城陽市議会 > 2018-11-12 >
平成30年決算特別委員会(11月12日)

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  1. 城陽市議会 2018-11-12
    平成30年決算特別委員会(11月12日)


    取得元: 城陽市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-15
    平成30年決算特別委員会(11月12日)             決算特別委員会記録 〇日 時  平成30年11月12日(月曜)午前10時00分開議 〇場 所  城陽市議会委員会室 〇出席委員(10名)        熊 谷 佐和美   委 員        上 原   敏   委 員        奥 村 文 浩   委 員        一 瀬 裕 子   委 員        河 村 明 子   委 員        藤 城 光 雄   委 員        相 原 佳代子   委 員        大 西 吉 文   委 員        本 城 隆 志   委 員        語 堂 辰 文   委 員        増 田   貴   議 長
    〇欠席委員(0名) 〇議会事務局        萩 原 洋 次   局長        谷 口 浩 一   次長        樋 口 友 彦   議事調査係長        中 井 純 子   嘱託職員 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席        今 西 仲 雄   副市長        本 城 秋 男   副市長       市長直轄組織        田 川 和 親   危機管理監        吉 岡 喜 彦   危機管理監付次長        大 西 峰 博   危機・防災対策課長        平 田 泰 章   危機・防災対策課危機・防災対策係長       総務部        河 合 寿 彦   総務部長        中 井 康 彦   総務部次長        吉 川 和 秀   総務情報管理課主幹                  電算情報係長事務取扱       消防本部        角   馨一郎   消防長        南 郷 孝 之   消防本部次長                  総務課長事務取扱        石 川 康 郎   消防本部次長        百 崎 由 実   消防署長        山 本 泰 之   総務課主幹        長谷川   央   総務課課長補佐                  庶務係長事務取扱        広 田 文 謙   総務課庶務係主任専門員        藤 岡 正 章   総務課施設係長        上 田 直 紀   予防課長        津 村 勝 啓   予防課課長補佐        宮 川 浩 正   警防課長        森 島 大 作   警防課主幹        阪 本 吉 広   警防課課長補佐        西 村 裕 司   救急課長        田 中   真   救急課課長補佐        市 原 雄 一   久津川消防分署長        二 俣 淳 一   青谷消防分署長       会計課        野 村 弘 樹   会計管理者                  会計課長        谷 口 雄 子   会計課課長補佐                  会計係長事務取扱       上下水道部        大喜多 義 之   上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者        藤 林 孝 幸   上下水道部次長                  経営管理課長事務取扱        米 田 達 也   上下水道部次長                  上下水道課長事務取扱        小 川 智 行   経営管理課庶務係長        筒 井 和 隆   経営管理課料金係長        新 井   豊   上下水道課課長補佐        芝   英 明   上下水道課課長補佐                  浄水係長事務取扱         木 邦 夫   上下水道課施設係長        上 村   寿   上下水道課給水係長        米 原 宗 夫   上下水道課下水道係長       議会事務局        萩 原 洋 次   議会事務局長        谷 口 浩 一   議会事務局次長        與 田 健 司   議会事務局庶務係長        樋 口 友 彦   議会事務局議事調査係長       監査委員事務局・公平委員会事務局        山 本 憲 和   監査委員事務局長                  公平委員会事務局長        藤 川 武 久   監査委員事務局次長                  公平委員会事務局次長       選挙管理委員会事務局        小 泉 裕 司   選挙管理委員会事務局長 〇委員会日程   平成30年10月26日 参照 〇審査及び調査順序          区分7 水道事業会計、公共下水道事業会計          区分8 議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事              務局、選挙管理委員会事務局          区分9 危機・防災対策課、消防本部       ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  ただいまから決算特別委員会を開会します。  初めに、委員の皆様方にご連絡いたします。10月26日に開催いたしました部局別審査におきまして、委員から請求のありました、1億5,000万円以上の契約に関する資料につきましては、お手元に配付いたしておりますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。       ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  区分7、水道事業会計、公共下水道事業会計の審査に入ります。  順次、説明を求めます。 ○大喜多義之上下水道部長  それでは、議案第67号、平成29年度城陽市水道事業会計決算の概要を説明いたします。  まず、2ページをお願いいたします。事業報告書の概況の総括事項でございます。  平成29年度の水道事業は、近年の給水人口の減少とともに、節水意識の向上や節水器具の普及の影響から配水量の減少が続いており、基幹収入である水道料金は前年度に引き続き減少しておりますが、配水管等布設経費が増収となったほか、前年度と比較し固定資産の除却が少なかったため、資産減耗費が減少し、前年度に引き続き黒字決算を維持することができました。建設改良事業では、新市街地整備事業及び塚本深谷線道路整備事業にあわせ、基幹管路の布設を行うなど、所要の事業を実施しました。また、平成27年度から進めておりました宮ノ谷ポンプ所の設備更新事業が完了し、安定した配水機能を確保することができました。  次に、業務状況でございます。平成29年度末の給水人口は7万6,605人で、前年度に比べ620人、率にして0.8%の減、また配水量は796万5,270立方メートルで、前年度に比べ6万8,315立方メートル、率にして0.9%の減、有収水量では782万372立方メートルで、前年度に比べ9万3,075立方メートル、率にして1.2%の減となりました。有収率は98.2%です。  3ページの収益的収支の状況、資本的収支の状況につきましては、後ほど11ページから14ページの平成29年度城陽市水道事業決算報告書のところでご説明いたします。  続きまして、4ページをお願いいたします。上段の議会議決事項では、予算決算関係など議案3件と報告1件となっております。行政官庁認可事項では、施設整備に係る地方債の同意で1件となっております。また、職員に関する事項では、再任用を含む職員数は前年度と比べ1名減となっております。  続きまして、5ページをお願いいたします。上段の料金その他供給条件の設定、変更に関する事項は、該当がありません。中段、2の(1)の工事関係では、契約額が1,000万円以上の建設改良工事8件、下段、保存工事の概況では、配水支管・給水管漏水修理、止水栓及びメーター漏水修理の状況をあらわしております。  続きまして、6ページから7ページでございます。業務の状況でございますが、水道事業における業務量比較、給水原価、供給単価の経年推移をあらわしております。  続きまして、8ページをお願いいたします。上段の事業収益に関する事項、下段の事業費用に関する事項、これらにつきましては、収益的収入、支出につきまして、消費税込みで科目別決算額の前年度比較をあらわしております。事業収益は、前年度と比べ251万1,788円の減となっております。減収の要因といたしましては、給水収益では給水人口の減などにより1,411万9,491円の減となったものの、配水管布設経費が増収になるなど、その他営業収益で958万7,180円増加したことなどで、事業収益全体では前年度と比較して251万1,788円の減となりました。事業費用では、主な要因として繰り越し事業の増加などから消費税納付額が2,093万2,700円増加したほか、平成28年度に更新いたしました水道施設集中監視設備の減価償却が発生したことなどからその減価償却として2,995万7,509円増加する一方、平成27年度において旧の水道施設集中監視設備の除却がなくなった影響から資産減耗費が6,200万9,832円減少したことなどにより、事業費用としては205万1,792円の増となりました。  9ページをお願いいたします。上段は企業債の状況でございまして、借入先別の本年度借入額、償還額、年度末残高の状況を示しております。平成29年度末の企業債残高は49億4,245万9,507円でございます。また、中段の利益剰余金では、平成29年度末の純利益1億2,484万110円となりまして、未処分利益剰余金は41億2,246万3,014円となりました。  続きまして、10ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。固定資産の減価償却方法、引当金に関する事項、税抜きの会計処理をすることを記載しております。
     次に、平成29年度城陽市水道事業決算報告でございます。11ページから12ページにかけまして、収益的収入及び支出の状況を消費税込みであらわしております。  11ページの上段になりますが、収入の部では、1款事業収益の決算額は14億6,789万8,751円で、前年度と比べ251万1,788円、率にして0.2%の減となっております。内訳といたしましては、営業収益12億6,529万2,847円、営業外収益2億246万4,663円、特別利益14万1,241円となっております。下段の支出の部では、1款事業費用の決算額は13億1,462万6,477円で、前年度と比べ205万1,792円、率にいたしまして0.2%の増となっております。内訳といたしましては、営業費用12億369万8,438円、営業外費用1億1,047万1,672円、特別損失45万6,367円となっております。  続きまして、13ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の状況でございます。上段、1款資本的収入の決算額は5億8,674万3,640円で、前年度に比べ2億2,946万5,800円、率にいたしまして28.1%の減となっております。内訳といたしましては、企業債で3億4,090万円、工事負担金で2,984万3,640円となっております。平成28年度は平成27年度事業の水道施設集中監視設備の更新が繰り越しとなったため、借り入れも平成28年度となり多額になっていたもので、平成29年度はこのような特殊要因がなくなって減少しております。下段、1款資本的支出で6億8,870万2,265円で、前年度に比べ2億5,119万246円、率にして26.7%の減となりました。内訳といたしましては、建設改良費で4億4,678万7,182円、企業債償還金で2億4,191万5,083円、なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額1億195万8,625円は、減債積立金取崩額で補填しております。  続きまして、15ページをお願いいたします。平成29年度水道事業会計損益計算書でございます。収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しておりまして、企業の経営状況を示すものでございます。また、16ページ以降につきましては、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書を添付いたしております。  続きまして、議案第68号、平成29年度城陽市公共下水道事業会計決算の概要を説明いたします。  35ページをお願いいたします。事業報告書の概況でございます。本市の公共下水道事業は、市内全域の整備をほぼ終了し、今後は維持管理及び久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業のような新たに発生した需要に対する整備が主な事業となっております。平成29年度では、下水道使用料については微減となりましたが、企業債の償還が進み、支払利息が減少したこともあり、昨年度に引き続き黒字決算となりました。一方で、資金収支では、年間下水道使用料の約2倍となる企業債の元利償還金が大きな負担となっており、資金不足額は約14億円と大変厳しい経営状況にあります。  次に、業務の状況でございます。平成29年度末の処理区域内人口は7万6,825人で、前年度に比べ627人、率にして0.8%の減、普及率は99.4%となっております。また、水洗化率は93%で、前年度に比べ0.4ポイント良化しております。より多くの市民の皆様や事業所等に接続していただくことが水質保全とともに下水道事業会計の健全につながるものでございますことから、未接続の一般家庭等に対しましては引き続き普及啓発に努めているところでございます。  35ページから36ページの収益的収支の状況、資本的支出の状況につきましては、後ほど42ページから45ページの平成29年度城陽市公共下水道事業決算報告書のところで説明いたします。  37ページをお願いいたします。上段ですが、議会議決事項、行政官庁認可事項、職員に関する事項を記載しております。  次に、38ページでは、業務量比較表になっております。下水道事業におきます主要指数の推移をあらわしております。  続きまして、39ページをお願いいたします。上段の事業収益に関する事項、下段の事業費用に関する事項では、収益的収入、支出につきまして、消費税込みで科目別決算額の前年度比較をあらわしております。事業収益では、前年度に比べ146万7,781円、率にして0.1%の減となっております。下水道使用料につきましては、前年度に比べ207万8,188円、率にして0.2%の減となりました。事業費用では、企業債の償還が進み、支払い利息が前年度と比べ3,772万1,366円減少したことなどにより、合計では前年度と比べ6,547万5,446円の減となりました。  続きまして、40ページをお願いいたします。上段は企業債の状況でございます。借入先別の本年度借入額、償還額、年度末残高の状況をあらわしております。平成29年度末の企業債残高は225億5,787万9,313円となり、前年度と比べ8億9,057万3,407円の減となりました。中段、イの長期借入金につきましては、平成23年度以降水道事業から借り入れたもので、年度末償還残高は8億3,200万円となっております。  続きまして、41ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。固定資産の減価償却方法、引当金に関する事項、税抜きの会計処理をすることを記載しております。  42ページをお願いいたします。平成29年度城陽市公共下水道事業決算報告でございます。42ページから43ページにかけまして、収益的収入及び支出の状況を消費税込みであらわしております。上段、1款下水道事業収益の決算額は20億8,017万638円で、前年度に比べ146万7,781円、率にして0.1%の減となっております。内訳といたしましては、営業収益で13億5,055万564円、営業外収益で7億2,930万5,997円、特別利益31万4,077円となっております。下段、1款下水道事業費用の決算額は18億6,751万3,083円で、前年度と比べ6,547万5,446円、率にして3.4%の減となっております。内訳といたしましては、営業費用で14億758万3,137円、営業外費用4億5,947万9,482円、特別損失45万464円となっております。  続きまして、44ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の状況でございます。上段、収入の部では、1款資本的収入の決算額は16億5,982万5,000円で、前年度と比べ4億3,276万2,000円、率にして35.3%の増となっております。内訳といたしまして、企業債で13億6,520万円、補助金2億8,617万5,000円、負担金220万円、預託金回収金625万円となっております。下段、1款資本的支出の決算額は27億2,399万4,074円で、前年度と比べ5億9,708万3,471円、率にして28.1%の増となっております。内訳といたしましては、建設改良費で1億7,897万667円、企業債償還金25億3,877万3,407円、預託金625万円となっております。資本的収入及び支出とも大きく増加しておりますが、これは3億3,730万円の借入債が影響してるものでございます。  46ページをお願いいたします。平成29年度公共下水道事業損益計算書でございます。これは、収益収入及び支出を消費税抜きであらわしたものであり、企業の経営状況を示すものでございます。また、47ページ以降は剰余金計算書、欠損金処理計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書を添付いたしております。  以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○藤城光雄委員長  これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○本城隆志委員  下水道の普及率99.4%ということで、あと世帯数でいきますとどれぐらいの世帯が残ってるのか、あるいは市街化区域ではもう残ってない、調整区域で残ってると思うんですが、そのあたりと。それから水洗化率は93%ということで、以前も商売やって、飲食店やってんのに直で流されてるとこもあってということがあったんですけど、どこが、何軒かは知ってるんですけど、なかなか表に公表すると個人情報だということで言えないと言うんですけども、やっぱり地元でもそういうことは関心あるんですけども、知らないから皆ここでご飯食べに行くという、そういうことのないようにしたいなと思ってるんですが、この2点を聞きたいと思います。  それでは、普及率のほうですが、私の住んでるところは今10軒ほどしかないんですけども、まだ塚本地域はできてないということで、あんまり地元のことを私言うの嫌なんだけど。大西市長のときに、あのときに政府が全国の公共下水道の普及のために相当助成をしたということから始まって普及が一挙に進んだんですけれども、そのときに普及の順番を見てますと、塚本地区は平成17年度には終わるでしょうということを当時言われたんです。それからもう12年、もう1回りたってるんですけれどもまだ全然できてないから、この前も聞いたときには、塚本・深谷地域の工業団地のあの周りができた段階でということでおっしゃったんですけど、全然その気配も何もないんですけど。私の地域ではおまえがいるから反対にできへんのやって怒られておりますけど、知らん言うて逃げてますけれども、そのあたりこそっと教えていただいたらありがたいなと思うんですけども、デスクワークで聞くと議事録に残らない、ここで聞くとね、議事録に残るんですよ。だから聞いとく、こそっと聞きたいなと思っておるんです。  それで、何でかといいますとね、特に周りは田んぼですのでね、10軒のうち8軒までが単独で引いた水路みたいなものをつくって、用水路へ流されてるんですよ。その後の上水もちょっと色ついてますけど、ヘドロが相当たまるんでね。8軒であんだけたまるんかというほどヘドロがたまるんですよ。うちは直接流してない。というのは、もともと側溝がなかったんで、私も今お風呂もほとんど使いませんし、洗濯もよそでやってますから、何を使ってるかいうたら畑に水まく、水しかまいてない。母が88で、認知症で料理しませんから、水使わない。だから、週に2回か3回お風呂入れなあかんのでお風呂入れてるだけで、洗濯機もお袋の分を回すだけでちょろっとしか使ってないんです。だから、言うてみたら基本料金しか使ってないような水道料金で、下水道来たら料金がふえるんで困るなと思いながら、だけどやっぱり周りの田んぼ見てますとね、用水路があんだけ農家組合が掃除されてもすぐヘドロがたまるような状況。昔はそれで木津川も汚かったと言われてるんですけど、下水道によって環境問題がよくなってきた。  きのうもエコの発表を文パルでされてたんで、そういう意味では河川の汚れというような表現全然ないんですよ。よくなってきたよという表現ばっかしなんですけど、うちの周りはなぜかそういう汚いところがあって、ただ、それも下のほうまで行くと結構上水だけになるんですけど、流されたとこの200メートルはヘドロいっぱいという用水路になってますんで、そのあたり、いつになったらこれ、地域がよくなる、きれいになるんかなという。うちだけの問題やないんでちょっと聞いときたいなと思っております。  それから、水洗化率ですけども。やっぱりどこかでつないでもらえないところ、個人の住宅よりもそれで商工会議所入って大きな顔して、商工会議所のおいしいところ、店の中のランクづけという、あんなののランクづけどうなってるのかわかりませんけど、店の紹介されてるのに下水道につないでない。これは何やねんと言うけど、商工会議所に言うたって、どこがつないでるかどうかのチェックはしてないでしょう。みんなつないでもらってるという感覚のもとでああいう商工会議所の商店の説明の冊子を配ってるんだと思うんでね、ちょっとやっぱりその辺は商工会議所もふがいないのか、あるいは公営企業がふがいないのか、そのあたりを教えてください。 ○米田達也上下水道部次長  下水道の普及分、あと何件ぐらい残ってるんか、世帯数のお聞きの部分ですけども、平成28年、29年、普及啓発で回っております件数は2,088件ということで、それプラスアルファ、まだ空き家とかありまして、おおむね2,900件程度残っていると考えております。  ただ、今おっしゃってました関係で、飲食店のみどんだけ残ってるかという、そういうデータは持ち合わせておりません。ちょっと塚本線、塚本あたりの本城委員のあたりの集落10軒程度あるとおっしゃってた部分の整備につきましては、新市街地が整備されまして、新市街地東側の道路に下水道管整備されましたので、今後地元へ入っていきたいと思っております。(「今後10年以内」と言う者あり)いや、もう今年度には入っていきたいと思っております。今年度に地元に入っていきたいと思っております。 ○本城隆志委員  私が動いてないことにしときますんで、西議員でも頑張ったということにでもしときましょうか。そやないと、もう20年間怒られっ放しで、町内から私の選挙に誰も応援に来ないですから。(発言する者あり)わかりますか。何もやってくれないということで。あんまり、昔の先輩議員だって、地元のこと優先したらだめよって議員は言われてるんですよ。だから、よそのことやって、地元のことやっただけでも、おまえ何や、そんたくしてんのかとか、ごり押しやったんかと言われるからできるだけやらんようにしてたんで、その辺、裏ではこちょこちょと相談はさせてもらってはいるんですけども。  そんなことでございますけども、ことし、あるいは来年の面整備、予算はそれはできてたんでしたっけ。その辺、何にも、地域の説明も何もなかったもので。平成17年度に完成するということをおっしゃってたいうことも、しっかりこれは地元のことやから私覚えてるんですよ。市長から言わせたら本城はうそつきやとようおっしゃってるんで、うそついてるわけじゃないんで。これはよその地域のことやったらあやふやに覚えられるか覚えられへんか、地元のことやからそれはしっかり覚えておりますんで、ことしじゅうにできるんやったらできるという形で地域に、自治会にも何も説明をされてないんですか。 ○米田達也上下水道部次長  今後説明に入りたいとは思っております。今年度動きたいなと思っております。 ○本城隆志委員  今年度もう終わりですやん。それで、今言うたから言うてんのかどうか、企画書があったら見せてください。 ○米田達也上下水道部次長  今のところ予算化されておりますので、それ動くのが今年度、今後ということです。 ○本城隆志委員  予算化されてる言うても、当初予算のときにそんな説明なかったもんで。