城陽市議会 2018-10-29
平成30年決算特別委員会（10月29日）
平成30年決算特別委員会（10月29日）
決算特別委員会記録
〇日 時 平成30年10月29日（月曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（９名）
熊 谷 佐和美 委 員
上 原 敏 委 員
奥 村 文 浩 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
河 村 明 子 委 員
藤 城 光 雄 委 員
相 原 佳代子 委 員
大 西 吉 文 委 員
語 堂 辰 文 委 員
増 田 貴 議 長
〇欠席委員（１名）
本 城 隆 志 委 員
〇議会事務局
谷 口 浩 一 次長
樋 口 友 彦 議事調査係長
島 田 勇 士 主任
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
本 城 秋 男 副市長
市民環境部
綱 井 孝 司 市民環境部長
森 本 陽 子 市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
東 村 嘉津子 市民環境部次長
上 野 雅 恵
市民活動支援課館長
高 真理子
市民活動支援課市民活動支援係長
藤 野 純 平
市民活動支援課市民活動支援係主任専門員
松 本 奈 美
市民活動支援課男女共同参画係長
上 羽 麻彌子 環境課長
成 田 香 織 環境課環境係長
荒 木 隆 広 市民課長
立 木 美智子 市民課課長補佐
奥 登紀子 市民課課長補佐
窓口係長事務取扱
山 中 美 保
市民課戸籍記録係長
辻 浅 一
ごみ減量推進課長
吉 岡 潤
ごみ減量推進課主幹
伊 庭 勝 富
ごみ減量推進課ごみ減量推進係長
〇委員会日程 平成30年10月26日 参照
〇審査及び調査順序
区分３ 市民環境部
──────────────────────────────
○藤城光雄委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開会します。
本城委員は連絡を受けておりません。
──────────────────────────────
○藤城光雄委員長 区分３、市民環境部の審査に入ります。
説明を求めます。
○
綱井孝司市民環境部長 それでは、市民環境部に係る平成29年度の決算につきましてご説明申し上げます。
まずは、市民環境部の決算の概要につきましてご説明いたします。お手元に配付させていただいておりますＡ４判１枚の円グラフの描かれている資料をお願いいたします。
一般会計の決算に占める市民環境部の決算額は、左上の小さな円グラフのとおり16億4,097万9,000円で、一般会計決算額365億6,566万5,000円の4.5％となっております。
その費目別内訳を大きな円グラフで示していますが、主な経費は、円グラフの左下のじん芥処理費８億7,979万9,000円、53.6％、円グラフ左上のし尿処理費１億7,267万9,000円、10.5％、右上の
コミュニティセンター費１億5,131万5,000円、9.2％、その２つ下の
戸籍住民基本台帳費１億3,506万9,000円、8.2％などとなっております。
次に、平成29年度各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明申し上げます。
まず、主要施策についてでございますが、各会計決算に関する報告書の36ページの市民環境部をお願いいたします。（２）自治会に関する業務、ア、自治会活動助成につきましては、自治会や自治会連合会の自主的で健全な活動を促進するため、127自治会及び10自治会連合会に817万6,000円の活動助成金を交付いたしました。また、
自治会集会所等建設等に伴う補助金といたしまして、46自治会に対し896万2,860円を交付しました。
（４）防犯に関する業務につきましては、市の駅前広場等の適正な管理及び犯罪の抑制等を目的として、近鉄富野荘駅の東側に防犯カメラを１基設置いたしました。
37ページをお願いいたします。（６）
コミュニティ業務につきましては、
コミュニティセンターを拠点に運営委員や自治会、地域の諸団体等が連携をとりながら地域に根差した
コミュニティ活動を推進し、６館で延べ37万7,646人の利用がございました。（７）男女共同参画の推進に関する業務につきましては、第３次城陽市
男女共同参画計画さんさんプラン改定版に基づき、ぱれっとＪＯＹＯにおいて、市民活動団体との協働によりさんさんフェスタ等を開催したほか、女性相談も実施いたしました。また、女性の職業生活における活躍が実現できるまちを目指してを基本理念に掲げ、30年３月に
女性活躍推進計画を策定いたしました。
（９）環境対策業務、ア、調査・監視事業につきましては、市内の主要７河川の水質測定や５事業所の排水に係る水質測定、２事業所の排ガス測定及び14カ所での地下水水質測定を実施しました。また、５カ所の一般地域における環境騒音及び６カ所の自動車騒音常時監視測定等を実施しました。さらに、市内20カ所において、四季ごとに１週間の大気環境測定を実施いたしました。38ページをお願いいたします。ウ、
環境基本計画推進業務につきましては、城陽市環境基本計画の推進組織である
城陽環境パートナーシップ会議の事務局として、環境フォーラムの開催や夏の
省エネルギー活動の実施などにより環境問題に係る啓発活動を行いました。なお、29年度で同計画が終了となるため、第２次城陽市環境基本計画を策定しました。また、市みずからの事務事業による環境負荷低減の取り組みである第３期城陽市エコプランも29年度で終了となることから、次期計画として第４期城陽市エコプランを策定しました。
続きまして、（10）戸籍・住民記録業務につきましては、個人番号カード、
マイナンバーカードを利用した
コンビニ交付サービスについて、アル・プラザ城陽など利用できる店舗の拡充を行いました。なお、29年度の
コンビニ交付サービス利用件数は2,501件でございました。29年度出生、死亡等の
戸籍事務取扱件数は3,438件、転入・転出等の
住民基本台帳事務取扱件数は7,684件でございました。また、住民票の写し等の証明書交付件数は７万1,607件でございます。
39ページをお願いいたします。（12）廃棄物処理業務、ア、ごみ収集量につきましては、ごみの総量は１万8,916トンで、前年度より430トンの増加となり、１人１日当たりのごみの量は672グラムで、前年度より20グラムの増加となりました。内訳としましては、燃やすごみの排出量は１万6,460トンで、対前年度比0.1％の増加となり、燃やさないごみの排出量は2,456トンで、対前年度比20.5％の増加となっております。オ、資源化推進事業につきましては、空カン、空ビン、ペットボトル、紙パック、
プラマーク製品等の分別収集を実施し、1,584トンを回収いたしました。また、家庭系廃食用油につきましては１万3,270リットルを回収しました。なお、
小型家電リサイクル法に基づき市内17カ所に設置した回収ボックスにより、使用済み小型家電4,411キログラムを回収いたしました。
以上が主要施策の主なものでございます。
次に、歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。
まず、歳入のご説明をさせていただきます。
報告書の41ページをお願いいたします。款14、使用料及び手数料、項２、手数料の３節
戸籍住民登録手数料2,457万1,400円でありますが、これは市民課で発行します各種証明交付の手数料でございます。29年度の交付件数は７万1,607件でございます。
42ページをお願いいたします。款15、国庫支出金、項２、国庫補助金につきまして、２節
戸籍住民基本台帳費補助金の明細欄２段目の
個人番号カード交付事業費補助金213万9,000円につきましては、市で行う
マイナンバーカード交付に係る事務費に対しての補助金であります。その下の
個人番号カード交付事業費補助金587万4,000円、これは、
マイナンバーカードの作成等を
地方公共団体情報システム機構Ｊ−ＬＩＳに業務委託しており、その委託費用に対する補助金でございます。
続きまして、款16、府支出金、項２、府補助金、１目総務費府補助金の１節
総務管理費補助金につきまして、明細欄の
人権問題啓発事業補助金121万8,000円でありますが、これは
男女共同参画講座や人権講座及び人権啓発冊子の作成に要した経費の補助等を受けたものでございます。同じく２つ下の明細欄、
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金329万7,000円につきましては、29年度から開始しました一般家庭で
太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助する事業に対する府補助金でございます。
43ページをお願いいたします。ページ下の段、款21、諸収入、項５、４目雑入につきまして、明細欄１段目の
一般コミュニティ助成事業助成金250万円でありますが、これは
コミュニティセンターの備品購入に要した経費に対する
一般財団法人自治総合センターからの補助金でございます。
続きまして、歳出について、主なものをご説明申し上げます。
44ページをお願いいたします。款２、総務費、項１、総務管理費、２目文書広報費の説明欄、
市民活動支援センターの管理運営に係る経費の明細の運営業務委託料338万8,554円につきましては、文化パルク城陽内で毎週木曜日から日曜日まで開設している
市民活動支援センターに係る経費で、運営はおりなすキャンプ・城陽へ委託しております。その下の段の９目環境費でありますが、説明欄、公害調査・監視に係る経費でございますが、大気・水質・騒音・振動等の測定委託料として679万2,660円の支出となっております。大気につきましては市内20地点で、河川の水質は市内７河川で、地下水の水質につきましては市内14カ所の井戸で測定を実施したところでございます。
続きまして、45ページをお願いいたします。３段目の明細欄、
雨水貯留施設設置事業費補助金44万1,000円につきましては、家庭での雨水タンクの購入に対する補助として、購入額の４分の３に相当する額、上限４万5,000円を補助するもので、14件設置されたところです。なお、市が補助した額の３分の１は府から補助金が支出されるものでございまして、戻っていただきまして42ページ下のほうの歳入、款16、府支出金、１目総務費府補助金明細欄の
雨水貯留施設設置事業費補助金14万6,700円が府からの補助金分となっているところでございます。
それでは、また戻っていただきまして、45ページの、同じ９目の４段目、
住宅用蓄電池等設置補助金388万7,000円につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、29年度から開始しました一般家庭で
太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助するもので、
太陽光発電システム１キロワット当たり１万円、蓄電池システム１キロワットアワー当たり６万円で、上限40万円の補助となっております。29年度は11件の実績となっておりまして、このうち府からの補助金分としまして、先ほどの42ページで説明させていただきました款16、項２の府補助金、
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金329万7,000円となっているものです。
46ページをお願いいたします。続きまして、一番下の段、14目
コミュニティセンター費の説明欄、
コミュニティセンターの管理運営に係る経費、
説明欄コミュニティセンター事業委託料でありますが、６館合計で9,539万2,011円となっております。これは、地域住民で組織される各館の運営委員会に
コミュニティ事業の実施等を委託したものでございます。
47ページをお願いします。16目
男女共同参画政策費でありますが、総額1,831万4,840円となっております。説明欄、
男女共同参画支援センターの運営管理に係る経費の主なものといたしましては、嘱託職員報酬、臨時職員賃金やさんさん
フェスタ等事業経費、女性のための相談事業等に係る委託費などでございます。
次に、48ページをお願いいたします。項３、
戸籍住民基本台帳費、１目
戸籍住民基本台帳費のここでの経費の主なものとしましては、説明欄３段目の戸籍業務に係る経費の使用料及び賃借料としまして、ソフト使用料、
システム機器賃借料として573万9,984円、その３段下の個人番号カードの交付に係る経費の委託料、繰越分と合わせまして599万3,400円。これは、
地方公共団体情報システム機構Ｊ−ＬＩＳへカード交付に係る業務を委託しているものでございます。さらに、説明欄一番下の諸証明のコンビニ交付に係る経費としまして、
証明書交付事業等の委託料345万9,486円、システム等の使用料として622万800円などの支出となっております。なお、29年度の
マイナンバーカード交付実績は1,702枚で、年度末まででトータル9,509枚の交付状況となっています。
次に、款４、衛生費、項１、保健衛生費、49ページ２段目、３目の環境衛生費をお願いします。火葬料の補助に係る経費でございますが、火葬料補助金として747件、2,260万6,900円の補助を行っております。
続きまして、項２、清掃費でございます。１目清掃総務費のごみの減量推進に係る経費でございますが、主なものといたしまして、
資源再生利用奨励金として1,731万4,650円を支出しております。これは、古紙等の回収に係る団体への奨励金で、138団体、回収量は3,408トンとなっております。続きまして、２目じん芥処理費のごみの収集運搬に係る経費としまして、
ごみ収集運搬業務委託料２億3,820万4,800円が主な経費となっております。一番下の段、
城南衛生管理組合に係る経費でありますが、ごみ分の負担金として６億3,835万6,000円、50ページの３目し尿処理費、し尿分の負担金といたしまして１億7,267万8,000円を支出いたしております。
以上が市民環境部に係る主要施策、歳入歳出決算の主なものでございます。
次に、別冊の行政経費の状況につきましては、市民環境部に係るものといたしましては、目次で説明をさせていただきますが、ナンバー２の
コミュニティセンター運営経費、ナンバー12から16のごみ、し尿等の経費、ナンバー28の
ぱれっとＪＯＹＯ運営経費、ナンバー29の
市民活動支援センター運営経費でございます。
以上で市民環境部の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○藤城光雄委員長 それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○語堂辰文委員 失礼します。今、説明があった中身に関係があることばかりなんですけど、まず、45ページ、
人権ネットワークの関係でお聞きしたいと思います。
次が、37ページですけど、地下水の調査について、これ２つ目ね。それから３つ目が、再生エネルギーの利用促進、先ほどご説明ありましたけれど、これの関係。４つ目が、自治会の集会所。最後、じん芥処理費、最後のとこでご説明ありましたけど、この５つについてお聞きしたいと思います。細かいことについて、ちょっとだけ。
まず、人権ネットについてですけれども、これは45ページの見ますと、これまとめて人権啓発ということで239万4,217ということで書いています。昨年は382万ということでございました。言うたら140万から減ってるわけですけど、なぜ減ってるのかが１つ。
それから、今回は項目が１つ、城陽市の
実行委員会補助金というのが22万円ということで出てきますけれども、これはどういうあれに使われたのか。例年こういうことされてると思うんですけど、どういう方々が参加されてるのか、このこと。
それから、29年度は、これ資料請求もさせていただいたんですけど、この中身見ますと、若干減ってるということでは書いていただいてるんですが、資料ナンバーでいくと４番ですか、そこの、この年度ごとのをお聞きしたんですけれども、この表で、資料ナンバー４、これの中で城陽市の負担金、これは幾らなのか、それぞれわかれば、わかっているはずです、決算でございますので、年度ごとです、これお聞きをしたいと思います。
次に、地下水の関係ですけれども、この間、先ほどありました、水銀が検出された２カ所の井戸ということでありました。濃度については変化はどうだったのか。
それから、もう１点は、東部丘陵地周辺の井戸で新たにこの間、保健所のほうが検査をされたと。市はこれについて把握されているのか。そして、その結果が何カ所検査されて、どういう結果だったのか。それを聞いてから次にしましょうか。
自治会の集会所の件でありますけれども、集会所の建設貸付金について、これは先ほどご説明がございましたが、かなりの建設補助金ですか、そういうことであるんですけれども、その大きいものといいますかね、額の大きいもの、どういう補助をされたのか。
もう１点は、以前に集会所の建築いいますか、改築いいますか、そういうのに対して3,000万円の貸し付けをされたと思うんですけど、これについては、この何年かで、それの例があったのか、貸し付けですね。
最後に、この件での最後ですけど、集会所の耐震診断それから耐震改修に対しては、以前は、公共のそういう集会所のようなものについては、耐震診断、耐震改修の助成はできないというようなお話がございましたけれども、これらについて、現在そういうお考えはそのままなのか。
それと、自治会がどおんとできたのが、いわゆる人口がどおんとふえてきました昭和四十五、六年以降だと思うんですけれども、それがちょうど今現在そういう改築時期いいますか、耐震改修で言うと56年以前のものが多いわけでございますけれども、そういうことに対して、これそういう事例、またお考えをお聞きしたいと思います。
それから、４点目ですか、再生エネルギーの関係ですけれども、先ほど住宅用蓄電池のことがございました。これは全体の額はお聞きしましたけれども、この蓄電池、太陽光、これを合わせてということでございますが、今年度から始まったということでございますので、最高の補助いいますか、それからまた最低の補助いいますか、そういうのがわかれば教えてほしいと思います。
最後です。これは今、さらっとご説明があったのですけれども、49ページでございますが、城南衛管の49ページの一番下になるんですけど、かかわる経費のところで、負担金、ごみの、これが昨年は６億1,400万何がしでしたが、今回は６億3,800万と、約2,400万ほどふえてるように、この数字上はなってるんです。先ほどお話ありましたけども、燃やせないごみが若干ふえてるということでございますけど、なぜこのようにふえてきているのか、そこら辺ちょっとお聞きします。
項目が多いですけど、よろしくお願いします。
○
東村嘉津子市民環境部次長 済みません。それでは、人権啓発の関係でお答えいたします。
まず、人権啓発費の支出につきまして、昨年度から140万ですか、昨年度から減ってるっていうことの理由でございますが、それについては、
山城人権ネットワーク推進協議会のほうが28年度につきましては会長市でありましたので、その分の金額が入っております。今年度は下がってるということでございます。
それと、
部落解放の城陽市実行委員会とはどういうことで、何に使われてるかということでございますが、こちらは、差別問題を解消し、人権政策の確立を図るため、特に人権を侵害された場合の救済措置を図るため、人権侵害の救済を行う法制度の目的として、こちらのほうで市民ぐるみで交流をすることを目的とした組織でございまして、使っているお金、金額につきましては、主に分担金とそれから啓発事業、こちらのほう実行委員会で人権の行動に参加する費用になっております、それとあと会議費用ということでなっております。
それと、参加されてるメンバーでございますが、城陽市を初め、商工会議所、社会福祉協議会、民生・児童委員さん、高齢者クラブ、青年会議所、ＪＡ、身体障害者協会、
ＰＴＡ連絡協議会、社会教育委員など、多くの方に参加いただいております。
それと、29年度の
山城人権ネットワークの市負担金でございますが、こちらのほうは97万9,200円でございます。済みません、失礼しました。97万2,500円で（発言する者あり）97万9,200円、
山城人権ネットワークのほうの市の分担金は97万9,200円でございます。人口割と、あと市町村割になっております。
○上羽麻彌子環境課長 では、私のほうからは、まず、地下水に関するお尋ねについてご答弁申し上げます。
