、遡及可能と報告されました。このことは前向きに市民参加の市政を目指す方向として市民からも評価、感謝をされています。委員会質疑で質問を予定していたことの大半はわかりましたので、この問題については1点だけお尋ねをいたします。  今後、ブロック塀の撤去を実施される方への代理受領制度のお考えはあるのかないのか。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  ブロック塀等の撤去に係る補助金の代理受領につきましては、その対応は可能でありますので、事業を実施される方の意向等を確認してまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  この制度は可能ということで、利用される方の意向を確認するということでしたので、ここについては期待をしておきたいと思います。これは結構たくさんのところがされておられます。いろんな市がされていますので、また後日お知らせをしたいと思います。  そしたら、市道の安全対策についてお伺いをしたいと思います。  市道209号線の安全対策についてということで上げていましたが、これも過日の質問である一定答弁はいただいていますが、塚本深谷線の開通以来、府道を東に直進、市道2424号線シティホールの前の通りからほうゆう病院の前の道路、市道209号線を通過して東に抜ける車両が増加をしていると思いますが、市の認識はということでお尋ねをしようと思っていましたが、過日の答弁で、市の認識も交通量が多いとのことでした。  そこで、2点目の市道209号線ほうゆう病院の前の道路と市道1号線寺田小学校の前の南北の道路との交差部の安全対策についても、道路幅員が狭く狭隘で、対面交通が困難との認識でしたが、市道209号線東南角のマンション側は既に隅切りをされていますが、東北側の改良が必要と考えますが、土地所有者の方や土地を利用されている方のご意向もあるとは思いますが、安全のために具体策、もう少し具体的に教えていただけますか。 ○増田貴議長  森島部長。
    ○森島正泰都市整備部長  市道1号線と市道209号線との交差点についてのご答弁でございます。  ご質問の交差点につきましては、さきの奥村議員の一般質問においてご答弁しましたとおりでございますが、以前から市道209号線側の道路幅員が狭く、対面通行が困難な状況であると認識しており、過年度に改良を計画いたしましたが、関係者のご理解が得られず、計画が進まなかったという経過がございます。交差点改良や安全対策等を引き続き検討してまいるところでございます。具体的な計画につきましては、検討段階ではございますけれども、最終的には市道209号線の病院前の幅員は確保したいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  奥村議員の質問でも、過年度にも計画をしていただいたということで、なかなか合意が得られなかったということですけれど、あそこはいわゆる東北側の改良とともに、道路幅員が駐車場を越えてから一気に狭くなっていて、離合する場所が狭くなっているので、病院前の道路の幅員はということでしたので、地権者のご意向はあると思いますが、ぜひ進められるようによろしくお願いをしたいと思います。  そしたら、この道路と関係してなんですけれど、これもなんですけれど、過日の質問で、JR東側住民もほうゆう病院を利用されますが、寺田道踏切改良のタイムスケジュールは、平成32年JRと協定締結、33年工事実施とのことでしたが、この踏切内の歩道については段差があるということで大変難易度が高いというようにお聞きをしていたんですけれど、そしたら、この歩行者が寺田道踏切内の歩道を利用できる時期を教えてください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  JR寺田道踏切についてのご答弁でございます。  本踏切につきましては、現在、JR西日本で進めていただいておりますJR奈良線高速化・複線化第2期事業にあわせて改良することで、過年度より協議を進めているところでございます。現在は、JR久津川道踏切の改良を優先して取り組んでいるところでございます。寺田道踏切のタイムスケジュールにつきましては、奥村議員にご答弁したとおりでございますが、その後のJRとの協議により、平成32年度に協定を結び、平成33年度に工事を実施する予定で、協議をしております。完了につきましては現時点では確定しておりませんが、平成33年度内の工事完成を予定しておりまして、その後、開通、通行できるという状況でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  協議をしている中で確定ではないけれど、完了ということは33年度内ということは、34年の3月末までにはここの横断歩道、歩行者の安全が確保されるというように理解をしておきますので、そこには期待をしておきたいと思いますので。相手があることですけれど、ぜひ進めていただきますように、よろしくお願いをいたします。  それでは、教育環境の充実ということについてお伺いをしたいと思います。この問題についてはしつこくたびたびお伺いをしていますけれど、今の時期、もう既に支払いをされるようなご家庭も出てきていますので、よろしくお願いをします。  奨学金制度の創設についてということでは、奨学金制度は、本市では昭和58年創設の市の奨学金、高校・高等専門学校の1年生に対して5万円という奨学金や辻奨学金、いわゆる高校3年生、この方には高校3年生以上は10万円、大学2年生以上、また院生1年生以上は50万というような辻奨学金がありますが、学ぼうとする若い人を支援する制度の必要性は昔も今も同じですが、所得の格差や子どもの貧困率が問題視をされる中で、貧困の負の連鎖を断ち切り、優秀な人材の確保のために奨学金の充実が国でも学生支援機構の事業の充実で行われています。本市の山背五里五里のまち創生総合戦略の4、教育環境の充実の具体的な取り組み施策の大学入学費用の負担軽減に向けた奨学金助成制度の創設で、目標年度30年を設定されている奨学金の創設と市の奨学金制度の歴史も踏まえ、市の考え方と具体的な奨学金制度の創設の考え方について質問をさせていただきます。  具体的な制度設計については年度内との答弁や、詳細な制度設計は話せる段階ではないとの答弁でした。制度創設は平成30年度内で、実施時期は平成31年度とのことでしたが、奨学金に期待する声はこの時期、特に寄せられています。来年度の予算には盛り込まれるものと考えていますが、若い皆さん方が希望を持って住み続けたいまち、住み続けられるまちにするためにも、新たな奨学金制度の創設と充実は必要です。また、人材不足が叫ばれる昨今、特に若い優秀な人材の確保や定住は、将来の城陽のまちづくりには欠かせません。企業が求める人づくりのためだけではなく、優秀な人材をはぐくみ、個人が持てる能力を開花させることは、所得の格差による学ぶ権利の剥奪や貧困の連鎖を断ち切るだけでなく、豊かな社会を実現する根本です。本来は、国が責任をもって行うことだと私は思いますが、現実はそうなっていません。また、若い人が卒業と同時に多額の借金を背負って就職をする社会は異常です。  そこで、お聞きします。創生総合戦略に目標数値記載の30年創設の入学時の奨学金は、入学時の負担軽減と書かれているのは、入学金のみの奨学金が対象ということですか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まず大学など高等教育機関の入学時における新たな奨学金制度についてのお問いかけでありますが、平成27年度策定の本市山背五里五里のまち創生総合戦略におきまして、教育振興基金を活用して、大学入学時の負担軽減を目的として無利子貸付制度を創設するとしたところでございます。しかしながら、その後におきまして日本学生支援機構、いわゆるJASSOでございますけれども、の奨学金制度の拡充が図られたことから、高等教育機関入学時における奨学金については、一定充足されていると考えております。そのことから、本市ならではの魅力ある奨学金制度のあり方について検討を今、進めているところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今、お答えいただいた本市ならではの奨学金制度というのは、その入学時だけの奨学金のことを言っているのかどうか、そこを教えていただけますか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  入学時だけということではございません。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  いわゆる今、部長が説明していただいたJASSO、日本学生支援機構の入学時の奨学金利用者数と平均金額について教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  日本学生支援機構の入学時の奨学金、いわゆる入学時特別増額貸与奨学金でございますが、こちらの利用者につきましては、30年度進学予定者のデータでは、全国で3万2,547人、平均額は38万7,974円でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  これは全国の平均で答えていただいたと思うんですけれど、JASSOのいわゆる統計では都道府県別まで出ていると思いますので、この数値がわかるのであれば、教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、そちらのほうは承知をしていないところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  そしたら、これも全国平均でお答えになると思うんですけれど、日本学生支援機構のいわゆる無利子の利用者ですよね。優秀なということだと思うんですけれど、その割合について教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  入学時の奨学金、入学時特別増額貸与奨学金の利用者につきましては、先ほどお答えさせていただきましたところでございますが、そのうちに占める無利子の奨学金である第一種奨学金を受けている利用者の割合については、これは公表されている資料はございません。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  これは公表されている数値そのものでは、部長は公表されているものがないということでしたけれど、いわゆる2017年度までの中で、奨学金の返還者約426万ということで、大学・短期大学生は129万人、これは当然、全国ですけれど、無利子は52万人というように、有利子の割合も一応発表されていると思うんですけれど。  そしたら、日本学生支援機構の入学時以外、いわゆる学費の奨学金利用者の数と平均金額を教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、ありました平成29年度の実績で、利用者は全国でご質問にありましたような129万2,297人となっておりまして、総額で1兆155億8,446万3,000円でございまして、平均額にいたしますと78万5,875円となっているところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  そしたら、この学費の部分での無利子の利用者の割合を教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  日本学生支援機構の奨学金を受けておられる方は、今、申し上げました総数で129万2,297人、そのうち第一種、いわゆる無利子の奨学金を受けておられる方は51万9,923人でございまして、これを率にいたしますと40.2%となっているところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  これは既に新聞公表されている数値を教えていただいたと思うんですけれど。そしたら、この創生総合戦略で奨学金をつくるということから調査・研究をされた事例、奨学金利用者を本市に定住させるための支援の考え方ですよね。これについては、例えば細かいことについてはまだ詳細な制度設計を話せる段階じゃないとおっしゃっていたので、その中身については、例えばそのことは今、問うてお答えが出るのかどうかということ1点と、それと、定住させるために、いわゆる創生総合戦略でいわれているそういう方への市の奨学金の支援というのはつくられるのかどうか、その考え方を教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まだ詳細なところは詳しくお示しするところではございませんけれども、本市の奨学金制度の創設は、創生総合戦略におきまして人口減少の克服・地方創生という課題に取り組む手法として、制度の創設を通じて教育環境の充実を図り、若い世代の子育て環境を充実させようというものでございます。全国におきまして奨学金の支給要件としては種々の要件を設定した多様な制度が見られたところでございます。本市におきましても、課題の克服に資する要件設定を検討しているところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  全国では多様なということで、本市でも定住に向けた要件設定を今、決めておられるというか、ほぼ確定をしていると思うんですけれど、決めておられるということだと思うんですけれど。それと、当然、日本学生支援機構の制度の枠の拡充なんかがありますし、それなんかも活用されるというように思うんですけれど。日本学生支援機構については、いわゆる連帯保証人と一般の保証人において分離の原則があるのにもかかわらず、全額保証料の督促をしていたということが大きく新聞でも報じられていた件があるわけで、そういうようなこともあるので、特に市独自の奨学金というのは待たれていると思いますので。  そしたら、奨学金制度創設のためにいわゆる創生総合戦略の29年度の点検ですよね。点検の中では、先進事例の調査・研究が取り組みの状況でありますが、その取り組みの状況と、例えば教育委員会評議会でのご意見はどんなものがあったのか、教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まず先進事例の調査・研究につきましては、これは全国の市町におきましてどのような形で奨学金制度がつくられ、そして運用されているのかといった側面を中心に、市町のホームページ、あるいは奨学金を紹介するサイトなどを閲覧するとともに、特徴的な制度を有する市町につきましては直接電話によりまして照会を行いまして、本市にふさわしい制度の参考としたところでございます。  また、お問いかけにありました教育委員会評議会でのご意見につきましては、これは平成29年度の第1回評議会におきましてご議論をいただいたところでございます。本市の奨学金の具体的な手法を問うご質問や、現代では奨学金を受けている若者は多く、そして新たな奨学金は時代に合致しているのでは、あるいは奨学金の返済を重荷に感じている層は多く、現代的な施策ではないかといった肯定的なご意見も頂戴したところでございます。こうしたご意見を踏まえながら、本市にふさわしい制度づくりを今、進めているところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  そしたら、その具体的な中身は言えないと思うんですけれど、例えば評議会のご意見なんかも踏まえて、本市にふさわしいというような奨学金については、大まかなビジョンでもいいですし、教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  先ほどから申し上げていますように、いわゆる創生総合戦略の中で人口減少の克服という大きな命題がございます。その中で、本市においてどのような制度を創設することによってその目的が達成されるのかといったところが第一義ではないかと考えておりますので、そのようなものを今、練っているというような状況でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  いわゆる創生総合戦略との関係でいうと、定住のための奨学金の創設ということだったと思うんですけれど、それでいうと、これも新聞報道によりますけれど、卒業時のいわゆる平均貸与額、無利子の方で約240万円、有利子の方で340万円というようになっていますので、例えば今、金利が大変安い中で、その元金の部分への補助になってくるというようには思っているんですけれど、そのことでいうと、元金となると財源の問題が出てきますよね。それと、いわゆる返済の問題で出ていたのは、延滞金ですよね。延滞金が結構な額になっているというようなこともお聞きをしていますので、その内容については今後、出されると思うんですけれど、そしたら、本市が奨学金を創設するということの目的はもう定住人口の増加ということだったと思うんですけれど、そしたら今、市が思っておられる奨学金ですよね。それに活用できる、いわゆる交付金の予定というのがあるのかどうか、教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  先ほど来からご答弁申し上げていますとおり、山背五里五里のまち創生総合戦略におきましては、人口減少の克服、そして地方創生という課題に対しまして4つの基本目標を掲げまして、その基本目標2として、若い世代の就労・結婚・子育てなどの希望の実現と、女性が暮らしたいまちづくりの推進、そしてその一環として若い世代の子育て環境の充実、教育環境の充実を掲げているところでございます。奨学金制度につきましては、その目標に向けた具体策の1つとして設けようとするものでございますので、その目的はまさに創生総合戦略でいう課題の克服のためと考えているところでございます。  あわせて、活用できる交付金の予定とのお問いかけでございますが、現在、制度設計の途上であり、その財源も含めまして検討の上、この制度設計について固めていきたいなというところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  交付金の予定ということでお聞きをしたのは、いわゆる以前のときに、設計の目標年度は平成30年で、その実施についてはその先ということだったので、でいうと、今の段階でいうと31年度の予算編成については意見等も、教育委員会としては要望もされていると思いますので、創生総合戦略の関係でいうと、使える財源というのは、交付金の活用も決まってくると思いますけれど、そこではどういうものをという予定については、今の段階でも全く見えないというように理解をしておいたらいいのかどうか、その1点お答えください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  そのようにご理解いただいて結構かと存じます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  私、教育委員会の姿勢は大変残念やなと思いました。今の査定、いわゆる市長査定が行われているような段階で、実施をするというときに、もう財源問題が一番に言われるようなときに、その交付金の予定、見えないのかと聞いたら、そのような理解でということは、どんななっているのやろと単純に思いました。  