城陽市議会 > 2018-12-14 >
平成30年第4回定例会(第2号12月14日)

ツイート シェア
  1. 城陽市議会 2018-12-14
    平成30年第4回定例会(第2号12月14日)


    取得元: 城陽市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-24
    平成30年第4回定例会(第2号12月14日) 平成30年           城陽市議会定例会会議録第2号 第 4 回      平成30年12月14日(金曜)午前10時00分開議   〇出席議員(19名)      乾     秀  子  議 員      熊  谷  佐 和 美  議 員      上  原     敏  議 員      奥  村  文  浩  議 員      一  瀬  裕  子  議 員      谷     直  樹  議 員      小 松 原  一  哉  議 員      増  田     貴  議 員      西     良  倫  議 員      河  村  明  子  議 員      藤  城  光  雄  議 員      宮  園  昌  美  議 員
         畑  中  完  仁  議 員      相  原  佳 代 子  議 員      土  居  一  豊  議 員      大  西  吉  文  議 員      本  城  隆  志  議 員      語  堂  辰  文  議 員      若  山  憲  子  議 員 〇欠席議員(0名) 〇議会事務局      萩  原  洋  次  局長      谷  口  浩  一  次長      與  田  健  司  庶務係長      樋  口  友  彦  議事調査係長      長 谷 川  順  子  速記 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者      奥  田  敏  晴  市長      今  西  仲  雄  副市長      本  城  秋  男  副市長      井  関     守  教育長      荒  木  正  人  理事                  企画管理部長事務取扱      田  川  和  親  危機管理監      河  合  寿  彦  総務部長      綱  井  孝  司  市民環境部長      吉  村  英  基  福祉保健部長                  福祉事務所長      木  谷  克  己  まちづくり活性部長      小  池     学  まちづくり活性部参事      森  島  正  泰  都市整備部長      角     馨 一 郎  消防長      大 喜 多  義  之  上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者      薮  内  孝  次  教育部長      吉  岡  喜  彦  危機管理監付次長      上  羽  雅  洋  総務部次長                  財政課長事務取扱      吉  川  保  也  企画管理部次長                  人事課長事務取扱                  人事研修係長事務取扱      森  本  陽  子  市民環境部次長                  市民活動支援課長事務取扱      東  村  嘉 津 子  市民環境部次長      堤     靖  雄  福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  子育て支援課長事務取扱      角  田     勤  福祉保健部次長                  福祉事務所次長        原  俊  之  まちづくり活性部産業政策監      大  石  雅  文  まちづくり活性部次長      中  村  雅  彦  まちづくり活性部次長                  商工観光課長事務取扱      森  本  都 士 男  都市整備部次長                  地域整備課長事務取扱      森  田  清  逸  都市整備部次長                  営繕課長事務取扱      岡  田  陸  夫  都市整備部次長      南  郷  孝  之  消防本部次長                  総務課長事務取扱      藤  林  孝  幸  上下水道部次長                  経営管理課長事務取扱      米  田  達  也  上下水道部次長                  上下水道課長事務取扱      長  村  和  則  教育部次長                  教育総務課長事務取扱      福  澤  聡  志  教育部次長                  文化・スポーツ推進課長事務取扱      辰  巳  幸  司  税務課長      田  畑     徹  農業委員会事務局長                  農業委員会事務局次長事務取扱 〇議事日程(第2号) 平成30年12月14日(金曜)午前10時00分開議  第1 議案第 81号 平成30年度(2018年度)城陽市一般会計補正予算(第3号)             (市長提出)  第2 議案第 82号 平成30年度(2018年度)城陽市国民健康保険事業特別会計補正予             算(第1号)(市長提出)  第3         一 般 質 問             (1)  土 居 一 豊 議員  質問方式A             (2)  宮 園 昌 美 議員  質問方式A             (3)  藤 城 光 雄 議員  質問方式A             (4)  奥 村 文 浩 議員  質問方式A             (5)  西   良 倫 議員  質問方式A             (6)  本 城 隆 志 議員  質問方式A             (7)  谷   直 樹 議員  質問方式A             (8)  若 山 憲 子 議員  質問方式A             (9)  語 堂 辰 文 議員  質問方式A             (10)  上 原   敏 議員  質問方式A             (11)  小松原 一 哉 議員  質問方式A             (12)  河 村 明 子 議員  質問方式A             (13)  畑 中 完 仁 議員  質問方式A             (14)  相 原 佳代子 議員  質問方式A             (15)  大 西 吉 文 議員  質問方式A 〇会議に付した事件  日程第1から日程第3(2)まで           ──────────────────────
    ○増田貴議長  おはようございます。  ただいまの出席議員数は19名でございます。  これより平成30年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第1、議案第81号及び日程第2、議案第82号を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  若山議員。 ○若山憲子議員  議案81号についてお伺いをいたします。  この寺田南小学校の学童保育の債務負担行為についてですけれど。委員会審査の中では、この債務負担行為、寺田学童保育所の建設についてはリースでの建設ということで、それも有利な交付金ということで、3分の2を交付金で受けられる有利なものがあったのでリースでという説明をいただきましたけれど、いわゆるこのリースで建設をする場合と一般の学童保育所として建設をする場合の市の負担分と、例えば補助金交付でどれぐらいの有利な金額が見込まれているのか。その点を教えてください。  それと、例えばこれランニングということで交付金を申請されるということですけれど、その交付金名も教えてください。  以上です。 ○増田貴議長  堤次長。 ○堤靖雄福祉保健部次長  失礼いたします。今回、リース方式で採用するということで、財政的なメリットの分、その金額につきましては、リース方式で今回、算定させていただきましたら、一般財源の部分で申しますと、およそ2,000万の部分でメリットが出てくるということでございます。ただし、この交付金につきましては、子ども・子育て支援交付金で行うんですけれども、限度額というものがございますので、その限度額の中で若干の余裕があるということで、そこの中で今回このリース方式を採用させてもらうということですので、もしその限度額を超えますと、全額一財負担になってしまうということになります。  以上でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  いわゆる子ども・子育て支援交付金を活用されて、一般財源のところでは、リース料、利率を見込んでも、市としては2,000万円この交付金を受けることで有利に活用ができるということでよかったんですね。それをもう一度確認。  それと、交付金の限度額と言われたと思うんですけれど、その限度額がどのぐらいだったのかということと、もう1点は、これは今回は初めていわゆる学童保育の建設にリースの交付金を充てられるということですけれど。今後、例えば市の公共施設の改修なんかがたくさん行われてくると思うんですけれど、そういうことについてもリースのこういう方式が活用できるのかどうか、教えてください。 ○増田貴議長  堤次長。 ○堤靖雄福祉保健部次長  今回の子ども・子育て支援交付金の放課後児童健全育成事業分ということで、補助の限度額といいますか、基準額というのがございます。こちらのほうが、29年度でいいますと1億1,800万程度ということになっております。  それと、リースのほうが今後も採用していくかということでございますけれども、これにつきましては、どうしても財政的なメリット等々、いろいろ勘案しながら検討していくという形にはなりますので、当然リースにメリットがあればリースということも検討していきますし、それ以外の方法、従来方式のほうがメリットがあるということであればそちらのほうを採用していく。その都度の検討という形になってくると思っております。  以上でございます。 ○増田貴議長  よろしいですか。若山議員。 ○若山憲子議員  今、当然、市の財政状況から鑑みてということでおっしゃったと思うんですけれど。29年度でいうと1億1,800万円限度額があったということで、この金額というのはその年度によって変わるわけですよね。この限度額の変動というんですか、その幅はどの程度あるんですかね。(発言する者あり)ごめんなさい。  そしたら、今、お聞きをしたんですけれど、この1億1,800万という限度額については、今後わからないということがあると思うんです。それと、有利な交付金ということで、今後もリース方式で進められる可能性があるというようにおっしゃったと思うんですけれど、それでよかったということで理解をしておきます。  以上です。 ○増田貴議長  ほかに質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第81号及び議案第82号については、委員会付託を省略いたします。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○増田貴議長  ご異議なしと認めます。よって議案第81号及び議案第82号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。  若山議員。 ○若山憲子議員  今回の補正については、城陽市については有利な交付金を活用ということで、この部分については、当然、2,000万円一般財源からの持ち出しが減るということでは有利だとは思うんですけれど。先ほどおっしゃった限度額があって、さらに公共施設の、城陽市なんかは個別計画を立てておられて、さらに建設をしなければならないということになってくると思うんですけれど、そういうことになったときに、このリースという形で交付金がふえるということは、城陽市だけでなかっても、それを活用する自治体はある一定メリットがあったとしても、国がリースの部分のいわゆる利息分も見た交付をするということは、国民全体にとっては負担につながるものだと思いますので、今回のこのリース料そのものには反対をしませんけれど、こういうやり方で国が交付金のあり方、本来やったら建設のところで補わなければならない交付金をリースというようなやり方で、建設会社がさらにリース料を上乗せして建設をして、それを自治体が返していくというようなやり方には、基本的な考え方としては反対をしたいと思います。この議案には今回は賛成をしますけれど。  以上です。 ○増田貴議長  ほかに討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  これをもって討論を終わります。  これより議案別に採決いたします。  まず議案第81号を採決いたします。  議案第81号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  全員挙手。よって議案第81号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第82号を採決いたします。  議案第82号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  全員挙手。よって議案第82号は、原案のとおり可決されました。  それでは、午後1時10分まで休憩いたします。         午前10時09分     休 憩         ──────────────         午後1時10分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第3、一般質問を行います。  順次発言願います。  土居一豊議員。 ○土居一豊議員  〔質問席〕 城陽絆の会の土居でございます。12月議会、最初に質問をいたします。  きょうは12月14日、時代劇であったり、映画であったり、316年前の元禄15年といえば、赤穂浪士が吉良邸に討ち入りした日ですね。この当時の江戸の歴史をひもときますと、八百屋お七の大火といったら皆さんよくご存じですけど、これを含めて38年の間に江戸では3回の大きな火事が起きているんですね。そして3回目の1720年、この火事の後、江戸町火消しいろは組というのができています。今のちょうど消防団の前身ですね。この12月1日から本市の消防団の皆さんも年末警戒に入ってもらっております。本当に感謝をするものです。  平成30年の漢字が災い、災ということに決まりました。ことしは2月の雪害から始まって、風水害、台風、地震等、たくさんの災害が来ました。どうか新しい平成最後になる平成31年が、市民の皆さん、国民の皆さんともに災いなく、平和な年が来ることを願いたいと思います。  それでは、最初に、市民の安心・安全というところで質問をいたします。  長池演習場の安全対策について伺います。  11月14日に、滋賀県高島市にあります陸上自衛隊饗庭野演習場で、迫撃砲の射撃中に、発射した砲弾が演習場外に落ちて車の近くに着弾し、ガラスを割るという事案が発生しております。市内には長池演習場、この饗庭野演習場に比べればはるかに小さな演習場ですけど、演習場がございます。  そこで、お尋ねします。ここで行われている訓練で、市民の安全に影響するであろうと思われる訓練はどのような訓練がされていると理解していますか。 ○増田貴議長  田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監  11月14日に滋賀県高島市にある陸上自衛隊饗庭野演習場から発射された迫撃砲弾1発が、目標地点から大きくずれて、隣接する国道303号付近に落下し、破片が車にぶつかり、窓ガラスが割れるなどの被害が出た事故でありますが、市内に演習場のある本市としましても、重大な事態であると考えております。  長池演習場における市民の安全に影響すると思われる訓練内容はとのご質問ですが、民間でも狩猟時期に事故があるように、実弾を使用する射撃訓練は、市民の安全に影響すると思われる訓練内容であるとお聞きしているところでございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  それでは、その訓練につきまして、周辺住民に対する安全対策といいますか、演習場に人が入らなければいいんですけど、全般的な安全は自衛隊はとっていると思うんですけど、市としては、市内に演習場がある市の立場においてどのように安全対策がとられていると理解しておりますか。 ○増田貴議長  田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監  長池演習場における安全対策は、事前に訓練内容を市へ通知するとともに、住民に演習場へ立ち入らないように演習場出入り口の閉鎖や警戒員を配置することなど、実弾射撃を行う際の安全対策をとられていると聞いており、また市もそのように理解をしております。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  射撃訓練に使用しているのは主として小銃、もしくは機関銃だと思うんですね。あの弾は、狙って直線で500メートル前後の標的に当たるわけですね。そうすれば、直線でそれだけ飛ぶ弾を、射角をとって放物線を描けばどのくらい飛ぶと思われますか。また、飛ばなきゃ直線で当たらないんですよね、威力がなければ。大体ネットで調べたら3キロから4キロぐらい届く。演習場3キロから4キロといったら、演習場の外へ出てしまいますよね。城陽カントリーであったり、東城陽カントリーであったり、もしくはもっと左に向かって撃ったら総合運動公園に来るかもわからないということがあるんですけど、そういうことがないようにしているということについて、何か確認しているものはございますか。 ○増田貴議長  田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監  射撃における銃弾は演習場の外に飛び出さないようになっているのかとのご質問でございますが、射撃は演習場の中の射撃場で行い、隊員が射撃を行う位置で射撃姿勢をとり、前方の標的を狙い、行います。この場合において、銃口が標的を大きく外れると銃弾は演習場外へ出る可能性がありますが、それを防止するため、隊員が射撃姿勢をとる際、銃口を金属製の覆いの中に入れ、銃口が振れても銃弾が標的から大きくそれないようにしているとのことでございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  この質問の最後ですけど、滋賀県の事案では、事案が発生してから高島市に対する報告は極めて遅くなったという事案があります。現在、長池演習場において、自衛隊との窓口は市はどこが窓口になっていますか。 ○増田貴議長  田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監  射撃訓練・爆破訓練・ヘリコプター離着陸訓練など、自衛隊が長池演習場を使用する訓練を行う場合は、事前に自衛隊より通知があり、広報じょうよう及び城陽市ホームページでお知らせをしております。万が一の緊急事態における自衛隊との連絡・調整窓口担当課や連絡方法につきましては、現在、定まっていない状況でありますが、現実的には危機・防災対策課で受けることになろうと思っております。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  これまでは多分演習場の使用に関する情報は市民活動支援課が広報の関係で受けていたと思うんですね。今後はやはり今、危機管理監から答弁があったように、危機・防災対策課が私は最適と思います。窓口を1つにして速やかに自衛隊と協議をして、自衛隊の窓口も1つで確認できるように、お互いに情報連絡は密にできるように、速やかに連絡体制を確立することを求めておきます。  次の質問にいきます。風疹対策についてお尋ねいたします。  ことし7月以降、関東地方で風疹患者が大幅にふえておるということが出ております。その影響からか、関西でも報告は急増して、大阪では先月の25日の報告では例年の10倍以上の報告と言われております。新聞報道によると、2年後に東京オリンピック・パラリンピックを控えて、外国から風疹発生を危惧する報道があり、アメリカあたりでは妊娠した女性は日本に行かないようにというふうなこともされている、このように思います。風疹対策については国を挙げて取り組まなければならないんですが、国民の皆さんの関心は必ずしも高くない、そのように思います。  そこで、基本的なことについてお伺いします。風疹にかかった方、風疹の罹患に特に注意しなければならない人はどのような方でございますか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  風疹に罹患をしますと、最もリスクが高いと言われているのが妊婦、妊娠された女性でございます。妊娠初期、特に妊娠20週までに感染をしますと、胎児が風疹ウイルスに感染をし、出生時に先天性風疹症候群と総称されるものでございますが、耳が聞こえにくい、目が見えにくい、心臓の奇形、精神や身体の発達のおくれなど、障がいを引き起こすおそれのあることから、特に注意が必要と言われているところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  女性が妊娠した場合に、一番最初に市の窓口に来られるのは健康推進課ではないのかなと思うんです。それでは、健康推進課の窓口担当者の風疹対策はどのようになっておりますか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  ただいま議員のほうからご案内いただきましたが、妊娠した女性が初めて来る可能性が高いのが健康推進課、その窓口担当者の対策ということでございますが、窓口担当職員、これは保健師が中心になりますが、現在、全て女性職員でございまして、それぞれの職員の過去の年代の予防接種の制度に合わせた接種を受診しておりまして、市としましては、既に風疹に罹患をした職員も含めまして、職員のそうした状況の把握・確認を行っているところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  中には1回の予防接種の方がおられるんじゃないか。過去の国がとった風疹の予防接種対策からすれば、2回やれば効果が出る。大体1歳のときにして、次は小学校に入るときですかね、通常するのは。多分私たちもそのようなことをしたと思うんですけど。私は、1回の予防接種しかしてないと思われる方はぜひ抗体検査をして、特に妊婦さんが一番に市の窓口に訪れるときに、目に見えない安全、私たちは抗体検査をして、全てあそこに勤務している者は風疹に対する抗体があります、どうぞ安心してください、そう言えるように、職員の方で少し心配な方は抗体検査をやるべきと思いますが、いかがでございますか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  議員のご指摘のとおり、健康推進課の職員につきましては、風疹にかかることによりまして来庁市民への影響も大きく、先ほど申し上げましたとおり特に妊婦さんに接する機会が多いために、必要な職員に抗体検査を行い、また結果によりましてワクチン接種を行うなど、妊婦さんを初めとする市民の方が安心して窓口にお越しいただけるような対策を考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○増田貴議長  土居議員。
    ○土居一豊議員  実は、私はきょう質問しますので、自分の抗体を先月の22日に調べてみました。結果、105.5あるということを確認しました。推進課の保健師さんに105.5とはどんな数値ですかねと聞いたところ、それは予防接種の抗体だけではない、必ず一度風疹にかかっている。そうしないと105.5という抗体は体の中にはできない。予防接種だけであればどうも80くらいだと聞いたんですね。  そこで、今、ここにいらっしゃる職員の方で39歳から56歳に該当する方、何人かいらっしゃいますよね、男性の方。この方は風疹の予防接種をしていない可能性が極めて高いんです。80%の方がしてないと言われるんです。この時代、風疹の予防接種は女性だ、妊婦に影響するんだから男性はしなくていいということで、してない人が非常に多い。今、蔓延しているのはこの男性なんですよ、もとになってるのは。私は今、健康推進課の職員の皆さん、やりなさいと言いましたが、ぜひここに該当する市の職員の皆さんは、検査に6,000円かかりますけど、みずから6,000円かけてまず抗体検査をやっていただきたいな。そして、抗体が足りなかったら、今度は予防接種に1万円かかりますけど、やっていただきたい。ただし、31年度には国が予算化するかもしれない。待っておかずに、ぜひ職員の方はみずから抗体検査をやってほしいな。吉村部長に言いますけど、あそこに勤務している方は公費で抗体検査をやって、抗体が足りなかったら、公費で予防接種をされたらいかがでございますか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  先ほど来ご答弁させていただいていますとおり、市民の安心・安全のためには、そのような形で対応していくべきと考えておりますので、検討してみます。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  財政を担当する部長、ちょっと聞いたところ、該当する方は10名もいない。そうなれば6,000円で検査して、1万円かかったとしても大体1人1万5,000円。