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平成30年決算特別委員会(11月 8日)

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  1. 城陽市議会 2018-11-08
    平成30年決算特別委員会(11月 8日)


    取得元: 城陽市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-15
    平成30年決算特別委員会(11月 8日)             決算特別委員会記録 〇日 時  平成30年11月8日(木曜)午前10時00分開議 〇場 所  城陽市議会委員会室 〇出席委員(10名)        熊 谷 佐和美   委 員        上 原   敏   委 員        奥 村 文 浩   委 員        一 瀬 裕 子   委 員        河 村 明 子   委 員        藤 城 光 雄   委 員        相 原 佳代子   委 員        大 西 吉 文   委 員        本 城 隆 志   委 員        語 堂 辰 文   委 員        増 田   貴   議 長
    〇欠席委員(0名) 〇議会事務局        谷 口 浩 一   次長        與 田 健 司   庶務係長        中 井 純 子   嘱託職員        黒 田 いづみ   臨時職員 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席        本 城 秋 男   副市長       福祉保健部・福祉事務所        吉 村 英 基   福祉保健部長                  福祉事務所長        竹 内 章 二   福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  高齢介護課長事務取扱        堤   靖 雄   福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  子育て支援課長事務取扱        角 田   勤   福祉保健部次長                  福祉事務所次長        成 田 昌 司   福祉課長        足 達 堅太郎   福祉課福祉総務係長        桐   健 介   福祉課障がい福祉係長        岸 野   豊   福祉課保護係長        小 松 千 鶴   福祉課保護係主任専門員        田 島 吉 浩   高齢介護課高齢福祉係長        柿 平 亜紀子   高齢介護課介護保険係長        岡 田 裕 馬   高齢介護課介護認定係長        新 井 綾 野   健康推進課長        下 岡 雅 昭   健康推進課主幹        梅 村 利 子   健康推進課課長補佐        岸   麻 理   健康推進課健康推進係長        野 中 雅 幸   子育て支援課課長補佐                  子育て支援係長事務取扱        岡 本 佳 代   子育て支援課子育て支援係主任専門員        西 村 英 二   子育て支援課保育係長        上 辻 幸 代   鴻の巣保育園長        鈴 木 美 湖   青谷保育園長        河 野 清 和   国保医療課長        金 井 裕 次   国保医療課課長補佐                  医療係長事務取扱        梅 川   聡   国保医療課国保年金係長 〇委員会日程   平成30年10月26日 参照 〇審査及び調査順序          区分6 福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、介護保険事              業特別会計、後期高齢者医療特別会計       ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  皆さん、おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開会します。       ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  区分6、福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の審査に入ります。  順次説明を求めます。 ○吉村英基福祉保健部長  それでは、福祉保健部にかかわります平成29年度の決算の概要につきましてご説明を申し上げます。  まず、資料として提出をいたしております平成29年度の福祉保健部決算の概要、円グラフの資料でございます。これからご説明を申し上げます。資料のほうをよろしくお願いいたします。  まず、左上の小さい円グラフでございますが、一般会計決算額365億6,566万5,000円のうち、福祉保健部の決算額は115億1,616万円で、率にいたしますと31.5%を占めております。  次に、その下の大きい円グラフでございますが、これは、先ほど申し上げました福祉保健部の決算額の内訳でございます。金額の大きい順に主なものをご説明をいたします。  まず、1番目は、左下になりますが、児童入所・給付費、これでございますが、27億2,351万2,000円、構成比は23.6%でございまして、これは児童手当、あるいは民間保育所への保育実施委託料などがございます。  次に、2番目でございますが、右下になります。老人福祉費21億34万5,000円で、構成比は18.2%でございます。これは、後期高齢者医療療養給付費負担金、介護保険事業などの特別会計への繰出金などとなっております。  次に、3番目でございますが、右上になります。社会福祉総務費16億4,953万1,000円、構成比は14.3%で、子育て支援医療に係る経費、あるいは国民健康保険事業特別会計への繰出金などでございます。  次に、次のページ、2ページ、3ページにございます特別会計の決算の概要についてご説明を申し上げます。これは、福祉保健部が所管をしております国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の3つの特別会計の29年度決算額と28年度との比較でございます。  まず、2ページ、左側の国民健康保険事業でございますが、29年度の歳出決算額は108億1,119万6,000円、歳入決算額は110億9,030万1,000円でございます。なお、歳出決算額は、28年度と比較をしまして3,695万1,000円、率にしますと0.3%の減少となっております。  次に、右側、介護保険事業でございますが、29年度の決算額は、歳出決算額でございますが、54億3,817万9,000円、歳入決算額は58億3,084万9,000円でございます。歳出決算額、前年比で申し上げますと1億7,906万1,000円、率にしますと3.4%のこちらは増加というふうになっております。  次に、3ページの後期高齢者医療でございます。29年度の歳出決算額11億634万1,000円、歳入決算額は11億3,378万2,000円でございます。歳出は、前年度比で申し上げますと8,122万5,000円、率にしまして7.9%の増加となっておる状況でございます。  続きまして、各会計決算に関する報告書、冊子のほうに基づきまして、一般会計から順にご説明を申し上げます。  まず、冊子の52ページをお願いします。主要施策の成果からご説明申し上げます。52ページをお願いをいたします。52ページ、一番上にございます⑤番です。地域包括支援センターの増設でございますが、高齢者の相談支援体制の充実のため、北城陽中圏域において地域包括支援センターを増設をしたものでございます。また、その次の項目⑥番、認知症総合支援事業でございますが、これは認知症カフェにつきまして、29年度は北城陽中圏域に設置をいたしました。これによりまして、全ての日常生活圏域にこのカフェが整備をできたものでございます。  1枚めくっていただきまして、54ページのほうをお願いをいたします。54ページ中ほど下にございます③とあります手話に関する施策でございます。企業手話研修などの研修、手話奉仕員ステップアップ講座などを実施をしまして、障がいへの理解促進、あるいは手話の普及に努めたものでございます。  続きまして、1枚めくっていただきまして、56ページをお願いをいたします。56ページの上から2つ目の項目でございます(7)番、母子保健の項目にあります1行目後段からでございますが、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うために、29年の10月に、子育て世代包括支援センター、すくすく親子サポートカウンター、これを開設をいたしました。  続きまして、一般会計歳出の主なものをご説明を申し上げます。  69ページをお願いいたします。69ページの上の一番上にあります子育て支援医療に係る経費でございます。2億706万2,625円でございますが、ゼロ歳児から中学校卒業までの乳幼児、児童生徒の医療費につきまして、入院、通院とも1医療機関ごとで1カ月当たり200円を支払っていただき、残りの医療費を支給をすることによりまして、対象児童等の健康保持増進を図ったものでございます。  続きまして、その同じページ、一番下の枠になるんですけども、援護福祉費の障がい者の自立支援に係る経費、このうち、明細欄にございますが、一番下にございます障がい者自立支援給付事業、13億636万5,659円でございますが、これは、日常生活に必要な支援を受けられる生活介護、そして自立した生活に必要な知識や技術を身につける自立訓練等給付などの経費がございます。  続きまして、隣の70ページでございますが、上から2つ目の箱にあります障がい者の地域生活支援に係る経費、この明細欄にございます1つ目、地域生活支援事業1億1,895万2,384円でございますが、これは先ほど主要施策でも申し上げました手話に関する事業、あるいは移動支援事業などの経費でございます。  それでは、74ページ、飛んでいただきまして74ページをお願いをいたします。74ページの上から3つ目の段になるんですけども、老人医療、老人医療に係る経費8,543万8,421円でございますが、これは、65歳以上70歳未満の高齢者のうち、所得税非課税世帯に属する方が医療機関において医療を受けられた際の医療費の一部を公費で負担をすることによりまして、経済的負担の軽減を図ったものでございます。  また少し飛んでいただきまして、80ページをお願いいたします。80ページ一番下の段になります。生活保護費の支給に係る経費13億8,739万6,691円でございますが、これは、生活保護法に基づく扶助費となっておるものでございます。  続きまして、一般会計歳入のご説明をさせていただきます。  済みません、申しわけないです。ページをちょっと戻っていただきまして、59ページまで、申しわけないです、戻っていただけますでしょうか。59ページ、明細欄の上から2段目にあります保育所保育料、明細欄の2つ目の保育所保育料3億7,425万8,350円でございますが、これは市内の公立5園、そして私立5園に通園します乳幼児の保護者から国基準の70%相当を基準としました保育料を徴収をしたものでございます。  続きまして、61ページ、1枚めくっていただきまして61ページをお願いいたします。上から3段目にございます生活保護費負担金、決算額でいいますと10億8,394万183円でございますが、これは先ほど歳出のところでご説明申し上げました生活保護法に基づく扶助費などに対します国からの負担金でございます。  以上がですね、29年度の一般会計決算の概要でございます。  続きまして、国民健康保険特別会計のご説明を申し上げます。最後のほうになりますが、210ページをお願いをいたします。210ページ、国民健康保険でございますが、この国民健康保険の運営につきましては、下の4行、この文章の下の4行には記載をしておるんですが、国民健康保険料の適正な賦課、そして収納率向上対策に取り組みまして、保健事業としましては、人間ドック・脳ドック健診、あるいは各種がん検診等に対します助成、そして特定健診の自己負担、この無料化などによりまして予防事業の充実等をいたしております。また、後発医療品差額通知など医療費の削減にも取り組んだところでございます。  それでは、歳出の主なものについてご説明をさせていただきます。  218ページをお願いいたします。218ページ、一番上にございます一般被保険者療養給付費58億3,963万664円でございますが、これは、一般被保険者に対して医療の現物給付を行ったものでございまして、昨年度28年度と比較しまして9,237万1,994円の減となっております。  それでは、1枚めくっていただきまして219ページをお願いをいたします。219ページの中ほど上にありますが、3款の1項、後期高齢者支援金11億3,202万8,989円でございますが、これは現役世代の保険者として後期高齢者医療制度に対します支援金となっております。  続きまして、これも歳入の主なものについてご説明を申し上げます。  これもまた戻っていただきまして、213ページ、申しわけありませんが、213ページに戻っていただきまして、213ページの一番上にございます一般被保険者国民健康保険料の節1、1節の医療給付費分現年度分12億668万3,964円でございますが、これは28年度、昨年度と比較しますと5,833万7,356円の減となっております。  続きましては、その隣の214ページをお願いします。一番上にあります国庫負担金の明細欄の1行目にあります療養給付費負担金8億7,070万2,633円でございますが、これは一般被保険者の療養給付費等に対します、これも国からの負担金となっております。  また1枚めくっていただきまして、215ページをお願いをいたします。215ページ中ほど下になりますが、繰入金のところでございます。一般会計繰入金の1節保険基盤安定繰入金(保険料軽減分)でございますが、3億3,282万980円ございますが、これは、国民健康保険財政の安定に資するため、低所得者への保険料軽減相当分に対しまして一般会計から繰り入れたものでございます。  続きまして、介護保険事業特別会計につきましてご説明を申し上げます。  ページは227ページ、227ページをお願いをいたします。介護保険事業でございますが、一番上の行の後ろのほうになるんですけども、まず決算です。形式収支、29年度の形式収支は3億9,267万円の黒字でございました。  続きまして、歳出の説明をさせていただきます。  234ページをお願いします。234ページの一番上でございます。保険給付費の一番上にあります居宅介護等サービス給付費負担金16億4,106万1,114円でございますが、これは訪問介護、通所介護などの居宅サービスに係ります費用の8割ないし9割分を現物給付をしたものでございます。  その下、2段下にあります施設介護等サービス給付費負担金17億1,850万7,339円でございますが、これは介護老人福祉施設、いわゆる特養などのサービスに係ります費用の、これも8割ないし9割分を現物給付をしたものでございます。  続きまして、歳入の説明をさせていただきます。  また、済みません、戻っていただきまして、230ページをお願いいたします。230ページの一番上にございます第1号被保険者保険料(現年度分)の決算額14億7,692万9,740円でございますが、これは65歳以上の第1号被保険者の保険料でございます。  そして、隣のページ、231ページの一番上にあります介護給付費交付金の現年度分13億5,539万4,000円でございますが、これは、40歳以上65歳未満のこちらは第2号被保険者の保険料相当分でございまして、これは社会保険診療報酬支払基金を通じて市に対して介護給付費全体の28%分が交付をされたものでございます。  以上が介護保険特別会計の概要でございます。  なお、このほかに後期高齢者医療特別会計がございますが、説明のほうは省略をさせていただきます。
     続きまして、別冊でございます行政経費の状況、この資料のほうをお願いをいたします。  行政経費の状況の資料を、表紙をめくっていただきまして、目次がございますが、この中で福祉保健部関係につきましては、左側の4番の老人福祉センター運営経費から11番の休日急病診療所運営経費まで、そして右側に行きますと、27番の福祉センター運営経費、その下4つ飛んでいただきまして、31番、地域子育て支援センター運営経費、この10項目でございます。説明は省略をさせていただきますので、ごらんおきをいただきますようよろしくお願いいたします。  最後に、資料請求に係ります資料につきましては、資料請求番号の8番の要保護、準要保護家庭の就学援助(入学準備金)の各支給者数などですね、福祉保健部からは6項目を提出をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。  簡単でございますが、説明は以上でございます。よろしくご審議をいただきますようお願いを申し上げます。 ○藤城光雄委員長  それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○大西吉文委員  2点ほどお願いしたいと思います。  1つはですね、先ほども説明ありましたけど、ジェネリック医薬品というものを今、国もですね、奨励しているわけですけれども、これを行政側も皆さんにジェネリック医薬品を使いなさい、使いなさいということで奨励なさっているわけですけども、それの効果は、この決算の中でどのように出ているのか、ちょっと教えてほしいと思うんですね。  それから、妊産婦に対する指導ということもこの報告書の中で書かれているわけですけれども、今現在、城陽市においては、保健師さんですね、正職も含めて何人いらっしゃるのか。それとあわせて、このごろ、要するに、看護師さんですね。看護師さんというのもなかなかトレーニングをしていかんと、今の、どういうたらええんでしょう、医療に追いついていかないという現状があると思うんですね。それはなぜかと申しますと、私どもが自分の子どもを子育てしていたときの幼児の医療の指導というものと、今、やはり近代医学から来る医療ということで、若干変わってきていますね。その辺をどのように行政側としたらトレーニングなさっているのか。やはり少子高齢化ということが叫ばれていまして、妊産婦さんの心のケアだとか、昔みたいなことなくて、物すごく範囲が広くなっているんですね、今。だからその辺のトレーニングをね、どのようになさって妊婦さんに対する普及っていうんですか、指導というんですか、アドバイスといいますか、そういうものをなさっているのか。その辺お聞かせ願いたいと思います。2点です。 ○河野清和国保医療課長  委員ご質問の1点目、ジェネリック医薬品の効果がどういった形で決算に上がってくるかという点に関しましてご答弁申し上げます。  こちら、決算に関する報告書218ページをごらんいただけますでしょうか。ジェネリック医薬品の効果というのは、医療費を軽減させるという効果になりますので、その効果額そのものというものが決算書等に上がってくるという形にはなりません。その効果というものが、国保特会の出、2款保険給付費、こちらのほうが、医療、調剤、そういったものに関する支出になりますけれども、こちらのほうが段階的に軽減されていくという形での効果という形であらわれるものになります。 ○新井綾野健康推進課長  済みません、保健師の正職のまず数ということですけれども、健康推進課のほうには保健師が15名おります。そのほかに事業を担当する職員として、嘱託職員として保健師、看護師のほう、任用しているんですけれども、ちょっと今正確な数は持ち合わせていないんですけれども、保健師、看護師とも、そうですね、看護師が10名ほどやったと思います。保健師が5名から10名の間やったと思うんですけれども、嘱託で事業の担当でということで来てもらっている職員がおります。  あと、妊産婦のケアということですけれども、京都府助産師会のほうに事業を委託している部分もございまして、そこから城陽市にということで4人の助産師さん、来ていただいているんですけれども、その方たちについては助産師会のほうでいろいろな研修を受けてということで事業に当たっていただいているのと、あと年1回お互いに情報交換を含めた研修会ということで、事業担当のもので研修を行っております。それにつきましては、嘱託の看護師、保健師も同様なんですけれども、健康推進課が実施している事業については、年々変更していくことも含めまして、研修を含めた学習対応ということで、事業の実施に支障がないように対応をしてきております。 ○河野清和国保医療課長  先ほどの件に関しまして補足させていただきます。  こちらの決算書上には数字としては上がってはこない内容になりますけれども、ジェネリック医薬品の効果額について、こちらから通知を送ってジェネリック医薬品への変更を勧奨した方が、実際にジェネリック医薬品に切りかえて、落ちたその金額差を集計したものが別途集計してございます。こちら、事業を平成25年から開始しておりまして、それ以降に切りかえた金額の差額総額が約1億3,000万円となっております。1カ月当たりに直しますと、1カ月の医療費を大体350万円ほど引き下げているといった格好になってございます。 ○大西吉文委員  今ですね。その医療費っちゅうのは20年ほど前は10兆円ぐらいの赤字になんの違うかっていう見込みをされていたわけですけれども、今現在、国のほうでは30兆円ぐらいということですね。そうすると、国家予算で税収で得てくるのが45兆円、450兆円ぐらいか。450兆円やったかな。大体そんなもんだったと思うんですけどね。それの30兆円っちゅうと、非常に大きなものになってきているわけですね。したがって、国債も倍ぐらい出しているわけで、今やっているわけですからね。ジェネリック使えっていう意味はわかると思うんですね。  ところが、二十数年前っていうのはですね、人生50年の時代というふうに言われていました。したがいまして、50年ぐらいまでのその医療のその実績っちゅうんですか、データというのはしっかりと積み上げてあるわけですけれども、今は国は100歳の時代とかいうてますけどね。城陽市も高齢化というものが進みまして、70、80の方が非常に多くなってきているというのが現状ですね。65歳以上が3割を占めているんですか。そういう状態じゃないですか。そうすると、今、医療というのは、そのデータのないところで、いわば皆が、医療関係者はかかわっているわけですね。それは看護師さんも一緒なんです。手探りちゅうたら語弊がありますけれども、80歳の患者さんのデータっちゅうのは、過去20年ほど前からすれば、データの積み上げっちゅうものがないわけですから、それをどうやはり健康でですね、自分のことは自分でできるような人生が送れるようにしてあげるかというのが、今の医療じゃないかというふうに思うわけですね。  そういう中でね、医療従事者はですね、確かにその国の30兆という赤字というものは大きなものであると。ジェネリック使うことによって、今ありましたけど、1億3,000万ぐらいの費用対効果が出ているんじゃないかというあくまでも予測なんですけどね。その、効かない薬をね、使うことによって、逆に医療費は上がってくるであろうと。これは医療関係者の話ですわ。だから、極端な例ですよ。何か歯が痛いだとか、何かで痛みどめを使うと。先発品を使うと、そこそこ効くんだと。ところが、ジェネリックを使うことによってですね、効かないから、3錠使うと。先発品を使うと1錠で済むと。じゃ、先発品とジェネリックとの差が、じゃ、3倍になっているのかと。3分の1になっているのか。