普及されてないところに対する普及しますって、どこの箇所づけのことは説明なかった。今初めて聞かせていただきまして、それはそれでいいかなとは思いますから、よろしくお願いしたい。  やっぱり川を、用水路も含めてきれいにしていくということが大事だなと思ってるんですけど、河川にフナとかドジョウが生息してますんで、それが網持って夜中走って、ドジョウとっては家で飼ってはいるんですけども。こんなこと大人になってからやり出したんで。子どものときはもっととってはお鍋のほうへ行ってたんですけども、今は水槽の中に入っておりますけれども、そういう楽しみというのが川はきれいだということでできるということで、いいことやなと思っておりますけども。そのあたりで私の家から見える水道部でございますので、頑張っていただきたいなと思ってるんですけども。  それから、先ほど言いましたように商売人されてるところのやっぱり下水道の普及ですね。やっぱりそれを把握をしとくことが、あるいはいつでもこことここやというチェックができるように、私らに答えてもらえるように。オープンにするわけじゃないですけども、それは個人情報じゃなしにやっぱり問題点のところは議会も一緒に共有して持っておく必要があるなと思いますんで。商工会議所とも相談しながらそういう方向で行くというようなことを言ってもらわないと、業者もいつまでも下水道料金もったいないやん、もうからへんやないかというて表に言っておられるんやけど、その店いつも満杯なんですよ。それはちょっと何やねというのは、ほかの商店からもやっぱり苦情が来てますんで、そういうことのないようにお願いしたいと思いますが、最後一言お願いします。 ○米田達也上下水道部次長  未接続の家屋等のどこがというのは、一軒一軒というのはなかなか把握し切れておりませんので。ここはつないでない、つないでない、それを飲食店とかそういう商店というくくりでは整理してないという状況なので。一定大きいところということではくくってはいるんですけど、大口事業所とか。なかなか飲食店というのはどこまでできるかというのはあるんですけども(「努力してください」と言う者あり)検討はしていきたいと思います。 ○上原敏委員  失礼いたします。言葉の使い方含めて、少し勉強させていただきたいんですが、水道のほうの5ページと27ページに漏水という言葉があるんですけども、この場合の漏水というのは、止水栓の家庭側と水道側とあるんですけども、ここで言うてるのは水道側のことだけなんでしょうかということと、27ページの過年度水道料金の漏水等による減額というふうに書かれて、備考欄に書かれておるんですけども。この中の一番右下のとこ書かれてるんですが、漏水等によると過年度水道料金が減額になるという、その仕組みというか、流れをちょっと教えていただけますでしょうか。 ○藤林孝幸上下水道部次長  失礼いたします。決算書27ページ、過年度水道料金の漏水に係る部分のところのご説明をさせていただきます。  こちら特別損失という形で、これは平成29年度の決算書でございますので、平成29年度以前の部分の水道料金について、漏水があった場合に減額してる部分でございます。一応漏水がございましたら、指定業者のほうで修理をいただいて、その修理いただいた証明書をうちのほうに提出していただきます。それをもってうちのほうで審査をいたしまして、漏水減免を決定をするというふうな形になっております。  漏水減免につきましては、基本的には漏水あった期の前年度、前々年度の水量と比較いたしまして、漏れた水量分を減額するというふうな形でございます。基準となる部分につきましては、当該年度である場合もありますし、過年度、それ以前の部分を減額する場合もございます。処理上、年度が超えてしまって過年度になる場合というのもございます。そういった部分で、当該年度で処理できなかった漏水減免の部分につきまして、こちら特別損失で過年度水道料金漏水減免という形で処理してる分でございます。 ○米田達也上下水道部次長  5ページの漏水につきまして、配水支管・給水管漏水修理の部分は、道路部分、メーターより道路側、下の止水栓及びメーター漏水修理のこの漏水の部分については、メーター周りの市の管理する部分の漏水の修理部分ということになります。 ○上原敏委員  済みません、2点目、後で答えていただいたほう、少しちょっとわかりにくいんですが。止水栓というのがあって、そこの家庭側と道路側というか水道側というか、そこで切っとる部分があるのかなというふうに私は理解してるんですけども、間違えてるなら間違えてるって教えていただきたいんですけど。それで私が聞いたのは、ここに載ってるやつは止水栓から道路側、水道側のことだけですかという質問やったと思うんですけど。上と下の違いを説明していただいたとは思うんですが、ちょっと聞かせていただいたことが合ってるかどうか、とりあえずそこを教えていただきたいんですけど、間違ってるなら間違ってるって。 ○米田達也上下水道部次長  止水栓とは、メーター周りの道路側ですね、市が管理しなければならない部分。宅内側ではないほうですね、はい。(「両方とも」と言う者あり)そうです。 ○上原敏委員  そうすると、27ページの漏水のほうは家庭側だから基本的には家庭側に責任あるんだけど、責任はあるんだけど漏水という事故的な面もあるから、明らかに漏水によってふえた分というんでは減免の対象にはしましょうという理解でいいんですかね。はい、わかりました。  では、その観点でのわかる範囲での、こっち側の家庭側のほうの漏水でそういう減免とかしてわかっておられる件数、ここ何年かで件数の変化ってわかりますか。 ○藤林孝幸上下水道部次長  漏水減免の状況でございますが、平成29年度におきましては270件の減免を実施しております。ちなみに、28年度が256件、27年度が241件、26年度は237件、25年度が289件でございまして、基本的には年々多くふえていっているというような状況でございます。 ○上原敏委員  責任は家庭側なんですけど、ということになると思うんですけど、おっしゃってるようにちょっとふえてるというのは何でかとかいうのは。 ○藤林孝幸上下水道部次長  恐らく水道管の老朽化の部分であったり、これからの季節でしたら凍結による破損みたいな部分もあるかと思うんです。主には水道管の老朽化が原因しているものというふうに思われます。 ○上原敏委員  ということは、老朽化ということだとまたふえていくことも考えられると思いますので、これは家庭からすると何でやねんということなんですよ。感覚からすると水道のほうの、止水栓どっちであっても、感覚からするとですよ。水道のほうの問題やろうというやっぱり意識としてはなっちゃうんですね。それはどこかで境目があるので、そちらの立場であればそこはやっぱり切り分けられるのが必要なんですと説明しますけど、感覚としてその部分があるので、できるだけないようになってほしいと。どっちの責任かというより、なってほしいとこありますので、こういうことに気をつけてくださいとかいう啓発的なものを今何かされてますか。ぜひしてほしいと思うからの質問なんですけど。 ○藤林孝幸上下水道部次長  漏水に係る啓発でございますけれども、年1回、みずだよりというような形で上下水道部で広報出してるんですけども、その中で一定漏水がしてるかどうかという見方ですね、を広報のほうしております。あとは実際なかなか水道メーターって実際見られた方というのは少ないんですけれども、そういった広報を通じて実際自分の家の水道メーターを見ていただいて、どういうふうなものがついてんのかというのを知っていただくということも1つやし、具体的に漏水してるかどうかというような形の分で申し上げますと、水道メーターの中に小さい、どういうんですか、パイロットという小さい金具みたいなんがありまして、家の蛇口を全部締めてもまだその小さいパイロットが回っていると漏水してる可能性があるということですので、2カ月に1回の検針の中で検針員も確認はするところではあるんですけども、常にといいますか、一月に1回ぐらいはご家庭でもそういった形で水道メーターを見ていただいて、漏水していないかどうかというのを確認していただければ余計な水道料金を支払う必要もないので、そうした形で広報のほうは進めていきたいというような状況でございます。 ○上原敏委員  わかりました。おっしゃってるとおりやと思うんですけど、今この話ししていただいていると、周りからおおという声が聞こえたように、言われてみればそのとおりなんですけど、そこに意識が行かなくて、そうなんやという方って多いと思うんですね。申し上げましたように、意識からすると何でやねんということになってほしくないですし、要するに誰もいいことないので、減免せないかんというふうにおっしゃられますよ。本人からすると、減免しても多く払わなあかんから何でやねんと思っていいことありませんので。とはいえ、そう聞いてても、実際なってられて、それやったらよかったんやって方が多いからなかなかつらい仕事やと思うんですけど、地道やと思うんですけど、そこでちょっとでも意識する人がふえて、これで気づけたわという人がふえて、それで家庭のほう、両方ですけど、家庭のほうの漏水減ってほしいと思いますので、地道な作業ですけども、引き続き地道ですが積極的に広報に努めていただくように、強くちょっとお願いをしておきます。  あと、どうしてもなった方に関しては、何ぼ説明しても、いやそんなもんってどうしてもならはる方もどうしてもおられると思うんで、対応大変や思いますけども、市の立場を一生懸命説明するとともに、お気持ちはわかりますよと、そやけどこうなんですという、難しいところですけど、丁寧で、かつ積極的な対応を心よりお願いしときまして終わります。 ○河村明子委員  水質検査について、第1浄水場2号井の水質検査1点です。  以前、28年度の私、一般質問だったかと思うんですけど、それについては第1浄水場2号井の検査費用は人件費とか電気代などを含めて大体2万5,000円ぐらいというふうに聞いたと記憶しているんですけども、29年度も大きく変わることではないかなというふうに思うんですけども、第1浄水場2号井の検査費用、これを教えてください。  それから、年に1回継続して水質検査していただいてるんですけども、過去にもちょっとお聞きしてますけど、29年度の総水銀ですね、この結果と、30年度、あれ年に1回、11月だったかなと思っているんですけど、今年度もし実施が済んでいたら、その結果を教えてほしいです。 ○米田達也上下水道部次長  第1浄水場2号井の水質検査の結果をまず。年1回、平成29年度は11月29日に行っております。結果としまして、総水銀0.00033ミリグラム/リットルとなっております。  平成30年度につきましては、11月末に実施する予定となっております。 ○大喜多義之上下水道部長  検査費用につきましては、以前と、人件費もあんまり変わってませんので、トータル的にはあんまり変わってるものではございません。 ○河村明子委員  今月の末に検査されるということで、経年変化でいうとだんだん、29年度では0.00033。経年変化がどうだったか、済みません、もう一度確認したいので教えてください。 ○米田達也上下水道部次長  第1浄水場2号井の水銀の経年変化ということで、平成28年度につきましては、平成28年11月15日検査で0.00069となっております。  済みません、今ちょっとそれ以外に手元にございません。申しわけございません。 ○河村明子委員  27年度は毎月だったり、検査回数もう少し頻度がね、多かったと思うんですけど。28年度と29年度を比較すると改善の傾向ということで、この井戸については水質の改善が見られたら回数をふやしていくというようなお考えだということを以前からお聞きしていますので、今年度の検査の結果もありますけども、これまでも求めていますように、水質検査の年に1回ではなくて、頻度をふやしてしっかりと観察というか、チェックをしてほしいなということを要望しておきます。  それと、11月末の検査結果については、またこれ議会のほうにお知らせいただくことをお願いしておきます。 ○相原佳代子委員  先ほど本城委員のほうからも質問が出ていたと思いますけれども、下水道の普及率ですね、99.4%、前年度と比べて0.5%の増加ということで、水洗化率は93%、そして前年度と比べると0.4%の増加ということでありました。今年度中にはそういう説明とか予算立ててというようなことを先ほど答弁もあったんですけれども。それでしたら、そういった未接続の世帯であったりとか事業所であったりとか、ほぼほぼおっしゃってた地域のほかにこういうことがまだできていないから接続する状況にあるように努めていくというのは順序立ててされているのか、そういうとこはほかにはないのか、ちょっとそこら辺ですね、ちょっと聞かせてください。 ○米田達也上下水道部次長  下水道の整備につきましては、下水道の事業計画というのがございまして、それに基づいて進めております。  塚本の本城委員あたりには計画に入っているところでありまして、今までは近くに管がなかったのでちょっと整備ができてなかった。今回新市街地できましたので、今後入っていくという予定になっております。  それ以外の下水道計画地域内でできてないのは、私道で埋設承諾がもらえないとか、そういう事情があってできないところは何件かありますけども、それ以外のところの計画区域内については、一定整備終わっております。 ○相原佳代子委員  私道とおっしゃいましたけれども、そこら辺の件数というのはどれぐらいになるんですか。承認がもらえないというところ。 ○米田達也上下水道部次長  今のところ手元にすぐにでるような何件というようなデータ持っておりません。申しわけございません。 ○相原佳代子委員  じゃあ、それらについてはまた教えてください、後ほどね。  それと、そしたらそういうところをどけて、今、普及啓発に行かれているというところといったら、またちょっと件数が減ってくるのかなというふうに思うんですけれども、具体的に継続的に普及啓発に取り組んでいるとおっしゃっていたんですけれども、専門職員という方はどのような方で、そして具体的にどういった普及啓発活動されているのか教えてください。 ○米田達也上下水道部次長  普及啓発の内容でございますけども、平成28年度から29年度にかけましては、下水道の普及啓発いうことで専門職員、嘱託職員がおりましたんですけども、それは城陽市の上下水道、下水道のOBでありまして、その者が一軒一軒回って、まだ、整備済みであるけれども下水へつないでいただいていないお宅につきまして、一軒一軒回ってお話しして、下水道の接続を依頼をしたものでございます。  今年度につきましては、その職員退職しましたもので、新しい嘱託職員さん募集しましたけども応募がなく、今のところ啓発事業できていない状況であります。 ○相原佳代子委員  そしたら、今年度4月以降ですね、普及啓発というものが全くできていないという状況なんですか。 ○米田達也上下水道部次長  具体的な動きとしては、今のところできていない状況であります。(発言する者あり)今年度というか、29年度末ぐらいになるんですけども、大口の事業所とかには市の職員で回っております。 ○大喜多義之上下水道部長  申しわけございません。30年度につきましては、先ほど次長言いましたように、嘱託職員を募集したところ応募がなかったいうところで、現在のところまで行けてないような状況でございます。 ○相原佳代子委員  28年度の決算でございますが、何か以前ね、私お聞きしてたのは、隔年で初年度例えば戸別で訪問をすると。その次の年はペーパーにおいて送られるというようなことを聞いていたんですけれども、人がいないからできてないというのは、ちょっと答弁としていかがなもんでしょうか。人がいないのであれば、ほかの方がその方にかわってするとか、ちょっとそのあたりですよね。ちょっと人材育成というか、そういうことも踏まえて、どのようにお考えになっておられるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思うんですけど。 ○大喜多義之上下水道部長  委員のおっしゃるところも当然理解できるところでございます。今後につきましては、もう1回その辺再検討させていただきまして、普及啓発のほうに当たっていきたいと思います。  ただ、現実問題として、人がなかなかしんどいところはございます。その辺は十分理解していただければありがたいと思います。 ○相原佳代子委員  済みません、人材ですね、職員ですね。ちょっと私、普及啓発、専門職員による戸別訪問行いましたと、28年度決算で受けましたのでね。これは28年度ですけれども、やはりそれは継続されてるべき事柄ですので、ちょっとそういう状況であるのを、副市長、済みません、お隣いらっしゃるんですけど、どのようにお考えになられていますでしょうか。 ○今西仲雄副市長  先ほども少しちょっとやや言葉足らずで説明をしておったようでありますけれども。かなりことしに入って、3月以降でございますけれどもね、大口の事業所もつないでいただくというようなことも進めておりますんでね。これは確かに今、嘱託をしっかり確保するということも重要でありますけれども、しっかり職員のほうでもそれについては回ってまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。 ○相原佳代子委員  現在ね、新水道ビジョンのほうも計画策定に向けて動かれているかと思うんですけれども、そういったやっぱり根幹になるのは、もちろん財政部門、それから人材ですよね。今現在、ちょっと前回も、私ちょっと数字を持ち合わせてないんですけれども、正規職員さんが減っている中でそういう嘱託職員さんですね、人がいらっしゃらないというのは、ちょっとなかなか難しい、本当に本来ならばあってはならない答弁ではないかなと。業務をできないという状況にあるということはやっぱり問題かと思いますので、その辺しっかりやっていただきたいというふうに思います。  大型のほうの接続について動かれているということで、それについてもまた答弁は今後出てくる、またしていただけると思いますので、そこら辺ですね、しっかり人材の育成も踏まえてやっていただきたいと思いますので、要望にさせていただきます。 ○大西吉文委員  それでは、上水と下水のほうで、業務状況の中で給水人口7万6,605人ということで620人減少しておりますね。普及率は99.7%、それから下水の普及率の人口が7万何ぼとおっしゃったかな、ちょっとこれは数字がここには記入されてないんですけども、ちょっとまずそれ教えてください。先ほどの説明で。 ○米田達也上下水道部次長  下水道の普及人口につきまして、平成29年度末で7万6,390人です。 ○大西吉文委員  これが99.4%というふうに出てるわけですね。そうしますと、上水と下水の普及率からいいますと、0.3%の差があるわけですけども、これが結果的には下水道普及率につながってないというふうに理解したらいいのかどうかですね。それが第1点ですね。  それから、上水のほうで、29年度、23ページ、収益費用明細書というものが書いてまして、その中で下水道事業会計への長期貸付金の利息というのが334万9,056円というのがございますけれども、これはあくまでも下水道事業の財政赤字に対する貸付金に対する利息やと思うんですけどね、これは元本幾らに対する利息なのかいうことですね。それが1つですね。  それと、もう一つはですね、下水道事業決算報告書の中で43ページですけれども、支出のほうで事業費用、第1款の事業費用のほうで不用額として8,446万7,917円というふうに出てますね。それから、営業費用に対しても7,986万2,863円という不用額が出てるんですけども、予算に対する不用額がこれだけ、決算額も大きいですけども、不用額が多く出た理由ですね、をお聞かせください。以上3点です。 ○米田達也上下水道部次長  水道の普及率と下水道の普及率の差の関係ですけども、下水道につきましては、下水道の普及率いいますのは人口のうち下水道で整備する区域にお住まいになられてる人口。整備済み、今回99.4というのは整備済みでありまして、100%全て下水道で整備するというふうにはなっておりませんので、100にはならないです。水道につきましても、市内のうちの給水区域というのがありまして、そこにお住まいの人口が関係しますので、100にはならないです。その差が、若干区域の差がありますので出てくるような状況になってます。 ○藤林孝幸上下水道部次長  ちょっと順番は逆になるかもしれませんが、まず営業費用の約8,000万ほどの不用額という部分のところでございますけども。こちら主な内訳といたしましては、木津川流域下水道維持管理負担金の部分のところの減で一応7,000万程度ございますので、その分がこちらに当たってる部分ございます。  あとそれと、水道事業会計からの長期借入金に対する利息の部分でございますけども、こちら23年度から27年度まで長期借入のほうを実施しておりまして、それぞれの年度におきまして償還が発生してる部分でございます。詳細でちょっと申し上げますと、23年度につきましては、借入額は3億8,000万円借り入れております。既に償還のほうも始まっておりまして、この部分については114万円。それから24年度につきましては4億借り入れておりまして、こちらのほうも今順次元金の償還も始まっております。29年度につきましては96万円。それと、25年度につきましては3億円の借り入れをしております。こちらのほうも償還始まっております。29年度につきましては90万円の利息。それと26年度借り入れにつきましては1億借り入れておりますが、こちらのほうまだ元金の償還も始まっておりませんでして、利息のみになっております。これが20万円。それと、27年度借り入れ分につきましても、元金の償還はまだ始まっておりませんが、利息分につきましては10万円の利息が発生してる部分でございます。 ○大喜多義之上下水道部長  先ほど米田次長のほうが説明いたしました普及率の関係でございます。普及率100にならないということは、市域全体が区域になってるわけじゃございませんので、市域全体から見ると普及率は100にならないんですけども、整備区域の面積いうのは決まってます。当然整備区域全部になれば100になりますんで、整備区域、水道と下水は区域が一緒じゃないんで、その違いが出てるというところでございます。ちょっと補足させていただきます。 ○大西吉文委員  それならそれでわかるんですけれども。下水道普及率というのをできるだけ上げていきたいんだと、赤字財政をできるだけ早く黒字にするためには普及率上げていかないといけないということを常々申されてますので、上水と下水の関係で、それが普及率につながってないのかなというふうには感じたわけですけれども。当然それは上水、水道というのは住まわれたら即水道は引いていかないかんというようなことが法律でですか、何か決められてるちゅうことで、大変だということはお聞きしてますけどね、自家水は別ですよ。井戸掘ってそこで生活するちゅうのは別ですよ。そういうのは別ですけれども、ちょっとした住宅開発だとか、そういうことがあれば、やはり入れていかないかんちゅうことはあるわけですから、その辺はわからないことがあるんですけども。それでは、じゃあ下水がなかなか普及しない理由はどのようにお考えなのかということですね。それが第1点。  それと、不用額が負担金が減少したからこれだけになったということですけども、これの理由は何なのか。なぜ負担金が減少したのかという理由ですね、それを1つお願いしたいと思いますね。  それからもう一つ、今、利息の件ですけども、これについては23年度から27年度のトータルがここに出てくると、そんなように理解したらいいわけですね。単年度の利息というもんじゃないというふうに理解しとけばいいわけなのかな。ちょっとその辺もう一度。 ○藤林孝幸上下水道部次長  長期貸し付けの利息につきましては、平成23年度から27年度まで借り入れた部分の29年度に発生する利息の分ということで考えていただければ結構です。 ○米田達也上下水道部次長  下水道の普及が進まない理由なんですけれども、平成28年、29年の普及啓発で回った中で、お会いできた方にはいろいろ意見を聞いておりまして、その中におっしゃる意見としましては、下水道へつなぐ工事するに当たって工事資金が足りませんというのが一番多いですね。それとか、あといいますと、いずれやるとかいう話、それとほかにも、自分も高齢だし次帰ってくる人がいないとか、そういうようないろんな理由があってやっていただけないような状況があります。  それと、あと1つですけども、普及を広げたいという普及率ですね、下水道普及率と申しますのは、城陽市内の中で下水道がもう既に使えるようになった率が普及率といいまして、整備済みの中で実際つないでいただいてる方のほうの人口が水洗化率。水洗化率を上げたいなということで、今普及啓発というのを動いてるような状況であります。 ○小川智行経営管理課庶務係長  木津川流域の不用額についてご説明をさせていただきます。木津川流域の維持管理負担金につきましては、当初予算につきましては木津川流域で定められております単価でございます51円、これに排水の予定量をかけた額、それに消費税を掛けた額として予算を計上しているところでございます。ただ、実際のところ、こちらにつきましては木津川流域全体での収支、京都府のほうで算出されるんですが、そちらの収支の結果に基づきまして最終的な排水量で分配されるという形になっておりまして、結果的に流域下水道、京都府側で費用が少なければその分こちらの負担額が減るということが生じてしまいます。ですので、これ年度末にしかわかりませんので補正等がなかなか難しい科目でございますので、ご了承いただければと思います。 ○大西吉文委員  木津川流域下水道のその件については、了解しました。  それと、利息のほうもわかりました。  それと、ただね、下水の普及のほうですけどね。これ以前にも僕は言うてるんですけどね。本来下水道使用料というのは上水の6割でいけるという行政側の説明において我々はそれなら環境もよくなるだろうし、側溝の掃除もしなくていいという形で賛成してきたわけですね。あわせて、先ほど本城委員さんもおっしゃいましたけども、国としたら経済の活性化ということで、あれはちょうど公共下水というものだけにおいて60兆円だったと思うんです。10年間で60兆円ぐらいだったと思うんですけども、だから年間6兆円の全国で下水に関しては普及事業をしなさいという形で起債も認めてくれたということがあったわけですね。そういう中で、城陽市も10対6ということで我々議会も賛成してきたわけですけどね。小さな、小さなというんですか、ある意味ではまとまったまちですから、非常に早く普及したことは事実です、面積がね。整備ができたということは事実なんですけど、その分やっぱり負担が大きくなったということがあったわけですね。
