城陽市議会 2018-10-26
平成30年決算特別委員会（10月26日）
平成30年
決算特別委員会（10月26日）
決算特別委員会記録
〇日 時 平成30年10月26日（金曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
熊 谷 佐和美 委 員
上 原 敏 委 員
奥 村 文 浩 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
河 村 明 子 委 員
藤 城 光 雄 委 員
相 原 佳代子 委 員
大 西 吉 文 委 員
本 城 隆 志 委 員
語 堂 辰 文 委 員
増 田 貴 議 長
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │企画管理部 │
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│10月29日│月 │午前10時│３
│市民環境部 │
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│10月30日│火 │午前10時│４
│教育委員会事務局 │
├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤
│ │ │ │ │まちづくり活性部 │
│ │ │ │ │久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特│
│11月６日│火 │午前10時│５ │別会計 │
│ │ │ │ │都市整備部 │
│ │ │ │ │農業委員会事務局 │
├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤
│ │ │ │ │福祉保健部 │
│ │ │ │ │国民健康保険事業特別会計 │
│11月８日│木 │午前10時│６
│ │
│ │ │ │ │介護保険事業特別会計 │
│ │ │ │ │後期高齢者医療特別会計 │
├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤
│ │ │ │ │水道事業会計 │
│ │ │ │７
│ │
│ │ │ │ │公共下水道事業会計 │
│ │ │ ├───┼────────────────────┤
│ │ │ │ │議会事務局 │
│ │ │ │ │会計課 │
│11月12日│月 │午前10時│８
│ │
│ │ │ │ │監査委員事務局、
公平委員会事務局 │
│ │ │ │ │選挙管理委員会事務局 │
│ │ │ ├───┼────────────────────┤
│ │ │ │ │危機・防災対策課 │
│ │ │ │９
│ │
│ │ │ │ │消防本部 │
├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤
│ │ │ │10 │総括質疑 │
│11月13日│火 │午前10時├───┼────────────────────┤
│ │ │ │ │討論、採決 │
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〇審査及び調査順序
区分１ 現地視察
①久津川小学校トイレ整備事業
②サンフォルテ城陽
区分２ 総務部、寺田財産区特別会計、企画管理部
──────────────────────────────
○
藤城光雄委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
審査に先立ち、一言ご挨拶を申し上げます。
去る９月28日の本会議におきまして、本委員会が設置され、私が委員長、奥村委員が副委員長に選任されました。委員の皆様方、そして理事者はじめ関係者のご協力をいただき、重責を全ういたしたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
日程は延べ７日間と限られておりますが、その日の会議内で十分に質疑を尽くしていただきますとともに、議事運営に格別のご協力をいただきますよう重ねてお願いいたします。よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────
○
藤城光雄委員長 それでは、次に日程の確認を行います。
本委員会は、お手元に配付の日程により、最初に現地視察を行い、その後、部局別審査に入りたいと思います。なお現地視察につきましては、それぞれ希望箇所をいただきましたが、お手元に配付の
決算特別委員会現地視察箇所どおり、２カ所設定いたしましたので、ご了承願います。
──────────────────────────────
○
藤城光雄委員長 それではここで、市長よりご挨拶をいただきます。
○奥田敏晴市長 おはようございます。委員の皆様におかれましては、平素より市政運営にご理解、ご協力を賜り、まことにありがとうございます。
さて、平成29年度の各会計の決算につきまして、本日より11月13日までの延べ７日間にわたりましてご審議いただくようでございます。藤城委員長、奥村副委員長を初め、委員各位におかれましては、連日にわたりますが、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
──────────────────────────────
○
藤城光雄委員長 この際、連絡・依頼事項を申し上げます。
まず審査資料についてでありますが、締め切り期限までに委員から請求のありました資料は、お手元に配付の一覧表のとおりでございます。
次に、質疑の方法でありますが、議事の整理上、部局ごとに１人１回５項目を目安としていただきますとともに、同内容の質疑や関連する質疑は、簡略にしていただきますようお願いいたします。
また理事者側の皆様方に申し上げます。答弁につきましては、質疑の趣旨を十分にご理解いただき、適正・明確にしていただきますようよろしくお願いを申し上げます。
──────────────────────────────
○
藤城光雄委員長 ここで、委員の皆様方にお諮りいたします。
この際、委員会を暫時休憩し、お手元に配付の
決算特別委員会現地視察箇所に基づき、現地視察を行いますが、若山議員、西議員から同行の申し出がございます。
委員派遣承認要求の手続につきましては、委員長にご一任願います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
藤城光雄委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
暫時休憩いたします。
午前10時03分 休憩