それでもうとんとんなわけですね。  だから、行政はジェネリックを使いなさいと、これは国の指導ですから、行政はそれに従わざるを得なくてね、やられておられると思うんですけれども、本来の安心で安全な生活を送っていただこうと思えば、やはりその疾病に対してきちっと作用する薬を使うというのが、僕は本来の趣旨やと思う。70、80ということになりますと、年金生活者ですけれども、じゃ、健常なとき、生産人口を構成したときですね。そのときはきちっと保険料を払っておられるわけですわ。だから、保険収入というのは入っているわけでしょう。ここに今も収入として出ているわけじゃないですか。そういうふうなときはですね、余り病気もしないですから使っていないわけやね。ところが、高齢化になってきて、当然臓器もドロップするわけですから、そこをどう補完していくかというところにお薬を使っていくわけですからね。だから、そういうところでですね、効かない薬をね、使っていくこと自体はね、僕は行政側が、それは国の指導とはいえ、そういうことを啓蒙するんじゃなしに、むしろ適正な医療というものを指導していくということのほうが大切じゃないかと思うんですけどね。その辺はどのように考えておられますか。 ○河野清和国保医療課長  ジェネリックの位置づけという点に関して委員からご指摘をいただいたと認識しております。  ジェネリックの普及に関しましては、委員ご指摘のとおり、国からの目標が設定されておりまして、それに向かって自治体としても一体となって協力していく立場であるという点に関しては事実でございます。その中で、ジェネリック医薬品が、立ち位置としてですけども、まず薬効成分としては、国が保証している先発医薬品と同じ薬効成分があるという点はもう間違いない話になります。ただ、一方で、薬効成分でない部分においては先発医薬品との違いがあるというのがジェネリックの特徴となってございます。これに関しましては、ジェネリック専門でつくっておられる会社さんも幾つもございまして、それぞれに応じていろいろな特色が出てございます。その中で、例えば後発医薬品独特の工夫を凝らしておられる、先発医薬品が小さ過ぎてご老人の方はつかめないような薬だったのが、後発医薬品では見やすくなっている、つかみやすくなっている、またはパッケージングに工夫がされているなど、後発ならではの工夫がされているケースもございます。ですので、今の高齢化社会に適合した薬というのも後発医薬品で出始めておりますので、ちょっと一概に後発医薬品が効きが悪くて使い物にならないというものではないということはちょっとご認識いただきたいなというふうに感じております。  その中でも、確かに委員ご指摘のとおり、個人差というのはございます。その薬品そのものが効かないというわけではなくて、一人一人の症状、体調などに応じて、効きやすい薬、効きにくい薬というのは実際に存在してございます。そういった点に関しましては、非常に個人の体質等によるところが多く、そういったところを個々に指導していくというのは、行政の立ち位置からやるというよりも、そのかかりつけになっているお医者様、あとそれを専門に扱っておられる薬剤師様、そういった方の領分になってくるのかなと考えております。もちろんそれを丸投げするというものではありませんけれども、先発医薬品後発医薬品の差というものについて、正しい知識というものは啓発していかなければならないというふうには考えてございます。 ○大西吉文委員  そういうのはね、あくまで厚生労働省の指導だとかね、講習会だとか、その辺で聞いたお話をそのままコピーしておられるんだと思うんですけどね。やはりそういう問題じゃないんですね。例えば学校の成績で試験があったと。100点の人もおればですね、60点の人もおれば、50点の人もおるわけやね。そしたら、その100点の人と50点、60点の差というものはね、やっぱりあるわけ。同じ学校の中におってもね。先発医薬品後発医薬品の差というのはそういうところですよ。先発医薬品っちゅうのは、要するに、厚生労働省で許認可権をとろうと思うたら、100点に近い製品をつくっていかなければ通してくれない。したがって、特許をとっていくから非常に開発費云々で高くなるわけですね。したがって、高いお薬についてはですね、これ以上はいきませんよという形で規制かけているわけですよ。本来なら一月分出せてもですね、14日分とかね、いうふうにして、やっぱりそこはきちっと規制かけて国もやっているわけなんですね。しかし、その患者さんにとってはそのお薬が非常に必要なわけやね。そこをね、そういう形でね、講習受けたままで持っていくというものはいかがなものかなというふうに思うんですよ。もしもあなたが病気になったときにね、そんなジェネリックばかりでええかいうたら、そうやないでしょう。やっぱり早いこと治してほしいでしょう。だからね、やったなら、やっぱり患者さんの身にならんとあかんと思うよね。福祉っちゅうのは非常にそういう難しいところがあると思うね。1つはまあそら金銭的なこともありますけどね。  だから、やっぱりそういうことも含めた中でですね、やはりその治療に対する適正な医薬品の使用というものをやはり進めていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。それは確かにね、この一時的にね、1億3,000万は減額されたかもわかりませんよ。しかし、これがずっと続けばね、また医療費は逆にふえてくるんですわ。そういうことも含めた中で、やはり行政側というものは資料というものに対して考えていかなければならないんじゃないかなというふうに私は思いますので、決算の中でですね、そういう意見もあったということをですね、捉えといていただければありがたいなというふうに思います。  それから、乳幼児、あるいは妊産婦の相談については、十数名の方々でやっておられるということですけどね。ここもですね、やっぱりその少子高齢化云々っていうてるわけですから、手厚くやはりね、指導していかなあかんのちゃうかなと。それがほとんどが嘱託職員でね、賄われているということ自体がね、正職じゃないわけでしょ。それと、国からの方がいらっしゃるんですか。何かちょっとそのようにお聞きした、僕の理解不足かもわからんけどね。  きょうも朝のニュースでやっていましたけどね、妊産婦の診察についてはですね、何か割り増しをとっているというふうなことが出ていましたですね。それはなぜかといえば、産婦人科は産婦人科の専門で、内科のほうは余りわからないと。妊産婦さんが一般内科のほうに行かれると、その産婦人科系統のことは余り詳しくないのでという1つの谷間があるみたいですね。そこをやっぱりきちっとしていこうと思って割り増しをつけているという。230円らしいです、3割の方でね。230円割り増し給付つけているということでね。これもね、僕、おかしな制度やと思いますわ。片方ではね、少子高齢化で担い手がないとかいうてですね、外国人の労働者入れないかんとかいいながらね。じゃ、健常なお子たちを育てていただき、出産していただくためのことがですね、そういうふうなことで規制されたらですね、赤ちゃんを産もうと思うてもですね、費用がかかるからというて、なかなか多くならないじゃないですか。そういう、それは国の制度がそうだからということですけれども、城陽市もだんだんだんだん人口が減少して若い方が少なくなっているということで、学校で見ましても、久世小学校だけですね、お子たちがふえているのは。600人規模でしょう、向こう。次が富野小学校で500人規模。だんだんやっぱりほかの学校は少なくなってきているわけですね。だから、そういうところの人口をやはり城陽市はふやしていかないと、どういうたらいいんでしょうね、市に活力っちゅうもんがなくなってくると思いますね。  したがいまして、仮にそういう制度が、今、余り隠れていてわからないらしいですけれども、この決算の中ではどのような状況だったのかね。あわせて、そういう妊産婦さんに対しても、その辺の補助をね、してあげたらいかがなものかと思うんですけども、その辺はどのように考えておられますか。 ○新井綾野健康推進課長  済みません、職員の数の説明について、ちょっと私、わかりにくい答弁で申しわけなかったと思うんですけれども、一応正職として保健師が15名、健康推進課にはおりまして、各事業を、その保健師ももちろん対応しているのと、あと看護師が10名程度、保健師が5名程度、嘱託として任用していまして、一緒に事業に携わっていただいているということなんですが、主には正職の保健師が携わっているという現状でございますので、追加でご説明させていただきます。  あと、妊婦さんのその診察の割り増しのことについては、済みません。私、きょうちょっと初めてそのようなお話を聞きまして、また勉強させていただこうかと思っておりますけれども、市のほうでは妊婦健診ということで、妊婦さんが健康に出産いただけるようにということで、健診に対する補助ということではさせていただいておりますので、ちょっと医療とは違いますけれども、健診というところで支援をさせていただいているところです。 ○大西吉文委員  15名の保健師さんが頑張っていただいているというようなことですけれども、母子保健という形でね、このあれでは保健センター内に子育て世代包括支援センター、すくすく親子サポートカウンターを開設しましたというようなことが書かれていまして、これはここに出ている3か月児健診、24回というのは、479人とかいうのが出ていますけれども、この開設したすくすく親子サポートカウンターにお越しになった方というのは、これは何人ほどいらっしゃって、どういうふうなお話があって、どのようなこの指導をなさったんかね、ちょっとその辺がわからない。その辺ちょっと答えてください。 ○新井綾野健康推進課長  子育て世代包括支援センターについてですけれども、去年10月に開設をしまして、約1年が経過しました。主には、母子健康手帳の交付ということで、その交付の際に面談を保健師がさせてもらっています。大体お一人30分程度なんですけれども、専用のお部屋も設けまして、ゆっくり面談しながら、いろんな制度のことをご説明したりですとか、あと妊婦さんがどういう実情でいらっしゃるかとか、健康面のこととか、お一人お一人お話を聞きながら、支援が必要な方は継続して支援をしていくというような体制で臨んでいるものです。  3カ月児健診は、赤ちゃんがお生まれになってからその方たちとほぼ同じような方たちがまた来られますので、やっぱり妊婦さんのときに1回出会って、また3カ月児健診でお出会いしてということになりますので、開設してからやはり顔が見える関係ということで、3カ月児健診でもいろいろお話しかけを積極的にしていただいたりとか、まずは信頼関係が築いていけているなというような雰囲気で実施はできているなというふうに感じております。 ○大西吉文委員  ということは、結果的には、妊娠なさってから出産なさって、育児までのご相談をここでやっているということ、そのように理解したらいいわけですね。 ○新井綾野健康推進課長  そうですね、継続して切れ目のない支援をしていくということで開設の目的としてございますので、そのように意識をして事業を実施しているところです。 ○大西吉文委員  城陽市にとってもですね、その活力のあるまちをつくっていかないかんということからすれば、その辺の支援をしっかりしていただいてね、やはり城陽市はそういうことがしっかりしているから城陽市に住もうじゃないかというような若いお母さん方がお越しいただけるようなね、まちづくりに頑張っていただけたらありがたいなと、そのように思って、質問を終わります。 ○河村明子委員  5点お願いします。1点目、子どもの学習支援事業について、それから2点目、認知症高齢者等SOSネットワーク事業について、それから3点目が医療費支給事業について、4点目、感染症予防で主に風疹のワクチンについて、予防接種について、それから5点目、介護保険のことで数点です。  1点目の、生活保護の子どもの学習支援事業についてですけど、中高生12人対象があったということですけども。この事業を始めるときに、民間の家庭教師の方がおうちに入って、その生活の実態とかも把握して連携するっていうようなことがあったと思うんですけども、実際にその連携の実際と、実際がどうだったのかということと、学習支援について、中高生ということですので、進路とかにもかかわってくると思うんですけども、そのあたり、こちらは教育との連携になるのかなと思うんですけども、そのあたりの連携という点で、実際のところを教えてほしいです。  それから、認知症の高齢者等SOSネットワーク事業については、これは徘回高齢者家族支援サービス等という、この冊子による、これと同じものと理解していいんですか。ちょっとその関係がどういうふうに、違いがわからなかったので、この事業そのものについてまず教えていただきたいのと、登録されている方の人数を教えてください。  それから、3点目の医療費支給事業については、ひとり親家庭の福祉医療と子育て支援医療費についてちょっと教えてほしいんですけども、ひとり親家庭の福祉医療費については、所得制限がありますよということなんですけど、この所得制限が市独自のものなのか、何か基準があるのかという点と、全体のひとり親数、ひとり親の家庭数に対して、この受給者の数、全支給と一部支給の数を教えてほしいです。  それから、子育て支援医療については、平成27年の9月から中学3年生までに拡大していただいて、本当にこれで安心して助かっているという方たくさん聞いているんですけども、小学校6年生から中学3年生までに広がったことで、その受診の内容っていうのは主に把握できるんでしょうか。どういったことでの受診が多いとかいうことがわかれば教えてください。  それから、4点目の感染症のとこでは、ことし風疹がすごく流行していて、ニュースにもたびたび出ているところだと思います。子どものワクチン、MRワクチンの接種については、比較的接種率はいいのかなと思うんですけど、小児の、子どものときの予防接種の接種率と、接種されていないお母さんがいはるのかちょっとわかんないですけど、対象となっている子どもさんへの勧奨っていうのかな。その取り組みどんなふうにされているのか教えてください。  それと、大人の妊婦さんについては、抗体検査が京都府の事業で受けれるというふうになっていると思うんですけども、29年度の抗体検査を受けられた方の数と、その結果でワクチンの接種をされた数、これがわかれば教えてほしいです。  5点目の介護保険のところは、資料を請求させていただいたんですけど、まず、介護保険申請者数4,222人に対して認定者数は3,694人だったということで、それ以外の方は29年非該当ということだったということですかね。そうすると、この介護保険申請したけども該当じゃなかったという方については、その後はどんなふうにかかわっておられるのか、教えてください。  それと、特別養護老人ホームの利用率ですけども、ベッド数に対して、これは城陽市内の方が利用されている数っていうことです。ですので、市外の方のご利用というのは、市として把握ができないということなのか、その500床あるんだけども、待機者が、申し込んでもすぐに入れないとかいう声がたくさんある中で、これでいうと利用率63%やし、実際その市外の方がどれだけ利用されているのかということと、待機者の数、特別養護老人ホームの、を教えてください。 ○成田昌司福祉課長  私のほうから、1点目、子どもの学習支援の関係で、福祉部局とか教育部局との連携の状況と、それから進路指導の状況ということで答弁させていただきます。  まず、支援を開始しました後ですね、生活保護受給者であればケースワーカー、生活困窮者であれば相談支援員、これらが家庭訪問をさせていただいているのと、また委託している事業者には毎月状況報告書を提出させまして、それらで情報共有を図って世帯の状況を把握するように努めておりますほか、利用承認後に素行に問題のある支援対象者などがあった場合につきましては、学習支援の開始前に、必要に応じ、担任教諭でありますとか生活指導担当教諭などに対しまして支援対象者の学校での様子や学習状況等について聴取するなどですね、学校とも必要に応じ連携をしながら、効果的な学習支援とするために、きめ細やかな状況把握に努めているところでございます。  進路指導ということでございますが、こちらにつきましては学校でされるものと認識しておりますので、特段学習支援の中で進路指導をするというようなことはございません。 ○河野清和国保医療課長  3点ご質問いただきました。医療に関してですけれども、まず所得制限が市独自で定めているものかという点に関して、これにつきましては、京都府のほうで所得制限の制度を定めておりまして、それに準拠して事務を行っているところでございます。  2点目としまして、ひとり親医療の全体に対しての受給者の割合ということですけれども、こちらのほうに関しましては、市全体のひとり親の総数をこちらのほうで現在把握しておりませんですので、ちょっと比率という格好では数字を持ち合わせていないところでございます。  最後に、子育て支援医療の受診内容につきましてですが、こちらのほうは子育て支援医療としてはレセプトの情報がこちらに届きませんでして、子育て支援医療の中には多分に社会保険の情報を含んでございますので、こちらのほうでは資料を持ち合わせていないということになります。 ○新井綾野健康推進課長  麻疹風疹の予防接種のご質問についてお答えします。  接種率については、実際と接種される方という、少しずれが生じますので、目安としてになりますけれども、2回、1期が1歳の間で、2期が年長児のときに接種をします。1期についての接種率が83.7%、2期の接種率が94.1%となっています。  勧奨についてですけれども、まず1期につきましては、1歳8か月健診がございますので、そのときに未接種の場合は必ず2歳までに受けるようにということで、そのときに個別でお話をさせていただいております。また、就学前の健診がございますので、2期につきましては、就学前健診の時点で接種歴を確認しまして、そのときに指導をするのと、あとは啓発、幼稚園とか保育園でチラシの配布やポスターの掲示などの受診勧奨をご協力をいただいております。 ○竹内章二福祉保健部次長  順不同になりますけども、ご質問にご答弁します。  まず、特養の待機者数ですけども、29年度末で120名いらっしゃいます。  あと、資料請求で提出させていただいた人数でございますけども、市外の介護保険の被保険者が城陽の特養に入った場合ですけども、そこの数字は保険者として給付する人数を把握するという形になりますんで、市外の方がどんだけ入っているかというのは、施設でしか把握できないということ。保険者ではないということですね。  それと、SOSネットワークの関係でご質問いただいた点についてお答えします。SOSネットワークというのは、認知症等でですね、徘回のおそれのある高齢者等の方が事前登録される形によって関係機関がその情報を共有して、みんなで見つけていこうという仕組みです。当然その具体的なツールとしてQRコードを印刷したものを個人さんの靴とか服に添付、張っていただいてですね、それを関係者が見つけることによって、連絡先や警察へのつなぎとか、そういうのをするのがSOSネットワーク事業でございます。登録者は57人、29年度末でいらっしゃいます。  あと、徘回のサービスとの差でございますけども、そちらのほうは民間のココセコムというセコムのGPSシステムを使ってですね、その端末をお持ちの方はGPSで場所が把握できるというシステムでございまして、制度としては別の事業になっています。  あと、ご質問いただいた資料請求の関係ですね。介護認定の申請と認定の差でございますけども、4,222、3,694の差ということで数字提示いただいたものでございます。その差につきましては、おっしゃるように、自立と判定された方、あと死亡、あるいは入院、あとは介護保険の適用にならないようなところに、サービス高齢者住宅とか、そういうところに入られる方もこの差に入ってまいります。 ○新井綾野健康推進課長  済みません。答弁が漏れておりました点がありまして、申しわけございません。風疹の予防接種について、助成事業として城陽市で平成29年度実施した件数については20件となっております。抗体価検査のほうは、京都府のほうが助成事業で実施をされているんですけれども、その数については報告がなくて、ちょっと把握できておりません。 ○河村明子委員  学習支援については、連携していただいているということで、事業者と学校が直接話をするということはなく、福祉課がそのコーディネーターというか、しっかり把握されているというふうに理解をしたんですけど、そういうことでよろしいんですね。わかりました。最初、民間の家庭教師の方が自宅に入るということで、少し何かこう違和感を感じて、今もその点で心配もあるんですけども、始まった事業、始まって2年目になるんかな。もう少し子どもたちの様子とその事業については見守っていきたいなというふうに思っていますけども、連携のほうはしっかりお願いしておきます。  それから、認知症の高齢者のSOSネットワークについては、そのGPSの登録についてはすごく件数が、報告いただいている分では4件とか、こちらはちょっと少ないようですけど、そのQRコードでするものについては五十何件やったかな。少しずつこれはふえてきているんでしょうかね。少し前にもニュースがありましたけども、青谷のほうで谷間に落ちられたんでしたかね。一日そこで発見されなかったということもあって、その方が認知症だったかどうかはちょっとわかりませんけども。それから私、夏におばあさんが本当に冬の格好して歩かれていてね、ちょっといろいろ連絡先とか聞いた中から電話番号とか出てきたし、ご自宅に連絡して迎えに来ていただいたんですけども。やっぱり元気に、認知症の方って元気にね、歩かれる。にこにこ対応もされると、ちょっとわかりにくい面もあるので、このSOSネットワーク事業が広がっていけばいいなと思うんですが、これについては、その事業にかかる費用はどんなふうになっているのか、その点、もうちょっと教えてください。  それから、ひとり親家庭について、これ、ひとり親家庭数がわからないということなんですよね。ほんで、福祉医療の受給者の数、これはちょっと答弁なかったように思うんですけど、全支給と一部支給の数もわからないって、私たち城陽市に申請に来るんですけど、これもう1回、ひとり親の数と一部支給、全支給の数を教えてください。  それから、感染症については、妊婦さんの接種は29年が20件で、そうすると、もしわかればでいいですけど、30年の現時点で、妊婦さん、ワクチンを受けられた方の数、わかる範囲で結構ですのでお願いします。  それから、介護のところは、30年度については総合事業ということになっていくと思うんですけど、介護保険非該当の方はということになっていくかなと思うんですけども、これについては、まあちょっと、わかりました。  待機者が120名おられるということなんですが、今、介護に従事する人手不足ということも大きな問題になっていて、500床あっても、市外の方がどれだけ利用されているかちょっとわかりませんけども、人材の確保と人材の育成ということについては、どの介護事業所もお困りだというふうに聞いていますが、市としてはその総合事業で独自の研修とかは取り組まれているんですけども、例えばヘルパーさんの育成とか、今そんな独自で取り組んでいるところに、そんなヘルパーの資格ということを市として取り組むということは難しいかもしれないんですけども、やっぱり全体の介護の人材の確保と質の底上げということについては、積極的にそういうヘルパーさん育成とかに取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思うんですけども、これについてはちょっと市の考えを聞かせてほしいです。 ○河野清和国保医療課長  ひとり親医療に関しての受給者数に関しましては答弁漏れておりまして、申しわけございません。こちらのほうですけれども、平成30年3月末時点の数字といたしまして、親御様748名、お子様1,154名となってございます。  