     したがいまして、上水からも決算額で出てますように借り入れるということもやっており、一般会計からも補助してるような格好になってるわけですけどね。やはり今、上水100に対して下水使用料というのが110%になってるわけですね。これではね、上水も使わなくなりますよ。もちろん人口も減ってきてるからということもありますしね、そういう自然的な要素もあるでしょうけどね、できるだけやっぱり節水するようになりますね。そうすると、水道料金も今度は売り上げが落ちてくるわけですね。この中の決算で出てますけれども、上水のほうは歴史がありますから非常に多くの内部留保金を持っておられますわ。それをお借りしてやってるというのが先ほど説明のあった利息分であるということでありますね。私は、やっぱり少なくともね、今後城陽市の財政状況から見て、新市街地だとかその辺から出てくる収益、固定資産税だとか、あるいは建物に対する償却資産税だとか、そういう税収というものを見込みながらですね、下水のほうに何がしかを投資して、やっぱり議会が賛成した、行政が説明したところへやっぱり早く戻していかなあかんのちゃうかなというふうに思うんです。  一遍に6割ということはできないにしてもですね、せめて、決算状況からいうて多少昔から比べて財政的には改善されてるわけですから、100対100、大体1%で1億5,000万ぐらいじゃないですか、1年間で。それぐらいをやっぱり一般財源から持ち出してですね、やっぱり市民に対するサービスいうものをして、下水の普及と、それからやっぱり上水を多く使っていただくというふうな対策というのも必要じゃないかなと、決算書から見て私はそう思うんですけど、公営企業管理者のお考えはいかがでしょうか。 ○大喜多義之上下水道部長  一般行政から持ち出してでもという話でございます。一般財政のほうもかなり資金繰りが厳しいような状況がございまして、下水道事業につきましては繰り入れ制度というのがございます。その制度で一定金額が決まってくるんですけども、その分もちょっと目減りしてるような状況でもございます。今後おっしゃるように新市街地等で一定財源が確保できるようなところがあればですね、上下水道部として市長部局に対して、過去に繰り入れとか今後繰り入れされる予定の、上限額あるんですけども、それは法的に決まってるところがあります。法的というか基準として決まってるんで、出す出さんは別といたしまして、そういう基準がございます。その基準額をいただけるような形で協議は進めていきたいと思ってるとこでございます。 ○大西吉文委員  やっぱり今、公営企業管理者が前向きにお考えになってるわけですから、これはやっぱり議会も行政側に働きかけて、やはり城陽市の市民サービスというものを確立していかないかんというふうに思っておりますんで、その節はよろしくお願いしたいなと、このように思います。 ○今西仲雄副市長  今、公営企業管理者の立場のほうからご答弁させていただきましたんですけれども、もちろんのこととして、今委員おっしゃいました新市街地であるとか、あるいは白坂であるとか、そしていずれ東部丘陵、こういったところのやはり産業の元気をしっかりつくっていく、それによって地域活力、あるいは雇用の場ということも生まれてくる。当然のこととして、今おっしゃいましたように固定資産税、それからいろんな施設の償却税等々、いろんな税収もこれは期待していきたいということでございますけれども、それは全体の一般財源としてはバランスでありますんで、そういったことによって例えば医療とか福祉とか教育とかですね、そういったものにもしっかり回していくということも、これも城陽市政にとって重要なことでありますし、それから今おっしゃったように、こういった形で上下水道も含めて幅広い観点で、そうした新たな税収をうまく循環していくというんでしょうか、そういった形をね、つくり上げていきたいというふうに考えております。 ○大西吉文委員  済みません、副市長からご答弁いただきましたんで、私もですね、やはり今西副市長のお考えどおりにやっぱり行政というのは進めていくべきだと思うんですね。議会に提案されたんは、あくまでも城陽市として提案されたわけですんで、我々も城陽市民のいい環境と住みやすい環境と周辺整備の環境整備、そういうものを含めて住みやすいまちにしていってですね、できるだけ多い人口、最初は13万人ということを言うてはったわけですからね。そういうものに向かっていこうという方針を立てておられたわけですけど、今は少し全国的な人口減少も含めましてかなり下方修正はしてきましたけれども、そういう意味からしまして、住民サービスというものが僕は一番大切じゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○一瀬裕子委員  済みません、1点だけ。城陽市水道事業報告書の中にもありますが、水道事業創設から50年過ぎてますよね。管路とか施設の老朽化が深刻な問題だって。さきの地震の際であったり、ほかの日本全国で水道管が地震によって老朽化の管が壊れてというようなニュース映像って結構見てるんですけども、城陽市においても50年過ぎてるということですが、多分これ施設更新、耐震化が近々の課題ですと書いてあるんで、今まで老朽化対策とかされてないということですよね、これは。ですので、これから今後ね、審議会においても審議を進めておられると思うんですけども、この対策をどのように考えておられるのか。  あと、施設更新、耐震化に係る費用とかね、かなり莫大な費用だと思うんです。今、先ほどからいろいろ質問あって、かなりの厳しい財政状況だと思うんですけども、これどのようにお考えなのかについてお聞きします。 ○米田達也上下水道部次長  老朽化が進んで、今、今後の対策をどうするんかという部分にお答えさせていただきます。  施設の整備につきましては、今水道ビジョンつくる段階で審議会に諮っておるんですけども、その中で審議されてる内容としましては、いわゆる基幹管路という水道管、導水、送水、配水管の300ミリ以上とか、そういう基幹管路につきましては、今現在30%程度の耐震化進めておるんですけど、それをこの期間中に70%、今後10年で70%に進めていこうという考えで進めております。あと、そのほかの施設につきましても、耐用年数を考えまして順次更新を考えております。  それで、この期間内の費用の総費用としましては、平成30年から39年、事業内で約59億円程度を見積もっております。 ○一瀬裕子委員  今、済みません、費用59億円と言われましたけども、今後、審議会においての意見が出てると思うんですけど、どのように対策されるのかは。 ○藤林孝幸上下水道部次長  審議会のほうの中のは、委員さんからの意見のほうにつきましては、基本的に水道ビジョンの中で、先ほど次長も申し上げましたとおり、基幹管路の耐震性の確保といったものを最重点施策として取り組むことにつきまして、それ以外にも13項目の重点施策として取り組むべき事項として、こちらのほうで案をつくりましてご審議いただく中では、これは進めていくべきというような形のご意見はいただいております。  あと、この水道ビジョンのほうにつきましては、昨年の2月の総務常任委員会のほうにも一旦案というような形でご報告のほうもさせていただいております。その後、今年度の6月15日から7月31日までの間、パブリックコメントにかけまして、市民の皆様のご意見を伺ってるところでございます。ちょっとこの中では特にご意見としてはいただかなかったんですけれども、ホームページのほうで70件程度の閲覧がございました。こういった観点から、一応水道ビジョンで取り組むべき事項については一定ご理解をいただいてるところというふうな形で考えております。 ○一瀬裕子委員  近々の課題ですし、これは絶対必要な事業だと思いますので、しっかりと対策とか、今パブリックコメントとかいろんな市民や学識経験者の方の意見を聞いておられて審議進めておられると思いますので、市民の皆さんの意見をしっかりと聞いていただいて、安心で安全な水の供給というのは本当にこれ絶対必要なことだと思いますので、老朽化対策、耐震化の対策しっかりとしていただいて事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○語堂辰文委員  できるだけ簡単にということですけど、項目なんですけど。まず水道の関係ですが、これまでから課題になってます例の府営水の関係です。先ほどからお聞きしましたら、かなり人口も減ってると。人口いいますか、給水人口が減ってると。給水量も減ってるということの中で、府営水、いわゆる府の水道から受水量、それから金額を教えてほしいと思います。  契約量と使用してる量、いわゆる受水量とがあるということなんですけれど、いわゆるその差ですね、使用していない量、また言うたら使用していないのに払ってる量というのはどのくらいになるのか、それも教えてください。  それから、これはちょっと項目だけ言いますね。府営水が1点。次は、これ東部丘陵の関係で、いわゆる先行整備のところですね、これ、これまでからいろんなところでお聞きもしているんですけれども、長池先行、そして青谷先行、それぞれ整備区域について城陽市のつくっておられます見直し版、その中では、これ、それぞれのところがですね、例えば下水でしたら下水管渠につなぐ、水道でしたらそれぞれの配水池いいますか、そこからつなぐというような話もあるわけですけれども、先行整備の水道、下水道の関係ですね。  最後ですけど、これ今、決算の、どうなんですかね、ところで長期債とかが一覧表があるんですけど、特に67ページとか見ましたら、一番新しいのでしたらかなり利率が下がってるんですけど、ここら辺についてですね、お聞きをしていきたいと思います。  それで、最後のところはこれ、利率がかなり下がっているんですけど、前の分についてですね、まだこれは期限、終期というのが、これ見ましたら平成、例えばですね、これ政府の指導にもよると思うんですけれども、平成4年の6億というのが一番最初書いてますけれども、何ですかね、郵便貯金とかそんなんじゃなくて、平成34年の3月31、終期ということなんですが、それ利率を見ますと5.5とか、今から考えたら、現在の利率から考えたら大変高いんですけど、そういうのを借りかえですね、全体の借りかえ、そういうことについてはどうなのか。 ○藤林孝幸上下水道部次長  まず、府営水に係ります受水費でございます。こちら、平成29年度決算におきましては約2億7,000万ほど府営水の受水費として上がっております。  それと、基本水量分と、それから実受水量との差の水量でございますが、こちら建設負担水量につきましては日量1万4,100掛ける365日分というような形になりますので、514万6,500立方メートルでございます。実際受水してる水量につきましては121万3,617立方メートルで、その差水量としては393万2,883立方メートルというふうな形になります。 ○米田達也上下水道部次長  東部丘陵地の先行整備地区、長池、青谷につきましての上下水道につきましてお答えします。  今現状、長池地区についてはアウトレットの計画が進んでおりますけども、それにつきましては、水道、下水道もまだ具体的な詳細な協議に至っておりませんので、量の想定ができておりませんので具体的な話にはなっておりません。青谷はもっと進んでない状況で、具体的な話には何にもなっておりませんので、今のところそういう状況になっております。 ○藤林孝幸上下水道部次長  5%近い利率が残っているけれども、今後の借りかえの予定はないのかというご質問でございます。  企業債のほうの借りかえにつきましては、地方財政対策の一環といたしまして、公債費負担軽減を図ることを目的といたしまして、5%以上の利率の公的借入残債につきまして、平成19年度から平成24年度までの間に実施されておりました。政府系のものにつきましては、平成4年5月31日までに借り入れたもの、それから旧公営企業金融公庫分につきましては平成5年の8月31日までに借り入れたものについて、本市においても借り入れを行っております。ですので、今5%で残っている分については、これ以降にこの条件に該当しないものということでございます。  現在のほうは、東日本大震災の関係で、そういう特定の被災地域に限りまして利率4%に下げる措置が講じられているところでございますが、一般の地方公共団体にも適用されるように京都府に対して国に要望しているところでございます。  ちなみに、5%台の企業債につきましては、水道事業はございませんでして、下水道事業のほうで3本あるというような状況で、これらにつきましても、平成33年度に終了するというような見込みでございます。 ○語堂辰文委員  順番であれですけど、府営水、今お聞きしましたら契約は514万立米、しかし実際に使ってるのは121万ということは、これでいきますと約393万立米ほどは使っていない。しかしながら、先ほどのお話でしたらかなりの額ですね、契約ということで使っていないのに払っていただいてると。これについては、府内の各地域で使用量に近づけるようにと、契約水量ですね、そういうことで努力されていて、実際に府のほうに対してもそういうのを減額、これの措置を要望されてるというふうに聞いていますし、それを城陽市は減額いいますか、これどんどん給水人口が減っていまして、使用量も減っている。そういう中で、これ、依然として契約水量は過大な水量ということで、かなりの額ですね、これ。29年度で2億7,000万の府営水に対して、これでいくと、言うたら3分の1も使ってないと、こういう状況でございますので、それについてはやはり要望されてるんじゃないかと思うんですけど、その対策ですね、29年度分、また30年度も含めてですね、どういうふうにされてるのか再度お聞きをしたいと思います。  次に、先行整備のことでは何も決まってないということでございますけれども、見直し版の中では、とりわけ長池先行、アウトレットの関係ですか、そこについては下水の関係でどういうふうにこれを管渠につなぐのか。また、配水池については、第1浄水場系の配水池を使うような答弁もされておりましたけれども、これらについてどこまで進んでんのか、また協議いいますか、それは先ほど何もわからないということですけれども、その見通しですね。何か完成したらまちびらきが近づいてきてるということですね。その中で言われたとおりにしていくというのは、何かそういうことについて城陽市の主体性はどうなんかということもありますので、その点をちょっとお聞きしたいと思います。  最後の借りかえのことですけれども、最近のこの10年近くいいますか、これ見ますと0.幾らというのがずっと、平成20年のころで2.幾らというのから1.幾ら、現在の利率で見ますとほとんど0.幾らということになってるわけですけど。これらについて、5%についてはわかるんですけど、4%とか4.5%とか、そういうのについての対応はどうなのか、そこお聞きします。 ○藤林孝幸上下水道部次長  委員おっしゃる契約水量と言われる部分につきましては、府営水でいいますところの建設負担水量に当たる部分のところだと考えます。この建設負担水量につきましては、府営水が受水市町の要望に基づき投資いたしました水源開発であったり施設整備等の経費の負担割合を示すものでございますので、いわゆる水道料金の基本料金、基本水量とは意味合いが違うものでございます。平成27年度に府営水のほうでも料金改定をされておりますが、その際、名称についても、基本水量と言われる部分につきましても建設負担水量、それから基本料金の建設負担料金というような形で改めておりまして、その性格が的確に表現できるような用語に改正されているところでございます。したがいまして、実際の受水量と建設負担水量とは違うものでございますので、そのあたりご理解のほうをお願いいたします。  あとそれと、企業債のほうの4%の部分の取り扱いでございますけれども、こちらのほうは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国に対しましては4%の企業債につきましても借りかえができるような形で要望はしているところでございますけども、まだそこの実現には至ってない状況でございます。いろいろな機会を通じまして繰り上げ償還できるような形での要望はしていっているところでございます。 ○大喜多義之上下水道部長  東部丘陵等の先行整備の関係でございます。長池地区、青谷地区とも、上下水道につきまして詳細な協議はまだできてないところでございますが、あくまで想定の中ではですね、以前からもお答えしていますとおり、長池先行整備地区につきましては第1浄水場にある配水池から直接給水するというふうな方向で賄えると認識してるとこでございます。青谷につきましては、芦原配水池が直近というか、離れてるとこではございますが、ありますので、そこからの給水をやっていって賄えるというふうなことで考えてるところでございます。 ○語堂辰文委員  今、最後のところの第1浄水場系の配水池が長池先行に配水がされていくだろうと。それから、青谷については芦原の配水池から上水は配水されていくだろうということでございますが。最初お聞きいたしましたけれども、いわゆる下水道の接続については、関係のところと協議をしていくというふうにもこれまでからお答えをいただいております。また、見直し版でもそういうふうに書いてますけれども、下水道のことについてはどういうふうにされるのか、その点お伺いしたいと思います。  それから、府営水の関係ですけれども、これ、以前から、言葉はあれですけれども、使っていないのに払ってる料金、空水というような形で表現されてる場合もございましたけれども、これらについては、それはいわゆる府営水のいわゆるそういう建設費も含めた負担金だというお話でございました。しかし、城陽市にとりましてはかなり額が大きい、そういう中でして、他の市町、関係の市町では契約水量の見直しは行われてるということでございますけれども、城陽市についてはそれについてされるお考えないのか。 ○藤林孝幸上下水道部次長  府営水の関係の建設負担水量の関係でございますけれども、こちら京都府のほうの府営水の水道ビジョンの中でも、費用負担のあり方の論点の1つとして、建設負担水量についての議論というのはされているところでございます。一応、受水市町の中では、引き続き建設負担水量の調整を求める意見がある一方、建設負担水量については投資に係る負担の割合を示すものであるというふうな考えもありまして、受水市町の中でもこの辺は意見が分かれているところでございます。府営水の中でもそういった形で意見が分かれてるところでありますし、我々といたしましても、今現時点で建設負担水量と実水量の差が大きくなってるというところがございますけれども、以前はもう少し府営水を受水していた時期もございますので、この日量1万4,100という水量自体が過大であったという、今となってはすごい乖離をしてますけども、過去からの経過を見る限り、過大過ぎるというふうな認識は一応ございません。ですが、建設負担水量と実水量が乖離してるという問題については、問題といいますか、事実については認識してるところでございます。 ○大喜多義之上下水道部長  東部丘陵の関係の下水道の関係で、ちょっとお答えが漏れ落ちてまして申しわけございませんでした。  東部丘陵の長池の先行整備地区につきましては、公共下水道に受け入れるためで、協議は進めているところでございます。青谷につきましては、距離がありますものですから、その区域につきましては浄化槽なり集中浄化槽なりを設置していただく方向で、公共下水道でやらないという方向で今協議が進んでいるところでございます。 ○語堂辰文委員  最後のところで、長池先行については下水は公共下水の受け入れということで、関係のところと協議をされているということでありますが、やはりこれまでからそういう大規模ないいますか、想定がされて管渠がされてるのか、ちょっとそこはわからないんですけれども、いずれにしましてもかなりの量のそういう右岸のそういう下水の基幹に流入がされるという中で、この点についてはですね、そういう市民の皆さんが心配されるような事態が起こらないように、よろしくお願いしたいと思います。  あと、もう1点の青谷については、コミプラの計画ということでございます。これについてもさまざまなあるんですけど、コミプラいうても、どこにも排水しないというわけじゃなくて、完全に浄化したものは恐らくあの近くやったら青谷川に排水されるんじゃないかと思いますけども、そのあたりに対しても、城陽市の市民の皆さんの要望いいますか、そういうのも十分聞いて対応していただきたいと思います。  府営水の関係でありますけれども、市町によってさまざまな意見がある、それは確かにそうかもわかりませんが、これまでから日吉ダムとかいろんな形で京都府が対応されてきました。ダムもよしあしで、ダムによって、何ですか、桂川が溢水しそうになったいう話もございましたし、というのは、危険水量を超えるとダムは放流されると。天ヶ瀬ダムにしましても、そういうのでこれまであけられたことがない排水の門が全てあけられたような事態もあったわけでありますけど、そういう投資がそういう安全との関係もありますけれども、そういうところにもありますんで、十分これは投資だったら何でもいいということにならないと思いますし、先ほどからありましたように市町によって契約水量を見直しされてるところもございます。実際、京都府もそれは応じておられるところもあるわけです。城陽市はこれでいいですよと、またこれまでからもっとたくさんもらってたときがあったので、それに合わせてということで安易に受けられることのないように、今後検討していただきたいと思います。要望して終わります。 ○相原佳代子委員  ちょっと先ほど普及啓発の1点だけだったので、済みません、忘れてまして。水道事業会計につきまして、先ほどからずっと給水人口も減ってる、それから節水機器も普及してる、給水のほうも収益というのはこれからなかなか見込めないということがあり、水道の施設、また老朽化も深刻な状況やと。基幹管路も今30%しかできてない、この10年間で70%にしていく、この10年間で59億のお金がかかるということで、財政というのもほんまに大変な状態やというのが今の答弁からも聞き取れるんですけれども、確かに何年か前、27年でしたかね、大もとの京都府営水がちょっと金額を上げたときに、ここは、城陽市そのままだったというようなことがあったかと思うんですよね。だから、この財政が厳しい中で、先ほどからもろもろが出てましたけれども、水道財政で正直やっていけるのかどうか。大変厳しい瀬戸際にもう来てる。その水道ビジョンとか新ビジョンも今回制定されていくということもお聞きはしてるんですけれども、これだけの財政状況の中で一般会計のほうからも6億ですね、ほんなら水道会計にこれからできるのかという問題もあると思うんですよね。そこら辺を含めまして、昨年度と同じような金額で、どこやったかな、6億の繰入金かな、受けているというのも書いてあるんですけれども、このもろもろのちょっと今まで答弁の様子も聞かせてもらってて、もうぎりぎりいっぱいのところに来ているんではないかというふうに聞いていたわけですけれども、これら踏まえて、担当部署の長として、どういうふうにお考えになられてるのか。また、副市長からありましたらちょっと聞かせていただきたいなと思うんですけど。 ○大喜多義之上下水道部長  水道事業も下水道事業も大変厳しい状況ということはご理解いただけてるというふうに認識いたしております。そのために、水道につきましては特に老朽管等はありますので、耐震化を図りながら更新をしていくというふうな事業をメーンとしまして、今回の水道ビジョンの改定の目玉というか、主要施策になっておるところでございます。それを実現するために、次長が答弁いたしましたように、59億円が必要やというのも一定お示しさせていただいてるところでございます。  そういった中で、このビジョンをどうやって実現していくんやということで、部会も立ち上げさせていただきまして料金の関係も検討していただいてるところでございます。まずは値上げ分につきましては必要な費用ですね、耐震化を進めていくための必要な費用につきましては当然、受益者負担というところもございますので、お願いしていかなければならないところはお願いしていくと。それにつきましては、主要につきましては、今申しましたように耐震化を図っていくところに持っていくというふうな形で考えてるところでございます。  