─────────────
午前11時10分 再開
○
藤城光雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
藤城光雄委員長 区分２、総務部、寺田財産区特別会計、企画管理部の審査に入ります。
順次、説明を求めます。
○
河合寿彦総務部長 失礼いたします。
それでは、平成29年度決算の総括的事項及び総務部に係ります決算につきまして、各会計決算に関する報告書、この冊子でございますが、これに基づきまして概要をご説明申し上げます。
まず、１ページをお願いいたします。一般会計に係ります主要指数でございますが、一番右側が平成29年度決算でございます。
まず、Ｂ欄の歳入総額でございますが、367億4,695万4,000円の決算となっております。これは、前年度と比較いたしまして89億2,768万6,000円、32.1％の増となっております。この大幅な増の主な要因は、セール・アンド・リースバックによる財産収入80億円があったことによるものでございます。
歳入のうち主なものにつきまして、記載のとおりでございますが、まず、市税は87億6,490万3,000円で、歳入決算構成比で23.9％、対前年度比0.6％の増となっております。市税の詳細につきましては後ほどご説明申し上げますが、推移だけを申し上げますと、市税収入は、この29年度決算の約87億6,000万円につきましては、前年度対比で微増とはなっておりますが、ピークでございました平成９年度の約102億8,000万円に比べ、約15億円の減となっております。次に、普通交付税でございますが45億8,461万4,000円で、構成比12.5％、前年度比11.0％の増となっております。次に、市債でございますが44億5,482万円で、構成比は12.1％、前年度比6.2％の増でございます。主な増加要因は、庁舎耐震補強と整備事業などが増加したことなどによるものでございます。
次に、Ｃ欄の歳出総額でございますが365億6,566万5,000円で、前年度比31.7％の増でございます。この歳出の主な内容でございますが、人件費では42億7,210万3,000円で、構成比で11.7％、前年度比1.5％の減でございます。このうち職員給は対前年度比0.2％の減でございます。次に、普通建設事業費でございますが42億6,026万8,000円で、構成比は11.7％、対前年度比では9.2％の増でございます。29年度の主な普通建設事業費でございますが、
庁舎耐震補強等整備事業、
塚本深谷線整備事業、
小学校普通教室等空調設備設置工事事業、
消防本部整備事業などでございます。次に、公債費でございますが46億5,054万5,000円で、構成比は12.7％であり、対前年度比32.8％の増でございます。この増加は、主には文化パルク城陽の残債を繰り上げ償還したことによるもので、その分を除きますと5.2％の減となっております。
続きまして、Ｄ欄の歳入歳出差引は１億8,128万9,000円でございます。ここからＥ欄の翌年度へ繰越すべき財源１億5,852万5,000円を引いたＦ欄の実質収支は2,276万4,000円でございます。この黒字決算でございますが、これは、昭和56年度以来37年連続黒字となったものでございます。
次に、Ｇ欄の単年度収支でございますが、Ｆ欄の29年度の実質収支2,276万4,000円から、その左の28年度の実質収支1,964万円を差し引いた312万4,000円となりまして、これにＨ欄の積立金66億9,670万2,000円、Ｉ欄の繰上償還金13億1,701万1,000円を加え、Ｊ欄の積立金取崩し額０円を差し引いたＫ欄の実質単年度収支は80億1,683万7,000円でございます。セール・アンド・リースバックにより80億円の収入を得たことにより、実質単年度収支が大きく増加したものでございます。
次に、２段飛びましてＮ欄、29年度の財政力指数は３カ年平均で0.638でございます。
次に、Ｑ欄の実質収支比率は0.1でございます。
次のＲ欄、実質公債費比率でございますが、これは財政健全化法に基づきます指標の１つとされております。公営企業への繰出金とか一部事務組合に対する負担金のうち、公債費に対するものなどを組み込んで算出されるものでございまして、29年度は３カ年平均で9.4％でございます。これが25％以上の団体は、イエローカードであります早期健全化基準に該当となり、単独事業に係ります地方債の発行が制限され、さらに35％以上の団体は、レッドカードであります
財政再生基準該当となり、これに加えて一部の
一般公共事業債等についても制限されることとなるものでございます。
次に、Ｓ欄の経常収支比率でございます。これはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、利子割交付金等の
経常一般財源収入額でございまして、一方、分子は人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、29年度は97.0％で、前年度より2.8ポイント良化しましたが、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。
次に、Ｔ欄の29年度末地方債現在高でございますが362億6,194万1,000円で、前年度対比１億3,091万6,000円の増、率にいたしまして0.4％の増となっております。この残高約363億円でございますが、現行の地方財政制度が継続するという前提で申し上げますと、交付税を除く一般財源で償還する見込み額は、この約363億円のうち、半分強の約189億円でございます。なお、前年度対比１億3,091万6,000円の増と申しましたが、このうち交付税100％算入となります臨時財政対策債の年度末残高が約２億円増加しているところでございます。
次に、Ｕ欄の債務負担行為現在高は、文化パルク城陽施設借上料により142億7,731万7,000円となり、前年度対比142.2％の増加となりました。
次に、Ｖ欄、積立基金現在高でございますが、普通会計ベースで89億9,446万7,000円で、前年度末残高に比べて68億1,563万5,000円の増加となりました。このうち主な基金の29年度末残高を申し上げますと、財政調整基金は69億916万2,000円で、前年度比66億9,670万2,000円の増加となりました。主な要因は、セール・アンド・リースバックにより得た資金から繰り上げ償還分を差し引いた約67億円をまちづくり分として積み立てたことなどによるものでございます。なお、まちづくり分を除きました純粋な財政調整基金は２億3,905万円で、前年度末対比2,659万円の増加となりました。
次に、最下段の市税の徴収率でございますが、滞納繰り越し分を含む全体では96.7％と0.6ポイント上昇、また現年度分だけで見ますと99.1％となり、0.1ポイント上昇いたしました。