それで、どういうわけでいわゆる設計を明らかにされないのかはわかりませんけれど、意思形成段階というのは過ぎていて、もう予算査定に入るような段階でもその詳細が明らかにされない教育委員会の姿勢には、大変私は残念なものを感じました。  以上で質問を終わります。 ○増田貴議長  午後1時10分まで休憩いたします。         午前11時56分     休 憩         ──────────────         午後1時10分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員  〔質問席〕 日本共産党、語堂辰文です。  この1年を振り返ってみますと、北大阪地震、また酷暑の夏、過去に例を見ない台風到来など、自然災害に見舞われた年でありました。とりわけ台風の被害は、いまだにブルーシートやテレビアンテナの倒壊など、その激しさが見られるところでございます。これらの被災に対しまして罹災証明により修理費等の事後補償を実施している自治体もございます。本市においてもぜひご検討をお願いしたいと思います。  さて、今回の一般質問は、市長の政治姿勢について大きく3項目についてお聞きいたしますので、答弁拒否のないよう、よろしくお願いをいたします。  最初に、文化パルク売却と市の財政運営についてでございますが、市長は、本年2月1日、市の文化施設であります文化パルク城陽をNTTファイナンス株式会社に売却され、同時にその施設を賃借する契約を締結されました。その理由について、財政が緊迫しているからとか、そうではなく新名神高速道路にあわせた事業への財政需要のためなどと説明がされております。どちらにいたしましても、市民の理解は、なぜ文化パルク城陽を売却するのか、城陽市の財政は一体どうなっているのかと、心配の声が聞こえてまいります。  そこで、この文化パルク売却と市の財政運営について質問をいたします。  その第1は、市財政の現状についてでありますが、市長は、昨年、29年度施政方針で、市の財政状況は不断の行財政改革により財政調整基金が増加し、財政の弾力性を示す経常収支比率も改善。また、人口減少や高齢化が進行し、社会保障費の増加が予想され、新名神高速道路の開通に伴う周辺の交通基盤の整備、老朽化施設への対応や自然災害への備えなど、多額の財政需要が見込まれ、引き続き厳しい状況が続く、このように述べられておりました。またその中で、一般会計について、予算規模は前年度より増加し、過去最大の予算と表明がされました。これらについて3点お聞きをいたしたいと思います。まとめてお聞きをしますので、よろしくお願いいたします。  1点目は、このような財政運営について、新たな課題をどう乗り切ろうとされているのか、伺います。  2点目は、その時点で文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックを計画しておられたのではないのか、お聞きをいたします。  3点目は、市長は、今年度の予算は過去最大と発言されました。その要因についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  3点ご質問をいただきましたが、私から2問お答え申し上げます。  まず1問目の、これは29年度のことをおっしゃっておられると思うんですが、新たな課題をどう乗り切ろうとしていたのかというお問いかけでございますが、平成29年度の施政方針でお示しいたしましたとおり、国の地方財政対策を慎重に見きわめるとともに、明日の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言のもと、一層の行財政改革の推進を図り、強固な財政基盤をつくり上げていくことが必要としているところであり、それをもって新たな課題を乗り切ろうとしたものでございます。  次に、3問目になりますが、予算規模が過去最大となった要因ということでございますが、これは従前より申しておりますが、かねてより懸案となっておりました城南土地開発公社保有地の買い戻しによります普通建設事業費の増、未来まちづくり基金への基金積みかえによる積立金の増、借換債の増加による公債費の増により、前年度と比較し59億5,000万円、20.3%の増となりましたが、今、申しました3つの要因を除けば、約14億5,000万円、5.0%の減となっていたものでございます。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  2問目のセール・アンド・リースバックを29年度の所信表明時に計画をしていたのではないかというお問いかけでございますが、そうした時期に計画をしたものではございません。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  これは29年度の所信表明のことでお聞きしましたけれども、先ほどからご答弁いただきました好転していたということで、もし今年度、文パルの売却がなければ、30年度の予算の中では14億5,000万ほどの減になってくるというようなお話がありましたけれども、そういたしますと、年度途中でこういう文パルの売却ということについては、市長は、何度も私がここで確認させていただいたんですけれども、この文パルの売却について知ったのは昨年の6月やと、このようにお話がありました。そのころにはもう既に怪文書が回覧されていまして、文パルの売却ということがありました。その後、市長選挙もございました。市長は文パルは売りません、これまでどおり使えます、このように選挙中ありました。しかしながら、その後、選挙が終わりましたら、10月議会で早速この売却のことがありました。そしてこれらについて応募がかけられるということで、進められてきたわけでございます。またこういうものが、市長がおっしゃっていますように、昨年の6月に市長は知らないというふうにおっしゃっていたわけでございますが、それが10月の時点で計画が出されて、そしてもうプロポーザル、11月には決められて、12月の議会に具体案が示されると、こういうようなことは余りにも城陽市のような自治体、その中心におられる方は危機管理がないのではないかというふうにも思うわけでございますけれども。市長について再度お聞きしますけど、本当に知られたのは昨年の6月でしょうか。 ○増田貴議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  語堂議員の質問でございます。何度も答えしておりますとおり、29年の6月でございます。  それと、語堂議員が誤解されている面があります。セール・アンド・リースバックをわかっておられないということが私は非常に残念でございます。したがいまして、私は選挙戦で言った言葉、その売りますといった言葉、どこで聞かれましたか。私は言った記憶ないんですけれども、ご紹介いただければ、お願いいたします。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  これは反問権。 ○増田貴議長  結構です。続けてください。 ○語堂辰文議員  いいですか。今の質問、延長しておいてくださいね。  今、市長が売りますと私は1度も言ったことがないとおっしゃっています。私は市長が売りますとおっしゃったとは言うておりません。先ほどから文パルは売りませんというて回られた、このことは事実じゃないかと思います。ですから、今の言葉はちょっと訂正もしてほしいと思います。
     時間があれなので、次に行きますけれども、この問題については後で出てきますので、市長のこれについてまた後で聞きますけれども。  この立案をされた方、恐らくこれは内々でお聞きしているところでは、既にもう27年ごろから財政をどう乗り切るか、言うたらチャレンジ宣言がこの議会に示された、私たちがこの議会に来た最初のころでございますけれども、そのころから検討がされていた。そしてちょうど同じような時期に、平成28年の4月に泉佐野市がそういう形でされた。これはいい計画だということで飛びつかれたんじゃないかと私は想定するわけでございますけれども。そのようないわゆる80億円の売却、25年間で100億円の返済、今回、契約書ではそのようになっているわけでございますけれども、このような計画を市長がそれまでご存じなくて、そしてうわさが先に出てくる。しかも部局の方がどんどん進められておった。そのことはとんでもないことではないかと、危機管理について心配するものでございます。  次に移ります。質問の第2は、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックによる借金の位置づけについてでございますが、市のホームページでは、現在も、財政が悪化しているために実施するのではないか。その疑問に対して、新名神高速道路の全線開通を起爆剤とし、今後、まちの活性化に向けた投資が必要となるとし、そうした資金需要にも対応が可能になるものと説明がされております。  そこで、質問ですが、ここもまとめてさせていただきますので、ご答弁のほうをよろしくお願いします。  1点目、今回の売却益といわゆる公債との違いについて伺います。  2点目、起債によらない借金で再建団体にはならないのか、お聞きをいたします。  3点目、年額4億円返済でございますが、文化パルク城陽の賃借料と、それから買い取り料に当たるのではないのかどうか、お聞きをいたします。  4点目、今回の契約による市の借金をどのような財源で返却をされるのか、伺います。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  私のほうから1問目と3問目をお答えさせていただきますが、先ほど語堂議員から想像ということでご質問されましたけれども、文化パルクのセール・アンド・リースバックを検討した時期につきまして大きな誤認がございますので、そこから答弁させていただきたいと思います。  文化パルクのセール・アンド・リースバックにつきましては、行革手法の1つとして28年6月ごろから制度に係る調査・研究を開始しておりまして、その時点で市長には報告をいたしております。その後、他団体への聞き取り調査などを経まして、実施を内部的に決定いたしましたのは、公募により諸条件が判明した後、議案の上程を決めました29年の11月でございます。  それから、今回の売却益と公債との違いについて、いわゆる起債じゃないのかというご質問でございますが、この制度の導入目的につきましては、ホームページ等で公表しておりますとおり、施設の耐用年数より地方債の償還が短いため、一旦施設の現在価値で売却し、残りの耐用年数期間でリース料を支払うことにより負担の平準化を図ることと、将来に向けた大規模なプロジェクトによる一時的な資金需要に対応できるよう実施したものでございます。セール・アンド・リースバック契約はリース契約の一種でございまして、本事案は今後の耐用年数にあわせたリース期間を設定いたしまして、現在の価値につきましても収益還元法という現実的な売却価格を採用しておりますことから、単にお金を借用するという借金、いわゆる起債には当たらないものと考えております。  続きまして、3点目の年額の4億円は文化パルク城陽の使用量と買い取り料かというご質問でございますが、支払い額の内訳は賃貸借料及び消費税等でございまして、契約上もご質問にありました年賦ではなく、リース料の年払いという扱いになるものでございます。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  続きまして、私から2問お答えさせていただきます。  まず、2問目のセール・アンド・リースバックは起債と同じであり、再建団体にならないかとのお問いかけでございますが、今、荒木理事からもご答弁いたしましたように、セール・アンド・リースバックは起債ではございません。  なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政再生団体に至るまでに、制度上、同法による早期健全化基準以上の団体に陥ることとなりますが、本市の現状としてそのような極端なことを懸念される状況にはございません。  次に、4問目のどのような財源で返済していくのかとのご質問でございますが、本件につきましてはリース契約であり、借金ではありませんが、財源に関しましては特定財源があるわけではないので、新市街地や東部丘陵地などからの税収増が見込める中、市の一般会計予算全体の一般財源の中で編成していくものでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今、答弁拒否されるのかと思ったんですけど、きちっとお答えいただいて、それはよかったんですが、大変なお話がありました。市長は知らなかったということでございますけれども、今、お聞きいたしますと、28年の6月ごろから調査・研究を始めた。その時点で市長には報告をしている。ですから、こういう話があるということは市長はご存じだった。しかしながら、議案として上程したのは昨年の11月だ。市長はどのようにして6月とお答えになったのかよくわかりませんけれども。だから、この文パルのセール・アンド・リースバックの件については、市長は、これはするしないは別ですよ。ご存じだったと。これについては訂正をしてほしいと思います。  その次に、起債によらないということでございます。もし起債であれば、城陽市はどうなのか。聞くところによると、あと57億ほどで再建団体ではないわけでございますけれども、危険水域というようなお話も聞くわけでございます。今、お聞きいたしましたら、いわゆる起債ではないので再建団体にはならない、こういうご答弁でございました。それでは、もしもこれが起債になったら、そこのすれすれまで行くんじゃないかと思うんですけど、城陽市はあと幾らでそういう状況になってくるのか、額をお示しいただきたいと思います。  それから、年額4億円、これについては今後、さまざまな収入、いわゆる新市街地とか、また東部丘陵などの一般財源からこれは返済ができるということでございますけれども、本来、これは前から何遍も繰り返してはるわけですけれども、昨年の時点で13億4,500万ほど、これであと8年でいわゆる文パルの借金は終わりであったわけでございます。ところが、当時、こういう説明をされました。城陽市の文パルについては、その年の返済が約5億円である。しかしながら、今回の契約による返済は年4億円だ。こちらのほうが低いと、このような詭弁をされたところでございます。その中で、結果として、たとえ4億円だったとしても、8年間では32億円です。城陽市の文パルの残債は13億4,500万、これは小学生でもわかる話でございます。こういうふうにしてされたわけでございますけれども、やはり25年間、トータルで100億円、これは市民1人当たりに直しますと、約7万5,000人ほどですけど、8万人といたしましても、市民1人毎年毎年5,000円をこのリースに払う。そのままでいけば、あと数年で終わる文パルの負債が、このような形で新たな借金として市民にのしかかってきたと言えるのではないかと思います。その点で、今のこれは文パルの借金ではないとおっしゃったわけでございますが、リースだということでございますが、私が思うのは、これは明らかに賃借料と買い取り料に当たる、そういうふうに思うわけでございますけど。先ほどからご答弁されましたけれども、それについて私が今、お聞きしていることについて、お答えできるところはお願いいたします。 ○増田貴議長  先ほどの荒木理事の答弁なんですけども、それの訂正はありますか。お願いします。  荒木理事。 ○荒木正人理事  失礼します。今、市長が知ったのが28年の6月というふうに語堂議員はおっしゃいましたけれども、私が申し上げたのは、28年6月ごろから制度に係る調査・研究を開始し、その結果を市長には報告しておりますと、こう申し上げたつもりだったんですけれども、言葉足らずで誤解を招いた点はおわびを申し上げます。  それから、借金ではないのかということでございますが、これにつきましては繰り返しになりますが、施設の耐用年数と起債の償還期間とのギャップを埋めるために、市民の負担を平準化するといった意味でのリース料でございますので、ご理解をお願いいたします。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  ただいま財政健全化指標が50数億円ふえたら早期健全化の対象になってくるんじゃないかというお問いかけでございますが、今、どの数字を拾われたかちょっとわからないのですが、私どもが想定しておりますのは、平成29年度の実質公債比率が9.4%でございました。これが25%の早期健全化基準になるためというか、なってはいけないのですけれども、それに該当するには平成29年度の元金償還が約60億増加した場合について早期健全化基準と。それが財政再生基準、いわゆる35%の財政再生基準までに該当するという場合につきましては、元金の償還額が約100億円、平成29年度でふえた場合についてはそういったところに該当してくるというものでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  市長へ平成28年度の調査・研究の時点で報告をした。したがって、市長はその時点でこの文パルのセール・アンド・リースバックという手法があるのかということはご存じだった。これまで何度も、きょうもそうですけれども、セール・アンド・リースバックは昨年の6月に初めて知った。それはやはりきちっと訂正をしておいていただきたいと思います。 ○増田貴議長  語堂議員、今、荒木理事が言われた答弁はそういう意味ではなかったと思いますけど。もう一度お願いします。  荒木理事。 ○荒木正人理事  何度も申しわけございません。私が申し上げましたのは、28年6月ごろから制度に係る調査・研究を開始はしております。市長に報告をいたしましたのは、その調査結果をもちろん報告しておりますので、それは1年後の29年6月であったということでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  もうつじつま合わせが大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。市長からもそこら辺については、やはり言うておいていただきたいと思います。  次、この再建団体にはならないということでございます。よく聞きましたら、早期健全化、これは泉佐野市でもそういう状況の中で行われたと聞いているわけでございますけれども、約60億やと。今回は80億の売却をされて、100億の負債ということになったわけですね。そうしますと、これは当たり前のそういう基準に合わせたら、もしこれが起債ということになれば、そういうことに当てはまるんじゃないかという心配が出てくるわけでございますけど、そこについてはどのように説明されるのか。  それと、もう1点のいわゆる今回、毎年毎年4億円、そして25年間、この借金はさまざまな形でと、東部丘陵とか新市街地というお話もございました。しかしながら、これは大きな重荷といいますか、負担として市民にのしかかってくると思うんですけど、そこについてはどのようにお考えなのか、2点お聞きします。