城陽市議会 > 2018-11-13 >
平成30年決算特別委員会(11月13日)

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  1. 城陽市議会 2018-11-13
    平成30年決算特別委員会(11月13日)


    取得元: 城陽市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-26
    平成30年決算特別委員会(11月13日)             決算特別委員会記録 〇日 時  平成30年11月13日(火曜)午前10時00分開議 〇場 所  城陽市議会委員会室 〇出席委員(10名)        熊 谷 佐和美   委 員        上 原   敏   委 員        奥 村 文 浩   委 員        一 瀬 裕 子   委 員        河 村 明 子   委 員        藤 城 光 雄   委 員        相 原 佳代子   委 員        大 西 吉 文   委 員        本 城 隆 志   委 員        語 堂 辰 文   委 員        増 田   貴   議 長
    〇欠席委員(0名) 〇議会事務局        萩 原 洋 次   局長        谷 口 浩 一   次長        與 田 健 司   庶務係長        樋 口 友 彦   議事調査係長城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席        奥 田 敏 晴   市長        今 西 仲 雄   副市長        本 城 秋 男   副市長        井 関   守   教育長        荒 木 正 人   理事                  企画管理部長事務取扱       市長直轄組織        田 川 和 親   危機管理監        吉 岡 喜 彦   危機管理監付次長       総務部        河 合 寿 彦   総務部長        上 羽 雅 洋   総務部次長                  財政課長事務取扱        中 井 康 彦   総務部次長       企画管理部        下 岡 大 輔   企画管理部広報広聴監                  企画管理部次長                  秘書広報課長事務取扱        長谷川 雅 俊   企画管理部次長                  政策企画課長事務取扱        吉 川 保 也   企画管理部次長                  人事課長事務取扱                  人事研修係長事務取扱       市民環境部        綱 井 孝 司   市民環境部長        森 本 陽 子   市民環境部次長                  市民活動支援課長事務取扱        東 村 嘉津子   市民環境部次長       福祉保健部福祉事務所        吉 村 英 基   福祉保健部長                  福祉事務所長        竹 内 章 二   福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  高齢介護課長事務取扱        堤   靖 雄   福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  子育て支援課長事務取扱        角 田   勤   福祉保健部次長                  福祉事務所次長       まちづくり活性部        木 谷 克 己   まちづくり活性部長        小 池   学   まちづくり活性部参事        髙 原 俊 之   まちづくり活性部産業政策監        長 塩 泰 治   まちづくり活性部次長        大 石 雅 文   まちづくり活性部次長       都市整備部        森 島 正 泰   都市整備部長        森 本 都士男   都市整備部次長                  地域整備課長事務取扱        森 田 清 逸   都市整備部次長                  営繕課長事務取扱        岡 田 陸 夫   都市整備部次長       消防本部        角   馨一郎   消防長        南 郷 孝 之   消防本部次長                  総務課長事務取扱        石 川 康 郎   消防本部次長        百 崎 由 実   消防署長       会計課        野 村 弘 樹   会計管理者                  会計課長       上下水道部        大喜多 義 之   上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者        藤 林 孝 幸   上下水道部次長                  経営管理課長事務取扱        米 田 達 也   上下水道部次長                  上下水道課長事務取扱       教育委員会事務局        薮 内 孝 次   教育部長        長 村 和 則   教育部次長                  教育総務課長事務取扱        福 澤 聡 志   教育部次長                  文化・スポーツ推進課長事務取扱       監査委員事務局公平委員会事務局        山 本 憲 和   監査委員事務局長                  公平委員会事務局長       選挙管理委員会事務局        小 泉 裕 司   選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局        田 畑   徹   農業委員会事務局長                  農業委員会事務局次長事務取扱委員会日程   平成30年10月26日 参照 〇審査及び調査順序          区分10 総括質疑              討論、採決
          ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  皆さん、おはようございます。  ただいまから決算特別委員会を開きます。       ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  区分10、総括質疑に入ります。  質疑の順序は11月12日にくじでお決めいただいたとおり1番、市民ネット城陽、2番、自民党議員団、3番、日本共産党議員団、4番、会派を構成しない議員、5番、城陽絆の会、6番、公明党議員団の順となっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質疑に入ります。 ○上原敏委員  おはようございます。  では、市民の命を守る、人の命を大切にする城陽市政であっていただきたいという思いを込めまして、命を守る観点より主に2点聞かせていただきます。  決算に関する報告書の58ページを初め、何カ所かに自動体外式除細動器、いわゆるAEDについての記述がございますが、例えば58ページでは、AEDを適正に管理しましたという記述をいただいております。ここでは公共施設に関するご説明でございますが、市内にございます公共施設以外のものも含めまして、市内にございますAEDに関しまして、市として具体的にどのような管理を行い、市民の命を守る備えを行っていただいておりますでしょうか。具体的に答弁をお願いいたします。 ○吉村英基福祉保健部長  心臓突然死等の疾病の救命率の向上を図るための自動体外除細動器、いわゆるAEDの設置についてでございますが、まず福祉保健部のほうからご答弁をさせていただきます。  福祉保健部では、市役所、コミュニティセンター老人福祉センターなど、市民が広くご利用される市内の公共施設20カ所、そして公立保育園の2カ所、これらについては福祉保健部が設置をいたしておるところでございます。機器につきましては、それぞれ5年間のレンタル契約で設置をしておりまして、維持管理につきましては、平成21年なんですけども、厚生労働省発出通知のAEDの適切な管理等の実施について、これに基づきまして、各施設管理者に対します日々の正常動作確認などの点検指導、あるいはバッテリーなど消耗品の期限ごとの交換等を行っているものでございます。 ○薮内孝次教育部長  それでは、AEDの設置につきまして、教育委員会が所管するAEDといたしましては、まず、事務局に設置しているものも含めまして、小・中学校や幼稚園を合わせて17台所管をしております。機器の設置に当たりましては、5年間のレンタル契約ということにしております。教職員や児童生徒のみならず、学校施設等に訪問された方も含め、誰もがわかりやすいというところで、職員室前などに設置をしております。職員がバッテリーの残量などを確認しているほか、補修が必要な場合は速やかに業者対応することになっております。  なお、学校の場合、休日等の場合はドアを蹴破って中に入っていただいて、それを使っていただくというような表示もしておりますので、そういう使用方法も可能であるというふうにしております。  使用に当たりましては、消防本部に依頼をいたしまして、救急救命講習等を受講することで、緊急の際、スムーズに操作できるように努めているところでございます。 ○角馨一郎消防長  それでは、私のほうからは、市内コンビニに設置されていますAEDの管理についてご答弁を申し上げます。  市民による早期のAEDを使用した心肺蘇生法が救命率向上の鍵であることから、市民の認知度が高く、24時間営業している利点を生かし、コンビニ21店舗、現在は20店舗になっておりますが、平成28年8月1日に協定を締結いたしまして、設置場所の提供をいただいております。設置については、5年間のリース契約としております。点検につきましては、年1回、救急課職員が設置状況の確認と点検を行っておりますし、店舗側の日常点検につきましては、先ほど吉村部長から説明もございましたが、平成21年の厚生労働省発出通知のAEDの適切な管理等の実施についてで示された電極パッドやバッテリー交換時期を示す表示ラベルの取りつけやAED本体のインジケーターのランプの色や表示により正常な状態を示していることの確認を行い、異常があればリース業者もしくは救急課へ連絡いただくようお願いをいたしております。 ○上原敏委員  失礼します。一応確認させていただきますけども、今言っていただきました中で、この決算年度の中で実際に使われたことはございますでしょうか。 ○角馨一郎消防長  コンビニの関係でございますが、締結から2年3カ月が経過しておりますが、一度も使用されたことはございません。 ○藤城光雄委員長  ほかにないですか。使用の有無です。 ○吉村英基福祉保健部長  先ほど申しました私どものほうが管理をしているところでの使用の報告は、今回受けているものはございません。 ○薮内孝次教育部長  教育委員会所管についても、本年度、使用したことはございません。 ○上原敏委員  昨年度はなかったということで、まず何よりもよかったと思いますが、ないはずのことが起こることでございますので、引き続きくれぐれも安全に対応を備え、よろしくお願いいたします。  今、福祉保健部22カ所、教育関係17カ所、消防で20カ所ということでございますので、合計59カ所かと思います。市のほうで発行いただいている、ホームページでございますが、市役所等に置いていただいておりますAEDマップ等を確認いたしますと、市内には159カ所、公的、民間施設合わせて全部で159カ所あるかと認識しております。59カ所ございますので、あと100カ所あるということでございます。直接市の管轄以外のほうが多いわけでございます。そこも含めまして、市内に159あるということで、市民は一定の安心をいただいているということかと思いますけれども、民間施設に関しましての安全性に関しましては、市としてどのように取り組んでおられますでしょうか。 ○角馨一郎消防長  その他の民間施設等のAEDの設置の把握は、我々、防火対象物の査察時に設置場所の確認を実施いたしておりますけども、管理につきましては、事業所別での実施となっております。先ほどお示しいたしました国からの発出通知により、製造販売業者などから表示ラベルの設置や日常点検の実施について適切な管理を行うよう設置者に指導されているところでございます。 ○上原敏委員  厚生労働省からの通知でございますので、業者も一定のというか、きちんと務めを果たして指導しているというふうには認識はいたします。とはいえど、市としてできることは何かあるかと思いますが、特に民間施設に関しましては、指導があるから行われているだろうということで、特に市として点検や確認等されることがないということでございますでしょうか。ぜひやっていただきたいと思うがゆえで問いかけさせていただきます。 ○角馨一郎消防長  今後ですけども、消防本部といたしましては、防火査察時に表示ラベルインジケーターランプ等の点検を行いまして、市民の安心・安全に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○上原敏委員  済みません。防火査察ということでございますが、それはどういったところにどういうふうに行かれている感じですか。少しお願いいたします。 ○角馨一郎消防長  29年度で申しますと、防火対象物総数は1,219件というふうになってます。その中で、年間約、29年度の実績ですが、51.9%の査察を実施しておりますが、その中で、できるだけ年1回を目標にこの防火対象物の査察を行い、その中でAEDの設置を確認し、あわせて点検等も実施してまいりたいというふうに思っております。 ○上原敏委員  類推というか、お聞きした中を申しますと、残り100カ所ございますが、その中には防火対象物になっているものとなっていないものがあるということで、なっているものに関しては、AEDという目的ではなくて、防火全般に対する対象として巡回と点検ができるという理解でよろしいんですかね。 ○角馨一郎消防長  全AEDが159カ所ということで設置されておりますが、そのうち防火対象物以外が3件ございます。小さな診療所等々でございますが、その診療所等々を除けば防火対象物に入ってますので、クリアできるのかなというふうに思ってます。 ○上原敏委員  わかりました。3カ所ございますが、ほとんどのところが対象になっているということで、市として、消防署として行くきっかけがあるわけでございますので、たしか防火対象の査察自体の項目にはAEDは入ってないということだと思いますが、行かれる機会があるわけですから、マップをつくられるということで、存在の確認も兼ねておられると思いますので、せっかく確認されるわけですから、あるかどうか確認だけではなく、せっかく行かれるわけですから、しっかり実際動く、先ほどの項目ですね、バッテリーとかパッドですとかを、せっかく行かれるんですからしっかり確認いただきまして、少しでも率を上げるというか、確認していただきまして、市民の命を守るために、できることを少しでも取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。消防長に答えていただきましたけども、関連する全部署の皆さん、くれぐれも市民の命を守るためによろしくお願いいたしまして、1つ終わります。よろしくお願いいたします。  済みません。もう1点だけ短く、済みません、もう1点だけお願いします。命を守るということで、短くもう1点だけ済みません。  ことしも災害が多くて、台風ですとか地震ですとか、災害のことが多くて、避難所を開設されることが何回かございまして、近い地元しか見に行けてないんですが、私も見に行かせていただきますと、開設と同時に、恐らく開設前から職員の方が出向かれて開設いただいておられるかどうかということをしっかり対応いただいているというふうに思いますが、そういう事態でございます。行かれる職員自体も災害の中、避難所に向かっていただかなければなりません。家族のことも気になる中、そこに向かっていただくわけでございます。