以上が平成29年度一般会計決算の主な財政指数等でございます。
続きまして、11ページをお願い申し上げます。ここからが総務部に係ります主要施策でございます。
まず、（１）公平・公正な課税と収納ですが、徴収率向上を目指し、滞納整理業務の移管先である京都地方税機構と緊密な連携を図って行ってきたところでございます。
次に、（３）情報公開・個人情報保護ですが、29年度の情報公開制度に係ります開示請求件数は、前年度比６件増の77件でございます。また、
個人情報保護制度によります開示請求件数は、前年度比７件増の11件でございます。
次に、（４）入札・契約業務ですが、公平性及び透明性を確保するため、建設工事及び
建設コンサル業務につきまして電子入札を実施いたしました。また、工事施工者のさらなる技術力向上に向け、工事成績評定の優良な者に対しての優遇工事入札の実施などを通じまして、引き続き公共工事の品質確保・向上を図ってまいりました。この表のとおり、建設工事関係、物品関係に分けまして契約事務の件数を記載しておりまして、管財契約課におきまして、いずれも右のページの合計のところでございますが、建設工事関係で126件、それから物品関係で190件の契約事務を行ったところでございます。
また、右側12ページの（５）建設工事の検査業務でございますが、工事請負契約の適正な履行を確保・確認するため、66件の工事につきまして、契約に基づく構造物の完成検査を適正に実施いたしたところでございます。
以上が主要施策の成果の主なものでございます。
次に、歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。13ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、横書きになっております市税収入の実績表でございます。表の左に税目別、そして平成28年度、平成29年度に区分し掲載をいたしております。上段の市民税の個人現年分についてでございますが、平成29年度の収入額は35億1,141万276円であり、平成28年度に比べ1.2％の減となっております。次に、法人市民税につきましては、現年分で４億1,784万2,850円で、0.2％の減となっております。次に、純固定資産税につきましては、現年分で34億4,335万9,533円で、2.9％の増となっております。次に、市たばこ税につきましては４億6,156万649円で、15.9％の減となっております。市税合計といたしましては、一番下の合計欄になりますが、29年度の収入額は87億6,490万3,005円で、平成28年度と比較いたしますと5,201万6,163円、0.6％の増となっております。
次に、市税以外の歳入の関係でございますが、14ページ以降に記載をいたしております。主なものにつきましてご説明をさせていただきます。
まず、14ページの款15、国庫支出金の項２、国庫補助金の社会資本整備総合交付金1,564万1,000円は、
庁舎耐震補強等整備事業に対する国庫補助金でございます。また、その下の款16、府支出金の項２、府補助金の、次の15ページにわたりますが、豊かな森を育てる府民税市町村交付金594万4,000円は、同じく
庁舎耐震補強等整備事業に対する京都府からの交付金でございます。
また、飛びますが、17ページの款22、市債の表をつけておりますが、この表の２行目、
庁舎耐震補強等整備事業債10億2,590万円は、同事業に対する市債で、この市債のうち４億3,160万円につきましては、その償還に当たり、地方交付税が算入されます市町村役場機能緊急保全事業の対象分でございます。
また戻っていただきまして、15ページの款16、府支出金の項３、府委託金の１目２節徴税費委託金１億1,480万575円でございますが、これは府税徴収事務に係ります委託金収入でございます。
次に、款17、財産収入の項２、財産売払収入の１目１節の土地売払収入は8,331万3,237円で、内訳につきましてはここに記載のとおりで、富野池ノ内は、以前選挙備品などが入っていた倉庫が建っていた土地、中北堤は用途廃止した里道等を売却したこと、また寺田袋尻は、国道24号拡幅に伴い、代替地として売却したことによる収入でございます。
一番下の款19、繰入金、１項基金繰入金でございますが、29年度におきましては、財政調整基金からの繰り入れは行っていないため、１目財政調整基金繰入金の記載はございません。
次に、16ページの款20、繰越金6,378万9,977円でございます。内訳につきましては、説明欄にもございますとおり、上段が繰越金、すなわち28年度収支からの純粋な繰越金でございます。いわゆる28年度決算の黒字分でありますが、これを29年度の歳入として取り扱うわけでございまして、これが1,963万9,977円でございます。また、その下の繰越事業充当財源繰越金4,415万円でございますが、これは、28年度事業のうち29年度へ繰り越した事業費が９億9,484万円であったところでございますが、このうち29年度に受け入れ予定であった国府支出金、地方債などの特定財源を除く財源は28年度から29年度に繰越事業充当財源繰越金として処理することになります。簡単に申し上げますと、28年度から29年度へ約9.9億円の繰り越しをしておりますが、これに対して事業が完了いたします29年度に国府支出金とか地方債などで約9.5億円歳入として入ってまいります。そうしますと約4,000万円の不足となりますので、この分を28年度から29年度へ財源手当しておく必要がございます。したがいまして、ここに記載させていただいております繰越事業充当財源繰越金4,415万円は、平成28年度会計から29年度会計への歳入という形であらわれてくるものでございます。
次に、款21、諸収入の項５、雑入の４目２節の雑入の一番下にございます京都地方税機構職員派遣負担金3,734万5,087円でございますが、これは京都地方税機構へ派遣しております職員の人件費分でございまして、派遣の内訳は、機構の本部へ１名、地方事務所へ４名の計５名を派遣しているところでございます。
続きまして、17ページから18ページをお願いいたします。横書きになっておりますが、款22、市債の一覧表でございます。これにつきましては、左から３列目が決算額でございます。18ページの決算額最下段の44億5,482万円の市債発行となったわけでございまして、昨年度に比べまして２億5,865万3,000円、6.2％の増でございます。この増加理由につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。この市債につきましては、事業関連分は各事業費の特定財源でございまして、総務部が所管いたします市債を申し上げますと、17ページ、18ページの表の１目総務債の１行目、低公害車導入事業債720万円、先ほどもふれましたが、