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  ちょっと私の説明がわかりにくかったかもしれませんが、今、申し上げましたのは、62億は、単年度の償還額が62億ふえたら25%の早期健全化基準に該当するということでございまして、今、80億、それを25年かけて約4億ずつ返していくということでございますので、今は62億に対しまして約4億円ということでございますので、そういった早期健全化基準に至るまでにもかなり余裕があるというふうにご答弁申し上げたものでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今、80億という話でしたけれども、実際は25年間で100億ですね。そういうことで今、お話がありましたけれども、4億はまだまだや。60億までは大分あると、こういうようなお話でございますけれども、とんでもない話で、こういう問題はやはり市民の皆さんに影響がないどころか、大きく影響すると思います。  最後に、市長にもこれはさっき売りますと言うていない、そんなこと私、言うていませんよ。売りませんと宣伝して回られたわけでね。そして使えますというふうにもおっしゃっていたというふうに私たちも聞いております。しかしながら、実際には売られたということで、市民の間に、一体どうなっているのや。選挙が終わったらそういうのがぽんと出てきたわけですから、そのことについての不信があると思います。  次に、質問の第4でございますが、行政財産の用途廃止の件です。これはこの質問をしますと言うたら答弁できませんよと言うから、何を言わはりますのやということで、改めて質問の項目だけ言いますけれども、できないのだったらできない、できるんだったらちゃんと答弁してほしいと思います。  行政財産の用途廃止についてでございますが、これまでからも公共財産・公共用財産の処分をされてこられました。当然のこと、用途廃止の上でそのようにされてきたと思います。そこで、この用途廃止について4点質問いたします。  1点目は、行政財産を用途廃止できる条件について伺います。  2点目は、過去に用途廃止された行政財産についてお聞きをいたします。  3点目は、今回の文パルの用途廃止について、条例で行われた、このように説明がされましたが、地方自治法では現に利用がされている行政財産については処分ができない、このようにされているわけでございます。本市の条例は法の縛りは受けないのか、伺います。  4点目、行政財産がそのままでは普通財産にできない、その法的根拠についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  語堂議員のご質問でございますが、選挙期間中の話ですので。ただ、私自身として言ったことは、文パルは売りませんとか、文パルは売りますとかは一言も言っておりません。私の言っていた内容は、文パルはしっかり守ります。今までどおり使っていただけます。これが私の選挙のときに言ったフレーズでございます。どこで聞かれたのか、お知らせ願えたらと思っております。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  行政財産の用途廃止の関係で、一般論の範囲でお答え申し上げたいと思います。  まず1点目の行政財産を用途廃止できる条件でございますが、行政財産の用途廃止につきましては、地方自治法にその根拠や手続、効果等を定めた規定はございません。本件に係ります用途廃止につきましては、地方自治法第149条第1項第6号に規定する普通地方公共団体の長の権限の行使といたしまして、城陽市財務規則第124条に規定する用途廃止として行ったものでございます。  次に、2つ目でございますが、過去に用途廃止した行政財産はというお問いかけでございます。建物の用途廃止の例で申し上げますと、旧深谷幼稚園や旧古川・旧久世保育園などがございます。  次に、条例は法の縛りを受けないのかということでございますが、条例は法の縛りを受けないのかということにつきましては、当然、上位法優先の原則等が適用されるものと考えております。  最後に、行政財産がそのままでは普通財産にできない法的根拠のお問いかけでございますが、先ほども申し上げましたが、行政財産の用途廃止につきましては、地方自治法に根拠や手続を定めた規定はございません。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  市長がおっしゃっていた文パルの選挙中の話、これは市民の皆さんがいろんな場所で、文パルは売りません、またこの文パルは使えますと。今、おっしゃったようなことは皆さん聞いておられるわけです。それを今、大きな声でお話がありましたけれども、これはそのとおり皆さんお聞きだったわけです。ところが、実際にはこれが売却ということになったわけですから、それは不信が来るのは当然のことで、それは市長は甘受していただく必要があるんじゃないかと思います。  その次に、今の行政財産用途廃止できる条件に地方自治法に規定はない、このようにお話がございました。しかしながら、この用途廃止、それは地方自治体が恣意的に行えるのか、これについては大きな縛りがかかっております。いわゆる238条の4第1項、その中では行政財産については処分ができない、このようにはっきりと決まっているわけでございますが、その中でとりわけ、もしそういう形で行政財産を処分した場合には、これはいわゆる違法といいますか、無効である。このことは6項にも言われていますし、またその地方自治法の2条のところ、法に違反する場合は無効と、このこともはっきりと二重にも三重にもされているわけでございます。  今、お話の過去に用途廃止された例がありました。深谷幼稚園、用途廃止がされて、そして幼稚園は廃園となりました。今はひなたぼっこになっておりますけれども。しかしながら、ひなたぼっこの土地は残っております。そういう形で新しく施設ができました。私がもう一つ知っているのでは、旧の久世保育園、ここは新しく久世小学校の前に市の用地、そこに前にも話しましたけれども、新しく保育園がつくられました。久世保育園が建てられました。したがって、旧の保育園は用途廃止をされて、普通財産に切りかえをされて、いわゆる行政財産から普通財産ということで、現在はそれが売却をされて、住宅地となっているところでございます。このようなものはほかにも道路、曲がりくねった道路を別の道路につくりかえられて、もとの道路を普通財産に用途廃止されて、そして普通財産にされて売却された、このような例もあちこちに城陽市ではされているところでございます。例えば旧の消防のところにありました青谷の公会堂、あそこにつきましてもそういう形だったと思います。今は民家が建っておりますけれども。このようにもう既に使われていない、利用がされていない、このようなものについては当然のこと、これは用途廃止ができる。しかしながら、今、問題になっていますのは文化パルク城陽、2月1日の時点でさまざまな行事が行われておりました。職員も勤務されておりました。図書館も、そして資料館も拝観がされておりました。そのときに、このようにして実質的に使われている施設を用途廃止して、これを普通財産にして売却する、このようなことがあっていいのかということなんです。今、ご答弁の中では、地方自治法の中にはこういう用途廃止のことが書いていない。だから、何をやってもいいのだということには私はならないと思うんですけどね、その辺の見解についてお聞きをいたします。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  地方自治法第238条の4第1項の規定によりまして、行政財産のまま売り払いできないことは当然、承知をいたしております。そのようなことから、今回の文化パルクのセール・アンド・リースバックにつきましては、地方自治法149条第1項第6号及び市の財務規則第124条に基づいて、用途廃止の手続を経て、普通財産として処分したものであり、何ら問題ないと考えております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  先ほどお聞きしましたけれども、条例とか、規則とか、そういうものは地方自治法などの法律よりも優位になるのかと聞きましたら、それは上位法だということのお話がありました。その中で、今、ありましたように、もしもそういう149条のそれに沿って、いわゆる市長の権限でそういう用途廃止ができるのであれば、何でも、例えばこの市の庁舎かて、そういう形に持っていけるんじゃないかと私は思うんですけどね。そういうことについては余りにも軽々しく法を扱っていただいているんじゃないかというふうに思います。この問題については現在、裁判中でもございますので、お答えにくいところをお答えいただきましたので、それはそれでいいんですけれども、やはり根本的なところで問題が残るんじゃないかと思います。  次に移ります。文化パルク城陽の大規模改修についてでございますが、城陽市の総合管理計画では、30年で大規模改修、耐用年数は50年をめどに計画がされております。文パルは築23年でございますから、7年後には大規模改修を迎えるわけでございます。その大規模改修の時期、また費用負担について、3点質問をいたします。  1点目は、この文化パルク城陽の大規模改修の時期、いつになるのか、伺います。  2点目は、文化パルク城陽の大規模改修に必要な経費の額、どのくらいを想定されているのか、お聞きをいたします。  3点目でございますが、改修は所有者が行うべきではないのかと考えますが、どうされるのか、伺います。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  現在、城陽市公共施設等総合管理計画に基づきまして、個別施設計画を策定中でございますけれども、文化パルク城陽につきましては、現在のところ、大規模改修の予定はしてございません。したがいまして、大規模改修に必要な具体的な経費までは算定をしていないというものでございます。  また、建物の改修については、今、お問いかけにもありましたように、セール・アンド・リースバック契約で定めているところでございますが、使用者である市が行うこととしておりまして、そのことについては問題がないと考えているところでございます。  今、ご質問にもございましたように、所有者が建物の改修を行うということでございますけれども、そういうことになりますと、その分リース料が上がるということにつながってくるのではないかということだと考えております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  大規模改修の時期については、今のところ個別計画は策定中である。その中で文パルについては予定がない。したがって、予算についてもどのぐらいかかるのかも計上はしていないということでございます。しかしながら、これは当然のこと、この間も予想外といいますか、文パルの地下の機械室に浸水した。約2億円ほどかかったんですかね。改修がされました。その問題につきましても、また最近の地震、あるいはさまざまな文パルが使用できないような状況、これも想定されるわけでございます。そういう中で、今のお話ですと、これはもしそのような使えないような状況になった場合、大規模な改修については、これは所有者ではなく使用者が行うということのお話がございました。それで、普通、民間のどういう契約をされていましても、所有者がそれはされて、使用者の方はそれに対して料金を払う、このようなことだと思います。現に同じようなセール・アンド・リースバックでされている泉佐野市、これについては大規模改修についてはその都度、所有者と市とが協議をするというようなこともお聞きをいたしているところでございます。今のお話でしたら、もしそんなんで所有者が修理をするということになれば、リース料にはね返る。だからということでございますけれども、このような契約は、やはり相手方と相談をして詰めていただく必要があるんじゃないかと思います。それで思うんですけれども、この文化パルク城陽、文パルの問題につきましては、このセール・アンド・リースバックの問題につきましては、これは城陽市が教育委員会を頭越しに進められた、このようなことではないと思うんです。  そこで、ここにも教育長がお見えでございますので、この文パルの売却の問題について、いつお知りになったのか、あわせてお聞きをいたします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  当然、先ほど市長からの答弁がありましたように、教育長がお知りになったのは、市長のお知りになった前後であろうというところでございます。    (語堂辰文議員「本人にお聞きしているんです」と言う) ○増田貴議長  井関教育長。 ○井関守教育長  私が知りましたのは、今、部長が申しました前後というのではございません。後でございます。市長が知っておられた、そのことを踏まえて、朝の打ち合わせのときに、恐らく一月ほどか、ずっと後だったと思います。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  そういう抽象的なお話ではわかりません。いつごろというお話をいただきたいと思います。  ですから、市長が打ち合わせのときにはもう、そこで市長からお話があったわけでございますので、それはいつごろだったのか、それもお聞きします。 ○増田貴議長  答弁をお願いします。    (語堂議員「いつごろか、前後ではわかりません。何月何日とか、そこら辺でわかればお願いします」と言う) ○増田貴議長  井関教育長。 ○井関守教育長  ちょっとそこまで私、メモもしておりませんけれども、夏以降だと思います。市長が6月でしたら、その一月、ひょっとしてもっと後かもしれません。以後です。ずっと後です。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  何か市長がお知りになった後ということだけお話があるんですけれども、文パルのそういう責任といいますか、そこの管理も含めて、指定管理者の選定とかそういうことは責任を持って教育委員会がされておられるわけでございますので、そのあたりについては、市のほうからこうするから、じゃあそうさせてもらいますでは、これはやはり主体性がどうなのかということを思うわけでございます。  それで、先ほど私が申し上げましたもう一個のほう、例えばこれから文化パルク城陽の大変な地震とか、そんな場合があっては困るんですけれども、なった場合には、その場合にはこれは返済とか、そういうことはどういうふうになるのか、最後に伺います。 ○増田貴議長  答弁をお願いします。  荒木理事。 ○荒木正人理事  契約書上におきましては、そういった形で建物が損壊した場合には市のほうが対応するということになっております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  市が対応というお話でございました。それは単に修繕、修理といいますか、そんなことだけではなくて、建てかえとかそんなことだけではなくて、この契約書の中では、はっきりとそのときには残っている契約料、この1月に第1回を払われるわけでございますけど、もしそれが契約期間中でございましたら、それまでの間だったら100億円そっくり返済。いつそういうのが起こるかわかりませんので、そういうことになった場合、これは市が負担するということが決まっているということでございますので、これははっきりとさせておいていただきたいと思います。  時間があれですので、次に移ります。東部丘陵地の開発についてでございますが、先ほどもご質問がございましたので、ちょっとこれは関係のところだけご質問をさせていただきたいと思います。  市民の安全の立場から、東部丘陵地開発についての質問でございますが、最近の豪雨、予測ができないほどになってきているわけでございます。この東部丘陵地での豪雨被害が平地に及ばないように、昔の人たちは青谷川や長谷川の土手を高くしたという話もお聞きをいたしました。過去には東部丘陵地は山林あるいは入会地となって、自然が豊かであったわけでございますが、全く変わってきている東部丘陵地、砂利採取場の調整池は今、急ピッチで埋め戻しが進められております。新たな不安材料をつくり出しているのではないかと心配がされているところでございます。  そこで、まず1点目ですが、長池先行整備の排水計画、調整池について3点お聞きしたいんですが、できるだけ簡単にお聞きをいたします。
     1点目、排水計画の概要、雨水をどのように処理されるのか。  2点目、予想される流下水量、調整池の規模。  3点目、調整池からの排水ルート、どこの河川に流下させるのか。その点について伺います。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  長池先行整備地区に降った雨をどのように処理する計画であるのかについて、まずご答弁をいたします。排水計画の基本的な考え方としましては、排水路その他の施設が開発区域及びその周辺地域に溢水等による被害が生じないよう、当該地域に降る雨の量や開発区域内の規模、予定建築物の規模及び放流先の排水能力等を勘案して、雨水等を有効に排出できる構造及び能力で配置するものでございまして、三菱地所グループにおいては、新名神高速道路の供用開始にあわせたアウトレットモールの開業を目指しておりまして、現在、建物の配置計画や道路計画、また調整池計画といった検討を進められている状況でございます。現時点では排水計画が確定しておらず、お示しすることはできませんが、一般的には開発区域に降った雨水については、道路に埋設する雨水排水管等によって調整池まで導き、一旦調整池にため置いた上で、当該区域を受け持つ河川に放流していくこととなるものでございます。  次に、長池先行整備地区の予想される流下水量、また調整池の規模といったことになります。ご承知のとおり調整池につきましては雨水の河川への流出量を一時的に貯留し、調整することを目的に設置される施設のことでございます。例えば上流流域の山林や農地などが宅地や商業施設等に開発されますと、雨水が地中に浸透しにくくなり、そのままでは下流の排水施設や河川への流出量が増加し、溢水等の誘因となることから、調整池はこうした雨水を一時的に貯留し、下流河川の負担の軽減を図ることを目的に設置されるものでございます。先ほどご答弁申し上げましたが、現在、三菱地所グループにおいて建物の配置計画や道路計画、また調整池計画といった検討が進められているところでございまして、現時点で具体的な流下水量や調整池の規模を申し上げることはできない状況でございますけれども、一般的には計画地を受け持つ河川やその区域等を考慮した調整池を計画地内に配置し、雨水排水管等により集水した雨水を河川の処理能力に応じて流量調節の上、下流河川に放流することになるものでございます。  なお、調整池の規模等につきましては、今後、河川管理者との治水協議において、基準に従い計画されてまいります。  最後に、長池先行整備地区の調整池からの排水ルートということになります。長池先行整備地区につきましては、今池川及び長谷川の排水区域に位置してございまして、これらの河川に放流することになります。なお、長池先行整備地区の多くが今池川の排水区域に位置しておりまして、したがいまして、同地区に降った雨水の多くは調整池を経て、水量を調節した上で、今池川に多く放流することになると考えております。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  いずれにいたしましても、これは27ヘクタールというかなり広大な開発でございます。つきましては、この計画の中で、今、お話がありました排水池の位置、またその規模、それがまだ未定だということでございますけれども、そういうものについても促進をしていただくということで、市民の皆さんが安心できるように進めていただきたいと思います。  