あと、ご質問いただきました全支給、一部支給という話は、ひとり親医療のほうではなくて、児童扶養手当のほうの制度かと思われますので、そちら、ひとり親医療については全額の医療支給のみとなってございます。 ○竹内章二福祉保健部次長  SOSネットワークの財源についてのお問い合わせでございます。28年度にシール、QRコードの台紙を大幅にまとめ買いしましたので、29年度の決算としてはゼロ円なんですけども、28年度は事業としてオール京都府で取り組もうという姿勢で進めている事業でございますので、10分の10の府補助金によって充てました。  あと、SOSネットワークの登録者数はふえているのかというお話ですけども、28年度末では26名だったんですけども、29年度末で57人ということで、大幅に浸透してきたというふうな理解をしているところでございます。 ○藤城光雄委員長  先ほど医療費の部分で、平成27年度から拡大した受診内容がちょっと漏れているんじゃないかと思うんです。わからない。医療費の。 ○河野清和国保医療課長  委員長ご指摘いただきました平成27年から拡大した後のお子様の受診内容についてということでご質問いただいた件に関しましては、レセプトの内容がこちらに届いておりませんので、内容を把握しておりません。 ○吉村英基福祉保健部長  済みません。1つご質問いただいた中で、ひとり親家庭の人数といいますか、いうのをちょっとお聞きされたことがあったと思うんですけども、それについては、市のほうの制度、ひとり親家庭に対する制度を使われた方の人数は、それぞれの所管で把握はもちろん当然していますが、実際にひとり親家庭の人数、城陽市にどれくらいおられるかは、市のほうにやはり統計ちょっとございませんので、把握はできていないということです。  ちなみにの話ですけども、先ほどもちらっと言いましたが、児童扶養手当の認定をされておられる人数というのは、そういう制度があるんですけど、それが一番広く捉えているものかなと思うんですが、それでいきますと、これちょっと古いんですが、29年の12月末、というのがちょっと基準の、統計の基準の日があるんですけど、それでいいますと、810人という人数がございます。ご参考までにご承知いただいたらと思います。 ○新井綾野健康推進課長  風疹の予防接種の助成について、平成30年度の数なんですけれども、10月25日現在ということで、今23件出ておりますので、29年度が20件でしたから、やはりふえております。  あと、対象者なんですけれども、妊娠を希望する女性で風疹抗体価検査で風疹抗体価が低い人っていうのと、あともう一点、妊娠をしている女性の同居者で風疹抗体価が低く、妊娠している女性の抗体価も低いという方の2パターンがございますので、必ずしもその件数の全てが妊娠を希望している女性というわけではないということになります。 ○河村明子委員  SOSネットワークについては、府のほうで取り組まれていることでということで。これ、警察とかね、消防とかとも広く連携されているというふうに聞いていますし、私も身近でそういう方おられたらぜひ登録してもらうようにお知らせしたいと思いますので、周知をしていただけるようにお願いをしておきます。  それから、ちょっと私、ひとり親のその福祉医療と児童扶養手当と、私が混乱していて済みませんでした。認定が810人に対して、福祉医療の受給者数は748っていうことですね。この福祉医療受給については、平成25年からお父さん、父子家庭も対象になっているというふうに書かれていますけども、この748で父子家庭の方っていうのがどれくらいおられるかっていうの、わかったら教えてください。  そして、感染症のほうは、風疹はことし23件にふえているということですけど、30年度は一部補助の助成があるっていうことも、30年度の4月1日以降に任意で接種された風疹ワクチン及び麻疹風疹については、費用の一部補助があるということで、こういうことも一部影響はね、接種が進んだということには、あるかなと思うんです。今後、これ申請期限は31年3月31日までというふうになっていますけど、今後これ継続の可能性としてはあるのかどうか、その点最後に教えてください。これ、感染症予防の観点でいくと、費用補助を継続されたらいいなと思うんですけども、はい。 ○河野清和国保医療課長  ひとり親医療の男性親にかかる分の人数とのご質問でしたけども、申しわけございません。現在その数字は内訳としては持っておりません。 ○新井綾野健康推進課長  風疹の補助制度のことですけれども、城陽市では平成25年からこの制度を実施しておりまして、本人さんが接種した分の費用の3分の2を補助するという制度になっております。その内容については、25年度から今まで変わりなく実施をしてきているところです。あと、抗体検査のほうは京都府のほうの補助になるんですけど、接種については市の補助ということで実施をしております。本人さんが3分の1負担で、京都府が3分の1を負担し、城陽市が3分の1を負担するというような補助率になっておりまして、京都府の風疹の予防接種の補助に準じてということで城陽市のほうも実施をしておりますので、また府の動向も見ながら対応していくということになるかと思います。 ○河村明子委員  わかりました。風疹について、ことしから新たに始まったんかなと思っていたんですけど、継続して取り組まれているということ、継続されているということで、今後はその充実が図られたらいいなというふうに思います。ありがとうございます。  それから、福祉医療についてですけども、父子家庭の数はわからないということでした。所得制限が府の基準に準ずるということで、この府の基準自体は児童扶養手当と同じというか、連動がしているものなのかどうか。基準は同じなんですか、福祉医療と児童扶養手当。 ○金井裕次国保医療課課長補佐  では、ひとり親家庭医療の所得制限についてご答弁申し上げます。  所得制限につきましては、児童扶養手当の所得制限を一部引用しておりますけれども、ひとり親家庭医療につきましては、児童扶養手当における扶養義務者、つまりご家族の所得制限を使用しております。 ○河村明子委員  わかりました。ひとり親認定者数に対して、大方の方が福祉医療も受給されているということで、医療についても安心してかかれるということは、そういう制度だなというふうに思うんですけども。この児童扶養手当でいうと、ことしから全部支給の所得制限が引き上げられたことで、その所得が少ない人については充実してきたなというふうに思っていて、医療についても福祉医療証が利用されているのですけども、その所得制限を超えたところでいうと、先ほどの数字でいうと、単純に計算すると62名ということだと思うんですけども。ここに所得が超えると、恐らく児童扶養手当も支給停止になって、福祉医療もその対象でなくなるということでいうと、医療にかかったときに3割かかるということで、子どもが多ければ多いほど医療にかかるときのひとり親家庭の負担が大きいということは現実だと思います。  それで、しかし城陽市では、中学3年生まで子育て支援医療費が、資料のウ、子育て支援医療費の支給事業に取り組んでいただいているのですけども、中学3年生を卒業すると、ひとり親家庭でその福祉医療証を持っていないと3割が発生するということで、29年でいうと62名というのがおられるということなんですけど、これ小学校6年生から中学3年生まで拡大された後の数字、確かに件数は、全体の件数が26年で7万6,387で、28年度が10万2,128ということで、その対象が広がった分、その件数はふえているんですけども。先ほど、どういう理由でかかったかというと、ちょっとわからないということだったんですけど、恐らく中学生になってすごい病気たくさんしたりということは少ないと思うんです。けがとかが多いかなと思うんですけども、そういうことでいうと、例えば高校生卒業まで、18歳までこれが拡大したときに、確かに件数はふえるかもしれんけど、そのふえ方っていうのは、小さい子どもがたくさん病院にかかるっていうよりかは、けがとか、そういったことがふえるんじゃないというふうに私は考えているんです。  そこで、やっぱりひとり親家庭で、福祉医療の受給の対象から外れて、まだ高校卒業を迎えない子どもたちを抱えている家庭にとっては、子育て支援医療費支給事業の充実、これがやっぱり望まれるところだなというふうに思いますし、これ27年の9月から始まって、本当に中学校卒業までの医療を安心してかかれるようになったって喜んでいるお母さん、お父さんの声たくさん聞きますので、その点は今後、次の拡充に向けて取り組んでいただくことを要望して、終わります。 ○藤城光雄委員長  11時35分まで休憩します。           午前11時21分 休憩         ─────────────           午前11時35分 再開 ○藤城光雄委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○熊谷佐和美委員  1項目だけですので、よろしくお願いします。生活困窮者の自立支援事業について、ちょっと11点ほどお願いいたします。  1点目が、支援体制について、専門員2名の方の資格と、この事業に係る正職の方の担当ですね。専門的についていただいているのか伺わせてください。  2点目が、支援のプラン、これが平成27年度からの事業になりますけども、このプランを作成された方、継続して現在も支援体制がとれているのかお聞かせください。  それと、3点目、困窮に至る理由について、件数別で教えてください。  4点目、なぜ就労準備支援事業の利用者数が、平成27年度が1名、28年度はゼロ、平成29年度ゼロなのか、お聞かせください。  5点目、無料職業紹介所は開設されているのか、お聞かせください。  6点目が、子どもの学習支援事業の利用者の12名の内訳、中学生何名、高校生何名、そのうち生活保護世帯が何名か、平成28年度からの継続は何名おられるのか、お聞かせください。  次に、生活保護係のケースワーカーのように、アウトリーチができる体制になっているのか、お聞かせください。
     それと、スクールソーシャルワーカーさんとの連携はされているのか、お聞かせください。  それと、家計改善支援事業を実施するお考えはないのか、お聞かせください。  それと、現在、城陽市では、くらしと仕事の相談窓口ということになっていますが、この周知についてどのように啓発されているのか、お聞かせください。  最後に、くらしと仕事の相談窓口を直営でされるメリットは何か、教えてください。 ○成田昌司福祉課長  1回ちょっと整理をさせていただきます。  生活困窮者自立支援制度について、支援体制ということで、相談員の資格と、それから正職かどうかというご質問が1つ。  それから、支援プランの作成状況とその方への支援ということが2点目。  3点目が、生活困窮の理由の内訳。  4点目が、就労準備支援事業について、利用が少ないのはなぜかということ。  それから、5点目が、無料職業紹介所を開設したかどうかということ。  6点目が、子どもの学習支援のご利用者の内訳。それと、内訳の中で生活保護かどうかというようなこと。また、あるいは継続して利用されているかどうかということ。  それから、次が、生活困窮者の関係で、アウトリーチであるとかスクールソーシャルワーカーとの連携がどうなっているかということ。  それから、家計改善の実施の考えはどうかということ。  あと、くらしと仕事の相談窓口の啓発についてということと、この、くらしと仕事の相談窓口について直営しているメリットということでお伺いしたかと思うんですけれども、順に答弁させていただきます。  まず、支援体制でございますが、資格については社会福祉主事資格を有するものを嘱託職員で2名任用しております。1名が主任相談員で、もう1名がそのもとで実際、主任も、2人で当たっておりますけども、通常の相談員と主任と2名体制で実施しております。  次に、支援プランの作成の状況でございますが、まず、29年度の相談件数が93件でございまして、その中で支援プランの作成を行いましたのが53件でございます。ご相談を受けた中には、生活困窮者というところにまでは至っておられない方もいらっしゃいますので、実際にプランの作成をしておりますのは53件というような状況でございます。  そのうち、支援の状況でございますが、住居確保給付金については、29年度はございません。就学準備支援事業については、先ほど委員からもご紹介ありましたように、29年度は3件で、一時生活支援事業の利用者が4件、子どもの学習支援の利用者が12件となっておりまして、支援につながっていないケースについては引き続きご相談等をお受けしているというような状況でございます。  次に、生活困窮の理由でございますが、29年度の実績でございますが、まず収入が少ないということでのご相談が16件、失業でありますとか就職が困難だというようなことでのご相談が25件、ひきこもりのご相談が3件、傷病でありますとか介護の問題という関係のご相談が7件、多重債務、金銭管理問題のご相談が2件、離婚問題がゼロ件で、DVがゼロ件、その他これらに入らないご相談も40件ございました。  次に、就労準備支援事業について、少ない状況というのは、ちょっと申しわけございません。なぜかというのはわかりかねます。今後、利用されている方の聞き取りでありますとか、ご相談を受けている方への聞き取りの中で原因については究明してまいりたいというふうに考えます。  次に、無料職業紹介所については、登録制度でございまして、本市のほうではもう登録が済んでございます。  次に、子どもの学習支援事業の内訳でございます。29年度の実施状況、全部で12人ですけども、中学1年生が5人、中学2年生が2人、中学3年生が4人、高校2年生が1人というような状況でございます。各年度ですね、29年度もですけども、生活困窮世帯が1名と、それ以外、12人のうち11人は生活保護受給世帯というふうになってございます。  継続の状況でございますけど、もちろん対象が中学1年生からでございますので、中学1年生のお2人については継続ではございませんが、その他の方についてはおおむね継続をされている状況でございます。ちなみに、28年度は6人でございました。  次に、アウトリーチ、スクールソーシャルワーカーとの連携ということでございますが、一定ですね、今、特段具体的に何かで連携をしているというような状況はございませんので、必要に応じですね、子どもの貧困にかかわる子育て支援課、学校教育課等とも定期的に情報共有等を図る中で、それらとの連携のあり方については検討してまいりたいと思いますし、アウトリーチという点につきましては、こちらに相談に来られない方については、生活困窮者の相談につきましても、できるだけこちらからお伺いをして相談を受けるなどの対応をさせていただいているところでございます。  次に、家計改善事業の取り組みの考え方でございます。家計改善支援事業につきましては、現在実施をしておりませんけども、必要性は十分認識をしております。状況といたしましては、府内におきまして平成30年度に実施予定の自治体が5市ございまして、府域全体で事業推進をしたいという京都府さんのお考えもありまして、京都府さんから共同実施のご提案を受けております。今現在、取り組みの状況といたしましては、この10月18日に府市共同実施に向けた検討会を開催をされておりまして、この状況を踏まえて、本市といたしましても共同実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。  あと、くらしと仕事の相談窓口の啓発の状況でございます。お待たせいたしまして、申しわけございません。市内の公共施設でありますとか福祉課、またあるいは水道部局でありますとか、そうしたところの困窮者が訪れられるであろうというところの窓口にパンフレット等々配置をいたしまして啓発をしておりますとともに、ホームページにも掲載をしておる状況でございます。定期的になくなっていないかどうか確認をして、補充をしているというような状況でございます。  次に、直営のメリットということでございますが、ご承知のとおり、社会福祉協議会さんに委託をされているような自治体もあるように思います。本市のほうでは、直営のメリットについては、市役所の窓口にお越しいただいたときに、さまざまな相談に関係する部署に円滑におつなぎできるというところがメリットで、1つの庁舎の中である程度完結してお手続いただけるという面がメリットであるというふうに考えるところでございます。 ○熊谷佐和美委員  ありがとうございます。もちろんこの生活困窮者自立支援事業は平成27年度からの実施で、まだ新しい事業なんですけども。なぜこの法律ができたかという背景が、やはり困窮に至るまでの方を何とか救済をしていきたいということやったと思うんですが、私が、自分自身がこの城陽市内で住んでいまして、市民の方からさまざまな理由で困窮されている方のご相談というのは、今も相談、自分自身が受けている相談の中では、一番比重が多いんです。日常的にこの12年間の間。今までこの事業ができるまでは、実際にどのようなところに自分自身もね、相談を行けばいいのかなとか、どこが適切な窓口なんかなとか、もう自分自身もすごく悩んだ、悩み、ほんでまたご依頼の解決にどういうふうに誘導していったらいいのかなというのが大きな悩みというものを十数年前から持っていました。その中で、この法律ができて、相談できる窓口ができたというのはすごくありがたいなって思いました。これは、地域包括支援センターができたときも、やはりそういうふうに思いました。そのときも地域包括支援センターの方が、これは高齢者のほうにはなりますけども、どんなことでもいいんですと。とにかく言ってきてください、言ってくれはったらいいですって言ってくださった言葉がすごく心強くて、本当に何でもいいんですねと言って、これ、年齢はあれですけども、何でもご相談できる窓口ができたということで、すごく私もそのときもうれしく感じたんです。  でも、しかし、この制度そのものがね、実際に必要とされている方にまだまだ周知がされていないというのも感じます。というのは、いまだにご相談を受けまして、この相談の窓口のことをお話しすると、皆さん知らなかったって言われます。ご存じないんですね。やはりもう高齢者の方になると、やはり年金の前になると食べるものがない、なくなるとかね、高齢じゃなくても、働いておられる方でも、もうお金がなくて電気は切れていますとか、そういうふうな状況であるとか。お仕事されていてもですね、さまざまな、先ほどご相談の中身で、収入が少ないっていうね、失業とかいうお話があったんですけども、実際にそうなんです。多いんです。その方々がここの窓口にまだまだ届いていなくて、例えば日銭じゃないんですけどね、そういうものが要るようであれば、くらしの資金なんかのお勧めをするんですけれども、そういう方は皆さんもう既に借りておられて、まだ返していませんっていうことが、この長い年月の中で、抜け出せない状況の中で、借りたものは返さない。また困っているということの繰り返しをされているという方のご相談というんですかね。なかなか出口が見えないっていうね、いうのを日々感じているんです。  そういう意味でも、やっぱり今回は共同でとおっしゃっていますけども、家計改善支援事業をやはりまずね、出口戦略としては、これは必ず実施をしていただきたいなというふうに思っております。  今、一番、この相談に来られた後の支援ですよね。支援が本当に、仕事を持ちたいと思っておられる方が、いきなり仕事ができる状況であられる方であればね、もちろん無料紹介のこのハローワークとの連携ですぐにぽんと行けるのかもしれないんですけども、なかなかそうでない方を支援するということが、一番時間がかかるところだと思うんです。  その中の就労準備支援事業がなぜゼロなのかなというのが、原因がわからないとおっしゃられているんですけどね。原因がわからないとおっしゃったことに私はもうよくわかりませんね。なぜ、なぜ支援をされないのかという。本当に困っている方ですよね。すぐにハローワークにつなげて、一緒に行って、何とかそこにつなげられる以外の方ですね。実際にこのひきこもりの方がまあ、3名来られた。先日は、ちょっとひきこもり、長い年月引きこもっておられる親御さんとのちょっと話し合いを持たせていただいたときに、やはりその方全員が、どこに相談しに行ったらいいのかわからない、相談窓口がないっておっしゃったのにびっくりしました。相談窓口があるにもかかわらず、全員、まずどこに相談していったらいいかわからないっておっしゃったときに、私はもう、一番の衝撃を受けましたし、それぐらい困っておられる方が、ないと。その方々は、やはり、この間教育委員会テレビ見ましたけども、やっぱり不登校からの長い二十数年間のひきこもりということで、学び直しどころか、いざ一足飛びに就労はできないと。就労ができないという方のためにこの就労の準備支援というものが、困窮者自立支援法の中でつくられたにもかかわらず、ご利用いただけないという、実施ができないという状況に、私はちょっとこう、本当に、なぜかわからないと言われても困りますけども、ここをやるのがここの大きな事業の意味だと思うんですよね。幾ら相談を受けられても、出口、出口をやはり伴走型でやっぱりつくっていって、つなげて、その方が自立していく。実際にひきこもりからね、就労ができないという方をこの支援でつなげていって、本当にこの就労支援をやっていく中でですね、就労支援をやっていく中で納税者になっていかれているという、そういう成果が出ているところもあります。これは野洲市であるとか、伊丹のほうとかね、そういうところが、もう実際、関西圏のほうではそういうのが出ていますし、豊中は、特にこれはモデル事業で、最初ここがモデルとしてやられたことですので、当然出てきているんですけども、せっかくできたこの事業をね、本当に支援するという中身が一番大事なんじゃないかなというふうに思います。  だから、最初の、私が質問させていただいた中身は、数だけをちょっと質問させていただいたわけではなくて、支援プラン、27年度からでしたら、27年度は108名、28年度は82名で、平成29年度が93名で、今ね、平成30年度も相談件数も来ているでしょうし、その中で支援プランが、27年度が36名、28年度44名、29年度53名、また30年度とこうつながって支援プランは作成していただいているわけですね。その作成していただいている方に、一人一人ですよね。件数じゃなくて、もちろん国に報告、京都府に報告ね、出すのは件数しかないですけどもね、件数しか行かないと思うんですけども。その中身の、プランを作成された方の中身の自立がどうなっているかということを、どうなっているんですかということを質問させていただいているんです、中身としては。そこが私たちには、この自立支援事業の中身の中でこういうプランを立てて、その方についてこういうふうに改善した。もちろん、なったって、こういうふうになったっていうね、件数じゃなくてその成果、お一人お一人のそういう成果がどういうことなのかなというのが、本当に1つの体験談じゃないんですけどね。でも聞こえてくればですよ、市のほうからでもね。こういう支援をして、こういうふうにして喜んでいただけましたとかね。なかなか難しいですけども、こういうふうにさせていただいていますとかいうのがあればいいんですけども。何か数ばっかりで、実際の中身の支援がどうなって、どのようにこの3年間、合計で支援プラン作成された方は既に150名近くになっていると思うんですけども、お一人お一人がどういうふうに喜んでいただけた事業になっていたのかというのがちょっとわかりづらいなというところです。  それと、あと、子どもさんの学習支援事業なんですけども、ここはやはりスクールソーシャルワーカーさん、教育委員会のほうも2名配置されておりますけども、ただしもうすごく時間数と日にちが少なくて、その2人で15校を配置というのは厳しい状況で、実際は1校につき1人の配置をいただきたいという要望を教育委員会のほうも持たれておりましたけども。