市民の安全を守るための務めとはいえど、市民の命を守るとともに、そこに真っ先に向かっていくという中で、ある意味、自分の危険も顧みず行かれる市職員に対しまして、その時点の災害の中で行かれるわけですので、職員自体の安全の確保を、そして避難所開設されて不規則な勤務になると思います。その中でしっかりそのことも、市職員への対応、職員自体への待遇というものがしっかりあってこそ、身を捨てて市民のために取り組んでいただけると思いますが、そういうときの職員に対する安全の確保を市としてどのようにお考えになっておられますでしょうか。その1点だけお願いいたします。 ○田川和親危機管理監  上原委員におかれましては、城陽市地域防災リーダーとして、校区の自主防災活動に積極的に取り組んでいただいているところであり、感謝を申し上げます。  ご質問をいただきました災害時において避難所を担当する職員に関するご質問でございますが、現在、避難所ごとに2名の職員を配置いたしているところであり、その人選に際しましては、避難所の近くに居住する職員をできるだけ配置するよう努めているところでございます。しかしながら、車等により避難所に駆けつけなければならない職員もおるところでございます。  また、避難所開設期間が長期化する場合は、それに応じた対応も必要であると考えておりますが、大規模な災害において、職員体制の確立や職員の体調管理をどのように行うかは大きな課題でございます。  避難所の運営につきましては、各校区の自主防災組織を中心に避難された方々で運営していただくことが重要であると考えておりまして、各校区における防災訓練等でも取り組みをしっかりと進めていただいているところでございます。 ○上原敏委員  ちょっと舌足らずで時間を費やしていたしましたので、もう終わりますけれども、市民のために災害のときに駆けつける皆さん自身が自分たちのことを顧みず行かれる、そのことを市としても十分に認識いただきまして、一緒に、市として職員一丸となって取り組んでいただける環境を引き続き整えていただきますように、対応いただきますようお願い申し上げまして、私のほうは終わります。以上でございます。失礼いたしました。 ○相原佳代子委員  それでは、私からは、職員の年齢構成の是正のための施策について1つ、そして2番目が、組織機構の改革について1つ、そして3番目が学校施設について、具体的に聞かせていただきたいと思いますので、お願いします。  まず、職員の年齢構成でありますけれども、お聞きしますと、今、50歳代が65名、そして40歳代が105名、そして30歳代が181名、20歳代以下が119名という状況になって、非常に若い世代が多いというふうに聞いています。その中におきましても、城陽市、ここにいらっしゃいますが、再任用で部長職であったりとか、理事職であったりとか、そういうことで、もう本当に人事についてはいろんなことを考えて、今、それを実行されているところだと思います。40代の方を例えば部長とかにしていくと、その時点でラスパイが上がってしまったりとか、だから痛しかゆしというようなところも実際問題としてあるのではないかというふうに思います。  それで、ちょっと提案させていただきたいなと思うんですけれども、やはりこれまでから、それは今の市長ではなくて、これまでのさまざまなリーダーの方がそのときに応じた採用の仕方をされてきたという経過はあると思いますが、そこで、年齢を是正するために、今、職員が461名ということで、前倒しでやってこられましたけれども、実際に嘱託であったりとか、臨時的に採用されている方々を正職員に上げるというような方策をちょっと考えてもらえないかなというふうに思います。もちろん法律上のさまざまな問題もあるかと思いますが、本当にやる気があって、そして長年嘱託なんかは専門職で雇っておられるということもあるかと思いますので、ちょっとそのあたりのお考えを聞かせていただきたいと思います。まずお願いします。 ○荒木正人理事  職員の年齢構成と嘱託、臨職の活用ということでご質問をいただきました。  今、委員のご質問にありましたとおり、数字はもう申し上げませんけれども、本市の職員の年齢構成につきましては、非常に若い世代が多くて、50歳代が少ないといったような構成となってございます。これは職員数を抑制するために新たな採用を控えていた時期があったということに起因するものでございます。  現在、職員の採用に当たりましては、こうした年齢構成の状況も考慮いたしまして、各職種において毎年上限年齢を定めて募集を行っているところでございます。しかしながら、全体のバランス、これを平準化するには、やはり相当の年月が必要であると考えているところでございます。  ご質問にいただきました嘱託職員、臨時職員の方々につきましては、これまでも大きな戦力としてご貢献いただいているという認識はいたしておりますが、自治体内での非正規雇用から正規雇用での採用につきましては、これまで近隣の他団体でも事例がございませんことから、そういった内部昇格制度の導入については困難であるというふうに認識をいたしているところでございます。  しかしながら、今般、国の障がい者雇用に際しまして、非常勤での採用に常勤に移るステップアップ制度などの導入を図られるといったような新聞報道もございましたので、今後、国の採用制度を分析する中で、引き続き調査研究はしてまいりたい、そのように考えております。 ○相原佳代子委員  ぜひともね、もちろん今から50歳代の人をなかなか多くしてというのは難しいところもあると思います。その人が例えば管理職とかいうのはまた違う次元の話だと思いますから、中ではやっぱり正規職員で長年されている。そして本当は正職員になりたいけど、年齢的な上限があるということで、一生懸命、熱意のある方もいらっしゃると思います。実際にそういう方、仕事をされている現場も見ておりますので、今、ステップアップのこともおっしゃいましたけれども、そういう熱意のある方々というのを正職に、もしそういう仕方があるのであれば、ぜひ検討をしていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いします。ちょっと1問ずつになって済みません。  あと、組織機構改革についてなんですけれども、もちろん市民にとって利用しやすく、わかりやすい、そしてまた、各種事業を効率的に、効果的に進めていくというのが大前提にあると思います。そこにまた今言うた人材というのが合わさってくるというふうに思うんですけれども、今、施設のことがこの決算でもたくさん質問が出ていると思います。本来、公共施設等総合管理計画というのが大目標にあって、そしてそこに人口とか利用率とか耐震化とか、存続されるかどうかというようなところを、個別施設の管理計画を今策定されているというのはこの間の答弁からも聞いていたんですけれども、その中で、公共施設の8割が教育の施設であったりとかする中で、できたらそういう施設管理部門というのを1つ立ち上げていただいて、よく学校教育に、教育委員会は学校教育であったりとか、生涯教育であったりとか、社会教育、そういったところに専念してもらえるようにしてもらいたいなというふうに考えているんですけれども、そのあたり、市としての考えはいかがでしょうか。 ○荒木正人理事  組織機構についてでございますが、市の組織機構につきましては、今、委員おっしゃっていただきましたように、やはり市民が利用しやすく、わかりやすい。総合計画など各種の施策を効率的に行える。それから、社会情勢の急速な変化や新たな行政課題に柔軟かつ迅速に対応する組織であることを基本といたしておりまして、毎年度、課題等を見直して、その中で職員の定員管理の適正化といった観点も踏まえた上で、組織の是非を判断しているところでございます。  現状分析を行う中では、前回、27年度に市長直轄組織を新設するなど大規模な組織改革を行い、現在3年半が経過する中で、一定市民に定着はしてまいりましたけれども、新名神高速道路の開通を見越した動きが活発化しておりまして、こうした動きに合わせた組織づくり、この必要性も感じているところでございます。  また、今、委員からご指摘がございました公共施設の老朽化が進んでいる現状がございまして、そういった施設管理に伴う業務、これがもう毎年増大しているといったような状況がございます。そういったことから、こういった施設老朽化への対応も重要な課題と認識しておりまして、これらの課題に対応できる組織につきまして、31年4月の組織改革を目途にあらゆる角度から検討を進めているところでございます。 ○相原佳代子委員  31年の4月ということで、積極的に進めていただきたいと思います。これまででしたら教育委員会、何か施設が、例えば教育委員会であったとしたら、そういう教育の部門と営繕の部門、教育総務もありますけれども、そういったところが個別に補修とかをされていたと思うんですけれども、やっぱりスリム化していただいて、しっかりと施設管理部門をやっていただく。そしてそれぞれの部門はそれにしっかりと務められるような組織体制、そういうのが市民にとってもわかりやすいと思うし、そして我々もそうだし、そしてまた、そこに働く方々にとってもそれが効果的であるというのであれば、ぜひとも進めていただきたいと思います。お願いします。  そしてあと、学校の施設なんですけれども、トイレの改修について、29年度、見させていただきました。これはこれまで男女が一緒であったりとか、それは見せていただきまして、そしてまた、洋式化の低いところは、これ順次、東城陽中や久世小もやっていただくということでありました。それは見せていただいたんですが、1つ、私、近くに富野小学校もあるんですが、その中のトイレを見させていただきましたら、やはりトイレに扉がついていない。そのときはそういうものが主流やったかもわからないんですけれども、あるのがカーテンで仕切られているんですよね。それは衛生的にも余りよくないというふうに思うんですけれども、その点、見直しをかけていただきたいなというのが1つです。  それとあわせまして、長年、15小・中学校ありますけれども、グラウンドの整備ですよね。雨が降ったらやっぱり水はけが悪いというのは積年の課題、これまでも多くの方々が言ってこられたところだと思うんですけれども、その悪いコンディションで、授業であったりとか、野球やサッカーやソフトボール、地域の活動もされてきたという経過がありますので、これについて、今後の工事にかかわる設計とか、工事にかかわるタイムスケジュールですよね、そういうのがきちっと決まっていて、するのであれば、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。 ○薮内孝次教育部長  まず、トイレの改修についてでございます。  委員のご質問にもございましたように、今回、現地視察もしていただきました。いわゆる久津川小学校のトイレ、そしてもう1校、寺田小学校のトイレにつきましては、男女共用で設置されているという大きな課題を有するとこでございましたので、ここは優先して建物の躯体そのものに手を加えないということで改修を行わせていただきました。それとは別に、現在、学校のトイレの改修につきましては、従来からお答えしているとおり、校舎の大規模改修であったり、あるいは長寿命化の対応などを含めまして、総合的に今後は計画的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。  なお、平成30年度におきましては、東城陽中学校、久世小学校のトイレの改修設計を今行っておりまして、31年度においてはその工事を行う予定をしているところでございます。引き続き、他の残りの学校等につきましても、それぞれの以降、事務を進め、計画的に改修をしていきたいというふうに考えております。  なお、来年度の東城陽中学校、久世小学校につきましても、学校全体のトイレを改修するということではありませんので、これについても順次進めていきたいというふうに考えております。  また、トイレのドアのことにつきましては、カーテン等はございます。これについては今後も検証を進めてまいりたいと思っております。  また、グラウンドの改修でございます。現在、富野小学校のグラウンド改修に向けて、今、30年度で設計を行っておりまして、31年度以降、改修工事を行う予定でしております。今回の改修ですけれども、土質改良であったり、周辺の遊具の更新であったりというものが主な改修でありまして、これを、教育委員会の施設としてはたくさんの施設がございますけれども、グラウンドにつきましても順次計画的にそれぞれ改修をしていきたいというふうに考えているところです。 ○相原佳代子委員  31年度に仕上げてしまえるというのはありますか。きちっとしてほしいと思います。 ○薮内孝次教育部長  現在予定をしております工事期間につきましては、7月の中旬から9月の第1週までの間で工事を進めてまいりたいというふうに準備を進めているところでございます。 ○相原佳代子委員  しっかりそれやってください。 ○一瀬裕子委員  私のほうからは、ホームページについて質問いたします。  以前から何度か質問させていただいているんですけども、本市のホームページ、29年度に一部改定を行っていただいたんですけど、まだまだ見にくく、知りたい情報をすぐにとれないという、検索しにくいという状況だと思うんですね。スマートフォン対応になってきたので、どこでも見れるというのはよくなったと思うんですが、ほかの市町、近隣のものを見てみると、ちょっと全然レイアウトとしても、最初のトップページを見れば、ほかのところはすぐにわかるんですね。人口とかね、いろんな、主要な施設のことをすぐにワンクリックで検索できるんですよ。それが城陽市の場合はすごくまどろっこしいんですね。例えばグーグルで城陽市というのを検索して、ホームページを立ち上げて、次に、例えばひなたぼっこを検索しようとすると、子育てのところを見たらひなたぼっこの広報紙しか出てこないんですよ。ひなたぼっこの施設について検索しようと思って別のところの検索のところで、トップページの検索でひなたぼっこって打つと、またグーグルに戻るんですよね。だからこのまどろっこしさ、もうこんなんあんまりない、ほかのとこではこういうことないと思うんですよ。視察行くときに大体視察先のホームページで確認したりするんですけども、普通はトップページにはいろんな観光名所であったりとか、その市の特徴あるものがまずどんと載っているんですよね。それが全く城陽市にはないということで、ワンクリックですぐに検索できないというのがすごくやりにくいんです。29年度も改定してもらいましたけども、私としては見にくいと思うんですけど、検索数ですね、アクセス数、ホームページのアクセス数の推移はどうなっているのか教えてください。 ○荒木正人理事  まず、アクセスのお問いかけでございますので、アクセス数でございますが、28年度が36万6,589件、29年度が32万1,693件、30年度につきまして、9月末まででございますが、16万2,900件ということで、28、29と比べますとやはり減少傾向にあるという状況でございます。 ○一瀬裕子委員  現時点で半分ぐらいに減っているんですね。私も検索しにくいなと思ってたんです。こんなに減っているとは思ってませんでした。  城陽市でね、今、新名神高速道路とか宇治木津線道路整備、アウトレットモールの建設とか、ロゴスランドの基盤整備進んでますよね。それも全然ホームページにはすぐに出てこないという状況で、市民の皆様もわかりづらいし、特に、PRしていく上では市外の方が見られた場合に見やすくしないといけないんですけど、そういうことがなかなかすぐには情報とれないんですよ。こういうのは、ホームページ、すぐ今の言ったようないろんな事業がPRできればいいんですけど、それができてないのがこのアクセス数の減少につながっているのかなと思います。しかもね、バナー広告あるじゃないですか。このバナー広告の広告主の方もやっぱりこういう状況では広告効果も薄いとなると、撤退される方が多いんじゃないかなと思います。バナー広告募集中というのもわかりにくいです、すごい。同じようにバナー広告のクリックする画面になっているので、バナー広告募集中という言葉がね、普通は横にというか、何ていうのかな、同じようにクリック画面じゃなくて、別に、欄外にあるはずなんです。ほかのところはね。そういう工夫もほかとはちょっと違うところなのでわかりにくいと思いますし、リンク集があるじゃないですか。いろんな各種団体のリンクが一番下にばあっとずらずらっとあるんですね。これすごくわかりにくいんですよ。