庁舎耐震補強等整備事業債10億2,590万円、庁舎ＬＥＤ整備事業債50万円、ちょっとずっとおりていただいて、７目に飛んでいただきまして、臨時財政対策債10億1,282万円、その３行下の９目減収補填債2,430万円でございます。
また、過去に発行いたしました地方債の借りかえを行いましたのは６件でございます。発行事業名のところの一番後ろに借換債としているものが６件ございますが、合計３億6,880万円を借りかえたものでございます。なお、18ページの下から５行目の臨時財政対策債10億1,282万円でございますが、これは本来、国が普通交付税として交付すべきものを、国の財政状況から地方財政の収支不足を地方に起債という形で補填させておき、後年度の元利償還金に交付税を充てるというものでございます。なお、後年度の元利償還金に対しましては、100％の交付税算入があるものでございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。主な歳出を申し上げます。
款２の総務費、項１、総務管理費の１目一般管理費の５項目め、文書の取扱いに係る経費でございますが、主なものといたしましては、５行目の郵便料金が4,223万7,741円でございます。
次に、20ページから21ページの５目財産管理費のうち、21ページの３項目め庁舎耐震補強等の整備に係る経費、１目の一般管理費並びに７目の企画費にも同様の記載がありますが、庁舎耐震補強等の整備に係ります経費の内訳を26ページの別表２にまとめておりますのでごらん願います。
26ページの別表２でございますが、
庁舎耐震補強等整備事業に係ります29年度の支払い額は合計で10億8,985万4,114円でございますが、主な科目は工事請負費の９億5,033万7,736円で、内訳といたしましては、３期工事であります新庁舎、西庁舎の建設に係ります中間前払い金及び清算金、また現在も進めております４期工事の前払い金等でございます。財源は特定財源といたしまして、先ほど申しました国府支出金で2,158万5,000円、一部交付税算入のあるものを含め、地方債が10億2,590万円、その他は公共施設建設基金からの繰入金で4,093万3,000円を充当いたしております。
戻っていただきまして22ページでございますが、下のほうで項２、徴税費の１目税務総務費の２項目め、税務共同化に係る経費の京都地方税機構負担金は6,610万3,539円でございます。
次に、24ページをお願いいたします。中段やや下の款８、土木費、項４、都市計画費の公共下水道事業会計繰出金６億円でございますが、これは下水道事業会計で負担する費用のうち、企業債の償還に要する経費等につきまして一般会計から繰り出しているものでございます。
下段の款12、項１の公債費でございますが、これは長期債償還に係ります元金及び利子の償還金を記載いたしております。27ページに別表４といたしまして公債費の内訳を記載しておりますが、上の表が借入先別、下の表が品目別ごとに記載をいたしております。いずれも左から元金、利子、合計で、元金計は43億2,390万4,108円、利子計は３億1,121万3,069円で、合計は46億3,511万7,177円でございます。前年度と比べ11億4,895万円、32.8％増加いたしておりますが、理由はさきに述べたとおりでございます。
続きまして、飛んで223ページをお願いいたします。ここからは寺田財産区特別会計に係ります状況でございます。
まず、歳入の款２、財産収入、項１、財産運用収入、１目１節土地建物貸付収入は2,345万1,289円で、前年度比約77万円の減となっております。主な内容といたしましては、鴻の巣会館の使用料1,090万6,590円などでございます。次に、項２、財産売払収入、１目１節土地売払収入は116万7,245円で、これは財産区の保有地であります寺田大畔109番地の７のうち49.67平方メートルを新名神高速道路建設事業用地並びにその側道用地として売却したものでございます。
次に、款４、繰越金でございますが、これは前年度繰越金でございまして434万3,221円でございます。
次に、歳出でございますが、225ページをお願いいたします。
まず、１款総務費、項１、総務管理費の１目管理会費でございますが、これは管理会の運営に要した経費で、決算額が229万1,957円で、主な内容は委員７名分の報酬などでございます。次に、２目一般管理費でございますが、これは財産区事務に係る経費で、決算額は563万7,252円で、嘱託職員２名の報酬が375万2,340円、財産区事務取扱負担金が108万300円でございます。なお、事務取扱負担金は総務情報管理課等の職員の人件費を負担することとして、一般会計に支払われるものでございます。次に、３目財産管理費でございますが、これは鴻の巣会館等の管理運営に係る経費などで、決算額は3,316万3,910円でございます。主なものといたしましては、鴻の巣会館及び寺田墓地の維持管理に要した経費で、嘱託職員報酬249万2,500円や中段にございます業務委託料1,418万820円などで、うち施設維持管理事業委託料は大南自治会など７自治会に対してのものでありまして、合計800万円でございます。なお、寺田財産区特別会計の歳入歳出差し引きは389万432円の黒字決算でございます。
以上が平成29年度の総務部及び寺田財産区特別会計決算の概要でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○荒木正人理事 それでは、続きまして、企画管理部に係ります平成29年度決算の概要につきまして、お手元の各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明を申し上げます。
報告書の28ページをお願いいたします。まず、主要施策についてでございます。（１）平和都市推進事業につきましては、文化パルク城陽で平和のつどいを開催いたしますとともに、平和体験学習として、小・中学生を広島に派遣したところでございます。
下の（２）都市提携事業につきましては、草の根交流を推進するため、国際交流協会への運営補助等の支援を行いますとともに、市制施行45周年記念式典に慶山市、バンクーバー市、三朝町より関係者を招待し、姉妹都市間の交流促進を図ったところでございます。
次に、（３）市制施行45周年記念事業につきましては、先人の遺した文化を育み、かがやかしい未来を創造することなどを目的といたしまして、記念式典、姉妹都市招待、市勢要覧発行などの事業を実施いたしました。