まず、地下水についてですが、モニタリング調査を行っております２カ所の井戸についての調査結果についてのお尋ねがありましたが、２カ所といいますのが、１カ所が中芦原にあります事業所、もう１カ所が平川指月にある民家の井戸となります。平川指月の井戸のほうにつきましては、平成25年度の２回目以降、検出されていない状況となっております。また、中芦原事業所のほうですが、検出される回もあれば、されない回もあったりと、されるときも微量の水銀が検出されている状況となっておりますので、この２カ所につきましては、引き続きまた調査のほうを継続し、監視を行っていきたいと考えております。
次に、城陽市の富野長池地区の観音堂であったりとかで、地下水で水銀が検出されたという京都府での調査のほうなんですけれども、こちら知っている範囲としましては、もう京都府さんが発表されているとおりとなりまして、５月の初旬に市民の方から水銀が検出されているという情報提供を受けまして、京都府におきまして、まず５月10日に採水をされております。その際、調査井戸としましては13カ所の井戸を調査し、４カ所の井戸から基準を超過した水銀が検出されたということで、調査がされました。その後、その４カ所の井戸を中心にしまして、半径約500メートルの範囲内の井戸を12カ所、５月29日ですが、調査を行いまして、１カ所から基準超過をした水銀を検出された井戸があったというような報告を受けております。
次に、
再生可能エネルギーの利用促進としまして、平成29年度から実施しております
住宅用蓄電池システム等設置補助金のほうですが、こちらのほうですね、補助金額が最低と最高ですが、最高は上限額であります40万円、また最低につきましては、29年度実績としましては28万7,000円の補助が最低の補助金額となっております。
○
東村嘉津子市民環境部次長 済みません、先ほどのちょっと訂正させてください。
山城人権ネットワークの市のほうの負担金の額ですが、済みません、98万円でございます。済みません。先ほど総額のほうの分をちょっと桁を間違って言いましたんで、済みません、失礼しました。
○藤城光雄委員長 訂正ですね。
○
東村嘉津子市民環境部次長 はい、そうです。
○
森本陽子市民環境部次長 集会所の件についてお答えいたします。
まず、集会所補助金で額の多いものはどんなものがあるのかというご質問ですけれども、老朽化しました集会所につきまして、２自治会で建てかえがありましたので、その新築による補助金、これが２自治会で317万9,000円となっているところでございます。
また、3,000万の貸し付けの例があったのかということですけれども、現在、貸付金については７自治会に対して貸し付けを行っているところでございまして、29年度につきましては、新たに１自治会の申請をお受けしたところでございます。
次に、耐震診断・耐震改修の助成は対象となっているのかというご質問でございますが、どちらも対象となっておりまして、耐震診断についても28年度から対象とすることにしたところでございます。
次に、耐震性のない老朽化する集会所に対しての対応はというご質問でございますが、築10年以上が経過した集会所につきまして、その修繕に係る費用の２分の１を補助する自治会集会所修繕補助金というのを27年度に新たに新設しまして、これを25自治会のほうで今、使っていただいてるところでございます。
○辻浅一
ごみ減量推進課長 城南衛生管理組合に対するごみ分の分担金につきまして、増額の主な理由でございますけれども、まず、クリーン21長谷山におきます改修整備事業費等が増加した部分、それから、特定財源として国庫支出金等が減額となりまして、
城南衛生管理組合の歳入として減額がありました、それらの分が負担金等のほうへ影響しまして増額となったものでございます。
○語堂辰文委員 後のほうからで。これ今お聞きしましたら、この分担金の中にクリーン長谷山の関係ということでございますけれど、額がその国庫の支出が減ったということもあるということでございますけれども、昨年からその分担金、ごみ分ですね、ごみ分の分担金、これ額が2,400万とふえてるわけですね。そしたら、それぞれ今、項目おっしゃっていただきましたけど、それぞれの額は幾らになるのかですね。
それとあわせて、これ燃やさないごみは確かに427トンほどはふえてあるんですけれど、そのうちの家庭、何ですか、家庭系、そちらのほうも結構、370トンってふえてあるんですけれども、そういうことでふえてるんかと私は思ってたんですけど、今のお話でしたら、いや、そうじゃないっていう、その取り巻く状況の関係でふえたいうことですので、項目ごとに見たらどれぐらいふえたのかをお願いしたいと思います。
あと順番に、この
人権ネットワークの関係ですけど、今お話ありました。まず、市の分担金98万円、昨年はもっと多かったということでございますけれども、その会場市であったと、城陽市が担当市であったと、そういうことでなんですが、前からこれは意見もさせてもらってるんですけど、もう京都府内でこういうところが、こういう、いわゆるネットワークのようなことをされてる地域が府内のほかにあるのかが１点目。
それから今、２つ目のところで城陽市の分担金のお話がございました。いろんな団体に、いわば差別解消ということでございますけど、それであるんだったら、なぜ頭に
部落解放とかつけはるのか。もう今、
部落という言葉については、もうこれは解消したということで、使わないというのが自治省の指導いいますか、方針でもございます。そういう中でわざわざこれを残していただいて、そういう実行委員会という形でなぜ残されるのかと。差別一般であれば、ほかの項目でそういう形でされていけばいいんじゃないかと思うんですけど、まして城陽市については、以前からそういう地域の関係というのはないというふうにもご説明もいただいてますので、そこら辺のお考えについてお願いをしたいと思います。
市の負担金は98万円で、それは減ったのはわかるんですけれども、今のお話の、じゃあこの実行委員会で、城陽市で予算はこれなんですが、全体の予算はどれだけやったのか、そこもお聞きしたいと思います。
その次です。自治会の集会所の貸付金。貸し付け１自治会ということでは、額は幾らだったんか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、以前からお願いしてました、そういう耐震改修、耐震診断、これは一昨年度、28年からスタートしたということでございます。そういう自治会についても耐震診断・改修の助成ということで進めていただいてるわけでございますけども、確かにこうやって地震が続いていく中では、そういう、どういいますか、ほとんどの集会所がそういう老朽化いいますか、そういう建てかえいいますか、そういう改修の時期を迎えてきてる中で、これに対して指導はどういうふうにされてるのか。予算は組んではいただいてるわけでございますけれども、そこら辺のことをお聞きしたいと思います。
地下水の関係で、今ありました、この２カ所で常時、毎年濃度をはかっているということでございますが、この中のほう、中芦原ですか、事業所のほうの濃度ですね、どういう結果なのか。
それから、平川では現在出てないということですけど、一番高いときでどんなやったのか。
それとあと、今回の京都府が５月に13カ所について採水されたということでございます。その中で４カ所で水銀が出てきたということでございますけど、水銀以外のものはどうだったのか。
それから、その４カ所の、例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとしましょうか。それぞれについて、このメッシュでいうと500メートルということでございますけれども、その結果が出たのが１カ所だということでございますけど、その濃度ですね、そういうのがわかればお願いしたいと思います。
項目が多いですけど、よろしくお願いします。
○
東村嘉津子市民環境部次長 それでは、
山城人権ネットワークの市負担金でございます。それと、京都府内にそのほかにそういう団体がないのにというご質問についてでございますが、府内に同様の組織があるとは聞き及んでいませんが、本市の負担金については98万円ということで、全体の総額が、
山城人権ネットワークそのものの予算額は1,110万円でございます。
それと、こちらのほう
山城人権ネットワーク推進協議会は、山城地域における人権尊重理念の普及、さまざまな人権問題の解決を目的とした、行政だけでなく、企業や民間団体がともに参加した広範な広域的な組織でありますので、同和問題を初めとして、もうあらゆる人権問題に取り組んで、このまま引き続き進めていきたいと、今後も同協議会に参画していきたいと思っております。
それと、差別解消の分でございます、なぜ
部落という名前があるのかとご質問でございますが、こちらのほう、城陽市のほうに地域がないということをとおっしゃいましたが、今でもさまざまな人権問題の中で、特に同和のほうに係る問題につきましては広範囲にありまして、城陽市のほうにおきましてもそういうふうな問い合わせとかがあるという状況の中、こちらのほうを
部落解放差別推進法というのができまして、国のほうにおきましても
部落問題というのはまだ今現在、続いているという、国民の中で、みんな人権、そういう啓発になっていこうという法ができましたことから、こちらのほうもそういう考え方で、国、府に基づいて
部落問題ということの
部落という言葉を使っております。
○
森本陽子市民環境部次長 集会所につきまして、29年度に新たに貸し付けた額は幾らかということでございますけれども、29年度に貸し付けましたのは500万でございまして、そのうち200万については既に償還が終わっているところでございます。
次に、老朽化の進んだ集会所に対しまして、市から指導はしているのかということでございますが、集会所の建てかえや修繕については、集会所の管理者であります自治会で決定して実施していただくものですが、老朽化が進んでいる状況は把握しておりまして、安全にお使いいただくためにも、平成27年度に築10年以上の集会所の修繕にお使いいただける補助金を新設したところでございまして、先ほども申し上げましたが、修繕だけでなく、耐震診断にも使うことができるようにさせていただいたところです。
集会所の建てかえにつきましては、多額の経費がかかり、後年度の世代が負担をしていくことにもなりますので、自治会によっても建てかえがベストかどうかというのは異なってくると思います。市が画一的に方向性を示せるっていうものではございませんが、自治会に合った対応を一緒に考えていきたいと思いますので、ぜひ市民活動支援課のほうにご相談いただければと考えております。よろしくお願いします。
○辻浅一
ごみ減量推進課長 済みません、城南衛生管理組合の負担金の関係でございますけれども、まず、そのクリーン長谷山21の建設事業費等を含めました
城南衛生管理組合全体のごみ処理施設建設事業費としまして約5,000万円増加しております。そのうち城陽市の人口等によります案分として、その21％、2,400万円が城陽市の負担金として増額になっております。そのほか先ほど言いましたように、入が減った分等の分を含めまして、現在のところ、今回の決算等に増額となったものでございます。
○上羽麻彌子環境課長 済みません。では、私のほうから地下水のモニタリングに関しましての調査結果についてご報告させていただきます。
まず、お尋ねの中芦原事業所の結果ですが、平成29年度、３回実施しておりまして、まず１回目が0.0011ミリグラム／リットル、２回目が不検出です、３回目が0.0005ミリグラム／リットルとなっております。平川指月の井戸につきましてのこれまでの最高値としましては、平成19年の市内井戸水質調査のときの0.0007ミリグラム／リットルとなっております。
次に、京都府のほうで実施されました５月10日の採水につきまして、こちら報道に発表のあるとおりの内容となりますが、水銀以外で何か検出されているのかということにつきまして、私どもも総水銀の検出のみを把握しているのみで、そのほかについてはちょっとわかりません。
次に、その基準を超過した４カ所の井戸の結果ですが、こちらにつきましても、個別に何ミリグラム検出されたかっていうことは把握しておりませんで、報道発表にありますとおり、検出範囲としましては0.0013ミリグラム／リットルから0.011ミリグラム／リットルまでという範囲内での把握となっております。
○
森本陽子市民環境部次長 済みません、先ほどご答弁申し上げました集会所の新たに貸し付けた貸付額なんですけれども、500万貸し付けまして、既に200万償還いただいたとお答えいたしましたが、500万円貸し付けまして、既に300万円償還いただいております。申しわけございませんでした。
○語堂辰文委員 後のほうからで。貸付金もあるということで、１件あって、それは500万の貸し付けだったと、もうその半分以上が返済がされてるということでございました。
自治会を長年にわたって自治会の会長さんをされているところもあれば、毎年かわるところもあります。そういう中で、建てかえるのにどこで踏み切るのか。もしそういう市の貸し付けを受けた場合に、この返済の原資をどうするのか。それから、責任者とかそういうようなことについて、いろいろとそういう問題について、ためらっておられるところもあるやに聞いております。
それで、今、貸し付けの話がありましたけど、これちょっとお聞かせいただきたいんですけど、貸し付けのときの利率とか利子はないのか、そこら辺のことをちょっと、確認ですけども、そういうふうに少しは軽減されてきたのか、以前と違って、そこら辺をお聞きしたいと思います。
それから順に、まず人権の関係でございます。ほかのところに、地域にはないということでございました。それであるならば、なおさらそういう組織いいますか、城陽市がこれはもう自治省もそういう指導もされておりますので、改称はどうですかということを提案されたらどうかと思うんですけど。
あと１点だけお聞きしたいんです。これ
部落解消ということで、
部落解放人権確立要求城陽市実行委員会ということで、何か以前は
部落解放いうと、
部落解放同盟とか、そういう運動団体、そういうところに対して堂々とこの補助金が出されてて、そういう時期もございました。そういう中で、運動団体に対して公費を投入、そういう支出することはどういうふうに思うかということは大問題になりました。もう京都府内ではそういうのを全て解消されて、どこもそういうことをされておらないと聞いてるわけでありますが、城陽市では現在もそういう実行委員会を継続をされているということでございます。先ほど私、言いましたけれども、こういう人権問題、差別問題、これ差別一般で、市民活動支援課なりそういうところで相談を受けられる、それはいいと思うんですけれども、わざわざ
部落解放とつけられることは問題だと思うんですけど。
もう１点聞きますけど、京都府内に現在、かなり減りました、二十幾つ市町村ありますが、その中でこのような
部落解放人権確立とか、そういう実行委員会をつくっておられるところは何団体、何市町あるんですか、最後それをお聞きしたいと思います。
あとのところですね、地下水の関係でございますが、今お聞きしましたら、京都府については報道でということでございました。よそごとではございませんので、城陽市内で検出いいますか、されたと、そして採水もされたという中で、やはり情報の共有といいますか、京都府がそういうことで調査されたのでありましたら、周辺の500メートルメッシュで今回は調査をされたということでございますけど、城陽市はさらに広げて、もっと細かくとか、もっと広くとか、市民の本当に命の水を預かっていただいてる市としてはこういうことをしていただきたいと思うんですけどね。今お聞きしましたら、その数値についても報道でということでございますが、やはり、そういう細かいことについては、市民の皆さんは本当に安全の問題でもございますので、これから城陽市にずっと住み続けていいのやろうか、それよりか、もう城陽市はいろいろあるから、ちょっとかわったほうがいいんじゃないか、そういうことまでつながってくるような問題にもなってくるんじゃないかと思いますので、きちっと把握していただくことと合わせて、これ広げて、これからそういう、今回は京都府がされましたけども、その周辺についても城陽市として広げられる考えはあるのか、最後お聞きしたいと思います。
あと再生エネルギーのことはわかりました。これ最高と最低をお聞きしました。最高40万、最低は28万だと。このうち市は幾ら負担されたのか、ちょっと、もうわかってることなんでしょうけど、お願いします。
あとごみの関係でございます。全体でクリーン長谷山の関係ですね、5,000万ほどいったと。城陽市の人口割で2,400万。長谷山は城陽市にございますから、それなんですけど、３市３町でやってるわけですね、こういう計算になるのか。確かに割合から言えば、折居は宇治にあると、折居の清掃工場ですね、そういうふうに指定されてるのかですね。３市３町でいけば、人口割にしても、城陽市が半額に近いその割合というのかわからないんですけど、その理屈いいますか、それちょっと教えてほしいと思います。
○
綱井孝司市民環境部長 私のほうから、府において行っていただきました地下水の調査について、こちらについて答弁させていただきます。
まず、語堂委員、報道で聞いた値というふうにおっしゃられましたけれども、そうではなく、報道で聞いた値と同じですがというのを答えたのであって、しっかりと京都府のほう、保健所のほうから情報共有はできておりますので、その点については、報道で我々知ったのではなく、京都府から報道の値と同じですがということでお聞きしているということで、情報連携はしっかりとできている状況です。
それから、府が今回調査したけれども、市はどうなのかというようなご質問もいただきました。こちらにつきましても、府の責任においてきちっと調査をしていただきまして、その後のフォローもしっかりとしていただいております。その辺は語堂委員もご存じのとおりです。
我々、府と一緒に連携していろいろな調査に携わっておりますので、十分でないとかいうような考えは持っておりません。府が今回もしっかりと調査をされて、きちっと報道をされたというふうに考えております。
○
森本陽子市民環境部次長 集会所貸付金の貸付利率についてお答えいたします。
貸付利率は、貸付時の国の財政投融資貸付金利の２分の１となっております。貸付期間にもよるんですけれども、現在時点で申し上げますと、15年お借りいただいた場合は0.2％が国の率になりますので、この率の２分の１となるところでございます。
○
東村嘉津子市民環境部次長 それでは、先ほどのほかの地域が
部落という言葉がない中で、なぜというご質問でございますが、こちらのほう、同和問題というそのものは、直接解決するというか、今現在、結婚や就職問題を中心に、まだ根強く差別意識、残っております。こちらのほうを国のほうが28年12月に
部落差別解消推進法ということを施行され、まだ根強くその
部落ということが残っているということを言うて、申しております。そして、それの国の趣旨につきまして、まだ
部落差別は許されないものであるとの認識のもとで、
部落差別の解消の必要性について国民の理解を求めるように、また市民の理解を求めるように、こちらのほうを
部落差別のない社会を実現することを目指して取り組んでいるものでございます。
それと、城陽市実行委員会、こちらのほうの団体のほうにということでございますが、こちらのほう、城陽市実行委員会につきましては、こちら同じ目的で集まった団体の城陽市外でもこちら地域のほうで、15市町村、南部のほうでございますが、その中でも少なくとも９団体、そういう城陽市実行委員会形式な実行委員会がございまして、それが山城地区実行委員会、京都府実行委員会という形の組織でなっております。こちらのほうは、それぞれの市民の方も含めた城陽市、その実行委員会でありますので、特定の団体への資金ということではございません。
○吉岡潤
ごみ減量推進課主幹 それでは、先ほどごみの関係でございますが、ちょっと補足のほうをさせてもらいたいと思います。
まず、増加分とそれから減少分というのは、先ほど国庫負担の減少、それから設備関係の増ということで申しておりましたが、29年度、この分の衛管のごみの決算額でございますが、３市３町合わせまして29億4,800万、これが全体のごみの量の分担金の決算でございます。それで、28年度と比べましたら約１億4,800万、これが一応増加をした金額でございます。
それで、先ほど申しましたが、整備関係で、その割合というのが３市３町の人口の割合相当でいきましたら、３市３町の中の城陽市が占める割合が21％前後ということでなっております。それを掛けましたら、本来でしたら3,100万という金額が出てきます。ただ、その積算もたくさんございまして、その年のごみの排出量、それとリサイクルのごみの量、いろいろそういうものがその積算の中に入っておりまして、総合的に計算をしましたら、城陽市の増加分が2,400万相当ということでなったことでございますので、ご了解よろしくお願いしたいと思います。