大体さっきも言ったみたいにトップページにリンク集をかけてあるので、そこでリンクしてもらうというふうな、本当にわかりやすいホームページというのは、今後、アクセス数が減り続けると、バナー広告を出していただける企業の方も減っていく一方だと思いますので、やっぱりここはしっかりと内容を考えていただいて、改善していただかないといけないんですけど、そのお考えはいかがですか。 ○荒木正人理事  今、新名神高速道路を起爆剤といたしまして、市内にさまざまな大規模プロジェクトが動いておりまして、今こそ、市内はもとより、市外に向けても市の情報をどんどん発信していくべきだというご指摘いただきましたけども、私も全くその点については同感でございます。そのようなことから、今、あらゆる広報メディアを活用いたしまして、外も意識したような広報活動の充実に努めているところではございます。  そういった中で、ホームページについて、今るるご指摘を承ったわけでございますが、このホームページ、先ほども質問にございましたが、27年にトップページをリニューアルいたしまして、28年に全面改定を実施したところでございます。本市以外でも自治体のホームページというのは非常に情報量が多いんです。民間の企業さんよりも非常に情報量が複雑であるというのが1つの特色でございまして、表に見えてこない中の構成というのは大体似通っているんですけども、今、一瀬委員さんおっしゃっていただいたように、そこにどうアクセスできるかということで、やはりトップページの持つ意味、これは非常に大きいと思っております。今現状どうかと言われますと、今、ご質問でいろいろご指摘賜りましたように、見にくい、わかりにくいといった声を多方面からお聞きしているところでございます。グーグルに一旦行くとか、例えば動画にしても一旦ユーチューブに飛んでしまうとか、そういうようなことに今なっているわけですけども、よその自治体ではもうトップページに動画があるといったようなとこもございますし、そこで市の特色をPRしているところもございますので、今、トップページ、リニューアルいたしましてから3年以上経過をしておりますので、今ご指摘いただいた点も含めまして、今後、改善に向けまして、費用対効果も鑑みながら、どういった手法がいいのか、その辺について検討してまいりたい、そのように考えております。 ○一瀬裕子委員  ホームページというのは、今おっしゃったとおり、市民の皆さんが自宅にいながら情報を得ることができるものでもありますし、城陽市を訪れたことのない市外の方が見ていただいて、城陽市ってこんなところ、いいな、行ってみたいなと思っていただける城陽市の玄関口みたいなものだと思うんですね。だから市の広報施策としては大変重要なものですので、よくよく検討していただき、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○奥村文浩副委員長  私のほうからは、4点、交付税のことについてと、それから教育委員会が所掌されている施設について、それから介護の施策のことについて、それから近鉄京都線連続立体交差の調査についてお聞きしたいと思います。  まず、交付税についてなんですけど、今回の決算では、財政調整基金からの繰り入れもなく、財政健全化の努力が功を奏したということで、そういった決算になっていると思います。そうなんですけども、普通交付税が前年度よりも4億5,000万円以上多くなっているというようなこと、前回の決算では交付税の減額が大きく影響したというふうなお話もありましたので、今回の決算にも交付税がふえたということも影響しているんじゃないかと思うんです。  それで、この交付税がふえた要因なんですけども、突然国が気前がよくなったわけではないでしょうから、計算式上の何か要素が変わったのか、制度上の問題でたまたまそういう時期だったのかとか、そういったことはどうでしょうか。 ○河合寿彦総務部長  平成29年度の普通交付税につきましては、平成28年度に比較いたしまして約4億6,000万、率にいたしまして11.0%の増となったところでございます。  増加した主な要因といたしましては、基準財政収入額の算定におきまして、地方消費税交付金の算定額が減少したこと、また、基準財政需要額の算定におきましては、社会保障充実に伴う社会福祉費の算定が増加したこと、また、臨時財政対策債償還費の算定が増加したことなどによるものでございます。 ○奥村文浩副委員長  いろんな要素があるということですけれども、今後、そういう計算式上の要素、例えば来年度からはサンフォルテ城陽からの税収が見込まれますし、それから高齢化というのは今後も進んでいくでしょうし、人口はまだ減少していくと、いろんな要素があると思うんですけれども、交付税が来年度とか、今後のことについてある程度見通せるものなのか、それとももうその時々の突発的なというか、要素とか、それから国側の計算の方法とかが変わったりしてなかなか見通せないものなのか、その辺はどんな感じなんでしょうか。 ○河合寿彦総務部長  本市におきましては、今後、地方税の増収による自主財源の増加を見込んでおりますが、地方税の増加は、都市計画税を除きまして、基準財政収入額に反映されることになります。影響といたしましては、地方税の交付税の算入率は75%でありますことから、交付税の減少要因として反映されることにはなります。  しかしながら、普通交付税の算定に当たりましては、基準財政需要額、基準財政収入額等、おのおのの算定から算出されることとなり、一要因だけをもって減少となるわけではございません。例えば需要額では国勢調査の人口を初め、面積や高齢者人口、児童数、道路の延長、交付税算入のある公債費など、多岐にわたる数値を用いて需要額が算定され、収入額では交付金や譲与税などの状況によって算出されます。従前より税収の少ない本市が税収の増を新たな要因に図れたといたしまして、他団体は景気回復による税収増が図れたなら、本市のみが突出して交付税減少を反映されることにはならないと考えております。したがいまして、国の制度が大きく変更されない限り、大きく増減するものではないと考えているところでございます。 ○奥村文浩副委員長  そうしましたら、今のお話だと、ある程度見込めるし、そんなに大きく減るというようなことは余り考えられないので、そこはこれから予算、決算に対して大きく見通しを違えることはないという、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。 ○河合寿彦総務部長  先ほど申し上げましたが、国の制度がやっぱり大きく影響してまいりますので、その制度が大きく変更されない限り、大きく見通しが変わるものではないというふうに考えております。 ○奥村文浩副委員長  その中でもある程度不安というのはあるんでしょうかね。それは自主財源をやっぱりふやしていくというのが一番かたいというか、それが一番いいことなんだろうとは思うんですけれども、多少のその辺の交付税の不安というのはあるんでしょうか。 ○本城秋男副市長  交付税、特に普通交付税でございますが、委員ご存じのように、市税等、一部の国税から総額をまず国は出します。それをベースに地方公共団体に割り振るんですが、その割り振り方が、さっき部長が言いましたように高齢化に重点を置くのとか、いろんなそういう、どの経費を中心に考えるのかということは毎年国において考えられ、見直しされるというものでございます。そういう意味で、1年で現実的にころっと変わるということは余り考えられないという状況でございます。ただ、といいましても、交付税を含みまして、国から入ってくる金はやはり国の地方財政政策で当然影響を受けます。城陽市レベルでいいますと、1つの考え方で億単位で変わることもあるでしょうし。だからそういう意味から見ましても、やはり自主財源の増加、確保というのは当然重要ですので、それについては普通交付税やなしに、自主財源の増ということを我々は追求していきますし、それがやはり責務というふうに考えております。 ○奥村文浩副委員長  わかりました。我々も自主財源の確保ということ、市の大きな目標に向かって協力していかなければいけないと思います。ありがとうございます。  次は、教育委員会が所掌されてます文化パルク城陽とか総合体育館とか市民プールとか、そういった施設ですけれども、どれも大きな維持費がかかっていて、その維持費と、それからそれぞれの施設が上げる収入というんですか、その差というのは非常に大きいところがあると思います。文化パルク城陽ですと、図書館とか歴史民俗資料館とかを除いた経費、文パルだけの経費で見ても差が2億円以上ありますし、総合体育館も1億円ぐらいの差があります。市民プールなども経費と収入の差が、収入が10分の1ぐらいというような、そういった経費のかかっている施設ですけれども、これがまた老朽化しているということで、先ほどの相原委員の質問の中にもありましたけど、老朽化していて、大きな改修みたいなものがいずれやってくるんだろうと思うんですけれども、まずその改修なんですけどね、それぞれの施設の、どの程度の時期に根本的に改修しないといけなくって、どの程度予算がかかりそうなのか、今の現状の把握されている部分で結構ですので、教えていただけないでしょうか。 ○薮内孝次教育部長  今ご質問にございました文化・スポーツ施設の今後の改修計画ということでございます。  具体的なところでございますけれども、まず、体育館で申しますと、現在、非構造部材の改修に向けまして、現状の確認等を進めているというところでございます。市民プールにつきましても、これは55年に整備をいたしまして、もう40年近く経過していると、著しく老朽化もしているわけですけれども、この間、閉園の後、点検を行いまして、翌年の開園に向けて、支障がないように修繕をしているという状況でございます。また、文化パルク城陽につきましても、平成7年に開館して以来、20年以上は経過しているということで、防水の補修であったり、あるいは防災、空調の更新など、修繕にかかる経費も今後とも増加傾向にあるということでございますので、今後、防災関係等も順次更新が必要になってくるというふうに考えているところでございます。  具体的には、城陽市公共施設等総合管理計画におきまして、今後、各施設の個別計画を策定する中で整理をしていきたいと考えているところでございまして、現状の課題等を総合的に整理、分析して、長期的な視点に立って今後のあり方、改修計画を策定していきたいというような状況でございます。  改修にかかる経費等の額、財源につきましては、施設の効率的、効果的な維持管理を行い、長寿命化に向けた努力をする中で、改修、整備に伴います各種補助金でありますとか、あるいは交付金等の調査研究をしてまいりたいということでございまして、今、具体的な経費については算定ができてないというような状況でございます。 ○奥村文浩副委員長  具体的な金額がわからないということで、そこについてはまだ時期があるということで、仕方がないと思いますけれども、今後、通常、今のままでもすごい経費がかかってますので、修理が莫大な費用になるんだったら、例えばその費用で改築をして経費のかからないようなものにするとか、ほかの自治体と何か共同で管理するとか、何かいろんな、また、日常の経費を少なくする、そういったことを考えていただきたいなというふうに思います。それは以上で。  次に、介護のことなんですけど、特別養護老人ホーム、城陽市は待機者がほかの自治体よりも非常に多いということですけど、従来型の特養はほかの城陽市以外の人も利用できるわけですから、依然として待機というのがあるわけです。それで、以前、小規模特養とか、そういうようなのを誘致しようというような話もあって、それはなかなか採算も合わないし、手を挙げるとこがなかったというようなことなんですけれども、そういうふうにして、特養というのはなかなかふやすというのは難しい状況なんだなというところですが、そしたら今後の城陽市としての考え方というんですかね、デイサービスとかショートステイとか、そういったことを提供する施設などで在宅の介護を進めていくのか、ほかに施策がないのか、その辺のところはどうでしょうか。 ○吉村英基福祉保健部長  介護、特に特養も含め、今後の考え方ということでございますけども、ちょっと基本的なことからご答弁させていただきたいと思います。  介護保険運営の考え方の1つとしまして、介護が必要になっても住みなれた地域での生活が継続できるようにすると、そういうことが考え方、目指す目標の1つでございます。そうしたことからサービスの整備を順次これまで進めてきたというところでございまして、そうした中でも要介護度の高い方につきましては、施設入所のニーズが高い。特に特別養護老人ホームのニーズが高いという状況がございまして、待機が課題になっているという状況でございます。そのために、中重度の方でも地域でご利用いただけるサービスとして、いわゆる認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護など、いわゆる地域密着型のサービスというカテゴリーのサービスの整備にも取り組んでまいりまして、一定城陽市は全ての圏域で必要なサービス基盤は整っているという状況にございます。そうした中でもまだまだ待機者がおられるということで、高い状況にございます。  そうしたことから、城陽市では、このごろ策定しました第7期の介護保険事業計画、ここにおきまして、新たな居住型のサービスとしまして、いわゆる有料老人ホームの1つなんですけども、特定施設入居者生活介護、この施設整備を計画計上をいたしているところでございます。現在、事業予定者が建設に向けた準備を進めているところでございまして、早期のこの整備で先ほどの待機者の解消の一助ともなり、介護が必要な方、それぞれの方にとってより適した介護サービスがご利用できる環境整備に今後につきましても市として努めてまいりたいというふうに考えております。 ○奥村文浩副委員長  わかりました。29人以下の特養とか、なかなか難しいんだなということで、在宅介護とか進めていかないといけないと、それから、有料のものをつくっていくということですので、わかりました。これはこれで終わります。  あと、高架の話なんですけれども、調査が進んでいるということで、今の時点で例えば高架が認められる要件ですとか、それから工事方法、別線とか仮線の方式とか、そういったこと、ある程度見えてきたことがありましたら知りたいんですけれども、お聞かせいただけますでしょうか。 ○森島正泰都市整備部長  近鉄の立交でございます。市域全域の約4キロの連続立体交差化区間及び一部の立体交差化区間等、考えられるケースを設定いたしまして、鉄道事業者としての基準、これを満足できるか、また、どんな課題があるのか、さらに計画法線上影響する範囲がどの程度生じるか等、検討を行っている段階でございます。  連立高架事業を行う場合の採択基準でございます事業費10億円以上で鉄道と交差する両端の幹線道路の中心間距離が350メートル以上ある、この鉄道区間について、都市計画道路を含む道路と同時に3カ所以上で連続的に立体交差し、かつ2カ所以上の踏切道を除去すること等の条件、これらは満足していることを確認いたしました。その中で、鉄道の線路の配置の検討といたしまして、別線方式、仮線方式、この2つの方式の検討を行い、それぞれメリット、デメリットについて現在検討をしているところでございます。  また、連続立体交差化の費用対効果の検討といたしまして、踏切での事故の影響や道路の交通状況等での検討をしたところ、都市計画道路塚本深谷線の整備や国道24号の立体化が行われていることから、府道等の主要幹線道路への交通渋滞は比較的緩和されていることから、現状の交通状況だけを見た限りにおいては、余り効果が得られる内容ではありません。ただ、将来構想は加味されていない状況であり、今後のまちづくりを進める上で大きな要因となる鉄道による東西地域の分断等に対する課題も含めて慎重に検討をしてまいりたいと考えている状況でございます。