こことの連携っていうのをもっとつなげていけば、この子どもの学習支援事業のほうも、目に見える保護世帯だけじゃなくて、本当にひとり親家庭さんですよね。保護、受給はされていないひとり親の家庭さんのところなんかにももう少し使っていただけるんじゃないかなとは思うんですけども。ちょっとそこら辺の連携はどういうふうに、学校との連携ですね。実際、現実的にですね、そういう不定期でも、いつね、ちょっとあわせてでも話をされているとかね、会議ですよね。そういうことを現実的にね、そういうふうにしたいと思うとかじゃなくてね、実際にしているとか、していないとかね、何かもうよくわからないんですよね。実際にいついつこういうふうにしていますというふうなものがあればいいんですけども、よくわからないんですよね。  あと、窓口の手続的な関係については、いろいろできてると思うんですけども、反対に、税の関係、国保とかの滞納ですね。滞納の方等のやっぱり情報っていうものとの連携の中でね、ここの、こちらの支援事業のほうにつなげていっていただくということで、何とか就労につながっていけば、その方の市の税の滞納ですよね。滞納の部分も少しずつまた払っていっていただける。市役所、それが一番のメリットだと思うんですよね。市役所ぐるみでですね、その方が税金払えない状況になった。この間まで払っていたけども、病気になって払えなくなったという相談というのは税のほうに行きますよね。でも、その方が仕事がなくなって払えなくなったんだったら、次は仕事を見つけてあげれば、また納税者に返るわけですから、それが一番のメリットだと思うんですよね。せっかく直営でされているメリットが、もう少し生かしていただいたら、いつまでも滞納されている方が、ひたすら、ひたすら滞納されている人にはならないとは思うんです。だから、そこは、この直営のメリットを生かしていただくということが大事かなと思いますし、やはりその滞納の方の背景をね、やはり、病気なのか、失業なのか、何なのかというところをやっぱりしっかりと探っていただいて、ここの窓口を、相談をしていただくということが大事なんじゃないかなと思いますね。実際にその方が働く意欲を持っていただいて、市役所で相談して、また市役所で相談して、市役所の方にお世話になったということで、やはり少しでもこの滞納分をね、少しでもやっぱり払って納税者になろうという意識に変わっていただくことが、やっぱりこの事業の1つのね、1つのまあいうたら中身だと思うんですよね。もちろん生活保護の受給者の方がこの支援によって減っていくわけですから、そこはもう少し、やっているとかやっていないとかいうんじゃなくて、やるっていうきっちりとした、庁内でね、きっちりと連携とってやっていただくというふうにやっぱりお願いをしたいと思います。  それと、啓発のほうは、先ほどから全然周知がされていないということで。先日はぱれっとJOYOを使わせていただいたときに、そこでひきこもりのね、親御さんたちと懇談させていただいておりましたので、いや、窓口があるんですよということでお伝えしたときにパンフレット探したんですけども、ぱれっとJOYOにはございませんでしたので、場所はここですってお伝えはしましたけども。やはり全てのところに、やっぱり最低限ね、公共施設の窓口にはやっぱり置いていただきたいなというふうに思いますので、それはもちろん置いておくだけでは全然ね、とってもらえる方、とってもらえない方ありますし。これ、法律の名前が悪いのか、このね、ちょっとこのうちの、くらしと仕事の相談窓口っていうのがもうひとつぴんとこないのかわからないんですが、ひきこもりで困っておられたお母さん方でしたので、もう全然全くぴんとこないというふうにおっしゃっていました。でも、そういういろんな理由で来られた方に対しましてね、その窓口に相談来られた方に、専門の窓口をね、ご相談する、まずはご紹介するっていうことは大事なことだと思うんですが、そこで相談のね、たらい回しだけは絶対にやめていただきたいと思うんですよね。そこで受けた以上は、やはり支援プランをつくった以上は、完結、そこで完結するっていうことが大事なんかなと思うんですよね。そうでないと、もう相談行ったよって。行ったけど何もならへんかったわって。聞いてもうただけやわで終わって帰ってこられることが多いんで、ほんでその方に対して、次どこを紹介する、どういうふうにするって、また私自身もすごく悩みながら、今幾つかの案件を抱えているんです。これはもう息の長い案件で、もう本当に1年や2年じゃ解決しない問題が多くてね、もう長い方ですと10年以上ずっと同じことをやりながら、やっているんですけども、なかなか出口が見えないんです。でも、できるだけ若い方であればあるほどね、早いこと出口を見つけてあげたいなという思いもありますので、やっぱり出口戦略がね、お願いをしたいなって思うんです。  だから、これを、今お願いしたことをね、やろうと思うたら、この市役所のその体制なんですよね。今回の家計改善の支援事業のほうも、何とか共同実施であったとしても取り組んでいきたいということであれば、もう1名ね、プラスしていただきたいなと思うのと、最初この法律ができ上がったときに、私も市役所のその担当の職員さんとずっと相談させていただいていた方が、今回私も保護のほうを外れてこちらのほう専門でやらせてもらいますって言ってくださったので、ずっと相談させていただいていたんですけども、その方がちょっと退職をされたんです。から、ちょっと私も実際にここの、この支援事業について、職員さんが、正規の職員さんがね、みっちり一緒についてやっていただいている方がいるのかどうかいうのもちょっと不安に、今おられるんかどうかというのもちょっと見えないんです。  ちょっと、さまざまなことを言いましたけども、実際に今一番心配しているのは、このお願いをしてきたこのアウトリーチであるとか、家計改善であるとか、本当に庁内の連携であるとか、そういうことができるこの体制をね、強化できるのかどうかっていう1点だけちょっと再度お願いしたいと思います。 ○成田昌司福祉課長  まず、初めにですね、先ほどご答弁申し上げた中で一部誤りがありましたので、おわびして訂正をさせていただきます。  資格の面でございますが、社会福祉主事資格というふうにご答弁申し上げたんですけども、正確には国のですね、講習を受講することが要件になっておりまして、これらの受講をしていただいているというような状況でございます。  ただいまいただきましたご質問でございますが、幾つかご意見いただいたことについても含めてちょっと述べさせていただきます。  まず、自立の状況というお話がございましたけども、ご紹介しておきますと、相談者93人のうち53人の支援プランを策定したことは先ほどご答弁申し上げましたが、そのうち40人の方に対して就労支援を行いまして、また、うち18人の方が就労に至っておりますほか、お2人が、もともと就労されていて、就労の形態を変えるなどして増収を遂げられているということをちょっとご紹介をさせていただきます。  あと、学校との連携でございますとか直営のメリットを生かす、一人一人に応じたきめ細やかな対応、またそのあたりにつきましては、今後も努めてまいりたいというふうに考えます。  最後に、ご質問の内容で、家計支援事業も始まることですので、人員体制の強化をというようなご質問いただいております。今現在ですね、正職で一定従事しておる者というのは、ケースワーカーが兼務をする形で実際には当たっておりますので、正職1名が生活困窮者自立支援事業専任で当たっているという職員はおりません。我々のほうでも体制の強化が図られれば、それだけ充実も図れるかというふうに思いますので、今後も人事当局とも相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えます。 ○熊谷佐和美委員  ありがとうございました。これ、就労をね、していただいているいうこと、実態、ありがとうございます。これはもちろん無料のね、紹介所が、これが登録していただいた1つの成果だと思っています。  あと、もう一歩やる、先ほどもお願いしましたけども、即そこにつながらない、就労のやっぱり準備支援のほうですよね、それをしてあげないと、それが必要な方の手当てっていうか、ここの人的配置。ここはかなり、6カ月とか1年とか、かなりのやはり、もう本当に伴走型でないとこれはできない事業だと思っていますので、そこの部分ですよね、やはりもう少し丁寧にできるようなやっぱり人員配置。ほんで、支援のほうもケースワーカーさんね、確かに皆さん多くの、1人でね、多くの方を抱えておられる中での業務ですのでね、もう、もちろん連携できる部分はあるとしましても、ここはまた厳しい状況であるというのは、確かにケースワーカーさん、いつ電話させていただいてもですね、市役所にいないというぐらいね、外に出ていっていただいて、それは当然なんです。外に出かけるのがケースワーカーの仕事だと思っていますので、ほんで実際に、ここの自立支援事業につきましてもね、待って、実際のところは待っていただいているというよりか、やはり外に出ていっての支援が主になっていくというのが、ここの事業の支援員のやっぱり仕事であるっていうふうになっていくことが、お一人お一人のプラン立てていただいた方の支援につながっていくと思いますので、ここは体制の強化っていうのをぜひ要望させていただきたいと思います。そのことがもう本当に市民の皆さんにとってもですね、喜んでいただける、本当に困っている方にこの支援が届くための体制をお願いしたいということが一番の要望ですので、お願いいたします。 ○本城秋男副市長  今、委員のほうからは、貴重なご意見、それと現実をお伺いいたしました。今この場で具体的にどう改善する、変更するという具体的なことを申し上げることはできませんが、制度の周知といった入り口からも含めまして、本制度が有効に活用されるよう、啓発も含めまして、今後検討していきたいと。要は、制度が隅々まで行き渡るように、方法で足りない部分の検証でありますとか、そういうのも含めまして、今後検討していきたいというふうに考えますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○藤城光雄委員長  1時30分まで休憩します。           午後0時11分 休憩         ─────────────           午後1時30分 再開 ○藤城光雄委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○一瀬裕子委員  済みません。まず、地域子育て支援センターの件と、人間ドックと脳ドックの助成の件、2点。  まず、地域子育て支援センターですが、ひなたぼっこで、ここ、報告書のほうの76ページにもプレイルームの利用者数とか相談件数、多世代交流事業の実施回数などが詳しく載っているんですけども、いつも行かせてもらったら、たくさん車もとまっていますし、プレイルームもすごく毎日お母さんと子どもさんがたくさん来られているという状況はいつも目にさせてもらっているんですけども、これ、地域でいろいろ分けて、来られた地域も書くところがあったと思うんですけども。これ、どの地域から、城陽市内全域から来られているのかとか、深谷にあるんで深谷の方も多いと思うんですけども、広範囲に来られているようなイメージなんですけど、その地域がわかれば教えてください。  それと、相談件数が、この総合戦略にも目標値があって、相談しやすい環境づくりに努めるとありまして、目標値が平成31年度で1,000件となっているんですが、もうそれを超える件数で、29年度末でもう1,489件というようなたくさんの方が相談されている。これはやっぱり、前の場所にあった、鴻の巣保育園の奥にあったときよりもかなり相談しやすい環境にあるというのは本当に私も思いますし、ちょっとプレイルームに来たついでにも相談もできるという、開かれた相談室の雰囲気だなと思います。これの相談内容で多いものと、これが児童虐待とかのおそれのあるケースがなかったかとか、そういう内容を教えてください。  その、この報告書にあるような多世代交流事業47回実施っていうふうにありますが、ひなたぼっこの職員さんとか館長が物すごくいろいろと工夫されていて、いろんな内容でなされていると思います。これ、事業、多世代交流事業と銘打って、子育て支援センターで開催されているのが主だと思うんですけども、登録団体ってたくさんあると思うんで、その登録団体と協賛でされているのとか、協力されてやっておられるものがあるのか、それか単独事業でこの支援センターのみで多世代交流事業と銘打ってやっておられるのか、今後協調していこうと思われておられるのかもお聞きしたいです。  あと、LINEでね、登録したら、10月1日からLINE登録ができるというので、私もLINEを登録して、いつも見させてもらっているんですけども。早速すぐに情報が常に新しい情報が入ってきて、その内容もね、詳しくって、きれいでわかりやすい、本当に子育てのママさんたちに見てもらいやすいようなかわいいイラストとか入っていて、いいなと思うんですけども。これはすごく効果あるんじゃないかなと思うんですけども、どれぐらいの方が登録されていて、あと、経費ですね。このLINEの登録とか、今されている維持経費、どれぐらいかかっているのか教えてください。  人間ドック、脳ドックの件なんですけども、こちらは枠を広げて充実されたという内容を詳しく教えていただきたい以上2点。 ○堤靖雄福祉保健部次長  それでは、ひなたぼっこに関するご質問のほうにお答えをいたします。  まず、地域ということでございましたので、プレイルームを利用される場合に、地域のほうを書いていただくところがございます。それで、一応29年度、この1年間での割合のほうをご説明いたしますと、寺田地域で深谷周辺地域が割合でいいますと18.6%、深谷周辺以外の寺田地域で43.4%、久世地域のほうが12%、平川が11%、その次が富野で6%、大体このような地域性になってきております。  それと、相談内容でどのような相談内容がありますかと、多いですかという質問でございますけども。先ほど委員のほうもおっしゃっておられたように、1,489件の相談が29年度にございましたが、その中で一番多いのが、育児の相談という形にはまずなってきております。そのほかですね、育児も関連しますけれども、離乳であったり離乳食の関係、それと食事の関係でありましたりとか、あとは睡眠の関係、それと発育の関係で社会性の関係ですかね。そういうところの相談が上位に上がってきております。  それと、ちょっと順不同になりますけれども、LINEでございます。こちらも委員が以前よりいろいろとご要望のほうをいただいておりまして、ことしの10月1日のほうからLINEを使った形の情報発信のほうをさせていただいているところでございますけれども、きょう現在におきまして登録件数としては124件となっております。  それと、経費なんですけれども、一応LINEのIDの管理ということで、月5,400円の経費がかかっております。 ○野中雅幸子育て支援課課長補佐  私のほうから、多世代交流事業におけます登録団体さんの参画の状況についてお答えさせていただきます。  平成29年度につきましては、全47回、多世代交流事業を開催しておりまして、その中ではですね、地元の皆様方、それから民生児童委員の皆様、それから複数の団体のご協力によりまして行っているところでございます。登録団体さんのご参加をいただいている事業につきましては、このうちの16回となっております。 ○河野清和国保医療課長  私のほうからは、人間ドックの拡充状況についてご答弁申し上げます。  平成30年度のドックですけれども、国民健康保険ドック、こちらにつきましては、定員枠770人は前年からの据え置きとなってございます。一方で、後期高齢者ドック、こちらのほうは前年の325人から355人に拡充したところでございます。 ○一瀬裕子委員  人間ドック、今言っていただいて、脳ドックのほうは拡充はなかったということですか。人間ドックだけですか。 ○河野清和国保医療課長  今の件ですけれども、申しわけございません。人間ドック、脳ドック、併用、全て合計の数字としてご答弁申し上げました。  内訳で申し上げます。人間ドック、こちらが65人から85人に20名増加。脳ドック単体、こちらは80人から80人で据え置き。人間ドックと脳ドック同時受診、こちらが180人から190人に10人拡大となっております。 ○一瀬裕子委員  わかりました。ありがとうございます。では、人間ドック、脳ドックの件で伺います。こぼれていた方とか、申し込んでもなかなか受けられないとかいうのがよくあったんで、これで少しは受け皿が広くなって、拡充されたんで、効果はあるかと思いますので、さらなる充実策をお願いしたいと思います。  ひなたぼっこ、地域子育て支援センターの件ですけども、結構この周辺以外の寺田の方が一番多いということで、意外でした。よくちょこちょこ行かせてもらって、市辺とかからも、青谷のほうからも来られているというのも聞いていますけど、今のこの分析の中には入っていなかったんですけども、遠いところから来られるんで、本当に車が駐車場いっぱいになっているという状況だったと思います。本当に人気があって、プレイルームは土曜日なんかもいっぱいやと思います。これはね、すごく利用していただいていていいと思います。  それで、相談内容の件ですが、これはちょっとさっき聞くのを、ちょっと言葉の中で言っていたんですけど。このプレイルーム来たついでとか、そういう感覚で気軽に相談しておられるのか、わざわざ相談しようと思って来られているのか、そこまではちょっと把握できないのかな。気軽な感じで相談できる雰囲気ではあるんですけども、前もってこれは予約か何かしとかないと相談できなかったんですかね。常に気軽に相談していただいて、プレイルームの中でも職員の方入っていただいてね、簡単な相談なんかはされていると思うんですけども、今、先ほど内容として、育児とか、離乳とかね、食事とか、睡眠とか、発育の件は、そんなに深刻な内容じゃないように思うんですけども、気軽に来てもらって話しされているのか、もっと相談しようと思って来られている方のほうが多いのか。さっきちょっと虐待につながるような相談内容はなかったですかっていうのも聞いたんですけど、そこももうちょっと詳しくもう一度教えてください。  LINEに関しては、この124件という登録は、一月でかなり多いというふうに思ったらいいですかね。これはすごくたくさんの方が登録されているというふうに思ったらいいんですか。124件というのはね。やっぱり若い世代にとっては、ホームページで見たりとか紙ベースより、このLINEというのが一番ね、常日ごろ使っているものなので、地域子育て支援センターからの情報もすぐに受けられるので、これはすごく効果あると思うんですけども、経費としては5,400円という少ない経費でかなり大きな効果が期待できるんじゃないかなと思っているので、これはとても有効なことで、よかったと思っています。今、この中で、私もちょっとお願いした中で、児童虐待の防止推進月間、いち早くのこのアピールもしてもらっていますし、多世代交流事業の内容とか、ひなたぼっこのお知らせとか、いろんなものが入っていますし、これどんどん充実していただくようにお願いします。  多世代交流事業の件なんですけども、登録団体が参加されたのが16回ということなんで、35回が地域子育て支援センターの単独事業ということだと思うんですけども。できるだけね、登録団体の方とか地元の方と協力して協賛してやっていただくのが理想だと思うので、協議会とかいろいろされていると思うので、どんどん、まだまだちょっと、先月ぐらいでもまだね、寺田の方ですけども、深谷の方もまだまだおられますけど、あの子育て支援センター、子育て世代でないと使えないんだと言っておられる方もおられて。寺田の方なんかも、ボランティアで音楽の関係のことのボランティアされている方なんかも、相談していただいて使っていいんですかということで言われて、登録していただいて、早速いろんな取り組みされているんですけども。その方々のおっしゃるには、本当にほかのところよりも、施設よりも、音響、音楽使うんで、すごく適した施設だし、木のぬくもりがあっていい施設、こんな施設がこんな近くにあったんだとすごく感謝されていましたし、もっとどんどん広げていただきたいと思いますので、登録団体のほうから発信していただくとかいうこともできると思うので、ぜひ協賛した、協力していただいて、多世代交流事業は進めていただきたいなと思いますので、お願いします。 ○堤靖雄福祉保健部次長  済みません、虐待の件について、先ほど答弁が漏れており、申しわけございませんでした。  ひなたぼっこでの相談の中で、ひなたぼっこで初めて相談をされた中でですね、その虐待につながるような相談というものは、実際のところ聞いておりません。ひなたぼっこからこの虐待の通告であるとか、そういうものはなかった状況です。ただし、さまざま、逆にひなたぼっこのほうのそういう相談等々もございますので、家庭児童相談室でありますとか保健センターで、そのおそれがあるかなと。なかなか、ちょっといろいろ悩んでおられるかなという方がおられましたら、ひなたぼっこのほうを紹介をして、そちらのほうで相談をしてもらうというようなこともございます。  それと、LINEの件数、先ほど124件と申し上げましたけれども、まだ10月1日から開始ということで、まだ1カ月ちょっとという形で、逆に言えば、こちらも100件というか、3桁に行くのかなという思いはあったと。それがもう100を超えているというところですので、順調に伸びているかなという思いはしております。ただし、ここでとまるというわけではなくてですね、これからまた口コミなり、登録してもらった方からどんどん広げていっていただいてですね、先行して実施されている宇治市などもありますので、その宇治市の件数のほうを目指した形でですね、どんどん広めていきたいなと思っております。  ひなたぼっこ全体の周知の部分もそうですけれども、このLINEなりをきっかけとしながら、各種の団体の方であったり、いろいろさまざまな方法を使いながらですね、ひなたぼっこを市民、また市民以外の方にも周知できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○一瀬裕子委員  協力して、協賛して、地元の団体とか登録団体と、できれば協賛した事業、多世代交流事業をますますふやしていただくようにっていう、今後はそういうふうに考えていただいているんでしょうか。 ○堤靖雄福祉保健部次長  済みません。そうです、今でも登録団体といろいろ協議もしておりますし、また地域の方々、また地域のいろいろな団体の方と、これからのひなたぼっこのあり方というのもいろいろ検討しておりますので、いろいろ協賛、協働しながらですね、いろいろな事業のほうを今後いろいろ検討していきたいと思っております。 ○一瀬裕子委員  本当に充実した、もう本当に城陽市の全域からいろんなお母さん方、若いお母さん方も来られていますし、そういう方々の悩みの相談なんかも受け付ける。それと、多世代交流事業で、若い世代、高齢者の方が交流していただくという、そういう理想に少しずつ近づいていただきたいと思いますので、ますます拡充していただきますよう、よろしく、要望いたします。 ○上原敏委員  先に、今、一瀬委員から質問出ましたので、少し絡みのところを先に聞いておきたいと思います。  59ページの子育て支援センター関係の、目的外使用、料金が分かれていますので、その辺のことが1つ目。それから、全部で5つの予定、5分野の予定です。今のが1つ目です。  それから、54ページの、障がい者自立支援協議会を開催しましたというふうに書いていただいておりますので、何回開催されまして、主にそこで出た議題ですね、課題とか内容を少し、概要を教えてください。それが2つ目。それから、68ページ、自殺相談に関しまして、これ、件数とか、出てきてるところが見つかりませんでしたので、相談の件数や主な内容を教えてください。  