○上羽麻彌子環境課長 では、住宅用蓄電池システム補助金につきまして、補助金額に占める市の負担割合ですが、まず、最高額の40万円に対しましては、市の負担は６万円となります。また、最低額の28万7,000円につきましては、市の負担は４万2,000円となります。
○語堂辰文委員 順は逆になります。最初のその
山城人権ネットワークの関係でございます。
お聞きしましたら、そういうこれまで総務省がやりました、いわゆる
部落解放という、そういうものについてはもう解消ということについて、今回また新たな法律で、いや、まだあるんやということでされてますけど、やはりそれは、運動団体からの突き上げといいますか、そういう中で復活したように聞いてますけれども、ほかの市や町でもやっているから、特に南部ですね、この山城人権ネットの関係の南部でやってるから城陽市も実行委員会いうことですけど、やはりそういうのですね、人権、いわゆる差別問題、そういうことについて、一般的な問題として扱っていく方向に、そういう
部落解放というもともとのその団体が持っておられた名前をここに冠で載せていくっていうことは問題じゃないかと思いますので、それをやはり解消の方向で提案もしていただきたいと思いますし、城陽市が率先して、そういうことから差別問題なら差別問題、これから解消していただくような方向でお願いしたいと思います。要望です。
それから、次のこの自治会の集会所利率について、かなり配慮していただいてるということでございますけれども、これ今そういう、何ていいますか、こういう言葉を使ったら問題かわかりませんが、集会所のそういう老朽化という点では、本当にそういう該当のところも多いんじゃないかと思います。そういう中で、これからまたふえてくると思いますしね、新しく貸し付けの問題についても、また耐震診断や改修についてもやっていただきまして、本当に、まず一時的なそれぞれの自治会いいますか、団地の避難所いうたら、そういう集会所ということも出てくると思いますので、そういうところが安全なようにお願いしたいと思います。
あと地下水の関係でございますけれども、お話ありました、これ府のほうで調査されたと。私がお願いしているんは、そういうのについて今、共有してるということでございますので、それではさらに広げて、メッシュも細かくして、城陽市のほうで調査をしていただくと、そういうことは、これまでどおりで、ずっとということも確かにそうかわかりませんが、今回改めて、４カ所について基準値以上ということでございました、一番高いところでは基準値が0.0005でございますから、約３倍近い総水銀も出てるというとこもございますので、そういう点で、やはり充実してやってますよと、安心ですよということは市民の皆さんに示していただけるようなことになっていけばと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、再生エネルギーについてはわかりました。さらにこれは広報などでＰＲいいますか、もっと皆さんにお知らせというんですか、そういうことをお願いしたいと思います。とりわけ最近は、大型の発電所に頼っていたのでは大変だということで、そういうことが今、エネルギーの地産地消のことまで言われていますので、よろしくお願いしたい思います。
最後のじん芥処理はわかりましたけれども、今のお話でありましたら、かなりの割合で城陽市が負担ということがわかりましたけれども、やはり市民の皆さんがごみの減量に努力をしていただいています。また衛管の関係を通じて、そういう経費節減いいますか、そういうこともよろしくお願いしたいと思います。
○藤城光雄委員長 先ほどちょっと語堂委員から
部落解放の件について、運動団体の突き上げがあるために今も支出しているようなご発言がありましたが、それは事実でしょうか。その点は問題ないですかね、その点だけちょっと確認です。もしそごがあれば、訂正をお願いしたいと思います。あれば、後で結構ですから。
11時15分まで休憩します。
午前11時03分 休憩
─────────────
午前11時15分 再開
○藤城光雄委員長 休憩前に引き続き会議を再開します。
○熊谷佐和美委員 １点目は、
マイナンバーカードの取得促進についてであります。
30年度は、コミセン等に出向いていただきまして、本当にその場で通知カードも要らない、写真も要らない、何も要らないということで、もう身１つ行けば写真撮っていただいてっていうことで。（発言する者あり）１問目、
マイナンバーカードの取得促進ですね、ほんでコンビニ交付による市民サービスコーナーの廃止、これも
マイナンバーカードと一緒です。それと、ごみの減量と資源化への啓発について、それと大型ごみの委託化の検討と、あとちょっとフードドライブですね、その件について。特にごみの減量と資源化につきましては、城陽市の環境基本計画とか温暖化対策実行計画とかあわせて、環境のこととリンクしてお願いしたいと思います。
１点目ですけども、
マイナンバーカードの取得促進について、先ほども申し上げましたけども、コミセンへ出向いていただいて、ほんで、青谷コミセン等に来ていただいたときは、私もその場にいさせていただいたんですけども、お声かけたらすぐに皆さん、じゃあ行くわっていう形で、もうすぐそのとき行ってくださってました。ほんでまた、そこにおられた方がご家族のほうにお電話されて、今こうやってるよっていうふうに言っていただいてたと思います。
ただ、この広報が随分早くにあって、実際に私自身も忘れてまして、たまたまその日は社協の役員でそこに出向いておりました。ああ、せやったっていうことでお声かけさせていただいたんですけども、なかなか皆さん、ちょっとその広報自体が。
実際にこのサービスは喜んでいただいたなと思ったんですが、この決算書の41ページの通知カードの再交付が500円掛ける202件で減っていうことで10万1,000円の入っていうことになってるんですけども、これは、わざわざ窓口のほうに来られた方で、やっぱりコミセンで実施されたようなサービスをすれば、即
マイナンバーカードの交付につながるのではないかと思うんですが、これは窓口ではこういうサービスはできないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
それと、コンビニ交付による市民サービスコーナーの廃止がされて、行革の効果額は222万3,000円っていうことになっています。平成29年度のコンビニの交付サービスの利用件数は2,051件っていうふうになっているんですけども、これは
マイナンバーカードの取得が前提にあると思います。ほんで、また廃止された市民サービスコーナーでの発行件数、これは28年度分でお願いをしたいと思うんですが、年間は幾らぐらいの件数になっていたのかちょっとお聞かせください。
それと、ごみの減量と資源化の啓発のほうなんですけども、人口というのは年々減ってはきてるんですけども、ごみの排出量が減らない状態にあるっていうふうに思ってます。特にこれから事業系のごみが増加するっていうのは、本当にこれは簡単にもう予想もできる範囲でありますし、私がふだん自分がごみステーションに置いてる感じですね、例えば雑ごみがまざってるという、これはもうもっともっと、古紙回収に、雑ごみね、名刺大ぐらいまでは出すっていうことをもう徹底やっぱりしていただいたほうがいいと思うなって思うのと、あと資源化率はそんな悪くないと思うんですけど、城陽市の場合は、牛乳パックですね、牛乳パックが余り出てないんですよね。でも、お子さんのいる家庭とかにお聞きしてましたら、毎日牛乳１本要るとかね、この間の北海道の地震なんかで牛乳が手に入らなくてとかいう形で、結構小さいお子さんのいる家庭では、この牛乳というのは常に冷蔵庫にあるものの割には余り資源化されてなくて、そのまま生ごみの中に、燃えるごみの中に一緒に入ってるのかなっていうふうな気もします。それが私がふだんちょっと感じてることなんですけども、そちらのほうで、もし、もうちょっとこういうことを気をつけたら減るんじゃないか、もちろん啓発もしていただいてますよ、生ごみの水切りをしてくださいとかはあると思うんで、もしそういうのがあれば教えていただきたいとも思います。
それと、あとやっぱり環境面ですよね、環境面のほうで、やはり環境課のほうがかなりこれは力も入れて基本計画、環境の基本計画とか今回地球温暖化対策実行計画もつくっていただきましたし、これはもちろんごみのほうと、ごみのほうのつくっていただいた計画も全て、もちろん総計も含めてですけども、管理して、計画そのものは整合が図られているものにはなってるんですけども、実際にごみ減量と資源化については、どっちからかいうと環境面と費用面ですね、税金面、こっちと両面で市民とか事業所に働きかけていただいたほうが効果があるんじゃないかなとは思うんです。ていうのは、それぞれの課が別々でやるんじゃなくて、環境課は環境課ですごく市民に対して、それで市民もエコっていうんですか、今はこれ国挙げてやっていることなので、あとはそこに費用面のこともプラスされるような啓発をしていただいたら、自分たちの税金の使い方にですよね、税金の使い方と自分の暮らしっていうか、ほんで、また大きい意味では、そういう意味では大きな世界的なこととかもつながっていくっていう意識、両面で働きかけていただきたいなと思うんですけども、ちょっと課を超えて一緒にやっていただくっていう形で、そういうお考えはないのかお聞かせいただきたいと思います。
また、大型ごみの委託を検討をされてる、今、直営ですけどもっていうことなんですけども、どういうことなのかちょっと教えていただきたいんですけども。委託じゃなくてもそうなんですけども、やはりちょっと高齢の方とかおひとり暮らしとか、障がいのある方とか、要配慮者のいる方とか、運び出しですね、これは今、玄関前まで出すっていうことで全世帯でやってるんですけども、それができない家庭は、やはり業者に頼まざるを得ないっていうことに今なっています。できたら、全てとは言いませんけども、そういう配慮の要る方だけでもね、やはり運び出しぐらいできないかなっていうことは、検討はされたことはあるのかどうかお聞かせください。
それと、先ほど言うの忘れましたコミセンのほうです。コミセンの施設修繕についてなんですけども、各コミセンもやはりちょっと老朽化が進んできて、特に水回りとか施設修繕がかなり必要な時期に入ってると思います。例えば、私が青谷コミセンいつも使わせていただくんですけども、やはり雨漏り、今までも雨漏り改修していただいたり、今は３階の水回りが使えない、トイレが使えないという状況で、以前には調理室の全ての調理台の流しの管が余りにもこんな小さくて、もう使わんといてくれと、使わんといてくれでは困るっていうことで、管を広げていただく改修とかもやっていただきました。実際困っていますのは、使う市民が困っていまして、利用する市民ですよね、そういう修繕があるという。修繕、壊れてから直してはいただいてるんですけども、できましたら、されてるのかどうかはわからないのでちょっとお聞かせいただきたいんですけども、コミセン全部の、年間全部一斉点検っていいますか、もちろんこれコミセンの職員だけでやっててもあれなので、ちょっと専門的に営繕とか、そういう方とかの手をかりて、先に点検していただいて、年次的にね、先に、壊れる前に、壊れる前にいったら、これいつ壊れるかわからないんですけどもね、壊れてすぐに直せるものならいいんですけども、今ちょっといろんな状況で、すぐに来てもらえない状況があるとかいうことも聞いて不便をかけてますので、市民の皆様のほうにも、いろんなとこを点検項目をつくっていただいて、点検とかもされているのかね。ほんで、順次またそういう修繕計画っていうものが各コミセンできてるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それと最後、フードドライブなんですけども、これはこれからの取り組みかもしれないんですけども、ちょっと市民の皆様のほうから、このフードドライブっていうことについて、食品ロスもそうなんですけども、ご利用したいという、団体じゃなくても個人もあるんですけど、個人の方というのは、もう食べる物がないと言わはる人がいはる。もう年金が入るちょっと前まで、何日か前になると、実際のところ、もうあと何日で年金が入るから、そこまでの食いつなげないとか、いろいろそういうお声も実際にあるんです。そういう中で、このフードドライブを、支援のほうの取り組みについて啓発をするっていうのは一体どういうふうにしていただくのか、ちょっと教えていただきたいと思います。済みません。
○荒木隆広市民課長 それでは、私のほうから
マイナンバーカードについてご答弁申し上げます。
まず１点目、コミセンで実施したような写真撮影を市役所市民課のほうで行わないかというお問いかけでございましたが、これについては、市役所西庁舎２階に自動写真機がございますこと、またスペース的にも難しいことから、現時点では、市民課での写真撮影は考えておりません。
また２点目、サービスコーナーの交付部数でございますけれども、平成28年度で6,523部でございました。
○辻浅一
ごみ減量推進課長 ごみの減量化等につきましてご答弁させていただきます。
委員も質問の中で言われておりましたとおり、水切りあるいはその紙パック等がごみとして出されてるのはリサイクルに回すと、それら等につきましては、さらなる広報等によるＰＲを努めたいと思います。
そのほかにも、今現在、外国人等に向けまして、ＮＰＯ法人がごみの出し方等のビデオ作成をしております。それに協力しておりまして、そのように、外国人等の方が、今現在ですとリサイクルに回ってないとかいうのにつきましては、そういうものでＰＲして、リサイクル等に回してもらうようにしていきたいというふうに考えております。
次に、大型ごみの委託の関係でございますけれども、今現在、職員等が人数が減少しておりまして、それに伴いまして大型の検討は必要というふうに考えております。ただし、大型化するという形につきましても、現行を委託化していくという状況を考えておりまして、先ほどご質問にありましたように、家の外に出せないパターンの方に対する支援等につきましては、今現在の検討の中身にはちょっと含んでおりません。それにつきましては、委託した場合につきましては、その委託業者に有料でそういうことができないかとか、そういう形のものは話として検討の内容にしたいと思いますけども、それにつきまして、市のほうがそれを行うという形、現行のパターンでいきますと、家の外へ出されたものを大型ごみとして収集する。
今現在でも、大型ごみが家の外に出せない場合は、１回等に限りますけれども、シルバー人材センターのほうにその住民の方がお願いされまして、家の外まで運び出してもらってという現状もございますので、それらを踏まえまして、もし大型ごみの委託化する場合につきましては、そういう形の有料等になって、その委託業者が市の委託とは別途の感じで受けるいうふうな形を検討したいというふうに考えております。
○
森本陽子市民環境部次長 コミセンの施設点検についてお答えいたします。
コミセンの施設点検は、年に１回行っております。営繕課が定めます調査項目に基づきまして、まずはコミセンのほうで調査しております。その調査票に基づき営繕課のほうが点検を行っておりまして、その結果に基づいて、次年度予算要求へ反映させているところでございます。
今後の修繕の方針なんですけれども、29年２月に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、現在、施設ごとの個別計画を策定の準備を進めているところでございます。現在におきましては、施設全体で危険性の高いものなど、優先順位の高いものから、または実際に壊れているものから修繕してます現状ですけれども、今後施設の長寿命化を図っていくためには修繕や設備の更新履歴を整理、保存するとともに、施設設備をきちっと手入れして管理していくことが重要だと考えております。
なお、青谷コミセンの３階のトイレにつきましては、10月26日に修繕が完了したところでございます。
○上羽麻彌子環境課長 では、私のほうからごみの減量に関して、環境面からの取り組みということでご答弁させていただきます。
城陽市地球温暖化対策実行計画また環境基本計画におきましては、循環型社会の形成を推進するということで、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルのシステムを構築し、循環型のまちづくりを進めるとしまして、まず１つとしてごみの発生の抑制を上げております。
区域施策編につきましては、ごみの発生の抑制として、啓発に努めるというふうに書かせていただいておりまして、環境課のほうにおいて、例えば生ごみ処理機の貸し出しなどを行ったりをしておりますが、これまで余りごみ減量推進課のほうと連携して何か事業をするといった事例がちょっとありませんので、今後これを機会に、ごみ減量推進課とも連係を図りながら、ごみの発生を抑制することでエネルギーの消費を減少させることが地球温暖化の防止につながり、ひいては市税の無駄な支出の抑制につながるということの観点も含めた上の啓発を何か行っていければなと考えております。
次に、フードドライブの取り組みについてなんですけれども、このフードドライブは、食品メーカーなどの企業からではなくて、一般家庭から余っている食品を集める活動でありまして、食品ロスを減らす有効な取り組みの１つであると認識しております。また、フードバンク団体などと連携することで、必要とされている方々に食品を届けるといった点でも、福祉の面からも有効な取り組みであると考えるところではありますが、まだちょっと新しい取り組みでありまして、消費期限など食の安全性の問題、課題なども考えられることから、今後、民間団体での活動などの情報を収集するなどしまして、フードドライブも含めた食品ロスを減らす取り組みに注視してまいりたいとも考えておりますし、また、区域施策編におきましてもフードドライブについて取り組みを進めていくというふうに明記させていただいておりますので、今後、環境関係の行事、イベントなどで、そういったフードドライブの啓発について始めていきたいと考えております。
○熊谷佐和美委員 では、最初から行きますけども、今回
マイナンバーカードの取得促進、写真撮影また続けてやっていただけるのかどうかっていうことですね、いうのは、実際に通知カードの再交付に202件ですよね、29年度だけで、その前年度もたくさんあったと思うんですけど。この出張行っていただいた方の中には、通知カードはどこに行ったかわからないという方も何人かおられてされてました。その後そちらの事務作業っていうんですかね、画像処理っていうんですか、それにまたちょっと時間がかかるとかいろんなあれば、どういう状況やったのかちょっと教えていただきたいと思います。
それと、通知カードを今の現状では市民課では同じようなことはできないということなんですけども、通知カードを再交付に来られた方は、その日のうちに通知カードというのはお渡しできるのか、それともまた郵送でお渡しする状況になってるのかお聞かせいただきたいと思います。
それと、コンビニ交付が平成29年が2,500件で、その前年度まで１年間通してやってた市民サービスコーナーは6,523件っていうことで、ちょっと開きが4,000件もあるっていうことは、これは費用対効果があったとしても、市民サービスの低下としては4,000件の低下っていう、市民の側からといいますとそういうことになると思うんですよ。これは、やはり
マイナンバーカードの取得促進を進めていっていただかないことには、この今現在の市民サービスのこの件数からあらわれるマイナス4,000件の低下を防ぐことはできないと思うんです。だから、ここをやっぱり市民の側から見たそのサービスをどうするかっていうことを第一義にやっぱり考えていただいて、実際にこの取得されて、コンビニで交付された方、交付をされてる方にとっては、こんな便利はないと、とられた方にとっては、別にコミセンがあいてる時間に行かなあかんとかそういうこともありませんので、城陽にいないとあかんとかいうこともないのでとられた方にとってはすごく本当にサービスの向上になっているわけです。でも、まだとられていない方でこんだけ4,000件も差があるとね、例えば、青谷の場合でしたら、まだとっておられない方にしたら、この間までやったら青谷コミセンで行けたのに、市役所まで行かなあかんということになりますので、どうせ市役所に行かれるんでしたら、
マイナンバーカードをそのときにつくりますよっていうふうな啓発とか、そういうこともどこかにあればね、どうせ市役所に行くんやったら、ついでにこれもこれもこれもと思っていただけるように、住民票１通、同じとるんであれば、もちろん住民票にもマイナンバーは記されてはいるんですけどね、その辺のことも啓発できるようないろんな知恵をちょっとしていただかないと、中にはまだ、前までは市民サービスコーナーがあったのにというお声をお聞きするっていうことが市民の低下。もちろんこれをとっていただいたら、