    ○奥村文浩副委員長  高架工事、膨大な費用がかかる工事ですから、すぐに誰もが実現できるものではないという感覚はお持ちだろうとは思いますが、東部丘陵地の開発で変わるこの市街地や、それから遠くの話ではリニア新幹線の整備なんかで町の状況や近鉄の役割というものも変わってくる可能性もありますので、そういったときに合わせて準備をしていただくということが大切なんじゃないかなというふうに思います。またこれについては前向きにぜひ取り組んでいただきたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。  そうしましたら、先ほどの福祉のことなんですけれども、在宅介護というのと在宅医療というものをセットになって考えられると思いますけど、医療のほうは何か見通しみたいなものがちょっとでもありましたらお答えください。 ○吉村英基福祉保健部長  おっしゃいますように、これから介護と医療、今までばらばらに各保険者が進めてきたということなんですけども、これからそこを連携していかないけないというようなことが大きなテーマかと思っております。  そうしましたことから、城陽市におきましては、医師会との関係でございますが、医師会でございますので、宇治、城陽、久御山、2市1町と医師会と、この4者で介護と医療の連携ということにつきまして、どういうことから始めたらよいのであるとか、今後どういうことを具体的にやっていかないといけないのかというような、推進事業という言い方ですけども、介護と医療の連携推進事業ということの取り組みをこの平成30年4月から委託という形で進めております。その中で、このほど医療介護連携センターというのを宇治久世医師会で立ち上げられまして、目指すべき方向に向けて協議し、進めてまいるというふうなところでございます。 ○奥村文浩副委員長  終わります。ありがとうございます。 ○藤城光雄委員長  それでは、11時15分まで休憩します。           午前11時00分 休憩         ─────────────           午前11時15分 再開 ○藤城光雄委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○河村明子委員  失礼します。4項目を予定しています。限られた時間ですので、早速質問に入ります。  1点目、東部丘陵地についてです。  部局別審査では、大規模土地取引行為に係る届け出が38件、また、条例で定められた手続で進められていることがわかりました。しかし、詳細については、民間のことだから市は把握していないということでした。一方で、進出予定事業者や関係者とは協議をし、推進に取り組んでいるという報告がありました。  そこで伺います。今後、城陽市まちづくり条例に定められた手続を経て事業が進められることですけども、以前資料でいただいた開発事業などの手続フロー及びまちづくり条例の手続のどの段階で進出事業者の計画を市は把握するのかお示しください。お願いします。 ○小池学まちづくり活性部参事  城陽市東部丘陵地まちづくり条例につきましては、東部丘陵地において無秩序な開発を防止し、将来にわたり計画的なまちづくりを進めていくため制定したものでございます。このまちづくり条例におきまして、面積が1ヘクタール以上の開発事業につきましては、まず第1段階としまして、開発規模や利用用途のほか、建築物の面積、階数、高さなどを含む開発事業の概要、構想の基本事項、説明会の予定等を記載した開発基本構想、これは添付図書としましては、位置図、現況図、土地利用構想図、開発事業区域周辺の写真、公図の写し、土地の登記事項証明書を付したものになります、を提出。次に、第2段階としまして、開発事業の概要、その他施設の概要、計画の基本事項を記載した開発基本構想よりもさらに詳しい開発基本計画、これは添付図書としましては、先ほど申し上げたものに加えまして、造成計画図、排水施設計画図、予定建築物平面図、構造図などを付したものになります。をそれぞれの計画が定まった段階で順次開発事業者が市に届け出ることになります。市といたしましては、届け出があった段階でそれぞれの届け出内容を把握するということになります。 ○河村明子委員  そうすると、その届け出があったら、条例によると、その旨を報告し、縦覧をしなければならないというふうに定められていますし、その都度協定も締結していくということになっていると思いますが、その段階で議会への報告をするという考えがあるかどうか、お示しください。 ○小池学まちづくり活性部参事  委員ご紹介のとおり、条例に定めたフローの中には、基本構想、基本計画の届け出があったときは、速やかにその旨を公告し、当該公告の日から3週間、縦覧に供し、その後に近隣関係住民及び関係自治会を対象とする説明会を開催するという流れになります。どの時期に届け出があるのかということが現時点では未定ではございますけれども、必要な時期に適切に議会にはご報告申し上げたいと考えております。 ○河村明子委員  市民の声を生かしたまちづくりということと、やはりまちづくり、チェックするという機能、私たち役割がありますので、しっかりとその点、議会への報告は必ずよろしくお願いします。  次に、私たちがずっとこの間求めてきた点についての協議について伺います。  まず1点目は、地下水のモニタリング調査についてです。  まず確認ですけども、先行整備地区内の井戸については、事業所井戸と公社の井戸があったかと思うんです。公社の井戸もあったというふうに理解していますけども、その点確認したいんですが。 ○小池学まちづくり活性部参事  ご紹介のとおり、事業者の井戸と公社の井戸、長池のほうで2カ所ございます。 ○河村明子委員  平成28年の東部丘陵地整備計画見直し版では、再生土への対応について、水質のモニタリング調査は当分の間継続するとなっていますが、当分の間とはいつまでを指すのか教えてください。 ○小池学まちづくり活性部参事  終期は定めてございませんけれども、当分の間継続するといったことでございます。これはいろんなことを総合的に判断して決めてまいりたいと考えている意味でございます。 ○河村明子委員  この事業が進んでいくに当たっては、井戸が残せるかどうかという点については協議が必要になってくるというふうに以前の質問でもお答えいただいてましたけども、この協議の時期についてはいつごろになるんでしょうか。 ○小池学まちづくり活性部参事  委員ご質問の先行整備地区にある井戸の取り扱いでございます。井戸をそのままにできるのかですとか、また、いつまで今のまま使えるのか等を含めまして、市として事業候補者である三菱地所グループに話をしたものでございます。当時は、地権者等との協議を含む諸調整を進めているところであり、具体的な整備計画を示せる状況にはないとお聞きしておりましたけれども、土地、工作物の所有権の問題も絡んできますし、いずれにしましても、相手がいる話でございまして、市といたしましては、今後、具体的な造成等のスケジュールを含む整備計画が具体的になった段階で協議をしていきたいと考えております。 ○河村明子委員  そうすると、先ほどお示しいただいた届け出の内容でいくと、大規模開発構想の段階なのか、基本計画の段階なのか、いずれになるのか教えてください。 ○小池学まちづくり活性部参事  やはり建物を建てていく、あるいは造成のスケジュール等が明らかになるのが開発基本計画になろうかと思っておりますので、それ以降かなと考えております。 ○河村明子委員  これは再生土への対応のところで、環境への影響経過を観察するために行われているものですので、継続するべきだと思いますので、協議、タイムリーにしっかりとしていただくようにお願いします。  それから、私たちが求めている協議についての2点目ですけども、三菱地所が実施したボーリング検査の結果、情報を求めるべきだと考えるんですが、情報のほうは求めて提供いただけているんでしょうか。 ○小池学まちづくり活性部参事  今、かねてより一般質問等でご答弁申し上げておるのですけども、長池の先行整備地区のボーリング調査につきましては、三菱地所グループが進出の可否を検討するに当たり、建築物の基礎に係る費用などを算出することを目的に、その地盤の特性や地耐力等を把握する調査を行ったものと推測しております。  このボーリング調査につきましては、民間の土地において三菱地所がみずからの費用負担において調査されたものでございまして、民間が行った調査結果を徴取したり、市へ資料提供させることはしておりませんし、今後も予定をしているものではございません。 ○河村明子委員  そしたらもう1点、スマートインターからの接続道路についてですけども、先行整備地区内の接続道路については、当然企業の費用負担を求めるべきだと思うんですが、この協議の時期についてはいつごろになるのか教えてください。 ○小池学まちづくり活性部参事  スマートインターから南へ延びる道路に関しまして、これは基本的にはスマートインターチェンジに接続する道路は公益性の高いものでございまして、行政において整備する施設であると認識しておりますけれども、現時点では、ご質問の部分については、位置や構造など具体的な計画が定まっていないことから、今後、開発事業者から基本構想など一定の計画が示された段階におきまして、それぞれの道路における将来の利用形態や役割を考慮し、整備主体を判断してまいりたいと考えております。 ○河村明子委員  それと、保安林についてですけども、長池先行整備地区の保安林は復旧済みということですが、解除の手続についてはどの段階で行われるのか、その時期を教えてください。 ○小池学まちづくり活性部参事  やはりこれも建物の計画で、保安林の機能を代替するということで、調整池が出てまいります。ですので、どういった形で機能を代替するのかということが判明してからの動きになろうかと考えております。 ○河村明子委員  この東部丘陵地については、民間企業を施行者として個人の土地区画整理事業に変更したということも部局別のところで明らかになりました。この個人の土地区画整理事業というのは、組合施行よりも例えば総会とかいろんな手続なんかが必要なく、スピーディーなまちづくりができるというのが特徴だというふうに思うんですけども、協議の時期を明確にして、しっかりと取り組んでいただかないと、重要なことが後というか、遅くなってしまうので、お願いしておきます。  それとさらに、やっぱり議会でもしっかりと議論ができることが必要だと思いますので、議会への報告もお願いをしておきます。この間、契約なんかについては、私は議論が十分されてなかったんじゃないかなって思う点も多々ありますので、同じことを繰り返してはいけないと思いますし、重ねてのお願いになりますけども、議会への報告をお願いしておきます。  じゃあ2項目めへ行きます。次、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックについてです。  部局別審査で求めました1億5,000万円以上の契約についての資料をいただきました。手法は違いますけども、PFI法なんかでは議決を要する契約議案については1億5,000万以上、市については1億5,000万以上と決められています。しかし、市は、議決をすべき契約はそもそも資産形成という観点であるということと、議会での議論を経て議決をしたものということで、今回のセール・アンド・リースバックの手法とその実施については問題がなかったというふうに説明をしました。  そこで、市長に伺います。これほど大きい金額で市民負担がふえる契約について、担当部局は問題ない、その判断は問題なかったというふうな答弁でしたけども、市長の見解、伺います。 ○荒木正人理事  市長へのお問いかけでございますが、私のほうからご答弁申し上げます。  本会議の繰り返しで申しわけございませんが、セール・アンド・リースバックの契約の締結に至るまでの過程につきましては、部局別審査でもお答えいたしましたとおり、財産処分など議決事件について遺漏なく議案を上程の上で議決を受けており、法に沿った処理を行ったところでございます。  また、契約書の締結に当たりましては、締結前に議長に送付を行い、総務常任委員各位に対する説明も行っておりまして、議会のご意見を尊重し、これまでにない対応をさせていただいたものというふうに認識をいたしておるところでございます。 ○奥田敏晴市長  今、荒木理事がご答弁させていただいたとおり、私たち、やはり今後のまちづくりに関する大事なことなので、その辺を議論して決定させていただいた。今の委員の質問に関しては荒木理事が答弁したとおりでございます。 ○河村明子委員  議決に付すべき契約はそもそも資産の形成という観点であるというような答弁でしたけども、会計処理上は物件費で、以前は隠れ借金じゃないかというような指摘もあった今回のリース契約については、マイナス、負の資産形成ではないかと思います。  じゃあ3項目め、総合運動公園レクリエーションゾーン、いわゆるロゴスランドについて質問します。  来年度のグランドオープンに向けて、31年度の協定は現在協議中だと思います。まず、協議の窓口についてお願いします。確認ですけども。 ○薮内孝次教育部長  今お問いかけの件は、その窓口がどこでやっているかということのお問いかけでよろしいですか。(「はい」と言う者あり)教育委員会を中心としまして、企画等を含めて協議をいたしてまいります。 ○河村明子委員  31年度以降については、ことし、30年度のロゴスの様子を見て協議していく、決めていくというような答弁があったと思います。今後どのような協定にしようと思っているのか、また、赤字も黒字も折半するという以前の答弁、繰り返しあったわけですけども、今後それはどこに定めていかれるのか、具体的に教えてください。 ○薮内孝次教育部長  平成31年度からの運営方法であったり料金設定などにつきましては、先日のご答弁にもさせていただきました平成30年度の運営状況、収支状況等を検証する中で見直しを行ってまいりたいと考えておりますが、平成31年度からの基本協定、年度協定については、以前から申し上げている方針の変更はございません。31年度以降については、整備費を償還してもなお赤字にならないよう、公園全体で黒字を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○河村明子委員  営業料でしたかね、赤字も黒字も折半しますということは、明確にはその協定には書かない、その都度協議するということになるんですか。その点、もう一度教えてください。 ○薮内孝次教育部長  今、先ほど申し上げたとおり、方針には変わりはございません。 ○河村明子委員  そしたら赤字も黒字も折半すると、赤字が出ないように企業ですから頑張られると思いますけども、折半するというように理解をします。  それから、駐車場の料金についてですけども、これも協議中かと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○薮内孝次教育部長  現在、ロゴスコーポレーションのほうに委託しておりますのは、府道から北側の部分のレクリエーションゾーンの部分でございます。その中には第2駐車場、第3駐車場というものがございます。今、指定管理を募集を行っております府道から南側の部分、いわゆるスポーツゾーンにおきましては、第1駐車場がございます。この取り扱い等もございますので、今後、協議を進める中で、この取り扱いについては検証していきたいと考えているところでございます。 ○河村明子委員  第1駐車場については、指定管理者、まだ決定の報告いただいてませんですけども、それでは駐車料金やさまざま協定の内容などについてはやはり議論の場を設けるべきだと私は思うんですが、以前は今年度中に協定の内容については報告をするということだったと思いますけども、議論の場を設けるべきだと思いますが、協定締結の前に議会への報告は必要ないでしょうか。 ○薮内孝次教育部長  当然、この中で、内部で検討してまいりますが、料金等の変更がある場合は条例改正等も伴うものとなってくると考えておりますので、その際に、いわゆる条例改正が必要となった場合はその中で、議会の中でご報告し、議論していただくということになろうかと考えております。 ○河村明子委員  なった場合に報告があるともう遅いんですよね。協議の経過、過程、どんなふうに協議が進んでいるのかということを私たちは知って議論をしたいというふうに思っていますので、今年度ということは、12月か、もう3月ということになるんですけども、示せる範囲のことだけでも12月議会には示していただいて、議論の場を設ける努力をしてほしいと思います。  じゃあ4点目、行政改革推進債の要望に当たっての行革効果の試算、これより1点お伺いします。  ホームページに掲載していただいてます平成30年3月時点の数値として、大型ごみ収集業務の委託化の項目で、行革の効果額1,013万9,000円を示しています。しかし、部局別審査では、大型ごみの民間委託については何も決まっていないということでした。この積算根拠についてお聞かせください。 ○河合寿彦総務部長  行政改革推進債の要望に係る行革効果ということで、ホームページに掲載しております大型ごみ収集業務の委託化の項目に関してでございますが、本件につきましては、大型ごみ収集を初めとするごみ収集業務の委託化について、委託化した場合は算定していくということで記載しているものであります。