次に、（４）広報広聴に関する業務についてでございますが、アとイを飛ばしていただきまして、ウ、ジュニア議会、城陽未来まちづくり会議につきましては、次代を担う子どもたちの意見を聞くとともに、まちづくりに対する関心を高めることなどを目的に、城陽未来まちづくり会議としてジュニア議会を開催いたしております。次に、エ、広報につきましては、29ページにまたがりますが、広報じょうようやホームページ、コミュニティＦＭに加えましてフェイスブック、ツイッターも活用しながら市の施策や方針、行事などについて、タイムリーな情報提供に努めたところでございます。また、広報じょうようにつきましては、ポスティングによる市内全世帯への配布等を行ったところでございます。さらに、ホームページ、広報じょうようへの広告掲載を行いまして、財源確保にも努めております。次に、オ、ふるさと城陽イメージアップ事業につきましては、城陽の魅力を内外に発信するため、市民協働によりＰＲ動画を作成いたしますとともに、京都芸術デザイン専門学校との協働によりまして市勢要覧を発行いたしております。次に、カ、イメージキャラクターにつきましては、市のイメージキャラクターでありますじょうりんちゃんを活用し、市内外のイベント参加やノベルティをイベント等で配布するなど、市のＰＲに努めたところでございます。
次に、（５）給与等の適正化につきましては、俸給表の水準を平均0.2％引き上げるなどの人事院勧告に準じ、給料表等の水準の適正化を図っております。ただし、常勤特別職及び議員の期末手当の支給率につきましては据え置いたところでございます。
次に、（６）職員研修の充実につきましては、変革の時代に対応できる人づくりを目指し、人材育成と能力開発による公務能率の向上を図るため、接遇研修や人事評価研修、初任者研修などの職員研修を実施いたしております。
１つ飛ばしまして（８）第４次総合計画の推進につきましては、計画を関係機関に配架いたしますとともに、ホームページに掲載するなど、計画内容の周知に努めたところでございます。
次に、30ページをお願いいたします。（９）総合戦略等の推進につきましては、山背五里五里のまち創生総合戦略の進行管理を行いますとともに、京都銀行、京都中央信用金庫及び京都信用金庫と官金連携の一環といたしまして、情報誌等の相互配架を開始したところでございます。
（10）行財政改革の推進につきましては、明日の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言のもと、行財政改革に取り組んだところでございます。
以上が主要施策の主なものでございます。
次に、歳入歳出決算の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
31ページをお願いいたします。まず、歳入についてでございますが、２段目に記載しております款17、財産収入の１目２節建物売払収入につきましては、文化パルク城陽売払収入として80億円となっております。これは、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックを行ったものでございます。
次に、３段目に記載しております款19、繰入金の６目１節職員退職手当基金繰入金についてでありますが、職員退職手当基金繰入金として6,600万円となっております。これは、一般職11名の退職等に伴い、職員退職手当基金から一般会計に繰り入れを行ったものでございます。
次に、４段目に記載しております款21、諸収入の３目１節特別会計事務取扱収入についてでありますが、明細欄の４行目に公営企業退職手当収入として1,461万509円となっております。これは、退職手当につきましては退職者全員分を一般会計から支給することから、公営企業に勤務していた職員に係る退職手当について、公営企業での勤務期間分の負担を受け入れたものでございます。
次に、４目２節雑入の明細欄の中ほど、上から６行目に職員駐車場利用料として庭井駐車場分を413万1,100円、その下の外部職員駐車利用料につきましては、外部職場の職員等に係る敷地内駐車の利用料として97万1,000円となっております。説明欄の下から４行目と３行目に広告掲載料を掲載いたしております。広報紙広告掲載料206万円、ホームページバナー広告掲載料97万円となっております。
次に、32ページをお願いいたします。歳出についてでございますが、款２、総務費の１目一般管理費の説明欄の４段目、都市提携に係る経費でございますが、明細欄の５行目の国際交流協会補助金として1,310万3,183円を交付し、活動に対する支援を行っております。
次に、下から２段目の職員の健康管理に係る経費についてでございますが、明細欄の下から３行目の健康管理委託料（健康診断等）1,131万1,792円につきましては、正規職員や嘱託職員に対して実施いたしました定期健康診断、フォロー健診などの委託料でございます。
33ページをお願いいたします。下段の２目文書広報費の２段目、広報じょうようの発行に係る経費の明細欄にございます広報じょうよう印刷製本費等739万5,357円につきましては、24回の発行に係る経費で、１回平均発行部数は３万3,900部でございます。その下の全戸配布委託料679万4,369円につきましては、ポスティングによる全戸配布に要した経費で、１回平均配布部数は３万2,766部でございます。
34ページをお願いいたします。６目基金費の明細欄にございます職員退職手当基金積立金7,046万7,000円につきましては、職員の退職手当に充てるため基金に積み立てたものでございます。７目企画費の２段目、第４次総合計画の策定に係る経費の明細欄最下段にございます委託料1,782万円でございますが、これはコンサルタントへの委託に要した経費でございます。11目研修費につきましては、総額497万223円で、主な経費としましては講師謝礼153万400円、研修旅費87万3,950円、需用費75万2,800円でございます。
続きまして、平成29年度の人件費の決算額につきましてご説明申し上げます。35ページにございますＡ３判の横長の資料をお願いいたします。
ちょっと細かくて申しわけございませんが、特別職を除きます一般職の人件費につきましてご説明を申し上げます。表の下から４行目の小計の欄をお願いいたします。最上段の左から３列目の②給料の欄ですが15億5,528万3,779円となっております。最上段の右から７列目になりますが、③の職員手当合計につきましては12億9,684万4,581円、最上段の右から３列目の④共済費合計は５億4,899万9,971円で、右から２列目の②＋③＋④人件費合計につきましては34億112万8,331円となっております。資料には記載しておりませんが、28年度と比較して約2.9％、約１億円の減となっております。