10万あれば、皆さんの抗体検査をして、安心して勤務できる態勢になると思います。ぜひ前向きに考えていただきたい。  そこで、風疹に関することを調べたときに、もう一つ関心を持ったことがあるんですよ。私たちはいろんな予防接種を小さいころからやっていますけど、皆さん、市長以下、いつ予防接種したというのを全く記憶にないですよね。記憶にないし、記録にないですよね。そして私どもはもう母親も亡くなっている。とてもじゃないが、母子手帳なんか出てくるものではない。  そこで、提案があるんですよ。今のお母さんはスマホ世代ですよね。何でもスマホに入れて、スマホで管理しますね。ぜひ母子手帳をスマホで管理できる母子手帳版、紙ベースからスマホ管理の母子手帳版を運用したらどうかな。そうすれば、お母さんは自分で記録し、子どもが大きくなったときに、子どもがスマホを持ったときに、子どものスマホに送ってやって管理すれば、子どもは自動的に自分のものを全部見ますよね。関心あるおじいちゃん、おばあちゃんにはお孫さんの分を送ってあげれば、おじいちゃん、おばあちゃんも健康ということに関心を持ってもらえますよね。もう一つは、市からいろんな情報が、1つのスマホ版をつくれば、そこにいろんな情報を今度は送ることができる。  そこで、府の進めているスマホ版、ご承知と思いますけど、母子手帳ちゃいるすというのがありますね。これを既に府下では取り組んでいるところがあるんですけど、ぜひこれを取り入れて、妊娠されている皆さんにぜひスマホ版母子手帳ちゃいるす、これに登録して進めてもらえませんか。そうすれば、市の健康情報もその登録したものに送っていきますよというふうなことを広報すれば、有効に活用できるし、これからの予防接種は確実に本人がわかるようになるのじゃないかと思いますけど、部長、見解はいかがですか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  ただいま議員のほうからご紹介いただきました、京都府のスマホの母子手帳、京都府のこども健康情報管理システムというのがございますが、その中でちゃいるすという名前のものなんですけども、その中でユーザー登録をすることによりまして利用ができる電子母子手帳でございます。  本市としましては、この電子手帳を広報、市のホームページ等でご案内をいたしておりまして、市としましても、まずこの電子手帳の機能としましては、今、ご案内ありましたとおり、乳幼児健診の結果でありますとか、予防接種、これの記録が入力・保存ができるというものでございまして、さらに記録のデータがQRコードで取り込めるというふうな仕組みになっております。市としましては、そういうデータ、乳幼児健診の一部ではございますが、QRコード作成を市のほうでしまして、それをお渡しするというようなことをいたしております。先ほど申し上げましたが、その手帳について市のホームページなどでご案内をしておるところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  前向きな答弁をいただきました。ぜひ取り組んでください。  ここに1つ紹介します。名前は申しませんが、北のほうのある市です。これを見たときに、この市が独自にやっていると思って、私、ホームページを開けて見たんですよ。ずっと読んでいって、最後に、京都府版ちゃいるす。この市の方はすごいな。頭を見たら、もう完全に自分ところが取り組んでいる状態ですよ。ここには名前を言えるんですけどね。わあ、すごいな。しかし、ちゃんと最後に、絶対に京都府に叱られないように京都府版ですと書いてある。ぜひこのようにして、妊娠している女性の方が情報を共有できるし、検索も容易、記録も容易、そしてそれを共有することも容易。ぜひ取り組んでいってください。  次の質問にいきます。安全の3つ目は、ブロック塀の撤去について質問をいたします。  大阪北部地震を震源とする地震により、ブロック塀で子どもさんが亡くなられた。これを受けて、全国でブロック塀の安全に関する社会問題が出てき、ブロック塀の撤去の補助に関する制度の運用が開始されました。本市でもされました。京都府下のほかの市では、11月1日から制度運用が開始されたところもあるんですけど、本市が11月20日になったのはどのような事情でございますか。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  ブロック塀撤去費補助制度の運用開始時期についてでございます。ブロック塀の撤去に対する補助につきましては、国の制度が6月25日に示されました後、8月23日に京都府からブロック塀等の安全対策に係る制度新設及び府内各市町村における当該制度の活用意向と要望件数の照会がなされたことを受けまして、市といたしまして、国・府の制度を利用することでブロック塀等の撤去に対する補助を行う方針を決定いたしたところでございます。その後、府のブロック塀撤去補助に対する補正予算が10月の4日に議決され、10月の5日に府から制度の説明会が行われましたことを受けまして、市の要綱制定の手続を進めました結果、11月20日の施行となったものでございます。  なお、国の交付金につきましては11月9日に交付決定されておりまして、府の要綱は11月30日の施行で、10月4日以降のものが補助の対象とされているところでございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  9月議会においてブロック塀の撤去について要望し、そのときにも答弁ありましたけど、国の動向はある程度情報が入ってましたね。もう少し早くできたのじゃないのかなという思いがありますが、国の補助制度であり、京都府の予算に関することは理解はします。  そこで1つ、当初の運用開始、私たちに11月の末に配付されたブロック塀撤去に対する補助の創設、これが出たときには、大阪北部地震以降、運用開始前までについては適用される状況ではありませんでしたよね。どうして最初から適用することを考えていなかったんですか。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  遡及することとなった考え方でございます。要綱を定めます当初の考え方としましては、やはり国及び府の補助金を有効に充てていくこととして制度制定したところでございます。しかしながら、議員、今、ご発言にもございましたとおり、大阪北部地震により小学生がブロック塀の下敷きとなり、とうとい命が失われるということを受けまして、ブロック塀の所有者の方みずからが、同じような事故を起こしてはならないと、そういった思いから、付近の方々の安心・安全のために率先して撤去された方につきましても、やはり補助の対象としていく必要があると判断したところでございます。  なお、補助の交付に当たりましては、既に撤去されたブロック塀につきましても、補助対象要件の確認できるものに限らせていただくことになります。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  国の補助制度、今回で私は1つ勉強いたしました。国の交付金が出る分については、国としては交付金に関する法律で遡及してはならない。ならないというか、遡及できないように法律で定まっている。どうしてできないのですかということを国交省の住宅局に直接確認をいたしました。そうしましたところ、法律で定まっているので。それでは、大阪府下であったり、京都府下であったり、さかのぼって実施しているところがありますけど、国はどのように認識しているんですかと問い合わせしたところ、都道府県であったり市町村が独自に単費でやることについては、国はそれは遮るものではない。国の補助金はそのように都道府県、市町村が実施することについて制限は加えません。これは単費でやってもらっております。ということを聞いたんですね。  先般の建設常任委員会で、さかのぼってやります。多分担当の方は、今、部長から答弁がありましたとおり、やはりいろんな状況を判断すればさかのぼってやるべきだ、そのように判断したと思います。ぜひ今後、同じような補助を検討する場合には、確かに国の補助を有効に活用する、府の補助を有効に活用するということはありますけど、本当に市民の方の立場になれば、どのような補助制度をしてあげることが大事なのか、市民の立場に立って考えていただきたいな。  あわせて、先般、常任委員会に報告ありましたけど、まだあの実施要綱の改正分は出ていませんよね。できるだけ早く出していただきたい。待っている人は多分10人もいらっしゃらないのではないかな、先に取った人はですね。そういう方に対してちゃんと補助を適用いたしますから、年内には出していただくことを求めておきます。  次に質問いたします。大きな2項め、予算の有効活用について。  市の入札制度についてお尋ねします。  年間、相当数の入札が行われています。しかし、その中でくじ引きで落札することが多く出ています。ある課の担当する29年度の取り扱い分について確認をいたしました。62件中47件、総額11億9,600万円がくじ引きで決定をしております。12月6日の総務常任委員会で報告された排水路改修工事請負契約の締結もくじ引きになり、参加した13社全てが同一額、最低制限価格で入札し、くじ引きで1社が決まっています。このようなくじ引きで決まっていることについて、市はどのように受けとめておられますか。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  くじ引きでの落札につきましてご答弁申し上げます。  くじ引きでの落札は、言いかえれば最低制限価格での落札でありまして、これは適切な範囲内で最も安価となっているものであって、問題はないものと考えております。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  ある工事では20社が入札して19社が最低制限価格で入札、そしてくじ引きを行っている。違法じゃないのはわかりますよ。制度としてある。しかし、本来、入札というのは競争原理があっての入札だと思うんです。  そこで、最低制限価格はどこかで出さなきゃならない。これを今現在は事前公表していますよね。これを事後公表に切りかえてはどうですか。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  最低制限価格の事後公表についてでございますが、最低制限価格につきましては、6月議会での谷議員への答弁と同様となりますが、平成16年に本市で発生した競売入札妨害事件を受けたことを機に、その対応策の1つとして、業者等からの価格を探る動きをシャットアウトするため、事後公表から事前公表へと変更したものでございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  そこで、聞きますけど、国はこの最低制限価格の公表について、どのような方針、考えを持っておられますか。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  最低制限価格の公表につきましては、総務省並びに国土交通省からは、最低制限価格については事前公表はとりやめ、契約締結後の公表とするようお願いするとの文書が出されておりまして、事後公表とすることを努力義務とされているところでございます。  ただ、城陽市では過去に事件が発生したという特別な事情がありますことから、金額を探る動きにつながる事後公表への早急な変更につきましては困難と考えておりますが、国の動向などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  あれから14年、そろそろ職員の倫理観は認めてあげるべきではないかな。14年前に起きたから、いつまでも不正がないように事前公表をやる。国は、今、部長の答弁にあったように指導が出ている。ぜひ国の方針に、考えに基づいて、検討して二、三年放るじゃなくて、速やかに検討していただきたい。職員を信用していただきたい。  そこで、事前公表することによって次のようなことが言われます。職員に対する価格を探る行為などの不正行為の防止、これが可能になるというメリットがあるのは当然でございます。しかし反面、談合が一層容易になると思うんです。金額は出ているんですから。金額が出ていることについて、例えば3社ぐらいがくじで当たったら、あと幾ら幾ら当たらなかったところにくれよね。みんな一緒の金額を入れようという談合が容易になる。それともう一つは、積算能力の不十分な事業者が事前に公表された予定価格を参考にして受注し、金額を入れることができる。私はこの2つのデメリットが出てくると思うんです。よって、部長からありましたように、いつまでも16年の事件を引っ張るんじゃなくて、私は職員の倫理観は格段に上がってきていると思います。職員のトップである荒木理事はよくわかっていると思います。私は職員を信頼してやるべき。そして、本当の入札制度が適切にできるように、談合の防止にはいろんなやり方がある。あえてきょうは申しませんが、皆さんはわかっていると思いますよ。