現在、大型ごみの収集に関しては、委託化の方向が決定しているものではなく、注釈にあるように、平成30年3月時点での数値をもとに積算した削減額は、大型ごみの収集に係る効果ではなく、従前に実施したペットボトルに係る効果が継続して見込めますことから、その分のみを掲載しているものでございます。 ○河村明子委員  この推進債については、国の項目によってということ、項目が決められているということですので、その国の項目がこの大型ごみの収集業務の委託化ということで、その項目でペットボトルの収集などについて示していただいていることだと思うんですけど、これではちょっと誤解を招くと思いますので、表現についてはちょっと検討するべきじゃないかなというふうに思います。  それから、部局別のとこでは、どういう形で委託が可能なのかとか、いろいろ課題もあるというような答弁もありまして、大型ごみの収集については大きな議論の争点になっていくと思います。災害なんかも、ことしも大きな台風ありましたし、民間委託についてはしっかりと議論も必要だと思いますし、自治体がやっぱりごみの収集については責任を持つべきことだと考えています。  4項目めについてはこれで結構です。  それから、最後に、質問ではないですけども、この間の審査を通しまして、2年前倒しで定数削減を達成してきたという結果、さまざまな大規模プロジェクトですか、進める今のまちづくりの時期に圧倒的にやはりマンパワーが不足しているというふうに感じます。先ほどもありました施設老朽化への対応、水道部局では下水道の部門では専門職の方が不足していて、訪問活動がなかなかできないというような実態もわかりました。特に防災・減災、救命救急に対応する消防職員さんについては、府内でも最低ランクの職員体制でありました。市長、副市長には第3次定員管理の達成と消防職員体制の強化とその後の職員の増員を求めて、私の質問を終わります。 ○語堂辰文委員  先ほどの文パルの質問について、市長のほうから、今後のまちづくりに関係する大事なことだと、議論をして決めてきたと、こういうお話でございました。これ以前に質問したんですけれども、この文パルのセール・アンド・リースバックについては、市長は昨年の6月に初めて知ったということですが、再確認でございますけれども、そのとおりでよろしいですか。 ○奥田敏晴市長  さきの本会議で答弁したとおりでございます。 ○語堂辰文委員  仮にも、先ほどから出てますけれども、1億5,000万以上の契約については、これは議会での議決が必要と、工事ですね、その答弁もございました。そういう中で、今回の売却80億、そして25年間のリース料100億、これは大変な城陽市にとっては大きな額だと思います。225ないし230の全体の予算に対してもこれが大きな割合を占めることはそのとおりでございます。このようなことについて、契約の話が出てくる以前に、10月にはもうそういう話でございましたから、選挙後にどっと出てきましたので、そのわずか二、三カ月前といいますか、その時点で市長は知られたいうことですけれども、それまでにこの件について、いつごろからこの計画が進められていたんでしょうか。 ○荒木正人理事  セール・アンド・リースバックにつきましては、もう一般によく知られている手法でございますので、国の民間活力の推進の中でも古くから議論されている内容であるということで、そういった観点で調査研究をしてまいりましたが、具体的な内容について市長にお知らせしたのは先ほど市長が答弁されたとおりでございます。 ○語堂辰文委員  いつということがなかったんですけれども、一般によく知られていると。しかしながら、公共のいわゆる施設といいますか、まして今回は文パルが行政財産、これはもう認めておられたわけでございます。ことしの2月の1日に行政財産を内部の規則いいますか、これで普通財産に変えて売却がされたと、こういうような事態となっているわけでありますが、このようなことは余り広く知られていないといいますか、その例として挙げられましたのが、明石の例がございました。これは前回いいますか、その前にありましたので、これは全く例にならない。なぜなら、いわゆる明石の海岸に向かって陸橋がありますが、あそこで大きな事故がございました。花火大会か何かですか。その橋の向こう側、埋め立てのところについては、これは普通財産になったと、そしてそれが既にたくさんのスポーツ用品店なり、いろんな業者がそこは借用して、そして営業されていた。その一角について、これをセール・アンド・リースバックで売却をされて、そしてそのいわゆるリース料については、その貸している賃料を充てると、ですから市にとっては大きな負担はないと、こういうようなものが当時の市の説明で、これがリースバックだとおっしゃってました。しかしそれは普通財産だったわけでございます。だから行政財産でやってた例というのは全国でほとんどない。そういう中で、市長が、一般によく知られているという荒木さんの説明でございますけれども、そういうのについて、6月に知られたいうのは余りにもこういう問題についてどうなんですかというふうに思うんですけど、総責任者として、再度お聞きいたしますが、この問題について、市長のご感想はどうなんですか。 ○奥田敏晴市長  早いとは何を称して早い。遅いとは何を称して遅い。語堂委員の考え方、私は言葉が理解できておりません。時期的にこれでよかったと思っております。(「委員長、今の反問権やったら時間が経過しますがいいですか」と言う者あり) ○藤城光雄委員長  反問権じゃないですね。(「ない」と言う者あり)はい。 ○語堂辰文委員  この問題、例えば契約の問題について、一から十まで全て市長がご存じかと、あるいは報告されたかと、こういうことを言っているんじゃないんです。行政財産、もう市長、長くそういう職におられたわけでございますし、この専門の方でございますから、これについての、こういうセール・アンド・リースバック、この手法、そしてこれが議案として取り上げられる期間、これは大変私は、市長がおっしゃってました、6月という時点では知らなかった。じゃあもう一度お聞きいたしますけれども、これはいつご存じになったんですか。 ○藤城光雄委員長  時間、たちました。 ○語堂辰文委員  終わります。 ○本城隆志委員  決算とか予算は短いので、簡単にいきたいと思います。  まず、近鉄連続立体化ということで、単独ではできない事業でありますので、京都府の総合計画の中に入れてもらわないと最終的にはできない。ただ、私たち議員はもう30年前から、30年、もうちょっと前からこの論議をしてたので、立交の事業の計画というのは城陽市の中にはなかったということじゃなしに、ずっとあったわけですけども、それが京都府の総合計画に採択されないとなかなか前へ進まないということでありますが、京都府の総合計画、2020年から2030年のまた総合計画ができるということは、もう来年あたりにそのまとめを京都府がされるということは、ことし、あるいはもう来年の当初ぐらいには立体交差に対する要望を上げていくという作業をされているだろうと思うんですが、先ほど何か余り意味のないような答弁されておったんですけども、どうなんですか。その辺、もう一度お答えいただきたいと思います。 ○荒木正人理事  府の総合計画の関係でございますが、今、委員がおっしゃいましたように、府の総合計画の中期計画が31年3月に期間満了を迎えるに当たりまして、次期計画を策定されるということになります。その内容につきましては、スケジュール的なものにつきましては、現在策定中であり、どういった内容になるのか、また、そういったタイムスケジュールに関しても一切未定というふうにお聞きをしております。ただ、作成に際しまして、しかるべき時期に市町村への意見照会は予定されているというふうに聞いているところでございます。 ○本城隆志委員  ということは、今、どうしても城陽市がこの連続立体交差が必要であると、まちづくりのために必要であるということを意見調査されたときにやっぱり言っていかないとだめやと思うんですよ。そういう意味では、今までの答弁、ちょっとまだまだ弱いなと私は思っておるのでね、だから以前のように10年待たないと次のまた採択、1回逃しますと10年かかるんですよね。10年かかった間に毎年勉強会するというたって、地域のまちづくり、市の担当者だけがやっているんならいいですけど、まちづくり協議会も一緒になって前にもやってたわけでしょう。そんなことをしてしまうと、住民がもうついてこなくなってしまう。そんなことのないようにすることがやっぱり一番大事かなと思うので、そのあたり、次、聴取されたときに、いや、まだ計画、勉強中ですいうんじゃなしに、これはどうしても入れてほしいという態度が示せるかどうか、伺いたいと思います。 ○荒木正人理事  府道内里城陽線の国道24号から府道城陽宇治線の区間の道路改良や、今ご質問ありました近鉄京都線の立体交差化の早期実現につきましては、かねてから府のほうに要望を行っているところでございまして、ご指摘の項目も含めまして、そういった近鉄立体交差だけではなく、市の大きな懸案課題につきまして、新たな府の総合計画に記載していただけるよう、これはもうしっかりと市から要望してまいりたい、そのように思っております。 ○本城隆志委員  時間がかかればかかるほど城陽市は都市計画や何やかんやで、抜け道というか、近鉄を、踏切をつくっていったことによって踏切での渋滞がなくなってきた。そうすると、連続立体交差の要件をだんだん満たさなくなってきたという部分があって、それが今までの懸案やったと思うんですよね。だけど新名神の案ができたときに、近鉄が上がった上にさらに道路をつくるという形で計画をつくったということは、向こうが、NEXCOがやっぱり近鉄の立交というものを頭に入れながらの計画をしているということでありますので、その辺しっかりと京都府とご協議いただく、あるいは要望するということの課題はやっぱり克服していかないと、これが飛んでしまうと立体交差はしばらくないよというぐらいの気持ちで市民にやっぱりやっていかないと、協力してもらえないなということを指摘しておきたいと思います。  続いて、ロゴスですけども、ロゴスの選定、指定管理者の問題もあるんですけども、何回か聞いた中で、指定管理者の選考の中でね、普通見たら、体操競技の床競技と新体操の棒競技とね、それを順番にさせて、その中で点数つけているような審査いうように私は感じるんですよ。つまり今までやってこられた企業は、城陽市が、あるいは教育委員会がこれだけのことしかできないよと言うた中での絵を描いている。だけどロゴスさんはね、やっぱり新しいものをつくる、その意欲があらわれて、それ以上のものを描いた。つまり審査の基準が違うんじゃないかなと私は思うとる。いまだに。  もう一つは、地場産業とか地元の企業育成という言葉の中で、指定管理者をこれから選ぶときに、文化パルク城陽だけじゃなしに、今度、余暇活動センターも指定管理者の中でもう一度審査されるわけですけど、その対抗馬が来たとき、地元企業だめよって言うたときに、今まで育成してきたことは何やったんやということがあって、だから余暇活動センターと、ほかに地元にそれに対抗するところがあれば、指定管理者の中で、地元の中でもっと競争してもらうんでしょうけど、これは海外にも展開する企業、やっぱり各地方にも行きたいなと言われたときに、もう勝ち目があるかいうたら、なかなかないでしょう。ふるさと産品かて大負けに負けてますやん。納税の問題においても。だからそのあたりは本当にどう考えているのか、最後聞かせてください。 ○薮内孝次教育部長  今、委員のお問いかけのありました審査の段階で違う種目を同一の採点表でやっているんじゃないかなということを言われましたけども、これはあくまでも私たちが求める中でそれぞれの提案をもとに出してこられております。今回は、一番最初にありましたように、今、城陽市が大きく変わろうとしている中で、城陽市に来られる方々を多く引き入れてこようというようなこともございますので、広い意味でいろんな提案をしていただくということで提案されておりますので、これは従来の形もありますし、新たな事業展開もありという形での応募でありましたので、これについては採点種目が違うといったものではないのではないかと考えているところでありますので、これは公平にジャッジをしたものであるというふうに考えております。 ○本城隆志委員  このことで最後に申し上げておくのは、審判のジャッジって皆公平やて皆思うてるんですよ。だけど観衆とか競技に出ている者はそうじゃないと思うてますから、そのあたりの難しさやけど、その辺の最後の調整というのはなかなか難しいなということは、それはオリンピック見てても国際大会見ててもわかりますからね。だけど行政側の答弁では、それは初めからおかしいなんて言わない。だけど私たちは実際に向こうへ行ったりいろんなとこのつき合いの中で、これはちょっと競技の種目が違うで、体操は体操でも新体操と体操の差があるのかなとか思ってしまいますやん。そのあたりで終わっておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、文化パルク城陽のSLB、私もこれ知らんかったです。こんなSLBという方式が。セール・アンド・リースバックですか。やっぱり今回の問題で、城陽市はもうセール・アンド・リースバックやなということがわかったんですね。ローンを組んだらリース会社のもんや。だけど事故ったときは全部自前で出さんなんし、あとは買い取るか買い取らないかというようなことがあったので、これでやっと勉強させてもらったんですけども、今、裁判やっているので、細かいこと全然言ってくれないから。本当は、これ決算でしょう、その年の。だけど裁判中やからってほとんど言えないという。これはね、本当はなかなか決算の審査は難しいなということを申し上げておきたいと思います。  問題は、今、裁判やっているいうことで、行政側からしたら裁判に勝たなきゃいけないし、勝ったらそれはそれでいいんでしょうけど、負けたときに、これ何年先になるか、それはわかりませんけどね、最高裁まで行くのか、いや、もう地裁でいいか、高裁でいいかということになるかもしれないけど、城陽市が仮に負けたときは、損害賠償の請求というのが出てくるんですよ。これは市民から多分出てくる。城陽市のほうからは誰に損害賠償の請求って頭から言えないですけども、次の市長になった人とか、何年かさかのぼって、あるいは市民から損害賠償の請求が出てきたときに、その問題、負けたときですよ、市長と大体副市長にいろんな問題が行くと。そのときに、今、裁判に出た段階で、今、市長は資産を何ぼ持っておられるか私は計算したことないからわからへんけども、子どもに先に生前贈与できるかいうたら、多分できないと思うね、裁判を起こされた段階で。そのことはお感じになってますか。全く勝つと思うてるからそんなことも感じないと思うておられますか。 ○奥田敏晴市長  今の裁判の件に関して、どういう結果が出るかというのは、本城委員の発言は全て仮定の話ですので、あなたの思っていることと現実がどのようになるかというのは、今の段階で私が答えるべきじゃないと思っております。事実誤認ということがありますけれども、先ほど来の意見の中でも、自分で正しいと委員がおっしゃっておられるのでも、随分と我々が聞いていたら間違っているところがたくさんあるので、その辺、トータル的に考えましたときに、私自身は、今の質問に対しましては、現時点でそういう仮定の質問といいますか、その件に関しては答えられる立場でない、当然だと思っております。 ○本城隆志委員  あのね、物事って仮定も含めてやっていかないとだめですよ。勝てるときと負けるとき、城陽市の今まで裁判やっている、幾つかありましたけど、全部勝ってきたかいうたら、理事、勝ってましたか。 ○荒木正人理事  裁判の細かな経過、全て、私、把握はいたしておりませんが、いろんな判決はあったと認識はいたしております。ただ、先ほど市長も申されましたように、今、あくまでこの件について、裁判が進んでいる途中でございますので、そういった本城委員さんの意見の一定の仮説に基づくご答弁、これについては控えさせていただきたいというふうに思っております。 ○本城隆志委員  いや、控えさせてもらう、そこでいいんですよ。でね、もう一つは、私が間違ってたら、間違ってたことを言ってください。理事はわかりますか。市長はおっしゃらないかもしれないけど、理事がまずわかるはずでしょう。いつも相談されてますから。まず理事から答えてください。私が間違うてた質問をしたと。 ○荒木正人理事  この今回のご質問の冒頭にいろいろ文パルのセール・アンド・リースバックについてお話をいただいたんですけども、そういった内容につきましても、今、要は裁判中でございますので、そういったここでの発言がこれから裁判でどういうふうに使われていくのかということが、やはりそこのところは非常に危惧する部分でもございますので、かねてから申し上げますように、そういった裁判に係る部分について、ご答弁は差し控えたい、そのように思っております。 ○奥田敏晴市長  本城委員の発言の中で、自分だけでいろいろご紹介等の話がありますが、その辺、前段階でも私たちが聞いていると非常に事実誤認が多いので、例えば今の件には申しませんけども、その前段階で城陽市のふるさと納税が少ないという話でね、その原因をとんでもないことを考えられる。今、総務省がどういうルールでやっているかというのをご存じでしょう。それに基づいて城陽市は正しくルールどおりやっている。多く集めるところが今問題になっているのご存じでしょう。事実は。だからそれ以外の違反行為をやっているから、たくさんのふるさと納税が入ってきているという、こういう戦略、戦法なんですよ。だからそういうふうなことも前段階で言うて城陽市のふるさと納税が少ないという話をされるんやったら我々は理解できるんですが、何も言わんといきなり城陽のふるさと納税どうのこうのという話、これは私らにとっては非常に理解しがたいし、わかりにくい話やと思ってます。違う話されてると思ってます。だけど自分はそれが正しいという、そういう思いでしょうから、そこにも認識の違いがあるんですよ。  だから我々にとっては、やっぱり発言されるときはしっかりした調査をやった上で発言してもらって、自分の思いだけで何か語っておられるような面が非常に多いので、これだけは今後もぜひ避けてもらいたいと、このように思っております。 ○藤城光雄委員長  時間が来ました。  午後1時15分まで休憩します。           午前12時00分 休憩         ─────────────           午後1時15分 再開