なお、要望ですけれども、今、造成工事をされておりますが、3,000平米以上については土壌の汚染防止対策、そういう形でこれは知事のほうに届けをされるというふうなことも聞いておりますので、その点についてもきちっとアドバイスしていただきたいと思います。  青谷先行については、これはちょっと時間の関係で、また別の機会にしたいと思います。  保安林についても、せっかく準備していただいているかわかりませんけれども、よろしくお願いします。  交通関係ももう10分しかないので、1カ所だけ。市内の道路整備について1カ所だけ。久津川交差点から久津川駅までの改修、これが当初、もう10数年、20年近くになるわけでございますが、いわゆるJRの踏切から下のところ、踏切の改修のお話は先ほどございました。その下の市道1号線から府道までの間、これは拡幅整備がされてかなりの年数がたつわけでございます。それにあわせて、その久津川の交差点から久津川駅、これについては拡幅するというお話でございました。当時、市長は府会のほうにも要請をされていたんじゃないかと思うんです。しかしながら、現在までそれが、まだ動きが見えません。つきましては、あそこで朝のラッシュのときとかでしたら、久津川駅のほうから上がってきた車が市役所のほうへ曲がろうと、右折をしようとしますと、上のほうからどんどん来ますから、その1台のためにテール、後ろは平井神社、もっと下まで続くような場面もあるわけでございます。黄色になって1台行った、それで動かない。こういう状況が放置をされているわけでございますが、この点についてだけ予定といますか、計画といいますか、市長はそういうことについては何度も何度も府議会のほうにも要請されてきたと思いますので、その点をよろしくお願いします。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  久津川交差点についてのご答弁でございます。  今まで幾度も答弁しておりますけれども、府道八幡城陽線の久津川駅までを含む久津川交差点の改良計画につきましては、平成17年度から市道区域を城陽市、府道区域を京都府が施行することで、交差点改良をすることで進めてまいりましたが、府道施行区域内において地権者のご理解が得られず、事業中止となっているところでございます。久津川駅から府道69号へ南向きの右折レーンでございますけれども、府道久津川交差点の改良につきましては、先ほど申しましたように地権者のご理解が得られていない時点での府においての事業再開は困難と聞いているところでございます。市といたしましても、安全対策は必要と考えており、今後も地権者に対して府とともに事業協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、地域におきましても、まちづくりの機運を持っていただくことが重要であり、地域の協力なくしてはみちづくり、まちづくりは進んでいかないと考えているところでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  長い間の懸念といいますか、その計画に沿って市のほうについては早くされたんですけれども、府のほうについて、先ほどからお聞きしますと、これは府のほうも汗をかいていただいているというようなお話がございますけれども、やはり市と協力しないことには進まないところでもございますので、よろしくお願いしたいと思います。  飛ばして申しわけございません。最後に、市の教育について、特に教職員の勤務の改善についてでございますが、この6日にも中央教育審議会が調査結果といいますか、今、この問題についてさまざまなところでご意見を出していただくという形でされていると思いますし、城陽市でも昨年、一昨年あたりからタイムレコーダーを置かれたりして調査もされているところでございますけれども、いわゆるこの勤務時間について改善していくという面で、とりわけ健康管理などについてでございますが、時間もあれですので、お答えのできるところだけよろしくお願いしたいと思います。  第1は、働き方について4点。  本市の教職員の小・中学校別残業の実態はどうなっているのか。  残業時間が100時間超の小学校・中学校別の残業の実態。  それから3点目、残業時間を45時間以内にする手だてはどうですか。  4点目は、クラブ指導員の外部講師配置の実態。以上、よろしくお願いします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まず本市の小・中学校教職員の勤務実態でございますが、昨年度の結果では、月間の時間外勤務の合計が100時間を超えていた教職員は、小学校で2名、中学校で3名でございました。  また、教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が、今、ご質問のありましたように去る平成30年12月6日に開かれ、教員の残業時間を原則、月45時間以内にする指針案が示されまして、あわせて勤務時間の短縮に向けた答申素案において、労働時間を年単位で調整する、変形労働時間制の導入などが盛り込まれたところでございます。  本市といたしましても、ICカードによる教職員の勤務時間管理、業務時間外の電話対応時間の縮減、部活動の休養日の設定など従前の取り組みのみならず、国の動向も踏まえた対応を進めてまいります。  なお、お尋ねのあったクラブ指導を行う外部講師の配置につきましては、市内の5中学校に16名の配置を行っているところでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今、お話がありました100時間超の先生が、昨年の場合は小学校で2名、中学校で3名。朝早く城陽駅とかに行きますと、中学校の電灯がついております。夜遅くに、もう終電近いぐらいので帰ってきますと、やはりついております。若いといいますか、最近、団塊の世代の先生方が退職されて若い世代の先生が就職されてこられた。その調査の中で、教職員の勤務時間については、24時間だと思い込んでおられた若い先生がおられた、このようにも聞いているところでございます。とりわけ教職員に対しては残業代、それが払われていない。いわゆる給特法の関係ですね。4%全員ということで、そういう中で未計上のそういう超過勤務ということが出てきているのではないかと思います。この点で今、お話がありましたけれども、やはり教職員の健康管理は非常に大事な問題だと思うわけでございますけれども。  最後ですが、勤務の改善について3点。  小・中学校別で、教職員1人当たりの持ち時間は何時間か。  市独自で教職員の配置の取り組み。  3点目は、専科教員の配置計画について。最後、お願いします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、ご質問がございましたけれども、聞き取りをさせていただいたときにそれは行わないということでしたので、今、用意をしてないところでございます。  残りの2つのことについては答弁させていただきますけれども。教職員の勤務時間の改善のために、本市独自の教職員配置の取り組みといたしましては、生徒の相談に応じアドバイスを行う心の教室相談員や、生徒指導上の問題やトラブルの未然防止、校内外の巡回などを行うスチューデント・リーダー、理科実験や体育の実技補助、教材作成や教科指導の補助などを行う教育充実補助員、児童・生徒の家庭学習の定着を図るための学習支援員などを独自に配置し、教職員の勤務改善に努めております。  また、本市小学校の専科教員の配置計画でございますが、国の来年度予算において専科教員を全国で1,000名から2,000名増員することが盛り込まれておりますことから、27年度より1名配置している本市の専科教員については、今後、少なくとも1名の増員を京都府に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  これは通告という話がありましたけれども、それは連絡をさせてもらっていると思うんですけれども。いずれにいたしましても、週休2日制というのが平成2年、そのころから始まった。その中で、いわゆるそれまで月曜日から土曜日まで、平均して小学校で24コマ、中学校では20コマ、そういうものが5日制になりました。そうすると、その時間がこの間に入ってきます。結果としてどういうことが起こったか。10数%の勤務時間といいますか、それがふえてきた。そして授業時間も小学校の先生でしたら5時間、6時間がざらになった。中学校においても、先生によっては1週間が20数時間から30時間、こういうような状況になってきた。しかも、その中で学力テストだとか、さまざまな教育外の問題も入ってきた。そういう中から困難な問題が起こってきた。10数年前でございますけれども、この宇治・城陽・久御山で現職の教職員の方が6名も亡くなるというようなことも起こっております。やはりそういう問題はゆゆしき問題だと思いますし、早急に対策が必要だと思います。  今、中教審の話も出ましたけれども、城陽市もそういう専科教員、ずっと以前の話でありますが、奈良県なり大阪は専科教員がかなりたくさん入っておられます。そういう意味では、ぜひ教職員のそういう勤務の改善についてもご努力いただくということで、終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  2時20分まで休憩いたします。         午後2時10分     休 憩         ──────────────         午後2時20分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  上原敏議員。 ○上原敏議員  〔質問席〕 失礼いたします。市民ネット城陽のと通常は言うところでございますけども、使える期間が限られた表現がございますので、本日はあえて違う表現を使わせていただきます。新人議員の上原敏でございます。よろしくお願いいたします。  語感的に新人というと何となく新という言葉だけで、若いとか、若者という印象がございますけれども、少なくともこの世界では、何歳の方でも初当選のときには新人と呼ばれます。などと言っております間に、私ごとではございますが、私も本日で節目の50歳を迎えました。時代や平均寿命が異なるとはいえ、かつては人間50年と言われ、人生の終えんを意識することになりましても、こうして市政発展のために尽力せよ、市民のために尽くせ、しっかり働かんかいと言われる立場をいただいておりますことに、心より感謝をいたしまして、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  申し上げましたように、幸いに50歳になりましても、人生の終えんは今のところ意識せずに過ごさせていただいておりますけれども、この年代になりまして、何か最近よく自分が子どものころですとか、学生時代のころのことを思い出すことが多くなりました。特に地域の活動の中でユニフォームというんですか、最近どういう言い方をするのか詳しくないんですけれども、我々の時代にはトレーニングウェアですとか、ジャージという表現をしておりました。今、何と言うのかちょっと詳しくないんですけれども、を着て練習している生徒さんたちの姿に触れる機会が多いせいか、自分の中学生時代にクラブ活動に励んでいたことをよく思い出します。ちなみに、陸上部で毎日走っておりまして、残念ながら試合で活躍することはほぼありませんでしたけれども、毎日がきつい日々でしたけれども、大変充実した日々だったなと大変懐かしく思い出していることが多いです。  残念ながらというか、自分自身に子どもがおりませんでしたので、なかなか今まで学校教育関係の質問をするきっかけがなかったわけですけれども、今回、あえて基本的なところから聞かせていただきます。  本市におきましては、中学校でのクラブ活動に対して、どういう理念で、方針で、どのような姿を描きながら臨んでいただいておりますでしょうか。目指しておられるあり方、姿をお話しいただけたらと思います。 ○増田貴議長  井関教育長。 ○井関守教育長  通告に基づきましたご質問ですので、安心して、明るくご答弁させていただきます。  本市では、5中学校に文化・スポーツ合わせて80の部活動がございます。部活動の意義についてはこれまでもご答弁してきましたように、その活動を通して技術・技能の向上、スポーツに親しむ素地を養い、生涯にわたり仲間やさまざまな年代の方とともに文化やスポーツ競技を楽しむ能力をつけること、さらに精神面、体力等、たくましく向上していくことだと考えております。挨拶や礼儀、支えてくれる家族や指導してくださる指導者への感謝の気持ちを持ち、そして大会やコンクール等での自分自身の力が十分に発揮できるよう努力することなど、心身ともに鍛えていける大きな意義を持った教育の場となることと考えております。まとめて言いかえますと、1つに、心身の鍛錬と健全な成長、2つに、ルール遵守や社会性の精神の獲得、3つ目に、人とのつながり、心の触れ合い等の経験、きずなの体得、それが大きな財産となると思います。そのときとその後の一生、人生をより豊かなものにしてくれる大きな財産となるものと考えております。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  教育長じきじきのご答弁、恐縮です。主に中学校に関する質問ですので、直接は重ならないわけですが、小学校の高学年のときに教育長の奥様先生に音楽の授業ですとか、フォークダンスを教えていただいたことを少し思い出しました。ご夫婦ともにこれからも城陽市のために、子どもたちのために、長くご尽力いただきますようにお願いをさせていただきます。  ご答弁の中にありました家族や指導者への感謝と言われると、果たしてそのころの自分はそんなんしてたかなと思えてまいりまして、ちょっと先生に怒られているような気分になってまいりますけれども、それは置いておきまして、今回お話ししたいのは、今のお話にもありました、仲間やさまざまな年代の方とともにという部分でございます。ここからは主に体育系のクラブの話になりますけれども、申し上げましたように、このごろ自分のしていたころを思い出しながら暮らしておりますせいか、最近、クラブ活動に関する気になる新聞記事が目にとまりました。11月20日付けの日経新聞なんですけれども、世代越え、共に練習・レベル対応というふうな見出しになっておりまして、記事としては総合型地域スポーツクラブというものが取り上げられております。いろいろ特色や成功事例が述べられておりますが、魅力を感じる部分を幾つか上げますと、幅広い年齢層と一緒に楽しむ。初心者向けの楽しむクラスと勝ちを目指す競技クラスを区別する。将来の部活の受け皿としても期待を集めているというような記述が目を引きました。  ここでお伺いいたしますが、この総合型地域スポーツクラブというものが国内の幾つかの地域で、学校で試みられているということはご存じでしたでしょうか。そして、この総合型地域スポーツクラブというものをどのようなものだと理解、評価されておられますでしょうか。また、今後に向けて、本市におきましても導入することも考えておられますでしょうか。ご見解をお願いしたいと思います。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  それでは、総合型地域スポーツクラブにつきましてご答弁申し上げます。  スポーツ庁、文部科学省では、総合型地域スポーツクラブは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる、いわゆる新しいタイプのスポーツクラブでございまして、子どもから高齢者まで多世代でございます。さまざまなスポーツを愛好する人々が多種目ということで、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる、これを多志向と言われておりますけれども、などという特徴を持っておりまして、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブとされております。他府県等では部活動の受け皿、また部活動との連携として総合型地域スポーツクラブが機能している例もございます。総合型地域スポーツクラブは、部活動を活性化させ、競技を通して地域全体で子どもを育てるといった利点等については理解しておるところでございますが、本市では、現在、これまで培ってきたこと、これまでの部活動での長所や教育の一環としての利点等を考え、部活動については各校でやっていくことが望ましいと考えておりまして、部活動の充実、指導者の充実を考えて、学校と連携をしております。そのために、現在、16名の外部指導者の配置をし、部活動の充実を図っているところでありますので、現時点においては、総合型地域スポーツクラブと部活動との連携についての導入を考えているところではございません。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  わかりました。地域によって置かれている状況が違うのはよくわかりますので、このやり方が一番いいですとか、何が何でもこれを導入すべきとか思っているわけではありません。ただ、このよさも理解いただいた上で、今ある城陽市のやり方が今の城陽市の子どもたちには一番いいという信念で、特徴を生かし、自信を持って取り組んでいただけたらと思います。  ただ、私なりにここに関してはこの要素を取り入れたほうがいいの違うかなと思ったきっかけは、私が中学校の2年生か3年生のクラブのとき、まあいうたら35年ぐらい前になるんですけども、当時の顧問の先生が、私が2年か3年生のときに1年生が入ってきました。その先生が、ことし入ってきた1年の中にはしょうがないやつがおって、体力づくりのために入りました。試合に出るかどうかはまだ決めていませんと言いやがった。しばいたろかと思ったというような方がおられました。今もご活躍の先生でございますので、皆さんもよくご存じの方なので、それ以上は言いませんけども、この話の対象になった1年生、何にも、しょうがないやつと違いますよね。しばいたろかと言われる筋合いはないですよね。これは35年くらい前の話なので、今はさすがにしばいたろかというような先生はおられないと確信しますけども、要するにクラブ活動ではどういう子たちを対象に、どの辺を目指して頑張るかというような話なわけです。それは形を変えて今もありまして、小学校の高学年になってきて、そろそろ中学校での生活を意識し始めるお父さんやお母さんの中には、入学を控えて、中学進学を控えて、子どもがせっかく中学校には体育会系のクラブがあるんやから、中学になるのをきっかけにスポーツを始めてみようと思っている。しかし、実際のクラブでは、小学校のときから習い事とかでスポーツをやってきた子ばっかりで、すぐにでも試合に出て勝つというレベルから始まるような雰囲気だと。今から競技を始める、まずはスポーツを楽しみたいと思って入部するようなうちの子は、中学校のクラブでは無理なんやないかということで心配しておられる方がおるというふうに聞いたことでございます。またそれをさらに聞いたもっと低学年の親御さん、保護者の方には、それがそのとおりなんやったら、逆に中学校でやらせるにはそのスポーツを小学校のころから習い事とか通わせておかなければいかんのかなと。そやけども正直費用もかかるので、習い事として通わせるのは難しい。習わせるのは難しいからこそ中学に入ってクラブであるから、そこでさせたいなと思ってたけども、今の話やったら、結局中学に入っても初心者ではクラブではスポーツはさせられへんのやろうかということで悩んでおられる方もいるということを聞いたわけでございます。  