そういうアクションがあれば報告させる。そして入札から排除していく。ほかの市町村ではやっているわけです、多くの市町村が。どうしてうちはやらないの。たった1つ16年に事件が起きたから。そろそろ見直すべきです。求めておきます。  次に、土地の開発についていきます。  土地を開発するときには地目の変更というのが出てくると思います。特に田畑をやるときには、農業委員会に申請して手続をとらなければならない。農地転用の手続をとらなければならないと思います。  そこで、地目が畑になっているところ、これを開発する際に、地目変更が必要になる。農地転用の手続が必要になる。これはどのような事情で必要になるんですか。 ○増田貴議長  田畑局長。 ○田畑徹農業委員会事務局長  農地を農地以外のものにするには、農地法に基づき、農地転用の許可が必要です。市街化調整区域におきましては、市農業委員会の承認を受けた後、京都府知事の許可となります。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  法律に基づいてしなきゃなりませんが、それでは、地目は農地転用の手続が終わった。終わった段階で工事には着手できるんですかね。まだ登記上は変わってなくても、工事には着手できますか。 ○増田貴議長  田畑局長。 ○田畑徹農業委員会事務局長  農地転用の許可がされますと、転用の目的事業を着手することができます。地目変更は、所有者の意思で法務局において農地以外の地目に変更することができます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  それでは、登記上の地目の変更は誰が行わなきゃならないんですか。 ○増田貴議長  田畑局長。 ○田畑徹農業委員会事務局長  地目変更につきましては所有者が行います。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  もう一つ次に聞きますが、それでは、地目が畑のままで公園やスポーツ広場に活用できる方策は何かありますか。 ○増田貴議長  田畑局長。 ○田畑徹農業委員会事務局長  地目が畑のままの状態でも、転用の許可がされている状態では事業に着手することができます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  転用の許可がおりておればできる。ただし、転用の承認、農業委員会の承認であったり、京都府知事の許可がおりてなければ、地目畑のままでは公園やスポーツ広場には活用できません。そういうことですか。 ○増田貴議長  田畑局長。 ○田畑徹農業委員会事務局長  転用許可後、事業目的に対して着手することができ、地目変更につきましては、事業完了後、申請人、所有者が申請することができます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  もう少し大きくわかりやすく答弁してください。傍聴者もいらっしゃいます。  それでは、具体的に聞きますが、東城陽スポーツ広場、登記上は地目が畑になっていることを登記簿を取って確認しました。あの土地は府知事の認可がおりているが、地権者が登記変更手続していない。そのように理解してよろしゅうございますか。 ○増田貴議長  田畑局長。 ○田畑徹農業委員会事務局長  そのとおりです。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  それでは、畑のままだったら税はどうなるのかな。随分金額が違いますよね。税金金額、畑であれば大体1平米当たり35円20銭。これを雑種地にすれば1万4,000円くらい。それでは、地目畑のままであれば、税上は畑で固定資産税はかかるんですか。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  農地転用されて広場となっているのに登記地目が畑になっている場合の課税地目についてでございますが、ご質問に対しましては、税情報に当たるため具体的な課税地目をお答えできるものでありませんが、固定資産の評価につきましては、総務省が告示しております固定資産評価基準に基づき評価を行っているところでございます。その評価基準におきまして、土地の地目の認定に当たっては当該土地の現況及び利用目的に重点を置きとなっておりますことから、登記地目と違う土地利用が行われている場合には、1月1日時点の現況に応じて地目認定を行っているところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  それでは、今、私が言っている土地も、現況において課税されていることは税の担当としては間違いないという認識でございますか。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  課税に際しましては適正に課税をいたしております。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  不動産登記法では、登記上の地目に変更があった場合は、その土地の所有者が地目に変更があった日から1カ月以内に地目変更登記を申請しなければならないと定められております。手続は地権者の責任があっても、市が借用する土地、このスポーツ広場に限らず学校施設の中にもあるかもわからない。最初の借地契約の段階で、登記変更の手続を求めるべきではなかったのですか。東城陽スポーツ広場を対象にお答えください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まず、私どもの所管しております東城陽ふれあいスポーツ広場の寺田大谷126番地でございますけれども、この登記地目は畑ということになってございます。地目変更の登記につきましては、所有者の裁量で行われるものと理解をしております。  市がいわゆる借地しているので、それについては登記変更、地目変更することを相手に求めるべきではないかというようなお問いかけだと思いますけれども、今回の借地に当たりまして、当初のいわゆる賃借の交渉におきまして、その地目変更の依頼をお願いしたというような経過はちょっと私どもの報告の中では不明でございます。したがいまして、当然、それについては地目変更に係る制度は説明すべきであろうというふうには考えておりますけども、当時この件に係りましての状況については不明というところでございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  地目変更について説明はしたけど、それ以後の確認もしくは重ねての要望は記録には残っていないということでございますか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  最初に当たってのいわゆる相手への説明ですね、それについてもしていたかどうかというのは、ちょっと今、不明ということでございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  農業委員会は19年の11月に、京都府知事に対してこの地権者が申請することに対する承認を出しているんですよね。そして、そのときにこの土地はどのように開発していくのか。その書類の中には城陽市長橋本昭男という名前が明確に出ておるんですよね。あとこの土地は城陽市が使います。そこまで書いた上で農業委員会は承認をし、京都府知事に申請して、京都府知事は19年の11月30日に認可をおろしているんです。私はこのどこかの段階で、地目変更について、市が使う土地である、公に使う土地、地目変更をお願いしておくべきではないか。  しかし、調べれば、地目変更については費用が少しかかりますよね。みずからやれば書類をつくる経費はかかりませんが、司法書士さん等に頼めば、書類をつくるためのお金が必要になる。そして、地目変更の登記するためのお金が必要になる。大体10万から20万、土地の広さにもよりますけど、また筆数によりますけど、10万から20万見ておかなければならない。そう思えば、そのお金を払わずに、現在、地目がそのままになっていることがたくさんあるようですね。本市においても、また全国ほかのところにおいても。結局罰則規定があるようでないようなもの。過料10万円というのがありますけど、適用された例はほとんどないということが出ていますよね。ということにおいて、地目がそのままになっているんじゃないか。しかし、重ねて言いますが、公の使うものですよ。やっておくべきじゃないかな。  そこで、もう一度教育委員会に尋ねます。教育委員会が管理している学校施設等ありますけど、地目が畑のままで借地しているところはございますか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  お問いかけの畑というものに限定はしておりませんけれども、学校関係の借地におきまして、東城陽中学校の通学路を借地としてお借りをしております。この部分につきましては、現在も地目変更されてないという状況でございます。
    ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  東城陽中学の通学路は山林じゃないですか。今、言った、指摘した126番地の北側、登記上は山林じゃございませんか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  議員のおっしゃるとおり、山林でございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  山林は農地転用が必要になってまいりますか。 ○増田貴議長  田畑局長。 ○田畑徹農業委員会事務局長  山林については、農地転用は必要ではありません。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  そういうことです。そしたら市内の学校で、農業委員会の承認であったり、京都府知事の認可はおりているが、登記上、農地のままで借地しているところはありませんか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  農地を借地している分はございません。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  それでは、東城陽スポーツ広場、今、裁判になっているから、今の状況でとてもやってくださいということは言えませんよね。言える状況にはありませんよね。しかし、解決して、重ねて借りられるようになったときには、ぜひ地権者の方に地目変更手続をしてください、行政が使うところです、お願いしますと、強くお願いして、地目変更をやっていただきたい。そして、今後、同じように市が借地する場合には、京都府知事の認可がおりたら工事にかかれます。しかし、その後、できるだけ早く地目変更手続をしてもらうように、全ての部局、担当する、また自分が管理する土地があれば、関心を持っておいていただきたい。そうしないと、地権者が手続しないと第三者では手続できない規定になっているんです。行政は手続ができないんです。行政のものになれば行政が手続できますが、地権者が一般の人である限り、地権者が手続しなきゃならないという法律になっていますので、ぜひ皆さん関心を持っておいていただきたい。  最後の質問にいきます。水道料金が20数年ぶりに上がろうとしております。総務常任委員会で報告がありました。傍聴いたしましたが、ちょっと十分理解できないところがありますので、重ねて質問をいたします。  水道料金の引き上げについて案が出されたときに、2段階引き上げの案が出ていたと思います。一度に上げる案と2段階に引き上げる案。ところが、委員会の中でこの2段階引き上げに関する、委員から質問がなかったから答弁がなかったのかと思いますけど、そこで確認をしたところ、2段階引き上げの場合は、当初5年間18%、5年後に、延べでいけば23%だけど、前半5年分の不足分をプラスすれば27%の引き上げになります。これが2段階引き上げの考えですということがありましたが、それでは、2段階引き上げを行った場合にどのような問題点が出ると思っておられますか。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  料金改定の考え方についてのお問いかけでございます。料金改定に当たり、算定期間内に必要な資金を確保するため、平均23%の改定を提案させていただいておりますが、審議会では、使用者の負担を考慮し、平成31年度に約18%、平成36年度に約9%と段階的に改定する案も検討されました。料金改定により必要となる資金の額は、段階改定であっても1回改定であっても変わらないものの、算定期間の後半になる平成36年度以降につきましては、議員ご指摘のとおり27%となり、結果的に23%の1回改定よりも水道料金が上がってしまいます。