    藤城光雄委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○大西吉文委員  それでは、城陽絆の会を代表して総括質疑を行います。  まず1点は、教育委員会の決算について、時間があれば上下水道の決算についてをお願いしたいと思います。  平成29年度の教育委員会決算書における審査の中で浮き彫りになってきたのは、教育委員会以外の仕事が多いんじゃないかなというふうに思います。例えば文パルの件、あるいは総合運動公園の件、あるいはサンガタウン城陽の運営など、あるいは公民館の維持管理等々、これを決算報告書の中で足し合わせますと20.5%を占めているわけですね。私はやっぱり社会教育いうこともありますから、それはそれとしてやっていかなければならないですけれども、本来の教育委員会の仕事というものをもう少しやっていくべきだというふうに思います。  その一例が、100ページ、194ページ、29年10月の台風被害における木津川河川敷運動公園の改修ですね。これについては、やはりきちっとしたすみ分けをしたために、180万ほどの国庫補助を得て、市の持ち出し、起債をやられてますけれども、六十数万円できれいなコート等できたわけですね。11日にソフトボールのリーグ戦がありまして行きましたけれども、テニスコートなんかも、以前ですとプレーしているところは、どう言ったらいいんでしょうね、アンツーカーであって、隅のほうは草が生えてまして、その隅っこへ打ち込まれるとイレギュラーバウンドしてなかなか練習を伴わなかったと。しかし、今回、国の補助を得て整備することによって、隅々まできれいにやっていただけたと。これはやはり、土木課が所掌されたでしょうかね、専門職がやられたからそういう設計、施工ができたんじゃないかなと。皆さんもそれについて非常に喜んでおられたわけです。市民サービスちゅうものは、私どもはそういうもんであるべきだと思いますが、教育委員会の所見をお尋ねいたします。 ○薮内孝次教育部長  今、委員のほうからございましたように、いわゆる所掌の範囲が広いのではないかというようなお尋ねかと思います。実際、私ども、部局別審査の中でもご答弁させていただきましたけれども、私どもがいわゆる法律に基づいて仕事をしている中では、やはり地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これに基づいておりまして、教育委員会は学校その他の教育機関の設置であったり、管理及び廃止、職員の任命や、その他人事であったり教育課程、そして学習指導、生徒指導に関すること、それから学校給食、青少年の教育、それから公民館事業、スポーツ、文化財の保護などに関することを所管しているというところであります。  また、本市におきましては、市長の権限に属する一部の事務を教育委員会に補助執行させる規則に基づきまして、市民プールでありますとか、あるいは城陽市総合運動公園宿泊施設、文化パルク城陽の管理運営、さらには公益財団法人城陽市民余暇活動センターに関すること、生涯学習の推進、文化芸術の振興、総合教育会議の所管とか、いわゆる委員がおっしゃっているとおり、所掌範囲は大変広範にわたっているというものでございます。  教育委員会の部局別審査でご答弁したとおりでございますけども、今、お話がありました木津川運動公園等についてのいわゆる工事に係る専門的な部分については困難な側面もございますので、一部は他の部局において再度依頼して、事務を処理していただいているという現状がございます。  私ども、至らぬ点はございますけれども、日々頑張って努力しているという現状でございます。 ○大西吉文委員  頑張ってやっておられるところは認めますけれども、その反面、学校教育に関して、やはり本腰が入ってないの違うかなというふうに思います。その1つは、やっぱり京都府の学テにしましても温度差が激し過ぎますね。できる学校とできない学校。そういうものをどのように指導していくかということです。  この2月、要するに29年度の中でも教育委員会を中心とした西城陽高校問題もあり、また、過日の新聞報道によると、学校の先生がある意味では、私は言葉は使いませんけども、イレギュラーいうような言葉を使われてやられたと。それはいろいろその時々の判断というものはあると思いますよ。しかしね、教師として使っていい言葉、使っていけない言葉というのはあると思う。そういう教育をしていくところが教育委員会やと。そこがおざなりになって、ほかのところを何ぼやられたかて、それはおかしいと思う。  したがいまして、私は、次の組織改革なり、そういうところで少なくとも文化パルクの維持管理だとか、総合運動公園、これは今度はロゴスというところに貸していくわけですけども、こういうのは本来はどちらかいえば企画部問が持ち合わせる場所やと思うんです。その中で、例えば歴史民俗資料館のように教育に携わるものだけをやはり教育委員会でしっかりと、子どもの教育に生かすような組織体制というものをつくっていくべきだと思うんですが、その辺についてどんなように思っておられるのか、所見をお聞きします。 ○本城秋男副市長  今、委員がおっしゃいましたように、教育委員会が所掌いたします業務には、幼稚園、学校の運営でありますとか、教育計画の指導に関すること、また、児童や生徒の指導及び教育相談に関することがございまして、それらが教育行政の根幹であると認識しているところでございます。  また、先ほどもございましたように、教育委員会が所管いたします施設につきましては、現在、その老朽化への対応が増加していることもご指摘のとおりでございまして、そういう現状があるんですが、一方で、教育委員会の所管する施設につきましては、教育施策を踏まえた総合的な運営を行うことが法令等で規定されておりますので、こういったことを踏まえながら、今おっしゃっていただきました課題解決ができるよう、さまざまな観点から、31年4月の機構改革を目途に検討をしてまいる考えでございます。 ○大西吉文委員  ありがとうございます。やはり2段階方式というものも僕は必要やと思うね。だから社会教育で例えば木津川河川敷のグラウンドを借りたいと社会教育団体が言うたことについては、これは教育委員会が所掌なさってもいいですけれども、維持管理については、やはりその専門の部署がきちっとやっていただくと、そのような形を、組織改革にそういうことを生かしていただけたら、私は教育委員会も多少は、楽できると言ったら語弊がありますけれども、本来の教育に専念していただけるんじゃないかなと、このように思いますので、今の副市長のお言葉をしっかり胸に置きまして、いい機構改革をしていただきますようにお願いします。  それと、あわせまして、上下水道部ですね。これについては、常々申し上げてますけれども、最初、下水道料金ちゅうのは上水の6割でいけるということで、生活環境の改善云々、あるいは高齢化していく、水路の掃除等を勘案しまして、それならということで議会は議決をしたわけです。ところが、非常に32平方キロと、比較的、丸い形状でしたから、早く進んだことによって、平成20年度には完了したわけですけれども、その間、約四百数十億の赤字財政を生んだと。これは、2回にわたって下水道料金を上げて、市民の協力と公営企業者の努力によって、今やっと債務が約230億ぐらいにまで落ちてきたわけです。四百数十億から約半分になってきたわけですね。今後、新市街地から得る固定資産税だとか、そういう税収の見込みも含めまして、僕は今すぐにとは言いませんけども、議会が議決した、それにできるだけ戻していただけるように努力をしていただきたいなと。ぼちぼちめどもついたわけですから、市民に恩返しをしていくと、よく頑張っていただきましたと、ご協力いただきましたという形で、少なくとも10%、大体今の金額にしますと1億二、三千万ですわ。これを一般財源から下水道のほうに補填して、住民サービスをしていって、安価な上水、下水の利用と、住みやすい城陽というものをつくり上げていかないかんと思うんですけど、この所見についてお尋ねいたします。 ○大喜多義之上下水道部長  委員ご指摘のとおり、平成20年度以降、公営企業法を適用して事業を運営してきたところでございます。近年にあっては、大口の事業家のほうの接続がございまして、それ以降、黒字という形で継続しているところでございます。あと、借金のほうも順次減ってきているところではございます。また、いろいろな社会情勢等々を踏まえて、一般会計の繰り入れ基準のほうも若干変更になったり、その時代時代に合わせた形でその辺の算定基準なりは変わってきているところではございます。そういうような中で、市の財政も含めて、出せる範囲でいただいているというところで運営してきたところでございます。その辺については、下水道事業をやっている者といたしましては、なおもうちょっと上げていただきたいという要望はございますが、その辺は、おっしゃったとおり、新市街地等の税収によって出せるものがあれば加算をしていただきたいという思いは事業者としては持っておるところでございます。 ○大西吉文委員  今、公営下水ですから、単独で事業をやっていかないかんわけですけれども、そういう。 ○藤城光雄委員長  時間が参りまして、済みません、これで。 ○大西吉文委員  それ、よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美委員  公立小学校の特別教室や体育館へのエアコン設置についてと指定避難所の市民体育館の空調設備とWi-Fi整備についてお伺いをします。  2018年度補正予算が7日に可決して、成立をいたしました。この中には公立小・中学校の普通教室にエアコンを設置するための費用が822億円計上されています。しかしながら、城陽市では全ての普通教室への整備は完了しております。ほかにも完了されている自治体もあり、山口代表の代表質問の中で、特別教室や体育館への設置も検討すべきと提案され、安倍首相からは、自治体の実情に応じて対応するとの答弁がありました。普通教室への設置を完了している自治体は、次の手を実情に応じて検討しなければならないというふうに理解をしております。  今回の補正予算に計上された臨時特例交付金は、自治体の実質負担は26.7%と聞いております。また、2019年度から冷房施設の電気代につきましても、今回の補正予算に計上されたこの冷房設備対応の臨時交付金を踏まえて、光熱水費が、ここに冷房費も積算されて、普通交付税での措置も検討されているというふうにお聞きもしております。この特例の交付金を活用して、特別教室や体育館へのエアコンの設置のお考えはないのかお聞かせください。  次に、緊急防災・減災事業債の活用についてお伺いをいたします。  指定避難所の小・中学校の体育館で活用ができます。自治体の実質的な負担は30%となり、2020年度までの事業に限られます。  埼玉県の朝霞市では、城陽市と同じ小学校が10校、中学校が5校あります。体育館と3つの武道場の計18施設のエアコンの整備をされます。同じ規模ですので参考にしますと、総事業費は約10億円の見込みで、2020年までは緊急防災・減災事業債を活用できるため、100%起債で賄う方針を出されています。体育館には今後Wi-Fiも整備がされていくことになりますので、さらなる防災機能の向上と教育環境の整備を図るべきと考えますが、市のこれからの整備方針をお聞かせください。  また、指定避難所の市民体育館につきましては、一級河川木津川が氾濫すれば、城陽市域のJRよりも西側の奥が3メートル以上の浸水深となっております。指揮本部としての役割を果たしていく場所にもなりますし、また、多くの皆様が避難されるところでもあります。先日の部局審査のほうでは、空調設備の概算は1億円とのことでありました。こちらも緊防債を活用して空調設備やWi-Fiの整備のお考えはないのかお聞かせください。 ○薮内孝次教育部長  先ほどの中でありました、埼玉県朝霞市だと思っております。空調の設備につきまして、現在、市民体育館につきましては、天井等の非構造部材の耐震対策等の設計を進めているところでございます。また、小・中学校の特別教室、それから体育館の空調設備につきましては、普通教室の空調整備が終了いたしまして、その効果は認められているものの、今後は学校トイレの洋式化、あるいは校舎の大規模改修等を進めていく計画で、大きな経費がかかる事業でございます。災害時において指定避難所となる体育館等において、空調設備を整備するとした場合におきましても、その規模等からさらに大きな経費がかかるものと考えておりまして、現段階では市民体育館を含め、学校体育館への空調整備の整備計画は立案していない段階でございます。  今後についてのご質問でございますけれども、イニシャルコストについては、委員のご指摘のとおり、今回の臨時特例交付金あるいは緊急防災・減災事業債における自治体負担はそれぞれ26.7%、30%と、これまでの制度に比較いたしまして非常に有利なものと認識しております。また、整備完了後の7期にわたるランニングコストは交付税措置がなされるとの非常にありがたい制度の創設とは認識いたしておりますけれども、それが永続的なものなのか、あるいは年限を限ったものかなど、制度の詳細を研究する必要があると考えております。有利な新制度を活用させていただくといたしましても、総事業費がかなり大きいことから、自治体負担は3割といえども大きな財政負担を伴うものであると考えております。  また、これらに係ります起債の償還計画など、現在保有している情報では判断をいたしかねますので、今後、研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○熊谷佐和美委員  今回の補正予算の特例交付金につきましても、緊防債につきましても、非常に有利な、議会でいいますと、これ、ある意味タイミングですよね。本市におきましては本当にほとんど市債を発行して、単費でといいますが、先んじて普通教室のエアコンをそれぞれに、これは市長の英断をしていただいたというふうに思っております。そして、今後につきましても、学校施設等を含めまして、あと指定避難所という観点からおきましても、さまざま整備はしていく時期がまた来ると思うんですね。一番にこの2つを使っていただくタイミングが今しかないと、今時点ではないということなんですよね。だからやはりこの特例交付金につきましては、一日も早く市においては計画を立てていただいて、これは補正予算ですから、今年度中に補正予算を組む必要がございます。3月補正までにね。そして全国の自治体でもこれは取り組まれていかれますので、城陽市においても方針を固めていただいて、本当に前向きに取り組んでいただきたいなと思っております。  