私自身は、頑張れ、勝って上の大会に進め、勝て、進めといって応援するのは大好きですし、それを目指して頑張っている子どもたちも大好きですけれども、一方で極端に言えば、35年前の私の後輩のような、体力づくりのためこのクラブを選びましたですとか、前からこの競技はやってみたかったけどやれる機会がなかったから、中学にクラブがあるし、毎日楽しくやれそうやと思って入りたいという子どもがいても、全く間違っているとは思いませんし、そういう子の気持ちも大事にしてほしい。そういう子も入れるクラブ活動であってほしいと思うんです。先週の宮園議員の話にありましたような、ボールが前に投げられない子まではいるかどうかわからないですけれども、それぐらいだったら親でも教えられるんですけれども、前に投げられるけれども早く投げられないとか、まだ野球をやってないとか、そういう子でもやれるような、そういうクラブであってほしいと思うわけなんです。  ですけども、現実に生徒さんの数が減っていくことに応じて、先生の数も減っている。普通に考えてそう思いますので、1つのクラブを何人もの先生が担当いただくのは無理なんじゃないかな。1人ぐらい担当がやっとじゃないかな。その状況で、どこか1つのレベルに合わせざるを得ないとすると、やはり試合で勝つレベルに合わせるんじゃないかな。そうすると、初心者から入る子ですとか、楽しむこと中心でやりたい子が一緒にやるのは難しくなるんやないかなと思いまして、そうすると、先ほどお話しいたしました総合型地域スポーツクラブというのを取り入れたほうが、初心者向けの楽しむクラスと勝ちを目指す競技クラスを区別するですとか、それができるという利点が生かされるのではないかなと思ったわけでございます。  逆に言うと、要するにそういうことがなければいいわけです。さっき言ったような親御さんが心配されているような、今から始めてみたいなという子らも入れるクラブ活動であればいいわけで、そういう子らも受け入れられる、入れるクラブ活動に現状なっておりますでしょうか。その子らに楽しく一緒に頑張ろうよと言ってあげられる状態でしょうか。それが聞きたいわけでございます。将来、子どもたちを中学校に進ませる保護者の皆さんにも安心していただけるようなお答えを期待いたします。いかがでございますでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まず、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、部活動は教育活動の一環として考え、各校でそれぞれの部活動についてしっかり考え、工夫して活動を行っております。確かに議員がおっしゃいますように、顧問自身の競技経験であったり、子どもたちの運動能力はさまざまでありますが、その部分はこれまで同様に教員として子どもたちの運動能力や個々のさまざまな状況も十分考え、子どもたちの達成感、他者との連帯感、精神的充足等を十分に考えてどの部活動も行っておりますので、安心して中学校になったら部活動をしていただきますようにお勧めいただくことが肝要かなと思っております。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  わかりました。子どもたちのことを一番に考えるというところに大いに期待したいと思います。その真意は、どの子どものことも、どの能力の子どものことも、経験の多い子も少ない子に対しても、その子のことを一番に考えてという意味だと理解させていただきますので、何とぞよろしくお願いをいたします。  考え方、基本理念、方針がよくわかりましたので、今後に期待して、次に進もうかと思うんですけれども、先ほどちょっと生徒数が減ったことに伴う先生方の人数も減ってきている話に触れましたので、少しだけ続けさせてください。  先生の全体の数が少ないと、そもそもいわゆる顧問というのが正式かどうかは私もちょっとあれなんですけども、各クラブを担当される先生の確保自体が大変になるんじゃないかなと一般論としては思うんですが、クラブ、競技ごとに適正、的確に担当の先生は配置できておるんでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  議員おっしゃいますとおり、全国的にも少子化等によりまして生徒数が減少する中で、教員配置数が少なくなっておるという現状でございます。本市におきましても、同様のことが言えます。そしてさらにその部活動を経験してきた教員の配置が十分にできない状況もあります。そのために、先ほどもご答弁させていただきましたように、本市では外部指導者を配置しているというものでございます。今後も、さらに各校の部活動の状況によって、外部指導者や部活動指導員の導入を各校の現状にあわせて図っていく必要があると考えているところでございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  わかりました。先ほどにも一部ありましたですね。それから委員会とかで何度かお話しいただいております外部指導者との組み合わせと連携ということですね。了解です。先ほどから何度かお話に出てきております教育活動の一環という部分と、技術面の指導支援の部分の役割分担をしっかり受け持っていただきまして、かつ緊密に連携いただきまして、子どもたちのために、今後ともよろしくお願いをいたします。  次の部局に入る前に、短く何点かそれ以外のことを確認させていただきます。生徒数と先生の人数の減少に関しまして、クラブ活動の担当の先生の配置の話は今、させていただきましたんですけども、これはよく考えますと、クラブだけじゃなくて、全体の人数が少ないわけですから、中学校なんかですと、教科を受け持つ担当の先生の配置自体も大変じゃないかと一般論として思えてくるわけですけれども、心配をしながらも、やはり大原則として本来教えるべき教科を担当していただきたいと思っていますので、まずその辺の現状を確認させてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  中学校では、中学校の教員は担当教科の教員免許状が必要となるということでございまして、教育職員免許法に基づきまして、現在、適正に配置をしているというものでございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  もちろんそういうことだということは信じておるんですけども、あえて聞いておりますのは、全体の先生の人数が少なくなってきているわけですから、少ない場合には教科によっては担当の該当する先生が限られている場合もどうしても出てきてしまうんじゃないだろうかということが聞きたい。そういうことも起こるんじゃないかと思いますので、そういうケース、その確認ですので、踏み込んでお願いいたします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  ご指摘のとおり、教員の数といいますのは、児童・生徒、いわゆる中学校では生徒の数によりまして配置教員の数が決まってくるわけであります。したがいまして、中学校のほうは先ほど申しましたように教科の担任をしなければならないということでございますので、そういう配置ができない。いわゆる教科に該当する人材が限られておりますので、そのときの対策といたしまして、教員の配置が少ない場合につきましては、普通免許状を有する者に京都府教育委員会から3年間の臨時免許状が授与されることもございます。そのような形で対応するというものでございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  わかりました。そういう場合に備えてちゃんと公的に仕組みがあるということですね。正式な決まりの中で、府も認める中で行っていただいているなら結構でございます。きっと申請する段階で、学校のほうでも現実的にかつ厳正に判断しておられると思いますし、府のほうでも安易に臨時免許は出されていないと思いますので、仕組みにのっとってしっかりとお願いをいたします。逆に想像するに、その立場になられた先生はすごく大変ではないかと思いますけれども、何とぞ子どもたちのために頑張っていただきますように、よろしくお願いをいたします。  では、自分の中学時代のことを思い出しているさなかに当たりまして、最後に1点ですけれども、いわゆる学テという話が、最近、公開すべきか否かという意見が闘わされています。そういう話が闘わされること自体、時代と考え方がこの35年間の間で大きく変わったんだなというふうに思っております。私の中学校時代には、今と全然違う意味での業者テストとして、その学力テスト、略して学テというものがございまして、ちなみに業者テストやのに実質全員強制でしたので、それもどうかなというのはあるんですけども、そういう細かいことを言ったらきりないので、今は置いておきまして、あったんですけども、それの順位の変動が、そのクラス全員の分が有無を言わせずに平気で教室に張り出されておりました。上下、何番というのはないんですけど、前と比べてどうだったかというのが全員分張り出されておりました。前回より上がった人は黒でプラス何人上がった。下がった人は赤でマイナス何人。変動なしの場合はどうするのか。かろうじて黒で0と書いてもらっていたんですけれども。私はそれほど嫌ではなかったんですけれども、中には大変嫌だった同級生たちもいてもおかしくないんじゃないか。聞かなかったですけども、思います。類推いたしますに、もしその時代でも、それをそのままこういう議会に伝える人がいたら、その時代でもそれなりに問題にはなっていたんじゃないかなという気はいたしますが、とりあえず昔の話は置いておくといたしまして、今の中学校ではそういうことは行われているのでしょうか。種類は昔と違うとしても、何らかのテストの結果を表に出して、違う形も含めまして、それを見て、誰々は下がっていると言われたくない、思われたくないという思いから下がらないように、上がるように。それによりまして上の順位を目指そうとの思いにつなげさせようというような教育指導は行われてはいるんでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  テスト結果の順位を張り出して、上の順位を目指すべしという指導はしておりません。順位を張り出し、上位を目指させることは、相対的な見方や考え方ではあります。学校教育では、相対的な見方で学年や学級の位置づけを見るよりも、同一集団における経年比較や個々の経年比較、また目標への到達度の視点を大切にしております。このような視点を大切にして、教員は工夫・改善を図りながら、児童・生徒の指導・支援に努めております。また平成12年指導要録通知以降は、相対評価から目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価として実施をしております。これによりまして、教員はもろもろのテストの結果についても、学習指導要領に示す目標の実現状況や児童・生徒の学習過程を見ながら、一人一人のよさや可能性、進歩の状況を積極的に評価するなど、個人内評価を大切にしてきたところでございます。こうした指導と評価を通じまして、児童・生徒が学習指導要領に示す内容を確実に習得できるよう、一人一人の実態に応じた指導・支援をしていくことが、そちらのほうが重要であると考えているところでございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  わかりました。今は、平成12年以降はそうかということですよね。それ以降は個人内評価を大切にしてきたということでいいかということですかね。わかりました。35年の間には教育もいい方向に変化、進化したんだと信じたいと思います。  とはいえ、競技、スポーツとかでもそうだと思うんですけども、学力においても競い合うという面があるのは否めないんじゃないかなと思います。でありますならば、学力において競い合うということをどのように捉えておられるのでしょうか。また、子どもたちに何かを取り組ませるときに励みにするですとか、励みにさせるですとかいうこと自体は大切だと思います。励みにするために競い合った結果を何らかの形で公表するということに対してはどう考えておられますでしょうか。そういうことを含めても、点数や順位といった結果を公表するということは全くないということなんでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  テストや調査は教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、継続的な検証・改善サイクルを確立するためのものでございます。また、児童・生徒にとっては到達度をはかるためのものでありまして、競い合わせることを目的としているわけではございません。したがいまして、意欲づけや動機づけのためにテストの順位や結果を公表することはございません。またテスト結果の数値、これは点数ですけれども、だけで全ての子どもたちに学びに向かい合う意欲を高めることは不可能と考えております。同一集団や個々の経年比較を通しまして、これまでの努力や成長したことを評価するとともに、課題をどのように克服していくのかといった指導や支援をすることで、児童・生徒の一人一人の学習に向かう意欲を高めていけるものと考えております。また、子ども自身の数値だけでなく、自身の学習過程や努力したことを振り返らせ、自己肯定感の向上を図ることが大切であると考えているところでございます。 ○増田貴議長  上原議員。
    ○上原敏議員  わかりました。時代は変わったなとも思いますけれども、少なくとも平成12年度以降のいわゆる絶対評価という理念からは、そのお考えで間違いないかと思います。その点、前提の中での細かい考え方の違いとかいうのは出てくると思いますけども、それは今後にわたりましてまた私もいろいろ考えていきたいと思いますので、今後にわたりまして、また議論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  いずれにいたしましても、義務教育の期間、中でも後半の中学生にかけての時期は、思春期と言われる、子どもたちにとっても、保護者の皆さんにとっても大変大事な時期であります。大変なことも多いと思うんですけれども、どうかそれこそ先ほどおっしゃっていただきました子どもたちのことを一番に考えるという強い覚悟を持って、引き続き教育行政に取り組んでいただきたいということでお願いをいたします。自分に子どもがおりませんので、学校教育を取り上げるきっかけが今まで余りなかったわけですけれども、そうは言っておられませんので、子どもがいてもいなくても、将来を担う城陽の子どもたち、我々みんなの宝である子どもたち、青少年のこともこれからは積極的に取り上げていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  未来を担う子どもたちに関する話題の後は、今の世を築いてくださいました人生の先輩方、高齢者の皆様方の日常に関する話題でございます。ささいなことかも、作業かもしれませんけれども、念のために。市民の皆さんがほぼ毎日行う作業の1つにごみ出し作業がございます。今、ほぼ毎日というふうに申し上げましたけれども、逆に言うと、毎日というのは1日1品目になって、以前に比べて、出し方、曜日分けがわかりやすくなったということですので、私としては大変評価をさせていただいております。恐らく多くの市民の方も同様に感じておられるんじゃないかというところでございます。ですけども、曜日ごとの分類の仕方ですとか、以前に比べてかなりわかりやすくなってきているごみ収集でございますけれども、私ぐらいの世代では何気なく行えるごみ出し作業でも、高齢者の世帯ですとか、ひとり暮らしの方ですとか、また障がいのある方々では困難に感じることがございます。市当局におかれましては、今、申し上げたような高齢者ですとか、障がいのある方々の日々のごみ出しの実情をどのように捉えておられますでしょうか。そのような方々にとって、収集場所までごみを持っていくということが大変で、困難に感じておられる実情を理解いただいておりますでしょうか。そして、そのような方々には困難を軽減、解消するために、どのような手段を講じることが可能で、できますでしょうか。お願いいたします。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  高齢者世帯の方々、ひとり暮らし高齢者、あるいは障がいのある方などなど、日々のごみ出し作業の実情、またはごみ出しを困難にお感じの方々にどういった支援・手段があるのかというようなお問いかけをいただいたというふうに思います。ごみ出し作業につきましては、ご家族などによる手助け、あるいは現行、行政が行っておりますごみ収集や介護保険などの生活援助サービス、こうしたものがある中でも大変だとお感じの方もいらっしゃるかとは存じますが、皆さんのご理解をいただき、ご協力をいただいているものと認識をいたしております。また困難にお感じの方への支援手段ということでございますが、介護保険制度におきまして、ごみ出し作業につきましては訪問介護の生活援助サービスに位置づけられております。少し詳しく申し上げますと、要介護の被保険者に対します訪問介護の生活援助サービスにつきましては、身体介護以外の掃除・洗濯・調理など、日常生活の援助を行うものでございまして、その中の掃除の区分の中にごみ出しも含まれておるものでございます。ただし、介護保険サービスの給付単位は所要時間が20分以上とされておりまして、ケアマネジャーとご相談をいただきまして、掃除や調理など、ほかの作業と組み合わせていただいて介護サービスプランを作成していただくということで、ごみ出しもサービスとして提供することが可能となるものでございます。また、障がい福祉の中におきましても、ごみ出し作業は居宅介護の家事援助というところで位置づけられておりまして、これは介護保険と同等の内容となっておりますので、こちらのほうは当然、支援事業所のほうへご相談をいただければというふうに思っております。  以上でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  ひとまずはわかりました。今、介護保険制度という話がございましたけども、例えば介護の認定を受けるまでの状態ではないけれども、ごみ出しのような作業、動作は困難という方もあろうかと思います。そのような方々のとれる手段はございますか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  要介護認定がない、あるいは障がいのほうでは障害支援区分という言い方をしますが、その区分1未満の方につきましては、先ほどご答弁をいたしましたとおり、基本的にはご家族などによる助力をお願いすることになるわけでございますが、これ以外に別の手段といたしましては、有償とはなりますが、現在、市社会福祉協議会が実施をしております住民参加型相互援助サービスなど民間のサービスもございますので、ご利用いただくということになると思います。  以上でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  仕組みとしてはわかりました。念のために申し上げますけれども、ご家族の云々という話は当然のことなんですけれども、それができにくい、難しいという方やからこそ相談も受けますし、こういうところでも話させていただいておりますので、間違ったことをおっしゃってないのであれなんですけれども。