下水につきましては、6億円の繰り入れの話もございました。それにつきましては、今後、市長部局とも協議していく中で、できましたら増額をしていっていただきたいと、繰り入れ基準に基づいた形で増額のほうをお願いしたいと思ってるとこでございます。 ○相原佳代子委員  本当に課題が山積する中で、今後どうやっていくのかというのが本当大きな問題やと思います。また、今後総務の委員会開かれる予定でもありますので、とにかく安心・安全面が第一でございますが、企業経営についてしっかりとやっていただきたい。人も少ないということなので。果たしてその中で厳しい財政の状況の中、それから人もなかなか今いらっしゃらないので、そういう普及促進のための今までやっていたことができていないというのも大きな課題だと思いますので、それも含めてしっかりやっていただきたいと思います。  ちょっと今、値上げというのが受益者負担ということが出てきましたけれども、それも踏まえてということが新水道ビジョンの中にあるかと思いますので、そこら辺の市のお考え方、そしてまた我々も委員としてしっかりとそこでまた今度ですか、委員会というのもありますのでやっていきたいなと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ○藤城光雄委員長  1時10分まで休憩します。           午前11時48分 休憩         ─────────────           午後1時10分 再開 ○藤城光雄委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  済みません、先ほど区分の7の終結を宣言しておらなかったものでおわび申し上げます。以上で区分7の質疑を終結いたします。よろしくお願いします。       ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  区分8、議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事務局、選挙管理委員会事務局の審査に入ります。  順次、説明を求めます。 ○萩原洋次議会事務局長  それでは、議会事務局に係ります決算につきましてご説明申し上げます。  各会計決算に関する報告書の195ページをお願いいたします。まず、中ほど下の本会議及び委員会の状況につきましては、本会議25日、常任委員会24日、議会運営委員会27日、特別委員会16日の合計会議日数が92日でございました。その下、行政視察の状況といたしましては、4常任委員会及び議会運営委員会において記載のとおり視察を行い、日数は各委員会3日の合計15日でございました。  次に、歳出でございますが、めくっていただき、197ページをお願いいたします。説明欄の上から4つ目の議会改革に係る経費でございますが、報償費5万円、その他委託料等4万516円などにつきましては、平成29年12月に実施いたしました議員研修会、統一的な基準による地方公会計についての講師謝礼や8月21日に実施の市内公立高校生・高等部生との意見交換会での映像記録や会議録原稿作成委託料でございます。  次に、その下の会議録の作成に係る経費でございますが、印刷製本費等で160万9,427円、筆耕翻訳料207万3,447円で、定例会及び臨時会ごとに冊子21部、CD−ROM49部を作成し、関係者に配付するとともに、議会図書室、市立図書館、行政情報資料コーナー等に備えているものでございます。  また、その下の委員会記録の作成に係る経費といたしまして、2項目めの筆耕翻訳料144万6,614円につきましては、委員会の完全記録作成のための翻訳料で、会議録と同時に関係者への配付や議会図書室等へ備えつけているものでございます。  一番下の説明欄、議会事務に係る経費につきましては、198ページにまたがっておりますが、各議長会への負担金や政務活動費などとなっております。  198ページの最終項目の近畿市議会議長会に係る経費でございますが、平成29年度に城陽市が近畿市議会議長会の副会長を務めたことによる経費で、会場や資料代、その他消耗品関係費用などは近畿市議会議長会予算から執行しておりますが、各種行事への出張費用や必要な人件費を市の予算で支出いたしております。  歳入についてでございますが、戻っていただきまして、196ページをお願いいたします。雑入21万3,000円でございますが、議会ホームページに掲載しておりますバナー広告掲載料でございます。  以上でございます。よろしくご審査のほど、お願いいたします。 ○野村弘樹会計管理者  では、私から会計課に係ります決算の主な概要についてご説明を申し上げます。  各会計決算に関する報告書の199ページをお願いいたします。歳入でございます。主なものといたしましては、2段目の款18、寄附金、ふるさと城陽応援寄附金407万円でございます。これは平成29年度中にいただいた、いわゆるふるさと納税制度による寄附でございます。  次に、200ページの歳出をお願いいたします。款2、総務費、項1、総務管理費、最上段の目1、一般管理費、ふるさと城陽応援基金積立金407万円は、寄附いただきましたふるさと城陽応援寄附金を全額基金に積み立てたものでございます。目3、財政管理費、決算書印刷代8万1,801円につきましては、決算書を180部印刷製本したものでございます。その下の目4、会計管理費625万1,884円につきましては、事務嘱託職員の報酬、臨時職員の賃金、また納付書や振込依頼書といいました用紙類の購入に要した経費でございます。  会計課関係の主なものは以上でございますが、1つだけ補足させていただきますと、昨年度までは会計課に係る主要施策として公用封筒広告掲載業務を記載しておりましたが、平成28年度をもちまして総務情報管理課へ業務移管を行いました。そのため、29年度の決算からは記載がなくなっているところでございます。  説明は以上となります。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ○山本憲和監査委員事務局長・公平委員会事務局長  平成29年度監査委員事務局、公平委員会事務局に係ります決算の概要についてご説明申し上げます。  各会計決算に関する報告書の201ページをお願いいたします。監査委員事務局についてのご説明申し上げます。監査委員の主な業務は、監査計画に基づき、例月現金出納検査、定期監査、工事監査、出資団体監査、決算審査及び基金運用状況審査、続きまして202ページの住民監査請求監査の実施でございます。  次に、公平委員会事務局についてご説明申し上げます。203ページをお願いいたします。平成29年度は、10回の公平委員会を開催いたしました。公平委員会の主な業務は、地方公務員法第8条第2項に規定する職員に対する不利益処分についての審査、勤務条件に関する措置要求についての審査に係る調査など、当面する地方公務員行政の課題研究でございます。平成29年度は、不利益処分に関する審査請求が1件あり、処分修正の裁決を行いました。  次に、204ページをお願いいたします。監査委員事務局の歳出でございます。監査委員費の決算額は292万9,068円、主なものは2名の監査委員、委員報酬が184万7,999円、都市監査委員会総会・研修会等への出席の旅費が36万250円、工事監査・技術調査委託料が22万320円、その他賃金等33万488円でございます。  次に、205ページをお願いいたします。公平委員会事務局の歳出でございますが、公平委員会費の決算額は126万6,171円です。主なものは、3名の委員報酬が61万2,000円、公平委員会連合会総会等旅費が22万7,780円、公平審査運営技術支援弁護士委託料が35万6,400円です。  以上、監査委員事務局、公平委員会事務局に係ります平成29年度決算の概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○小泉裕司選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会事務局の平成29年度決算の概要につきまして、主なものをご説明いたします。  決算に関する報告書の207ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。科目16款、選挙費委託金として、収入済み額は3,075万9,609円でございます。内訳といたしまして、在外選挙人名簿登録事務委託金として2,370円、平成30年4月8日執行の府知事選挙費委託金として980万5,439円、平成29年10月22日執行の衆議院議員選挙費委託金としまして2,095万1,800円の収入となっております。  次に、208ページをお願いいたします。歳出でございます。まず、委員会の運営に要した費用について記載しております。主なものといたしましては、委員等報酬111万6,000円、嘱託職員報酬192万9,370円でございます。委託料28万5,120円は、選挙システムの保守委託料となっております。次に、選挙啓発費でございます。主な支出といたしましては、明るい選挙推進協議会報償費12万9,338円でございますが、これは明るい選挙推進協議会の委員が総会や選挙時の街頭啓発活動などに参加していただいた経費でございます。  次に、市長選挙に要した経費でございます。需用費184万3,658円でございますが、メモ帳、のぼり、懸垂幕等の選挙啓発用品や投票所の従事者等への賄いなどに要した経費でございます。役務費566万5,306円でございますが、主な支出といたしまして、入場券発送のための郵便料や開票所用の臨時電話の設置、投票用紙読み取り分類機で各候補者に仕分けるためのファイル作成に要した経費でございます。次に、委託料459万4,342円でございますが、主な支出といたしまして、ポスター掲示場設置及び撤去業務委託、開票所設営及び撤去業務委託、及び派遣業務委託などに要した経費でございます。次に、使用料及び賃借料44万6,420円でございますが、各投票所用の資材や車椅子の借り上げに要した経費でございます。次に、公営負担金127万767円でございますが、選挙運動用自動車、ポスター、ビラの公営負担金に要した経費でございます。次に、その他職員手当等595万8,895円でございますが、主には期日前投票所及び選挙当日の投票所の投票管理者及び投票立会人、また開票所の開票管理者及び開票立会人への報酬や投開票事務に従事した職員手当などに要した経費でございます。  次に、知事選挙に要した経費でございます。需用費75万7,383円でございますが、選挙啓発用メモ用紙、のぼり、期日前投票所用つい立ての購入などに要した経費でございます。役務費418万5,924円でございますが、主な支出といたしまして、入場券発送のための郵送料や投票用紙計数器等の点検などに要した経費でございます。次に、委託料46万8,581円でございますが、主な支出といたしまして、広報特集号配布のシルバー人材委託などに要した経費でございます。次に、備品購入費113万1,840円でございますが、パソコン等の分類機周辺機器や投票所用スロープの購入に要した経費でございます。次に、その他職員手当等112万3,992円でございますが、主には期日前投票所の投票管理者及び投票立会人への報酬や、選挙準備や期日前投票に従事した職員手当などに要した経費でございます。  次に、衆議院選挙に要した経費でございます。需用費186万9,663円でございますが、投開票所の床に敷くビニールマットなどの購入や投票所の従事者等への賄いなどに要した経費でございます。役務費452万3,709円でございますが、主な支出といたしまして、入場券発送のための郵便料や開票所用の臨時電話の設置、投票用紙読み取り分類機で各候補者に仕分けるためのファイル作成に要した経費でございます。次に、委託料755万5,169円でございますが、主な支出といたしまして、ポスター掲示場設置及び撤去業務委託、開票所設営及び撤去業務委託、及び派遣業務委託などに要した経費でございます。次に、使用料及び賃借料45万4,913円でございますが、各投票所用の資材や車椅子の借り上げに要した経費でございます。次に、その他職員手当等696万3,401円でございますが、主には期日前投票所及び選挙当日の投票所の投票管理者及び投票立会人、また開票所の開票管理人及び開票立会人への報酬や投開票事務に従事した職員手当などに要した経費でございます。  以上で選挙管理委員会事務局の概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○藤城光雄委員長  では、これより質疑に入ります。質問される方。 ○本城隆志委員  では、1番に行かせていただきます。  まず、選挙管理委員会、それから議会事務局に移りたいと思いますので。  選挙管理委員会の府支出金だけが収入なのではないでしょうと思うんですが、ここの支出と収入のほうで衆議院議員選挙で2,100万以上使って、こちらで入ってきたのは2,000万、城陽市の単費も出してるかなというふうに思うんですけど、市長選挙はどこから単費をどういうふうに出てるのか、収入がはっきりしてないですが、それは出さなくいいんですかね。その点ちょっと教えてください。  それから次、選挙管理委員会さっき言ったんで、議会事務局は後で言います。 ○小泉裕司選挙管理委員会事務局長  市長選挙の収入というお話ですね。市長選挙につきましては全て市の単費で対応しておりますので、特に収入はありません。全て税金で対応してるということで、収入はございません。(「では載せんでいいかどうかということです」と言う者あり)  収入はございませんので、収入としては市長選のほうは載っておりません。 ○本城隆志委員  これもたまに気がつくことでありますけども、そこまで今までちょっと、違うとこで見てたことが多かったんでそういう見方あんまりしてなかったんですけども。普通は市からこんだけ入れてきて、ここへまたその分を入れたということが多かったです。水道でも足らん分を市のほうから出してますから、そういうとこは発表ありますけど全く発表がなかったということで、そういうことでちょっと聞かせていただきました。  それと、今までと違うて、期日前投票に相当人が来られるんで、担当のほうもちょっと人が少なかったらね、のんびり何人か来はるかなという、そんな雰囲気やったんですけども。列がなすぐらい来られるような状況になってきて、大変なことやなと。だから、期日前投票の動員は、担当者の動員はちゃんとできるんかどうかということでしょうね。先ほども下水道のほうで各家庭を回る人が募集したけど足らなかったということでありますけども、これは明推協に完全に委託されてんのか、選挙管理委員会のほうで人材を確保するための普段努力されてるのか、そのあたりお聞かせください。 ○小泉裕司選挙管理委員会事務局長  期日前投票につきましては、明推協の委員の皆様、それから選挙管理委員会の皆様にご協力を得ながら、また総務のほうですね、総務の電算管理のほうが併任書記ということで一旦委任しておりますので、その中で対応をしております。  多分委員さん今言っておられる部分につきましては、衆議院選挙の折の非常にたくさんの人が来られたことを言っておられるかと思うんですが、これは台風の接近がございまして、当日台風が来るということで集中したということで、通常の約2倍ぐらいの期日前の投票の方来ておられたと。今回初めての経験でしたので、続きます来年度の選挙につきましても、十分この衆議院の状況を踏まえて対応していこうということで、今事務局でも検討しているところでございます。 ○本城隆志委員  この期日前投票にたくさんの方が来られて、投票率が伸びたかなと各陣営は、あるいは役所は思うてたんですけど、結局ふたあけたら投票率は変わらなかったと。だから、現場に投票日に行かずに期日前に行った人がこっちふえて、何か役所の仕事だけがどんどんふえたような感じがするんやけど、これは選挙法は国の施策でもあるから各市町村でどうのこうの言えないですけども、そういうことやったなという結論を私は思っております。それをまたあなたにうんと言うてもらうのもややこしいから聞きませんので。  それでは、議会事務局行きたいと思います。この年度から活性化委員会させていただいて、大変、活性化委員会の仕事が審議したこと以上にあるなというふうに私は思ったんですけども、特にこの年度の一番終わりごろに西城陽高校とのやっぱり問題がこの次の年度まで引き続いてやってるんですけども。議会事務局長は西城陽高校へ最後2月の終わりに行かれたとき、私も一緒に行ったんですけど、議会の局長の報告の文書は私は正しかったと思うんですけど、いまだにそのことの尾を引いておりますんで、もう一度西城陽高校の教頭先生の判断とあなたの報告が一致してるかどうか、もう一度完全に聞かせていただきたいと思います。 ○萩原洋次議会事務局長  本城委員には、活性化推進会議の委員長として、昨年度は高校生・高等部生との意見交換会や西城陽高校のパネルディスカッション、それから議会報告会等々の開催にご尽力いただいて、感謝いたしております。  西城陽高校との件につきましては、もう既にご報告させていただいたとおりの見解でございますので、私としては前にご答弁させていただいたとおりでございます。よろしくお願いいたします。 ○本城隆志委員  どういう答弁されたんですか。
    ○萩原洋次議会事務局長  議長と委員長と西城陽高校のほうに伺って、また次年度以降もよろしくお願いいたしますということで終わったということでございます。 ○本城隆志委員  ちょっとはっきり言うてもらわな困るんですけど、私も行ってたんやから、確認のために聞いてるんですよ。全く私が知らんことを聞いてたら、あなたが言ったことはなるほどって終わってしまいますけど。 ○萩原洋次議会事務局長  西城陽高校と議員さんとの意見交換会については、議会としては今後ともまた継続してよろしくお願いしたいということで終わりましたんで、特にその内容についてはこの前お話しさせていただいたとおりでございます。 ○本城隆志委員  こちらが言ったことを聞いてるんじゃなしに、学校がどういう反応だったということを、どういうことを教頭先生がおっしゃったかと、副校長ですね、おっしゃったかということをもう一度確認をしてるんですが、そのことを何でおっしゃらないんですか。 ○萩原洋次議会事務局長  済みません、今ちょっとメモを用意しておりませんでして、あのときに言われたことは、今後ともよろしくお願いしたいということでしたので、今後に向けた話ということで終わったということで記憶しております。 ○本城隆志委員  そんなことおっしゃってませんよ。局長と議長の報告書のような形でちゃんと判こ押して残ってますが、そういうことは書いておりませんが。  言いたくないんでぺらぺらめくってはると思いますんで、もうこれ以上言いません。 ○上原敏委員  失礼します。議会事務局に1点で、選挙管理委員会に2点、3点でお願いします。  議会事務局の195ページの(5)本会議場放映業務のところに、インターネットということで、括弧、パソコン、スマートフォン、タブレット端末で配信いたしましたとございます。この何年間かのインターネットでの視聴率、件数とかデータがございましたらお願いいたします。  29年か28年からスマートフォンやタブレット端末で見られるようになったんが28か29からだったと思いますので、その前後で変化してるかどうか含めて聞きたいので、その前後が出るように数字があればお願いいたします。  それから、選挙管理委員会事務局でございますが、役務費ということですかね、期日前投票とか投票所の投票立会人のことかと思うんですが、違ったら違ったで指摘してください。立ち会いの人なんですけども、季節によってかなり大変さは変わってくるんちゃうかなとちょっと思うんですけど、その辺は報酬がそういう環境によって変わることがあるのかどうか、確認させていただけたらと思います。  それから、見たところ市長選挙と知事選挙と衆議院議員選挙とございますんですけども、違う選挙なので細かく金額とかが異なってくるのは、細かいこと聞き出したら切りがないとは思うんですけど、ただ、ある項目とない項目があるのは少し気になるので説明だけ求めたい、教えてほしいんですけど。開票所設営及び撤去業務委託というのが委託料のところの市長選挙と衆議院議員選挙にはあるんですが、知事選挙にはないのですけども、例えばの1つとしてですけど、やり方が違うから項目が発生したりせえへんかったりというのがあるかをちょっと、やってるけど委託せえへんから発生せえへんのかとかですね、これは違うとこがやってるか、ちょっとそこも教えていただけたらと思いますんで、3点よろしくお願いします。 ○萩原洋次議会事務局長  平成28年第2回定例会の本会議から議場中継をスマホやタブレットでも視聴できるようにいたしまして、システム改修し、議会だより等でも広報している結果といたしまして、ライブ中継のほうはインターネットアクセス数につきましては、平成27年が1,756件、28年が1,972件、平成29年が3,621件と増加傾向にございます。 ○小泉裕司選挙管理委員会事務局長  立会人さんの報酬の件ですけれども、これにつきましては定額ですので、季節によって変化はございません。ただ、夏とか冬とか季節ありますので、投票所のですね、これは実際に投票を担当する職員のこともございますので、基本的には空調のきくところでは空調きかせていただいて、また学校体育館等につきましては、夏場でしたら扇風機の設置、それから冬場ですとストーブの設置ということで対応させていただいております。  あと、実は会場の設置・撤去の件でございますけれども、知事選につきましては、これは平成30年度に執行しとるものですので、これにつきましては今年度の支払いになりますので載っておりません。基本的には同じものが今年度生じております。 ○上原敏委員  3点目は失礼いたしました。しっかり認識しときます。  季節による云々というのは決まってるので、決まってるのは変えようがないということで、それは理解するしかないと思うんですけども、おっしゃってるように暑いときとか寒いときは大変だと思いますので、その辺に、どっちかいったら冷房がない、扇風機だけというのはかなり大変や思いますので、できるだけ心の部分も含めまして慰労するように、大変な作業や思いますので、くれぐれも丁寧な対応といいますか、そこだけお願いだけしておきますので、よろしくお願いいたします。  議会のスマホやタブレットの成果が確認できたので、ここまで極端やと思ってなかったんですけど、数字でわかってよかったです。そういう議会になるように我々も取り組みたいと思います。 ○相原佳代子委員  済みません、議会事務局に1点、そして監査1点、そして選管で1点お願いします。  まず、議会事務局なんですけれども、バナー広告の件です。今現状、私ちょっと見てくるの忘れたんですけれども、幾つかあったと思うんですけれども、そのうちのどれだけが埋まっていて、あとまだちょっとできてないというのは、これ29年の決算ですけれども教えてください。  そして次、監査なんですけれども、これは監査事務局も少ない人数でやっていただいてるかと思うんですけれども。監査請求とかがこの29年度でいえば請求2件。ふだんのさまざまな業務のほかにもこういうのが入ってきてるわけですけれども、ちょっとこれ29だけど、30年度はどうなってるか、もし言える範囲で。それによってやはり、何というんですか、業務が膨大になって時間外がちょっと発生するとか、ちょっとそのあたりですね、ちょっと人事とかも絡みがあるかとは思うんですけれども、どういう状況になってるかお知らせください。  そして、最後なんですけれども、選管のほうなんですが、これ29年度になりますし、期日前の投票というのがこの間であったと思うんですけども、先ほどもありましたけれども、期日前の、私ね、送られてきますよね、票が。票というか入場券みたいなやつ。あそこに当日会場に行けない人はという、何か理由書くとかがあったと思うんですよ、自分で行って。あれっていうのは、こんなん言うたら何か、当日用事があって行けないとか、投票会場が本来行くべきところが遠いから行きにくいとか、何かそこら辺ってつかんではるのかなと思いまして。  というのは、城陽市全域で投票会場があって、新しい住宅街とかも開発されたりすることによって投票会場というのがちょこちょこ変わってるのか、ちょっとそこら辺で聞かせていただきたいのと、遠いから行きたいと思っても行けへんというような声もよく聞くんですよね。ですので、本来であれば違う会場やと思うんやけど、何かもうひとつ遠いとこ行ってるように思うんやけどどうやろうとか、近くのところでほかの会場を投票する会場にしてくれへんかとかいう声をちょくちょくお聞きしますので、現状はどうなってるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。期日前のことと、あと会場の設定というか、そういうところについてお願いします。 ○萩原洋次議会事務局長  議会ホームページにおけるバナー広告についてでございますが、平成29年度は6事業者、広告掲載いただいておりました。現在、平成30年度におきましては1社減って5事業者に減っておりますが、市議会ホームページや議会だよりで掲載募集の周知を継続して行っている状況で、今後ともできるだけたくさんの事業者への周知に努めてまいりたいと思います。