それから、これはちょっともっと前に、もう少し聞いておかなあかんかったところではあるんですが、85ページの支出のところ及び、城陽市の福祉保健の29年度版の43ページにあるんですが、ゲートボール場ですね。城陽市補助金等の交付に関する規則により運営に係る経費を補助するということになっているんですが、ちょっと規則の中身を確認、探せませんでしたので、規則の中身を具体的にちょっと教えてください。どういうことで、どういう形でどの金額、この金額を補助しているというところを教えてください。  それから、最後の1分野は、特定健診やがん検診に絡む部分でございます。特定健診に関しましては、28年までの数字は、こちらで、城陽市の福祉保健で出していただいていますが、29年の数字を教えていただきたいのと、これ、実際にそれによって治療に結びついた方がいるかどうかというあたりを、数字で押さえておられますでしょうか。わかる範囲でお答えいただきたい、教えていただきたいと思います。  それから、がん検診に関しましては、これも前に聞いておかなあかんかったんですけど、大腸がんは無料クーポンを終了されているんですが、何で終了されたんでしたでしょうか。無料クーポンやめはって、その影響は、どう見てはりますでしょうか。  あと、その大腸がんに関しましては、子宮頸がんは、満20歳以上が対象になっているんですけども、胃がんや大腸がんや乳がんが、40歳以上というのが対象になってますけども、これはちょっと35歳でとか、年齢を下げていただくいうことは、ちょっとご検討いただけないかなと、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。というのは、若年でも、残念ながらがんの方とかが若干ふえてきているように思いますので、できればこの年齢下げて、早期発見につなげていただきたい思いますので、そのあたり、可能性等含めて教えていただきたいと思います。  以上、5分野でございますので、よろしくお願いいたします。 ○野中雅幸子育て支援課課長補佐  それでは、私のほうから、地域子育て支援センター目的外使用料について、ご答弁させていただきます。  こちらにつきましては、地域子育て支援センターの設置及び管理に関する条例において、子育てを支援する基盤の形成を図り、子育ての支援に資する施策を総合的に推進するとともに、併せて地域や多世代の交流に寄与することを目的として設置された施設ということです。本来でしたら、この設置目的に基づきまして、プレイルーム、相談室、多目的ホール、調理室その他の施設のほうを利用していただく、これはもう目的内の範囲での利用になります。これ以外のものにつきましては、目的外というふうな形での使用になるんですが、このセンターにおきましての目的外といいましたら、自動販売機のほうが1台設置されているかと思うんですが、こちらのほうの使用料となっております。 ○岸麻理健康推進課健康推進係長  特定健診の受診率の件でございますが、10月に法定報告の締め切りがあった時点で、現在暫定の報告で来ている分でお伝えしますと、47.0%ということで返ってきております。  あと、重症化予防ということで、治療に結びつかれた方はどのくらいいらっしゃるかという件でございますが、特定健診を受けられた際に、受診勧奨域という通知があるんですけれども、その数値を超えられた方につきましては、各医療機関のほうで治療のほうを受診勧奨していただいております。  また、健康推進課のほうでは、重症化予防の一環として、訪問指導を行っているんですけれども、その方たちが今現在、治療に結びついたかというのは、今確認しているところではあるんですが、数値自体はつかめておりません。 ○新井綾野健康推進課長  私のほうからがん検診のご質問についてお答えいたします。  大腸がん検診のクーポンにつきましては、平成27年度で終了しておるんですけれども、これについては、国のがん検診推進事業という補助事業に連動して実施をしていたもので、国の事業の終了とともに、市の事業のほうも終了しております。  その影響についてでございますけれども、受診者数について、平成27年度は7,243人であったものが、28年度6,421人、29年度は6,560人ということで、28年度よりは少し受診者数としてはふえましたけれども、クーポンを配布をしていたときよりは少し減少は見られておりますが、受診勧奨ということで、クーポンではないんですけれども、40歳から60歳の年齢の5歳刻み、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の年齢の方に、受診勧奨のパンフレットのほうを個人通知をしておりまして、積極的に、大腸がんだけではなく、がん検診受けていただくようにということで案内をしておりますので、クーポンにかわって、またその受診勧奨でということで、受診率の向上を目指しているというところでございます。  あと、検診の対象年齢につきましては、検診の内容とか年齢もそうなんですけれども、国のがん検診の指針というものが出ておりまして、それにのっとった内容で実施をしております。それに定められた年齢が、子宮がん検診が20歳以上で、あと、大腸がん、乳がんについては40歳、あと胃がん、肺がん、同じく40歳以上ということで、今、なっておりますので、それよりも下げてというふうになると、完全に市の独自の判断でということになるんですが、今のところは国の指針にのっとってという形態で実施をしております。 ○竹内章二福祉保健部次長  屋内ゲートボール場のあるスパーク城陽についてのご質問についてご答弁します。支出している根拠法令につきましては、城陽市補助金等の交付に関する規則ということで、汎用的に使われている規則でございまして、一般的に補助金というの、19節という形で支出するんですけれども、交付申請があって、交付決定があって、実績報告があってという形で、通常の手続を定めた規則に基づいて、この部分は支出しております。ですから、通常の運営補助という形の形態が、このスパーク城陽の補助金の支出の仕方ということになります。  具体的な中身につきましてですけども、運営補助の側面を持っていますので、中身はもうランニング経費でございます。具体的に申し上げますと、消耗品費でございますとか、一番大きな光熱水費ですね、上下水道料金と電気代、これが大半を占めております。あとは、清掃委託でございますとか、火災保険、施設の賠償責任、こういった部分の積み上げで、平成29年度の決算という形でさせていただいたところでございます。
    ○桐健介福祉課障がい福祉係長  先ほどご質問のありました障がい者自立支援協議会の開催回数と、主な内容について、私のほうからご説明申し上げます。  自立支援協議会は、29年度、年4回開催いたしました。第1回目につきましては、城陽市障がい福祉に関する市民アンケート調査結果報告について、城陽市障がい者計画等策定の進め方についての2点です。第2回目の議題につきましては、城陽市障がい者計画の骨子案について、各専門部会からの報告。第3回目につきましては、城陽市障がい者計画の原案について、城陽市障がい福祉計画について、障がい者差別解消支援地域協議会についての3点でございます。第4回目は、第4期城陽市障がい者計画(案)ついて、第5期城陽市障がい福祉計画、第1期城陽市障がい児福祉計画(案)について、平成29年度の下半期及び平成30年度の自立支援協議会の取り組みについて、同じく、障がい者差別解消支援地域協議会についての4点を協議として上げました。 ○足達堅太郎福祉課福祉総務係長  私からは、自殺相談に対する質問について、ご答弁申し上げます。  まず、自殺対策相談につきましては、精神障がい者からの専門電話でございますトワイライトコールと、一般相談電話でございますグリーンコールの2事業を実施しております。トワイライトコールにつきましては、電話相談といたしまして309件、グリーンコールにつきましては、電話相談といたしまして279件、また、来庁相談として11件、相談がございました。  主な相談内容でございますが、死にたい、消えてしまいたいという訴え、自殺したいと思っているなどの訴えがございますとともに、家庭や職場、福祉施設等での人間関係におけるストレス、孤独感等、また、鬱、統合失調症、発達障がい、がんなど、心身の不調に起因する不安感、孤独感、ストレス等がございました。 ○上原敏委員  障がい者自立支援協議会の件からですが、特に、それを論じて、特に城陽市では、こういうところがネックになっててうまいこといかないなとか、そういう個々の課題に対して、特に難しいとかいうことで議論になったこととかがないかどうか、ちょっと確認させてください。  ひなたぼっこの目的外使用について、よくわかりました。子育て支援センターというのが最初に出てくるから、それ以外の多世代交流とか、そういうのも目的外というふうに予算上だけでもなっているのかなということが、なってへんやろなというのが気になっていたので、確認させていただきましたが、そうではないというのがよくわかりましたので、はい、よくわかりました。自動販売機とか確かに目的外なので、はい、よくわかりましたので結構です。ありがとうございました。  それから、自殺対策関係なんですけども、ヘビーな話なので、答えられる範囲で結構なんですが、その相談されている方々、相談されてきた方々で、残念な結果になってしまったことがあるとかないとか、そういうところを押さえておられますでしょうか。わかる範囲で結構でございますので、そこをちょっとお願いしたいと思います。  ゲートボールに関しましては、おおむねわかりました。要するに、かかった分は全部ということですか、じゃあ、わかりました、はい。  特定健診とがん検診関係ですが、まず、年齢的なことは国のほうでということですので、市への質問は以上にさせていただきたいと、別のところでまた働きかける努力は、別のところでいたします。何ですか、若い方でもあるというところで、早期発見ということを少しでもしてくださいということを、全般的に市民に訴えていただけたらなと思いますので、そのお願いだけさせていただきまして、個々には国の方針と、わかりました。  先ほど、特定健診のほうでわからないとおっしゃったんですけれども、わからんのはけしからんとか、そういう話は、そういうことではもちろんするつもりありませんのですけど、それによってどういう成果ができ、ある意味成果という部分になってくると思いますので、ヒアリングとかそういうことで、実際にこれやったから、こういう治療をしていったというような、実際成果に見えるほうがやっぱりいいと思うので、ヒアリングとかして、少しでも、今後ですね数字を押さえていっていただくようにしたほうがいいかなと思います。やっぱりそれだけのことがありますし、やっぱり受けてくださいということにもつながっていくと思いますので、今後の進め方でちょっとご留意いただいて参考いただけたらと思いますので、お願いだけしておきます。  あと、ごめんなさい、がん検診のところですが、無料クーポン終わって、今、一時支払うけども、結局、申請して云々という制度は今あったかと思うんですけど、この後にそれになったということなんですけど、確認で、ちょっとそこの辺、違ったら違うって教えていただけたらと思います。  結局、市の負担としては、これ以後も以前も変わってないってことになるんですかね。今の制度もあるので、市が負担する部分というのは考え方として、これ以前もこれ以後も変わってないと考えたらいいんでしょうか、その負担面をちょっと教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○成田昌司福祉課長  私のほうから、障がい者自立支援協議会の中で出た意見について、城陽市の課題というようなところについてと、もう一つ、自殺予防相談事業で、相談者の具体的に死亡のようなケースがないかということについて、ご答弁申し上げます。  まず、自立支援協議会における課題でございますが、ちょうど昨年度、先ほどご紹介申し上げましたように、今期の計画の策定をしてまいりましたので、本市における障がい者施策全般について、ご協議をいただいたところでございます。  全国的な傾向とおおむね同じでございまして、大きな課題といたしまして、障がい者の地域への移行という問題が1つ、それから、もう一つは、障がい者の一般就労への移行、この2つが全国的にも大きな課題となっておりまして、城陽市も例に漏れずこれらが大きな課題となっております。  地域へ移行につきましては、地域へ移行される方もおられる状況はあるんですけども、逆に地域から施設のほうに入所されるという方もおられますので、なかなかその地域移行が進んでいないということが、課題でございました。一般就労への移行につきましては、やはり多くの方が一般就労への移行を目指して、さまざまな準備段階のサービスを受けられるんですけども、主に、精神に障がいのある方でありますとか、これまで頑張って働いておられたけども、鬱になられて、一旦、サービスで就労支援を受けておられる方等々も含めまして、なかなかその一般就労への移行というのが思いのほか進まない状況にあるというのは、全国的にも同じ傾向であり、市としても課題であるというふうに認識しておるところでございます。  自殺の相談者の死亡につきましては、原則、いずれの電話相談事業も、匿名で受けさせていただいております。したがいまして、その方が亡くなられたかどうかというところまでは、把握はしておりませんが、来所相談、一部受けているものに関しましては、ご本人さんの素性が把握できているわけでございまして、委託している事業者からは、その方が自殺されたという報告はこれまで一度もございません。 ○河野清和国保医療課長  がん検診の補助について、ご答弁申し上げます。  先ほど、委員ご指摘ありました、がん検診を受けた後に、後から申請をすれば一部負担金が戻ってくる制度があるということでおっしゃっていただいた件に関しましては、こちらは、国民健康保険のほうから保険事業として一部負担金を助成しているものでございます。がん検診自体は、城陽市に住民票がある全市民の方を対象として実施しているものですけれども、その中で、国民健康保険の加入者のみ、国民健康保険の会計のほうから助成をさせていただいておりますので、クーポンとは別の事業という格好になってございます。 ○新井綾野健康推進課長  大腸がん検診の実施について、がん検診推進事業という国の事業が終了した場合の、その市の負担について、どうかというようなご質問だったと思うんですけれども、歳出としては、委託料など払う分は変わらないんですけれども、がん検診推進事業としての国からの補助というのが多少入っておりましたので、その分については、少し歳入が減少しているという部分はあったかと思います。  あとは、免除の制度ということで、先ほど、河野課長がご説明した制度のほかに、70歳以上であるとか、非課税世帯であるとか、生活保護世帯の方については、一部負担金が免除になるというような制度も実施をしております。 ○上原敏委員  おおむねわかりました。検診の件についての国民健康保険から云々ということには、ちょっと私のほうが認識が欠けておりまして、しっかり認識しましたので、わかりました。  国の事業が終わっても、市として必要やと思い続けていただいてることですので、ぜひ積極的に周知して、健康づくりに、健康維持に生かしていただきますようにお願いしておきます。  先ほど申し上げたところだけちょっと留意いただきまして、今後もよろしくお願いいたします。  障がい者自立支援協議会の関係ですが、課題は課題で難しい課題だということはわかったんですが、城陽市やから難しいっていうことは特に、逆に言うと、全国レベルのことが課題になっているということは、城陽市やから難しいっていうことがないということに受け取らせていただきますので、全国的なことですが、一緒にこれからも考えて取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  自殺に関しまして、言いにくい部分までありがとうございます。把握できている範囲ではないということですし、ないと思いたいと思います。きっと、相談されたことによって、解決して、悪い結果にならなかったという効果出てるというふうに捉まえますので、今後とも大変なお仕事やと思いますけども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  そうですね、ゲートボールもわかりました。以上で結構でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○語堂辰文委員  はい、3点ですね。まず、1点はシルバー農園、これはページでいうと52ページですか。それから次が、救急っていいますか医療の関係で小児救急、小児科、産科医、医療ですね。3つ目が、国民健康保険で、3つ言うたですね。  まず、シルバー農園の関係ですけども、これ29年度ですか、1カ所、失礼しました、報告いいますか、全部で7カ所でしたかね、ということでしたけれども、1カ所ですね、この南川顔のところが廃園になったと。ことしの3月で廃園になったということなんですが、それで、これ全部で区画でいうと、今の29年度までは359カ所というふうにお聞きをしているんですけど、それぞれの地域で、さっさっさとこの、何ですか、区画ごとの応募者、それから、ほとんど全部埋まっていると思うんですけれども、教えてほしいということが1つです。  それから、これ、この一般質問か何か、予算のときでしたかね、出てましたけれども、この南川顔については、聞くところでは47ということですけれども、これについて、この方々がどうされたんか、また、これ、そのときも答弁されてましたけども、現在どのように進捗しているのか。新しくつくられたのか、それか、もうつくらないのか、つくれないのか、そこら辺をお聞きをしたいと思います。  そういう候補地が決まっているんやったら、そのことも教えてください。  次に、小児救急の関係でありますが、これも小児救急も、産科の関係もありますけれども、もう今ネットが進んでいるというか、それしたらもうちょっと時間がかかって大変なぐらい、いろんな形で若いお母さんいいますか、そういう、これがネットの上では飛び交っています。城陽には小児救急ないし困るとか、それから、どこまで連れていかなあかんとか、そういう話もございます。  それで、一番近いところで、大きな病院とか、そういう小児科のあるところの救急ということになってきますけれども。休日でしたら、休日急病診療所の関係になってくるんじゃないかと思うんですけど。やはり、それ、専門の先生ということではない場合もありますので、そこら辺の対応ですね、どういうふうにされるのか。  もう1点、もう一つ、産科のほうですね、これについても、これもまた、何ていいますか、里帰り出産ということで、いろんなご意見がそこに出されておりますけれども、実際、この城陽市内には産科がないと。クリニックはございますが、そういうことですね、近いところやったら田辺がいいよとか、宇治がいいよとか、向島の駅前がいいよとかいろんな、京都市内まで行ったほうが安全やとか、いろんなそんなんが出てるんですけれども。城陽市は、既にこれもう大分なりますけれども、産科誘致に係る助成、補助制度がありますということで、以前から言っておられますし、アップもされています。これ、一番新しいのでいうたら、2015年の4月ということでされてますけれども、開院の、開設いいますか、開設のそういう案内とか、これに対して応募があるのか、また経過、それがわかればお願いしたいと思います。  次、3つ目ですね。国保の関係でございますが、まず、国保料の今回、かなりそういう私たちも資料請求させていただきましたけれども、滞納者数が1,232人と、滞納世帯ということで、それで終わるんじゃなくて、今度、差し押さえ件数もいって、347件というのは聞いてるんですけど。これいわゆる国保料がことしから府1本になってきたという中で、この28年から29年、さらに今年度もわかれば、国保料の負担増になった方の人数。2つ目が、この単年度決算で、これ見ますと、2億幾らというのが出てますけれども、黒字ということでございますけれども、これ例えば、国保のご家庭が1万2,000ということでございます。例えば、1件当たり1万円と引き下げたとしましても、まだそういう黒字が残るわけでありますけれども、そのお考えはないのか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○新井綾野健康推進課長  私のほうから、小児救急のご質問についてお答えしたいと思います。  特に休日と、あと、夜間についてですけれども、子育て支援の一環として、安心して子育てをしてもらうためにということで、京都府のほうで小児救急医療体制というのを整備をされています。山城北医療圏、山城北保健所管内になりますけれども、3つの病院がその対象になっていまして、田辺中央病院と、宇治徳洲会病院と、男山病院の3病院になっております。田辺中央病院については、365日24時間体制で診察されていますし、あと、宇治徳洲会病院につきましては、日によって違うので、事前にお問い合わせをいただく。男山病院のほうは、基本的には平日の金曜の夜のみというふうになっておりますが、そこも問い合わせをして受診をしていただくというような体制で聞いております。  あと、きづ川病院さんのほうが、日曜、祝日の9時から18時、これについても時間が日によって変わるっていうふうには聞いておるんですけれども、小児科の救急と、あと、急患の診療をされているというふうに聞いておりますので、またご利用いただけたらというふうに思います。 ○竹内章二福祉保健部次長  シルバー農園に関するお問い合わせについて、ご答弁申し上げます。  区画数についてですが、まず、平成29年度末で359区画、それは委員ご指摘のとおりでございます。30年度末で330区画を見込んでいるところでございます。  これにつきましては、おっしゃったように南川顔農園を29年度末で廃園しまして、30年度中に水主塚ノ木のほうで1園新設の工事を、今、しておりますので、それが加算される形によって、最終30年度末は330区画というところを想定しているところでございます。  あと、抽せんに係る倍率ですけども、シルバー農園については3年ごとに改選をしております。それにつきまして、前回抽せんでは1.15倍、応募者に対して割り当てられた区画が1.15倍だったんですけれども、平成30年度から32年度までの今回の抽せんでは約1.1倍ということで、一定落ちついている部分もございます。ですから、7園、今回の1園、塚ノ木の園を新設することの、一旦区切りとして7園体制ということで、園の体制としてはそれで考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○下岡雅昭健康推進課主幹  産科誘致の関係でご質問がございましたので、私のほうからご答弁申し上げます。  産科誘致でございますけれども、先ほど委員のほうから、補助制度はというようなことで、補助制度を創設したんですけれども、結論から申しまして、現在、進んでいないというところでございます。ただ、開業意思のお持ちの勤務医がいらっしゃいますので、その方と交渉をしております。この方はかなり関心を持っておられましたので、市内を案内したり、そういうようなことをやったんですけれども、どうしてもスタッフの確保が難しいというようなことで、まだ開業に至らないというような状況。ただ、この方が断念されたということではございませんので、引き続き交渉を続けていきたいと、このように考えております。 ○河野清和国保医療課長  2点、ご質問いただきました。  1点目としまして、国保料の負担増になった世帯はどれぐらいいるのかという件に関してですけれども、申しわけございません、これに関しましては、1件ずつの単位でそれぞれ増減が発生するかという形での集計は行ってございません。  続きまして、昨年の黒字額に対して、保険料の引き下げという点でご質問いただきました。