今の有償の場合も同じなんですけども、わかりやすく介護保険の例をとって言いますと、先ほどほかのサービスと組み合わせてというくだりがありましたけども、当城陽市におけるごみ出しの基本時間は、ご存じのとおり8時半でございます。ほかのサービス、例えば買い物、ほとんどのスーパーなんかはその時間まだ開いていません。実質買い物との組み合わせはほぼ不可能。8時半という時間の制限では、組み合わせられるサービスが限られ過ぎています。組み合わせようにも組み合わせようがないというのがケアマネジャーさんとかの実情でございます。さらには、もともと限られた数のヘルパーさんです。どの利用者のもとへも8時半までの枠に入ってもらうだけの絶対数の確保が大変難しいから悩んでおられるわけです。介護保険サービスのプランを組むケアマネジャーさんにとって、8時半までという縛りは制限が多過ぎて、ケアプランニングに相当な困難を生じさせています。せめて地域によって収集の時間が実際は差があるんじゃないかということを鑑みて、ヘルパーの配置時間に幅を持たせられたらなというのがプランニングされているケアマネさんたちの切実な思いでございます。しかし、その現状を踏まえて市のほうに問い合わせても、ごみは8時半までに出してください、それしか言えませんという回答しかありません。8時半なのはわかっていて聞いておられるわけなんですね。よくわからないからの問い合わせじゃないわけです。ケアマネジャーさんが聞いてきておられるんですね。何か理由があるから、困っておられるから聞いてこられるのに決まっていますよね。もちろん市の、先ほど申し上げましたけれども、ごみ収集の大変さは理解しております。10種類ですか、それだけの数のごみをほぼ毎日かけて集めるということで、日によってこの種類はどう、この曜日はどう、時間はどうと言いようがないということで、アナウンスとしては一律に8時半ということになるというのは、それはわかります。でも、ケアマネジャーさんがわざわざ聞いてこられているわけですよ。できること、できないことというのはあるのはよくわかります。でも通り一遍8時半ですよ。それしか言えないじゃなくて、せめて相談には乗ってあげてください。もうちょっと踏み込んで聞いてあげてください。困っておられる方にもう少し寄り添った対応を何とぞお願いいたします。その点を強く要望だけしておきます。答弁は結構です。よろしくお願いします。  気持ちを切りかえて、次の質問分野に移ります。もう3年近く前になるんですけれども、一昨年の3月議会で、各種選挙における投票機会の拡大の話をさせていただきました。主には期日前投票所の複数開設と投票日当日の共通投票所に関してでございました。どちらに関しましてもそのときのご答弁には、今後の近隣自治体の状況を注視し、検討していくという旨のくだりがございましたが、中でも期日前投票所のほうに関しましては、市関係施設以外の場所に2カ所目の投票所の設置を進めていくこと。それに関しましては、この3年近くの間で近隣自治体での実施状況が変わってきている。はっきり申し上げまして、進んできていると私は認識しておりますが、市の認識はいかがですか。3年前の時点と担当者が変わっておられることは理解した上でお聞きしております。選挙管理委員会として設置が進んできている状況を把握いただいておりますでしょうか、お願いいたします。 ○増田貴議長  小泉局長。 ○小泉裕司選挙管理委員会事務局長  お問いかけいただきました期日前投票所を複数箇所に設置している近隣自治体の状況につきましてご答弁いたします。  府下の期日前投票所の設置状況を調査いたしましたところ、複数箇所で投票所を設置しているのは4市1町で、このうち公共施設を使用されているのが1市1町、ショッピングセンターを使用されているのが3市ございます。公共施設については、既に情報ネットワークが構築されていることから設置されたものでございます。ショッピングセンターについては、新たに期日前投票所開設のためのネットワークを構築して設置されたものでございます。  以上です。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  わかりました。設置状況としては私の認識とほぼ同じでございます。3年前のご答弁にもありましたように、私自身もそう認識しておりましたんですが、府内での実施事例はないという状況だったわけですから、これは率直に言って進んできたと言い切れると思います。では、3年前に比べて府内でも設置が進んできている状況をわかっていただいているという前提で続けますけれども、同じく前回、3年前の時点では、今後、財政的な観点も含めて検討していきたいとのご答弁もいただいております。その観点での検討も進めていただいておりますでしょうか。進めていただいておることを期待してお聞きいたしますが、ご検討いただいておりましたら、試算等の状況も含めてお話しいただけたらと思います。 ○増田貴議長  小泉局長。 ○小泉裕司選挙管理委員会事務局長  本市におきましては、現在の期日前投票所は市役所内に設置しております。市域のほぼ中央に位置することから、利便性もよいと考えております。期日前投票所を新たに設置する場合、わかりやすい場所に設置する必要があり、対象となる施設の理解と協力が必要となります。また、ネットワーク構築等の経費及び従事者の増員や明るい選挙推進協議会の全面的なご協力をいただき携わっていただいている立会人さん等の増員が新たに発生いたしますことから、協議が必要となります。あわせてネットワークの構築には最低でも120万円程度、加えて従事する職員等の人件費や投票所の仮設費用が必要と聞いております。さらに設置する場所によっては地域的な有利・不利が発生することから、慎重に見きわめる必要があり、現状においては期日前投票所の増設については難しいものと考えておりますが、京都府下等の実施例について情報の収集を行い、引き続き調査・研究を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  わかりました。費用的な数値を含めまして、実情としては私のほうで確認した内容とおおむね同じでございます。もちろん他市での実績金額を単純にこの城陽市に当てはめて、簡単に試算できる事柄でないのはわかっております。また、今も最低でもと断られましたように、120万円というのは主にシステム上のネットワーク構築面の費用だと思われまして、今、おっしゃっていただきました立会人さんですとか、職員さんの人件費などを含めますと、私が確認した限りでは、おおむね250万円ぐらいということでございました。また、恐らくほかにも直接数字にあらわれにくい費用というものもあると思いますし、もちろん今の120万とか、250万とかいう金額は決して安い金額ではないと思っております。ただ、いずれにしろ、府内の事例となった自治体におきましては、投票率も向上して、何よりも投票しやすくなったということで、有権者に歓迎されておりまして、その市の担当者としても大変好評だというふうに受けとめておられると聞いております。仮に当市で行った場合には、具体的な場所や条件でさらに大きな費用がかかるかもしれませんけれども、市民の中には例えば市民負担がふえることは本意ではないけれども、120万円ぐらいでできるんだったら設置してほしいですとかいう方もおられるかもしれませんし、また250万以上かかっても、あるいはそれ以上かかっても設置してほしいという方もおられるかもしれません。大事な市民の血税でございますので、特に現在の時点では理想だけで幾らでも注ぎ込んでいい状況にないのは理解しておりますけれども、逆にその納税者である市民の方のほうから、有権者から、費用が発生してでも必要、ぜひ設置を望むという声が強ければ、大きければ、さらなる具体的な現実的な試算も含めて検討を進めていただきますように、重ねて要望しておきます。よろしくお願いします。  あと、もう1点言わせていただきますと、最後のほうにお話のありました投票所を設置する場所による地理的な有利・不利ということでございまして、これは私も気になりましたので、導入された自治体のほうに費用の話とかをお聞きするときに、それに加えましてその話も聞いてみました。そうしましたら、それらの自治体の2つに聞いたんですけども、それらの自治体の議員さん方からは、投票場所から遠い地域を地元とする議員さんも含めて、全く反対の声は発せられることはなく、投票しやすくなるのはいいことじゃないか、投票率を上げるならぜひやろうということで、大歓迎、総賛成状態だったということでございます。もちろんこちら側の皆さんには全く聞いたわけではございませんが、他市の議員さんですら、すらではいけませんね。そのようなお考えでございますので、当城陽市の議員さん方は、聞くまでもなくその理由で反対される方はおられないと思いますので、その点の心配は不要ではないか。あくまで個人的な意見としてお伝えはしておきます。  今回、単純に当市に当てはめられるものではないという前提はあるとはいえども、財政的な観点での幾ばくかの調査・研究を進めていただいたことは、一定の前進と受けとめて、評価させていただきます。先ほどからの府内での実施例を初め、各地での事例が知れわたってまいりましたら、それぞれご意見・感想・要望が発せられてくることもあろうかと思いますので、今後の市民、有権者の声を的確に察知していただきますとともに、引き続き調査・研究も進めていただきますようにお願いをいたします。  全然急ぐ必要がありませんでしたんですけれども、途中舌足らずや急ぎ口調のあったことをおわびいたします。  では、新しい年、そしてまだ呼び方はわかりませんけれども、新しい年号の時代へ向けた市政の前進、市民のための城陽市政のさらなる発展を期待して、質問を終わります。失礼いたしました。 ○増田貴議長  午後3時15分まで休憩いたします。         午後3時05分     休 憩         ──────────────         午後3時15分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  小松原一哉議員。 ○小松原一哉議員  〔質問席〕 それでは、失礼いたします。自民党議員団の小松原一哉でございます。  本日5人目ということで、いささか皆さんも睡魔が襲ってくる時間帯なんですけれども、しゃきっと最後終わりたいんですけど。テーマが今まで皆様方、今までの議員さん、かなり細かいところまで質問されていましたけど、私はこれからの城陽市、どういう方向に進んでいくのかなという観点から、大きなくくりで質問してまいりたいと思いますので、ひとつご答弁のほうもよろしくお願いしたいと思います。  ことしもいよいよあと残すところ2週間を切りましたね。あと10日と少しというところで、一昨日ですか、違いますね。先週ですか。ある議員さんもことしをあらわす漢字一文字ということで、毎年清水寺で発表されますが、ことしは災という漢字一文字でございました。まさにいろいろ今まで質問に立たれた議員さんがおっしゃられているように、この1年を振り返りますと、冬の大雪とか、そして本市におきましては突然の大阪北部地震で大きな揺れを感じたりとか、あと夏になりますと、大雨や度重なる台風の来襲ということで、地震を除きまして、この雪とか雨とか台風とかは自然災害、こういう自然災害は主に大気の大循環に影響を受けているところで、よく言われています地球温暖化というところが本当にいろいろなところで顕著にこういう気象現象にあらわれてきたのかなと思っております。特に台風につきましては、今まで考えられなかったようなコース、経路をとって日本列島に接近してくる。ことしもありました。前回の9月定例会でもちょっとそのことに関して質問はさせていただいたんですけれども、年々こういう自然災害、いろいろと私たちの生命を脅かすようなことが起こっているわけなんですけれども。  今、申しましたように、地球はそのほとんどが水に覆われているというか、海洋がございまして、そういう中で気温の変化とか、あと水蒸気の循環ですね。それによって大変気候に大きな影響を与えているわけです。もちろん前にも質問でお話ししましたけど、私たち生命体の体の中も水というものが半分以上、人間で大体6割から7割が水でできているというところで、通告にございますように、まずはその水に関するところで、水道に関する質問に入っていきたいと思います。  まず、本定例会で提案されております水道事業給水条例の一部改正に係る議案、これは過日の総務常任委員会で既にいろいろな質問がされております。今回、少し重複する部分もあるかと思いますが、この点について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  この水道につきましては、以前、平成27年12月定例会において、私も質問させていただきまして、そのときは京都府の府営水の値上げのタイミングで、本城陽市の水道料金見直しについてというところで質問させていただいたんですけれども、そのときは料金改定を見送っておられますね。去年、一昨年、もう2年前ですか。このとき既に給水人口の減少とか、水道施設の老朽化の問題というのは顕在化していたわけなんですけれども、そのときは市長も明確にご答弁いただいたと思うんですけども、値上げはしない。その翌年度中の値上げはしませんよというご答弁をいただきました。この料金改定につきましては、消費税の増税の際の値上げを除けば、さかのぼること平成6年の5月までさかのぼることができるわけなんですけれども。これも委員会で質問させていただいたんですけども、今回は本会議ですので、インターネット中継も入っております。市民の方にわかりやすく、その辺をご説明いただきたいと思いますので、今回の料金改定に至る経過について、説明をまずお願いしたいと思います。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  水道料金の改定に至る経緯についてのお問いかけでございます。一般家庭の水道料金については、消費税の改正を除くと、議員ご説明のとおり平成6年5月1日の改定までさかのぼることとなり、水道料金の改定についてご可決いただきますと、25年ぶりの改定となります。水道事業を取り巻く環境は非常に厳しく、給水収益、配水量は平成8年度、給水人口は平成9年度をピークに減少しております。前水道ビジョンは、財政基盤の強化のため、安全で安心して飲める水道水を安定して供給し、また施設整備に要する費用を世代間で公平負担するため、水道料金の見直しを施策項目の1つとしておりましたが、退職不補充による職員数の削減、窓口業務の嘱託化、業務の民間委託など、委託できるものについては委託に出すということなどで経費削減に取り組むとともに、企業債の発行などにより費用を捻出し、事業を実施してきたところでございます。水道料金の改定の実施につきましてはこういった理由から見送ってきた経過がございます。  平成30年11月に策定した城陽市水道事業ビジョンにおいては、将来においても安全で安心な水道水を継続して供給するを理想像とし、基幹管路の耐震化や水道施設の耐震化・更新などの施策に取り組むこととしております。これらの施策を着実に実施するための費用を確保しつつ、継続して運営できる財政基盤の確立は不可欠ですが、現行の料金収入ではこれらの費用を賄うことはできません。このことから、平成31年4月から平均約23%の水道料金の改定をお願いすることとなったところでございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  今、最後に平成31年4月から平均約23%の値上げ、これは一般市民の方が、23%、えっそんなに上がるのというように、数字だけを見ればかなり大きな数字で、来年の秋に予定されています消費税8%から10%ということでも皆さんびっくりしているのに、23%、この数字が大変驚きの数字ではありますが、今、ご答弁いただいた内容の中で、やはり基幹管路の耐震化とか、水道施設の耐震化、更新に取り組んでいかないといけない。これは水道事業が始まってから50数年、60年経過している中で、やはりそれは当初設備をつくっていった段階で、いずれはそういうときが来るというのはある程度わかっていたことでありますので、その辺、水道事業がどんどん整備されてきたときというのはかなり高度経済成長の時期でもあったので、将来的に、長期的にそういうビジョンを持ってなかなかできにくかった部分もあると思います。とにかく100%を目指して整備を進めていた、そういう時代を経過してきているということだと思います。  これは過去にさかのぼって、もっと以前に値上げしておったらよかったやないかというような議論をここでやっても不毛の議論になりますので、これから先、それじゃあどのように考えていきましょうかというところで、次の質問に移っていくわけなんですけれども。同じタイミングで国会のほうでも水道法改正案というのが通過いたしまして、世間的には外国人就労とか、そういうほうに注目されていたんですけど、この水道法改正案というのも過日、通過しております。これを受けて、京都府は来年度、水道事業の広域連携を図るために、府内3圏域ごとに協議会を設ける方針というのが、これは新聞等でも報道されているんですけども、京都の3圏域、要するに南部と中部と北部、城陽市はこの中の南部に該当するわけなんですけど、京都市以南が南部地域ということなんでしょうけれども。こういう府の動きがございますが、本市におきましては、比較的行政面積の狭い城陽市でございます。広域連携に伴うメリット・デメリットということについて、これは慎重に考えていく必要があるとは思うんですけども、それでは、この広域連携について、市はどのような方向性を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  広域連携についてのお問いかけでございます。人口減少に伴う水需要の減少、それに伴う給水収益の減少、水道施設の更新、水道事業に携わる職員数の減少など、水道を取り巻く環境が非常に厳しくなる中においても、将来にわたって安全で安心な水道水を供給するためには、健全な事業運営の持続も必要です。このためには、水道の広域化・広域連携によるスケールメリットを生かした事業基盤の強化を図っていく必要があると考えております。これまでの広域化は、事業統合や施設の一体化のことを指していましたが、施設の共同化や管理の一体化など、広域化の概念が広がっており、多様な形態の連携を進めていくことが求められております。水道法の改正においては、国、都道府県、市町村の責務が明確化され、都道府県においては、広域的な連携を推進するため、個々の水道事業者では解決できない課題や圏域単位で連携すべき事項についてその調整役を果たし、リーダーシップを発揮した助言など、一定の役割が課せられております。京都府では京都水道グランドデザインを策定し、将来にわたる安心・安全な水道水の供給体制の構築のため、事業者単独では解決できない課題について、議員ご紹介のとおり府域を3圏域に分け、協議会を設置し、広域化・広域連携の検討に取り組むこととしております。本市においても、このグランドデザインの枠組みの中で検討を進めていくこととしたいと考えております。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  京都水道グランドデザインを策定しというようなご答弁の中にもございましたけれども、京都府北部地域とか中部地域というのはかなり僻地等もございますので、必ずしも京都府下、各自治体が同じ条件に当てはまるかというと、決してそういうことではないということは十分理解できますし、ただ、そういう府の指針をこれからどのように城陽市として考えていくかというところは、これは先ほども言いましたけど、十分に慎重に考えていっていただきたいと思います。