なお、山背五里五里のまち創生総合戦略に係る施策の取り組み状況についてと題します資料を今、別紙でお配りをしておりますが、全庁的な内容になってございますので、各部局別の審査においてご審議をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○
藤城光雄委員長 それでは、１時10分まで休憩いたします。
午前11時53分 休憩
─────────────
午後１時10分 再開
○
藤城光雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○上原敏委員 失礼いたします。少なく３点だけお願いいたします。
19ページの一般管理費のところと、34ページの基金費のところと、225ページの財産管理費のところを短く聞かせていただきたいと思います。３点だけです。
19ページの一般管理費に関しましては、決算額が12億6,030万2,261円でございますが、予算に対して3,979万、約400万近くふえていると思います。その主な理由を教えてください。
同じく34ページの基金費ですが、職員退職手当基金積立金、基金利子積立金は予算にもあるんですけど、職員退職手当基金積立金っていうのが予算では出てこないんですけども、そこをちょっと説明をお願いしたいと思います。
それから、225ページの寺田財産区のところの財産管理費ですけれども、決算額3,316万3,910円ですね、これ予算に対して247万3,910円ですか、大きくなっております主な理由をお教えください。予算書のページも言ったほうがいいですか。一般管理費は、予算書では38ページと認識しております。基金費は予算書では44ページ（「19違うん」と言う者あり）はい。（「19」と言う者あり）報告書が19ページ、予算書が38ページが１問目、２問目が、報告書は34ページで予算書は44ページ、３問目が、報告書が225ページで予算書が167ページ。項目当ててるつもりですが、それが間違いであれば、それはそれでちょっとご指摘いただけたらと思います。そのように見ておりますので、そこを含めてお願いできたらと思います。
○吉川保也
企画管理部次長 失礼いたします。ちょっと順番が変わりますけども、２問目の職員退職手当基金の関係でご説明をさせていただきます。
もともと29年度の当初の編成時では、その前の年の退職基金が残高があるということで、基金を積まなくても回れるという試算をしておったんですけども、28年度の普通退職者の予想を上回る人数がありました関係で、最終的には29年度３月補正で整理をさせていただいて、この7,000万ほどの積み立てをさせていただいたということでございます。
○
藤城光雄委員長 報告書19ページと予算書の38ページ。ほかに。今は難しいので。
○
河合寿彦総務部長 じゃあ済みません、ちょっともう一度確認させていただきたいんですが、決算に関する報告書の何ページでしたか。（「19ページです」と言う者あり）はい。決算に関する報告書の一般管理費と、それと決算書の、（「予算書」と言う者あり）予算書。（「はい、予算書です」と言う者あり）予算書というか、この決算書の同じ金額がわかるとこだけでよろしいんですね。（「はい」と言う者あり）決算書の、例えば44ページ、決算書の44ページのところに総務費の一般管理費というのがございますが、そこで見てもよろしいわけですね。（発言する者あり）
決算書の44ページに一般管理費というのがございますが、その数字と同じという認識でよろしいんでしょうか。
○上原敏委員 結果的に額も同じですので、それで結構です。
○本城秋男副市長 今、委員お持ちの予算書というのは、恐らく当初予算書のことやと思うんですが、それだと決算書の44ページ、これの当初予算額12億2,000万。おっしゃってるのは、12億2,000万と右側45ページの真ん中あたりの支出済額12億6,000万、この差が何かというお問いかけだと思うんですけども、この内容は、単純に4,000万の内容といいますか、まず、補正予算で左から見ていただきまして3,100万補正しまして、予備費流用等で2,200万と非常に動いております。だから、一概にこれで4,000万の差が出ているというのは簡単には申し上げられませんので、よろしくお願いします。
○
藤城光雄委員長 ほか答弁のほう。もう１項目、それでええのかな。違うでしょう。225ページの財産管理費と。（「同じ理由かもしれません」と言う者あり）だから、予算決算の関係で申し上げますので。（発言する者あり）
ちょっと暫時休憩します。
午後１時18分 休憩
─────────────
午後１時19分 再開
○
藤城光雄委員長 再開します。
○薗田豊
総務情報管理課長 大変失礼いたしました。ただいまのお問いかけについてでございます。寺田財産区の財産管理費につきまして、予算現額と支出済額の差ということでいただいておりました件につきまして、予算の段階で出てた分の後に補正予算として額として上がっております434万2,000円につきまして、財産区の基金から繰り入れを行っているものでございます。それを全体として繰り入れた後、執行を行った、その中で、年度末として不用額233万7,090円が発生したものでございます。
○
河合寿彦総務部長 補足をさせていただきますが、補正を434万2,000円してるわけでございますが、これは前年度からの繰越金がございまして、それを積立基金に積んでおりますので、その分が増額になったという部分でございます。
○上原敏委員 もう少し詳しくというか、かみ砕いてお答えいただけないでしょうか。要するに、それが予測できてなかったけど、したっていう。
○
河合寿彦総務部長 28年度決算において、黒字額を29年度に繰越金という形で歳入で受けることになります。その分を積立基金、財産区の基金に積んでおりますので、その分が歳出という形であらわれてまいりますので、その分が増額になったということでございます。
○本城秋男副市長 基本的に、決算と当初予算の対比といいますのは、基本的に無理があると。といいますのは、補正予算で、当然当初予算の段階ではわからない経費がございます、今、申し上げましたように、前年度の黒字額を繰越金として持ってくると、そういったことは補正でしか対応しようございません。そういった補正であるとか、流用とか充用とかトータルしたものが最終の予算になりまして、それ対、決算の比較ということになりますので、当初予算だけと決算額を比べるというのは無理があるということでご理解をお願いいたします。
○上原敏委員 理解いたしまして、終わります。
○河村明子委員 ３項目、入札契約業務について１点目、それから行革についてが２点目で、創生総合戦略の推進ということでお願いします。
まず１点目、11ページになりますけども、ここに
契約件数が示されています。この件数のうち、議会での議決を要する契約の件数が29年度においては何件あったのか、まず教えてください。