こちらのほう、平成29年度ですけれども、当初に必要な医療費に相当する保険料ということで、保険料率を算定させていただきまして、その後、経営努力分などの補助金等の獲得により、黒字額が発生したということ、被保険者数の減少による医療費の減少等が一部発生したことから、黒字額が発生したものでございます。  現状、30年度から広域化が行われまして、府の納付金、こちらをもとに保険料率を算定するという形になってございます。平成31年度の納付金につきましては、まだ府からの提示がない状況でございますが、その提示を待って、適切に保険料率については算定を進めていきたいと考えてございます。 ○角田勤福祉保健部次長  負担増の関係でございますけれども、まず、国民健康保険料ですけれども、30年度から、いわゆる統一的に都道府県が、統一的に行うというふうになりました。その形になりまして、今年度、30年度の城陽市の保険料の料率でございますけれども、引き下げ、もしくは同等といいますか、同じ保険料になっているということで、基本的に、何ていいますか、世帯の例えば所得がふえたとか、ご家族がふえたとか、そういうような要件がない限り、基本的には引き下げ、もしくは同額といった形になるところでございます。 ○語堂辰文委員  順番で行きますが、まず、シルバー農園の関係でありますが、これ、今の数字をお聞きしましたら、新しく1カ所、水主のほうに設置がされる計画であるということでございます。それで、全体としてこの南川顔が47で、これ、今の数字で行きますと、若干少ない関係なんですけれども。倍率で行くと前回が1.15から今回は、ことし、この期ですね、平成30年から32年のその倍率は1.1やと。しかしながら、これ、1.1やから、率が下がったからいいということではなくて、この0.1の方ですね。いうたら三百数十件の応募があったわけでございますから、その約1割ということでいきますと、30名から40名の方が断念されるというようなことも起こってきているわけであります。これに対して、今回、今お聞きしましたら、水主のほうにそういう形で建設されるということでありますけれども、それでもまだ足りないんじゃないかと思うんですけどね。そのあたりについて、特にこれ、水主塚ノ木のそれは区画の上でどうなのかいうことが1点です。  それと、あと、いろいろお話聞いてますと、せっかく、シルバー農園であっても土づくりが一番やというので、さまざまな有機質やら、いろいろされて、耕してせっかくあれして、今度抽せんしたらそこ外れて、もう何してたんかわからへんわな、いうような話もございます。そういう中で、これ抽せんの中で、当たった方の中で、それ交換ができるんかどうか、そこら辺のこと、お聞きをしておきたいと思います。聞いてたら無理なところと、融通がきくところと、両方あるみたいですけど。  それと、団塊の世代といいますか、そういう方々が本当にそういう少しでも畑とか、そういう形で農作業いいますか、そういう中で健康的に暮らしたいという中で、城陽市のそういう介護やら医療やら、大変貢献をされているんじゃないかと思うんですけれども、これについて、たとえ、1.1倍ということで、そんなにオーバーしていないというふうな評価ではなくて、できるだけ収容していく。あいてる区画があっても、それでもまだ途中でも応募ができると、そういうようなことも残していく必要があるんじゃないかと思うんですけど、そのあたりの考え方もお聞かせをいただきたいと思います。  次に、救急の話で、確かに365日24時間の病院もあれば、相談してくださいという病院もあると。それから、城陽市にそういう救急、急病いいますか、小児救急、これは希望、大変高い。そういう中で、お子たちがいつ熱出すかわからないというのんで、近いところにそういうの欲しいというお声もお聞きもいたしております。  そういう中で、たしか小児科の医院というのも、今開業されているわけでありますけど、救急ではないという中で、こういう小児救急について、市内にも幾つか病院ありますけれども、そういうところにかけ合いっていいますか、問い合わせいうんか、あるいは依頼ということはされないのか、そこを再度聞いておきたいと思います。  あわせて、産科についてもこれ、ツイートといいますか、今そういうのがたくさん開設がされていますけど、見てましたら、もうずっと本当に、どこかお産できるところないですかという相談に対して、ここは病院がきれいですよ、ここは主治医の先生、大変優しいですよ、看護師さんが丁寧ですよとか、食事がどうとかいろんなこと書いてあるんですけど、最後、やっぱし城陽市にお産ができるところが欲しいですね。そういうのがあるわけで、そういう中で、今お話聞きましたら、問い合わせは来ているけれども、あるいは、手を挙げておられる方もあるけれども、踏み切らないというのには、やはり条件整備が、先ほど途中まで言いましたけれども、城陽市のこの条件いいますか、それ3点ほど書いてますね。開設後、継続して10年以上分娩、お産を取り扱う見込み、それから、2つ目が産科等の臨床経験5年以上有する方、3点目が積極的に地域医療活動を行おうとする方、その3点目はどなたもそうだとは思うんですけれども、10年以上ということになってくると、かなり縛りが来るわけで、そこのところ。それから、産科等の臨床経験5年以上、これについてもそこら辺の条件。問題はそれだけではないと思うんです。対象経費として、土地の取得、本体工事、機器購入に対して、城陽市がそういう補助しましょうと、次のところだと思うんですね。対象経費の2分の1、上限が6,000万、5年分割ということ。5年分割いうことになってきましたら、均等分割でも1,200万ほどになってくるわけでありますが、ここらについて、もう少しその条件を、どういいますか、開設しようとされている方があるんでしたら、そこにもう少しそれできないかと思うんですけどね。これずっとこういう形で、この10年ほどは、もう少しになりますか、推移がしてきているわけでありますけれども、また、ちょうど団塊いいますか、そういう適齢の方が里帰り分娩、出産、そういう中で、市内にはないと。遠い方でしたら、京都山城総合医療センター、名前言うたらあかんのですけど。あるいは京都市内、いろんなことが書いてますわ。遠過ぎるとかね、通いにくいとか、検診が大変だとか、そういう方がやはり期待されていますのは、市内ということもありますので、そこら辺についてのご検討の余地があるのか、お聞きをいたしたいと思います。  次に、国保の関係でございますが、今回はそういうことで黒字が出たと。しかしながら、この4月から広域になったので、見通しがわからないと。確かにそのとおりかもわかりませんが、大体この広域化にされた理由は、国のほうとしては本来そういう国民健康保険、皆保険ということで、国が責任持たなきゃならない中で、どんどん医療費がふえてくる。それに対して自治体が、住民の皆さん、市民の皆さんの要望に沿って補助いいますか、一般会計からそこへ補助をされていくそういう中で、国の思惑はそういう医療費を削減したい。そういう中で、今回広域化して、そういう各市町の医療費のそれを均一にしていくということで、されてきた経過があるんじゃないかと思うんですけどね、その中で今、今回のようなそういう滞納やとか、こういうさまざまな問題が出てきてるんじゃないかと思うんです。そういうので、先ほどから、はっきりはお話がありませんでしたけれども、そういうたとえ広域化となったとしても、国保料引き下げ、これについては、お考えは再度お聞きをしたいと、よろしくお願いします。 ○新井綾野健康推進課長  小児救急のことについてご答弁します。  先ほども少し申し上げましたように、京都きづ川病院さんのほう、一応城陽市内ということで、平成28年の4月からなんですけれども、小児科の救急、急患診療ということで、されております。あと、市内のほうですけれども、小児科を標榜されている医療機関ということで、12医療機関ございまして、土曜の午前中も診療されている医療機関が多いですし、あと、休日については、城陽市の休日急病診療所で内科、小児科ということで診察をしているのと、あと、京都府さんのほうの小児救急医療体制というところで、今のところは小児科の救急医療体制というのを整備をしておりますので、その範疇で考えております。 ○吉村英基福祉保健部長  私のほうから、シルバー農園の関係でちょっとご答弁させていただける範囲で申し上げます。  先ほども1.1倍が直近の状況と申しましたけれども、中にはこれ、園ごとにいいますと、あきのある園もございまして、ほかの園で落選された方をご案内する中で、待つというような方とかもいる状況の中で、全体での1.1。その0.1でもあれば、もっとふやしていくべきなんじゃないかなという委員のご意見だと思いますけれども、もちろん私どものほうとしても、できるだけ皆さんの需要には応えていきたいというふうな考えはございますけども、市が例えば土地を購入してまでというのは、イニシャルコスト等考えてまして、そこまでは考えておるところではございません。  広報とか農業委員会を通じて、私どももご提供いただいてる地権者の方の募集といいますか、ご案内はしているんですけれども、なかなかそういう意向の方おられない。この間でも何件か、何年間かに1回ですけれども、そういうご意向のある方がおられましても、私どものほうが整備をする基準ですね、面積もどれだけ小さくても構わないかとかいうようなことではございませんし、一定の面積規模、あるいは公道に面していることであるとか、近くに水道管が来ていることとか、いろいろと諸条件ございます。その条件と合わないということで、せっかくのご意向でも、済みません、申しわけございませんということでお断りをしているというような状況が、この間もございまして、先ほど言いました水主の件は、私どもの条件と一致したということで、整備を進めているところでございます。そういった中で、できるだけ需要には応えたいと思いますけれども、市のそういう経費負担等々も鑑みながら、その状況に応じて対応していくというふうに考えております。あとはもう担当からご答弁させていただきます。 ○河野清和国保医療課長  国民健康保険に関しましては、国民健康保険特別会計という独立した会計の運営を進めていく必要がございますので、その中で必要な経費に合わせて、適切に保険料率を定めていきたいというふうに考えてございます。 ○下岡雅昭健康推進課主幹  産科のことでご質問がございましたので、答弁させていただきます。  まず、語堂委員、この補助金要綱の臨床経験5年以上とか、開設後10年以上分娩を取り扱う、地域医療活動を行う、こういう条件とか、あるいは、6,000万を5年に分けて、それが少ないんやないかというようなお話だと思うんですけども、その辺を、ちょっと今後、開設するために、開設を呼び込むために緩和したら、検討できへんかというようなことでございますけれども。この補助要綱でございますけれども、他市の特に埼玉県なんかは、かなり真剣にやっております。ちょっと資料を調べましたら、決して私どものこの6,000万円が少ないいうようなことでもございませんでしたし、それと、この5年、10年というやつについては、必ずこれ条件に入れています。やはり、それだけ責任ある、やっぱり市民の命を預かるいうことですから、最低限これは条件クリアしないとだめやというように思いますので、これを緩めるのはどうかと思います。  開業の意思の持っていらっしゃる方ですけども、この辺の条件を緩和してくれということをおっしゃっているわけではなくて、先ほどもご答弁申し上げましたように、一緒に、開業してもらう、一人ではできないですので、スタッフがそろわんと。スタッフがそろわん問題としまして、今、産科を取り巻く環境というの、大変厳しいものがございます。すぐ訴訟になりますし、それと、高齢出産という、ちょっと晩婚化してきていますので、そういうリスクは伴うということでございますのと、それでなかなかなり手が少ないということで。そのスタッフをそろえるのも難しいと、そういう状況でございます。こういう厳しい状況にあるということでございますので、その辺、私どももできるだけこういう補助制度を創設した以上、誘致していきたいという思いは持っておりますけれども、なかなか厳しいという状況はご理解いただきたいと思います。 ○語堂辰文委員  最後のほうで、私も知ってる方で個人の産院で出産されてて、そして難産で、手おくれいいますか、そういうことで、近くにおられる人に何型の血液の人はいないかとかいうような声がしたりして、もう結局亡くなったんですけど、そういうので最近はご家庭での出産というのはほとんどなくて、大体それ産院か、総合病院か、そういうふうなので、もう大体、出産に至るまでにさまざまな形でそういう手続をされているんじゃないかと思いますし。奈良県でしたですかね、三十幾つか回られる間に結局亡くなられるというような例もありましたけれども。城陽市では、近くにそういうのがあるといえばあるわけでございますけれども、やはり、そういう里帰り出産なのに遠いところまで行かんと出産ができないというようなそういうツイッターなんかが書かれておりますし、またお声もお聞きもいたします。そういう中で、やはり今、条件がありましたけれども、確かに命を預かるお医者さんいいますか、ドクターの環境は、そういう状況が厳しければ厳しいほどということだと思うんですけれども。そういう一番あれは、何ていいますか、助成いいますか、補助いいますか、そこのところにもあるんじゃないかと思いますし。もう一つは国のほうが、どんどんこの間、医師、看護師、そういうのを減らすような政策を続けてこられた。そういう中でこういう問題も起こってきているんじゃないかと思いますので、やはりそういう国のほうに対しても、また府に対しても要望していただいて、城陽市でそういう一人は手を挙げておられるということでございますので、そういうドクターのご意見なんかも聞いて、できるだけ進めていただきたいと思いますし、何よりも、これ、需要と供給ですから、せっかくそういう開設をされても、利用者が少ないということになれば、経営も成り立ちがたい問題もございますし、そこでどう本当に健全なまちということで、今、いろいろとまちづくり、まちづくりと市長おっしゃるんですけども、聞いてましたら、サンフォルテにしましても、現在、まだ完全に張りついてということではないわけでありますけれども。何回も何回も郵便の募集なんか見ましても、非正規とかそういうので来てますし、そういうことではやはり需要いいますか、そういうのが少ないんじゃないかと思いますので、本当に健全のまちづくりいいますか、安心して暮らせる、そこで、子どもを産み、子育てができる、そういうまちにしていく、そういう背景が必要になってくるんじゃないかと思いますので。今のような城陽に安全ないいますか、安心してお産ができる病院できましたと、でそういうところ、じゃあ、城陽に住もうかと、こういうようなところは必要やと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  順番があれですけれども、初めのほうのシルバー農園の関係ですけども、部長は極端なことをおっしゃってましたけど、土地を買うてまでと、そんなこと、私言うてません。やはり、そういう固定資産税の免除とか、いろんな優遇措置とかいろいろあるわけでございますので、そういう点でそういう希望者の方、あいているところがあるというのは、安心して希望される方々が入りやすいということで、大事なことですので、この点、今後も拡大していただくようによろしくお願いいたします。  1.15が1.1になったから、これでということでなくて、さらに皆さんが希望のところに入れると。それともう一つ、そこでお答えがなかったんですけれども。例えば、抽せんに当たられた方々の中で、そこは私が、何ですか、以前に使っていたといいますか、当たってたところやからかわってもらえませんかというようなこと、できるのかどうかね、それちょっと融通ができるのか、お聞きをしておきたいと思います。  最後、国保の関係でありますけれども、今、お話ありましたけれども、確かに広域化になった中で、見通しいうのは難しいのはわからなくないですけれども、しかしながら、この資料、何番ですか、19番、資料の19番では、滞納1,200件超えています。差し押さえ件数347件超えてます。ただし、今年度についてまだわからないと思いますけどもね、広域化になってきたら、さらにこれがふえてくるんじゃないかと心配しているんです。そういう中で、少しでもそういう方々は、これ、わざと払わない、滞納しているということではないと思うんです。払わなくてわざと差し押さえになったということではないと思う。もう一生懸命されているけど、そういう状況が起こってきているという中で、これに対しても、やはり国保料の引き下げとかは大事なことだと思いますので、十分にこれ、検討もしていただいて、お願いしたいと思います。これは要望しておきます。よろしくお願いします。 ○竹内章二福祉保健部次長  農園の関係ですけども、おっしゃるように土づくりというのがあるので、一度決まった区画は継続して使っていただく形になります。改選のときでも引き続き同じ区番を使うと、当選されれば。ですから、客、客って言葉悪いんですけど、市民間でバーターでとか、そういうような運用はしていないです。どういうところでお聞きになったかわからないですけど、区画は決められていますし、勝手に交換とか、そういうような運用は私どもはさせていただいてないということで、よろしくお願いします。 ○語堂辰文委員  今のについて、多分これ、応募したけど外れたという方の話。それで、しっかり土をつくって、いいあれしてたのに、今回外れたということで、それをほかの人がって、そうなるんですけどもね、外れたから仕方ないんですけど、そういうこともありますので、ぜひとも拡大いいますか、今後ともよろしくお願いしたいと思います。要望して終わります。 ○藤城光雄委員長  3時まで休憩します。           午後2時50分 休憩         ─────────────           午後3時00分 再開 ○藤城光雄委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○相原佳代子委員  福祉部門なんですけれども、この部署は命に直接かかわる大変重要な部署でございますので、日々の業務、大変ご苦労いただいていることと拝察いたします。その中で質問をさせていただきたいと思います。  5問。まずは、少子化の対策について。そして、2番目は地域子育て支援センターひなたぼっこと保健センターとの連携。3番、子育て短期支援、ショートステイの関連。4番、療育について。そして、5番、8050の問題について。  まず、少子化の対策なんですけれども、先ほどもちょっと部長やらともお話しさせてもらっていたんですけど、子どもが少ないというのは、日本全国の大きな課題やと思うんですけれども、本当に基礎基本に返ってみると、自分らのときのことを考えてみると、年ごろになって、好きな人ができてとか、仕事をして、その人と一緒になりたいとか、家庭を持ちたいとか、そうしたら自然に子どもも欲しいなという基礎基本っていうのが私たちの考えというか、そういうところに自然なところがあると思うんですよね。今はそういう環境がなかなか整わなくて、子どもを育てるのにお金がかかるであったりとか、もろもろのいろいろな環境が、複雑な環境があって、そこに親御さんも、子どもが少なかったりだとか、そういうことを学ぶ機会がこれまで少なかったりだとか、助けてもらう人がなかなかいないなどなどの要因があって、不安に感じられたり、そういうところで、子育てのさまざまな施策を打っておられるところだと思うんですけれども。やっぱり私たちは人として、そういう基礎基本というか、そういうところに立ち返らなければならないと思うんですよね。日ごろから、やはりテレビとか報道番組で、親が子とか子どもが親をとか、そういう痛ましい事件や事故を聞いたりとか、いじめの問題であったりとか、そういうマイナスの情報がたくさん流れることによって、もう若い世代の人が、子どもを産んだりするのはやっぱり大変や、しんどいっていうようなことにつながらないように、私たちの、大人の心の持ち方であったりとか、特にそういうまちづくりを担う行政の方々初め、我々が、そこら辺の心の持ち方であるとか、そういうところを正しくしていかなければならないなというふうに、日ごろから、ちょっと考えたりもするところであります。  それでですね、済みません、質問です。まず、保育料の無償化関連なんですけれども、現在、城陽市内で、公立、私立入れまして保育園の受け入れ状況ですね。待機であったりとか、来年4月からまた当初のスタート、始まると思うんです。そういう願書っていうんですかね、それの配布も始まっているところだと思うんですけれども、皆さん、希望されているところに入れておられるのかとか、待機があるのかとか、この辺ちょっとまず聞かせてください。  そして、2番目です。地域子育て支援センターの関連ですけれども。先ほどもありましたけれども、まず、あれは10年ほど前やったかな、地域子育て支援センターが、鴻の巣保育園の2階の奥のほうの狭いところで、縫いぐるみとかがいっぱい置いてあって、とてもやないけど相談業務できないよね。そこの指導員の方々はあそびのひろばへ行かれたり、公園に行かれたりとか、外へ出られることも多かったかと思うんです。で、いろいろな経過がありまして、今の子育て支援センターひなたぼっこができた、そういう経過があったかと思うんですけれども。大変新しくて、工夫も凝らしておられて、先ほども出ていましたけれども、いろんな地域の方が利用されている。そういうところも出くわして、お話もさせていただいているわけなんですけれども。子どもさんを連れていかれるということになっていると思うんですよね。  片や、保健センターのほうは、赤ちゃんを身ごもられた人が、そこで母子手帳を交付してもらうところだと思うんですけれども。昨年の10月から、すくすく親子サポートカウンターもできまして、相談業務とか、この間もちょっと母子手帳交付のとこも、私もちょっと見せていただいたんですけど、丁寧に説明をしていただいたりとか、そういうサポートはきちっとできてると思うんですけど。ほんまはね、そこで交付されて、子育て支援センターがそこに一緒にあって、赤ちゃんできはったら、ここでこうやって遊んでくださいね、親子で来てくださいねってできたらいいかなと思うんですけれども、なかなかそれは深谷と保健センターを一緒にすることっていうのは難しいかなと思うんですけど、今の形態っていうのが最大限頑張ってやってるっていうところかと思うんですけれども、この状況をどのように捉えられて、捉まえておられるかなっていうのをちょっとまず聞かせてください。  そして、3番、子育て短期支援のショートステイです。これもね、ちょっとお母さん方からね、第1子がもう既に生まれておられて、第2子とかをちょっと産みたいなというような方々からお聞きしているんですけど。そのお母さんやお父さんの世代が若かったりとか、反対にもう高齢化されていて、第1子を見てもらえるところがないと。それで、産みたいんやけど、この子をどこに預けたらいいやろうっていうような声を結構たくさんいただいてまして、もちろん今は、清仁さんであったりとか、里の西さんかな、の一時保育とかもされてるんですけれども、そのあたりですね、市のほうへもそういったご意見とかはないのか、現状を聞かせてください。  そして、次なんですが、療育ですね。城陽市はふたば園さん、これは、もう本当によそのまちにない、公立でしっかりやっていただいていて、大変自慢できる療育の施設だと思います。現状、どれぐらいの方が利用されていて、そういう先生方の体制ですね、そこら辺のことを聞かせてください。  そして、8050ですけれども。やはり、私も今50過ぎてますけれども、親の介護であったりとか、本当に老老介護が多かったり、まだ結婚されてない息子さんが親御さんを見たりだとか、そういうことはよく聞いているところであるんですが、それのために仕事をやめるとかいうことも聞いているところなんですが、現在、特養の待機も120ほどっていうようなことを聞いてますが、市への問い合わせであったりとか、そこら辺はいかがでしょうか、教えてください。 ○西村英二子育て支援課保育係長  失礼します。