いかに南部地域といえども、近隣の市町村、その辺の連携、設備の問題もあるでしょうし、本当にこの城陽市にとってどれだけ有益な連携ができるのかというところをしっかりと踏まえて、進めるときは進めていただきたい、慎重になるべきところは慎重になっていただきたいというふうに考えておいていただきたいと思います。  最後に、選択肢の1つと考えておられるということなので、この点についてはとどめておきたいと思います。  それと、先ほど言いました、国で通りました水道改正案、ある新聞紙面を見ていますと、水道、括弧書きで民営化法が成立、そういう記事が踊ったりしておりますが、それの中身はいわゆる公共施設などの運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の導入を自治体の水道事業でも促進する今回の改正水道法ということで、このコンセッション方式という文言がかなりいろいろなところで踊り始めておりますけれども。民営化といいましても、既に城陽市におきましても、今まで事業の中で民間委託とかやっておられますので、そういうことを考えていけば、もう既に民間のそういう力をかりるという意味では、ある意味、民営化ではないですけど、官民協力体制を徐々につくっていらっしゃるというふうに考えることもできると思います。この水道法改正で政府の国会審議の中でも官民連携の選択肢の1つである。海外のような失敗例を防ぐため、公の関与を強めた。海外の失敗例というのは、恐らくフランスのパリ市のことを言っているのかなと思うんですけどね。一度民営化して、結局破綻というか、急な水道料金の値上げとか、そういう管理体制が維持できないということで、また官に戻ったわけなんですけども、そういう議論もされておりました。  日本国内においてはどういう動きがあるのかなというところで、これも一部報道されていたと思うんですけれども、私もその内容を詳しくはちょっと把握してなかったんですけども、政令指定都市の浜松市ですか、ここが民間の導入を考えているというような報道がなされていたかと思います。20年間で90億削減するということが言われているわけなんです。あと近隣では、大阪市や奈良市が検討はしたけれども、結局は断念したはるわけなんですけどね。そういうことで、この運営を民間でやるということについても、各自治体それぞれ事業規模といいますか、人口の大きい都市と少ない都市によってもいろいろと事情も異なってまいりますので、必ずしも同じようなレベルで考えるというのは、これは無理があるところではあると思います。この運営権を民間に委託するコンセッション方式の導入を促進することがうたわれているわけではございますが、水道事業を民営化するべきではないという議論も今、紹介した中でございました。  それでは、城陽市におきましては、この官民連携、直接民営化とはお尋ねしません。官民連携に関してどのように考えていらっしゃいますでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  官民連携についてのお問いかけでございます。既にご存じのとおり、水道法の一部を改正する法律については、平成30年12月6日に成立いたしました。この水道法の改正においては、コンセッション方式により水道が民営化されるというような報道が多くなされておりますが、コンセッション方式は所有権を公に残し、運営権のみを民間に付与するもので、公の関与が全くなくなるわけではなく、純然たる民営化に当たるものではございません。これらを捉まえて民営化と言われているようでございます。議員もご紹介の内容とほぼ一致するんですが、議員ご紹介いただきました浜松市の例は、下水道に限ったものでございます。水道事業においてのコンセッション方式の導入事例はいまだになく、比較的規模の大きな事業者に限られるのではないかと思われ、本市の事業規模ではコンセッション方式の導入は難しいのではないかと考えているところでございます。  官民連携に関しましては、都道府県、市町村、民間部門のそれぞれが有する長所、ノウハウを有効に活用した連携方策を推進することにより、将来にわたり技術水準の確保を図るとともに、これらの連携の相乗効果によりサービス水準や需要者の満足度を維持・向上していくことが重要と考えております。本市におきましては、議員もご紹介のとおり、浄水場の運転管理や検針業務など、水道法による第三者委託の制度による委託を既に実施しているところでございます。水道は最も重要なライフラインで、安全で安心な水道水を継続して供給する、このことが一番大事であると思っております。官民連携や広域化・広域連携は、基盤強化の1つとして考えているところでございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  上水道部の考えはよくわかりました。民間委託した場合に、前例がありますように、例えば市民の方にわかりやすく言えば、水道料金、これも民間の利潤追求の理論からいきますと、やはりすぐ料金値上げをすれば改善されるというところで、安易に値上げに走っていくというようなことも懸念されるわけですね。そういう意味では、こういう水道事業というのは大変これから大切な部分と捉まえるならば、ここはひとつ市長にもお尋ねしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。この水道事業の官民連携に関して、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○増田貴議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  非常に重要な問題だと考えております。先ほど部長が答弁いたしましたが、将来におきましても安全で安心な水道水を継続して供給していくことが何よりも大事でありまして、コンセッション方式に限らず、そのための手法は考えていく必要があると考えています。本市の水道事業は公営が基本であると考えており、まずは京都府主導の広域化・広域連携について検討を進めてまいります。したがいまして、コンセッション方式の導入については、現在では導入する考えはございません。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  市長、ありがとうございます。明確に今のところコンセッション方式の導入は考えていないと明言していただきましたので。いずれ長期的に考えれば、時代の流れでまた再度そういうことを真剣に考えなければいけない時代というのはやってくるかと思います。それはそのときにいろんな諸条件を考えまして、ご検討いただきたいと思います。何につきましても、新たなところに進むときには慎重に考えていただく。市民の思いというのをやはり反映していく市政運営をよろしくお願いしたいと思います。というところで、この水道事業につきましては終わっておきます。  次、2つ目の項目に入ります。行政組織というところで、これも本定例会で提案されている組織条例の一部改正についてに関係しまして質問していきたいんですけども。これも過日の総務常任委員会でもう既に委員会では可決されていることではございますが、まず今回の行政組織の改正の狙いはどこにあるかというところをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  今回の行政組織改正の狙いはとのお問いかけでございます。組織機構につきましては、市民が利用しやすく、市民にとってわかりやすい組織であることや総合計画などの各種行政施策を効率的かつ円滑に行える組織であること、また社会情勢の急速な変化や新たな行政課題に柔軟かつ迅速に対応できる組織であることを基本といたしまして、毎年度見直しを行い、職員の定員管理の適正化などを踏まえた上で、必要に応じて組織改正を行うことといたしております。  そこで、お問いかけの改正の意図でございますが、平成27年に実施をいたしました前回の大規模な機構改革から3年が経過をしておりまして、市民に定着はしてきたところでございますが、この間、新市街地への進出企業が決定し、一部企業の操業が開始されたほか、東部丘陵地へのアウトレットモール進出の動きやスマートインターの設置が決まるなど、平成35年度の新名神高速道路の開通に向けた動きが活発化してきております。今後、こうした大事業の進捗にあわせまして、新たな市街地を核としたまちづくりを進めてまいりますとともに、既存の市街地につきましても、増加する人や車両への対応として駅周辺整備を行うなど、市民生活の安心・安全の確保や利便性の向上に向けた施策を企画立案できる、そういった組織体制を構築するため、またその他の行政課題への対応も含めまして、今回の見直しを行うものでございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ご答弁の中にもございましたように、新市街地への進出企業が決定した、これは1つ大きな要素だと思いますね。今まで新市街地に対応される部署というのが一生懸命仕事をされてきたわけなんですけど、一定新市街地については一区切りということで、今回の組織改正というのが進められた、これは十分理解できることなんですけど。ちょっと切り口は違うんですけれども、市民の方々が、例えば役所がやっている仕事をどのように捉えているか、どのように感じているかということを考えますと、なかなか今現在、城陽市の組織を十分理解している市民の方はなかなかいらっしゃらないと思うんですね。その1つのあらわれが、例えば何か簡単な住民票を取りに来られた方とかは、ちゃんとどこの部署へ行けばいいかというのはわかっておられるんですけれども、例えば市民要望で何か市に言いたい場合に、それは一体どこに話を持っていったらいいのかということを、私たちもよくそういう相談を受けるわけなんですけれども。先日、宮園議員の一般質問にもありました、市民活動支援課のほうで受けつけたそういう市民要望ですか、何か市民要望カードというのに記入されるらしいんですけど、それを提出してから一定の回答までに1カ月近くかかるとかというようなところで、それを市民の方がどう捉えるかな。例えば自治会要望とかを持っていっても、即答は無理にしても、1カ月間たったら、あの問題はどうなったんやろうと、出したほうがもう忘れてしまうような、そういうスパンで処理をされているというのがちょっと驚きというか、ちょっと心配な部分なんですね。市民にとっては役所の柔軟性に疑問を持つ声というのは、私も直接聞いたりします。  そういう中で、今回の行政組織の改正は、直接は切り口としては関連しないかもしれないですけれども、ちょっとその辺を質問していきたいと思うんです。1つ例を挙げますが、これも切り口としてはちょっと違うんですけど、物事の考え方としては共通する部分があるのでご紹介しておきたいと思うんですけど、これは皆さんよくご存じだと思うんですけど、千葉県松戸市で、さかのぼること昭和44年の話なので、これはテレビドラマなんかでも取り上げられたことなんですけど、いわゆるすぐやる課というやつ、すぐやりますよという、すぐやる課というのを創設されたのが昭和44年、開設以来45年になるんですね。もう半世紀ですね。これを始められたのは当時の市長さんでありますが、松戸市長というよりも、某ドラッグストア、個人名をそのまま会社名にしたはる方が当時の市長さんだったんですけども、その方が市民要望に応えるべく、こういう組織を立ち上げられた。当時昭和44年ですから、市役所とか、役所がそういうことをやるということ自体、ものすごく全国的にも画期的な話題をさらったわけでございます。  要するに何を言いたいかというと、先ほど言いました柔軟性に欠ける組織であるという市民の認識というのは、まだまだぬぐえてない部分があるんですね。それは何がそうさせているかというと、これも言葉で言えば余りいい例えではないんですけど、いわゆる縦割りで仕事をされている組織というのはやっぱりフットワークがよろしくない。こうなってくるわけだと思うんですね。  今、松戸市の例を挙げましたけれども、例えばもう一つ例というか、考え方の1つとして、民間企業、特に大手企業とかで新たなプロジェクトとか新商品開発とか、いろんなさまざまな社内の課題を克服するために、組織横断的なクロス・ファンクショナル・チームというのをつくられて、その任務を遂行するように、そういう発想があるんですね。例えばメーカーさんで新しい商品をつくるときには、技術屋さんだけで新商品を開発するわけではもちろんございませんね。そこには市場性を熟知した、そういう専門のチームがあったりとか、新商品開発に当たって例えばデザインとか、そういうアート的な発想で柔軟な頭を持った方々も入ったりとか、もちろんあと技術的にどういうふうにして生産効率を上げて生産していくかというような、そういうことを考えていく組織、社内のいろいろな頭脳を結集してそういうチームをつくって、新商品を開発していくわけなんですけれども。そういう考え方というのはなかなか官の部分では難しいのかなというのは、私が感じる以外にもたくさん感じていらっしゃる方は多いと思うんですね。  そういう例を申し上げましたけども、これから市民サービスの窓口としまして、今までにないような、そういう新しい課題に取り組むような、よりフットワークのいいというか、アクティブな組織をつくれないものかどうかというところでお尋ねしたいと思います。ちょっと難しい問いかけやと思いますけど、よろしくご答弁をお願いします。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  ただいまお問いかけをいただきました組織横断的に取り組む行政課題への対応についてでございますが、今、議員のほうからございました市民の窓口対応もございますし、また今現在、いろんな大規模プロジェクトが動いています中で、なかなか1つの部では対応できないような課題もふえてきている現状にございます。そのような課題に対しましては、従来から必要に応じてプロジェクトチームを設置することといたしておりますが、より迅速に対応できるよう、今回の組織機構の改正にあわせまして、現行のプロジェクトチーム設置及び運用に関する規程を見直す予定でございます。  具体的に申し上げますと、これまでは各課の判断でこのプロジェクトチームを設置できたところを、市長や副市長のみならず、企画や人事担当部長との協議を経て、部長級以上で構成されます庁議において横断的な組織等を立ち上げることでありますことや、チームの業務遂行が円滑に進むよう、統括者に一定の権限を付与することなどを規定する予定でございます。またプロジェクトチームを設置するに至らない問題につきましては、各部の連絡調整を所掌事務といたしております政策企画課が総合的な調整を行ってまいりたいと考えているところでございまして、これらの取り組みによりまして、組織横断的かつ重要な課題に対して迅速に対応してまいりたい、そのように思っております。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございます。今、ご答弁の中にプロジェクトチームという言葉が出てきましたけど、そういうのを組織するというお話がございました。大切なことは、そういうチームをつくったり、組織をつくるのも大事なんですけども、根本的に1つの課題に対して、もちろん部署横断的な組織で何が大切かというと、そこでいろんな知恵が出てくることと、やっぱりそういう知恵を出す、出しやすい雰囲気をつくるということがまず一番大事やと思うんですね。どうしても今までのそういう組織の縛りというのは、どうもここでこれを言うたら、ちょっといろんなことを考えてやっぱり言うのやめておこうみたいな。そういう雰囲気になってしまえば、何ぼチームをつくったって、新しい発想とかそういう建設的な意見というのは積み重ね、えられていきにくいというふうに考えます。私も地域のボランティア組織をやっていて、いろいろ会議を開くんですけども、一番苦労するのはそこの部分なんです。だから、何か新しいところに進もうというときには、やはり多くのそういういろいろな方の意見や知恵というのをいかに集約するかというところが大事なので、その点のポイントを十分にお願いを申し上げまして、進めていっていただきたいなというふうに思います。  この件につきましては、この後の予防医学、健康推進にかかわるところでも後半、関係してまいりますので、次の質問に入らせていただきます。  それでは、予防医学ということで、これも今まで何回かさせていただいていますけど、ちょっとここで余談にはなりますが、冒頭言おうかなと思ってたんですけど、やっぱりここでこの話をしいひんかったら次に行けへんので、言わしてもらいますけど。ことしのノーベル医学・生理学賞、地元京都の京大の本庶佑先生が受賞されたわけなんですけど、京大の免疫学というよりも、これは世界的な免疫学の大権威の先生でいらっしゃいます。私も自分の生業にしております理化学の卸売業をやっておりまして、京大の免疫研とは以前、何十年か前にお取引をさせていただいて、本庶先生の部屋とは、研究室とは直接取引はなかったんですけど、お隣のお隣の部屋とか、下の階の部屋の先生方に大変お世話になったことがあるんですけど。その当時から、もう30年ほど前から京大の本庶先生、これは将来絶対ノーベル賞を取られる、これは業者間でも皆さんそういうふうに言っていました。今回、ご受賞されたわけなんですけど、私が思うに、以前京都関係でいきますと、島津の田中耕一さんとか、山中伸弥さん、これも京大の教授ですけど。よりも先に取っていただいても不思議でないぐらい、やっと取らはったのかというイメージで捉えているわけなんですけど。本庶先生の研究というのは、今、申しましたように免疫学の基礎研究を地道に地道にされた先生で、がんの免疫療法に道筋をつけた、それが評価されて、今回の受賞に至ったことだと思います。  免疫といいますと、自己免疫ということで、このシーズンになりますとインフルエンザワクチンの接種ということで、抗原抗体反応。要するに強制的に弱毒のウイルスを体に摂取させて、それに抗体をつくらせて、本当の病原体が入ってきたときにその抗体でやっつけましょうという、簡単に説明すればそういう免疫学のことなんですけど。この自己免疫力を強くするということはものすごく大事ですよというようなことをどこかでお話しされていたことがあったと思うんですけども、そこから恐らく研究の一番根幹になるところを進められてきたのかなというのがあります。  それと、先日ですけども、これは民放のとある局が、お医者さんが実践する予防法、要するに病気に対する予防法というのを10数例挙げてやってたんですけど、そのうちの1つに風邪の引きかけに、皆さん方だったらどうされますかね。安静にして暖かくして寝ておきましょうというのが通例だと思うんですけど、その先生は違ったんですね。ちょうどVが放映されていたんですけれども、診察室からお昼休み抜け出して、近くのスポーツジムに行って、水泳を始めはったんです。5分間ほど泳いで、帰ってまた仕事に戻られる。それが私の風邪引きかけのときの予防法の秘訣ですと。どういうことなのかなというので解説がありましたけど、要するに軽度の運動をすることによって、先ほど言いました自己免疫力が強化される。具体的に言いますと、ナチュラルキラー細胞というんですけども、これはNK細胞といわれていますけど、それが軽い運動をすることによって活性化されるらしいんですね。このナチュラルキラー細胞というのは、まさに自己免疫力ですね。