(「何ぼ枠があるんですか」と言う者あり) ○山本憲和監査委員事務局長  今お尋ねいただきました住民監査請求の件数の動きですけれど、件数だけで業務のほうが多忙になるということにすぐにつながるというものでなく、内容がどのようなものかというのも1点ございますけれど、平成27年から件数だけでいきますと27年が2件、28年度が1件、29年が2件というようなことの流れになっております。 ○小泉裕司選挙管理委員会事務局長  まず、期日前の件でございますけれども、多分今、委員さん言っておられるのが宣誓書の記載のことだと思われますけれども、あれにつきましては、これは京都府のほうの決まった様式を使用しておりまして、その中に例えば仕事であるとか旅行でありますとか、そういう理由をたしか印をしていただくようになってると思います。以前に比べますと非常に中身が理由が広く対応するように今変わってきておりますので、期日前投票もしやすくなっておると思います。それにあわせて、理由につきましては来た方が宣誓書に書き込んでいただく、印をつけていただくという形をとっておりますので、それはちょっと申しわけないですけど、どういう理由でというところの集計まではしておりませんので、今どういう方が多いというのはちょっと、現状ではわからないということになります。  投票所の件につきましてもですね、城陽市内20数カ所投票所ありますんですけれども、やはりどうしても線引きの関係で遠い近いが生じるというのは、これはやむを得ないことになります。これを細かく分けていきますと、それこそ投票所を2倍、3倍にしていく必要になりますと人件費もかかりますし、非常に煩雑にもなりますので、大変これは申しわけないんですが、線引きのところで本当やったら向こうが近いのになという思いは市民の皆さんあるとは思うんですけれども、できるだけこちらも線引きする際に余りそういうことが起こらない努力はしてるんですが、どうしてもそういうことはあるかと思うんで、そのあたりはやむを得えへんことでちょっとご理解をいただけたらなというふうに思っております。 ○萩原洋次議会事務局長  申しわけありません、ちょっと補足なんですけれども、バナー広告ですが、マックス10枠でございます。10枠の中で、今現在、平成30年度は5枠ということになっております。 ○相原佳代子委員  バナー広告ですけれども、これ1件が半期、半期でたしかできるのかな、1カ月ごとでできるのかな。1カ月ごとでできるかと思いますし、まだちょっとこれ、10件中5件いうたら半分ですよね。ですので、そこにできましたらもう少し営業努力、我々も含めてなのかもわからないんですけれども、これはちょっとやっていただくべきだと思いますので、これはお願いしたいと思います。  そして、監査のほうは確かに内容の度合いによるものだと思うんですけれども、今いはる人数で多岐にわたる事業というのは多いなと。ふだんちょっと寄せていただいても、仕事の様子やら見させていただいてて、大変多岐にわたり、そしてまた内容にもよりというので、厳しい状態の中でやっていただいてるのではないかとちょっと推察するところでございます。  件数としましてはそれほどね、余り差はないんですけれども、これも引き続きまして、いろいろ状況によってこれからまた高度な知識やらもまたふえていかなければならないかなと思いますので、しっかりと業務を推進していただきたいと思います。  あと、今、線引きの話が出ていましたけれども、これは何か何年かごとに見直しをかけられるんですか。そういうことではもうないんですかね。  やはり何かね、そこが、投票には行ってほしい、だけれども高齢化も進んでいる、行きたい方々がなかなか行けないという状況にあるように思います。実際そういう声も聞きます。だからこそ、選挙のとき、皆さんもそうやと思うんですけど、いろんな選挙、各選挙に行きますけど、放送で事前に行ってくださいって言うのがいいのか、さっき言うてはった、何というんですか、用紙には仕事で行けない、旅行で行けないようなことが書かれてたんで、何か書いてある内容と期日前行ってくださいねって言うてることがちょっと合ってるのかなというような気持ちにもなるんですけど、そのあたりは選挙管理委員会としてどのように考えておられますか。 ○小泉裕司選挙管理委員会事務局長  基本的に投票につきましては、やっぱり投票日に投票していただくというのが基本かと考えております。ただ、その日どうしても、先ほど言いましたように仕事でありますとか旅行であるとか、そういう予定があって行けないということで期日前にしてもらうということで、枠も以前ですと本当に限られた理由だけやったのが広く対応できるようにされておりますので、そういうところでは期日前をどんどん利用していただければありがたいなとは思っております。  ただ、投票所の近い遠いというところで、逆に今のところ期日前投票というのは役所でしかやっておりませんので、なかなかわざわざ役所まで来ていただくというのも大変なことになると思いますので、できれば当日の、基本的には投票所のところへ行ってもらうというのが一番よいのかなと。なかなか、同じ答弁になりますけれども、線引きというのもそれぞれ、皆さんそれぞれのところがありますので、細かくご希望に添っていくというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。 ○相原佳代子委員  そうしましたら。以前にね、違う、よその自治体で、違う場所でやられているというところもお聞きしました。それについては、機器類を揃えなければならないのでなかなか難しい状況にあるということも聞きましたけれども、来年度ね、ちょっとこれ29年ですけれども、そういう実際選挙というのは期日前というのはどこでどういう形でやられるのか、ちょっとそれだけ再確認しておきたい。お願いいたします。 ○小泉裕司選挙管理委員会事務局長  基本的には、従来と同じ城陽市役所のほうで行うことにしております。本庁舎の、ちょっと本庁舎、今いろいろ工事をしております関係で、多分4月の統一地方選挙につきましては西庁舎にする予定をしております。夏の参議院につきましては、庁舎内の工事等もございますので、多分現在こっちの本庁の建物になるかというふうに考えております。場所等も今検討して大体候補も挙げておりますので、これは明確に市民の皆様に周知していくように、広報等でお知らせしたいというふうに考えております。 ○相原佳代子委員  ちょっと私の記憶違いやったらあれなんですけど、西庁舎の大体どういうところというようなことが前の答弁であったかと思うんですけれども、そのあたりもまだ決まっていないということなんですか。何かわかる範囲で具体的に答弁できればお願いいたします。 ○小泉裕司選挙管理委員会事務局長  具体的な場所につきましては、いろいろと検討してる段階ではあるんですけど、1つ考えておりますのは、現在会計課、2階に会計課ございますが、この11月に本庁舎、耐震の一部が完成しましたら、会計課はもとの場所に戻ります。ほんで、その場所が今のところほかの課の配置というものを予定しておりませんので、基本的にはその場所で期日前投票をやろうかというふうに今現在検討している段階でございます。 ○相原佳代子委員  わかりました、結構です。またわかり次第、周知徹底してください。お願いします。 ○藤城光雄委員長  ほかに質問者。ありませんか。           (「なし」と言う者あり) ○藤城光雄委員長  ほかになければ、区分8の質疑を終結いたします。  2時10分まで休憩します。           午後1時55分 休憩         ─────────────           午後2時10分 再開 ○藤城光雄委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  区分9、危機・防災対策課、消防本部の審査に入ります。  順次、説明を求めます。 ○田川和親危機管理監  それでは、危機・防災対策課に係ります平成29年度決算の概要につきまして、各会計決算に関する報告書に基づきご説明申し上げます。  まず、主な主要施策について、ご説明申し上げます。  8ページをお願いいたします。(1)の自主防災組織の支援につきましては、小学校区ごとの自主防災組織の防災訓練及び研修等を支援するとともに、活動費を助成いたしました。  次に、(3)災害用備蓄品の充実整備でございますが、近年多発する大地震や水害等に備え、備蓄用クッキー、飲料水等の食料品や毛布等の防災備蓄品を計画的に整備いたしました。また、避難所運営を円滑にするため、濾水機及びバルーンライト投光器を整備いたしました。  次に、(4)防災協定の充実でございますが、平成29年4月に城陽市国際交流協会と、災害時における外国人支援に関する協定を締結、また、5月には(株)平和堂と、災害時における避難のための施設の使用に関する協定を締結いたしました。さらに、平成30年1月に、京都やましろ農業協同組合と、災害時における物資の保管等に係る協力に関する協定を締結するなど、防災協定の充実を図りました。  次に、(5)防災啓発冊子の作成でございますが、水防法の改正に伴う洪水浸水想定区域の見直しや、南海トラフ地震の被害想定結果を反映するとともに、洪水・土砂災害・地震等の各種災害情報や防災・減災に関する情報等を記載した防災啓発冊子を作成いたしました。  以上が主な主要施策の成果でございます。  次に、歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。まず、歳入についてでございますが、9ページをお願いいたします。  国庫支出金、目9、消防費国庫補助金、節1、消防費補助金社会資本整備総合交付金でございますが、繰り越し事業としまして防災啓発冊子作成に係る国庫補助金57万円を受け入れたものでございます。  次に、諸収入、目4、雑入、節2、雑入の地域防災組織育成助成事業助成金でございますが、自主防災組織育成助成事業として一般財団法人自治総合センターの助成を受け、濾水機、バルーンライト投光器などの防災備品を整備したもので、助成金として200万円が交付されたものでございます。  続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。10ページをお願いいたします。  総務費、項1、総務管理費、目1の一般管理費でございますが、防災業務に係る経費として、臨時職員賃金96万5,136円を支払ったものでございます。  次に、消防費、目5、災害対策費でございますが、決算額は3,128万1,340円でございます。  災害対策費の主な経費につきましてご説明いたします。  まず、上段の防災行政無線に係る経費でございますが、保守管理等委託料678万3,480円の内訳は、防災無線等の保守管理業務委託料356万4,000円、設置委託料127万5,480円及び危機・防災対策課執務室の移動に伴う無線等移設委託料194万4,000円でございます。  2段目の防災資器材の整備に係る経費でございますが、需用費321万7,886円の内訳としましては、備蓄用クッキーや飲料水などの食料品、毛布、簡易トイレ、粉ミルクなど備蓄品の購入経費295万6,458円が主な支出でございます。また、保守管理等委託料54万4,320円につきましては、主に備蓄している濾水機、発電機等のエンジンつき資機材の保守点検に要した経費でございます。備品購入費といたしましては、指定避難所である5つの小学校に防災備蓄品用物置を整備し、備蓄品の分散配置を図ったもので、81万円を支出したものでございます。  3段目の防災情報に係る経費でございますが、気象情報サービス委託料99万9,085円につきましては、防災気象総合情報サービス事業として株式会社ウェザーニューズによる本市に特化した気象予報等のコンサルティング並びにウェザーニューズの防災気象情報システムによる気象情報等の提供をリアルタイムに受けたものでございます。また、保守点検等委託料64万2,600円でございますが、主なものは、執務室の移動に伴う京都府衛星通信機器の移設に係る経費45万5,760円及び防災情報システム用ファクスの保守点検委託料11万8,800円でございます。  次に、4段目の自主防災組織の支援に係る経費でございますが、自主防災組織運営補助金129万7,100円につきましては、自主防災組織の育成を目的に、防災活動に要する経費として、各自主防災組織自治会数及び世帯数により補助額を算定し補助したものでございます。  次に、6段目の災害対応力強化に要した経費24万920円でございますが、毎年度1名、災害対応力強化のため養成しております防災士養成に係る経費が6万920円、また、携帯衛星電話3台の通信費が18万円でございます。  次に、7段目の防災事務に係る経費、その他需用費等59万8,992円でございますが、主なものは、消耗品費40万721円、車両等の燃料費4万2,024円、防災会議に係るバス借り上げ料4万9,680円でございます。  次に、8段目の防災啓発冊子の作成に係る経費570万7,800円でございますが、平成28年度から繰り越し事業として水防法の改正に伴う洪水浸水想定区域の見直しや、城陽市総合排水計画の見直しによる内水氾濫の想定の更新、また南海トラフ地震の被害想定結果を反映するとともに、洪水・土砂災害・地震等の各種災害情報や防災、減災に関する情報等を記載した防災啓発冊子3万7,000部を作成し、市内全戸に配布したものでございます。  次に、9段目の地域防災組織の育成に係る経費でございますが、濾水機1台を深谷小学校に、バルーンライト投光器3台を久世、深谷、寺田南各小学校に配置したもので、備品購入費としまして206万1,720円を支出したものでございます。  最後に、10段目の災害対策本部に係る経費でございますが、3つの台風及び6回の大雨警報発表に伴う職員手当等711万1,286円と、需用費等30万5,095円で、需用費の主なものは、災害対策本部消耗品費4万7,374円及び避難所等の食糧費17万8,765円でございます。  以上が危機・防災対策課の平成29年度の決算の概要でございます。今後もさらに市民の安心安全のため、防災、減災に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ○角馨一郎消防長  それでは、平成29年度の消防費に係ります決算につきましてご説明を申し上げます。  初めに、消防費に係る決算の概要につきましてご説明を申し上げます。  歳入歳出決算書の118ページから125ページをごらんください。款9の消防費でございます。平成29年度の消防費の決算額は11億4,715万7,795円で、その内訳は常備消防費6億6,794万4,600円、非常備消防費2,848万5,486円、消防施設費4億1,676万1,911円、水防費233万2,366円、災害対策費3,163万3,432円でございまして、決算額で一般会計に占めます割合は3.1%となっております。  なお、災害対策費につきましては、先ほど危機管理監より説明がございました以外の35万2,092円が消防本部所管となっております。  それでは、次に、各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明を申し上げます。  初めに、主要施策につきましてご説明いたします。  報告書の141ページをお願いいたします。(1)常備消防の火災状況でございますが、平成29年中の火災発生件数は24件で、前年に比べまして1件の減少となっております。火災種別では、建物火災が13件、林野火災が1件、車両火災が4件、その他火災が6件となっております。  次に、142ページをお願いします。イの救急状況でございますが、29年中の救急出動件数は3,751件で、前年に比べまして98件の増加となっております。1日当たりの平均出動件数は10.3件、1日の最多出動件数は21件となっております。  次に、143ページをお願いいたします。ウの救助状況でございますが、29年中の救助出動件数は39件で、前年に比べまして4件の減少となっております。この39件のうち救助活動を行いました件数は25件で、21名の方を救助いたしております。  同じく143ページをお願いいたします。エの消防広報、オの一般家庭、事業所等の防火指導、144ページのカ、自主防災組織の育成、キの危険物施設、建築物及び消防用設備等、法及び条例に定める設備等の指導などの火災予防事業でございますが、いつでも・どこでも・火の用心を本市の統一標語とし、火災から市民の生命、身体、財産を守るため、自治会、事業所、危険物施設等に対し、広報や訓練、立入検査などを実施いたしまして、火災予防指導に努めました。また、幼年・少年消防クラブ、婦人防火クラブ、さらに消防関係団体に対しまして、各種事業や訓練指導を行い、組織の充実及び自主防災組織の育成に努めたものでございます。  続きまして、(2)の非常備消防、消防団に係るものでございます。生業を持ちながら崇高な精神のもと、火災予防の啓発活動、教養訓練等の実施により、消防団員の知識・技能の向上に努めていただいたものでございます。145ページをお願いします。特に第24回城陽市消防操法大会や水防訓練におきまして、規律ある統制のとれた訓練を実施していただいたものでございます。  続きまして、145ページ、(3)の消防施設をお願いいたします。アの消防本部整備事業でございますが、29年度は庁舎、造成、下水道布設の各設計及び造成工事並びに下水布設工事を行いました。あわせて、埋蔵文化財発掘調査も実施いたしました。  イの消防車両購入でございますが、平成19年に本署に配備した災害対応特殊救急自動車を更新いたしました。また、導入後20年を経過いたしました久津川消防分署の軽トラック型資機材搬送車を6人乗りのトラック型に更新し、消防力の充実を図ったものでございます。  ウの小型動力ポンプの購入でございますが、導入後21年以上が経過いたしました久津川分団上津屋支部及び寺田分団市ノ久保支部に配備している小型動力ポンプをそれぞれ1台更新配備を行ったものでございます。  エの消防水利の充実につきましては、耐震性防火水槽1基を寺田西小学校敷地内に設置をいたしました。  オの実務研修・資格取得につきましては、消防活動上必要な小型移動式クレーン、玉かけ技能等の資格取得、また救急救命士資格取得研修並びに救急救命士に係ります気管挿管認定のための病院実習等を実施するなど、必要な資格の取得及び知識・技能の向上に努めたものでございます。  カの救急体制の整備につきましては、119番通報から救急車が現場に到着するまでの空白を埋めるため、70回、1,640人の方々に対しまして、AEDの使用方法を含む救急講習を実施するなど、応急手当ての普及啓発を努めたものでございます。  続きまして、(4)の水防対策でございますが、淀川・木津川水防事務組合へ負担金を支出するとともに、宇治市で開催された同組合主催の水防訓練に、消防職員・消防団員が参加いたしまして、水防工法技術の向上や水防関係機関相互の協力体制の強化に努めました。  続きまして、146ページ、(5)の災害対策でございますが、各種気象情報を活用した中で、台風、降雨等の気象状況を把握いたしまして、防災事前体制の充実に努めたものでございます。  以上が主要施策の内訳でございます。  次に、147ページをお願いいたします。歳入につきまして、その主なものをご説明申し上げます。  初めに、項1、使用料、目8、消防使用料、節2のコミュニティ防災センター使用料でございます。これにつきましては、城陽市コミュニティ防災センターの設置及び管理に関する条例に基づきまして、防災センター研修室の利用者に対しまして147万1,225円を徴収したものでございます。  続きまして、項2、手数料、目5、消防手数料、節1、消防手数料でございます。これは城陽市消防手数料条例第2条の規定により、危険物の製造所、貯蔵所、取扱所の変更許可や完成検査等を受ける方から納入されました手数料59万1,550円でございます。詳細は153ページの別表1に示しております。  続きまして、147ページに戻っていただきまして、項5、雑入でございます。明細2行目の非常勤消防団員退職報償金344万円でございますが、退団されました10名の消防団員の方々の退職報償金でございます。消防団員等公務災害補償等共済基金に請求いたしまして、申請どおり受け入れたものでございます。詳細は154ページの別表3に示させていただいております。  以上が歳入の主なものでございます。
     次に、148ページをお願いいたします。歳出につきまして、その主なものをご説明申し上げます。  初めに、目1、常備消防費でございます。これは、消防庁舎や両分署の維持管理に係る経費や消防事務に係る経費、また、火災予防の指導や消防用設備の指導に係る経費等でございます。説明欄の下から3つ目の箱、消防OAシステムに係る経費の明細、消防OAシステム委託料168万4,800円ですが、総務、予防、署の業務管理の電算化に伴う保守委託料でございます。  続きまして、149ページをお願いいたします。目2、非常備消防費でございます。これは消防団員に係る経費でございます。警備力の強化、教養訓練など、団員としての必要な知識、技能の向上に努めていただきました団員の報酬、費用弁償などが主なものでございます。明細の1行目の消防団員報酬でございますが、消防団員275名の報酬で989万9,000円でございます。消防団員数の詳細は153ページの別表2で示させていただいております。  149ページに戻っていただきまして、明細の5行目の退職報償金344万円でございますが、消防団を退団されました10名分を、階級、勤続年数に応じまして共済基金に請求いたし、歳入で申し上げましたとおり、雑入で受け入れ、本市条例に基づき、お支払いをしたものでございます。  次に、明細の下から6行目、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金607万1,541円でございますが、消防団員が公務で負傷した場合や、一般市民の方が消防や水防作業、また、救急業務に協力をいただき負傷などをされた場合の公務災害補償並びに消防団員が5年以上勤務し退団された場合の退職報償金の掛金といたしまして、消防団員等公務災害補償等共済基金に支出したものでございます。  続きまして、149ページから151ページの目3、消防施設費をお願いいたします。消防施設費につきましては、車両の購入や維持管理に要した経費、また防火水槽の設置や消防水利の管理に係る経費、消防団器具庫の管理に係る経費や119番の受信などを行う通信指令に係る経費、さらに救急や警防活動に係る経費でございます。  その主なものを説明いたしますと、150ページをお願いいたします。説明欄の上から2つ目の箱、消防水利の管理に係る経費、明細の6行目、消火栓維持管理負担金でございます。これにつきましては、消防法第20条第2項及び水道法第24条の規定に基づき、消火栓の維持管理負担金709万1,000円を城陽市公営企業に支出したものでございます。  続きまして、一番下の箱、救急活動に係る経費、明細の下から4行目、病院実習委託料30万でございますが、これにつきましては、救急救命士の処置拡大による気管挿管認定資格取得に伴う病院実習委託料でございます。  次に、151ページをお願いいたします。説明欄上から4つ目の箱、防火水槽の設置に係る経費、防火水槽設置事業796万7,144円でございますが、これにつきましては、消防水利の充実のため、寺田西小学校敷地内に40立方メートル級の耐震性防火水槽を設置した費用でございます。詳細は155ページの別表5に示しております。  151ページに再び戻っていただきまして、説明欄上から6つ目の箱、消防本部の整備に係る経費、明細の消防本部整備事業で1億8,412万6,480円でございますが、155ページの別表7に詳細を示させていただいております。この表の上から4つ目の項目、委託料1億943万7,480円は、設計監理業務委託料、造成測量設計委託料、埋蔵文化財調査委託料、下水道工事設計委託料でございます。また、その下の項目、工事請負費6,294万5,640円につきましては、造成工事の前払い金及び下水設置工事請負費でございます。  続きまして、151ページをお願いいたします。目4、水防費でございます。明細3行目の淀川・木津川水防事務組合負担金でございますが、水防事務組合の水害想定区域の人口、建物、面積などの比率に基づきまして、負担金として220万円を支出したものでございます。  以上が主な歳出でございます。  続きまして、平成29年度行政経費の状況につきましてご説明を申し上げます。  行政経費の状況の冊子、41ページをお願いいたします。  上段の左側のグラフをお願いいたします。このグラフは、常備消防費の経費の内訳を示しております。経費総額は6億6,794万5,000円、内訳は、職員の人件費が6億4,305万9,000円、嘱託職員報酬482万6,000円で、需用費等2,006万円で、常備消防経費のうち消防職員の人件費が96%を占めております。また、右側のグラフにつきましては、財源の内訳を示したものでございますが、内訳といたしましては、ほぼ100%一般財源となっております。  次に、一番下の表、分析の欄をお願いいたします。人口1人当たりの経費につきましては8,819円で、前年に比べまして187円増加いたしており、その下の1世帯当たりの経費につきましては2万2,272円で、前年に比べまして300円の増加となっております。常備消防費は消防費全体の58.2%を占めており、その経費のほとんどが人件費でございます。なお、29年度は、消防本部移転事業に伴い、消防施設費が大きく増となったことから、常備消防費自体は16.6%減となっております。