マイナンバーカードをやはり取得していただいたら本当に便利だって、便利、住民票をわざわざ行っていただかなくてもいいっていうことは、やはりもうちょっと徹底していく必要も。だんだんとこれが低下してくるんじゃなくて、だんだんと取得ができる状況にしていくっていうことが、これからやはり５年、10年、20年後のずっとご自身がいろんなことを社会の中で生活していく中で必要な大事なカードになっていくっていうことだと思いますので、お願いをしたいなと思います。
それと、コミセンの関係ですね、個別計画の策定がこれからっていうふうになんですけども、これが実際に何年度ぐらい、いつぐらいにちょっとできるのかですね。今やはり壊れてから直してもらってるので、もちろんそうではない、もちろん計画立ててやってるっていうことだという、おっしゃってるんですけども、その計画の中に最初からそういういろんなことが入ってればいいんですけども、想定しないこともね、やはり何が壊れるかはわからないです、想定しないこともあると思うんですから。例えば、今は個別のことをコミセンから聞いて、来年度、今の時期でしたらね、もう31年度予算に、その中に入れてるっていうことだと思うんですけども、それの繰り返しを今までされてきて、だんだんとこれ金額が、やはり何ちゅうか、年数がたてばたつほど金額がやっぱりはね上がっていくっていうか、特に水回りなんかは大きなお金があるって、ほんで根本的に直さなくてはいけないんだとか、その修繕だけでいいのかとか、そういうことも含めて、やはりこれが先にやっていただく、この個別計画をやっていただくっていうことが今、先につくっていただくっていうことが、次の予算のやっぱり５年単位、10年単位ぐらいまでの範囲の中でのやりやすい話なのかなと思うので、ちょっと教えていただきたいと思います。
それと、ごみの減量と資源化の啓発を今度一緒にまたできたらリンクして、環境課のほうでまたできたらやらせていただきたいってお話、今、聞かせていただいて、両面からね。私はそのほう、そのように言っていただいて、今、初めて言った話にも、それも聞いていただけたのかなっていうことはありがたいなと思いますし、これは、事業者さんへの働きかけのほうもやっぱりしっかりとやっていただきたいなっていうふうにも思います。
それと、フードドライブの窓口は、今まで私たちもいろんな観点から教育委員会にこのフードドライブの件でちょっとお願いをかけたり、いろいろしてきた経緯があるんです。実際にこのフードドライブのことに関して、食品ロスはわかるんですけど、どこを窓口に私たちもこれからこういうことを政策的にこういうしていったらいいのかなっていうふうに思ってましたので、環境課のほうでフードドライブについては窓口として受けていただけるということでいいのか、最後の確認です。
大型ごみ、職員さんのほうで、もう現行できませんということですのでね、いつぐらいにこれが委託されることを検討されているのかお聞かせいただきたいなと思います。
○荒木隆広市民課長 それでは、私のほうからマイナンバー関係についてご答弁申し上げます。
まず、出張受付窓口でございますが、来年度の予定はまだ決まってはおりませんが、何とかことし並み、あるいはもう少し進めた形で実施したいということは今、考えておるところでございます。
続きまして、今年度の出張受付窓口で受け付けをしましたカードの発行の状況でございますけれども、今年度初めて写真の撮影をさせていただきまして、こちらでお送りするということをいたしましたが、大変申しわけないことに、写真がうまく撮れずに、改めて撮り直してしまったとか、そういうことも正直ございました。また、件数も多うございましたので、通常一月から40日程度で交付できているものが、もう少しかかったというのが実際のところでございます。来年度につきましては、今回積みましたノウハウをもとに、さらにスムーズにやっていきたいと考えております。
通知カードの再交付でございますけれども、通知カードの再交付は、お申し込みをいただきましたら、私どものほうから
地方公共団体情報システム機構Ｊ−ＬＩＳの全国センターに送りまして、そこから直接ご本人に郵送されます。したがいまして、通常二、三週間、一月ほどかかるというふうなものでございます。
通知カードでございますけれども、この通知カードというのは、やはり番号をお知らせするものということで、私どもといたしましては、便利な
マイナンバーカードをとっていただきたい、コンビニ交付だけではなく、顔写真つきの公的な身分証明ということで、本人確認書類ということで便利に使っていただけるものと考えております。現在も窓口でチラシをお配りしたり、また通知カードの再交付の際には、必ず
マイナンバーカードのこともご案内するようなことで窓口しております。そういうこともございますが、さらに丁寧に周知、お知らせをしていきたいというふうに考えております。
○
綱井孝司市民環境部長 ごみ減量推進課が今行っております大型ごみの委託ですけれども、こちらにつきましては、現状は、市の直営体制で今、行っております。当然、今後の職員体制のあり方といった点も含めまして、またその大型ごみの収集というような市民の方への負担のあり方とか、いろんなことも考える中で、検討はしている状況ですけれども、まだ具体的に委託するのか、このまま直営でいくのかということについては結論が出ていない状況です。ですので、今、質問いただきましたような、いつからといったような状況にはなっていないということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
森本陽子市民環境部次長 施設ごとの個別計画につきまして、何年までにできるのかというご質問でございますが、国が定める策定期限といたしまして32年度完了を目標と表現されていますことから、コミセンだけでなく、全市的にそれを目指して進めているところでございます。
また、施設維持管理についてなんですけれども、営繕課が行う年１回の点検のほかに、ビルメンテナンス業務委託により自家用電気工作物、空調、エレベーター、自動ドア昇降設備などにつきまして、技術者による点検、調整を行っておりまして、毎月提出される報告書によりふぐあいを確認して、必要に応じて修繕を行っているところでございます。今後も利用者の安全にかかわるような急を要する修繕については、随時早急な対応を図っていきたいと考えております。
○上羽麻彌子環境課長 フードドライブの取り組みにつきましての課としての窓口ということで、今後環境課でいいかということなんですけれども、確かに福祉の面でもあったりとか、教育の面であったりとか、多方面から考えられると思うんですけれども、環境取り組みであるというところが大きなところであると思いますので、今後環境課のほうでお尋ねいただければと思います。
○熊谷佐和美委員 ありがとうございます。そしたら、今後のことも含めまして、とにかく
マイナンバーカードの取得促進については、あらゆる方面からちょっと知恵を働かせていっていただいて、ほんで、市民のサービスが向上していっていただける施策、政策っていうか、こと、向上するのが当然なんですが、お願いをしたいと思います。
あと大型ごみのほうも、やはりあり方につきましては、これからのやっぱり市民のニーズとかそういうこともこれから検討していただくということであれば、含めてですけども、お願いをしたいと思います。これ実際に業者さんのほうは、有料で行きますと結構かかります。人工で来られますので、やはり万っていいますかね、そういうお金っていうことになると、皆さんもういいわっていう形になるっていうふうにもお聞きもしてますので、やはりその辺がちょっと整合性、もういろいろなことあると思うんですけどね、ちょっとまだ時間があるんであればお願いをしたいと思います。
また、フードドライブは、これは環境課が窓口になるのですかって私は聞いたんですが、これは全て全庁挙げて、関連する教育、福祉、全部一緒になって、やっぱり効果を上げていっていただきたいなと思いますし、必要なところに必要なものが届くっていうことが大事だと思いますので、そういう仕組みをまず城陽市の中でつくっていただきたいというのが要望でございますので、よろしくお願いいたします。
○上原敏委員 失礼します。36ページからの主に説明のところに基づいて、５点聞かせていただきます。
（１）の市民相談に関する業務、次の37の（７）にも絡むかもしれませんが、市民相談関係。それから（３）の出前講座関係、それから次のページ、（６）の
コミュニティ業務に関するところ、それから38ページの（９）のエ、環境美化の関係、それから（10）の戸籍・住民記録、先ほどの熊谷委員と絡まないようにして聞きます、の５項目でお願いいたします。
最初の（１）市民相談のところですが、17種類の専門相談を開設ということを書いていただいておりますけれども、その17種類いろいろあると、こういうのがあるというのはちょっと認識しておるんですけども、どれぐらい去年ですね、この決算期間でどれぐらいの件数あったか、押さえておられる範囲でお願いしたいと思います。
それから、相談内容によっては１回で解決せえへんものもあると思いますので、そういった場合、繰り返し相談で、ほんでまたこうやったらこういう相談っていうことも可能やと、対応されているのかどうかというところをあわせて教えてください。
それから、（３）のまちづくり出前講座に関してですけれども、これも決算期間で何回ぐらい行われたかというとこら辺を教えてください。どういったテーマが主に人気があったというか、リクエストがあったかというようなところをわかる範囲で教えていただけたらと思います。
それから、
コミュニティ業務なんですが、まず、
コミュニティ活動の推進ということで、コミセンの６館で延べ37万7,646人の利用があったということでございますけれども、これはちょっとこちらの五里五里のまち創生総合戦略の32ページのところで、目標値ということで40万人ということを上げておられます。これの策定時の現状値が38万5,334人で目標が40万人ということからいたしますと、この実績値は目標に向かう、だから、数字の話をいたしますと、逆に下がってるという現状があるかと思います。こういうのは数字が、何でも数字が全てとかいうことではないのはもちろんそういう認識しておりますけれども、一応目標ということを掲げておられますからには、目標を意識する必要はあると思いますので、そのあたり、今でもその目標40万人ということを可能ということで目標にしておられますでしょうかということをちょっとお答えいただきたいと思います。
それから、環境美化のところなんですが、ごみのない美しいまち云々いうことは、市内一斉クリーン活動を６月４日に実施して3,107人に参加いただいて、6,885.9キロのごみを回収していただいたというふうに書いていただいてるんですけども、当日以外の活動も含めというふうに書いていただいておりますので、当日以外の活動はどの程度含んでいるかと、どこまで対象になっているかということをまず教えてください。
戸籍住民記録のところ、コンビニ交付に関しましては熊谷委員からも関連するところのお話はあったんですけども、私のほうからは、利用店舗の拡充を行いましたというふうに書いていただいておりますので、何店舗から何店舗に拡充されたかということをお答えをお願いしたいと思います。
○上羽麻彌子環境課長 では、環境美化活動に関しまして、６月４日の当日以外の活動にはどのようなものが含まれているかということでお答えさせていただきます。
まず、６月といいますのは、環境月間としまして、６月、そういうごみ拾いの活動などを全国的に実施されている月間でもあります。この当日以外の活動といいますのは、６月中に実施されました自治会でのごみ拾いですね、清掃活動などや、また事業所や団体などで実施された清掃活動も含まれております。
○
森本陽子市民環境部次長 まず、専門相談についてお答えいたします。専門相談の件数は、29年度合計で7,376件ございました。専門相談で問題が解決に至るまで相談に乗ってくれるのかということでございますけれども、市民活動支援課で行っている専門相談でお答えさせていただきますと、例えば、交通事故相談でございましたら、示談の仕方や自賠責保険の請求方法、賠償金が妥当な金額であるかどうかなど、基本的に解決に至るまでご相談に何度でも来ていただいております。示談中や通院中などを除き、解決に至ったというご報告をいただいているところでございます。
次に、コミセンの利用者数40万に達していないけれども、40万を目指しているのかということでございますけれども、今、40万を目指し、コミセンのほうでも取り組みを進めていただいてるところでございまして、これまでもコミセンをご利用いただいたことのない方にも来てもらえるように、新たな講座や教室を企画して、その講座参加者たちによるサークルの立ち上げをコミセンが支援して、多くの新規メンバーによる新規サークルが誕生し、活動の継続化にもつながっているところでございます。また、中学生、高校生、大学生との連携事業、スポーツ少年団との連携事業など、利用者層の拡大も図っているところです。
さらに、29年度からはコミセンだよりを市のホームページにも掲載し、幅広い層の利用促進を図っているところであり、今後も誰もが利用しやすいコミセンを目指して、40万を目指して取り組んでいこうと考えております。
済みません、次に、出前講座についてお答えいたします。出前講座の件数ですけれども、29年度は59件、延べ1,494人の利用がありました。人気のメニューはということでございますが、一番多かったのは、危機・防災対策課の防災対策について、これが10件、２番目に多かったのが高齢介護課の介護保険サービスを利用するときで５件、３番目が健康推進課の健康づくり計画についてで４件となっております。
○上野雅恵
市民活動支援課館長 それでは、私のほうから、女性に関する相談のことでお答えをさせていただきたいと思っております。
女性相談でございますが、ぱれっとで行っております女性相談は、女性の一般相談と女性専門相談、法律相談という３種類がございまして、29年度といたしましては合計が274件でございます。その主なものにつきましては、夫婦の関係が138件、親子・家庭関係が43件、生き方が34件となっております。
解決に至るまで何回でも相談に乗ってもらえるのかというご質問でございますが、ぱれっとで行っております専門相談につきましては、月３回の相談日がございます。ご予約に関しては１カ月に１回というふうにしておりますが、特に何回までというような回数の制限は行っておりません。ただし、法律相談につきましては２カ月に１回ということになっておりまして、これは１案件について１回限りというふうにお願いしております。継続したやはり相談が必要ではないかということで考えましたときには、次月、次の月以降にご予約をとっていただくような形、ケースによっては２カ月先とか３カ月先にご予約を承るなど、相談員の先生と連携いたしまして、大体１年程度で終結に向かうようなフォローアップができる体制としております。
○荒木隆広市民課長 それでは、私のほうからコンビニ交付の店舗数の拡充についてご答弁申し上げます。
城陽市でコンビニ交付を開始いたしました28年度には全国４万8,000店舗程度であったものが、平成30年３月時点では５万4,000店舗以上、詳細は発表されてないんですけれども、５万4,000店舗以上になっているというふうにアナウンスされているものでございます。
○藤城光雄委員長 市内のほうの内容はどうかと聞いている。
○荒木隆広市民課長 市内の店舗でございますけれども、現在19店舗でございます。これは、平和堂アル・プラザ城陽店がふえた分、一部閉店されたコンビニエンスストアもございましたので、変わりなく19でございました。
○上原敏委員 まず、順番どおり、市民相談なんですが、内容によって何回も可能ということで、基本それで引き続きお願いしたいと思うんですけども、ちょっと女性相談のほうが気になりましたので、そこをもう少し聞かせていただきます。
基本的にその相談員の先生と相談いただきながらということだから、先生の判断が入っているので、それで的確やということで行っていただいてるとは思うんですけども、ただ、ニュースとかである話などで夫婦間のＤＶですとか、あとつきまといとかも入る、彼女だと思うんですけども、そういうのがちょっとなかったかどうか。あったとしたら、このペースで大丈夫なんかなとちょっと気になるんで、そこら辺ちょっとどういうなんがあったのか、どうやったとかいうのを少し教えていただきたいなと思います。
それから、出前講座に関してはわかりました。こういう実績に基づいて今、80の講座メニューというふうに書いていただいているんですけども、今後、そう、だからこれ29年度が80やと思いますので、今、何講座になっているのかということと、今後その辺の人気度合いとかも含めて、種類ですね、どう考えて今んところおられるかっていうことを少し教えてください。
それから、コミセンなんですけども、今も40万人を目標としてるということで、ベースの幅を広げて中高生とかスポーツ関係とかという方向はいいと思うんですけども、あんまり数にこだわることじゃないというか、ことも言うようであれなんですが、といいながら、ちょっと下がっているわけですよね。それは、38万から37万に下がってるけども、やっぱり40万に一応行けると、こういうところを工夫していこうというのをもう少しちょっと述べていただけたらと思うんで、言える範囲でお願いしたいと思います。
それから、クリーン活動ですね、６月中、６月が基本そういう月間だということで、６月中のがこの合計数ということなんですけども、ちょっと思うんですけど、呼びかけていくのは６月でいいんですけど、理念が大事だと思うんで、その同じそういうクリーン活動、きれいにしていくという理念に基づいてる事業であれば、６月に限らず、幅を広げてこれの扱いにしていってもいいんじゃないかなと思うんで、そういう考えてみていただけないかというところをちょっとお願いしたいと思います。
あとごみの回収が6,885.9というふうに、やはりできてるということは、できてるということは、その対象のやつに関しては、それ専用に集めに全部行ったはって、それを数えられているのかなっていう、これのために回収してくれはるっていう体制になっているんかということをちょっと確認させてください。
コンビニ交付に関しましては、今、委員長にお気遣いいただきまして、後半のほうの数字が私、聞きたかったとこでありますけども、前半の数字も大事は大事なので、要するに、城陽以外でもとれるということも大事かと思っていますので、これも聞けてよかったです。もともとは、コンビニ交付というけども、コンビニ以外も考えてもらったらどうかということを聞こう思ったんですが、最初の説明の時点でアル・プラザ城陽にというふうな、課長からの今の立場の話ありましたんで、あるというふうにいたしまして、今後だから、コンビニ以外でも、新市街地とかにいろいろ新しいお店が出てきていきましたら、長い時間やっているスーパーも、今もできてきておりますし、今後ふえてくるかもしれないので、そういったところも広げていくお考えはあるかどうかというのも少し教えていただけたらと思いますので、それぞれもう少しお願いいたします。
○上野雅恵
市民活動支援課館長 先ほどのお尋ねなんですけれども、本当に相談の内容というのはいろいろございまして、ご懸念されているように、ＤＶの関係ですと、確かに長期にわたるということがございますけれども、本当に自分の持っている力というのが女性にはあるということなので、それに気づいていただけるように、自己選択していただけるような、自立につながるような相談というのをカウンセリングのほうで行ってくださっているので、本当にささいなということでしょうか、ちょっとしんどいなっていうような方も、やっぱりじっくりと話を聞いておられる中で、自分の力をつけて、明るく帰っていかれる方なんかも多いですので、中身については、確かにおどろおどろしいとか激しいことっていうようなことだけではないですけれども、ちょっとした気づきの中で自分の持っている力を持っていかれるというような形をとられている相談が行われているというふうに思っております。
件数は、一応274件のうち、先ほど申しました138件が夫婦関係で、そのうちＤＶは66件というふうにしておりますが、これは専門相談だけではございませんで、一般相談の分も含まれておりまして、一般相談につきましては、回数はもう何回でもいいと、１週間に３回ありますので、１週間に３回来られる方もいらっしゃいますし、本当に自分の気持ちを言葉に出すっていうところから、まずしんどい方なんかもいらっしゃるので、話をしていく中で、自分の気持ちを確かめられるというような相談を行っている状況でございます。