また、緊防債のほうにつきましても、地方債の充当率がまず100%で、交付税の算入が70%ということで、非常に財源的にもこれも今回の補正予算と比較しても余り遜色のない割合だなというふうに思っております。これも東日本大震災に係る復興で、また調整期間である2020年度まで延長されて、あと2年間であります。しかし、繰り越しをすることをできますので、実質、今後3年間で使える緊防債であるという思いですし、実質これ、消防本部、また危機・防災対策課においてもご活用をしていただいておりますので、これは学校の体育館、市民体育館の空調整備とWi-Fi整備、これ31年度当初予算にもう計上していただくことをまず要望をしたいと思います。  いずれにいたしましても、本当にタイミングだと思うんですね。有効な国からの特例交付金を活用するタイミングのときが今なんですよね。今、決断するしかないという非常にタイトな時間軸の中での決断となりますので、市長の英断に期待をしたいところであります。  あとは財政課との調整になると思うんですね、緊防債に関しましては。ほかの部局でも使われる、使っていただきたい緊防債の交付金でもございますし、あと、全体の市債の発行の中の率、今後のこととか、その辺のことは財政当局とのやりとりになっていくと思うんですが、また、単費で空調設備なりWi-Fi整備なり後からやるのであれば、決断を今していただければ、有利なこの交付金を、もう今しかないので使っていただきたいという思いで質問させていただきました。  以上です。答弁ありましたら。 ○本城秋男副市長  今、委員おっしゃいましたように、この制度、確かに非常に一財が少なくて事業ができるということで、それは従前の制度に比べまして有利であるということはもう間違いないと考えております。ただ、先ほど部長が申しましたように、単純にこの事業だけを考えれば、今すぐ飛びつけばいいんでしょうけども、さっき言いましたように学校のトイレであるとか大規模改修、現在進行形です。それと、今出ました事業も、例えば数千万とか1億とか、そういうのでできるような事業費ではございませんので、一概に3割といいましても、これまた大きな数字になると。我々、ランニングコスト、これもやっぱり当然意識します。このランニングコストも単純に言いますと永久にいけるのかも含めて、やはりこれについてはちょっともう少し研究したいというふうに考えておりますので、教育委員会中心に今後検討していきたいというふうに考えます。 ○熊谷佐和美委員  ありがとうございます。全て含めてなんですけども、まず検討していただきたい。やるかやらないかも含めてですよね、当然ね。実際にやるということ、1つだけでもいいと思うんです。例えば市民体育館だけとかね。その前にやらなくちゃいけないこともあるとは思うんですけども、本当に決断、検討することを急がなくてはいけないというふうに、来年度の予算のことに関しましてもそうですし、今年度の補正予算を使うことに対して、特別教室にもし充てるとしても、タイトな時間の中で決断をしていただくことになりますので、そこは教育委員会あげて検討をお願いしたいと要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○藤城光雄委員長  最後の残りの時間、私のほうで伺います。  決算委員会で初めての質問で、質問をさせていただきますが、庁舎工事の際に、以前も議会で尋ねましたが、防災、マンホールトイレの活用が提案もしてまいりました。この10基、トイレの設置、建設費はどの程度を考えておるのか、それが1つと、もう一つは、年度内にテント式簡易トイレを設置するとされておられましたが、この購入時期と予算額と、また、運用についてをお伺いしたいと思っております。まず1つ。 ○河合寿彦総務部長  それでは、まず私のほうから、10基のトイレの設置費用についてご答弁申し上げます。  お問いかけのありました10基のマンホールトイレにつきましては、平成29年10月の西庁舎の竣工とともに、建物からの汚水排水ルート上に転用する形で西庁舎北側に設置したところでございますが、その経費といたしましては、マンホールの材料費及び施工費として約70万円でございます。 ○田川和親危機管理監  私のほうからは、購入時期と予算額と運用についてお答えいたします。  マンホールトイレに関しましては、委員長からもございましたとおり、現在、市役所西庁舎の北側に10基のマンホールトイレを庁舎整備工事にあわせて設置いたしました。そのために必要な便座やテントなど備品の整備の時期でありますが、年内に発注し、年度内に整備が完了するように現在事務を進めております。  整備費用についてのご質問ですが、マンホール10カ所のうち2カ所を障がいのある方が使用できる多目的トイレとして整備し、その費用は10基で150万円から200万円の整備費用を見積もっているところでございます。整備費用につきましては、既決予算の中で対応をしてまいります。 ○藤城光雄委員長  わかりました。1つ、汚水路の建設の際にそれを接続してやったら安価でできたと、このように70万という報告はいただきましたので、本来そういうものではないと思いますが、できれば、これは今後、このように近年風水害、台風も含め、地震等で避難所を確保する際に、前もお伝えしてますが、公立施設、小・中学校に順次計画的にこれをプールの際に設置されることが一番得策であると、その水を活用することで、このマンホールトイレが災害時のときに、イの一番は、料理ではないんですが、やはりここには避難されるときはトイレがある。食べ物もそうなんですが、重要であると、この点を申し上げて、次の段階を計画をしていただきたい、このことを暗にここでは検討していただけるかどうか、この点をちょっと確認だけしておきたいと思います。 ○田川和親危機管理監  現在、委員長おっしゃいましたことは重々私どもも効果的であると承知をいたしておるところでございます。設置に向けて、これから調査研究、また検討してまいりたいというふうに思います。 ○藤城光雄委員長  わかりました。前向きなお考えこそ、次、また、よその、府内でも既にマンホールトイレは全て完了している自治体もございますので、そこらのことも参考にされまして、市民がやはり避難のときに安心できる、そういう施設であってほしいと、このように思う次第であります。  あと、障がい者の人が2基使っていただくと、あと単費で、大と小があるんですが、内訳的にはどのようになるわけでしょうか。 ○田川和親危機管理監  トイレの内訳でございますが、10基のうち2基が先ほど申しましたとおり障がい者の方がご使用願えるようなトイレ、そしてそのうち1基が男性用の小便器、これ4カ所で、1つの穴で4カ所使用できるというようなものがございますので、これの設置を考えているところでございます。 ○藤城光雄委員長  わかりました。より具体的に示していただきましたので、ひとつ安心いたしました。できるだけ早くお披露目がされますことを、年内とおっしゃっておられましたので、期待をいたしておきたいと思います。  次に、人間ドック、脳ドック検診の取り組みと効果の検証についてお尋ねしたいと思います。  市は、部局審査の中でも、市民の健康増進の観点から、人間ドック、脳ドック検診の取り組みには毎年希望枠を設けられ、積極的な検診を促進されておられますが、近年、2人に1人はがんを発症すると報じられる時代であります。  そこで、5年以内の検診結果から罹患者及び疑わしい検証内容、その後の診療で改善の状況などがございましたらお聞かせください。 ○吉村英基福祉保健部長  検診結果からの検証、そして改善の状況ということでご答弁させていただきます。  まず、検診を受けますと、毎年そのときの検診に対しまして、その結果そのものにつきましては、受診された医療機関の医師のほうから直接説明を行いますとともに、特定保健指導の対象者や重症化予防の対象者の方には市から保健指導を行い、さらに、中で生活習慣病の見直しでありますとか、必要な方には医療機関への受診を勧奨しているというような状況でございます。  こうした中で、5年以内、5年スパンの検診結果の検証ということでございますが、これにつきましては、特定健診の受診者のデータでは比較ができますので、24年度と29年度、この比較を申し上げます。  まず、脂質異常症の該当者につきましては、男性で約9%から7%、女性で約16%から13%減少いたしております。糖尿病の未治療者につきましても、1.1%から0.9%にこれも減少状況にあるということでございます。しかし、一方で、メタボリックシンドロームの該当者の割合につきましては、約17%から20%と、そして高血圧につきましても約26%から29%、これについては増加をしている状況でございます。このメタボや血圧につきましては、ご自身による測定が可能でありますことから、そういった自己管理の方法も含めましてお伝え指導し、生活習慣病の予防、重症化予防につながる保健指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○藤城光雄委員長  実態がこのように、やはり数値化というものを私はぜひとれる限りされまして、受診された内容からは、医師がまた市からという見立てでこのように対処されているという意味では理解させていただきました。ただ、近年、糖尿病が、私の同級生もそうなんですが、透析になっていく。非常に多い時代だと思っておりますので、また、特にそれの一番原因はメタボではないかと、これは食の生活習慣病が悪化して、このように運動不足、また、歩かないことで認知というのが発症する。特に歩くことが認知症を解消すると、このように先日も医師からも伺いまして、認知症患者の対策もやはり運動の機能の低下からくるんだなということをつくづく示されたことを覚えております。ぜひ、私も昨今、肺がん検診ですか、市のあれに行かせていただきまして、前回はC判定が出ましたので、ことしも受けました。C判定は、大丈夫やとはおっしゃるんですが、変に言ったら、何かその先にあるや否やと、このように思う点もありますので、しっかり自身の健康管理もしながらやってまいりたいと思っております。ぜひ今後も大いに続けていただきたいのでございますが。  それから、次に、市の人間ドック、脳ドック検診の受診状況というのはどのようなものか、お聞かせください。 ○吉村英基福祉保健部長  人間ドック、脳ドック検診、これは市でやってますのは国民健康保険のものと、そして後期高齢者の2つございますので、それちょっと細かい運用がございますので、主なところだけ申し上げますと、まず、国民健康保険のほうは、1年以上継続して加入をしていること、そして年齢が35歳以上であるということ、そして保険料を滞納していない、こうしたことが条件となっております。そしてもう一つの高齢者のほうでございますが、これも同じでございます。1年以上住民であるということと、後期高齢者の被保険者であること、そして市税を滞納してない、こういったことが主な条件となっているところでございます。 ○藤城光雄委員長  基本的なところを伺いまして、なぜこんなことを聞くかといいますと、8月23日の福祉常任委員会視察で私が非常に心に感じたのは、千葉県印西市での取り組みがございました。人間ドック、脳ドック検診の受診条件は何か。今おっしゃったように、1年以上が基本であると、年齢は35歳とおっしゃったんですが、滞納がないこと、これらと、後期高齢者の保険につきましては、これは入っておられる方は同じなんですが、ここで1年という縛りが非常に課題にあるということがありました。というのは、国民健康保険を加入されたときからは、これは診療を受けられるという意味から、この人間ドック、脳ドックが翌年の4月でしたら4月、1年を経過しなければ受診ができない。これは不合理であるという点が指摘がありまして、職員の視点からこれらが話題になり、また、議会でもこれらの課題について議論されておられました。  そこで、本市の1年は、今後、このように先進事例を受けまして、1年という縛りは外せないんだろうか。また、この見直しに対しての市の見解をお聞かせください。 ○吉村英基福祉保健部長  以前の加入条件ですね、見直しということについての考え方等々についてご答弁をさせていただきます。  まず、加入条件としてます1年、それの廃止をする課題認識からご説明申し上げますと、国民健康保険は転職の合間で短期的に加入される方も少なからずおられます。そうした保険制度の性質があると。1年という条件を撤廃をいたしますと、城陽市の国保に加入前の社会保険でありますとか、転入前の市町村の補助と重複をいたしますことや、あるいは短期間で脱退された場合には保険料がかからないというふうな制度でございますので、保険料負担が一切なしに人間ドック、補助だけを受けられるというふうな方、さらに、現在、外国からの一時加入というものが問題視をされておりますが、そうした方々も全て対象となってくるというふうな課題もございます。人間ドックは1件当たりの補助額も高額でございまして、そうしたケースもありますことから、現在の対象条件を設けているものでございます。  なお、千葉県印西市の人間ドック補助につきましては、1年、撤廃したということでございますけども、別の面で、補助率でいいますと、印西市は5割補助といいますか、城陽市の場合は7割補助と高い制度で、加入期間以外のものは本市のほうが手厚いのかなとも思っております。  今回、そうした加入期間ということでの条件についてお問いかけをいただいているわけでございますが、委員長、かねてから市民の健康を、できるだけ医療にかからないように、市民の健康管理、予防、こうしたことをさまざまな面から我々にお問いかけをいただいたと思っております。今回もそうした委員長の強い思いからご提案をいただいているというふうに思っております。我々としましても、そうした市民の健康管理、可能な限りいつまでも健康を続けるように、思いは委員長と同じでございます。いろんな状況がございますが、そうした委員長の思いもしっかり受けとめさせていただいて、今後も市民の健康管理施策を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○藤城光雄委員長  反面、前向きなような、若干やはり課題があるんだなということをるる聞かせていただきました。これはね、やはり私はね、財源は当然要るのはよくわかるんですよ。この印西市は、早くから基金をしっかり持っておられる。これを不足分をやっぱり年間1億ちょい入れておられることも確かでございます。それは今後の城陽市において、こういう制度設計も、やはり高齢化率33パーを超える我がまち、そしてこれの特にすぐれもんは、市民、希望すれば、年齢等々、条件が当てはまれば、2年に1遍の抽せんとか、こういうことないんですよ。常に受けれる。人口比から見ますと、私もちょっとデータ見まして、10万前後の都市なんですが、広範囲でした。しかし、受診される方で人間ドック、脳ドック、人間ドックで昨年816人、そして脳ドックで230人、1,047、本年度予算でさらに上積みされて、850人に300、1,150ということで、予算化的には2,600万ちょいをされております。城陽市の予算の中で見ていくと、意外と、4,300万ほど使っておられるわけですね。そういう観点から見ますとね、これは意外とそこらの仕組みをもうちょっと制度化されて、市独自の取り組みにされてもよいかなと、このように思います。こういうとこは立川市もしておられるということでございましたので、この点もお伝えしまして、城陽市が市民の健康増進に特化したすごいまちであるということを、今後、まちが開いていく中で、市民の多くの皆さんにより城陽が住んでよかった町やと、市長、常におっしゃっておられます。住み続けたいまち城陽にすると、NEW城陽にするんだという意味でのNEW城陽のこの医療保険制度を構築されますことを切に願いまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○藤城光雄委員長  以上で総括質疑を終わります。  午後2時15分まで休憩いたします。           午後2時00分 休憩         ─────────────           午後2時15分 再開 ○藤城光雄委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより自由討議に入ります。発言はございませんか。           (「なし」と言う者あり) ○藤城光雄委員長  発言なしと認めます。        ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  これより討論に入ります。