給水人口が増加しているのであれば段階改定も1つの有効な手段となりますが、減少傾向にある中では算定期間後半の負担がふえるだけで、将来の負担の先送りにしかならず、世代間の公平性が担保できないのではないかという意見もありまして、審議会において段階改定案は答申に織り込まれなかったところでございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  利用者が減っていく。5年たてば利用件数は、今の人口減少の傾向からいけば利用者が減るかわからない。よって5年後に27%に上げるということは5年後の方が負担がふえるということですね。それで委員の皆さんも1回で上げることについて多く賛同したのかなと思います。  それでは、引き上げにより今後10年間で約22億円の増収を見込んでますが、この運用の内訳を少し詳しく説明してください。どのようになりますか。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  水道料金の値上げに伴う増収分の使用内訳についてでございます。主に基幹管路の耐震化及び水道施設の耐震化・更新の費用については企業債を充当し、残りを値上げに伴う料金収入で賄うこととしております。基幹管路の耐震化には値上げ分について11億4,300万円、水道施設の耐震化・更新には8億8,600万円を充当する予定でございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  それでは、その中で施設の耐震化更新というのが出ていますけど、これは主たる施設が浄水場3つございますけど、全部やるんですか。それとも一番古い第2浄水場をやる予定ですか。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  施設の更新につきましてでございます。各施設やりますが、第1浄水場関連では長谷山配水池などの更新、第2浄水場関連では浄水場の施設、低区配水池などの更新、第3浄水場関係では自然ろ過池の機械・電気設備、電気計装設備などの更新を予定しているところでございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  一番多くの予算を使うのは第2浄水場の建てかえでございますか。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  そのとおりでございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  それでは、次に管路耐震化工事について伺います。いろいろこのビジョンを見ましたところ、第3浄水場、第2浄水場、そして長谷山からのポンプ所等、市内をめぐるように出ています。総務常任委員会の報告では約70%の耐震化工事を考えていますということですが、それでは、路線はどこを考えていますか。そしてどの順番で、優先順位があると思うんですけど、考えておられますか。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  基幹管路の整備につきましては、地震による管路の被害をできるだけ軽減し、応急復旧や応急給水を迅速に実施できるように、効果の高い管路から優先的に整備を進めていくこととしております。それがビジョンの中で示させていただいている概略図になっております。  その優先的に整備を進める管路といたしましては、浄水場と主要な配水池を結ぶ管路といたしております。主な管路といたしましては、上下水道部があります第3浄水場から南部コミュニティセンター前にあります中区加圧ポンプ所を経由いたしまして、第1浄水場横の中区配水池に向かう管路。第3浄水場から第2浄水場に隣接する低区配水池に向かう管路。低区配水池から高区配水池へ向かう管路。高区配水池から中区配水池へ向かう管路などがあります。これらをビジョン期間中に整備することで70%とする計画といたしております。  それから、まずどこからするのかという問いでございます。第3浄水場から中区加圧ポンプ所を経由し、中区配水池へ向かう管路のルートといたしまして、第3浄水場から新市街地の北端部、次に古川の河川改修とあわせてその周辺を行います。また24号拡幅と合わせてその周辺も順次整備を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  この内容は、ぜひ市民の方に、機会あればこのような順番で工事します、このような考えを持っていますということを公表すべきであると思います。このビジョンを検討したときに、この水道料金の引き上げについては、必要性も含めて市民に対してしっかり説明しなさい、事前に説明しなさいということも付言されていると思うんですね。上げることは理解できても、どこからどのように工事するんですかといったときに、いや、計画だからわかりませんと言ったら、フリーハンドで上げれますか。うちの前のところはどうなるんだろう。いや、このような理由で後になります、もしくはこのような理由で今回やります。そういうことを言ってあげることが市民の皆さんの理解を得られるんではないか、そのように考えます。  そこで、管路70%ですから、30%残りますよね。この今回10年間の残りで30%残りますけど、この30%の残るところはどのようなところが残る計画でございますか。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  先ほどもご答弁いたしましたが、浄水場と主要な配水池を結ぶ管路のルートが整備されますが、残る30%の基幹管路につきましては順次整備を進めていくこととしております。残る30%の主な管路といたしましては、第3浄水場、第2浄水場系の導水管、主要な配水池を結ぶ管路のルートから枝分かれする一部の区間の管路であり、地盤の状況等を加味して順位を決めていきたいと考えております。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  私が推察しますのに、地盤のかたいところと言われるところ、このビジョンでいけば、水道管の耐震適合地盤、もしくは水道管の耐震非適合地盤というのがありますけど、非適合地盤といっても耐震化しなければなりませんよね。見れば適合地盤のほうが大体30%になってくるのかな。建築年度からしても比較的新しいのかなと思いますが、明確に答えられなかったら結構ですが、私の考えにほぼ合っていますか。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  ほぼそのとおりでございます。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  私はこの水道料金の引き上げについて、今、私の質問に答えていただいた内容が出なければ反対する意向でした。市民の皆さんに対して、水道料金を上げるけど何に使うのといったときに、今の説明をいただいたら私は説明ができます。実は今夜、あるところで15名から20名の方が集まって、私に水道料金のことについても聞きたい、準備してきてくださいと言われておるんです。きょう質問を入れたからじゃないんです。まさにこの間、出たからですよ。あわせて文パルのこと、いまだに気になるんだ、基本的なことを説明してください。もう一つは、城陽市の道路網が今後、どのようになっていくんですか。3つのことについてちょっと準備してきていただきたいということがあった。よってもう一度これをしっかりこの場で聞いておかないと、市民の皆さんに明確に答えできない。明確に答えできる自信ができましたので、水道料金の引き上げについて反対するものでありません。最初は反対しようと思っていました。こんなざるな説明で、私から見ればですよ。皆さんは十分説明しただろう。総務常任委員会の委員の皆さんも理解したかもわからない。しかし、私はちょっとあの説明では私自身が理解できないんだけどな。それで詳しく聞きました。今後、引き上げの必要性、10年間の工事の内容。そして特に第2浄水場は相当古くなっていますよね。しかも、建てかえる敷地がちゃんと隣にありますよね。十分容積もある。工事するのに全く支障ない。工事車両を入れても大丈夫だ。非常に工事もできるところにある。そして、管路耐震化についてもちゃんとそれぞれ主要なところの優先順位を説明いただきました。これがあれば、私は市民の皆さんに対して説明できる。今夜集まる方でなくて、どこの方が聞かれてもできる。そして最後に言った、少し地盤のかたいところの方があれば、申しわけないけど、もしかしたらあなたのところは次の10年計画になるかもわかりません。今、まだ管路は古くありませんから。地盤のかたいところですから。一番地盤の弱いところ、年数のたっているところから始めていきますので理解ください、そういう説明ができる自信ができました。説明をいただいて、ありがとうございます。  本日の質問は以上ですが、非常に本日は前向きな答弁をいただきました。最初に安全について伺いましたけど、まず市民の方の安全については第一優先で考えていただきたい。取り組むべきこと、答弁いただきました内容については速やかに取り組んでいただきたい。そして、私が年内にやっていただきたいと期限を切ったものについては、いろいろクリアしなければならないものがあると思います。市長の承認も受けなきゃならない。また法的なものについて確認もしなきゃならないことがあると思いますけど、少なくとも皆さん待っている内容については12月中に出していただきたい。  きょう、私の質問をインターネットで見ている方がいらっしゃると思います。また言われます。土居さん質問して、市はやると言ったんだけど、なかなかやらないんだけど、もう一回聞いてくれないか。私はこのようにすれば城陽市、議会に傍聴に来なくても、インターネットで見ることができます。私だけじゃなく、議員の質問についてリアルタイムに見ることができますから、どうぞ家でインターネットで見てくださいということを広報いたしました。見ていただいている方がいると思います。今後、城陽市議会の活動に、そして行政の皆さんが市民のために活動していることを、ぜひこの議員が一般質問する場で市民の皆さんが直接耳にして、またインターネットを通じて目にして、市であり、議会に対する認識が深まれば、もっと城陽市はよくなるんじゃないか。奥田市長が言われる新しい城陽市、本当にこれに向かっていくんじゃないか、そのように思います。  平成30年、最後の質問です。新しい31年、皆さんでいい年にいたしましょう。質問を終わります。 ○増田貴議長  14時15分まで休憩いたします。         午後2時05分     休 憩         ──────────────         午後2時15分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  宮園昌美議員。 ○宮園昌美議員  〔質問席〕 それでは、きょう2番目ということで、今、土居議員は大変難しい質問をされましたので、私は簡単な質問でございますので、皆さんのご答弁をよろしくお願いいたします。  今回は、大きな題目は1つということで、市民要望ということで質問をさせていただきます。  私が思いますには、市民要望をいかに実現していくか、これが行政の皆様の大きなお仕事の1つではないかというふうに思っております。なかなか困難なこととか、いろいろ難しい場面もあるかと思います。過日は、福祉関係でちょっと暴力ざたに近いようなことが起きそうだったということで聞いておりますし、いろいろ福祉の方に聞いていると、もうそれに近いようなことがあるやに聞いておりますので、そういう身を危険にさらしてでもやらないといかん仕事もあるらしいので、その辺はちょっとまたよろしくお願いをいたします。しかし、反面、市民の方から要望を聞いて、市民の方の喜ばれる顔を目の当たりにされると、少しでもそれはやりがいがあるんじゃないかなというふうには思っております。  それで、前置きはそのくらいにして、まずちょっと具体的な、今、要望の処理をどうされているのかをお聞きしたいと思います。  市民からの要望をどのように処理し、実行されているかをお聞きします。近年、市民活動支援課で、文書で受け付け、各課へ回答を要請され、その回答を文書で当事者へされている処理の方法が多くなっているように思います。この方法では、確実に回答があり、いい方法だと思っております。特に自治会としては、その結果なりを自治会員さんに周知する場合も都合がいい方法だというふうに考えております。  そこで、お聞きしたいんですけども、受け付けしてから担当課に回答を要請し、そして回答を受理し、そして当事者に返事すると、こういう時間的な流れを教えていただきたいと思います。 ○増田貴議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  市民活動支援課で要望書を受け付けさせていただいてから、要望者に回答させていただくまでの時間的な流れについてご答弁申し上げます。  まず、市民活動支援課の窓口において要望書の受け付けを行います。その時点で要望内容の詳細をお聞きし、内容等を確認させていただいた上で、1件のご要望につき1枚の相談カードを作成いたします。