それから、行革についてですけども、資料にもいただきましたように１億4,115万5,000円の効果額というふうに示していただいてますけども、セール・アンド・リースバックについては、新たな行革の１つの手法だというふうに説明があったと思いますけども、行革っていう観点で言うと、これについての効果額っていうことが示せるのかどうかわかりませんけど、ここには反映されていないように思うんですけども、その点はどんなふうに。効果額がどうなのかっていうふうに聞いたほうがいいのかな。セール・アンド・リースバックと効果額っていう点で、市の考えをお願いします。
それから、創生総合戦略についてですけども、細かなことはそれぞれの部局っていうことだったのですけども、計画期間が31年までで、しかし、新名神の開通については平成35年っていうことで、それを計画期間を超えるものもいろいろありますけども、その31年以降の次期計画の策定についてはどんなふうになっているのか教えてください。
○堀岡宣之管財契約課長 失礼いたします。平成29年度管財契約課の契約案件で議決のあった件数ということですけども、１件で、
庁舎耐震補強等整備事業４期工事につきまして議決のほうをいただいたかと考えております。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 まず、行革の効果額の考え方なんですけれども、お示しさせていただいた資料については、実際の実額で効果が認められるものということで一覧をつくらせていただいております。
セール・アンド・リースバックにつきましては、セール・アンド・リースバックを実施したことそのものが行革効果を生むわけではございません。今後のその資金の使い方によって行革効果が生まれるものと考えておりますので、この一覧表には入れなかったということでございます。
それから、次期創生総合戦略の策定についてでございますけれども、創生総合戦略は、国の地方創生の施策に基づき作成したものでございますので、次期計画の策定につきましては、今後の国の制度や方針を踏まえながら判断すべきものと考えているところでございます。
○河村明子委員 契約については１件ということでしたけども、１億5,000万以上の建設工事とか製造については議会の議決を要するっていうことですけども、そしたら、それ以外に１億5,000万以上の契約っていうのがあったのかどうかお示しいただきたいと思います。
それから、セール・アンド・リースバックについては、使い道によって効果が生まれるっていうことですけども、この新たな明日の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言については、この中では新たな視点から、場合によっては痛みを伴う改革にも取り組んでいかないと、いくということが書かれていて、実際に効果額が実額で示されているものについては、一定この間も取り組んでこられたこととかではあると思うんですけども、新たな視点から痛みを伴う改革、新たな視点からということは、29年においては文パルのセール・アンド・リースバックのことだったというふうに理解していいのか、その点をお聞かせください。
それから、創生総合戦略については、31年度以降については国の方針に、国の動きによるっていうことですけども、まちづくりで言うと、新名神の開通に合わせたっていうところがずっとこの間、言われていることなんですけども、目標値とか具体的に持って取り組んでいくことについては、何らかの形でその計画を持って進められていくと思うんですけど、この創生総合戦略、人口減少に対する計画については、国の方針どおりに従うっていうふうに理解しといていいんですか。今んとこ、これあんまりうまくいってないなって私は思ってるんですけど。もっと具体的に取り組んでいけるように、もう31年って来年でしょう、国の方針にっていうことであれば、国の方針によらなくても、ちゃんと計画を持って進めていこうと思えば、もう年明けたら、早速その計画見直しとか、つくっていかないと間に合わないと思うんですけども。それで本当に新名神の開通に合わせたまちづくり、ちょっと意気込みが感じられないんですけど。
○
藤城光雄委員長 河村委員、方針に従うのかどうかという議題にしたらいいんですかね。
○河村明子委員 はい、済みません、その点、もう１回聞きます、３つ目のとこはね。
○堀岡宣之管財契約課長 失礼いたします。議会の議決を必要とする契約ということですけれども、地方自治法第96条第５号の規定によりまして、政令で定める基準に従い、条例で定める契約を締結する場合には議会の議決が必要とされております。城陽市では、議会の議決により、すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例を制定いたしまして、その条例で予定価格１億5,000万円以上の工事または製造の請負について、議会の議決に付すべきものということでされておりまして、先ほど申し上げましたように、平成29年度におきましては、１億5,000万円以上の工事につきましては１件だけであったというような形になっております。
○
藤城光雄委員長 それ以外のことは、あったのかということの何かお尋ねされてたと思うんですが、そういうのはこの範囲ではないということですか。
○
河合寿彦総務部長 基本的には、1.5億を超えておるものにつきましては、今も申し上げました庁舎の第４期工事だけでございますので、それ以外はないということでございます。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 まず、新たな視点とは文パルのことを指すのかというお問いかけなんですけれども、当然この文パルのセール・アンド・リースバックも新たな視点の中の１つであると考えております。
ただ、それ以外に、これまで外部委員による改革を進めてきたところですけれども、これを最も事業とか業務内容を把握する職員からアンケートを実施して、掘り起こしを行うということを進めておりまして、今、現状では、この案件を審議する内部会議でその実施の可否について、それぞれ検討を進めてるところでございます。今回効果額に載せさせていただいたもの以外に、例えば総合案内窓口の色が塗りかえられたことなんかもそうですし、あと各種様式をホームページに、もう全庁的に掲載しようということも、こちらのうちの課からの発信で行っておりますし、そうした既存の市民サービスの見直しについても行革として実施してきたということはございます。