まず1点目の保育料無償化関連のことについて、まずご答弁させていただきます。  現時点ではですね、正式な、国からの正式な通知というものは来てないところなんですけど、先般、正式ではないです、その事前の通知みたいなのが来まして、その中で概要がですね、3歳児、4歳児、保育所に限ってなんですけど、まず3歳児、4歳児、5歳児につきましては全額無償化で、ゼロ歳児、1歳児、2歳児については、市民税非課税世帯の方だけ無償化といった概要のほうは骨子として定められてるということは現時点では聞いてます。ただ、それもただし書きでつけておられるのは、今後、どういった形になるかわからないということでですね、ということでまだ議会のほうにも、保護者さんのほうにも何もアナウンスできてない状況というのはあります。  これに関連して、やはり保育料無償化ということになるにつれてですね、伴いまして、やっぱり保育所と幼稚園の入所してる保護者さんがですね、どういった方、例えば幼稚園に入っておられる保護者さんが保育所にやっぱり入れたいでありますとか、保育所に入っておられる方が、やっぱり幼稚園のほうが教育という観点で行きたいという方がおられますし、まあまあふたあけてみないとですね、どういった形で人が流れていくっていうのが、まだこちらもなかなか見切り発車できないという状況があるかとは思います。  2点目に、受け入れの状況になるんですけど、今年度、30年度4月も、待機児童ですね、国基準に基づく待機児童というのはゼロというのは維持させていただいているところでございますが、やはりゼロ歳から5歳の人口に対する保育所入っていただいてる園児さんの入所率というものが年々上がってきていますので、来年度の4月というのも、まあ、今は、委員さんのご指摘のとおり、用紙の交付は始まってるんですけど、予断が許さない状況かなというのはあります。  3点目、ショートステイについてなんですけど、まず実績なんですけど、使っていただいた保護者さんの実績なんですが、済みません、29年度につきましては、延べで4日間ですね。ああ、まず概要からお伝えしますと、このショートステイ事業につきましては、使える方については、特に幅広くですね、例えば保護者の方が入院や仕事で出張されているとか、もっと言いましたら、育児でお疲れになってるということも理由でですね、使っていただけるものなんですが、29年度については合計で4日間という利用で、若干少なかったかなというのがあるんで、今後、やっぱり本当にこの事業を必要とされてる方もっとおられるはずですので、もっと広報紙なり、ホームページなりをもっともっと活用していってですね、こういった事業をやってるっていうことを広く周知のほうをしていきたいなとは考えております。 ○相原佳代子委員  済みません、委員長。  答弁の中で現状をですね、国基準でゼロだということではあったんですが、第1希望に入れているのかっていうことについての答弁、ゼロ。入れているということでいいんですか、そこをまずお願いをいたします。 ○西村英二子育て支援課保育係長  失礼しました。30年の当初につきまして、第1希望に入られてる方の率というのがありましてですね、そちらが、済みません、入所希望者数1,616人に対しまして、第1希望に入られて、入っていただいてるのが1,488人ということで、率としましては92%の方が入っていただいてる状況でございます。第2、第3希望に入っていただいている方も含めまして待機児童がゼロということになっております。 ○竹内章二福祉保健部次長  8050問題ということで、昨今の高齢化の進捗に伴って、さまざまな相談が市、あるいは関係機関に寄せられるようになっております。日々の市役所の業務の中で一番多い関係でいいますと、介護保険を使うのはどうしたらいいんだと。入り口論の話が一番多うございます。あとは、65歳以上の方に賦課しております介護保険料の計算の仕方を知りたいとか、その辺はその場で細かい説明を、条例に基づいて設定してますから、その辺のご説明をしているとこでございますが、やっぱり汎用的に一番多い、感覚的に多いと思われるのは、介護サービスをどう使うたらいいんだろうとか、あとはですね、介護保険のサービスではないんだけども、こういう助成の仕組みはないのかとか、こういった入り口論のご説明をすることは非常に多うございます。  ただ、最終的に一歩踏み込んでいきますとね、ご自宅に伺って、例えば夜奇声を上げる、困ってるだとか、まあ、ごみの出し方が全然ちゃんとできないとか、あるいは、まあ、夜大きな声が聞こえるとかね、そういった個別の話になりますと、その専門職のほうを抱えております地域包括支援センターのほうが実際、そこにつないでですね、市から、まあ、お宅を訪問するなりっていうきめ細かな対応をしているケースもございます。ただ、最初に来られた場合が市役所であれば、市の職員も同行することもございます。  ケース・バイ・ケースではございますけども、複雑化してきているという事実と、数自体はふえてきているのかなというところでございます。実際ですね、地域包括支援センターというのが、一応、まあ、先ほど熊谷委員もおっしゃってた、よろず相談、何でも相談していいよっていう看板を掲げている組織でございまして、大きく4本柱でやっておるんですけども、お金の管理等の権利擁護の関係、あるいは虐待の関係、あるいは生活のお困り事を何でも聞きますよっていうよろず相談の機能、あとは、医療機関等へつなぐ関係機関とのつなぎの機能、この大きな4つの仕事をやっておるわけでございまして、一応この4つの柱の枠組みの中で、その人にとって一番よい方向に進めてあげられる仕組みっていうのを包括もご案内しますし、市のほうもそれに対して協働して進めていると。漠然とした答弁になるかもしれないです、そういう形で日々対応させていただいてるとこでございます。 ○野中雅幸子育て支援課課長補佐  それでは、私のほうから城陽市立ふたば園の利用状況についてお答えしたいと思います。  先ほど委員がおっしゃいましたように、城陽市立ふたば園については、児童福祉法に基づく児童発達支援事業所として全国でも珍しい公立での事業所となっております。こちらの利用人数でございますけれども、平成29年3月末時点で、入園児童数は98人となっております。 ○新井綾野健康推進課長  保健センター内にあるすくすく親子サポートカウンターと、あと子育て支援センターのひなたぼっこが離れていることについてどう捉えるのかというようなお問いかけだったと思います。
     離れていることにつきましては、いたし方がないことと思っておりますけれども、その中でどういうふうに切れ目のない支援を実現していくのかっていうことについて、連携をどういうふうにしていくのかっていうのは引き続き検討していかなければならない課題だというふうに捉えています。今まで、連携会議を、子育て支援課の支援センターと保健センターのすくすくサポートカウンターのスタッフっていうことで2回実施をしまして、その中でも連携のあり方っていうのを話題に話もしてきたところなんですけれども、まずはお互いに顔を合わせて、以前より人間関係を深めていくこと、あとお互いの事業内容を理解をしたりとか、あと体制をお互いに知ることで、より効果的な連携というふうにつながっていくこともあるかなということで、まだまだ、これから会議をしたりとか、ケースを通しての連携を実際していく中で考えていかなければならない課題だというふうに捉えています。 ○野中雅幸子育て支援課課長補佐  済みません、先ほどの答弁の中、ふたば園の利用状況の答弁の中で、職員体制についてのご答弁が漏れておりましたので、あわせてお答えさせていただきます。  ふたば園の職員体制につきましては、園長、主任セラピスト、臨床心理士5名、作業療法士4名、言語聴覚士3名の、園長プラス13名の職員体制で療育のほうを行っている状況です。 ○相原佳代子委員  委員長、済みません、先ほどショートステイの話をちょっと質問させていただいたんですけども、そのときに、一時支援のことをちょっとお話しさせて、質問というか、させてもらってたんですけど、一時支援は今、どこでどういう形でやっているか、教えてください。 ○西村英二子育て支援課保育係長  失礼しました。一時預かり事業という名称でですね、私立保育園の清仁保育園、しいの木保育園と里の西でやっております。3園で実施しております。  まず、保育時間になるんですが。まず、清仁保育園につきましてが、午前7時半から午後6時半まで、里の西保育園が午前7時から午後7時まで、しいの木保育園が午前7時から午後10時まで、ただしですね、しいの木保育園につきましては、延長保育、通常の保育時間が延長を合わせて10時までということになってるんですが、10時までの延長保育の利用がない場合は7時以降のお預かりはできないということにさせていただいております。  あと利用料につきましてなんですが、ゼロ歳児、ゼロ歳から1歳児さんにつきましては1日2,500円、2歳児から3歳児につきましては1日2,200円、4歳児、5歳児につきましては1日2,000円、ただし、朝の9時から午後5時までの以外の時間帯は1時間当たり200円加算させていただいてます。いずれも昼食、おやつ代を含む形となっております。料金自体は園のほうで徴収されておられまして、申し込み、利用の内容等につきましても園のほうで受け付けさせていただいております。 ○相原佳代子委員  保育料、保育園の入所関係ですけれども、国の基準でいくと満たしているということでありますが、来年度、秋以降ですね、そういう無償化を、完全無償化になれば、今お聞きしましたら3歳、4歳、5歳児ということでございますが、長いこと見られんのやったら保育園でというようなお考えの方も出てこられると思うんですね。そうなったときの、そしたら保育園の保育士ですよね、そこら辺の対応。中にはちょっと正直、各地方自治体で見てほしいというようなことも何かちょっと漏れ聞こえてきたりもするんですけれども。それはね、やっぱり各自治体というよりも、国のほうできちっとやっていただきたいなというふうには個人的には思うんですけれども。一体、それで、保育士さんのほうがね、足りるのかとか、そういうことによって、保育士もそうだし、保育園のキャパですよね、そこら辺も耐え得ることができるのかというところをちょっと聞きたいと思います。  それから、次なんですが、ひなたぼっこさんとすくすく、保健センターとの連携ですが、ちょっと難しい質問で申しわけなかったんですけれども、やはり、本当はね、物理的にも連携してやれば一番いいなというふうに思います。おなかに赤ちゃんがいはる方々も、ああ、自分も産んだら、こういうことができるんだと。こういうね。そういうこともあるので、連携していただきたいなというのと。正直言うて、高速道路の真隣に保健センターがあるという状況にあると思うのでね。ここもちょっと1つはちょっと難しいというか、物理的に考えたときに、ちょっと、ちょっと私まだ想像がつかないんですけれども、それはちょっとね、また違う問題だと今はね、思うんですけれども、ぜひとも切れ目のない支援をしていただきたいし、保護者の方々にも、来られたときに、母子手帳であったりとか、すくすく親子へ来られたときとかに、ひなたぼっこさんの説明であったりとか、中には、そういうところへ出かけてみましょうと。今ね、ママパパ教室とかもされてると思うんですけれども、あわせまして、そこへ行ってみましょうと、こういう施設がありますよということを、妊産婦さんですか、妊婦さんにもわかっていただけたらなと思いますので、これは要望とさせていただきます。  それから、ショートステイなんですけれども。それについて、もう今、4日間だったのかな、29年度。それはまた広報もということですが、正直遠いです。やはり泊まりとなって、お母さんが入院しなければならないとかなったときに、もう少し、あれは精華と、それからどこだったけな、伏見であるのかな、ですので、できましたら、これも含めて、何かちょっとルールがあるのかもわからないんですけれども、昼間里親さんであったりとか、何か城陽市ではそういう支援もやってるということが目に見えてわかれば、お母さん方も安心できるのかなと。昔だったら、親が見てとかいうことも当然やったんですけれども、そういうとこも支援の方法を考えていただきたいと思います。ちょっとそれも、もしお答えできることがあれば、していただきたいと思います。  それから、ふたば園さんのことは聞きまして、これは本当に、療育って小さいころから早期発見、早期療養っていうのが大事だと思いますので、続けていただきたいなと思いますし、そこから就学後ですよね、心配されているのは。就学後の支援について、例えば城陽市の小学校に来た場合、そういう特別支援の学級に入られたりとか、そこで教育を受けられるわけですけれども、ちょっと療育について心配されておられる方もいらっしゃる中で、放課後のデイサービスが始まり、多くの方が利用されているとは思います。デイサービスはもう本当あちらこちら建ってまして、城陽市内でも、利用者数がすごくふえてると思うんですよね。反対に、反対というか、そうすることによって、放課後の学童ですかね、学童も今、なかなか手狭になってきている状況であって、ここでデイサービスに、そういう特別支援というか、そういう療育が必要な方が行かれることによって、母数というのかな、それが低くなるのかどうか、ちょっとそこら辺がわからないところなんですけど、お互いにそういった療育を受けられる方は、そういう迎えに来てもらって、うちまで届けてもらうというような、お母さん方にとっては大変ありがたいというか、安心できるサービスだと思いますが、そのデイサービスの状況をですね、ちょっと聞かせていただきたいと思います。  それから、8050については、今答弁をいただいたところでございます。実際は包括でやったりとかいう問題になるかと思うんですけれども、やはり今、そういうことがわかっていて、介護度の高い方々も実際、特養を待っておられるというのをやっぱりお聞きして、実際、介護されてる方が夜も寝られないとかいうこともお聞きしているところですけれども、やっぱり入所されるときに、さまざまな所見ですよね、そういったところっていうのも十分加味していただいてる状況にあるのでしょうか。それについてお聞かせください、お願いします。 ○西村英二子育て支援課保育係長  失礼します。まず、冒頭の保育士の確保及び施設の関係になるんですが、現時点の市内10園の保育所、保育園につきまして、面積的な要件につきましてはもう十二分に大丈夫な状況でございますが、お問いかけいただきましたとおり、保育士の人材不足というのがもう全国的なものになってまして、うちの、城陽市のほうも同じような状況にはなるんですが、やれること、やってる。現在、京都府の保育人材マッチング支援センターというところと、我々、子育て支援課で共同事業としまして、平成30年初めて取り組んだ事業としまして、1つが合同就職面接会というのを10月に京都文教大学のほうでやらせていただきました。  もう一つが、10月下旬になるんですけど、文化パルクの寺田コミセンのほうで、保育士再就業支援研修会というものをやらせていただきました。こちらは、保育士の資格を持っておられる方々が、ご結婚なり、育児なりで一度職を離れた方が、まあ、結構な数ご自宅におられるということがあるので、もう一度、現場のほうにぜひ戻ってきてほしいなということで今回研修のほうをやらせていただいたところです。  もう一つが、市内の民間保育園さんにご協力いただきましてですね、これ、あしたになるんですけど、保育所、保育園見学ツアーというのを催すことになってましてですね、現場離れてる、先ほど申しました潜在保育士の方々がですね、やっぱり現場に戻るに当たりまして、やっぱり現場の中身をですね、感じていただくということを趣旨としてですね、こういったことをやらせていただいてるところですが、これにとどまらず、今後とも保育士確保についてはやっぱりいろんなことを催していきたいなとは思ってます。  プラスアルファ府、国のほうで処遇改善等加算というのもやられてましてですね、一定の研修を受けて、受けることによってですね、ある役職をついた方に処遇を改善していくという、そういう枠組みも城陽市のほうは進めておりますし、そういったことで、保育士確保につきましては、今後とも重要なこととして取り組んでいきたいなと思っております。  あと、ショートステイの件につきましてですが、委員さん、昼間里親ということを言っていただきましたが、昼間里親につきましては、あくまで保育の必要性のある方を限定とした施設というか、そういった施設になりますので、やっぱり我々、今、ショートステイということで今、ご指摘いただきましたとおり、精華町の大和の家と、あと伏見区のほうで、2つの施設でやってるとこ遠いっていうのはそのとおりでございますので、やっぱり今できることとしましたら、先ほどご質問いただきましたとおり、3園、民間3園でやらせていただいとる一時預かり事業というものですね、もう少し広く周知していけたらなということで考えております。 ○竹内章二福祉保健部次長  特養の入所に関しましてですけども、各園で入所判定委員会というのがございまして、お申し込みいただいてる方の個別の情報をしんしゃくしまして優先順位を決める。だから、並んでるから一番後ろに並ぶというわけじゃなくて、緊急度に応じてその方に、経済度あるいは本人の要介護度の状況、そういうなのを、事情を加味して入っていただく順番を決めてるというところでございますので、一定の基準というのが各園にございますから、それに基づいた入所になっているということでご理解いただきたいと思います。 ○成田昌司福祉課長  私のほうから、放課後等デイサービスの状況についてご答弁申し上げます。まず、利用人数、利用日数、それから事業費、いずれもですね、平成25年度から平成29年度にかけて増加の一途をたどっているような状況でございます。  今現在、事業所の数でございますが、城陽市内に10の事業所がございまして、おおむね定員を預かっておられるというような状況でございまして、非常にふえているというような状況でございます。  先ほど、学童との関係というようなお話もございましたが、当然ですね、ふたば園なんかで療育をされた方は、小学校に上がられるときに比較的障がいの程度というか、発達のおくれの程度が著しい方については、支援学校に行かれたり、もしくは、普通学校の支援級に行かれたり、あるいは、それほど重度でない方については、普通級で過ごされるというような状況があります。そのさまざまな状況の方々が、放課後等デイサービスの事業所に行かれたり、また学童で過ごされる場合もございますし。そうした学童で過ごされたりとか、あと学校での過ごしでありますとか、そうしたところの連携を図るために保育所等訪問支援というサービスもございまして、そこでの発達特性に応じた療育をサポートするような形で、事業所がですね、学校なり、学童なりを訪問させていただいて、従事されている職員さんの相談や児童さん、親御さんの相談を受けるというようなサービスもある状況でございます。  ちなみに、かなり事業所もふえてまいりましたので、一定ニーズが充足してきているかなという状況にございまして、直近でできている、ゆうゆう青谷教室というのがですね、わいわいプラスさんの経営の系統であるんですけれども、そちらについては若干あきがあるというようなこともお伺いしているような状況でございます。 ○相原佳代子委員  ちょっと聞き漏らしかもわからないので、ちょっと確認したいんですけど。放課後デイサービスについてなんですけども、学童との連携をとってというような答弁もあったかと思うんですが、やはり10カ所ですよね、それだけふえているということで、これは療育が必要な子どもさんたちということにほぼほぼ限られてくるのではないかと思いますので、ぜひとも学童のみならず、学校ですよね、との連携、文科省とこの福祉とで違いますけれども、そのあたりの横のつながりをしっかり持っていただきたい。やはり学童保育で、まだこの放課後のデイがないころですよね、学童保育での放課後の過ごし方っていうのと学校の先生方との連携というのはすごく強かったと思うんです。ですので、デイサービスが始まっておりますので、そこら辺も連携を密にしていただきたいのと、あと1点なんですが、ちょっと昨今、デイサービスのあり方について問題視するようなテレビニュースも流れていますが、まあ、これは京都府のほうがちょっと調査に入ったりということは聞いてるところでありますが、城陽市としてどのような認識で、どのようなかかわりをされているのか、教えてください。  そして、あとは、保育園のほうは、一時預かりということで日数も短いかと思います。これについては、最大でどれぐらい使えるのか確認したいと思います。以上、お願いします。 ○成田昌司福祉課長  全国的にはちょっと言われております、放課後等デイサービスサービスの質の低下についてのご質問かと思います。  先ほど、委員のほうからもご紹介いただきましたように、第一義的には事業所の指定権限を有しております京都府が指導なりを行うものでございますが、本市といたしましても、利用者からのご意見でありますとか、事業所に関する情報などが寄せられた際には、京都府に速やかに報告するなど、必要な連携を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、現在のところ、幸い是正すべき内容のご意見や情報というのは寄せられておりません。  なお、別途、本市の取り組みといたしましては、城陽市障がい者自立支援協議会に療育部会という部会を置いておりまして、ここに放課後等デイサービスの事業所を含め、各種療育機関、ふたば園さんも含めてですね、入っていただいて、事業所相互に情報共有などが行われる中で質の向上も図っていただいてるというようなことで、役割に期待しているところでございます。 ○西村英二子育て支援課保育係長  一時保育事業につきましての日数と、利用できる日数ということなんですが、特に上限はないということでご理解いただければいいかなと思います。 ○相原佳代子委員  これは、通してと、連続してじゃなくて。そしたら、保育園に入所はしてないけれども、お母さんが例えば2週間入院すると、あと見ることができないという場合は、その2週間を見ていただくということができるということですね。 ○西村英二子育て支援課保育係長  はい、そのおっしゃるとおりで結構でございます。ただ、泊まりはないのでご理解ください。 ○相原佳代子委員  それであるならば、まだまだ誤解をされている方も多いと思います。ですので、ちょっとならし保育とかも必要になってくるかと思いますけれども、そういった城陽市のサービスをもっとPRもしていただきたいなというふうに思いますので、城陽市の福祉のこの部門ですが、城陽市の福祉の向上に向けて、より一層取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○本城隆志委員  4点ないし5点ぐらいになると思いますので、よろしくお願いします。  まず、高齢者クラブ、障がい者雇用、外国人労働者雇用、学童というところで、あと社協の問題入るかなというところでありますけれども。まず、高齢者クラブからいきたいと思います。  先日、広報じょうように高齢者クラブに入ろうというPRが載っておりましたけれども、今、形として高齢者、65歳以上ですけれども、何人の方が入っているということでしょうか。60歳以上か、私も60で入りましたので。それはパーセンテージはどれぐらいになってるのかということと。それから、やっぱり高齢者クラブからいろんな、入ってくれないということを聞いております。今の高齢者の、仕事しながらなかなか、高齢者クラブってなかなか入りにくいなと、まあ、仕事をリタイアというか、もう退職されて、そういう人たちが入ってる場合が多いというふうにはとってるんですけど。今シルバー人材に入った人らは、どっちも入るのは大変やから片方しか入らないけれども、頑張ってる人は両方入ってるとか、いろいろパターンあるんですけれども、そのあたり今、現状はどうなってるのか、どういうふうな把握をされてるのか、教えてください。 ○竹内章二福祉保健部次長  平成29年度末で、高齢者クラブの会員数は60クラブ、4,071人ということになっております。  全体のちょっと今、人口に占める割合というのがちょっと今すぐは算出できないんですけども。申しわけございません。65歳以上を分母にした場合ですと、ちょっとすぐ出るんですけども、ちょっと今、すぐは数字ではじけないので、後でたたかせてください。65歳以上を分母にしますと、申しわけありません、分母が約2万5,000になりますので、その2万5,000に対して4,071、ちょっと申しわけありません、すぐは出ないんですけど、一応、それが1つのご答弁になります。 ○本城隆志委員  皆さんね、65やと思うてはるんですね、高齢者というのは。だけど、高齢者クラブは60歳以上ということで、別に58でもいいよと言われたんですけどね。副市長も60過ぎましたね、入ってますか。 ○本城秋男副市長  私個人のことは差し控えさせていただきたいと思います。 ○本城隆志委員  いやいやいや、そんなもん、個人でもいいやん、別に市民やったら。いや、わかってること、聞いてんのや。答えたらええ。 ○本城秋男副市長  現在入っておりません。 ○本城隆志委員  同じ町内ですけど、私もその町内は入ってません。よその町内から、前の町内からね、オファーが来たから入りました。だから、どこへ入ってもいいんですよ。まあ、乾城から来たら、また乾城へ移らんなんかなという気持ちはあるんですけど、この年代で誰も入ってないんですよね。入ったメンバーの年代見ると、ほとんどもう70手前か70以降しか入ってないので、奥さん方も。そういう意味では、なかなかちょっとこの年代で入ったら、何か荷物持ちばっかしをさせられそうで、ちょっと入りにくいなと思って入ってないんですけど。だから、なかなかね、皆さんに意識の部分での敬老会だけじゃなしに、高齢者クラブの浸透はなかなか難しいなと思ってるんですけれども。  昔、青年団活動をずっとやってましたら、婦人会と青年団と高齢者クラブをもう三位一体で地域の活動をやって、そこにまた、消防団なんか、また違う意味での団活動とかいうのがありましたけど、やはりそれが、今まではいろんなイベントがあったり、お祭りがあったり、皆支えてくれたメンバーなんですけど、何か意識がだんだん遠のいたと。以前、今道市長のときに言ったことあるんですけども、コミセンは婦人会を潰すよって言ったんですけど。ほとんど婦人会、今、その力もなくなって。体育振興会のあの活動を見てたら、青年団が要らなくなるし、お祭りを見てたら、子どものお祭りでもう青年団の出番がないよっていうたら、やっぱり青年団も潰れていくと。高齢者クラブは何が一番問題かといいますと、老人福祉センターがやっぱり皆かわりのことをやってくれるから、組織としてやらなくても、みんなお客さんで行けば済むというところがあるのかな。かといって、老人福祉センターとか、コミセンをやめてしまいなさいよという話ではないんですけど、何かその辺もっとやり方があるんではないかなというふうに思います。  そういう意味では、高齢者クラブを大事にすることによって、またその高齢者クラブが、入ってない高齢者や地域の高齢者を啓発的ないい方向に持っていってくれることが大体出てきておりますんで、そういう意味では、高齢者クラブ、もう少しどうするかということを一緒になって考えていただきたいなと思ってるんですが、担当者はどうでしょうか。 ○竹内章二福祉保健部次長  まず、先ほどお答えできなかった数字、はじけましたのでお答えします。分母が60歳以上で2万9,566で分子が4,071でございますので、加入率は13.8%ということになっております。  今後のどういうふうにこの高齢者クラブをよりよく活性化させていけるのかというご趣旨の質問だと思うんですけども。高齢者クラブ自体はですね、やっぱり単位高齢者クラブの活動というのがかなり個別に活発に行われてまして、それらが大きな大会とかでそれぞれ競うとか、そういった形の形態が非常に多うございます。あとは、委員も行かれてると思いますけど、1泊の旅行とかで親睦を深めるとか、そういった形を活動のメーンに据えられている部分がございます。あとはですね、若い会員をいかに呼び込んでいくのかっていうところが非常に大事になってくると思ってるんですけども、それにつきましては、会長とかがですね、連合、京都府の高齢者クラブは、老人クラブの中に若者をいかに呼び込むかというようなプロジェクトとかをやっておりますので、そういった部分を市のほうにフィードバックさせていくとか。あと高齢者クラブに加入しない理由から見えてくる部分をいかにこう潰していくのかとか、そういった個別の方策を考えていく必要があるのかなというふうには考えているところでございます。申しわけございません。 ○本城隆志委員  何か今、私を若者と言っていただいたみたいな感じやけども。ねえ、60から65いうたら、高齢者クラブでいうたら若者であるんやけども、まあ60代も若者なんでしょうね。中心的になってやっておられるのはもう80に手を伸ばそうかなという、もう後期高齢者の方が中心なんで、そういう意味では、ちょっと今のところ、もっと活動の輪を広げてもらえるために行政がどういうお手伝いできるのか。単位老人会と言われたら、なら、そこの各自治会に集会所があるのかいうたら、なかなかないところもたくさんあったり、あるいは、高齢者に使い勝手の悪い、集会所もあったりとか、いろいろあると思うし、そういうところもやっぱり問題点を塗り潰していくということが必要ではないかなと私は思っておるんで、自治会のことも含めてやっていかんなんと思うんですね。  それから、8月のお盆のころになったら、みんな地蔵盆があったりとか、それから盆踊りがあったんですけど、それもほとんど消えてきたり。地蔵盆で子どもがいないなと思って、もう二十何年ほど前にのぞきに行ったら、いや、子ども会は旅行へ、遊びに行って、地蔵盆で集まってるの年寄りばっかりやいう町内会あったんですけど。何年間かしたら、もうそれも集まらなくなったという部分でね、子どものために何かやろうとしてんねんけども、保護者が、おじいちゃん、知らんおじいちゃん、おばあちゃんやったら嫌やから言って、お母さんたちがどっかへ連れていくという、これもちょっと何かおかしいなと思いながら、もうその時代が過ぎて、もうその子どもたちが今、母親や父親の時代になってきてはいるんですけど、何かいろんなところで障害があるのかないのか含めて、やっぱりもう一度考えていかないと。  田舎へ行けば、お年寄りでないともういない地域もあるんですけども、まあ、そこまではまだいかない。ただ、寺田西ももう35%の高齢化率になってきてますから、言うてみたら、昼間歩いてたらたまに年寄りに会うぐらいで、日曜日でも子ども見ませんからね。で、あと通らはる人がいたら、よその人が通過するだけで通ってるという状態でもあるから、これはやっぱり何とかしないと。お年寄りに優しいまち、あるいは障がい者に優しいまちをやっぱり目指すぐらいのまちづくりしないと、若い人集めるんやいうたって、なかなかそれは取り合いになって無理かなと思いますので、しっかりもう一度ご検討をお願いしたいと思います。  それから、障がい者雇用はここじゃなしに、本当は人事のほうなんでしょうけど。障がい者雇用で城陽市は何とかクリアできてたけども、嘱託を入れたらクリアできてないというような形で京都新聞に載っておりましたけども。こちらの担当からしたらね、やっぱりそういう人たちも雇用を何とかしなあかんというのがここの思いやと思うんですが。片や1つ書いてんのは、障がいの重さによっては、できるだけ、どこでどう使うかっていうのがなかなか難しいんですけど、そういう意味では、ここで使う、こんだけの人を使えるよっていう部分を出していかなあかんのんやけども、それの交渉をね、うちの人事の担当とされてるのかどうか、そのあたりを聞かせてください。 ○成田昌司福祉課長  人事との交渉ということで申し上げますと、特段そうした交渉は行っていない状況でございまして、障がいのある方でもさまざまいらっしゃるということは委員のご紹介のとおりでございまして、一般就労ができる方もいらっしゃれば、サービスの中で、例えば生活介護というような訓練、生産活動なんかに従事をされる方までさまざまな状況でございます。  基本的には、一般就労できる方については、特段支援が必要ない方でございますのでサービスも使われることも少ないかと思いますが、一般就労に向けて、例えば就労継続支援でありますとか、就労移行支援というようなサービスを利用しておられる方については、一般就労して生活が成り立つようにですね、そこまでの訓練等の支援をさせていただいてるというような状況でございます。  思いとしては、やっぱり市役所においても、障がいのある方があるなしにかかわらず活躍をいただけるというのが理想でございますし、募集の状況とかを見ておりますと、業務に支障のない方というようなことでございますので、重度の方については、比較的雇用が難しいのかなというふうに感じているところでございます。 ○本城隆志委員  僕も一時的にほとんど動けない状態がことしありましたんで、そのことがよくわかるんですね。健常なときに障がい者の方をこう見てるのと、自分がその立場に一時的にでもなったときに社会を見るのと全然違うなという。だから、バリアフリー面とか、それから車椅子だってどこまで使えるんや、すぐ車椅子の使い方上達しましたけれども、坂は、階段よりも坂が怖いというのが、階段は何とか誰かに頼んで、また押してもらったらいいけど、普通の坂なんて押してくれませんから、反対にとまれへんというか、気いつけなのぼれへんときにまたバックしてしまうとかね、いろんなことをやっぱり気がつくとこがありましたんでね。そういう意味では、どこまでの方がどう使うかというのはなかなか難しいんやけど。だから今までありました、採用してますけれども、何でっていうたら、見たら、ちょっと鬱病になって、まあ、私みたいに一時的な障がいを持ったときに、それを障がい者としてずっと認定しまったような形での報告があったように聞いてますのでね。そのあたりを厳密に今されてるんやと思いますので、やはり、障がい者のマップというか、誰がいるということを大体わかっておりますんで、やっぱりお声かけをやっぱりここが中心になってやってもらうことも別途必要かなというふうに思いますんで、そのあたりよろしくお願いします。  それから、城陽支援学校の交流をしましたんで、向こうの生徒もこういうところで働きたいという希望を持ってますんで、やっぱりこちらから出向いて、状況を聞きながら、採用に向けてのやっぱり援助をしてあげてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。  それから、外国人の雇用も今、国では論議してますけど。ここ、向こう、国のほうからおりてこないと何とも論議できないと思うんですけど。一番、そやけど、大切なことは、外国人の雇用でも、1人来られてそこで仕事するだけじゃなしに、家族も来る場合があったり。そうすると、子どもたちや、あるいは家族を呼び寄せたら、おじいちゃん、おばあちゃんというような方も来るだろうし、今の状況を見てますと、親戚まで呼び寄せてるのがたくさんあって、それに雇用、保険をどんどん使って病気まで治して帰ってしまうとかね、いうようなことがいっぱい出てきておりますのでね。やっぱりここが一番、そういう意味では、城陽は雇用の部分は少ないですけども、そやけど家族が来られて、前年度の所得に合わせて国民健康保険料が決まってくるでしょう。なら、海外の所得を申告するわけじゃないから、日本でのなかったら、前年度所得ゼロになって、国民健康保険をその人は免除になるかもしれないぐらいの形で、もう初めから病気の人が来るかもしれない。いや、それもどんどん受け入れますよということは、国は今、答弁ではなかなかそんなこと言いづらいでしょうけど、そんなことがいっぱい出てくるかもしれない。そうすると、今度は一般の、もともとのいる住民にどんだけの負担かかるよっていう、国保黒字やったから、ちょっとしばらく値上げしなくて済むよって言うたんが、いや、そういうわけでなくなりましたよっていうて発表すると、これ、どうなのっていうようなことがやっぱり出てくると思うんですよ。  だから、慣例はどうなるのかっていうことを今、課長、しっかり国の方策がどうのこうのっていうて言うてはったんやから、そういう勉強もされてると思うんですが、どこまでこの情報を収集されてんのか、教えてください。 ○河野清和国保医療課長  国民健康保険に関する外国人の流入に関する問題をご指摘いただきました。  確かに今、全国的にも話題になってるところでございまして、外国人の方が、委員おっしゃられたように、昨年の所得が参照できない状態で国保に加入されて、最低の保険料で加入されて、医療を使って帰られるというようなケースが一定存在するという点については認識しております。  ただ、現状としまして、それに対しての対策としての法整備、これがまだできていないというところになります。やはり保険、医療保険という性質上、やはり法に基づいてというところが最優先になりますので、転入された方に対して、職員による主観で保険の適用、不適用を判断するということはできないところから、現状は法に基づいての対応をせざるを得ない、国の法整備を待つという段階になっております。 ○本城隆志委員  個々の場合、人材が不足してるっていうのは農業も結構ありましたが、農家のとこへ行ったら、ほとんど雇用保険というのはないんで、国民健康保険になってしまったりとか、うちの場合はやっぱり、商店とかあって、お助けいただけたら、1人や2人やから、雇用形態がどうなのかっていうたら、国民健康保険という場合が出てくると思います。そういう意味では行政の負担が相当出てくるだろうと。だから、企業の負担で賄えるところはまだいいだろうけども、そういう意味では、全国にそれが広がってくるだろうと思いますので、各市町村の連携の中で勉強をしっかりやっていただかないと、上から言われて、はいはい、わかりましたっていうことでは済まないなと思いますので、要望活動も含めて、学習の成果を上げていただきたいなというふうに思います。  それから、学童のほう、学童保育のほうは、南小学校がもう満杯やったんで、新しく建ててくれるというふうな形で積極的な回答をいただいとるんで、それはよかったんですけども。学童の先生、何人か知ってるんですけど、ふだんは何やこの楽しいおばちゃんやなといいながら、お姉さんやなと思いながら行くと、やっぱり向こう行ったら、やっぱりしっかりしてはるなと思うぐらいの、子どもの前に行ったら、やっぱり人が変わるぐらい、いい方向に変わってるなというふうに思うんで、そういう意味では学童の先生方に対する研修も指導もできてるかなというふうに思ってるんです。だから、学童の研修ってどれぐらいされてんのかなというのをちょっと疑問を持ってましたんで、今、教えられることがあったら、私に教えてください、どんな研修やってるのか。 ○堤靖雄福祉保健部次長  まず、支援員に対しましては、毎月1回、支援員会議というのを行っております。その中で支援員が日々のいろいろな疑問点等々を、そこで、支援員同士でも話し合っていただいたり、市のほうからも当然職員が行きますので、ふだんからの疑問等々について、その場でいろいろ指導していくという形をとっております。  それと、さまざまな職員向けの研修というのがあります。ただ、学童の支援員に、じゃあ、これを全て受けてっていう形ではなかなか行けませんので、それはもう順番に受けていっていただいてるという状況です。その支援員会議において、伝達研修という形でさせていただいてるという形になります。そこであれば、いろいろ、発達障がいの関係の研修であったりとか、いろいろな先生向けみたいな研修であるとか、それらもいろいろありますので、それを順番に行っていただいて、全ての支援員に対して周知をしていってるというような状況になっております。 ○本城隆志委員  だから、わからん人にとってはね、あそこ行ったら、ただ子守をしてくれてるんやなって、放課後事業、家帰るまでを預かってくれてるんだけやなと思うてしまってる人も結構いてたと思うんですよ。だけど、あそこの風景見てますとね、結構、宿題見たりとか、子どもたちの疑問を解き明かすためのアドバイスをしたりとか、また、気分転換にグラウンド出て一緒に遊んでみたりとかいうようなことで、工夫はされてるなというふうにとっておりますんで。私も地域の社会福祉協議会で子どもたちのいろんな事業に取り組んでいる中で、やっぱり学童の方も積極的に子どもたち連れ出してきて、一緒になってやってくれてるんで、それがよくわかるし。学童の子はなかなかそういう意味では、全体の中ではみ出すことなしに、やっぱりその組織の中でうまく連携とれてるなと。学校の中でありながら、ほかの子よりも、学童の子のほうが連携とれてるなというところも見受けられますんで、そういう意味では指導者の指導力が大分向上してるなというふうにとりましたので、そういうふうな感覚でよろしいでございましょうか。 ○堤靖雄福祉保健部次長  ありがとうございます。そのように考えていただければ結構でございます。済みません。 ○本城隆志委員  ありがとうございます。いい答弁いただいたんで、それ以上突っ込みませんけども。寺田南小学校の新しい学童のあそこはもう満杯でしたから、いいものを建ててもらうのと同時に、だけど、余り学童と学童の校舎を離してしまうとだめなんで、どこへ建てられるかどうかはもう任せますけども、トイレがなかっただ、遠いとこまで行かんなんとかいうことのないように、その辺はよろしくお願いしたいと思います。  それから、福祉の、社会福祉のほうで、社協のほうですけども、社協のほうは、ここの社協はよその社協と比べても結構しっかりやってくれてるなと、私もやりながら、よその社協もそれなりの評価はしてるんですけども。そういう意味では、高齢者大変たくさんの対策とか、社協の範囲が広くなったんで、子ども対策とか、まあ、やっぱりまちづくりの対策とかいろいろさせていただいておりまして。  だけど、問題は、お年寄りが集まる場所ですね。言ってみたら、カフェというやつがよく出てきてますけども、なかなかそのセッティングは、事務所ができても、カフェになるところがない、そういうまちづくりのやっぱり中心的なところが地域の社会福祉の向上につながると思うんですが、そのあたりの認識はどうでしょうか。 ○竹内章二福祉保健部次長  おっしゃるとおりですね、高齢者については、家に引きこもっておられるとどんどん悪くなる、私の家族もそうだったんですけども。外に出ていって、誰かと話す、何かをするというような活動をすると、ずっとぐあいがよくなる。私ごとですけど、父、そういう引きこもりがちだったんですけど、碁をするようにして、碁会所に行くように誘導したら大分よくなったとか、そういうこともありました。  ちょっと話それたんですけど、そして、いかにお年寄りをそういう場に引っ張ってきて、それぞれのできる範囲で、認知が進まないだとか、体の機能が落ちないだとか、そういったことが非常に重要になってきてます。それがいわゆる、介護保険で言われる総合事業というのに今、国のほうは総合事業という形でパッケージした上で、それに今、そういうくすぶってる、家でくすぶってた人を引っ張り出そうとしてるわけですね。それにつきましてはですね、今、生活支援コーディネーターという職業ですね、ご存じかもしれないですけど、置きましてですね、積極的に、さっきもお話出ましたけど、高齢者クラブの会合ですとか、校区社協の会合ですとか、あとは地域ケア会議ですとか、至る場所に顔を出してですね、何か引きこもってる人いいひんかとか、こういう人がいるんやとかいう話を聞いたらですね、その人を引っ張り出すような。で、もうこういうのは議論で進まないんで、顔をつないでやっていくしかないと僕ら思ってますから、そういった人をどんどん引っ張り出していくことで、総合事業のパッケージングにはめ込むことで、財源を確保して、事業を進めていきたいということを考えています。方向性としては、それに向かって、ことし、かなり外に出るような、現場に出ていくような活動を市としても、そのコーディネーターにさせてもらってますし、それに対する支援もさせてもらってるというのが私どもの今のスタンスでございます。 ○本城隆志委員  ご自身のことを言えない人と、言っていただいて、例をこうやってもらうと余計わかりやすくって、ありがとうございます。  ほんでね、よその例を見てますとね。やっぱり商店街なんかのあきの商店、シャッターが閉まってるとこなんか、うまく利用しながら交流の場を自主的にやってくれる。だから、陽幸苑、陽寿苑なんかは職員入れてますから、人件費までかかってしまうけど。だから、ふだん地域のボランティアでやると人件費がかからないというか、電気、水道、光熱と電話代だけで済むような、そういう喫茶ができる、あるいは情報コーナーで交換ができると。今、市民活動支援センターが文化パルクでやってますけど、いろんな人がやっぱり入れかわり立ちかわり入ってきますから、あそこの担当者はいろんな情報がやっぱり入ってくるというか、それでまた、あそこのばあちゃんどうやったんや、おじいちゃんどうやったんやという声が広がりながら、お互いに助け合いできるというのがもう少し狭い範囲でやっていかないと。中学校や小学校の圏域で1つじゃなしに、小学校の範囲で2つ、3つあってもいいんやないかというぐらいのことをやっぱりやっていかないと、高齢者対策というのはなかなか難しいんかなと。だから、保健医療で100万、200万って1人ですぐいっちゃいますもんね。だけど、それをちょっととめるぐらいのことをできるのはやっぱりそういうところで、お年寄りも自分の情報をどう発信していいかわからないし、自分の立ち位置も体の調子も人と相談しないとわからないというのがやっぱりありますので、これが一番大事かなと思います。  うちの母も自転車が走るのがちょっと危なかったから、母親の実家の、私のいとこですけど、青春時代もうちの母と一緒に過ごしたお姉さんたちが自転車取り上げたんですよ、私の知らん間に。シルバーカーにしたんですけども、一遍にぼけました。買い物行かなくなったんでね。そやから、その日の1,000円の買い物の釣り計算じゃなしに、1万円を1週間でどう扱うかということの計算をしなくなった。これ一挙ですね、だから大変ですよ。だから、そういう意味ではバリアフリーいうて、バリアフリーにしてもちょっとぐらいは段差があってもいいよというぐらいの家にしとかないとだめよということもあったんかもしれませんけど。何か至れり尽くせりでぼけるのが早いというのは、高齢者の中で、私たちの予想以上なものがあるなというのはありましたので、やっぱり体験と経験でしか私も今はわかりませんので、そんなに勉強していませんので。皆さんからおっしゃったことを、あと帰ったら、1割ぐらい心の中に残ってるかなといいながら、こうやって言ってるんで。そういう意味では、今思ったときに言ったことがまたそこで実行できるようにお願いしたいということを申し上げて、きょうは終わっときます。 ○大西吉文委員  先ほど20年前ということを言ったみたいなんですけども、昭和50年代という形に訂正いただけますでしょうか、お願いいたします。 ○藤城光雄委員長  了解です。  大西委員の20年前の発言は、昭和50年代ということで訂正でございます。  ほかにありませんか。           (「なし」と言う者あり) ○藤城光雄委員長  ほかになければ、区分6の質疑を終了いたします。       ────────────────────────────── ○藤城光雄委員長  これをもって本日の委員会を散会いたします。  次回、委員会は11月12日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。きょうはご苦労さまでした。           午後4時10分 散会        城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。                              決算特別委員長                                藤 城 光 雄...