なお、自治会連合会からの要望書など要望件数の多い場合などにつきましては、一旦受け付けをさせていただき、要望内容や場所等、詳細の確認が必要なものにつきましては、それぞれの自治会長様などに個別にお問い合わせをさせていただくこともございます。ここまでが各担当課に回答を依頼するまでのステップとなりますけれども、おおむね1週間いただいております。次に、その相談カードを各担当課へ送付し、回答を依頼します。相談カードを受け取った担当課は、現場確認等を行った上で課題整理をいたしまして、要望に対する対応策を回答にまとめます。この作業におおむね2週間いただいているところでございます。そして、市民活動支援課におきまして、各担当課から返送されました回答を市長名での1つの回答文書に取りまとめ、市長決裁を取ります。これにおおむね1週間いただいております。市長決裁終了後は速やかに要望者へ回答文書を送付いたしますが、回答までに要する時間はおおむね1カ月いただいているところでございます。  以上です。 ○増田貴議長  宮園議員。 ○宮園昌美議員  それで、今最後に、総合的に考えたら一月かかっておりますと。私、自治会なり連合会で要望した控えがここにあるんですけども、1つは6月26日に回答が出ているのは5月10日、これは早いな。早いほうでした。そういうふうに大体一月かかるんですよ。もうちょっとどこかの場面で短くするようなことが可能じゃないかなと思うんですよ。というのが、多分一月以上かかるのもあると思います。それでもおおむね一月近くでやっておられるというのは、それは敬意を表しますけども、もうちょっと簡単な要望もあるんですよ。私もちょっと嫌らしいんですけど、簡単な要望をしたことがあったんですよ。これはもう絶対だめやという要望なんですけども、それでもやっぱり一月かかりました。そやから、もうちょっと中身によっては緩急をつけて、早いのは早く、これはちょっと遅くなりますよとか、そういうことが言えると思いますので、なぜ一月かかるのか、もう一度ちょっと教えていただけませんか。 ○増田貴議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  確かに議員がおっしゃるとおり、数量的にも内容的にもそんなに時間を要しないだろうというふうに思われるものもございます。何がなんでも1カ月、そんなことは決してございませんで、例えば受け付けが集中しておらず、またご要望の内容的にも、例えば現場確認等も特に必要もなく、担当課からの返答も早いといった場合には、例えば3週間程度でご回答させていただいているような例もございますけれども、先ほどご説明させていただいたように、さまざまな状況がございますことから、ご回答までに1カ月程度のお時間をいただいているところでございます。  また、今、議員からもございましたけども、たくさんのご要望をいただいた場合や、各団体様からのご要望書の提出が集中する時期、こういったときなどにはさらに時間を要すると思われる場合もございます。そういった場合につきましては、事前にそういった旨をご説明させていただいているところでもございます。今後もできる限り迅速かつ柔軟で丁寧な対応を心がけてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○増田貴議長  宮園議員。 ○宮園昌美議員  その辺またよろしく、なるべく早く迅速にお願いをしたいと思います。  それで1つ、また次の質問なんですけども。市民活動支援課が受け付けた、カードになっておって、右側に例えば58号とか59号と番号がついてございます。それで、この前ちょっとあることがありまして、自治会の要望について、実際はやっていただいたんですけども、結果としてやってないように見えたので、この件まだやけども、どうやねんと聞いたら、ああということで、わからなかったということで、すぐやっていただけたんですけども。この確認というのを、市民活動支援課が受け付けた、カード式になっているそうですけども、そのカード式の受け付けた要望というのは確認はされてないのか、されているのか。その辺をお聞きしたいと思います。 ○増田貴議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  ご質問のことですけども、ご要望に対しまして実施すると回答した案件についての実施完了の確認といったことでございますけども、これにつきましては回答を作成した各担当課において行っているところです。回答内容につきましては各所属部長決裁を経ているものでありまして、回答した各担当部局が責任を持って実施するものでございます。したがいまして、市民活動支援課が年間数百もの回答に対しまして全て完了確認まで行うということは作業量的にも困難でありまして、行ってはおりません。  以上です。 ○増田貴議長  宮園議員。 ○宮園昌美議員  今は確認をされてないということで、管理課が受け付けるのが、資料から見ると700何件やったかな、あるそうですので、なかなかそれは難しいと思うんですけども、やはり何でも仕事は最後までの確認が一番大事だと思いますので、市民活動支援課がこれはどうやねんと、チェックじゃなくて、このカードにあるのは支援課のほうに必ず報告するように、そういうふうなシステムをぜひともつくっていただきたいと思います。その担当課では多分それはチェック、後でちょっと聞きますけども、その辺はしてはると思うんですけども、やっぱりその辺を聞いた以上は結果まで確認すべきやと思いますので、聞きっ放しではだめやと思いますので、ぜひとも今後、そういうシステムをつくっていただければと思います。それはそれでお願いをしておきます。  次に、今、市民活動支援課から来た要望ということですけど、次は直接担当課で聞かれた要望はどのように処理されているのか。文書でやりとりする場合もあるのか。どの部署でも結構でございます。代表的な部の例をちょっとお知らせいただければと思います。 ○増田貴議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  二、三の部ということでお伺いしておりますが、私どものほうでまとめて各部の状況等についてお答えをさせていただきます。  例えば都市整備部、ただいまありましたように管理課におきまして直接ご要望をお受けした場合でございますけれども、例えば側溝が非常に危険な状態なので、早急に現場確認して対応について口頭でいいので教えてほしいや、公園の樹木が道路にはみ出し通行に支障が出ているなど、電話や窓口において口頭でお聞きし、口頭で回答するものが大半でございます。そのほかに直接管理課に文書を持参される場合もございます。管理課からの文書回答を希望された場合、対応させていただくこともございますが、基本的には先ほどの要望の窓口である市民活動支援課をご案内させていただき、市民活動支援課にて受け付け、全庁的な調整をした上で、市長決裁を経て回答させていただくといった対応をしております。  また、市民環境部環境課におきましても、野焼きや騒音の対応に係る要望をいただくことがございます。こういった場合はやはり迅速性が求められますことから、口頭で内容をお聞きし、すぐに現場調査した上で、結果報告等を口頭でさせていただくことが多いですが、やはり文書での回答を希望される場合には、管理課と同様、基本的には市民活動支援課をご案内させていただいているところでございます。  また、同じくごみ減量推進課におきましては、自治会内にごみステーションをふやしたいといったようなご要望をお聞きすることがございますが、対象世帯数やごみ収集場所等の状況をお聞きした上で、ステーション設置条件を満たしていれば口頭でもお受けさせていただくといった例もございます。  このように担当課において即判断ができるものや、危険性、緊急性のあるものにつきましては、直接担当課のほうに要望され、即時に対応させていただくことが多い状況です。  また、担当課が複数にわたり取りまとめが必要なものや、担当課が即答できないもの、文書で提出いただいたものについては、回答までに一定の時間はかかりますが、市民活動支援課が要望の窓口となり、市内部の調整を行った上で回答させていただいている状況でございます。  以上です。 ○増田貴議長  宮園議員。 ○宮園昌美議員  今、具体的な事例をお聞きしましたけども、その辺きちっとやっておられると思うんですけども、やってもらったと言うのがおかしいんですけど、そういう市民の方、ときどき自分が要望したこと忘れはるんですよ。ほんで、もうできたやないかというときがたまにありますので、ぜひともやったときと結果と、その方にちょっと教えていただきたいと思うんです。特に管理課さんね、やってくれてはるのやけども、ぱっと行ったらもうできているというようなことがありますので、ぜひともやりますよと、やりましたよということをちょっと言っていただければ、仕事をアピールできると思いますので、ぜひともその辺は、こんなんできるかどうか知らんけど、看板でも立ててほしい。これは誰々の要望でやりましたとか看板ぐらい立てたら、おお、やってくれてるねとかということになりますのでね。  過日、うちの自治会に、芝ケ丘さんと芝ケ原さんという自治会があって、丘と下でつながっているんですけども、そこの階段を大分前から芝ケ丘さんの自治会長さんが要望されていまして、それをこの前、もう半年ぐらいになるのかな。下のほうの芝ケ原の自治会さんが、おお、宮園さん、ちょっと今、工事やっているでと。見にいきましたら、本当にやってくれてはるんですよ。そういうのほんまはありがたいんですよ。そやけど、もうちょっと前もってやりまっせと宣伝してくれはったら、みんなで見にいって感謝するかと思いますので、結果できてああやらはったんやなということですので、ぜひともちょっとアピールをしていただければ。仕事やってまっせというぐらい言うていただかんと、次、言いますけど、満足度が上がると思いますので、ぜひともその辺はちょっと今後、遠慮せずにアピールしていただければと思います。  それで、次の質問ですけども、要望に関しまして、当事者の立場から要望が100%できた場合には満足度が当然100%でしょうし、しかしながら、全部が全部できるわけはないのは当たり前と思っております。ちょっと申しわけない、29年度の決算委員会の資料請求のございました管理課の住民要求に対する達成率が示されております。資料請求された方には申しわけないんですけど、ちょっと利用させていただきます。これで管理課に来た要望総数が722件、これは当然、市民活動支援課経由の市民相談カード、先ほど言いました番号がついているやつですね。それと管理課への直接要望の総数だそうでございますが、それに対応がちょっとできないという事案とか他の機関の分、47件と9件を引いて、実施した件数が576件、達成率86.5%という実績でございます。それで、それを引いたら666件になるんですけども、それから576件を引くと90件がやってない、やれてないという数字が出ているんですね。  こういうのから見ると、86%できたんやから満足度は86%かなとは思うんですけども、嫌みな言い方をしますと、660件中576件も要件がかなったからオーケーとするのか、それか逆に90件もできひんかったんかと、そういう見方も、ちょっと嫌みな人はそういうことを言いますので。その辺ちょっと聞きたいのが、そういう90件の人も、不満足であるけども、満足とは言えないけども、納得していただけるような、そういうことができるんじゃないかなというふうに思っています。  それで、今、こういう答えが出てくるのかどうかわかりませんけども、市民の満足度をいかにして把握しようとしているのか。その辺ございましたら、教えていただきたいと思います。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  市民要望のうち実施できなかった事案についてご答弁申し上げます。  その内容の1つは、公園や街路樹の伐採や剪定でございますが、予算に限りがあり、全てのご要望に対応することは困難な状況でございます。また、道路の補修に対する要望についても、現場を確認の上、安全性や緊急性を勘案して、予算の範囲内で順次実施しているところでございます。したがって、ご要望の回答を行う時点においては、今年度中には実施したいと考えますという回答内容でありながら、その後の要望の数や内容が未確定な状況であったことから、結果的に実施できなかった事案がございます。しかしながら、ご要望の年度にできなかった箇所については、翌年度に優先的に実施することとしております。最後に、不法占用対応につきましては、速やかに解消する事案が少なく、継続した対応が必要であることから、要望がありました年度内に解決できなかったものでございます。