病原体に対して悪さを防ぐ、そういう働きのある細胞なんですけど、それを活性化させるというところで、この時期、免疫学の話をどうしてもやりたいと思っていましたので、今、お話しさせていただいたんですけども。  そういうところから予防医学の質問をさせていただくんですけども、今、自己免疫の話も大事なんですけど、以前から健康推進課さんのほうにはお問いかけさせていただいています。平成28年12月定例会、そしてこれはことしの6月定例会の質問、そして答弁から、一番問題となるのは、国民の平均寿命がどんどんどんどん延びていく中、現行の健康保険制度において医療費の抑制に努める必要性がある。これは前回の定例会でもお話をさせていただきました。平均寿命というよりも、健康寿命をどう延ばすかが問われている時代になっております。本市におきましても、生活習慣病の重症化予防とか、予備軍の早期発見を目的として、特定健診とか保健指導に積極的に取り組んでいらっしゃる。今までのご答弁でも確認させていただいております。  それでは、今回は、その健康診断の受診率向上と生活習慣病の重症化の予防、その関連性についてはどのようにお考えになられているのか、これをお尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  健診の受診率向上、そして生活習慣病の重症化予防との関連性ということでございますが、まず本市特定健診、特定健康診査につきましてでございますけれども、国民健康保険の加入者で40歳から74歳の方を対象としまして実施をしているものですが、先ほど議員のほうからもご案内がございましたが、その目的につきましては生活習慣病の発症・重症化の予防。つまり予防の対象者、保健指導の必要な対象者を早期発見するために受診率の向上を目指して取り組んでいるものでございます。  そこで、健診の受診率と生活習慣病重症化予防の関連性ということでございますが、ここで受診者のそれぞれの生活習慣病医療費を比べてみたいと思います。平成29年度の本市の健診対象者1人1カ月当たりの医療費の金額が、国保連合会が平成30年3月診療分で作成した資料の中にございますので、その数字をご紹介いたしますと、受診者が6,578円、そして未受診者が9,623円となっております。未受診者は受診者の約1.5倍の医療費がかかっているということでございます。こうしたことからも、まずは健診を受診していただき、ご自身の健康状態を把握していただいて、必要に応じて生活習慣の改善を図っていただく、このことが生活習慣病の発症予防、そして重症化予防につながるものと考えられますし、さらに皆さんには健診受診だけではなく、その支援として保健指導もあわせてご利用をいただきたいと思っております。  以上でございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございました。特定健診対象者で受診されている方と受診されていない方の医療費比較ということで、今、実数を出していただきました。繰り返しになりますけど、6,578円と、受けていない人がその1.5倍の9,600何ぼですか、ほぼ1万円に近い。約1.5倍だということで、これは説得力のある数字ですね。こういう数字が言ってみれば市民の方皆さんに浸透すれば、受けに行こうかという気になるかもしれませんね。そういうことで、後のほうでもご答弁がありましたけど、保健指導、これは前回の定例会でかなり詳しくご答弁いただいたわけなんですけども、大変きめの細かい取り組みをされていて、本当に一人一人の保健指導というのは大変なことも聞きます。なかなか行ってもアポイントがとれへんという話もありますし、要するに健康に対する認識というのは人さまざまで、私はそんなに心配せんでいいと思っている人は、そういう保健指導に来てもらわなくてもいいよという門前払いもあったりするらしいんですけど。受診率については京都府下でもある程度上位にあるというふうには聞いているんですけど、それでもまだまだ目標には達していないというようなところも聞いたりもしております。  この受診率の向上のために、現在、どのような取り組みをしているのか。また、今後、新たな取り組みをされていくのかどうかというところで、次、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  特定健診の受診率向上のための取り組みについてということでございますが、まずは特定健診の受診率を申し上げますと、厚生労働省へ報告をしました平成29年度の数値でいきますと、受診者数が6,644人でございまして、受診率は47%と、前年度が45.5%でございましたので、1.5ポイント増加をしている状況でございます。ちなみにでございますが、城陽市の受診率につきましては、京都府の受診率33.6%でございますので、それより高い数値となっておるものでございます。しかしながら、この受診率につきましては、城陽市特定健康診査等実施計画におきまして、国の基本方針等に基づきまして60%を目標といたしております。したがいまして、さらなる受診率の向上に向けて取り組みを進めていく必要があるものでございます。  そこで、平成30年度に行った新たな取り組みがございます。健診受診率が低い地域、この地域の65歳から69歳の方を中心に、未受診の理由でありますとか、受診勧奨、これを目的に約200人の訪問調査を実施いたしました。その際の聞き取りにおきまして、健診を受診しなかった理由としまして、健康だから必要性を感じない、あるいは通院中だからという意見が多く聞かれ、こうした方々に対しましては、その方の状況をお伺いしながら、自覚症状がないからこそ健診を受診する必要があること、また通院中でも健診を受ける意味があることなどにつきましてお伝えをすることができたものでございます。さらに糖尿病の重症化予防の観点から、過去4年間の健診結果で1回以上、血糖値に関する項目に高い数値があった方で、服薬治療等がなく、平成29年度の特定健診が未受診であった方、この方々約200人に対しまして、状況の把握と受診勧奨のため訪問指導を実施いたしたところでございます。このほかに啓発としましては、新たに市内のスーパー9店舗にご協力をいただきまして、ポスター掲示箇所の充実にも努めたところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  先ほどもちょっと私、言いましたけど、訪問調査のことで、今、ちょっとご答弁の中にもありましたけど、健康だから必要性を感じないとか、通院中だからという、そういう理由づけで訪問指導を受けられない方というのは多いんですけど、自覚症状がなくても健診を受診する必要性というのは、これは正しい情報提供と啓発というのが大事で、そういうことによって意識改革をしていくというのが不可欠条件やと思います。そういう中で、今、ご答弁の中にもありましたように、大変努力をされて、訪問指導を今まで根気強く取り組まれてきたことは大変評価したいと思います。今後も継続的に頑張って、丁寧にやっていただきたいと思っております。  ここまでは市が管轄する国民健康保険の範疇でのお話なんですけれども、全市民を捉えてみますと、7万5,000人ですか。そのうち社会保険加入者の方は半分以上いらっしゃるわけなんですね。今、福祉保健部のほうでご答弁いただいているのは、今も申しましたように国保の中での話なんですけど、ちょっとそこで全市的に、全市民を対象としたところに議論を広げたいと思うんですけども。そしたら、全市民を対象として、現在、城陽市ではどのような事業に取り組んでいらっしゃるのか。また今後、どのような事業に取り組んでいかれるのかということをお答えいただければありがたいです。お願いします。
    ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  市民の健康推進におけます取り組みにつきましては、城陽市の健康づくり計画、また城陽市特定健康診査等実施計画に基づきまして実施をしておりまして、今後も着実に実施してまいりたいと考えております。そこで、全市民を対象とした事業といたしましては、がん検診等の検診事業、健康・食生活相談やヘルスアップ講座など健康教室、そして乳幼児や高齢者を対象とした事業などを実施しているところでございます。これらにおきましても、生活習慣病の発症を予防し、糖尿病・高血圧症・脂質異常症を減らすこと、そして重症化を予防し、脳卒中や心筋梗塞、その結果としての寝たきりや認知症、糖尿病の合併症である人工透析などを減らすこと、また若年期からの健康増進を図ることなどなどを目指しまして、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  今、ご答弁の中で、がん検診等の検診事業、健康・食生活相談、ヘルスアップ講座、あと乳幼児とか高齢者を対象とした事業、これは前回の6月定例会で質問させていただいたときに、いろいろと先ほどの項目の話ではないんですけども、部署横断的に協力できる事業はないですかというところでいろいろな例を挙げた中で、健康推進課と子育て支援課やったら、例えば乳幼児健診、これは取り組んでおられると捉えていいのかなと思います。高齢介護課とも連携をとって、そういう事業をされているということですし、また学童期からの事業展開というところでは、学校教育課や給食センターとの連携というところで、これについても食育プログラムですか、何かそのような取り組みもされているということで、部分的にはそういう取り組みをされていること、これはそのままずっと継続してやっていただくべき事業だと思っておりますし、評価したいと思います。  ちょっとここでまた1つ、2つ紹介させていただきたいのですけれども、これはきょうの朝刊、たまたま目に飛び込んできたところで、滋賀県の健康推進員団体連絡協議会会長さんが顔写真入りで出ているんですけど、私達の健康は私達の手でというタイトルが入っておりまして、要するにこの方はボランティアでそういう健康推進員ということで取り組んでいらっしゃるんですけど、要するにその中で大事な部分をちょっと読みますと、わかりやすいところで、若い世代に、野菜たっぷりのバランスのよい食事や朝ごはんを食べようというさまざまなメッセージを伝えていますですとか、健康寿命を延ばすというところでは、高齢者の方、そういう方にいろいろな体験をしていただくようなプログラムを考えていらっしゃる。脳トレドリルですとか、頭の体操とか、シニアカフェ事業、そういうのを展開されていますね。最後に大切にしたいところというところで、特別なことをするのではなくて、日々の過ごし方や心の持ちようが大切です。意識するだけで変わってくるはずですよ。そしてもう一つ大事なことが、人とのつながりがとても大事。要するに、1人で健康に関して思い悩むのではなくて、高齢になって、高齢介護に対してもそうなんですけども、人と触れ合う、人とつながりを持っているということは、これは健康の秘訣の1つということですね。最後に地域のつながりを大切に活動を続けてまいります。そういう記事が出ていました。  それにもちょっと関連するんですけども、例えば民間のというか、生命保険会社は民間なんですけど、ある生保会社がこういう新聞一面広告を数日前に出したんですけど。タイトルが、健康は1人で我慢したり頑張ってつくるものだと思っていませんか。クエスチョンマークがついているんですけど、これ私なりになかなかおもしろいキャッチをつくらはったなと思っているのは、1つは、その健康に対する意識というのをこの生命保険会社は再認識してほしいなという投げかけやと思うんですね。例えばいつも言っていますように、運動をしたら健康になりますよみたいなことで、私も実践ではないですけども、少しばかり運動して走ったりしているわけなんですけど、ある意味ちょっと我慢して、一生懸命やらんならん部分がある。これはいろいろなスポーツのトレーニングをされた方というのはある意味ストイックになって一生懸命やらなあかん。そういうものではありませんよというのが1つ。もう一つは、先ほども言いましたけども、人とのつながり、1人だけでそういう健康とか病気とかに悩むのではなくて、周りの人たちと一緒にそういうものを取り組むことによって健康というのはつくられていくんですよというコピーなのかなと思いました。これは生命保険会社ですので、加入される方をたくさん募る目的もあるんでしょうけど、やはりリスクの高い人がどんどん入ってくると、それだけ生命保険を払わんとあきませんのでね。やっぱり皆さん健康になってほしい、そういう願いもあるので、これは一企業の広告といえ、社会的な啓発の広告やと捉えるべきやなと思っております。  それともう一つ、近隣の行政区での取り組みについてご紹介したいと思います。これは木津川の向こうの八幡市の取り組みなんですけども、やわたスマートウェルネスシティ計画というのがありまして、これはホームページを見ますと、PDFで資料がざっと、これはその部分の一部をコピーしてきたんですけど、全部で80ページぐらいあるので、全部読み切るのにちょっと時間がかかったんですけど。市長もいつもお話をされている堀口市長みずから先頭に立って、このようなご挨拶文、はじめにということで書かれているんですけど。かいつまんでお話ししますと、いろいろなことが書かれているんですけど、市内団体や介護事業者、スポーツジム等と連携した取り組みの実施、そういうのがうたわれております。先週でしたか、これはNHKだったと思うんですけど、近畿地方のニュースで堀口市長みずから出て、スポーツジムとの連携ということで、情報共有ということで、そういう取り組みをしているということで紹介されていました。それとか、あと地域連携によるポピュレーション・アプローチの実施、ちょっと言葉は難しいんですけども、要は官民連携で実施する健康づくり教室の展開、運動習慣のある人をふやすことというのは大事ですよ。要するにいろんな病気へのリスクを減らそうという考え方ですね。さらに多くの市民が運動できる環境を整える必要があり、その仕組みについて検討が必要ですということで、八幡市は一生懸命取り組んだはるわけですね。これは1つ有名なのは、成果連動型、成果というのは何々をした結果得られる成果の成果です。成果連動型インセンティブ事業の実施。要するに八幡市では、インセンティブ事業として健康マイレージ事業というのに取り組んでおられます。要するに前に奈良市の例を挙げさせていただきましたけれども、八幡市もそういうふうにしてマイレージで、健康マイレージをためていろんなところで使えるポイント制ということに取り組んでおられるんですけど、これは認識している人は結構あるんですけど、参加されている方はまだまだ少ないというようなことも書かれております。それとあと、誰でも気軽に取り組めるウオーキングの推進、これはわかりやすいですね。健康ウオーキングマップin八幡を作成して、毎月第一土曜日は八幡市ウオーキングの日と決めて、市民の参加を募ってやっておられます。一人一人が自分に合ったペースで行える運動として定着するよう取り組んでおりますということです。  これは八幡の例なんですけども、そういう例も挙げつつ、結局質問は何を質問したいかといいますと、今まで前回も奈良市とか、今回は八幡市のそういう事例をご紹介しましたけど、今後、さきの行政組織の項目でもご提案したように、クロス・ファンクションな組織で全市民の関心を引きつけるような事業展開というのをお願いしたいと思うんですけども、お考えをお答えいただきたいと思います。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  健康づくりに関する事業を実施するに当たりましては、福祉保健部としましてもより効果的な事業展開となるよう、市役所の関係課や地域の各種団体との活動との連携を意識して進めてまいりたいと考えております。市民の関心を引きつけるような事業展開としまして、例えば他の自治体では健診受診率の向上のため受診者に商品券などを提供するなど工夫されていたり、ヘルスケアポイント事業として健診受診や健康講座への参加等でポイントを付与し、それを受診者へのインセンティブな取り組みとして進めているところもあると聞いております。これらの事業につきまして本市で実施する場合は、費用面でありますとか、人員、実施方法等についてさまざまな課題がございますので、本市においても特定健診の受診率を向上させ、生活習慣病の予防・重症化予防を進めるために、これらの先進事例を研究しまして、事業の実現性や手法などを検討する関係課による組織づくり、これらを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  先進事例を十分研究していただいて、ぜひとも前向きに捉えていただきまして、健康推進事業は地味ですけれども、必ず将来大きな、もう今現在、大きなテーマになっていると思います。国の指針にもありますように、やはり健康事業というのは各自治体でしっかりと取り組むべき課題だと私たちは思っております。  どうでしょうか。市長、ここで健康推進事業についてどのようにお考えか、ご答弁いただければありがたいのですが、お願いできますでしょうか。 ○増田貴議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  非常に健康づくりにつきましては、我々の時代も含めて、若い人もやはり今後、十分気をつけていかなければならないテーマだと考えております。小松原議員からは健康づくりに関しまして予防医学や健康寿命の延伸など、これまでからもさまざまな視点で私たちに問題提起をいただいてまいりました。私自身も健康づくりには常々意識しているつもりではありますが、議員のお話をお聞きしながら、まだまだだなと、これからもっともっと自分なりにも反省する点が多いということを自分自身戒めております。これからもお話しいただいた内容を重く受けとめて、より一層意識を高めていく必要があると考えております。  先ほど担当部長が申しました関係課による組織づくりでございますが、具体的には連携会議として設置を進め、市民の皆さんの関心を引きつけるような事業展開に向け、さらに一歩進めてまいりたいと思いますので、小松原議員からもお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  市長、ありがとうございます。ぜひともその連携推進会議、これの設置を必ず実現していただきまして、この大きな課題に前向きに取り組んでいただきますよう、心よりお願いを申し上げまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。           ────────────────────── ○増田貴議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、あす12月20日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○増田貴議長  ご異議なしと認めます。よって12月20日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。  本日は、これをもって延会いたします。         午後4時15分     延 会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                    城陽市議会議長   増 田   貴                    会議録署名議員   土 居 一 豊                       同      大 西 吉 文...