討論は8議案一括といたしますので、討論をされます委員各位は、発言の冒頭に議案名を明確にしていただきまして、お願いをしたいと思います。  それでは、討論はありませんか。 ○大西吉文委員  それでは、議案第61号から68号までの決算につきまして、賛成討論をさせていただきます。  まず、第61号の一般会計歳入歳出決算のうち、先ほども質問いたしましたように、教育委員会の組織改革を、これを前向きに取り組んでいくということでございまして、市民にとっての組織改革ということをしっかりとやっていただくという形でお願いしたいと。  それと、あわせまして、第68号の公共下水道事業会計決算書においても、ある意味では条件が整えば住民のサービスを提供していくという形の答弁をいただいたように思いますので、そういう意味からしまして、平成29年度の歳入歳出決算書におきまして、絆の会といたしましては賛成の立場で討論いたします。 ○本城隆志委員  議案第61号、城陽市の一般会計歳入歳出決算でありますが、反対の立場で討論したいと思います。  きょうだけじゃなしに、ずっと聞いてまいりましたし、聞かずにおいたことも何カ所かあるんですけれども、ロゴスの問題、指定管理者の問題はこの年でありましたし、それから、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバック、特にセール・アンド・リースバックは裁判沙汰になっているから答えられないと言いますけども、これも大事な決算の認定で、基本的なとこも答えてもらってないということ自体がおかしいなと、私は裁判であろうと答えられるとこをもっと踏み込んで答えるべきであろうというふうに思います。  それから、ロゴスのほうですが、指定管理者の選考のあり方も含めて、やっぱり問題点が多々あっただろうと思いますし、それから、近鉄の連続立体交差化も何かそういう意味では簡単につけ加えたような形であるんですけど、本格的にやるというところが見えてこないなというところであります。  それから、議会事務局の関係でありますけども、西城陽高校との話し合いの中で、議会の報告書も出ておるんですけど、これは6月、それから5月のあたりでありますけれども、それ以前の話し合いの中で、局長もはっきりあやふやな答弁しておりましたので、ちょっとこれも、議会のことでありますけども、私は賛成するところまで行かないなということでございますので、こういう大きな問題を抱えながら認定するということはちょっとできないなというふうに思います。  そのほかのところは、いろいろ問題あろうかと思いますけども、決算でありますから、今さらというところもありますので、賛成したいと思います。 ○熊谷佐和美委員  議案第61号、平成29年度城陽市一般会計歳入歳出決算から議案第68号、平成29年度の城陽市公共下水道事業会計決算の8議案について、賛成の立場から討論させていただきます。  この平成29年度の一般会計及び特別会計の決算収支では、実質収支、黒字決算となっております。また、単年度収支におきましても、平成28年度の赤字から転じて黒字となっております。また、経常収支比率、こちらも平成28年度と比較しますと良化しております。そして実質公債費比率のほうも良化をしていると思います。  しかしながら、依存財源の割合が高くて、平成29年度においてはこの自主財源が数字的には良化しているように見えますが、これは文化パルク城陽の売り払いとしての財産収入となっております。また、繰入金の減少、寄附金の増加もありましたが、歳出のほうにおきましては、公債費が32.8%増加となってます。構成比率としては下がってはおりますけども、今後も公債費の比率においては注視しなくてはならないと思っております。  37年連続で黒字決算では維持されてはおりますが、大変に厳しい財政状況の中、平成29年度におきましては、地域包括支援センター、また認知症カフェの増設、学校図書館司書の増員、また義務教育施設の空調整備やトイレ整備など、市民福祉の向上に資する施策の拡充も展開され、このことについては評価をさせていただきたいと思います。  今後ですけども、やはり新名神高速道路の全線の供用開始に向けて、一層社会環境が変化をしていくことになります。奥田市長におかれましては、本日の長きにわたった委員会での意見、要望を参考にしていただきまして、今後さらにこの自主財源を増加をできる施策を継続して、まちづくりの根幹をつくっていただくとともに、市民が安心・安全に住める町、福祉や教育の充実に反映いただくことを要望いたしまして、平成29年度各会計の認定の賛成討論とさせていただきます。 ○語堂辰文委員  議案第61号、平成29年度城陽市一般会計決算の認定に対する反対討論を行います。  本市の平成29年度決算は、文化パルク城陽を売却し、25年間にわたってリース料の返済総額は100億、いわゆるセール・アンド・リースバック契約を初め、株式会社ロゴスとの契約など、契約のあり方が問題となっています。また、東部丘陵線の建設費が40億円から65億円にはね上がった問題など、市民への負担増と新名神頼みの企業進出を応援するものとなっています。決算委員会の審査を通して明らかになった問題点を指摘するとともに、以下、反対の理由を述べさせていただきます。  その第1は、文化パルクの設置及び管理条例が存続をし、用途廃止ができないにもかかわらず、内部手続で行政財産を普通財産に切りかえるという違法性が報道がされ、裁判にもなっております。文化パルク城陽の売却益が入っており、認めることはできません。  第2に、レクリエーションゾーンの指定管理者の選定について、管理運営の名称など、企業の主張どおりであり、今後も使用料や駐車料など、市民負担の増大が懸念がされるところであり、反対します。  第3に、マイナンバー問題で、全国では年間数百万件もの漏えいが報道がされており、プライバシーの保護や税と社会保障の個人情報を国が一括管理することなどの問題が指摘されており、容認できません。  第4に、山推協への負担金の支給についてでありますが、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への補助金、また運動団体である部落解放同盟など特定団体への理由のない支出は新たに差別をつくり出すものであり、認められません。  第5に、新名神の供用開始にあわせて、長池先行整備地区、青谷先行整備地区など、東部丘陵地の開発が急ピッチで進められております。本来その取りつけ道路である東部丘陵線の負担については、組合や行政に委ねるべきであります。また、搬入されたままの産廃の撤去や保安林の復旧と保全、地下水の保全のための山砂利採取地にある井戸水の水質検査の継続、そして汚染井戸の周囲の土壌調査を優先すべきであります。  次に、議案第62号、国民健康保険事業特別会計ですが、平成29年度の本市の国保料滞納者数は1,232人、また、差し押さえ件数は347件にのぼっているわけでございます。国保料が高過ぎるため、やむにやまれず滞納となり、不本意な差し押さえになるなど、国民皆保険制度がその機能を果たせない状況にあるのではないでしょうか。4月から広域化が実施されましたが、その広域化による保険料の統一や一元化は容認できません。
     次に、介護保険事業特別会計ですが、平成28年度決算の剰余金約2億5,000万円は、介護給付費準備基金に積み立て、29年度の基金積立額は2億5,000万円に上っております。本来、これらの黒字分については、保険料の引き下げに充てるべきであります。国の介護保険制度が改悪され、ことし8月からはサービス利用自己負担割合が3割になる利用者が生まれるなど、制度維持を口実に国民に負担増を強いるやり方は、高齢者へのさらなる負担を押しつけることになります。特別養護老人ホームの待機者も本市は120人であり、介護保険が介護困難を生むような本事業の決算には反対をいたします。  次に、後期高齢者医療特別会計ですが、高齢者の医療費抑制のための本制度については、国の大幅な資金投入により国民健康保険に統合すべきであり、本決算に反対いたします。  次に、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計は、当初の計画から進出企業の業種も雇用についても、例えば日本郵政の正規雇用がゼロ人など、大きく後退をいたしております。ここでも企業の進出のために市民のための資金を投入してきたものであり、本決算に反対いたします。  最後に、水道事業会計についてですが、審議の中で、受益者負担として料金引き上げを示唆がされました。本来、一般会計からの繰り入れを行うべきであり、引き上げには反対であります。  以上、29年度決算は、大規模開発による大規模な財政出動、その痛みを市民に押しつけるものとなっております。市の財政は市民のためのものであり、地方自治体の本務である住民の福祉、教育、暮らしを応援する市政こそが求められていると思います。  以上で反対討論といたします。よろしくお願いします。 ○一瀬裕子委員  それでは、私から、議案第61号、平成29年度城陽市一般会計歳入歳出決算から議案第68号、平成29年度城陽市公共下水道事業会計決算までの8議案につきまして、賛成の立場から討論いたします。  平成29年度の本市の財政は、財政調整基金の取り崩しを行わない状況下、経常収支比率も一定改善されたことからも、前年度とは違い、回復の兆しを見せたものとなりました。  しかしながら、他団体と比較しましてもまだまだ厳しい財政状況が継続しており、到底余裕がある状況とは言えません。しかし、こうした厳しい状況の中でも黒字を維持されたことについては、不断の財政健全化に向けた取り組みの結果であると感じています。  また、市民福祉サービスの低下を招かずに財政健全化を進めながらも、新名神高速道路のジャンクションも開通した中、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業も滞りなく進捗し、JR奈良線複線化などの土地基盤整備も着実に進められてきております。さらに、子育て世代包括支援センターの開設や高齢者の脳ドック、人間ドックの枠の拡大など、市民サービスに直結するきめ細やかな施策も展開され、高く評価をいたしているところです。  今後は、新名神高速道路の大津・城陽間の供用開始を視野に、さらなるまちの活性化につながる施策の積極的な展開に期待いたしております。  最後に、本委員会において各委員から寄せられました意見、要望を今後の市政運営に生かしていただくことを願いまして、全会計の決算認定に当たっての賛成討論とさせていただきます。 ○藤城光雄委員長  ほかに。           (「なし」と言う者あり) ○藤城光雄委員長  なければ、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。採決は、議案別に行います。  まず、議案第61号、平成29年度城陽市一般会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。  議案第61号は、認定することに賛成の方は挙手願います。           〔賛成者挙手〕 ○藤城光雄委員長  挙手多数。よって、議案第61号は、認定することに決しました。  次に、議案第62号、平成29年度城陽市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。  議案第62号は、認定することに賛成の方は挙手を願います。           〔賛成者挙手〕 ○藤城光雄委員長  挙手多数。よって、議案第62号は、認定することに決しました。  次に、議案第63号、平成29年度城陽市寺田財産区特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。  議案第63号は、認定することに賛成の方は挙手願います。           〔賛成者挙手〕 ○藤城光雄委員長  全員挙手。よって、議案第63号は、認定することに決しました。  次に、議案第64号、平成29年度城陽市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。  議案第64号は、認定することに賛成の方は挙手願います。           〔賛成者挙手〕 ○藤城光雄委員長  挙手多数。よって、議案第64号は、認定することに決しました。  次に、議案第65号、平成29年度城陽市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。  議案第65号は、認定することに賛成の方は挙手願います。           〔賛成者挙手〕 ○藤城光雄委員長  挙手多数。よって、議案第65号は、認定することに決しました。  次に、議案第66号、平成29年度城陽市久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。  議案第66号は、認定することに賛成の方は挙手願います。           〔賛成者挙手〕 ○藤城光雄委員長  挙手多数。よって、議案第66号は、認定することに決しました。  次に、議案第67号、平成29年度城陽市水道事業会計決算の認定について採決いたします。  議案第67号は、認定することに賛成の方は挙手願います。           〔賛成者挙手〕 ○藤城光雄委員長  挙手多数。よって、議案第67号は、認定することに決しました。  次に、議案第68号、平成29年度城陽市公共下水道事業会計決算の認定について採決いたします。  議案第68号は、認定することに賛成の方は挙手願います。           〔賛成者挙手〕 ○藤城光雄委員長  全員挙手。よって、議案第68号は、認定することに決しました。       ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  決算特別委員会を閉会するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。  去る10月26日から延べ7日間の審査となりましたが、本日ここに付託議案の審査を全て終了し、無事閉会の運びとなりました。この間、委員の皆様方には、ご多忙の時期にもかかわりませず、終始熱心にご審議を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。  また、理事者初め関係各位におかれましては、資料の作成等、審査の運営に種々ご尽力をいただき、深く感謝を申し上げる次第でございます。  ここで本委員会の日程を全部終了したわけでございますが、皆様からお寄せいただきましたご協力に対し、改めて御礼を申し上げ、閉会に当たりましての挨拶といたします。ありがとうございました。  ここで、市長よりご挨拶をいただきます。 ○奥田敏晴市長  平成29年度決算特別委員会の閉会に当たりまして、お礼を兼ねまして一言ご挨拶申し上げます。  去る10月26日に開会いただき、本日までの延べ7日間にわたりましてご審議を賜り、ただいまは各会計につきまして全てご認定いただきましたこと、まことにありがとうございます。  また、藤城委員長、奥村副委員長を初め委員各位には、ご審議に格段のご配慮を賜りましたこと重ね重ね御礼申し上げます。  委員の皆さん方から委員会での審議を通じまして数々のご意見、ご要望を承ったわけでございますが、これらにつきまして今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、今後ともNEW城陽を目指してしっかり頑張ってまいりますので、ご指導賜りますよう、よろしくお願いいたします。きょうはありがとうございました。       ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  本委員会の本会議における委員長報告につきましては、申し合わせにより、委員長にご一任願います。       ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  これをもって決算特別委員会を散会いたします。ご苦労さまでした。           午後2時35分 散会        城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。                              決算特別委員長                                藤 城 光 雄...