     市といたしましては、必要な事案については、複数年にまたがってでも実施に努め、やってもらってありがとうと言ってもらえるように、満足していただけるよう努力しているところでございます。 ○増田貴議長  宮園議員。 ○宮園昌美議員  そのぐらいですかね。満足度というのはいかに、はかるかというのは難しいかと思いますけど、ぜひとも満足されるようにお願いをしたいと思います。  それで、次の質問なんですけども、この90件も含めて、要望がかなわなかった方へのフォローが一番大事だと思っています。なぜできないのか、いつならできるのか、検討してその答えを知らせる期日を後日連絡するとか、納得していただける手段が必要だと思います。よく私たちも要望したときに、今は少なくなりましたけども、昔多かったのが、ちょっと難しいなと思いながら要望しているんですけども、そのときの答えが、検討しますという答えがよくあるんです。検討します。だから突っ込んで、いつまでに検討するのか、どういう答えが出てくるのか、そういうこと言いたい。  そこで、ぜひとも検討しますという表現の回答はやめていただきたいと思っています。もっと具体的にどう検討するのか、いつまでに検討するのか、そういう具体的な回答をしてほしいと思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。 ○増田貴議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  議員おっしゃられるとおり、ご要望いただいた内容に対しましては、やはり正確でわかりやすい言葉を用いた回答をすることが大事であると考えております。検討のめどがつくものについては、例えば今年度中に検討しますなど、できる限り回答の中に時期等を記載しているところですが、道路整備などのように、地権者や関係機関との長期にわたる協議が必要となり、結論が出る時期等が不明確なものもございます。そういった時期等を明確にお答えすることが難しい事案の場合に、どうしても今後、検討しますといった表現を使わざるを得ない場合があることもご理解いただきたいと考えております。  今後におきましても、安易に検討しますという表現を使用しないことを心がけ、また、実施できないと回答させていただく場合は、特にどういう状況なら実施できて、今回なぜできないのかなど、お知りになりたいと思われていることをお伝えできるよう努力するとともに、要望してよかったと思っていただけるように、対応させていただく職員一人一人が高い意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○増田貴議長  宮園議員。 ○宮園昌美議員  理想的な答えでございました。  それで、最後になりますけども、現在、市民が主役のみちづくり事業というのをやっていただいております。一番満足度をはかりやすいのは、これは市民の皆さん、自治会が主なんですけども、が実際に提案して、それが実際に、だめなのもいっぱいありますよ、そやけども、それが実現して、少なくとも2年以内にできるという、こういうのは満足度がすごいと思うんですよ。そういう手法は一番、ただ単に要望されてするよりも、自分らがみずからこうしてほしい、ああしてほしいというのを考えて、これは道路に関するだけの話で、それが全てとは言いませんけども、こういう手法が今から大事になってくると思います。  以前、10何年前にやられた公園の整備がそうでしたね。自治会校区ごとに1つ公園を選んで、整備したい公園はありませんかということで、うちの久世校区が最初になりまして、うちの自治会の公園を、三角の公園をしたんですけども、それも皆10人ぐらいの自治会員が集まって、ああやこうや言うてできた公園。そうすると、今でも結構皆さん関心を持って、その当時かかわった人は公園を管理というのか、見守っているという状況が続きますので、ぜひそういう、自分もその計画に、事業に加わったという、そういう気持ちが持てるようなやり方をやっていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。この件はこれで終わります。  次に、2番目のほうなんですけども、過日、委員会で請願をさせていただきました、久世校区北東部の交通手段はということでございます。  大きな質問になりますけども、交通手段という考え方ということでお聞きしたいと思います。これを調べるために、地域公共交通会議というのが3回ほど開かれておりまして、その中でちょっとおもしろい言葉というか、気になる言葉が出てきましたので、それについてちょっと質問させていただきます。  1つが、小学生対象のモビリティ・マネジメント、難しい英語ですけども、の学習・取り組みについてということで、環境面から公共交通の必要性を芽生えさせる取り組みは結構なことだと思います。具体的に現在、どのように取り組みをされているのか。また今後、どのようにされるのか、お知らせいただきたいと思います。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  今後のモビリティ・マネジメントの取り組みにつきましてご質問いただいております。  まず、モビリティ・マネジメントについてでございますが、多様な交通施策を活用し、個人や組織・地域のモビリティ、移動状況が社会にも個人にも望ましい方向へ自発的に変化することを促す取り組みを指すものということで、公共交通機関が渋滞緩和やCO2の排出抑制による地球温暖化防止など、環境にやさしい乗り物であること、また、個人の健康といった問題に配慮しつつ、過度に自動車に頼る状態から公共交通機関や自転車などをかしこく使う方向へと自発的に転換していくことを促すものでございます。  本市といたしましては、平成21年度から市内小学校の授業の中で、バスに関するモビリティ・マネジメントを実施しております。これまでは城陽さんさんバスの沿線にございます小学校に対して行ってきているところでございまして、モビリティ・マネジメントの取り組みとあわせて、城陽さんさんバスの利用促進にもつなげることも目的として行ってきております。内容としまして、学校にバス車両を持ち込ませていただきまして、乗り方の説明、城陽さんさんバスの体験乗車、環境に対する影響の授業などとなっております。今後につきましても、モビリティ・マネジメントの取り組みを継続し、城陽さんさんバス沿線以外の小学校においても実施していくことで、環境にやさしい公共交通の利用促進につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○増田貴議長  宮園議員。 ○宮園昌美議員  そういうことをやっておられることを知らなかったので、ちょっと本当は突っ込みたいんですけどね。バス通ってへんとこはどうすんねんということを言いたいんですけど、それは今回は言わんときます。  それで、ちょっとお願いがあるんですけども、12月31日と1月1日にシルバー・フリーバスライドということをやって、ただでお年寄りを乗せておられますけども、モビリティ・マネジメント学習をやっておられるのでしたら、子どもさんを、小・中学生をちょっと正月はただで乗せてあげるでということをやらはってもええんじゃないかなと思うんですけども。これは部長の考えでいいですけど、どうですか。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  今、ご質問にございましたシルバー・フリーバスライド、これにつきましては、毎年12月31日、1日の日に、65歳以上のご高齢の方につきましては無料でバスを利用いただこうというものでございます。  今、ご指摘ございました小・中学生ということでございましたが、小学生を対象にしましては、毎年11月の土日、祝日におきまして、大人の方1人に対して小学生以下のお子様2名までの運賃を無料とするという取り組みを行ってきているところでございます。平成29年度の結果では延べ100人利用いただいたところでございまして、小学生に対する部分ではそういった取り組みを今後とも続けていきたいというふうに考えているところでございます。 ○増田貴議長  宮園議員。 ○宮園昌美議員  ぜひとも今度は親一緒じゃなくて、ちょっと子どもだけでも乗れるように。最近、よく城陽駅で見ていると、私学の小学校に通っている子で、1年生で大きなランドセルを背負うて通っていますね。あれすごいですね。僕ら田舎ではこんなことようしませんけども、今の子どもは違うなあと思ってね。ああいう方に城陽市内のバスを利用させていただければいいかと思いますので、ぜひともその辺お願いいたします。  もう一つ会議の中から、これもちょっと難しい言葉でしたけども、クロスセクター効果というのがあるそうですけども、説明していただきたいんですけども、さんさんバスの5,000万の赤字を赤字と見るなと、そういう考え方だそうですけども、このような考え方に対する市のお考えは。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  クロスセクター効果につきましてご質問いただきました。地域公共交通会議の中で学識委員の会長からのお話等があったものでございますが、まず、クロスセクター効果でございますけれども、地域公共交通においては、高齢者や移動困難者の移動支援に役割を果たすことによりまして、高齢者などの外出機会がふえ、健康が増進されることで、例えば福祉・医療部門で使われている費用の一部が縮減され、行政全体として見たときの費用が低下することも期待される。また、自動車から公共交通への転換が促進されることで、二酸化炭素削減効果による環境改善便益の向上が期待されるなど、これら公共交通の活性化を交通分野のみの事象として捉えるのではなく、福祉、医療、環境、まちづくりなどにも波及するもので、公共交通分野の活性化による便益が他の部門にも波及するという考え方をクロスセクター効果ということでございます。  市が直接関係します公共交通といたしましては、城陽さんさんバスや今回、試行いたしました青谷方面乗合タクシーが挙げられますが、城陽さんさんバスにおきましては年間約21万人を超える利用がございます。また、青谷方面乗合タクシーにおいても一定の利用が確認できましたことから、高齢者や交通弱者等の外出支援に役立っており、その結果として、数値であらわせられるものではございませんが、利用者の健康増進、二酸化炭素削減などの効果につながっていると考えられるものであると考えております。  以上です。 ○増田貴議長  宮園議員。 ○宮園昌美議員  そういうことで効果があるというふうな認識やと思うんですけど。それで、ちょっと私もお願いというのがあるんですけども。確かに今、さんさんバスが8,000万かかって5,000万が市の負担やと、早い話、民間で言うたら5,000万の赤字やということになるんですけども、そういう考え方を持てば、永久にこういう公共交通というのがなかなかできないという環境に今あると思います。確かにバスが通ってないところはどうすんねん、不平等やないかという声もございますので、ぜひともこういう考え方をもうちょっとみんなに広げて、赤字ではないんですよ、皆さんこういう効果があるんですよということをもうちょっと宣伝するなり、一番いいのは数字で出たら一番いいんですけどもね。この前の交通手段の請願の中でもちょっと書いていたんですけども、ある専門家の方から聞いたら、自由にいろいろなところに行けるという交通手段があれば認知症の予防にもなる、そういうことも言われておるらしいので、そういうことを含めて、今後、赤字は赤字ですけども、その辺はちょっと解釈の仕方と思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、次の質問ですけども、今回の久世校区の要望にもありましたように、例えば前は古川校区がありましたし、青谷があって、青谷はある意味、乗合タクシーが実現しましたし、あと残っているのが古川と東部地域やと思っておりますので、こういうふうに限定した土地というか、地域から要望がございましたときに、どのように対応をされていくお考えでしょうか。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  青谷方面乗合タクシーの反応への対応でございます。他の地域からと、限定した地域からということでございますが、先日、請願が提出されました久世校区北東部への交通の手段につきましては、まずは地域の方のお話を聞かせていただきたいというふうに考えております。  今後、その他の限定された地域から希望があった場合とのご質問でございますけれども、市といたしましては、基本的には新名神の供用開始にあわせたサンフォルテ城陽、東部丘陵地など、市の発展に伴い、新たな人の流れが生じることも想定されますことから、必要に応じて公共交通も含め、移動手段についての検討を行う必要があるという考え方でございます。この考え方を基本として対応させていただきたいと考えているところでございますが、今、ご質問にございました古川校区につきましては、一定あり方検討会の提言もいただきまして、病院バスのご協力を得る中、また老人センターのバス等のご利用もいただけることで対応をさせていただいたというふうに理解しておるところでございます。 ○増田貴議長  宮園議員。 ○宮園昌美議員  まとめになるんですけども、こういう公共交通機関ですね。