○上羽麻彌子環境課長 美化活動についてですが、まず、６月は強化月間というような形でさせていただいているんですけども、これにつきましては、前年度よりも、それ以前に参加されていた事業者さん、企業であったりとか団体、また、全自治会長に対しまして、３月の末ぐらいにですけども、実施されますかということで文書をお送りさせていただいております。それに基づいて実施されたところに関しまして、実績報告という形でどれぐらいのごみの量があったのかということの報告を受けて、これを集計したものをこの決算報告書に載せさせていただいているということになります。
また、理念的にというようなことですので、もちろん６月のみならずということなんですけれども、これにつきましては、クリーン倶楽部城陽といいまして、１年を通してそういった美化活動に取り組まれている団体を支援するという仕組みをもう既に持っておりまして、半期ごとに実績報告、実施計画と実施報告を出していただいて、それの活動を把握させていただき、またホームページ上でこのような活動がありましたという報告をさせていただいていますとともに、また活動を支援するという意味で、火ばさみの貸し出しであったり、ごみ袋や軍手の支給なども実施しているところです。
○荒木隆広市民課長 コンビニ交付の拡充の件でございますが、先ほど申しました平和堂に加えまして、例えばスーパーでしたらイオンでありますとか、またウエルシア薬局、この辺にはございませんけれども、セイコーマートやポプラというコンビニ、そして日本郵便、郵便局ですね、というところも今、広がってきてございます。これから多業種多店舗に広がっていくものでございますので、市が何かするというよりは、いろんな業種から参加されるというふうなことが進んでいっておりますので、そこについていくというか、そこに対応していくということを考えておるものでございます。
○
森本陽子市民環境部次長 出前講座の30年度は何講座かということでございますけれども、30年度は79講座と、29年度と比較しまして１講座の減とはなっておりますけれども、内容の見直しも行っておりまして、廃止するもの、２講座を１講座に統合するもの、新規に設けたものがあったところです。新規講座については、商工観光課の悪徳商法の手口とその対策というものでございまして、既に30年度においてもご利用いただいているところです。
今後の予定でございますが、出前講座終了後に利用団体から実績報告書というものをお出しいただいておりまして、その中で新規に設けてほしいメニューというものもお聞きしております。そういった情報を庁内で連携して共有する中で、今後のメニューの見直しの参考にさせていただこうと考えております。
次に、コミセンのどうやって40万人を目指していくのかということでございますが、先ほども中学生、高校生、大学生との連携事業ということをご紹介させてもらったんですけれども、具体的に言いますと、中学生であれば、中学校の美術部の生徒さんにイベントのポスターを描いていただいたり、中学校のボランティア部にコミセン祭りなどをお手伝いいただいたり、高校生で言いますと、高校生の吹奏楽部や合唱部の方に音楽祭やコミセン祭りなどに出ていただいたり、大学生も落語サークルさんに来ていただいたり、児童文化研究会の方に子どもの事業をやっていただいたりと、そういったことを連携する中で利用者層の拡大を図っていきたいと考えております。
また、さらに公共施設の予約状況をネットで確認する公共施設予約サービスというものがございますけれども、これも29年の８月に更新いたしました。これまでできなかったスマートフォンや携帯からの予約も可能になりまして、使いやすいシステムに改善されたことでございますので、今後も利用性の向上を図っていきたいと思っております。
○上原敏委員 おおむねわかりました。多少申し上げさせていただきますと、そうですね、女性相談ですね、突っ込むわけじゃなくて、念のためにというか確認するわけですけども、極端なところで、警察の介入が必要なんじゃないかとかいった事例はなかったかどうかというところを、念のために、ちょっともう１回だけ確認させていただきたいと思います。
というのは、なかったらなかったでいいんですけど、なかったら、逆にあるかもしれへんっていう危機感がちょっと下がっちゃうかもしれないので、そのお子さんのことでもあれなんですけど、そんななかなかないやろうっていったときにすきができちゃって、ああ、そのとき気づいてたらっていうことになってほしくないと思うので、そういう意味でちょっと突っ込みぎみに聞いてるだけなので、ちょっと少し教えてください。
それから、出前講座はよくわかりました。新しいそういうので、それを反映してまた是非是非見直していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
コミセンですね。携帯とか、そういう話も聞きましたので、そこに私も期待したいと思います。地域でも使っていこうという機運を盛り上げたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
クリーン活動関係ですね。クリーン倶楽部城陽に関して、私ももう少し勉強いたしまして、今後またいろいろお伺いすると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
コンビニ交付は、乗っていってということですけども、まあまあやってもらえませんかということじゃないかもしれないのであれですけども、要するに、幅を持って、広げていくという考えを持ってやっていただけたらと思いますし、郵便局とかにあったら便利な地域とかもあると思いますので、十分大いに話をしていっていただいて、広げていっていただくように取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
女性問題の件だけ少しお願いします。
○上野雅恵
市民活動支援課館長 今ご質問がございますけれども、ぱれっとＪＯＹＯにおいて、警察の方に一緒に来ていただいたとか、警察のところから女性が逃げてきた、警察からじゃない、に相談したとか、そういうような形ですぐに警察に運ばないといけないとか、シェルターに運ぶとかいうような案件はございません。ただ、子どもさんがいらっしゃった場合に児童虐待の関係がございますので、それは子育て支援課のほうで実際に警察が入ったというような案件はあるようには聞いておりますけれども、直接ぱれっとＪＯＹＯが関与したというか、そういう件数はございません。
○上原敏委員 いろいろ事件になるようなことがあったんで気になってるとこなんですけども、ひとまずは、城陽ではなかったということを聞けて安心はしております。ですが、先ほどの繰り返しになりますけども、ないことがあることがいきなりあったりして、ありますので大変やと思いますけど、もしかしたらそうかもしれへんという認識だけは常に持って、引き続き対応していただきますようにお願いいたしまして、以上で終わります。お願いします。
○藤城光雄委員長 １時30分まで休憩します。
午後０時14分 休憩
─────────────
午後１時30分 再開
○藤城光雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○一瀬裕子委員 主に２点ですね。ごみの、先ほどからみんないろいろと皆さんが質問されてるんですけども、ごみの件ですね、それとごみカレンダーの件、２点です。
報告書49ページのごみ、これ
城南衛生管理組合の負担金の中に搬入量の明細がありますし、こちら行政経費の状況のほうにも詳しく27年度からの量の推移が載ってるんですけども、こちら燃やすごみ、可燃ごみの資源ごみの件なんですけども、まず燃やすごみですね、こちら先ほども質問があったと思うんですけども、平成27年度が１万6,745トンで28年度が１万6,447トン、すごく減ったんですけども、29年度で１万6,460トンと、これはふえてます。これのふえた、どういうふうに分析されてるのか、今後対策を教えてください。
それと、燃やさないごみも、これは平成27年から28年と29年と、28年から29年がかなりふえ方が多いように思うんですけども、市民環境部の39ページのほうにもこの文章がありますけど、燃やさないごみの排出量は対前年度比で20.5％の増加というふうになっています、これの分析と対策、教えてください。
それと、資源ごみなんですけども、主にプラマーク製品ですね、こちらの27年度から減ってるんですよね。収集量が27年度1,206トン、28年度981トン、29年度が735トン。資源化量も大体70％ぐらいなんですかね、これ率にすると、ここのところの分析と対策を教えてください。
49ページのごみカレンダーの発行ということで35万1,550円というふうにあがってるんですけど、こちらのほうは、市民の皆さん、これわかりやすくて、あの内容はすごくわかりやすくて評判はいいんですけども、こちらのほうは市民の方には啓発になってるかと思うんですが、うまく浸透してるのかなとか。特に高齢の方がね、最初のうちはすごくわかりにくい、全然変わってるんでっていうことで、今どうでしょうね、27年から変わってきて、もう結構年月たってるんですけども、そちらの市民の方の声とかはいかがですか。
○辻浅一
ごみ減量推進課長 まず、燃やすごみの量の関係でございますけれども、燃やすごみについては、プラマーク製品の分別が導入されたころに、プラマーク製品になってたものが、28年度には、どんどん減ってきてます。ただし、29年度にふえておりますのは、分類におきまして、今までプラマーク製品で出されておりましたが、プラマーク製品としてのリサイクル等ができないために、汚れてるチューブ類とかそういうものにつきましては燃やすごみとして出してくださいと、こういうふうにＰＲしておりまして、それが浸透していって、プラマーク製品としての収集量が減って、その分が燃やすごみにふえております。一部燃やさないごみでも入っています。次に、燃やさないごみにつきましては、プラマーク製品の関係で、燃やさないごみからプラマーク製品として分類にはなりましたんで、大きく減少しました。ただし、29年度につきましては、燃やさないごみとしての位置づけとしまして、火災が発生しましたものの、燃やさないごみの処理、これが28年度につきましては５トン程度でございましたが、29年度につきましては317トンありまして、差し引き312トンの増加となって、その分が、通常のごみステーション等に出される燃やさないごみに、衛管に搬入という部分につきましては、その災害部分含みますので、大きく増加しているものでございます。プラマーク製品につきましては、先ほど言いましたように、分別がいって、汚れてるものが燃やすごみになってる関係で減ってきたという状況でございます。
次に、ごみカレンダーにつきましては、今現在はごみカレンダーで説明を市民等にしておりまして、問い合わせにつきましてもごみカレンダーを見てくださいというふうに言っております。問い合わせ自体も多いので、もう捨ててしまったとか、あるいはなくした、そういう方につきましては、市役所やコミセンのところにありますので、それをおとりくださいというふうにＰＲしております。特に高齢者の方とかが見にくいとか、そういう苦情等は、最近は一切ございません。
○一瀬裕子委員 プラマークの資源化、資源ごみですね、こちらのほうは自治会とかでも出前講座でいろいろと言っていただいて、事前にいろいろレクチャーを受けてたんですけども、今までの習慣で、プラスチックをなかなか汚れて、例えばマヨネーズとかソースの入ったのとか、なかなか可燃、燃やすごみに出しづらいというかね、心理的に、そういう方が多かったみたいで、ついついプラマークに出しておられる方がおられたのかなというので、それで、自治会のいろんな総会とかでも言うようにはさせていただいて、今、ＰＲもされてるということで、逆に加熱ごみがそれでふえてしまっているということで、それはもうそれでいいんですね、オーケーなんですね、この多くふえてるのは。
この状況から、一定ふえますけども、減少、増加をずっとたどるんじゃなくて、減らしていかないといけませんよね、ごみの減量推進ということではね。だから今、プラマークのその出し方の勘違いとかいろんなんあって、一時期ふえてますけども、今後はその減らすような方向で対策を考えていただいてると思うんですけども、またそれをちょっと教えていただきたいなと思います。
燃やさないごみのほうですね。一気にふえてるのは、火災というのは事業所のそこですかね、工場の火災のことをおっしゃっているのかな。ですね。一気にふえてるのはわかりました、原因は。今年度なんかだったら、台風とか地震とかあって、燃やさないごみが台風の後とか地震の後とかは物すごく出てたと思いますし、それも多分来年度、30年度の結果としては、集計としては、多分またふえるんじゃないかなと予想をしてるんですけども、通常の収集に関しては減らしていただくというふうに、そういう努力はされてるかなと思いますので、そこも対策を教えてください。
プラマーク製品なんですけども、最初は何でもかんでも出してはったと思うんですけど、少し選別して、きれいに洗うなり、洗えないものは出さないということでやっておられるけども、その資源化量の量を見て、大体割ってみたら、７割ぐらいの資源化になってるんですね。これはもう、これは難しいのかな、これ以上はなかなか。できたら、もう100％に近い形で資源化できるように出してもらえたらいいんですけど、まだまだそこのところは難しいんでしょうかね。そこをちょっと啓発するのはどうしたらいいのかなと思いますので、ちょっと対策を教えていただきたいと思います。
次のごみカレンダーの件は、苦情とかがなくなってるということでよかったと思います。私もごみカレンダーが入ってたことがわからへんとかいうのは聞いて、市役所にありますよっていうのを教えて、市役所まで行かなあかんのとか言われて、自治会のほうで何枚か用意しといて、役員会とか総会の折に配るようというふうにさせていただいてたんですけども、全般的には好評ですね。最初、なれないうちは大変やったと思うんですけども、色が色分けしてあるんでわかりやすいというふうに、見ておられる方は好評ですので、今後も、あれはもう、改善はもうあれ以上はないですかね、そこはもう。その入ってるのがわからへんっていうのがちょっとどうなんかなと思うんですけども。ごみカレンダーだけ別に配るとか、あれ広報じょうようの中に入っているんですよね。ちょっとそこを何かほかで形で工夫できひんかなとちょっと思いました。
その対策、みんな今後の対策ですけども、お願いします。
○辻浅一
ごみ減量推進課長 まず、燃やすごみとか燃やさないごみ等の減量の関係でございますけども、午前中の委員さんの質問に対してもご答弁しましたけども、やはり、まず出す量を減らしていく努力としてＰＲを努めていきたいと。ですんで、水切りをしていただくとか、資源に回せるものは十分資源に回してもらうと、それをＰＲ等をまずしていきたいというふうに考えております。
次に、プラマーク製品のこちらのほうの資源化率の問題ですけれども、この資源化率につきましては、城南衛生管理組合として、トータルでこの資源化率というふうな形になっておりまして、城陽市の分でその資源化率という形で出しておりますけども、具体的には案分された数字で出てきますので、城陽市が100％であっても、仮にあっても、その城南衛生管理組合としての資源化率というふうな形の表現しか、こういうふうな表示の仕方ができませんので、ちょっと他市町の
城南衛生管理組合全体としてレベルというか資源化率を上げていく努力は必要だというふうに考えてます。それに先立ちまして、城陽市として資源化率を高める施策等を進めていきたいというふうに考えております。
次に、広報のごみカレンダーにつきましてですけれども、カレンダーは、今現在、広報じょうようの特集号という位置づけにしておりまして、その特集号という形であって、広報の間に挟んで、今はシルバー人材等のほうでポスティングしてやられておるいう形でやっておりますので、ちょっと別個に配るというパターンは、今んとこはちょっと考えてないような状況でございます。
○一瀬裕子委員 済みません、ごみカレンダーのほうを先言うんですけども、今言われたとおり、特集号で中に折り込みしてあるんで、多分見過ごしたはると思うんですよね。だから、そのごみカレンダーだけ、保健センターとか別に配られるのあるじゃないですか。老人福祉センターとか、ああいうふうな形で別にっていうのは難しいんですかね、経費的には難しいってことですかね。多分その捨ててしまったとか、どこにいったのとか、見てなかったとかおっしゃるのは、多分その特集号で、広報じょうようの中に入ってるからわからへんかったっていう方が多いんじゃないかなと思うんで、別にそのごみカレンダーだけっていうのは可能では、難しいんでしょうかねっていうことです。
それと、あとごみの件なんですけども、プラマークの資源化率、全体でっていうことで、城陽市だけが、城陽市も頑張って100％に近づけるようにしていただいて、ほかの市町も足並みそろえてもらわないといけないし、そこは全体的には同じような傾向でやっておられると思うんですけども、ちょっと差があるんでしょうかね、その市町によっては厳しさとか出し方とかいうのが。そこは、やっぱり同じ城南衛管の管理組合の市町村としては、しっかりと足並みそろえないとだめやと思うんですけども、みんなそこのところは連携とっていただいて、努力していただければと思います。
その加熱ごみの減少なんかは水切りとかいろいろＰＲをしていただくということで、平成30年度もまた燃やせないごみの収集量は多分ふえるだろうなと予測されますが、できるだけＰＲ、啓発をしていただければと思います。さっきのカレンダーの件だけちょっと。
○辻浅一
ごみ減量推進課長 カレンダーを別に配布するという形になりますと、経費的には若干というか、高くなります。
もう１点は、こちらのほうの、広報じょうように挟んでおりますので、問い合わせ等があった場合に、何月何日号の広報に挟んでおりますという説明をして、広報を見られる方等は、挟んでるからわかるというような部分はありますので、その辺はちょっと、どちらがいいというのは、部分があると思います。
それと、先ほど言いました、先ほどご質問にありました災害の関係でございますけれども、今現在、地震あるいは台風等で
城南衛生管理組合に搬入しておりますのが、55トンの燃やさないごみが通常のステーション以外で搬入されてる状況であります。今後まだ、搬入のための罹災証明等をもらっておられますが、まだ搬入されてない方もおられますので、若干これよりまだふえていくというふうに考えております。
○吉岡潤
ごみ減量推進課主幹 資源化量の件でちょっと補足をさせていただきましたら、資源化率、それ、先ほどおっしゃってるんですけども、資源化量を収集したその量で除した数値でございまして、処分場につきましては３市３町、これ同じところに落としますので、どこが城陽市とか、どこが宇治という、こういう区分はございません。ですから、私どもとしましては、今、委員さんおっしゃったように、28年度のプラマークの資源化率が71.4、これが29年度につきましては73パーということ、若干好転をしておるんですけども、毎月開催されます３市３町の担当課長会議、こういうところでやはり情報共有をいたしまして、こういう、今現在、各市ではこういう運動をしてるとか、こういう活動をしてるとか、そういうことで、各市町がやはり100％に近い活動を目指して、共有をしてやっておりますので、その点ご理解いただきたいというふうに思います。
○一瀬裕子委員 ありがとうございます。特に回収されて選別作業されてる、プラマーク製品の選別されてるところなんかをじかに見させていただくと、まだまだいろんなものがまじってるっていう状況だと思いますし、そこのところは城陽市だけが、やるだけじゃなくて、ほかのところと足並みそろえないと、やってるとこは１つ、１カ所でやってるんですからね、処理してる工場は、だから、今おっしゃってるみたいに連携とっていただいて、３市３町がしっかりと足並みそろえていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
カレンダーだけ難しい。そしたら、広報じょうようの特集号にあるっていうことが認知されれば、それでわかればいいんですけども、なかなか見過ごされる方が多いということで、ちょっと何かうまく改善方法ができれば、経費的には、別に配るっていうの難しいということであれば、何か目立つような工夫を、あのカレンダー自体はいいんですけど、ここに、特集号の中に入ってるっていうのがわかりやすいようにしていただければいいなと思いますので、よろしくお願いします。
○藤城光雄委員長 衛管の委員も４名ほどおられますので、プラにつきましては、積極的な発言を衛管で行っていただきたいと思います。
○河村明子委員 ３点お願いします。マイナンバー制度コンビニ交付についてと、ごみのことと、市民相談です。