なお、この分析につきましては、常備消防費のみであり、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。  以上が平成29年度の決算の概要でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○上原敏委員  済みません、ちょっと教えていただきたいというか。いや、ちょっと、じゃなくて、全体的な(発言する者あり)。 ○藤城光雄委員長  いいですか。質問したら。 ○上原敏委員  ちょっと違うと思うんですけど。全体的な、消防のほうで、全体的なことをおっしゃるときに、決算事項報告書のほう、報告書じゃなくて、決算書のほうで説明をあえてされたのは、事項報告書だったら説明しにくい部分があるから、そうして。(「質問やがな」と言う者あり) ○藤城光雄委員長  だから質問でいいでしょう。 ○上原敏委員  それも5項目に入るいうてましたでしょう。 ○藤城光雄委員長  じゃあ、質疑を。 ○上原敏委員  いや、ちょっと5項目に入るんで、それはそれならそれで整理します。全体的、この質問と別に(発言する者あり)、今言いかけたことを、そうしたら申し上げます。それは本来の質問とは違うて(発言する者あり)いやいや、だからもともと考えていることじゃなくて、説明の仕方に対して教えていただきたいのでお聞きするところでございます。  全体的なご説明をされるのに、決算に関する報告書じゃなくて決算書のほうで説明されたのは、報告書のほうでは追いにくいことがあるからあえてそうされた、決算に関する報告書ではなくて決算書のほうで説明されたのは、報告書ですと説明しにくいところがあったからそうされたんですか。というのは、そっちしか追いにくい数字があるんだったら、そういう追い方をしたいからなのかを確認したいだけなんです。困るとかじゃなくて、こちらで説明したほうがわかりやすいと思わはったからされたのかということを。1項目に入るのがつらいんですけど。いや、1項目に入れたくないから先ほど(発言する者あり)意地悪、意地悪ですよ、それは。1項目に入れたくないと言っているのに。本当に。(発言する者あり)5項目超えるかどうか精査したかったから聞いたんですけどね。  そしたら、危機・防災対策課のほうから。5項目、ちょっと待って。じゃあ、ちょっとずつ言いながら行きますね。  10ページの危機・防災対策課の一般管理費の臨時職員賃金、臨時職員がどういう形態のどういう方なのかを教えてください。  それから、消防のほうは、救急のところで、救急車が現場に到着するまでの空白を埋めるために云々というのが145ページのカのところで書かれておりますけれども、その根底となる、救急車が現場に到着するまでの平均時間とかそういうのはデータとられていますか。とられていましたら教えてください。  あわせまして、それが病院に着くまでにどれぐらい時間がかかったかとかいうふうなことも数字を押さえておられましたら教えてください。運び込む病院がなくて状況が悪化したとかいうことがないか確認したいだけなんですが、抽象的な問い方でわかりにくいと思うので、どのくらいかかったかということを全体として教えてください。  それから、ちょっとごめんなさい。危機・防災のほうに、済みません、戻ります。  避難所が開設されたことがあったかと思うんですが、避難所を開設されたときのもともとの施設の業務が続いている時間に開設されたこともあったかと思います。これからもあるかと思います。もともとのその施設の仕事というか、業務を継続して避難所も開設するのか、そこは業務をやめて避難所を優先するのか、基準とかありましたら教えてください。現実、実績としてどういうふうにされたのか、決算年度ではどういうふうにされたのかということです。基準はどのようになっているのかを教えてください。行ったり来たりで申しわけないんですが、よろしくお願いします。 ○大西峰博危機・防災対策課長  まず、10ページ、防災業務に係る経費、臨時職員賃金96万5,136円の業務内容、任用期間、人員ですが、業務の内容につきましては、課の危機管理及び防災に関する業務にかかわる補助をお願いしています。期間につきましては、平成29年6月1日より同年9月30日まで、同じく10月1日より同年12月14日まで、平成30年2月の1日より同年3月31日まで、それぞれ1名の方に勤務していただきました。 ○角馨一郎消防長  1つ目の冒頭の説明なんですが、例年概要のほうは説明をさせていただいています。今回はあえて決算書の118ページから125ページにその数字が載っていますよということで冒頭に説明させていただきましたので、ご理解をお願いします。 ○西村裕司救急課長  それでは、救急車の現場到着までの時間をお聞きですので、お答えさせていただきます。  まず、119番が入った各地から現場到着までの時間は平均で6.6分となっております。それから、現場から病院に到着するまでが17分となっております。  なお、収容に関しましての困ったこと、あるいはトラブル等は特にありません。 ○大西峰博危機・防災対策課長  指定避難所が業務をしている場合に、その指定避難所が業務を継続されるのか、または業務を打ち切って避難所とされるかというご質問ですが、避難所として使用するそれぞれの指定避難所につきましては、部屋を指定をさせていただきますので、基本的には業務を継続していると考えております。 ○上原敏委員  最後のところですが、老人センターではなくなったと聞いているんですが、確認させてください。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  各施設によって、利用されるというか、施設の利用の形態が異なっております。例えば老人福祉センターは警報が発令された場合にクローズ、閉館するというふうになっております。また、コミュニティセンターとか文化パルク城陽については、警報が発令になっても開館を継続するというような形になっております。したがいまして、おのおのの施設の状況によって、例えば老人福祉センターでしたら、警報が発令されているような場合につきましては閉館されておるということで、競合しないといいますか、施設は閉館されているよ、避難所としてはあけているよという形になっておるというふうに理解しております。 ○上原敏委員  今の説明でわかりました。了解いたしました。  消防、救急の時間はわかりました。問題はなかったということで結構です。よかったと思います。  それから、臨時職員もわかりました。ありがとうございます。  済みません、真意が伝わっていなかったのは言い方が悪いからやと思うんですけど。全体的な説明はいつもしていただいているとはもちろん思っているんですけど、決算に関する報告書のそういう明細のところを使ってではなくて、決算書のほうのページを使って説明されたのは、こちら側だと把握しにくいことがあるからこちらでされたんでしょうかということをお聞きしたかったわけですので、もう1回その観点、そのいいとか悪いとかじゃないんで、それを教えていただけたらと思います。 ○角馨一郎消防長  119ページを見ていただいたら、歳入歳出決算書の119ページ、支出済額という欄がございますが、そのずっと下がっていただいて8行目に11億4,715万7,795円という数字が上がっていますが、それを参照していただくために、このずっと以下のページをごらんくださいという意味で説明をさせていただきました。(「もう1回お願いします」と言う者あり)119ページの支出済額がございますよね。9款の消防費ずっと見ていっていただいたら、11億4,715万7,795円という数字がございます。以下、常備消防費であったり、非常備消防費であったり、その数字がこの支出済み額のところへ出てまいりますので、その数字を説明するのに、ごらんくださいということで冒頭説明をさせていただきました。それだけのみです、意味は。 ○上原敏委員  個々で、また後で教えてもらいに行きます。総括では聞きません。個々に教えていただきたいと思います。  5項目め、整理できていなくて申しわけないです。報道で、消防団かな、で、出動実績がないのに払われていた、報酬が払われていたのが問題な県、自治体が幾つか、どこかあったというふうに見たんですけれども、正確に読み込んでいないので申しわけないんですが、そういう調査、城陽市のほうには総務省というところから、国とかからありましたか。 ○南郷孝之消防本部次長  ただいま委員からございました記事につきましては、私もニュースで拝見しました。まずその調査、実態調査ということなんですけれども、実態調査以前に、我々の中でいいますと、6分団の分団長さんからそれぞれの出動実績を頂戴しておるところでございます。この団員さんがいつ出た、いつ出ていないというのも含めまして、その出席名簿に従って我々の中では管理しております。時代背景といたしまして7割強の方がサラリーマン化ということは皆さんよくお聞きの中で、非常に消防団の活動がしにくい状況にあるということで、分団の中でもなかなか出動できない人がいるんだという悩み、これは聞いております。しかしながら、今の範囲の中でいいますと、言葉が悪いですけれども、記事どおりの言葉を使わせてもらうと、幽霊団員で、この人が幽霊団員なんだということの具体的な報告は受けておりません。しかしながら、やはり消防団員275名の貴重な人材の中で動きますので、今後また分団ともお話をする中で、活動のしにくい方がいらっしゃるようならば、休団してという方もあるかとは思いますし、それぞれの状況に応じて対応してまいりたい、今後も気をつけて見てまいりたいと思っております。 ○上原敏委員  次に、聞こうと思ったことを先に答えていただいたので、それでいいですけど。もともとの質問は、そういう自治体があるというふうに言われています、報道されていましたけども、城陽市はどうなんですかというふうに、調査とか入って、それが報道の中に反映、あるにしろないにしろ、反映されているんですか、聞かれたことありますかというのを質問しました。 ○南郷孝之消防本部次長  大変失礼いたしました。調査、国からの調査というところに関しては、私も記事の中でどの調査に該当するのかなということで頭の中をめぐりましたけれども、私の考え、知る範囲の中では、具体的に国からどうですかということがあったと記憶はしておりません。 ○上原敏委員  じゃあ、なかったと信じたいと思いますし、入ったときにこそそういう、しゃくし定規にとったらそういうことだけども、それは決して悪い意味の幽霊的なことじゃなくて、事情によってそういうことがあるという、城陽市の場合はそうですよと、そういう、分団長とか現場と十分話し合ってきた上ですけども、きっとそうだと思うので、それはそういう説明を添えて報告していただけたらなというのが僕の質問の主旨ですのでよろしくお願いします。 ○一瀬裕子委員  危機・防災で、安心安全メールの登録者の件と、地域防災リーダーの育成について、2点。それと、消防本部のほうで、救急状況についてと校区防災訓練について、2点。2点ずつお聞きします。  まず、危機・防災のほうの、安心安全メールの登録者数なんですが、少しずつ微増しているようには思いますが、目標値が平成31年度1万2,000人ということで、啓発活動を実施されているというふうに書いてありますが、この啓発活動の内容はどのような内容をされているんでしょうか。  地域防災リーダーの育成ですが、こちらのほうがふえるのも、先ほどの消防団なんかと一緒なのかわからないですけども、26年度が33人で、29年度末が38人ということで、なかなか、31年度目標が129人となっていますが、なかなかふえていないように思いますが、こちらのほうも自主防災組織への依頼を行うとありますが、どのように働きかけておられるのか、内容と、今後どういうふうに対策していただけるのか。  あとこれ、防災リーダーっていうのは、何か資格とか必要なのかというのと、あと女性の防災リーダーが今何人おられるのかも教えてください。  それと、消防本部のほうですが、救急状況、142ページの救急状況で、急病が28年度と29年度で103名ふえているんですけど、これは原因はさまざまなんですか。熱中症、かなり暑かったんで熱中症なのか、それは内容は特定できないのか、原因はわかっておられるんですか。  それと、軽症の方は減っていますけども、それでもまだ全体の52.1%を占めるということで、これは、よくご自身で本来なら病院に行っていただかないといけないような方が救急を使われるという方がよくおられるというのは、これはもう全国的にもよく報道とかでもなされていますし、そういうときには救急車を使わないでということは啓発されていると思うんですけども、そういう例が多いということでしょうか、これは。対策はどのように考えていただいているのか教えてください。  それと、最後、校区防災訓練で、各自治体防災訓練していただいているんですけども、その中の消火器取扱訓練、消火訓練なんですけども、これが今、水でされていると思うんですけども、昔は火使って本当に消火器使って、中のものも実際に使っておられて、後が大変で、校庭、グラウンドがね、すごく後が大変なんで多分水にされていると思うんですけど。これね、今のあの訓練見ていると、何か子どもさんたちがゲーム感覚でやっているところがあるんで、本来の目的から外れているんじゃないかなという市民の方々のご意見もいただいているんですよ。これちょっとどうなの、どういうふうに考えておられるのかをちょっとお尋ねしたいと思います。以上4点。 ○西村裕司救急課長  ご質問にございました急病の件数なんでございますが、原因としましては、どれがどれだけふえたかというのは、なかなか統計上とっていないところもあるんですけども、どれが多いかというのは、こちらに資料がございますので、それで説明しようかなというふうに考えております。  まず、急病なんですけども、多いのがですね、呼吸器系の疾患の方が360人というふうになっております。そして、心臓の疾患の方が267名、脳疾患の方が218名、消化器系の関係が285名、そのほか泌尿器系が138名というふうに出ております。毎年この比率というのは大きくは変化はないというふうに考えております。  それからですね、軽症の方の適正利用のことなんですけども、軽症の場合ですと、当然自分で行けることもございます。ただ、それがですね、救急の現場に行ってみないと、どういう症状で救急を呼ばれたかいうところがなかなか把握しにくいことがあるんです。119番通報の段階である程度はわかるんですけども、やはり現場に行ってその方の身体状況、また、こちらからの質問に対してのお答え、これらを確認しないと体の中で何が起こっているのかということが非常にわかりにくいということもございまして、一概に軽症だから救急車を使わないでくださいということも言いにくいのが現状でございます。ただ、タクシーがわりに使われる方も現実にございますので、それは応急手当ての講習会とか、あるいは広報などを通じて適正な利用をお願いするということを市民の方々にお願いしている状況でございます。 ○大西峰博危機・防災対策課長  安心安全メールのご質問ですが、まず登録者数ですが、平成27年度末で7,085人、平成28年度末は7,558人、平成29年度末で7,944人となっております。  啓発の内容でありますけども、各校区10校区の防災訓練等の場におきまして、自主防災の会長等により、この安心安全メールを紹介、登録のほうをお願いしてもらっております。あわせて、危機・防災対策課のほうで出前講座というのを行っております。この場面等を使いまして、同じく啓発もさせてもらっています。また、ことしの7月にですね、城陽市防災ブックというのを全戸配布をいたしまして、この中にも登録の要領について説明を載せております。 ○上田直紀予防課長  私のほうから、先ほど校区防災訓練での消火器の取り扱い訓練、こちらでの水消火器の使用についてのことについてお答えをさせていただきます。  消火器、実消火器を使っての訓練というのは、以前は火を使ってというのをやっておりましたが、事故があったりとかいう経過もありまして、現在は水消火器、こちらのほうを使わせていただいております。また、実消火器を使うことによって、飛散した粉がですね、周囲に飛散するというのはもちろん皆さんわかっていただいていると思うんですけども、周囲の方、それを吸い込んで不快感をちょっと覚えたりということもありますんで、現状、水消火器を使わせていただいております。  あと、ゲーム感覚になっているんではないかというご指摘いただきましたが、こちらのほうもゲーム感覚というふうに、ゲームと捉えるのはちょっとどうかなと思うんですけども、ゲーム感覚という形で、簡単にみんなが親しみを持って取り扱いできるということは、ちっさい子どもから年配の方まで取り扱いを理解して、すっと使えるということが防火につながるという形になっていると思いますので、このまま継続したいと考えております。 ○大西峰博危機・防災対策課長  地域防災リーダーについてお答えいたします。  まず、現在、地域防災リーダーでありますけども、平成29年4月の1日現在で総員38名でした。うち女性は3名でした。ことしの11月1日現在で48名、女性につきましては現在8名であります。  それから、防災リーダーの資格については、特に資格は必要ありません。決めておりません。  防災リーダーにつきましては、消防のOB、警察のOB、自衛隊のOBと、防災に関する基礎的な知識や技術を身につけた方々に、自主防災組織が推薦した者の中から市長が委嘱をしているという状況であります。 ○一瀬裕子委員  救急状況の件ですけども、急病、大体同じ比率と。毎年比率は余り変わらないということでおっしゃっていたので。ただ、この突発的に何か原因が偏っているんじゃなくて、比率が変わらずふえていっているということですね、そうしたらね。高齢化に伴ってふえていっているということでよろしいでしょうかね。  あと、入院加療を必要としない軽症者が全体の52.1%なんですが、現場に行ってみないとわからないとね。啓発もしていただいていると思いますけども、タクシーがわりに使わないでくださいというのは。防災訓練など、出前講座なんかでもおっしゃっていると思いますけど、広報じょうようとか。これはわかっておられる。使わないといけないときに、逆に、救急車呼んだら、近所の手前、呼びたくないとおっしゃる方おられる反面、そういうふうにタクシーがわりに使われる方もおられるし、そこのところは広報していただいて、啓発を続けていただきたいと思います。  それと、消火訓練のほうですね。防災訓練の消火訓練。事情はよくわかるんです。いつも現場でお話もさせていただいているんで、水になった経緯もわかっているんですけども、実際に訓練されていたのを市民の方がね、これちょっといいのかなって。火使っていないし、水で、子どもらばっかりがやってるでとかいうふうなね、ことをおっしゃっていた方もおられるんで。今おっしゃったみたいに、子どももできる、簡単に取り扱えるというのでしておられるかと思うんですけども、その目的に合っているって言っておられるんで。ただその市民の方にはそういうふうに今度お会いしたときにはそういうふうに言ったらいいんですかね。ちょっと私としたら説得が何か難しいなと。こんなんではあかんでとか言われて、ちょっとどうしようかなと思っていたんですけど、防災リーダーに任せましょうか。これ、ちょっと子どもばっかりがやっていたいうような状況やったんで、もうみんな記念撮影しながらしているっていう雰囲気だったんで、ちょっとこの消火訓練のところだけね。ほかのところはね、何か皆厳しく結構やっておられるんですけども、ここが何か楽しみながらやってはる。それでいいんならいいんですけども、本来の目的とちょっと離れているんじゃないかというご意見いただいていたんで、そこのところ気になっていたんで質問させていただいています。その後補足があったらちょっと教えてください。  あと、危機・防災のほうですが、安心安全メール登録者は微増していますが、なかなか1万2,000に近づけるの難しいんですけども。平成、この今年度に城陽市の防災ブック、先ほどお見せいただいた。それで啓発活動されているんで、少しは今年度ふえたんでしょうかね。29年度末は7,940人なんですけど、わからないですか。そこまで数字は出てきていないですか。難しい。だから、この、出していただいたことによってね、効果があればいいんですけども、平成30年度としてね。啓発活動を実施して、安心安全メールはすごく役立つ効果的なものだと思いますので、啓発活動続いてお願いしたいと思います。  これ、防災訓練のときに言っていただいていましたっけ。全体の会議とかのときにおっしゃっていたんですか。本当の防災訓練の本番のときに言ってはんのか。  ほんで、もう一つ、防災リーダーがあります。地域防災リーダーの育成も、なかなか、少しずつふえてきていますけども、すごくこの31年度129人に近づけるの難しいかなと思うんですけども。あれですか。その、なっておられた方がずっとしてはるのか、入ってこられるけどもやめはる人もいはるからふえないのか、なかなか、ずっと同じ人がずっとされているのか。経験者がね、OBの方とかが多いと思いますので、この育成に関してはなかなかふえないなと思いますので、女性ももう少しふえればいいと思うんです。各校区に1人はいないということですね、今ね。女性8名ということなんでね。その女性も防災リーダーとしては必要やと思いますし、そこの辺工夫ね。これから対策していただくのか。啓発活動は各自主防災組織への依頼のみみたいなことをおっしゃっているんですけども、何か工夫はできるんでしょうか。ちょっとほかで対策とか、ほかには考えておられないですか。それのみですか。 ○上田直紀予防課長  防災訓練の水消火器の件でございますが、今後は状況を見ながら、現場での状況を見ながら、小さい子どもさんが取り扱われるときには親御さんにも参加していただくなどして、幅広い年代の方に親しんでもらうような形での参加に取り組みたいと思います。 ○大西峰博危機・防災対策課長  安心安全メールの啓発の件でございますが、各校区の防災会議に必ず危機・防災対策課のほうから1名参加していますので、その時点で各役員さんのほうには紹介をさせていただいております。  また、一例ですけども、昨日、古川校区で防災訓練がありました。その全体の開会式や閉会式のときに、自主防災組織のほう、またうちの危機管理監のほうからも紹介をしていただきました。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  防災リーダーの件についてご答弁申し上げます。  129自治会ある、1自治会に1人ということを目標に掲げて129名ということで、ふやしていこうという取り組みを計画的にやっておるところでございます。ここのところの努力、ご理解も含めて、50名弱の状況まで来たわけですけれども、ご指摘のように女性の数が少ないんではないかとかいう部分もございますし、委員からもご指摘ありましたように、やっぱり年齢重ねていくとちょっともうかわりたいわと。次の人推薦するわということで入れかわりという部分で、増減なしというような状況になっておるところもございます。ただ、校区によってかなりのその格差、人数的な格差がございますので、人数的に少ない校区について、より積極的にアプローチをしていけたらというふうに考えておるところでございます。 ○藤城光雄委員長  先ほど救急搬送の増員の原因は高齢化のためかという問い合わせがありましたが、その点は。 ○西村裕司救急課長  委員のおっしゃるとおりでございます。 ○一瀬裕子委員  わかりました。そしたら、消火訓練の件は、いろんな世代の方々に親しんでもらいながら取り扱いを学んでもらう機会ということで、そのようにお伝えします。わかりました。  防災リーダーの件は、各自主防災組織に依頼するのみなんでしょうかね。ほかにはもう取り組みはやりようがないですかね。  あと、安心安全メールの件は、啓発頑張ってやっていただいているんで、引き続きお願いします。それ最後に1点。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  私どもの例えば職員のOBでありますとか、そういったものも地域におりますし、そういったものに対する働きかけとか、またはそういったものがおるよということを自主防の役員の方にお伝えするとかいうようなことも取り組みとしては行ってはいるんですけども、なかなか功を奏さないというか、成果として上がっておらんという部分がございます。そういった部分も含めまして、私どもとしても情報の提供、情報の共有、そういったことから自主防と連携をする中で、ふやしていけると、いきたいというふうに考えております。 ○一瀬裕子委員  どうぞお願いします。OBの方だとね、やれる期間も短いように思いますので、防災リーダー、そのOBにかかわらず現職の方とかね、広い範囲で考えていただいて、取り組みをお願いしたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 ○熊谷佐和美委員  済みません、お願いします。1点だけです。緊急防災・減災事業債の活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。  この東日本大震災に係る復興、創生の期間が2020年度まで延長されましたので、この緊防債のほうも2020年度までの事業年度となっております。消防本部のほうでは、平成29年度緊防債活用されている事業をお聞かせいただきたいと思います。また、31年度、32年度、平成がちょっと変わると思いますけども、整備についてはどのように計画されているのかお聞かせください。  そして、危機・防災のほうに緊防債の件でお伺いをいたします。