私ら、最初にさんさんバスができて、それが富野校区、アル・プラのほうまで延伸されたときに、反対はしませんでしたけども、もうちょっと城陽市全体の交通体系というのか、公共交通計画を立てて、そっちをやってよと、そういうような要望をしたんですけども、でも今、結果的には大変乗降客があるということで、それはうれしいことだと思いますし、青谷もうまいこと3.1人のタクシーの乗降客がいるということで、本当にいいと思いますので、ぜひともこういう要望があった場合には真摯に受けとめていただいて、対応を。今回の請願でもありましたように、とりあえずは自治会単位で結構ですので、会議なり会合を開いていただいて、要望を受けていただきたいと思います。いろいろと要望する人はいらっしゃいますね。この前でも極端な人は、東部地域をぐりっと回って、マツヤ通って、国道まで出て、それからフレッシュバザールまで行って、それから文パル行って、役所行って、城陽駅まで帰ってこいと、そういうルートをつくれという、こういう声もございますので、それはまあ希望はいいですけども、やっぱりとりあえずは城陽駅と城陽団地なりを結ばんとだめでしょうというような感じで話はしていたんですけども、千差万別だと思いますので、その辺はまとめていって、最低限のことからだんだんと大きくしていきたいというように思っておりますので、ぜひともそのときは担当課、よろしくお願いをいたします。この課題はこれで終わります。  次に、今回の私のメーンディッシュでございます。新市街地の新しい公園の今後ということでお聞きしたいと思います。  平成29年第1回に私が質問しました。新しい新市街地、サンフォルテですか、あそこにできました公園、プールの横ですね。あれをどういう公園にするのや、コンセプトはということで質問させていただきました。それに対して木谷部長さんは、現時点では具体的にはどのような公園という説明はできない。計画検討に当たりましては、地域の多くの皆様にご利用いただき、公園をご利用される方々が快適かつ安全にご利用いただける公園を検討してまいりますとお答えになりました。今から思えば、自分はちょっと詰めが甘かったかなと思って、もうちょっと具体的に聞けばよかったかなと思ったけど、木谷部長を信用しまして、そこで引き下がりましたけども。私はずっと前からボール遊びができる公園、自由な公園というのを望んでおりましたし、残念でございました。  それで、ちょっと揚げ足をとるようでございますけども、もう一回お聞きします。答弁の中の、地域の多くの皆様に利用され、快適に安全に利用するという条件を、現在、完成した公園は持ち合わせているのでしょうか。多くの皆様とは誰を指すのでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  新市街地サンフォルテ城陽に整備いたしました公園についてご質問いただきました。議員のご質問にございましたとおり、平成29年第1回定例会において、議員よりどのような公園をつくっていくのかといったご質問をいただきまして、今、ご発言いただきました内容で、計画検討に当たっては地域の多くの皆様にご利用いただき、公園を利用される方々が快適かつ安全にご利用いただける公園を検討してまいりたいと答弁をさせていただきました。当時、担当部といたしましては、土地区画整理事業の目的にもありますとおり、公共の福祉の増進に資するような公園を検討し、整備することとしておりました。  一方、平成29年2月に策定をいたしました城陽市公共施設等総合管理計画におきまして、久津川公民館、地域ふれあいセンター及び北部コミュニティセンターにつきましては昭和56年以前の旧耐震基準で建築されていることから、久津川地域全体の公共施設の配置、利用状況等を考慮の上、施設のあり方について検討するとしておりまして、その検討を進めていきます中では、当該公園部分につきまして一定の配慮が必要な状況になる可能性もございます。市といたしましては、本事業で整備した公園が二重投資とはならないよう、必要最低限の整備にとどめまして、久津川地域全体で公共施設の配置、利用状況等を考慮の上、施設のあり方について検討した後に、それらの整備にあわせ、進出していただいた企業の従業員の方、北部コミュニティセンター、市民プールの利用者や地域の多くの皆様に快適かつ安全にご利用いただける公園を整備したいと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○増田貴議長  宮園議員。 ○宮園昌美議員  あんまりご理解したくないので、次の質問をしますけど。あれで終わりなのか。何遍か見にいきましたけども、僕が要望したので1つだけは満足したところがあるんですよ。余りお金をかけずに自然のままでつくってくださいというのは、完全に100%オーケーでございます。それで、外回り、特に道路側のフェンス、1メーターもないぐらいですけども、あれはちょっと低いんですよ、何ぼ考えてもね。ゲートボールやグラウンドゴルフのボールは飛びませんけどね、あれはちょっとだめやと思いますよ。ボールが外に出た場合もあるでしょうし、またボールを取りにいく子どももあれを越えて、多分ぽっと行けますので、ちょっとそれは問題やと思いますけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。  それで、私の提案ですけども、金網はもう撤去するのは大変ですので、ネットを追加設置をしていただけないかと。うちの久世小学校でもうちの少年野球の子どもがよくテニス場にボールを打ち込むんですよ、ポーンと打ってね、へたくそやから。そしたら、また僕、テニス場のほうから怒られますので、あれを教育委員会にお願いして、ちょっと高いネットを立てていただきましたし、例を言うと、大分昔、北城中のサッカーの試合か何かでサッカーボールが国道24号まで飛んだという話もございますので、そういうことも含めて、やっぱりあれはちょっと低いと思いますので、少なくとも何か設置、ネットを設置していただけるようなことはできないでしょうか。その辺のお答えをお願いいたします。 ○増田貴議長  今西副市長。 ○今西仲雄副市長  ただいまの防球ネットの設置についてでございますけれども、これまで当該公園につきましては、常任委員会や本会議等におきまして、宮園議員を初め、増田議長、小松原議員からもさまざまなご提案をいただいているところでございまして、最終的な整備につきましては、先ほど部長のほうからご答弁申し上げましたとおり、久津川地域全体での公共施設の配置、利用状況等を考慮の上、施設のあり方について検討した後に行ってまいりたいというふうに考えております。  しかしながら、現段階で整備時期を明確にできる状況にございません。まずは多目的利用を念頭に置いておりますけれども、産業団地内の公園で周辺に住宅地もないことや、スペース的にもボール遊び等をする広さがあると思われますことから、一定の高さの防球ネットの設置について、具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、ボール遊びをした場合に、小さな子どもが遊べなくなることがないよう、また周辺道路へボールが飛び出すような遊び方をしないような注意喚起の手法などの検討についても必要と考えておるところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  宮園議員。 ○宮園昌美議員  今度は部長答弁と違うて副市長答弁であるので、ちょっと私の詰めがこれでいいのかなと思ったりしていますけども。具体的に検討するということですので、ネットをつけていただけるものと思っております。それはありがたいことだと思っておりますので、どっちにしろあのままだったら絶対に文句が出てきます。だから、いろいろな計画があって、それはわかるんですけども、たちまちああいう設備が必要だと思いますので、ぜひともそれはお願いをしたいと思います。  それで、もう一つこれは要望にしておきますけど、ちょっとしゃべらせていただきたいと思います。これも言うてみたら詰めが甘いなと言われるかもしれませんけども、それも承知で要望いたしますので、よろしくお願いいたします。木谷部長がちらっと私を見ましたので、言いづらいなと思いながら。  それで、最後のほうですけど、子どもの目線でこういうことを考えてほしいなというのが私の最後のお願いなんです。子どもたちが自由にボール遊びができる公園が私の長年の夢でした。今の子どもたちを見ていると、かわいそうなときもあります。公園に行ったら、これはだめ、あれもだめといった看板が設置されています。確かに近所迷惑だし、危ないところもたくさんございます。最近の子どもは、足でボールを蹴ることは結構うまいんですよ。何か知らんけど、小さいころからポンポンポンポン蹴ってますけどね。物を投げるというのが、投てきというのがほんまにできない。というのが、僕らが小さいころは、まだ近所でも石を投げてもどうもなかったし、田舎でしたからね。そういうことでボールを蹴るとかは多少ありますけど、小さな子どもが蹴れるようなところはありますけども、物を投げるというところがなかなかないので、ぜひともそういう場所を設置していただきたいと思います。  というのが、私も少年野球にかかわっておりまして、昔、1年生、2年生で入部したら、大体キャッチボールさせたらすぐできるんですよ。ポンポンポンと投げる。今は本当に前へ投げられない。横にボールがいく。というのは、肩が発達してないということと、それからボールを後ろから投げられないという、そういうのがありまして、今、うちもドッジボール大会をやっていますけど、本当にボールを投げられない子がいっぱいおります。そういうことを見ていると、やっぱりそういう何でもできる公園が必要やと思うんですよ。それも大人の目線から見ると危ないとか、ちょっとそれは危険なことやでとか、そういうことで中止しています。そういうことは本当に子どもから見たら危なくないと思っているんですよ、絶対に。だから、これはあんまり大人の目線じゃなくて、子どもの目線で大人も考えるべきじゃないかなというふうに思っております。  過日、テレビを見ていましたら、何といったか忘れましたけど、8歳の子どもが議会で請願書を、できるんですってね、アメリカですから。請願書で何かをしてくれということで、そういうのをやってました、子どもの遊びについて。そういうこともある意味、子どもの目線で考えている、そういうまちもあるんだなということを目の当たりにしたんですけども。やっぱり城陽市においても、せっかく今度サンフォルテにああいう公園ができましたし、今後、先ほど木谷部長が言われたように総合的な計画があるやに聞いておりますので、その辺でちょっとちゅうちょされていると思うんですけども、ぜひともそういうことができるような、物を投げれる、そういう環境ができるような公園をつくっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  それで、これが私の今回の一番のお願いなんですけども、毎回言うてますけど、バスケットゴールを1つぽっと置いてもろたら結構です、ミニサッカーボールのゴールを置いてもろても、ああいうのをちょっと置いていただければ、子どもって本当に遊びますし、先ほどちょっと看板を立てると言われましたね。あれも子どもの自主性に任せて、子ども同士でルールをつくって遊んでおりますので、もしも逸脱したそういう子どもたちの行為があれば即中止、使用禁止というぐらいのきつい態度でやっていただければ、子どももちゃんとルールをつくってやると思いますので。よそには、松井山手にはそういう公園がございます。遠いところでは京丹後の大宮の近くに大きな公園がありますけど、そこにもバスケットコートがついた公園もありますし、そこまでは言いませんので、ぜひともバスケットゴールとミニサッカーゴールを、できれば、もう一つ言えば壁打ちができる壁というのが、それは本当にテニスやっている子もできますし、野球の子も1人でできますし、そういう公園をぜひともお願いをしたいと思います。  これが完成したら、市長がいつも言っているNEW城陽ができると思います。NEW公園をつくっていただきたいと思っておりますので、以上、要望して、終わります。ありがとうございました。           ────────────────────── ○増田貴議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、あす12月15日及び12月16日は休会とし、12月17日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○増田貴議長  ご異議なしと認めます。よって12月17日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。  本日は、これをもって延会いたします。         午後3時05分     延 会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                    城陽市議会議長   増 田   貴                    会議録署名議員   土 居 一 豊                       同      大 西 吉 文...