まず、マイナンバーのことですけども、通知カードの再交付についての希望される方、理由を教えてください。
それから、発行数とかはこれまでも聞いていますが、先ほど店舗については19店舗っていうことでしたけども、これ例えば、１店舗ふえたら、使用料とか委託料とか、何かこの市が払うお金がかかるのか、どれぐらいになるのかっていうことを教えてほしいです。
それから、ごみの関係についてですけども、ごみの収集車でしたっけ、売却されたっていうことで決算上がってますけど、そうすると、今、現状では、ごみ収集車っていうんですか、それがどうなってるのか教えてください。
それから、市民相談についてですけども、最近、新聞なんかでもよく話題になっていますけども、不登校っていうか、ひきこもりのご家族の方なんかが支援団体とか、家族の会なんかで活動されてるっていうことが、よく新聞で見かけますけども、そういう実態として、40代、50代の方のひきこもりの方の相談なんかが実際にあるのかどうかっていうことと、担当課、もし市民課のほうに相談来られた場合に、どういったところに担当、担当課っていうんでしょうかね、案内をされるっていうことになるんでしょうかね、そのあたりをちょっと教えてください。
○荒木隆広市民課長 それでは、コンビニ交付についてご答弁申し上げます。
まず、通知カード再交付の理由でございますけれども、全員の方にお尋ねしてるわけではないんですけれども、やはり聞いてる中で多いのは紛失された、家の中でなくしたとか、そういうことが多いというふうに聞いております。
続きまして、店舗増加に伴う費用でございますけれども、店舗がふえても費用はかかりません、Ｊ−ＬＩＳのほうに登録したりはするんですけれども、費用はかかりません。ただ、新しい機種、マルチコピー機の機種が出ましたら、東京のテストセンターに行ってテストするということは発生しますので、店舗ではふえませんけれども、メーカーが新しい機種を出したらテストしに行くっていうことになります。
○辻浅一
ごみ減量推進課長 ごみ収集等の関係の収集車、車両につきましての売却でございますが、29年度におきまして３台を売却しております。いずれも年月等がたっておりまして、老朽化に伴い、修繕等がする場合には多額の費用がかかるため、売却して廃車処分したものですが、そのうちパッカー車、ごみ収集車につきましては、今現在３台、ごみ収集車、パッカー車がございます。４台あったものを３台にしても、今のごみ減量推進課の業務に支障がないということで、１台は廃車しておりということで、１台廃車しました。
次に、２トントラックであります、これを１台売却しております。これにつきましては、平成30年度から冷蔵庫やテレビなどの家電リサイクル品につきましては、電器屋さん等での引き取りで、城陽市では引き取らないということにしております。したがいまして、こちらのほうにつきましては、29年度でございますが、修理が困難な段階で、そういう状況がありましたので、廃車しておりますが、今の業務について支障があるような状況でございません。
もう１台、軽四輪トラックのリフトつきのダンプでございますが、こちらのほうにつきましては、今年度、平成30年度にリース化することで、今現在、リース契約等が済みまして納車を待ってる状況ということでございます。
済みません、今現在、所有しておりますのは、パッカー車が３台、２トンのプレス車が１台、１トンのダンプが２台、軽ダンプトラックが２台、軽バンが１台の合計９台を所有しております。それに今回１台、そのリフトのかわりというのがふえますので、10台体制という形のほうを考えております。
○
森本陽子市民環境部次長 不登校やひきこもりのご相談につきまして、市民活動に来られた際はどこにご案内するのかということでございますけれども、不登校につきましては、教育相談っていうのを、久津川のふれあい教室のほうで、教育委員会のほうが行っております。これが毎週月曜日から金曜日行っておりますので、こちらのほうをご案内させていただいてます。
40代から50代のひきこもりの方がご相談に来られた場合はこころの相談っていうもの、これが福祉センターのほうでやってる相談になるんですけれども、こちらのほうのご案内をするか、またくらしと仕事の相談っていうのが福祉課のほうで行われてますので、こちらのほうをご紹介するか、または城陽駅前のサザン京都というところがございますけれども、そちらのほうをご紹介、場合によってはそちらのほうをご紹介したりしているところでございます。
○河村明子委員 通知カードの再交付については、以前に、例えばＬＧＢＴなんかで、名前の表記でご希望っていうときには対応しますっていうことですので、改めてですけども、そういう方についても再交付の手続のほうを、これはお願いをしておきます。
それから、コンビニ交付については、店舗は、店舗がふえたとしても市の負担は、そのテストしに行くぐらいのことでかからないっていうことですけども、もう、これ前から大分、一般質問なんかでも言ってますけど、やはりそのシステムとか、いろんな委託料とかかなりの費用をかけたけど、なかなか個人番号カードが広がっていかないっていうところでは、かなりこれ、市民サービスコーナーを廃止したことで、単年度でいうと、200万ぐらいの行革の効果あるっていうことですけども、それ以上にたくさんのお金がかかっているっていうことは、今までも指摘をしてるとこなんですけども、これ、サービスの向上とか利便性とかっていう、そういう問題ではなくって、やっぱり情報の漏えいとか、もう私はマイナンバー制度そのものがもう破綻を示してるんじゃないかなというふうに、私の考えですけど、思っています。
28年度で終わりになった自動交付機については、あれなんか、ちょうど更新の時期やったっていうことやったんですけど、例えばこのコンビニ交付については、そういう更新とか、何かそういう契約とか、そういうものがあるんですか。もうそれは１回導入されて、通知カードを持っておられたら、ずっとそこの店舗では使用ができて、更新とかそういうことの手続はもう必要ないっていうふうに思っておいたらいいのか、それちょっと教えてください。
それから、ごみの関係ですけど、10台体制でいけてるっていうふうなことでしたけども、これ、災害時の対応についても、台風のときなんか、木とかたくさんありましたけども、そういうことについても十分いけるっていうふうに理解をしておいていいのか、それもちょっと確認をしたいと思います。
それから、大型ごみのこと、検討っていうことではありましたけども、それは職員さん、先ほどどうですかね、職員体制の問題が大きいのかなというふうに感じたんですけど、検討の大きな課題としては、職員体制ということだけなのか、そこを教えてほしいです。
それから、ひきこもりの問題については、福祉課のほうに、もしそういうお困りの方があったら、市民活動支援課に行っていただいてもいいけども、福祉課のほうにご案内をしたら聞いていただけるっていうふうに、ですかね、わかりました。
そしたら、コンビニ交付のとこと、ごみのところ、済みません、お願いします。
○荒木隆広市民課長 それでは、コンビニ交付についてご答弁申し上げます。
コンビニ交付は、一度スタートいたしましたら特別、もう改めて契約とかっていうことはございません、ずっとコンビニ交付が続きます。
○
綱井孝司市民環境部長 大型ごみについて、今ご質問いただきましたので、再度のお答えになりますけれども、委託化を検討するに当たっては、現状のサービスと、あと現状のサービスを維持する上でのコストをどうしていくのかっていうものが出てくると思います。それに対して、例えばそういうものに対するお金を値上げするのかしないのかみたいな話があったり、当然それに伴う体制が、職員としての、組めるのかどうか、それから、今もご質問にありました収集する車、こういったものがどういうふうに市で手当てするのか、もう業者に委託してっていうような、いろんな要素がございます。そしてまた、当然ながら、そういった大型ごみの今後の推移とか、これまでの推移から今後どうなって、ふえていくのか減っていくのか、こういったものを、いろんな点から検討しなければいけない課題があると思っています。
ですから、現状、先ほども申しましたように、委託化が決まったとかそういうのではなく、この後、いろんな総合的に今後の状況を検討していく中で、どういう対応をしていくのが一番よいのかっていうことを検討している段階であるというふうな状況です。
○辻浅一
ごみ減量推進課長 ごみ減量推進課等にあります収集関係の車両において、災害時等の対応等についてでございますが、平成30年におきましては、地震や台風につきましては、今の現状のごみ減量推進課が持っている車等を災害対策本部へ貸し出ししておりまして、そちらのほうで対応されておるという形のご案内でございます。ただ、大規模等になった場合につきましては、また大規模等という形で、市としてどういうふうな収集、災害のごみをどうするかという判断がございますので、そちらのほうになった場合に、その災害対策本部の貸し出しじゃなしに、ごみ減量推進課として収集に回る、そういうことの判断等が出てくるだろうというように考えております。なお、その段階でも、今現在の職員体制等から、10台で対応できるというふうに、今現状では考えております。
○河村明子委員 コンビニ交付については、費用については、今後は新たに店舗ふえてもないということ、わかりました。私たちは、マイナンバーについては反対の立場ですので、これ以上のことは、推進してくださいという立場ではないので、わかりました。ただ、なかなか広がっていってないなというのは、頑張って取り組んでおられるのは知ってますけども、ということは、やっぱりいろんな問題もあるし、市民の不安もあるということは事実だと思います。
あと、ごみについては、検討段階ということで、今10月ですけども、一定の期間、いつごろまでにとか、そのようなスケジュール的なことがお示しいただけることがあったら教えてほしいです。それだけ済みません、お願いします。
○
綱井孝司市民環境部長 大型ごみの委託化につきましては、まだ今のところ、本当に何もありませんので、今お示しできるような状況ではございません。
○大西吉文委員 それでは、５点お願いします。
１つは、コミセン運営について、それから次が、環境基本計画の推進業務、それから、戸籍の件、それから、保健衛生の件という形で質問させていただきたいと思います。
まず、コミセンなんですけど、６館の使用者が、この決算報告では、29年度は37万7,646人っていう数字ですね。27年度の決算報告を見ますと、38万6,842、約１万人ほど少なくなってるんですね、29年度は。その反面ですね、委託料が、27年度は9,388万5,000云々、29年度は9,539万2,011円という決算が出とるんですけども、この中で、予算額に対する流用額が、決算書の中で六百何万というのが流用で補正されてるわけですね。その原因は何なのだろうかということが１つですね。
もう一つは、南部コミセンの収入がないですね、41ページで、収入、款14、１目の中で。ところが、支出だけはあるわけですね。多分これは働く女性の家という形があるからだという、常々おっしゃってますけど、しかし、南部コミセンとしては、こういう南部コミセン、１年の歩みとして、コミセンの運営をしてますよという形で出しておられるわけですよ、そしたら、ここで得てる収入ちゅうもんがあるはずなんですね。私も体育振興会のほうの役してますんで、コピーはコミセンでやっていただいて、少しでも利益が出るようにと努力はしてるんですけども、多分コピー機も、働く女性の家のほうが所管してるということになれば、そのコピー収入もそちらに行ってるんじゃないかというふうに思うんですけども、確かにこのコミセンだより見ましても、コミセンのスペースちゅうのないわけです。要は、防災センターと働く女性の家という形で、コミセンのスペースはないわけですね。ところが、
コミュニティセンターとして、城陽市も南部コミセンっていうことをおっしゃってるわけですね。だから、やはりこれを、この際、きちっとすみ分けをしていかなあかんのちゃうかなと、コミセンとして。確かにこれ、今道仙次市長が、こういうものをという、地域に必要だっていうことで、働く女性の家の補助金を国からとってきて、建てられたちゅう経緯があるわけでして、その辺の気持ちはよくわかるんですけども、それからしましても、既にもう30年はたってるでしょう。だから、ぼちぼち、やっぱりコミセンとしての立ち位置っていうものをしっかりとしてあげへんなら、かわいそうじゃないかなと思うんですよね。
だから、これ書いてますけども、城陽市南部
コミュニティセンター組織図と書いて、南部コミセンっていう１つの組織と、それから、働く女性の家っていう組織が１つと、それから、コミュニティ防災センター、防災センターになってますから、そういう三本建てにしとられるわけですよね。ところが、この中には、決算書の中にはコミセンから上がった総務使用料っていうものが含まれてませんね。その辺、恐らくいきさつはそういうことであろうっていうことはわかるんですけれども、この際、やっぱり組織としても、こういうふうに３つの組織で運営しておられるわけですから、きちっとしたすみ分けをしていかないかんのじゃないかなというふうに思います。それが１つですね。
それから、
環境基本計画推進業務のうちで、（ウ）、22年度に比べて19.1％の減となっているがっていうふうに書いてますね、28年度と比べて何％、これ、22年度と比べて19ってね、数字はやっぱり去年度に比べてどうなのかっていう数字を出さへんならおかしいでしょう。一番悪いときの数字出してやね、今こうなりましたじゃなしに、去年と比べてどう改善されてきてるかっていうことを、やっぱり決算ですから、一つ一つ丁寧に説明してほしい、このように思います。だから、したがいまして、28年度と比べて何％改善されてるのかということにしてほしいと思いますね。
それから、戸籍の件ですけれども、転入転出者が7,684件ありましたと、基本台帳にいう、というふうに報告されてます。転入が何件で、転出が何件なのかと。転入が多かったのか、転出が多かったのか、あるいは逆なのか。これ転出が多くて転入が少ないということは、当然、自然減もありますけれども、人口減少につながってきてるわけですね。この決算を受けて、転入が多かったらよろしいよ、転入が多かったらよろしい、じゃあ、転入が多かったら、その理由は何なのか。城陽は工業化してきたから、働くものを求めて転入されてきたのかどうかって、そういう分析をされてるのかどうか。それから、あるいは転出が多い場合は、なぜ外へ逃げていくのかと。工業化もされているわけですから、やっぱりここにとどまって、働いていただいたほうがいいんじゃないかと思うんですけども、その辺を、この転入転出を見てどのように分析されて、今後どのような対策をとられていこうとしておられるのか、その辺をお尋ねしたいと思いますね。
それから、11番目の保健衛生の件なんですけどもね、城陽市犬のふん害防止ボランティア推進事業実施要綱に基づく認定した登録団体とありますが、登録者数は何名なのか。
それから、城陽市も広うございますから、地域別にバランスがとれてるのかどうか。
それから、ウで、飼い主のいない猫100匹を対象に交付したっていうふうにあるんですけども、飼い主のいない猫に対する交付っていうことは、誰に対して交付したのかって、この文書で、僕はあれしてるんですよ、飼い主がおらへん猫やったら野良猫ですわな、その野良猫に交付したっていうこと自体がちょっとおかしいの違うかな、その辺の文言の整理をしていただきたいということですね。
あと、恐らく去勢手術をしておられると思うんですね、100匹という数字が出てるわけですから、じゃあ、その手術した後の猫はどのように居場所を設けてるのか。やっぱり、それとも野良やからもとへ戻したとか、そうしたらあきまへんわな、何ぼ去勢手術しても、野良は減らさないかんわけですから。その辺の居場所はどのようにつくられてるのかということですね。
それと、あわせて収入のとこで出てるんですけども、住民基本台帳の中で、長期在留者の居住地届け出等の事務委託料というのが33万3,000円出てます。在留者、これは多分外国人だと思うんですけども、29年度には、城陽市においては何人いらっしゃるのかどうか、その５点をお尋ねいたします。
○
綱井孝司市民環境部長 たくさん質問いただきましたけども、先ほどいただいた中での人口の増減のお話についてですけれども、こちら転入転出どちらが多いのかというご質問いただきましたけれども、こちらについては、転出のほうが多いというような状況であったりですね、その後の分析につきましては、企画のほうでやっている状況です。市民課の業務といたしましては、あくまでも日々の業務の中での出入りっていうものを整理した上で、それを、市役所のさまざまな部署にそういうデータを提供する中で、例えば委員がおっしゃいました今後のまちづくりをどうしていくのかとか、その転入転出の多い少ないの理由であるとか、そういったところについては、企画のほうが担当しておりますので、そちらで検討していくと。もちろん我々もただ単にその数字を渡すだけじゃなく、なぜなんだろうなというような考えを持って日常業務には励んでおるんですけれども、ただ、ちょっとお答えにつきましては、市民課のほうではちょっと答えにくいご質問ですので、できれば企画のほうでご質問いただければなと思っておりますけれども。
○大西吉文委員 いや、あのね、要は、決算書の中で、戸籍の件として7,684件がありましたよと。これに対して、予算はこれだけ使いましたという数字が出てるわけですから、転入が何件あって、転出が何件あったかということですね、その数字をまず言うていただくっていうことが大切だと思うんですね。それは市民環境部の仕事でしょう。
あわせて、今、企画管理部でその対策はっていう言いますけれども、こんなん人口の減少なんか、これ全国的やからね、それはもう全国的ですわって言うたらそんでしまいでっせ。しまいですよ。しかし、やっぱり、少なくとも目標立てたわけじゃないですか。最初13万言っとった。それがだんだん下になってきて、今なんか７万。ほんなら、まだ７万5,000おるから、5,000人まだあるから、まあええかっていう感じ。そうやないでしょう。やっぱり少なくとも市民税を上げていこうと思ったら、人がふえんことにはあかんわけですから、だから、そういうものに対しては、市民環境部と、我々はこういう環境づくりしてんねんと、企画管理部はちゃんともっとこうしてほしいとか、やっぱりその辺は、横断的な施策っていうものをとっていけへんから、まちちゅうもんはようならへんと思うわ。ただ単なる自分の縄張りちゅうたら語弊がありますけどね、その１つのポジションの中だけをまとめていこうというんじゃなしに、やっぱり今、城陽市が、市長が掲げてる目標に向けてどう取り組んでいくかっていうことですから、それはやはりお互いがお互いに知恵を出し合ってやっていかないかんと思うんですよ。そういう中で、転入と転出の人数は何ぼになりますか。
○荒木隆広市民課長 それでは、転入と転出の数についてご答弁申し上げます。
先ほどの7,000という数は転居等も含まれておりますので、転入は2,033で、転出は2,377でございます。
○大西吉文委員 そしたら、7,684というのはどういう数字なん。
○
東村嘉津子市民環境部次長 済みません、少しちょっと訂正させていただきます。
7,684件につきましては、住民基本台帳法の転入転出とその他異動の分を含みまして、主なもので、転入につきましての数は1,535件、転出に関しては1,852件でございます。その他、今申しましたように転居とか、いろんな要素で住民票を修正したりする異動も含んでおります。だから、転入と転出につきましては、1,535件と1,852件でございます。
○藤城光雄委員長 その不足が、だから、転入転出の不足分が異動ということですか。
○
東村嘉津子市民環境部次長 はい、済みません。転居、城陽市内での異動ですけども、それについては730件、あと世帯変更って、世帯の中での変更事項、これについては597件、それから、出生とかで戸籍届があって住民票を直すの分が2,912件、それから、転出されたけど、一旦戻られてるという、取り消しした分が30件、そういう、ほんで、その他諸々で、修正にかけた分が7,684件ということでございます。
○大西吉文委員 いずれにしても、やっぱり転出が多いわけですね。悪いとは言わんけども、多いね。だから、これについては、こういうコンビニとかも使ってやってるわけですから、そういうものをきちっと分析して、やっぱり人口対策っていうものをしっかりとやっていただきたい、これはもう要望にとどめますけどね、だから、部長のおっしゃったように、自分とこだけじゃなしの、企画管理部、あるいはほかともやっぱり連携をして、市が求めてるものに対してきちっとやっていただくということが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
森本陽子市民環境部次長 決算書58ページの