指定避難所における空調とかWi−Fiの整備、また指定避難所とされている公共施設及び公用施設の耐震化にも使えます。本年は、これは施設管理者のほうでの計画をやるということになっておりますが、ちょっとお尋ねしたいと思います。連携ということで。城陽市の指定避難所の多くが義務教育施設の屋内運動場とか、また木津川が氾濫したときには市民体育館のほうが指揮本部としての本当に機能を果たす場所になっていくと思います。また、JRより西側の地域の方が避難所として集まってこられる場所になるのかなと思います。先日の教育委員会では、この市民体育館の空調整備につきましては、約1億円の費用を見込んでおられましたが、まだ長寿命化計画ができていないということでした。そして、この緊防債についての活用については、まだ余りご承知でないようには感じました。総括では教育委員会に対しまして再度お尋ねはしてみたいとは思うんですけども、この指定避難所の耐震化や空調、またWi−Fiの整備につきまして、危機・防災対策課としてこの施設管理者と連携していただいて、この緊防債の活用についてご協議をいただくお考えはないのか、お聞かせください。  また、緊防債のほうが2020年までの事業年度となっておりますので、危機・防災としても今後の活用について、そのほか計画されている事業があれば教えてください。 ○山本泰之総務課主幹  私のほうから、消防本部で緊急防災・減災事業債、こちらのほうに適用しました事業としましては、防火水槽の設置事業、小型動力ポンプ購入事業、災害対応特殊救急自動車購入事業、久世分団車購入事業、この4事業に関しましては、緊急防災・減災事業債、こちらを適用させていただいております。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  危機・防災の関係で、緊減債の活用ということで。今現在私どもが予定をしておりますのは、今年度設計業務委託を行っており、来年、再来年2カ年かけて整備を予定しております同報系無線、これには活用してまいりたいというふうに考えております。  それと、指定避難所の耐震の件、空調の件ということでご指摘をいただいているわけですけども、耐震につきましては、耐震診断なり、耐震補強なりが市の公共施設、基本的に避難所に指定しておる部分については終わっておるというふうな状況でございます。あとはその空調関係、とりわけ体育館の空調ということでのご質問であったであろうというふうに認識をいたしておりますけれども、施設管理者のほうとの連携、調整ということでのご質問だというふうに理解をしておりますけれども、基本的に私どもは、あるものを利用させていただいて避難所として活用するという立場におります。そういった面で、その避難所の過ごしを考えたときに、委員ご指摘の内容というのは十分理解、承知できるわけですし、そういった面で施設管理者に対して一定の、こういう制度もあるんだよとか、こういう制度を活用できるんだよというようなお話はさせていただきたいというふうに考えております。 ○山本泰之総務課主幹  今後もですね、緊急防災・減災事業債、こちらの消防本部なんですが、そちらのほうのメニューに載っています緊急防災・減災事業債のほうですね、適切にですね、判断しまして利用したいというふうに考えております。 ○熊谷佐和美委員  ありがとうございます。これ、緊防債のほうは確かに全体、城陽市全体の地方債の発行との絡みがありますし、本当に起債の予定額というものを入れていかないとだめですし、実際にこれ31年度の分のこの提出期限というのが、来年度の分ですね。いつか。ちょっと私のほうは知らないんですけども、承知していないんですけども。そういうことを考えますと、やはりこれ計画的にですね、あと2年間ある部分ですね、やっていただけたらなというふうには思っていますので、メニューがたくさんありますのでね、あれもこれもはできないと思いますけども、やはりここは実質この限られた期間の中で、せっかく29年度、もちろん30年度も使っていただいていますし、この緊防債を使って大きく消防車両等も本当に進んできたっていう。これがなければなかなか城陽市の今の経済状況の中ではここまで一気に図ることはできなかったと思いますし、これは大いに活用をしていただきたいと思います。  それと、危機防のほうも同報系のね、無線のほうをこれを使ってやっていただくということで、実は義務教育施設というか、学校のほうはもう既に全て耐震を完了もしていますし、普通教室のほうにも空調設備のほうも完了がいたしました。次のやはりWi−Fiのほうもね、体育館に今回はまた順次整備していくということで、さまざまちょっと進んではきているんですけども。空調のほうなんですけどね、先日、市民体育館なんかはね、使える補助金があると言ったんですけどね、ありませんって言われたんです。あるいうことで。実際にこの緊防債を使えば小学校の体育館なんかもね、整備ができることもありますし、今回また補正等で組まれた部分は普通教室の分でありますけども、幾らか特別教室等でも使えることも出てくるんではないかなと思うんです。そういう意味では、今、指定をしていただいている部分が体育館ということにはなっているとは思うんですけど、義務教育のほうではね。でも、実際に、例えば真夏のね、本当にもう40度近くなるようなときに避難しました。でも空調があるのは普通教室だけですということになれば、やはりちょっと体調のすぐれない方等にはそちらのほうにとかね、そういうことも必要なことがあると思いますし。既に先に協定ですね、特別教室等とかも協定を結んでおいていただければ、実際に今度、特別教室等もされるときにも使いやすいのかなというふうに思います。  だから、いろんなことを庁内の中で、学校施設のほうはやはり子どもたちのやっぱり日中多くの命を預かるという観点、安心・安全の観点ということでいち早く進んできましたけども。市民体育館のほうも、やはりこっちも学校施設、教育委員会のほうにはなるんですけども、やはりこちらはまだまだ長寿命化を、もちろん建てかえることはないと思う建物だと思うんですけども、まずそこをやらないということでした。ですから、やはり市民体育館っていうのは本当に多くの方にも日常からも使っていただいてもおりますし、やはり空調もWi−Fiも含めて進めていただきたいなと思いますし、この、こちら危機防のほうとしてはね、整備を図るところではないんですけども、ちょっと教育委員会のときのご答弁のほうが、使えるようなものがないって、1億円かかりますっていうようなお返事だったんですけども、これ使っていただいたら多くのね、一旦は地方債という形で発行になりますけども、整備をしていただきたいなというのが思いです。また連携をしていただきたいというのが要望でありますので、よろしくお願いいたします。 ○藤城光雄委員長  休憩します。35分まで。           午後3時26分 休憩
            ─────────────           午後3時35分 再開 ○藤城光雄委員長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○本城隆志委員  人生64年で初めて救急車の天井を見ましたけれども、その話をね、どうしたのって聞かれるから、やっぱりするんです。これは質問じゃないですけども、そうするとね、おばちゃん方、結構ね、私何回も入っている、呼んでいる。だから、病院入っていないで退院しているから、何かそれでふらふらっとしたらやっぱり救急車呼ばな仕方がないよと言われたら、ほんでタクシーがわりにねという話はできないですね。だから同じ人で何回も病院行くのに急に倒れるからという症状は結構あるなということを思いましたが、数は出てくるなと。高齢化の中で特に思いますんで、そういう意味では住民に厳しいこと言い過ぎてもちょっとだめかなというふうに思いますので、そのことを思いながら、ちょっとこれから3問ほど質問させていただきます。  1つはね、教養訓練というのが書いてございますね。144ページ。新入団員・幹部団員への訓練というのは一応大体わかっているんですけど、教養ってどこまで突っ込んで教養という意味があんのかなと。教養訓練ね。  それから、それに関連してんのか知らんけど、149ページに幹部の管外研修というのがあるんですけど、これも多分教養かなというふうにとったんですが、ただ単に教養であるのか、ないのか、もう1回確認したいなと思います。 ○南郷孝之消防本部次長  ただいま委員からございました教養というところから2つの行事を絡めてお話しさせていただきます。幹部・新入団員教養訓練が正式名称だと思いますけれど、何分限られた時間の中でいろんなものを団員さんに見てもらいたいなという中で、教養の部分に関しましては、一冊のリーフレット、パンフレットにしまして、もうお渡ししています。それも消防団の歴史等もですし、消防団の今の制度的なものも含めて、そのようなものをお渡しして、機会を見つけて、質問等もありましたら、また分団長会議のときであるとか、終わってからとかというような中で積極的には説明させてもらうというような体制でさせてもらっております。したがいまして、その幹部・新入団員教養訓練に関しましては、教養という部分に関しましてはちょっと文書でお渡しさせてもらっているというところでご理解いただきたい。その他につきましては、消防団の基本訓練という中で半日過ごしてもらっております。  あと、管外研修というところですけれども、その2年に1回実施しておりますけれども、その年度年度で幹部さんと、教養を中心にどのようなものがあるかなというところで目的をしっかりと見詰めて計画し、実行しておるというような内容でございます。 ○本城隆志委員  私も消防団入りたかったんですよ。たまたま青年団の団長と重なったから、1年待って言うたら、それから来られなかったということで入れてくれなかったです。入りたかったんですよ。一番忙しいときに言われたら1年ぐらい待ってほしい言いますけど、それから後輩のほうへどんどん行って、充足できていますからいって来なかった。だけど、寺田西の運動会でバケツの消火訓練的な競技入れてみたりいろいろしたんですけど、グラウンドがびちょびちょになるからいうてやめましたけどね。そやけど、やっぱり消防団というのは、まちのことをよくわかってくれている人がたくさんおられると思うんですけども、こうやってここで何十年って見ていたら、悪いけど、しょうもないこともやっぱり事件になって新聞に載ったり、ここだけの消防団に限らず。だから今、企業でも営業のほうでコンプライアンスとか何かいう言葉があんのか知らん、倫理的なことでやっぱりここまでやってはいけないけどということがいろいろ教わったりするんですけども。消防団もいうてみたら公務員的なところがありますから、やっぱりその辺が一般市民よりも名前が出たりとか、元消防団員という、やめてもついて回るというところがあるということのやっぱり研修というんか、冊子だけで済むのかなというところがあるんですが。今後はやっぱりそういう意味ではできるだけそういうことのニュースにならないような形にしよう思ったら、本当の研修が必要ではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○南郷孝之消防本部次長  済みません、教養という部分をちょっと中心に頭が回ってしまいまして。1点お話しさせてもらうのは、当日、教養の部分が1つ、どうしてもやりたい時間を約30分弱なんですけど、時間をもらってやらせてもらっています。これは消防団員さん、特に幹部職員さん、多くの部下を抱える団員さんを相手なので、安全管理に関する、今年度でしたら私は安全管理の時間させてもらったんですけど、その年度年度で時間を見つけて、次長、あるいは署長のほうで交代しながら教養の時間を持って、その他の歴史とか、そういう部分に関しては冊子で実施しておるというところでございます。  今委員からもお話ありましたけれども、団員さんも、やはり市民の厳しい目というのは、団長初め皆さんも理解していただいているところですし、我々職員ともどもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 ○本城隆志委員  新しい消防署をつくって、また新しい消防署と消防団に衣がえしていくぐらいの覚悟をやっぱりお持ちいただきたいなということを思っております。  それから、寺田西小学校に防火水槽をつくったということで、これは地域は多分要望していないと思うし、そんなこと何も考えていないと思うんですけど。学校のプールなんかも防火水槽になるというふうなことは聞いているんですけど、なぜあえて防火水槽をここにつくったのか、そのいきさつをちょっと教えてください。 ○山本泰之総務課主幹  毎年度ですね、防火水槽につきましては、耐震性の防火水槽を市内のほうに充足させようというような形で設置しております。今回は寺田西小学校ということで設置させていただいたんですが、防火水槽があることでですね、避難所となったときですね、体育館が。生活用水にも使えますし、そこが今回は防火水槽の充足地域でなかったというふうな理由もございます。  プールは、その他水利として利用はさせていただくんですが、常時満水になっているような状況ではないんでですね。しっかりとした防火水槽ですね。耐震性のある防火水槽をつくらせていただいて、それで水利を充足させようというふうな形で設置させていただいております。 ○本城隆志委員  水はね、浄化すれば古川の水でも飲めるということがわかっているんですけど、流れている水なんですよね。だけど、防火水槽で10年20年ずっとため込んで使わないで置いておくのか、それとも絶えず1回何かで使って、また新しく入れるっちゅう、何年単位にそれをやらなあかんとか、そういうことの基準はないんですか。 ○山本泰之総務課主幹  現状ですね、防火水槽のそのような基準は設けておりません。 ○本城隆志委員  だから、プールの水はね、1年に何回も入れかえていますからね。外に置いておきながら。だから、浄化装置があるからその水を飲むということに対してはそんなに違和感ないんですけど、30年40年前から置いてある水をもう1回浄化装置で通して飲む言われたら。そやけどその浄化槽の中にカエルの死骸や蛇の死骸や虫の死骸がおっても誰も見ることできないという中でね、ちょっとやっぱりイメージが悪いんじゃないかなと。だから、そういうところの水もね、やっぱり2年に1回か1年に1回はやっぱり入れかえるというようなことの基準をつくっていかないと、いつまでもため込んだ水を飲料水にしますよなんて言うたら、ちょっと市民感情からしたらずれてくるんじゃないかな。今、コンプライアンスんとこ言いましたから、そういうことを後から指摘されないことが大事かなというふうに思いますので、もう一度ご答弁し直してください。 ○角馨一郎消防長  まず、先ほど担当のほうから年1個耐震性防火水槽を設置しますよと申し上げました。これ、この計画は、まずは敷地の選定にすごく苦慮しています。その中で、まずは避難所も指定されている学校に防火水槽を1基ずつ、中学校、小学校、ついていないところにつけていこうというのが1つ基本にございます。  それで、今、飲料水、生活用水ということでお答えさせていただいたと思うんですが、トイレの水であったり、いろんな利用方法があるのじゃないかなというふうに思っています。それと、年1回防火水槽を必ず点検に回っています。その時点でやはり水が濁ったり、また臭いにおいがしたり、ほか何か異物が入ったり等々あれば、その状況に応じて水の交換はさせていただこうかなというふうに考えております。 ○本城隆志委員  また難しいこと言わはったんですけどね。水の点検に入るということは水質をチェックしなあかんわけですよ。だから、何か入っているかなって上から懐中電灯で見たところで、深さが2メートルぐらい最低あると思うんですよね。そうすると、底まで見えないかもしれないです。それで点検できんの言われたら、お風呂屋さん行ったらね、何時間ごとに水質検査に皆歩いてるんですよ。だから、目視だけでは済まないよということになってくるから、その辺をどうするか。今思いつきで答弁、私は思いつきで質問しているかもしれないけど、答弁は思いつきでやってしまうと後々大変ですから、もう一度、消防長、よろしくお願いします。 ○角馨一郎消防長  水質検査等々はまあまあ可能じゃございません。点検しているのは、あくまでも減水していないかということを防火水槽点検をしています。その中で、やはりこの異臭等々あれば、大体我々専門家なんで、その水の異常というのは点検したときにちょっと発見というかね、できますんで、その辺はご理解していただきたいなというふうに思います。  あくまでも消火用水として防火水槽があるんで、その辺も踏まえまして、よろしくお願いいたします。 ○本城隆志委員  あのね、消火という部分やったらね、そんでいいけども、山本主幹の場合は飲料水という形でも言われたから。簡易的な浄化装置の中に入れて飲料水にも使うということを言われたから、私は、2年も3年も置いといたらあかんよという話をしたわけですよ。だから、消火だけ使う、消すだけやったらね、私は昔の防火水槽だってコケが生えて、コケっていうか、藻が生えて下が全く見えなくてもそのまま使うてましたやん。それはそれでいいと思っているんですよ。だけど、表向きこれから、昔は浄化のこし水みたいなことはしませんでしたけど、今、簡易的なやつがすぐ出てきて、防災で展示しているぐらいですから。あれが出てきた以上は、どうするんだという質問に変えているわけですから、そのあたりちょっと、今、多分今の状態やったらまだ検討されていないと思うんで。それはもう検討の中でどうするかということを、市民から指摘されたときに、今の答えやったら、私はそれで納得するかもしれませんけど、納得できない人がいる。水のことやったら水道部でもわかれへんことがいっぱいあると思うんですよ。だから、ふだん見ていて、なら、それを消防長が絶えず飲んでいたらわかりますよ。飲んでいない水をね、いいか悪いかって、飲料水にするかどうかというのは、やっぱり市民感情からしたらちょっと気をつけていくことかなということを思いますので、それだけ指摘しておきます。  それから、防災のほうですけども。こんな災害が全国各地であるなんて想定もしないほど、すぐ簡単にそのことでニュースにするということで、あっても今まで知らん顔されてた報道関係が、どこへ行ってでもそのニュースにするためにこんだけ出てきたんかなということは思っているんですけども。昔の木津川の水害から比べたら、今の水害なんかほとんど大したことないなという。ただ、危機感はあるとしても、そんなに大した災害というところまで出てきていないことは確かかなと思うんですけども。こんだけ全国的なことが視覚でニュースになる。北海道の地震かてテレビで地震警報が出てくるんですからね。近所かなと思って待機していたら、北海道とかね。関東のほうで震度2や3でも出てくるでしょう。それぐらい出てくるから余計に危機感を我々国民が持っている。それがまた対応できるからいいのかもしれませんけど、余りにも何回もそれをやると、また何か大したことないやろという判断になるんじゃないかなという危機を持っていますんで。地域の市民の前でやっぱり防災訓練だけじゃなしに、やはり絶えず警戒するようにお願いすることが大事なんですけど。ここの危機管理では、特に京都市内で災害が起こってこっちへ帰る電車の中でどうするかとかいうようなことは余り、テレビではやっていますけど、余りやっていないんで、近鉄がとまったり、あるいはJRがとまったらどうするかという、そういうもんの方策はやっぱり駅等でやっぱり絶えず住民に、お客さんに知らせるというようなこともお願いしたいなと。これは要望はしておきたいなと思っています。  それから、防災リーダーですけども、現役で働いている人がなかなか防災リーダーなんてしてくれませんしね。あれ昼間から動かんなんことがほとんどですから、晩の会議だけというわけにいきませんので。それはやっぱりもう60過ぎた、あるいは今、定年が70ぐらいまでいこうかとしている中で難しいかなというところもありますけど。やっぱり地域が探す努力をどれだけするかいうても、やっぱり寺田西校区なんかは1年ごとに交代していきますからちょっとやっぱり難しいところがありますし。だから今までの私が協力しいひんだ経過も今の会長さんやらは知らないですから、何も言うてきませんので。言うてきいひんのにこちらからやりますって、僕はそういう突っ込みはあんまり好きやないんで待っているんですけど、まだ言ってきませんのでのんびりしておりますので。そやけど何かあったときには動かんなんなということは思っておりますので、そういうことで危機管理監さん、よろしくお願いいたします。 ○語堂辰文委員  先ほど、本城委員からありました防火水槽、確かにその火災予防いうんですか、もし火災が起こった場合、一番思うのは阪神・淡路大震災のときに、それ1点というか。その件で3つほどお聞きしたいんですけど。1つは、これ、耐震性防火水槽、29年度が寺田西、今年度30年度は北城陽中ということですが、さっきのお話の、全15小・中学校でですね、もう大体ほとんどきているんじゃないかと思いますが、充足率いいますか、まだのところを教えていただきたいと思います。  それで、その耐震性ということなんですけれども。やはりもう皆さんご存じなんであれなんですけど、阪神・淡路大震災のときに、消防車は着いたけれども、防火水槽がひびが入っている、割れている、水が逃げた。それで消防車は動くのに水がかけられない。そこへ火が回ってきて、助けられる人も助からない。それがもとからですね、これ耐震性ということで、例えば各校区にどんどん既に設置がされてきているんですけど。それでこれ、学校関係で今、お聞きしましたけども。校区ごとでですね、10校区あるんですけど、耐震性防火水槽の設置ですね、大体どういう状況になっているのか、わかれば教えてほしいと思います。  それから、それ聞いてから聞きます。 ○山本泰之総務課主幹  小学校、中学校の未設置の学校なんですが、現状ですね、東城陽中学校、中学校は1校です。あと寺田小学校、青谷小学校、今池小学校、久津川小学校と、小学校は4校になっておりますが、いずれも近くに防火水槽が存在しますので、現状は設置していないような状況であります。  済みません、ただいま言わせていただいたことの訂正ですが、東城陽中学校に関しましては、近くに防火水槽はないような状況です。 ○宮川浩正警防課長  失礼いたします。防火水槽、校区ごと、小学校区ごとの防火水槽の設置状況でございますけれども、まず、古川小学校の校区に防火水槽が37基ございます。続きまして、久津川小学校区、こちらのほうに防火水槽が23基ございます。久世小学校区、こちらにつきましては52基の防火水槽が設置されております。引き続きまして、深谷小学校区が33基。寺田小学校が50基。寺田南小学校区、こちらに48基、寺田西小学校が30基。今池小学校、これが39基。富野小学校区が65基。青谷小学校区が54基。平成30年9月末現在で全防火水槽が431基、これは耐震及び耐震性能を有さないものを含んだ数となっております。 ○語堂辰文委員  まず、小学校はほとんどいう、ほとんどではないですね。まあまあ半数超えたと。中学校ではあと東城陽中がない。しかしながら、その近くに耐震性の防火水槽あると。貯水槽があるということなんですけれども、学校は避難所であって、そこに耐震性の防火貯水槽があるいうことは安心につながってくるんではないかと思うんです。  あとのほうですけど、これ校区によって偏りといいますかね、戸数の関係もあるんですけれども。それ、この、どういうんですか、東部地域、山側のほうに比較的多く配置というような関係を見ますと、やはりそういうところがですね、消防自動車、あるいは分団のそういう利用をされるときにですね、これが多いということはわかるんです。  それで、ちょっともう一つ教えてほしいんです。これ今の数値に対して、例えばですね、古川で37ということでしたけれども、そのうちの耐震性は何基か、それぞれのところでわかれば教えてください。 ○宮川浩正警防課長  失礼いたします。先ほど小学校区ごとの防火水槽、これの設置状況をご説明申し上げました。このうちに占めます耐震性能を有します防火水槽、この数についてご答弁申し上げます。  まず、古川小学校区37基のうち、耐震性能を有します防火水槽は9基となっております。次に、久津川小学校23基の防火水槽のうち、耐震性能を有しますのは6基。続きまして、久世小学校52基のうち、耐震性能を有します防火水槽は23基。深谷小学校33基のうち、耐震性能を有しますものが8基。寺田小学校50基のうち、耐震性能を有しますのは23基。寺田南小学校48基に対しまして、耐震性能を有しますのが20基。寺田西小学校区30基のうち、耐震性能を有しますのは9基。今池小学校39基に対しまして、耐震性能を有しますものは12基。富野小学校65基の防火水槽に対しまして、耐震性能を有しますのが20基。青谷小学校区54防火水槽に対しまして、耐震性能を有しますのが20基。全431基の防火水槽のうち、耐震性能を有します防火水槽の総数は150基となっております。 ○語堂辰文委員  今、耐震性をお聞きしましたけども、ばらばらというか、ですが、傾向としてはそういうことで、丘陵地の、面積にもよりますけれども、そういう耐震性が均等というか、ある意味では、例えば戸数の割には例えば1桁というところが2つ、3つあるんですけれども。そういうところもあるということはちょっと意識して、これからですね、そういうところにも、例えば尼塚のところの公園に耐震性防火水槽が設置されたりだとか、あるいは大きいほうでいいますと、文パルには100トンがあるとか、そういうのはですね、大丈夫だと思うんですけども。これからもですね、そういうところを重点的にしていただきまして、せっかくですね、消防車が到着されても水がないということが起こらないように、よろしくお願いしたいと思います。  昔は用水路いいますか、それぞれの村とかそういうところに川がありました。それがその貯水槽のかわりになったようなこともお聞きしますけれども、今はそういうのはどんどん暗渠になったりとか、いろいろ埋められたりとか、農業用水が使われないとか、そういう中においてこの貯水槽の位置づけというのは大きいと思いますので、よろしくお願いして、要望とさせていただきます。 ○河村明子委員  消防施設等の配置状況と職員体制について1点だけです。  29年度は災害対応特殊救急自動車など購入されて、購入更新で整備が充実されていますけども、されました。それで、消防庁の発表による消防施設整備計画とその実態調査の結果によると、これは消防本部ですけど、算定数に対して整備数などが発表になっていますけど、この29年度における算定数に対する整備数とその比率について教えてください。 ○南郷孝之消防本部次長  現在の消防本部の消防力といたしまして、整備指針の関係からご報告申し上げます。  まず、人のところに対してですけれども、指針上の数につきましては164に対しまして86名というところになっております。  そのほか署所の数であるとか消防車両についてですけれども、これらは救急車は今後増大しますけれど、それ以外につきましては充足しておるという状況でございます。 ○河村明子委員  そうすると、救急、今回は更新ということですんで、それで充足されたということではなくて、今後人員、職員がふえていって、それと車両がふやされるということで、この27年の結果でいうと、救急車、私が見たところによると、算定数は4台だけども整備数が3台で比率は75というふうに、現状もこの数字ということですか。 ○南郷孝之消防本部次長  そのとおりでございます。 ○河村明子委員  そうしたら、消防本部のところにある救急車2台は、1台は予備っていうか、そういうふうに思っていいのかっていう、でしょうか。 ○南郷孝之消防本部次長  ご指摘のとおり、予備車両でございます。 ○河村明子委員  以前に聞いたか、車検とかそういうときのためのということで。 ○南郷孝之消防本部次長  法定点検等そのようなときの予備車両でございます。 ○河村明子委員  車両の整備の状況でいうと、ほかのはしご車とかポンプ車とか100%になっているけども、やっぱり職員の、消防職員の比率は86人なので、50%ぐらいで、106人に今後増強されてもまだ64%ということで、依然として低い数字なので、数字だと思います。  以前のたしか土居委員さんの質問だったと思うんですけども、はしご隊と兼務が可能になっていて、現状、救急隊とポンプ隊の兼務の体制であって、平成35年までに消防の職員が106人に増強されてもまだ兼務が継続するっていうような状況が続くというような説明があったと思うんですけども、職員体制のところで、定員管理に基づいてちょっとずつ採用を計画的にされていくと思うんですけど。1点は、29年度の採用状況を教えてほしいのと、教えていただきたいのと、兼務体制が35年で増強されても継続されるのか、その兼務体制がどんなふうに解消されるのか、分署については兼務になるんかなと思うんですけど、増強されても。その2点を教えてほしいです。 ○南郷孝之消防本部次長  採用数についてですけれども、29年度についてはゼロ名です。そして、30年度の、今年度が5名です。  それとあと、兼務体制ですけれども、兼務につきましては、兼務がそしたらだめなのかというか、なのかという議論まであると思うんですけれども、人と装備を有効に活用する中でいいますと、我々が目指しておる平成35年度の新名神高速道路開通時の体制、これが城陽市にとって人ともののバランスが最もよいのではないかと、このように考えて計画しております。 ○河村明子委員  採用の状況は今わかりました。  その兼務のところは、兼務じゃなくて、そうすると、今後職員が増強されたら、指揮隊が24時間になって、救急隊も3隊から4隊にということと、防火対象物への取り組みを強化するっていうようなことだったと思うんですけど、そうすると消防本部でも兼務体制が続く、継続されるというふうに理解したらいいんでしょうか。 ○南郷孝之消防本部次長  そのとおりでございます。 ○河村明子委員  わかりました。そうすると、29年度なんかは大きな火災なんかあったり、この結果見ていますとね、燃えた面積とかすごく大幅に広く大きくなっているなというふうに思って見ていたんですけど。実際に兼務体制でその出動が重なったケースとか、そういう実際、実際にそういうことがあるのか、あったのかどうかを教えてほしいです。例えば救急と消火、救急隊とはしご、ポンプ。 ○百崎由実消防署長  災害、大きな災害の際に重複した出動があったかというご質問ですが、今のところ重複した災害出動はなかったと認識しております。災害、大小あると思いますが、それぞれ災害に対応するようにしております。 ○河村明子委員  兼務体制が厳しい、厳しいっていうかな、続くと、やっぱりどこかで影響が出てしまうんじゃないかなというふうなことを心配するんですけど、現状はないということで。大きな災害とかでなくても、先ほどのように軽症の場合でも出動があって、そのときに何か重なってということになると、その災害とかや救急の重症度とかは別に、重なるっていうことは想定されると思うんです。件数が多い、少ないというよりかは、そのことで、暮らし、市民の生活とか命に影響がすることがあっては困るなというふうに思います。  先ほど人と装備というようなところでありましたけども。今後職員体制充実はされるんですけど、これはまあ人事との関係でということで、計画的な採用の詳細なんかはこれまでもなかなか明らかにならないというところはあると思うんですけども。このほかの京都府内の市町のこの職員体制から見ても、現状50%いうのは一番少ないぐらいで、64%になったとしてもまだ少ないですよね。でいうと、やっぱり現場での緊張感とか負担はすごく、私、大きいんじゃないかなというふうに思いますので、今後その道路の事情が変わったり、名神とかね、側道の東部丘陵線とかが整備される中では、やっぱりさまざまな災害だけやなくて事故とかも想定されると思うので、これは人事との関係ということでしたけども、地域の状況をしっかりとつかんでいただいて、その後の定員管理計画にもしっかりと職員体制の確保をしてもらうようにお願いをしたいと思います。  それと、その兼務による市民への影響、現場で適切に判断して対応していただいているというふうに思っていますけども、その対応は今までと同じように大変な中だとは思いますけども、市民に影響がないようにお願いをしておきます。 ○相原佳代子委員  2点お願いします。あらゆる機会を捉まえて防災やら減災、取り組んでいただいている。中でも9月の救急のフェアですかね、文化パルクで小さい子どもさんやらファミリー向けであったりとか、あれはね、本当に好評だと思いますし、そういうちっちゃいときからそういう、消防でどんな仕事をされているのかとか、救急車乗ってもらったりとか、消火器の訓練であったりとか、ああいう、見てもらったり、その防災の服を着たりとか、本当に大事なことだと思いますので、ああいうことをしっかりとちっさいときからやっていただいて、大人、高齢者に至るまで、防災訓練もそうですけれども、していただいているのは、大変有効だというふうに思います。それで感謝申し上げます。  そして、市の消防本部の整備事業に絡めてなんですけど。29年度は各設計ということでお聞きしているわけですけれども、そういった学習環境の整備っていうのが、前にちょっと一度見せていただいたんではないかと思うのですが、せっかく新しいところをつくられるので、そういった学習施設についての考えはどうかなというふうに思いますので、まずそれ1点お願いいたします。  それと、もう一つなんですけれども、市の公共施設との救急体制の整備でございます。鴻ノ巣のね、野球場や多目的、体育館、そしてまた河川敷のグラウンド、利用者数もふえていますし、救急をお願いされる場合もあると思うんですけれども、あそこでしたら鴻ノ巣の体育館に事務局もありますけれども、あそこへ連絡して救急車呼んでいただくのか、それとももう直接言ってもらうのか、そこら辺の連携というか、何かこうしていますというのがあれば教えてください。以上2点。 ○西村裕司救急課長  市の公共施設に対しての救急の要請ということでご質問があったんですけども、体育館とかは基本的には事務所のほうから通報が入ることが多いです。体育館の中でけがされた方も、やはり事務所のほうに報告して、それから救急車を要請という形になっております。他の公共施設も、そこに職員さんがおられたら、その方を通じて通報ということが多いです。その、直接119番される場合もあるんですけども、やはりその事務所を通すというのが一般的な考えかなというふうには思っております。 ○山本泰之総務課主幹  私のほうからは、消防本部整備事業の中でですね、研修、どのようなものを設けるのかというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  消防本部整備事業におきまして、まず研修室、現状にはないんですが、研修室というものを設けまして、市民の方々が利用できるような研修室ですね。こちらを設けたいというふうに考えております。  あとですね。訓練棟の再整備にあわせまして、団員、自衛消防隊員、市民の方々が利用できるような消火施設であったり、避難施設、避難を体験できるような設備を設けて研修のほうを行っていきたいというふうに考えております。 ○西村裕司救急課長  先ほども申し上げましたけども、河川敷のグラウンドとかの場合は、基本的に無人になっておりますので、これはもう119番通報、けがされた方、あるいはその関係者の方からの119番で出動することになります。その取り決めというような形ではないんですけども、先ほど申し上げたのはあくまでも、事務所を通したほうが活動もしやすいですし、素性の関係とかもありますので、救急活動としてはそちらのほうがいいということで、決してその、文書での取り決めとかをやっているわけではございません。 ○相原佳代子委員  今、素性の関係というのをおっしゃっていたんですけど、昨年ちょうどね、野球場のほうでけががあって、そのときに出動をお願いされた。そしたら、そのときには消防から鴻ノ巣の階段の下に来られたと。本来であれば、すっとポールを外してそこへ入ってもらったら、早くに現場、グラウンドへそのままグラウンドの中に入れる。ところが、一旦階段の下へということがありました。やはりそういったところは、これからはやっぱり市内の人だけではなくて、いろんな関係者が使われることも多いかと思いますので、1分1秒を争うということはない場合にしましても、やはりそこの連携。あとね、何かちょっと書いたものが三塁側にあったような記憶はしているんですけれども、必ずやっぱりそれは申し込みをされるときに、そういった危機管理に関しても、何かちょっとそこには書いていただいたほうがよいかなと。そして、施設を使われる場合はこういう救急体制はこうしていますというようなことが一言あれば、わかりやすくて、またそういう危機管理に対する体制も、しっかりとやっていただきたいなと思いますので、これちょっと要望させていただきたいと思います。再度ちょっと、それはまた皆さんで情報共有のほうをお願いしたいと思います。  それとあと、新しいところでね、研修室が設けられると。大変よいことであると思いますし、こういうことは前にもちょっと要望もさせていただきました。やはり新しいところができて、今はそういう減災であったり、防災であったり、またそういう新たなその自然災害によるものというのが大きいですので、やっぱり市民の機運を盛り上げるためにも力を入れていただきたいと思いますので、お願いします。  それとね、ちょっと絡めてなんですけれども、出前講座のところなんですけどね、危機管理のことが一番多いというのが、この間部門別かな、であったと思うんですけれども、その危機管理、防災ですかね、呼ばれて行かれるというのは、どういったグループの方が多いのか聞かせてください。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  ちょっと手元に今、今年度の数字が15件程度、既に行っていると。そのうち半分以上が高齢者クラブの、各地区の高齢者クラブの団体ということでご理解を賜りたいと思います。 ○相原佳代子委員  決算ですので、これ今年度、もちろん今ね、件数言うてくれはったんですけど、29年度の。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  昨年度は10件ということでございます。 ○相原佳代子委員  ということは、同じくやっぱり高齢者クラブがふえたということと理解してよろしいんでしょうかね。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  先ほど答弁いたしましたように、高齢者の団体が多いということでご理解をいただいて結構です。 ○相原佳代子委員  これもね、やっぱりそういうこの中で行っておられるんだと思うんですけれども、高齢者の団体の方が多いということで、それは大変よいことだと思います。せっかくそういう機会がある。ちょっと部門は違うんですけども、そういうことに力入れて出前講座やっていますよというのを、そういう子ども会であったりとか、高齢者、今ね、クラブ関係であったりとかとおっしゃっていましたけれども、自治会も含めた取り組み、PRをぜひともやっていただきたいと思いますので、それは広報になるのかな、市民活動かな、とこの担当課とちょっとタッグを組んでいただいてやっていただきたいと思いますので、これについてはちょっと要望させていただきたいと思います。もし何かお答えするところがあれば、お願いします。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  こういった取り組み、出前講座等で防災のことについて知識を広めていただくというのは非常に私どもとしてもありがたいというふうには認識をしておりますけども、何せ体制的に非常に限られておりますので、我々の体制の中で、そういった取り組みを積極的に行っていきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子委員  今、財政的にはと言わはった。財政とは。(「体制」と言う者あり)体制って言わはった。体制。  もちろん体制でね、そこにいらっしゃらなかったら、なかなか抜けはったら日常のいろんな業務であったりがまたちょっと滞ってしまうようなこともあるかと思いますが、体制、先ほどのどこだったかな。どこでおっしゃったかな。水道か。水道もね、ちょっと体制的なことも出ていたんですけれども。もちろん体制というのはあるとは思いますけれども、そういうことも踏まえて、やっぱり命にかかわる部署というか、でありますのでね、そういうこともぜひとも、本城副市長、そういうところも捉まえて、また体制の強化に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大西吉文委員  それではですね、うちも一応会派から資料請求をしていますので、その点について質問したいと思うんですね。  私も消防団を卒業してからもう40年ほどになるんですね。皆さんの若さがうらやましいぐらいで。そのときにまずですね、消防団に入って一番最初に消防法というものを見ました。ある意味では火災というものが主だったんですけれども、その消防法の中にはですね、もちろん火災のことは書いていますけども、生命と財産、身体を守るということが第1章に、総則の第1章に出ているわけですね。これは、ただ単に災害だけでは大変だと。1点だけですから。いうことで、救急救命をですね、消防団といえども、救急救命のやはり基礎的な訓練をしとかないかんという形で、日赤のほうからそういう先生を呼んで我々はトレーニングを積んだわけです。  そこでですね、救急活動の中にですね、150ページに病院実習委託料っちゅうのが30万含まれていますね。救急訓練の中の基本訓練91回、参加人数が289名というふうに出ているんですけども、これはあくまでも救急救命士がそういう形の救急活動のトレーニングをなさったものなのか、その辺の範囲をまず1つ教えていただきたいということですね。  それと、病院の実習費が30万ということですけども、何名の方がそういうことに携わられてトレーニングを積まれたのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○西村裕司救急課長  病院研修の30万円の件でございますが、これは気管挿管の資格を取るために病院のほうに赴きまして、30症例を実施させていただいているものでございます。気管挿管には、その講習を受けた後に、30症例、実際にやるということが定められておりますので、そのための講習費用でございます。 ○大西吉文委員  何名の方がこれに従事されたのか。 ○西村裕司救急課長  これにつきましては、毎年1名を養成しているところでございます。 ○大西吉文委員  それでは、今、救急救命士が何名いらっしゃって、その気管挿管の資格を取られた方が何名いらっしゃるのか。 ○宮川浩正警防課長  失礼いたします。消防本部から提出いたしました訓練の実施科目と実施回数、こちらのほうで、委員ご指摘でありました救急訓練、基本訓練91回、289名が参加した、この状況につきましてご答弁申し上げます。  この訓練に関しましては、救急救命士に特化した訓練ではございません。救急救命士が中心となりまして、ほかの隊員も全て含めまして、救急活動を中心として、また救急活動を行う支援活動、こういった活動を、広く救急にかかわる訓練、それを行ったものがこの数字となるものでございます。 ○西村裕司救急課長  救急救命士の数につきましては、現在22名の方が資格を取得しております。なお、気管挿管の有資格者でございますが、現在20名ということになっております。 ○大西吉文委員  そうしますと、今の救急体制で一応3交代でやっておられるわけですけれども、とりあえずは市民に安心と安全を与えるという役目を保てるというふうに理解していいですか。 ○西村裕司救急課長  おっしゃるとおりでございまして、各救急隊には認定できる救急救命士が乗っておりますので、市民のために日夜活動しているところでございます。 ○大西吉文委員  そういう意味ではですね、一応、安心・安全なまちをつくるという意味では体制だと思いますので、あと2名の方ですね。また年に1人ずつかもわかりませんけれども、できるだけ多くの方々が気管挿管のそういう実習をしていただけるようにお願いいたして、私の質問は終わります。 ○奥村文浩副委員長  2点、地震のことと台風のこととです。  地震のことは、南海トラフ地震がいつ起こるかわからないとかいうような話がありますけれども、地震、どこでいつ遭遇するのか、これはわからないんですけれども、その耐震化の建物の中で、耐震化の建物の話で、民間のですね、多数の人が利用する施設というのがあると思うんですけれども、これの耐震化の現状とか、今後の残りの見込みとか、そういうふうなことはどんなふうになっているのか、ちょっと聞かせてください。  それから、市有の建物というのは、もう、不特定多数の人が利用するというので、まだ耐震化残っていたんですかね。防災拠点とか何かその辺と、どうなっているのか聞かせてください。  それから、台風のことに関しましては、罹災証明出されるときにいろいろ相談とかあったと思うんですけど、その、隣から何か物が飛んできて自分ところが壊れたというふうな話は、これは隣から飛んできた人には、天災だし、責任がないということになるんだというふうに思いますが、何か例外的にそれがそうはならないような事例とかがあるのか、それからトラブルみたいなことが相談があったのか、そのことが何かありましたらお知らせください。
    ○吉岡喜彦危機管理監付次長  まず、1点目の、民間の多数の方が利用される施設の耐震の件ですけども、対応は市のほう、都市政策のほうで対応しておりますので、ちょっと私どもとして数字を具体的に把握いたしておりません。  それと、台風の関係で、その隣から何かが飛んできてというようなところで、トラブルといいますか、苦情めいたものは私どものほうにたくさん入っております。隣から飛んできたんやけどもと。ただ、私どもの対応としましては、基本的にその民民の対応なのでというようなお返しをさせていただいています。要するに、行政としてその問題にかかわれないよというようなお返しをさせていただいております。 ○奥村文浩副委員長  その民間の建物のことは、どんなところの建物が耐震化になっていないとか、そういうことも全然把握しておられないんでしょうか。どこがとかいうようなことは。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  具体的にどの建物がというようなことでは私どもとして具体的な資料を持ち合わせておりません。私どもとしては持ち合わせておりません。 ○奥村文浩副委員長  1つ、市有のその建物の耐震化とか、市有という言葉が何か耐震の紙を見ると書いてあるんですけど。文パルってね、一応セール・アンド・リースバックで民間所有みたいな形になっているんですけど、あれはその市有というくくりにこれから入るんですか。それとも何か、どうなるんでしょうか。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  委員もご承知のとおり、基本的にその建物自体を継続的に使用するという意味において、市は一定の責任を有しているというふうに考えておりまして、あの建物そのものはその耐震補強、耐震化された建物ということでご理解を賜りたいと思います。 ○奥村文浩副委員長  じゃあ、文パルに関してもう一つだけ。耐震化された建物ということですけど、ガラスは危ないんじゃないかという話がありましたけれども、それに対して何か対策をしようとか、そういう考え、防災としては何かすべきとかあるんでしょうか。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  強風に対しても一定求められている強度を有しているというふうに理解をしておりますし、どの程度の災害がどういうふうな状況で起こるかということにもよって一定の被害を生じるリスクというのは、絶えず、どの建物にもあるんだろうというふうに考えております。防災として、その特定の施設について具体的にプランニングをするとか、またはその耐震、台風、耐暴風雨ね、に対する取り組みを具体的に個別な建物についてするというような考えは、防災としてはそういったことを行うという考えは持ち合わせておりません。 ○奥村文浩副委員長  わかりました。以上で結構です。 ○藤城光雄委員長  ほかに。           (「なし」と言う者あり) ○藤城光雄委員長  ほかになければ区分9の質疑を終結します。以上で部局別の質疑を終結いたします。  それでは、説明員の方は退席願います。ご苦労さまでした。           〔説明員退席〕       ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  この際、最終日の委員会の運営方法等についてお諮りいたします。  まず、総括質疑の持ち方についてお諮りいたします。  総括質疑につきましては、前例により時間制を導入いたします。1人当たりの質疑時間を15分とし、会派の持ち時間制にしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○藤城光雄委員長  ご異議なしと認め、そのように決定いたします。  それでは、総括質疑の各会派の持ち時間を発表いたします。  市民ネット城陽2人、30分、公明党議員団2人、30分、日本共産党議員団2人、30分、自民党議員団2人、30分、城陽絆の会1人、15分、会派を構成しない議員1人、15分。以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。  次に、各会派の質疑の順序を前例により、くじで決定いたします。  事務局でくじを用意しておりますので、順次お引きください。           〔くじを引く〕 ○藤城光雄委員長  質疑の順序を発表いたします。1番、市民ネット城陽さん、2番、自民党議員団、3番、日本共産党議員団、4番、会派を構成しない議員の、本城委員、5番、城陽絆の会、6番、公明党議員団。  以上のとおりであります。       ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  これをもって本日の委員会を散会いたします。  次回委員会は、あす11月13日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほど、よろしくお願いいたします。ご苦労さまでございました。           午後4時43分 散会        城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。                              決算特別委員長                                藤 城 光 雄...