コミュニティセンター費、この中で流用増減額のほうが639万4,000円となっております。これの内訳でございますけれども、主なものだけ申し上げますと、まず、嘱託職員の人件費でございまして、正規職員が１名減になりまして、急遽嘱託職員を任用しましたので、その分が184万1,000円となっております。
次に、当初予算以上のコミセンの修繕がございました、この分が143万2,000円になってます。次に、事業委託料も流用しておりまして、これが413万1,000円になるんですけれども、この事業委託料の流用の主な原因といたしましては、平成29年４月から社会保険料の対象範囲が拡大されたことに伴いまして、職員の社会保険料の増額、これが主な原因でございます。
済みません、それと、南部コミセンの収入についてお答えいたします。
南部コミセンの収入はないのかということでございますけれども、委員おっしゃったように、南部コミセンにつきましては、働く女性の家と防災センターのそれぞれの条例に基づきます貸し館の使用料というものが、それぞれの部局の歳入のほうで上がっているところでございます。施設としては、女性の家、防災センターっていうことでございますけれども、実際の運営につきましては、女性の家と連携しながら、その複合施設のメリットも生かしまして、コミセンまつりでは互いのサークルが発表するなど、そういうメリットを生かしながらやっておりますので、特に支障もなく、活発に運営いただいていると考えているところでございます。
○辻浅一
ごみ減量推進課長 まず、犬ふんに対するボランティアの関係でございますけども、今現在３団体、合計13名の方がボランティア活動として協力をいただいております。
次に、飼い主のいない猫につきましてですけれども、飼い主のいない猫の表現としまして、飼い主のいない猫100匹を対象に交付というふうに書かせていただきますが、対象の猫としては100匹だと。実際に補助金を受ける人ですね、につきましては、飼い主のいない猫を去勢・避妊手術をして、手術代を出され申請された方に補助金として交付しております。
それから、飼い主のいない猫の、去勢手術等をした猫ですけれども、その中の何割、何頭かはそのまま里親を、まず里親を探してくださいということを、制度的にうたっておりまして、里親が探せる場合については里親に出してもらう、里親が探せない場合につきましては、そのまま、もとのいた場所に放して、飼い主がいない猫のままであると。ただし、その場合であっても、飼い主がいない猫の餌やふん尿の世話ですね、そういうものは、そういう去勢手術等をした者が面倒を見るようにというふうに、その制度に対しては行っております。
○荒木隆広市民課長 中長期在留者の数でございますけれども、申しわけございません、特別永住者を含めた外国人の数としては、平成29年度で574人なんですけれども、中長期在留者だけの数字は持ち合わせてございません。申しわけございません。
○上羽麻彌子環境課長 では、私のほうからは、
環境基本計画推進業務の文章内にあります22年度比19.1％減の件についてご答弁申し上げます。
まず、この平成22年度比としておりますのは、こちらのほうですね、夏の省エネ、節電対策としまして、平成23年度から活発になってるんですけれども、これは東日本大震災が発生したことによりまして原子力発電所の稼働がとまり、電力供給に不足が見込まれるような状況を迎えたことを受けて、節電のほうが強化されたのが、ちょうど平成23年度、その比較の際に使っていたのが、基準年度としての平成22年度ということで、今までこの平成22年度比というふうにさせていただいてたんですけれども、ただ、おっしゃいますとおり、もう今、ちょっとそういった節電とかということがだんだんもう定着しつつありまして、そういった影響も少なくなっておりますので、言われるとおり、直近の年度で比較するのが一番適切であろうというように考えておりますので、来年度以降、ここについては修正を行いたいと思います。ちなみに、平成28年度比で比較した場合は、1.2％の増加となりました。
○大西吉文委員 そうしますと、南部コミセンのほうですけどね、当初予算立ててたのに比べて、そういう修繕だとかそういうもの、修理費が一番大きいですけどね、そういうもんが出たからということで、流用したということなんですね。結果的に639万4,000円を入れて、決算は結果的に、いわば決算できたような格好になってますわね、１億5,131万5,451円が決算額でしょう。当初予算が１億4,522万7,000円と、だったですね、600何万を補正して、１億5,162万1,000円としたと、それで決算されてこういう形になったと。その理由は、今おっしゃったことなわけですね。それはよく理解できます。
だから、当初予算立てるときに、恐らくもう既に、今は次の予算を立てて、各課に対してどういうことかっていうことで、予算原案を出させてると思うんですけどね、その辺できちっと精査しながら、あんまり流用で出さないようにしていただくということが一番大切じゃないかなと、このように思いますので、コミセン運営については、そのようにしていただきたいと思います。
それと、あわせて南部コミセンっていうのが、もう通称名になってしもうてますんで、働く女性の家ちゅうてる人はもうほとんどいないわけですね。したがいまして、そこはやはりコミセンとしての運営委員さんもしっかりといらっしゃるわけですので、だから、その辺の、逆に言うたら、自立支援をしっかりしていかなあかんのちゃうかというふうに思いますので、来年度の予算書の中では、そういうことを考えていくと、働く女性の家のほうで、コピー機を設置なさってるとすれば、働く女性の家に収入が入るわけですけども、向こうも、２台ぐらいあるわけですから、１台はコミセンでやりなさいとかですね、ほかのコミセンはちゃんと利益、収入上げてはるわけだから、南部コミセンだけがないちゅうのもおかしいと思う。南部コミセンちゅう名称も使うてるわけでしょう、今度は、出のほうでも。そうでしょう、おかしいわけですよ。だから、その辺やっぱりきちっと整理していかなあかんのちゃうかなというふうに思いますので、宿題としてお考え願えたらいいんじゃないかなと、このように思います。
それと、猫の件ですね、保健衛生面での猫の件ですけど、３団体、13名が活躍なさってるということですけれども、いずれにしても、この、ちょっと文章的に僕はおかしいんじゃないかなということで指摘させてもうたわけでして、やってること自体は、これは野良猫がふえない対策としてやっていただいてるので、了としますけれども、今、野良猫も犬と一緒で、ああいう狂犬病に似たような菌を持ってるんですね、だから、もうかまれたりですね、やると、そこから菌が入って云々ちゅうことがございますんで、そういう対策も含めて、やはり犬は殺処分というのが認められてて、猫はなかなか殺処分が認められないというようなことがあるみたいですけどね、これは国の法律に基づいて、我々がそれに従いながら粛々と、どう生活環境を改善していくかっていうことで、ご努力していただいてるっていうことは重々わかりますけどね、やっぱりひとつ、ほかの自治体もやってると思いますんで、自治体間でそういう会議があれば、猫も殺処分できるような法律をつくってもらうようにやね、やっぱりそれは行政が動いていかへんだら、結果的に、自分らもしんどいんですよ、だから、そういうことのないように、やはり今後は努めていっていただきたいなと、これはこれとして進行させながら、そういう方向性っていうものをもってやっていただけたらありがたいなと思います。
それから、環境基本計画の推進業務、よくわかりました。22年度から比べて19.1％ちゅうのは、それはわかりますよ。そやけど、それを出されるんであれば、平成28年度に比べて1.2％改善されましたと、両括弧で22年に比べて19.1％できましたよっていう形の、やはり報告書ちゅうのが丁寧でわかりやすいんじゃないかなというふうに思いますので、次年度から、もし取り組めるもんであれば、各委員さんにもご理解していただけるように報告書をつくっていただけたらありがたいなと、このように思います。よろしくお願いいたします。
○藤城光雄委員長 では、要望ということで。
２時55分まで、休憩します。
午後２時42分 休憩
─────────────
午後２時55分 再開
○藤城光雄委員長 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
○相原佳代子委員 済みません、じゃあ、５問質問させていただきます。
まず、自治会の加入について、そして、２問目が集会所について、そして、３問目が
市民活動支援センター、４番目が防犯カメラ、５番目が犬のふん害の対策についてです。
きのうも校区で敬老会があったんですけれども、やはりその中にも自治会の未加入の方が結構いらっしゃって、そこのちょっと受付させていただいたんですけど、そういう、敬老会ですので、70歳以上ということだと思うんですけど、結構いらっしゃるなというふうに思って受け付けさせていただいたんですけれども、その未加入ということは、回覧板とかが回ってこなかったりとか、市からの配布物が来なかったり、市からのそういう、何ていうんですか、広報なんかはシルバー人材センターさんが配布されて、ポストインされているというのはわかるんですけれども、今、交番だよりとか、あと本来は、先ほどからずっとコミセンの事業であったりとか、回覧されてるようなものが、そしてまた命にかかわるような、安心・安全につながるような、本来ならば入ってもらわなければならない方々、高齢者であったりとか、お一人暮らしの方であったりとか、そういうところが未加入っていうのは大変残念やなと思ってるんですけれども、ややもすれば、個人主義に走って、一人で暮らすからいいですよと、役員をやるのもしんどいし、かかわらんで生活していくという方もいはるかもわからへんけど、なかなかやっぱり、人生はそういうものではないし、できたら、ご縁があって、皆さんこのまちに暮らしてるわけですから、そういった面で安心・安全につながる自治会活動は、できるだけ加入してほしいなというふうに思うんですけど、前回やったかな、加入状況が７割ぐらいやっていうふうにも聞いてるんですけど、そういう今の市の状況を見聞きされたり、実際ごらんになられて、副市長、担当の副市長でございますので、いらっしゃいますので、そういう城陽市の今の現状、それから、今後ね、先ほどからもいろんな意見出てましたけれども、どういうふうにこの市を、自治会の加入もそうですけれども、そういう市民活動にかかわる点において向かっていきたい、また市民の方々に入ってほしいであるとか、そういったところも含めてお考えになられるのか、ちょっとその点についてまず聞かせていただきたいのが１点目。
そして、集会所ですけれども、どういうかな、自治会ハンドブックの中にも集会所についての欄がありまして、先ほどからもその助成金であったりとか、3,000万の貸し付けなどなどあります、その中にまたお問い合わせも結構来てるし、それについて対応もしてますという、市の答弁でもありましたけれども、そもそも、一般質問でも言うたところもあるかと思うんですけれども、集会所の意義っていうのをどういうふうに考えてはるのかっていうのはちょっと聞かせてください、集会所の意義ですね、ちょっと聞かせてください。
そして、次なんですけれども、44ページに、
市民活動支援センターが載ってるんですけれども、ここも28、29年度からかな、夜２時間延ばして開かれてるという、今まで17時までやったのが、９時から19時までということになりましたけれども、その利用率ですよね、というのはどういうふうに把握されておられますでしょうか。
そして、次、46ページに防犯カメラの購入が載ってます。今回富野荘駅の東側の１基40万円の分が上がってるわけでございますが、これまで富野荘だけでなく久津川であったり、青谷であったり、城陽駅であったりというところで、城陽市進めていったわけですけれども、この現状と、これからどうされるのか。自治会のほうでカメラを設置するというので、自治会から声が上がればやっていきますよというのが今年度上がってたと思うんですね。９月で、まだちょっと件数が少ないから引き続き募集してますということもおっしゃってましたけども、その兼ね合いについて聞かせてください。
最後、５問目なんですけど、49ページに、犬のふん害の対策で載っていますけれども、これ先ほどから、大西委員からも質問出てたと思うんですけれども、現在パトロールなんかをされていることを聞いておりますけれども、その効果についてはいかが把握されていますでしょうか。
以上の５点について聞かせてください。
○本城秋男副市長 １点目の自治会活動の関係でございます。
委員ご存じのように、自治会の加入率１つとりましても、10年間で約９ポイント落ちて、ほぼ、30年度では70％程度となっております。昨今、校区の市政懇談会に行ってましても、何か特効薬はないかなとか、いろいろ聞かれることが多いんですけども、直ちに自治会の加入率を上げるその方策っていうのはなかなか見つからないんですが、我々としましては、目的として、単に回覧板が回るとかそんなことではなしに、一番大きくは、災害が起こったときに、やはり全国的に聞いてますのは、やっぱり自治会があって、いろんな手助けとか、そういうなんでよかったなっていうのはよく耳にしますので、そういった、災害だけではないですけど、そういう意味でも非常に加入率の増加というのは必要であるというふうに考えております。そのためには例えば、前例っていいますか、先進的な事例ですね、一例で申しますと、役員をするのを避けるために自治会を抜けられるという方も聞きますし、そのためには、例えば自治会役員のＯＢで、その役員を補助することをされてるとか、これ現実、城陽市内の自治会にもございます、それとか、高齢者一人なんで、自治会の役員ができないからやめるであるとか、もっと言いますと、子ども会に加入するために、小学校のときだけ自治会に入ってるけども、中学校になればやめてしまうとか、そういうような現実もございます。残念なことなんですけども、住宅開発、民間の業者に聞きますと、自治会に入らないほうが人気があるというような、残念なことも聞いたこともございます。だから、自治会というのはそんなものではないと。もう本当に、地域コミュニティのため、例えばさっき言いました防災のため、必要であると考えておりますので、特効薬は残念ながらないですけども、それについては、今後とも行政としても、啓発も含めて努力していきたいというふうに考えております。
○
森本陽子市民環境部次長 集会所の意義についてお答えいたします。
集会所は、自治会活動の発展と自治会相互の親睦や福祉の向上に資することなどを目的に設置されているもので、地域のきずなを、子どもからお年寄りまでの地域のきずなを深める拠点とされてると思っております。自治会のほうから聞いておりますと、例えば行ったところでは、文化祭とかサロンの開催とか、夏休みには子どもの自習室として開放しているとか、また出前講座の会場としても多く利用されてまして、交流の拠点として活用されるべきものであると考えております。
次に、支援センターについてお答えいたします。
支援センターですけれども、28年度から夜間利用のほうを始めまして、夜間、17時以降ですね、17時から19時までっていう延長を行いましたところ、28年度につきましては、3,897人中５時以降の利用が490人、29年度については、4,511人中５時以降の利用が526人となっておりまして、仕事帰りの方ですとか学生さんとか、また若い世代の子ども会の方とかが見えてるということで、カラー印刷機のほうも29年度から導入しましたので、こちらの利用が一番多いということですけれども、あと、ミーティングテーブルを使われたり、ご相談に来られたりということでお聞きしているところでございます。
次に、防犯カメラでございますけれども、本市におきましては、城陽市防犯カメラの設置及び管理に関する規程に基づきまして、駅前広場等の適正な管理と犯罪の抑止を目的に特定多数の方が往来すると考えられる市内６駅の駅前及びその周辺に計14台の防犯カメラを設置したところでございます。市で実施してまいりました駅前広場等への防犯カメラの設置は、６駅で完了いたしましたので、今後は地域防犯意識の高揚を図るためにも、地域住民が中心となって設置される防犯カメラに対し、補助金という形で、防犯カメラの設置を進めていきたいと考えております。
○辻浅一
ごみ減量推進課長 犬ふんの対策につきましてご答弁させていただきます。
犬ふんの対策につきまして、シルバー人材センターのほうへ監視指導の委託をしております。そちらによる監視指導の状況といたしましては、平成29年、ふんを放置しているために指導した件数についてはありません、ゼロ件でした。ただし、ふんの回収用の道具等を持っていない人に対する指導が８件ありました。そのほかに、犬のふんの防止のために市民活動支援課及びごみ減量推進課にあります啓発看板をとりに来られた方が、とりに来られ配付した枚数が191枚となっております。ただし、苦情としまして、犬ふんの苦情としましてはゼロ件ですが、ご相談等がございました場合には、そのような啓発看板等がありますので、つけてくださいというふうにご相談に応じています。なお、最近の、29年度等の傾向としましては、ふん自体ではなし、尿の後始末というのが、ここの相談事として多くなっている状況でございます。
○相原佳代子委員 自治会の加入率の７割で、前年度よりマイナス９ポイントになっているという答弁でした。
確かに、ほんまにことしのように災害がこれだけ起こってくると、やっぱり地域の自助、共助ですよね、そこが本当に大きいなと。やはり雨が降った、豪雨のときでも地域、その後に地域の方々が、向こう３軒両隣ですか、確認しに行ってあげてはる姿とか見ると、やっぱり大事なことやなというふうに、ほんまに思いますし、城陽市はそういうところを、中でも力を入れていただきたいなと。もちろん４つの旧村であったりとか、そういう皆さんが、隣組じゃないけど、そういう活動をされてたりっていうのって本当によいことだと思います。ただ、城陽市は、そういった旧村の方だけではなくて、新興の方々もふえているし、核家族もふえている中で、やはり常日ごろからの、ふだんでのつき合いっていうのは大きいし、大人がそういう役員をしなければならないというので、役から逃れるためにやめたいとか、そういうこと、やっぱりそういう姿っていうのは子どもたちも見てると思うし、邪魔くさいおつき合いこそ大事やっていうところを言うていってもらわなあかんと思うし、それは我々もやっていかなあかんとこやなと思うんですよね。
この自治会ハンドブックにも、そこら辺の自治会の加入促進のための手順とかいうのも書いてあるんですけれども、私ちょっと、さっきも言ってたんですけど、これって１冊あれば、自治会に入ることがどういうことなんやっていうことが網羅されてるんですよね、だから、今、これは自治会長さんにお渡しされているかと思うんですけれど、こういうことで安心・安全っていうのがすごくやっぱり重視されてるし、城陽市は力を入れてますよということが、これ１冊あったらよくわかるので、ちょっとまた内容については精査をしてもらわなあかんと思いますが、私、できたらこれ全戸配布でもいいぐらいかなというふうにも思いました。一生懸命これ、質問形式になってますけれども、これもよくあるＱアンドＡになってますし、こういうことを親御さんがごらんになられて、子どもたちにまた教えていくというのも、私は大切なことだと思いますし、ぜひとも自治会、役員さんだけではなくて、そういった住んでおられる方々に何か渡せる機会とか、何か、あるいは私、これがまちづくりの根幹になるん違うかなというふうに思います。昨今のいろんなニュースとか聞いていると、そういう地域でのつながりがなかったりとか、まさかあの子がとか、小さいときにこうやったのにとか、何かそういうのを聞くと、やっぱりこういった活動は市、もちろん住民で、相互自治っていうの大事ですけれども、市もここに力入れてるっていうのを、私、もっと打ち上げて、視覚化するべきではないかなと思います。もちろん先ほどおっしゃった回覧物がどうやとか、市からのお知らせがなかなかとか、入らなかったら、そういうことだけではなくて、反対に、これ全然入らへんかったら、そんなこと勧めてるんではないですよ、私は入ってほしいと思ってますけど、全くこれ、自治会っていうものがなくなったら、配布ばっかり、ポストインするのにどれだけのお金ってかかるんですかね。ちょっと横道になるんだけど、城陽市で月に２回、回覧物とか、配布物とかもあると思うんですけど、何かそういうところも、ちょっとまた、本来とは違うけど、何ぼぐらいなのかなって思いましたので、ちょっと聞きたいと思います。
それから、集会所についてですけれども、地域のきずなの拠点としてサロン化とかされているのもよく聞きますし、寄せてもらったりするんですけども、その中でやっぱり一番の課題になっているところ、ちょっと午前中もあったかと思いますけど、再度それ聞かせてください。
次に、
市民活動支援センターなんですが、17時から19時って、その２時間延ばされたということで、仕事帰りとか、学生さんとかの利用がふえているということは大変よいことだと思うんですけど、それとあわせて、私はこの防犯面っていうのがやっぱり、前からも言ってたんですけれども、物すごい重要になってくると思うんですね。そこをやっぱり、もうその時間になると真っ暗で、あそこのホールが暗くなってるところで、ここの支援センターだけが電気がぽつんとついていて、入るところも１カ所で、もし何かがあったときって、起こってもうたらあかんねんけど、そういうところも私は大事だと思うし、これ残ってはるのは、女性１人になるんではないかなと思うんですけど、その危機管理の面での対策っていうのは講じておられるのか、ちょっと聞かせてください。
続いて、防犯カメラでございます。14台、一応そういうことで網羅できたということだったことで、次につながっているということで、報告受けさせていただいたんですけど、これが、防犯カメラが結構、いろんなところで活躍して、それが犯人の手がかりになったりとかというのを聞きますけど、実際、城陽市においては、こういう設置されているカメラをもとにした、そういう事案の解決につながるようなこととか、提出されたりとかそういったことは過去にあったでしょうか、教えてください。
それと、あとシルバーの、ごめんなさい、犬のふん害のほうなんですけど、今聞かせていただきまして、おっしゃってるように、これから寒くなっていく中で、もう実際ね、通学路にそういったふんであったりとか、もう本当、先ほどおっしゃったとおりで、やっぱり犬の尿が、もうここ、あ、寒うなったなと思ったら多くなってます、だから、これらについては、反対に、今のシルバーさんがいらっしゃるので、事足りているのか、それともまだ、できるだけふやしていきたいというふうに考えておられるのか、その辺のお考えを聞かせてください。
○辻浅一
ごみ減量推進課長 犬ふん対策等でのシルバーの関係でございますけども、シルバーが監視業務を行っていると、そういうこと自体が抑止効果的な部分もありますので、そのパトロールをしているというのを見れば、マナー的に、それを守れるような形という部分がありますので、今の現状のままでいきたいというふうに考えておりまして、増加の分まではちょっと今のところ検討しておらないという状況でございます。
○藤城光雄委員長 ハンドブックの何か配布のこととか。
○
森本陽子市民環境部次長 自治会ハンドブックの全戸配布のご提案はいただきましたけれども、まずは、今自治会ハンドブック、市のホームページにも提供しておりますので、またそういった啓発から、広報じょうようで市のホームページをぜひごらんくださいというのをわかりやすく載せるですとか、まずそこから始めさせていただいて、全戸配布についても考えていきたいと思っております。
次に、もし回覧がなければ配布するのにどれぐらいかかるのかという、ちょっとこの費用の算出は難しいんですけれども、市のほうから自治会の皆さんに対して回覧をお願いした件数だけお伝えいたしますと、29年度につきましては、行政が41件、団体等が16件、合計57件、市のほうから自治会に依頼させていただいているところでございます。
次に、集会所の課題は何かというところでございますけれども、集会所のほう、やはり古い集会所が、もう30年以上の、集会所は築30年以上の集会所が60以上と、老朽化が進んでおりますので、そちらについて建てかえたほうがいいのか、どうしたほうがいいのかっていうご相談がこちらのほうにも寄せられているところでございます。しかしながら、やはり自治会さんの年齢構成にもより、後年度に負担がかけられないとかいう年齢構成もありますし、どうしていくのか、建てかえするのがいいのか、コミセンなど借りられるのがいいのかっていうのは一概には言えませんので、そういったことも市民活動の支援課の窓口に来ていただきましたら個別にご相談受けていきたいと思いますので、またそのような周知についても、ぜひ来てくださいという周知についても、自治会だより等でしていきたいと思っております。
次に、
市民活動支援センターの出入り口が１カ所で、防犯面について問題がないかということ、以前からおっしゃっていただいてるんですけれども、センターの防犯対策につきましては、指定管理者、文化パルク城陽の指定管理者であります余暇活動センターのほうの協力も得まして、防犯ブザーのほかに、余暇活動センターからトランシーバーの貸し付けもいただいておりまして、それで今のところは対応させてもらっているところでございます。
次に、防犯カメラにつきまして、警察へのデータ提供で解決されたことはあるのかというご質問でございましたけれども、これまで警察への情報提供につきましては、29年度末で23件データ提供しているとこでございまして、警察のほうからは、データによって犯人が逮捕されたっていうご報告も受けているところでございます。
○相原佳代子委員 まず、配布物で、もし自治会がなければっていうようなこと、ちょっと積算は難しいということなんですけど、29年度は市からは41件、私もっと多いのかなと思っていたんですが、結構入っているので、もしかしたらそれは校区のいろんな案内なのかもしれないんですけど、そういうことも含めてやはり自治会活動っていうのは、そういう市のこともそうだし、校区であったりとか、安心・安全のさまざまな活動の橋渡しというか、周知、ＰＲというので、物すごく意味あることだなというふうに思っていますので、これらについては、我々ももちろん自治会活動について、市民の方々にも言うていかなあかんと思いますけれども、これまでにも増して、こういうふうな、何十年に１回のそういう災害がたんびにやってくるような、ことしは特にそういうことが多かったので、自治会加入については、こちらの課が担当ということでありますけれども、自治会さん、役員さん、そしてまた、先ほどもちょっと副市長からありましたけど、役員も、全然知らん人がくじで当たったりとかではなくて、できたら、そういうフォローアップできるような、旧村なんかでは副会長された方が会長して、また副会長して、そしてつないでいくっていうようなやり方もやってはるところはありますし、そういったこともまた、何ていうんです、アドバイスもされながら、やはり城陽市はそういう加入率上げて、そしてまた地域のこととか、また行政のこととかそういうことを皆さんに知ってもらって、そこで安心して暮らせるようなまちづくりを進めていっていただきたいと思いますので、これについては要望とさせていただきます。
そして、その拠点というのかな、集会所のことですけれども、やはり老朽化が進んでいって、この間、担当ではありませんけれども、公民館の問題とかもありました。集会所、そしてまた公会堂、だから、公会堂なんかも結構大きいですし、それぞれの方々がやはりもう今、耐震できてへんけれども、そんなお金がなかなかないから、次難しいっていう声も聞いてます。ですので、そこも含めて、今城陽市の抱えてる課題、よそも同じようなのあると思いますけれども、先ほどの会長さんの話でもないんですけれども、会長当たったからすぐやらなあかんとか、そういうことではなくて、そういう修繕したりとか、耐震補強であったりとか、また建てかえとかになったら、そういう実行委員会形式のものも必要になってくるかとか、そういうふうな、皆さん常日ごろ聞いておられると思いますので、ちょっと親身になって、またこれ市の単費で出さなあかんので、一遍に建てかえると言わはってもまた大変だと思うんですけれども、そのあたりこの窓口は、市民さんと直接、そこら辺ね、膝つき合わせて話してもらわなあかんと思いますので、しっかり対応していただくようにお願いいたします。
それから、
市民活動支援センターですけれども、もちろん、何ていうんですか、トランシーバーとかは聞いてるんですけど、やっぱり私、ここどうしても気になります、できたときから。だから、できたらこういう場所にも、今余暇活っていうことになるんですけども、カメラをつけたりとか、場所とかもあると思いますけれども、やはり入って出るところがないっていう、そして窓もないっていうのは、私は大変、もう皆さん、あそこでなれてはりますけども、危機管理の面では決してよいとは思いませんので、これについては引き続きまた検討していただきたいと思います。
あとは、カメラのことですけれども、防犯カメラ、この23件が、警察なんかに情報提供して、犯人の確保にもつながってると、とてもこれは、やっぱりよいことって、本当はあかんことやけども、そういうふうに機能してるということでよいと思います。ただ、その防犯カメラについては、映すことによって、自治会から要望が出てもなかなか、場所はどこにするかとか、そしたら、Ａさんのおうちが、出入りするのが全部映ってしまうとか、そういう問題も多いかと思いますし、なかなか現実的には、設置するのに大変なことがやっぱり多い違うかなというふうに思いますので、そのあたり、ちょっとなかなか住民からで難しいかなっていうのは思います。だけど、反対に、そういうカメラ、今コンビニなんかもついてますし、あとはジュースの販売機とかああいうところも当たってもらって、その企業さんとかにも見ていっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。
あとは、ふん害なんですけれども、これちょっと、きょうポストに入ってました、広報と一緒に。11月は犬の適正飼養推進月間ということで、これと、あと猫のことを書いてあったんですけども、ここに、さっきもありましたが、不妊去勢手術のことが載っていました。これ、ここに助成のことは全く載ってないんですよね、助成金があるというようなことは。これ載ってますか。（発言する者あり）済みません、私が見たところはちょっとわかりにくかって、済みません、飼い主のいない猫への無責任な餌やりはやめましょうって載ってますね。ちょっとそこら辺、助成金制度、もうこれつくってくれはったしいいですけど、こんな私のように、あれ載ってへんやんとか、こんなにふえますって、猫やけどネズミ方式にふえてるっていうようなことも書いてあるので、せっかくあるのであれば、ちょっと色を変えてもらったり、わかりやすく、目に飛び込んでくるようにお願いしたいと思います。
以上、これは要望とさせていただき、もしそのあたり何か答えてもらえることがありましたらお願いします。
○辻浅一
ごみ減量推進課長 済みません、今年度につきましては、さっきお手元のとおりですね、来年度以降のところで検討させて、改善していきたいと考えております。
○奥村文浩副委員長 もう１点だけに絞ってお聞きします。
自治会活動のこと、ちょっとお聞きしたいということを先に申し上げてましたんで、相原委員がいろいろ質問していただきましたけど、またちょっと違う視点で質問したいと思います。
まず、自治会活動が、補助金がどのような事柄に、建てかえとかそういう大きいのは先ほど聞きましたけど、どのような事柄に使われているというふうにお考えなのか、要するに、自治会活動が具体的にどんなことをやってるかっていうことを、ちょっと教えていただけませんでしょうか、一通り、一通りで結構です。
○
森本陽子市民環境部次長 自治会活動助成金がどのように使われているのかということでございますけれども、特に何に使っていただきたいということは指定はさせてもらってないんですけれども、助成金の実績報告書を確認いたしておりますと、会議ですとか夏祭り、レクリエーション、運動会、公園掃除などの環境整備、防災訓練などの防災費などに使われているのを確認しているところでございます。
○奥村文浩副委員長 その中でやらなくてもいいんじゃないかというようなものはあるんでしょうか。
○
森本陽子市民環境部次長 いずれも重要な自治会活動であると考えておりますので、そういったものはないと思っています。
○奥村文浩副委員長 何をちょっと言いたかったかといいますと、自治会、先ほど加入率の問題もありましたし、それから、本城副市長が言われた、新しいディベロッパーが自治会活動がないことを売りに住宅開発していると。それが人気があるというお話でした。確かに新しい住宅地には自治会活動がないという理由で移ってきたと、居心地がいいと言っている、そういった人たちもいることは知っています。それ逆に考えますと、自治会活動充実したら、人口が減っていくということも考えられるわけですよね。要するに、その自治会活動の負担というのを嫌って、外へ出ていく人がいると。自治会活動がないところをいいとして移ってくる人があると。城陽市っていうのは、市長もそのＮＥＷ城陽というふうに言われてますけど、新名神が開通して、これはどう見ても都会化していくまちだというふうに思うんですけれども、そうすると、より自治会活動なんかがないことをいいとする人がふえて、自治会を充実していくと、そのまちが窮屈でいづらいものになっていくと感じていく人がふえていくというようなことが、これはどうしようもなく起こっていくんじゃないかと。その邪魔くさいおつき合いというものが嫌だと、嫌だというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけど、できたら邪魔くさくないほうがいいというふうに思っていく人がふえるんじゃないかと思うんですね。そう思うと、やっぱりこれ自治会活動の負担っていうのを下げていく必要があるんじゃないかというふうに思います。それで、その中でどうやったらサービスを維持していくのかというようなことも考えていかないといけないと思うんですけれども、その自治会活動の軽減策みたいなものは考えておられるんでしょうか。
○
森本陽子市民環境部次長 自治会長さんの負担軽減策についてお答えいたします。
各自治会におかれましては、役員の負担軽減につながる取り組みなど持続的な自治会運営のためにさまざまな工夫をされております。例えば自治会役員とは別に、自治会運営の一端を担う組織を役員ＯＢで結成されたり、夏祭りは続けるけれども、やぐらの設置だけはやめられたり、役員会の回数を減らされたり、行事を集約されたり、クリーン運動の機会を利用して募金を集めておられる自治会っていうのもございます。画一的に全ての自治会にとってよい方法っていうのはなかなかございませんが、おのおのの自治会の実態に合った工夫がされているところでございます。市におきましても、回覧物とかポスターとか自治会の皆さんに大変なご苦労をおかけしてるところでございますけれども、回覧などをお願いしなくても広報じょうようへの掲載で済むものなど、ほかの方法で周知ができないかとか、できる限り自治会の負担軽減に努めていきたいと考えております。
○奥村文浩副委員長 いろいろ考えていただいてるっていうことで、こういうことをもっと進めていくべきじゃないかなというふうに１つ思いますのと、もう一つは、ちょっと個人のまた力っていうものが、会とは別にあると思うんです。例えば行政協力員のような制度が、城陽市にはないですけれども、例えばですよ、地域によってはそういうものをしてみると、個人が新しい考え方をするというようなことも考えられるんじゃないかというふうに思うんです。例えばガーデンヒルズだと、今ＳＮＳで団体を立ち上げていただいて、ＳＮＳで回覧板を回すと。そうすると、何か紙で来ても、それをスキャナーでとってＰＤＦにして、ＳＮＳに添付するとか、写真で撮って画像をＳＮＳへ添付するとか、そういう簡単な作業で、50人でも100人でも1,000人でも、１回の操作で情報が回るわけですから、市でもそういったこと、これから取り組んでいかれたらなとは思うんですが、その行政協力員のような人に補助金が、その人にちょっとつくような仕組みとかも一部取り入れたりすると、個人のまた努力みたいなもので新しい考え方が出てくるんじゃないかと思うんですけれど、その辺はどうでしょうか。
○
綱井孝司市民環境部長 先ほどは相原委員からの自治会のこの問題についていただきましたし、今、奥村副委員長からは意見をいろいろいただいております。我々も、自治会を何とかしていかなければならないというような思いは同じ、皆さん同じでして、先ほど副市長も申しましたように、自治会というのは単なる回覧板の、回すだけとかそういうのではなく、やはり根底には、もっと地域のコミュニティ、今見えるところでいえば、ふだんは何もないですけれども、災害時にいろんないいような案件が出てきて、皆さんそれを目の当たりにしてるというようなところもございます。先ほどから森本次長も申してますのが、やはり画一的な、１つのやり方なり、１つの方法をお示しするっていうのだけでは、うまくいかない時代になってきてると考えまして、例えばなるべく負担のない形でやりたいっていうような方々がたくさんおられるとこは、例えば奥村委員おっしゃられたような、そういう、いかにして負担を減らすのかっていうようなアドバイスなり、我々もいろんな専門家の方から聞いたことなどをお伝えしていきたいですし、逆に、しっかり我々はやっていきたいんだっていうような自治会もございます。そういうところには、その負担っていうものももちろんそうですけども、よりそういった、例えば緊急時の体制とか、そういったことも、いろんなよい点もお願いすることによって、そこの自治会はそこの自治会でまたよくなっていく、全体としては、やはり自治会は大切かなと思うとこなんです。
それと、今紹介いただきましたＳＮＳを利用した回覧システムについても、これ実は我々市の職員ではなかなか思いつかないような新たな形を提案していただけたなというふうに思っています。ただ、この形がじゃあいいのかといいますと、やはり本来、自治会というのはそういうもんじゃないだろうというのもやっぱり思いとしてあります。ですから、今立ち上がったばかりの、そういう若い、ＳＮＳを利用した回覧板に特化しただけの団体っていうのも、この後、例えばそういう取り組みをいっぱいやっていただく中で、やっぱりもうちょっとこういうとこもできるんじゃないのかとか、もっとこういうのもやったほうがいいよねっていう、逆にそこがコミュニティで、そういうものが何か生まれて、ちょっとずつでもいろんな取り組みもしてほしいですし、ひいては、最終的には自治会になっていただきたいなとも思っています。ただ、本当に我々が思いつかないような新たな手法を１つ提案いただいたので、我々としても回覧板を回していただけるように、我々もできる範囲で協力はしっかりとしていきたいと思ってるとこです。ちょっと答えにならないんですけれども、さまざまなお考えの方がおられる時代で、いろんな方々の考えをやっぱり尊重してやらなければならないと思っておりますので、本当に、そういういろんな提案もありがたいですし、我々も逆に提案をしていきたいなというように思っています。
○奥村文浩副委員長 ありがとうございます。私も、相原委員言われたように、自治会の加入率が下がるということがいいとは思ってないんです、これは本当は100％になるということが理想ですし、そのためには、やっぱりみんなが加入できる、加入したい、そういう自治会の何かあり方っていうのをできる限り考えていかないとなというふうに思っています。自治会、今のままだと、私のとこはちょっと古いまちですから、自治会活動は非常に充実してるように思うんです、抜ける方もいないです。ただ、そうなると、実際に若い人が、もうまちに戻ってこないというようなことが実際に起こってると思います。やっぱりそういう、どっか仕事で、就職のためにこのまちを出ていったのかなと思ったら、全然歩いて通える、何か自治会のない地域に行っておられる方とかも実際におられて、だから、自治会が楽しいもので、負担のないものになっていきつつ、市の負担も、費用もかからずに、情報やそういった必要なことを伝わるとか、災害時にはやっぱりそういったコミュニティがあってよかったなと思えると、いろんなことを全部実現するのは、今までだったらすごい難しかったと思うんですけど、やっぱりいろんな技術も発達していきますので、そういった技術面の助けがあって、そういったことも全部は実現できないでしょうけども、実現していく方向にまたできるんじゃないかと思ってますので、また一緒に考えていただければと思います。ありがとうございます。
○藤城光雄委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」と言う者あり）
○藤城光雄委員長 ほかになければ、区分３の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
○藤城光雄委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は、あす10月30日、午前10時から開催いたしますので、ご参集のほど、よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。
午後３時40分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
藤 城 光 雄...