それから、次期計画、創生の見直しについてですけれども、次期計画の策定というご質問でしたので、国の方針に従うという形で申し上げましたけれども、そもそも地方創生がまずうまくいってないということを委員おっしゃいましたが、これは国も同じように創生基本方針2018の中でも東京一極集中であるとか人口減少、これが結果としてあらわれてこないということは国も申しております。ですので、委員のおっしゃってることも、ごもっともだと思うんですけれども、城陽市では、新名神高速道路の全線開通という他団体にはない優位性を生かして、新市街地の企業誘致を進めたり、あとアウトレットモールの進出決定するなど、他団体では最も苦労している、その交流人口の増加という部分においては、しっかりと礎を築いてきたということで考えております。
今後につきましては、その計画を策定するしないにかかわらず、地方創生としてのその人口減少対策であるとか、そういった取り組みについては継続して進めていきたいというふうに考えております。
○河村明子委員 契約についてですけど、私が聞いたのは、議会の議決を要する契約以外に１億5,000万以上の契約があるのかどうかっていうことを聞いたので、もう一度お答えをお願いします。建設とかそういうこと以外に、契約全体で１億5,000万円以上の契約があるかどうかっていうことです。建設工事、清掃、生産、製造請負以外にいろいろ契約ってあると思うんですけど、それで１億5,000万円以上の契約があるのかどうかっていうことを聞いたので、もう一度お願いします。
それから、行革についてですけど、さまざまな視点で取り組まれているっていうことはよくわかりました。それで、この行革で取り組んで、取り組みによる効果、行革の効果については、行政改革推進債の要望に係る行革の効果っていうことでホームページにも情報を載せていただいているのですけども、それとここの月額で示していただいた項目がぴったり合っている、合っていない。合っていると思うんですけども、この行政改革推進債、これは発行されているのかどうかを教えてください。
創生総合戦略についてはわかりました。
○
藤城光雄委員長 先ほどの1.5億以外っておっしゃってるんですけど、これは一般の契約のことを河村委員は求めておられるんですかね。
○上羽雅洋総務部次長 先ほど契約のほうでの件数の事数っていうような形で申し上げておったわけなんですけども、委員おっしゃいますのは、そうしましたら、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づきやったってことで申しますと、そこの第３条のところの地方自治法96条第１項第８号の規定に基づきまして、その財産の取得または処分は、予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払いっていう形で該当しているものといたしまして、セール・アンド・リースバックのほうの80億円というのは、これに基づき議決を得て実施したものでございます。
○
藤城光雄委員長 ほか一般の契約のことをちょっと述べてないと思うんですが、そこらはどうですか。
○堀岡宣之管財契約課長 各会計決算に関する報告書の11ページのほうにおきまして、入札の件数のほうが建設工事関係で126件、物品関係で190件のほうを載せさせていただいております。この中に建築工事等６件の中には１件、１億5,000万の工事があるということでお答えさせていただいたんですけども、それ以外の126件及び190件の中に１億5,000万を超える契約があるのかということでのお問いかけということですけれども、済みません、今ちょっと手元に資料がございませんので、確実なお答えは、済みません、させていただけなくて、後ほどまた明確なお答えはさせていただきたいと思っておるんですけれども、私の記憶におきまして、１億5,000万を超えるような契約はなかったというふうに考えております。
○上羽雅洋総務部次長 今、行革債のほうを発行しているのかっていうご質問がありましたけども、行革債ということにつきましては、結論的には発行しています、行革推進債って発行してます。それにつきましては起債、ハードの建設事業を発行するに当たりましては、その目的に応じて、学校でしたら義務教育施設整備事業債とかというメニューがありまして、そういった形の１つのメニューとして発行しているもので、財源確保の手法として発行しているものです。
○河村明子委員 契約のところで言うと、財産の処分ということでセール・アンド・リースバックを実施したということですけども、契約については、条例に定めるものが定められて、その先ほど示していただいた調査のこと以外にはないっていうことですけども、１億5,000万円以上の契約、ないですか。
私は、文化パルクのリースについては年間４億円の契約をしていると思うんですけども。議会の議決を要する契約は１件だけども、それ以外に１億5,000万円以上の契約はあるじゃないですか、文化パルクのリース、これ年間リース料４億円で契約してると思うんですけれども、これは違いますか、それについてちょっと確認お願いしたいです。（「議事進行」と言う者あり）
○大西吉文委員 リース料、これね、契約のこととおっしゃってますけれども、１億5,000万以上は議会の議決を得るとかいう条例がありまして、それに基づいて各契約のことに関しては、委員会で皆、審議して、許可を得ているわけですね。それの固まったものがここの出てるあれなんですよね。だから、それ一つ一つばらしてくれというのやったら、そういうふうに質問しはらへんならわからへんと思う、向こうも。だからね、この10何件、126件、この
契約件数があるっていうことをおっしゃってますね、建設工事に関してはね。だから、それについて一つ一つばらしていけというんであれば、それをきちんと聞いていかはったらええと思う。これのトータルがここに出てくる数字ですから、その辺を理解した中で質問していただけたなら。時間ばかりとられるから、よろしくお願いします。
○
藤城光雄委員長 今、１つ、文パルの件を触れられて、４億のリース代はあるや否やというとこら辺の回答は出てませんが、その件については。ちょっと答弁できますか。ここだけ１点、質問されてますが、それ以外は、資料を必要なら提出をお願いします。
○上羽雅洋総務部次長 文パルのセール・アンド・リースバックの契約っていうことですけど、それはその議会の議決に付すべき契約とかに関するその条例の中で、その1.5億円以上の工事または製造の請負に関するものということの契約で議決を得なきゃならないとなっておりますので、そういう意味では、その範囲から対象外という形になっていますので、そこは先ほど申した対象外ですよということになってしまいます。
○河村明子委員 私が最初に聞いたのは、件数のうち、議会の議決を要する契約は何件でしたかと、それについては１件だったということですけども、しかし、ちょっと視点を変えて、契約の金額っていう点でいくと、１億5,000万円以上の、それが工事とかいろんなことに限らず、１億5,000万円以上の契約っていうことについては、あるっていうことだったと、あるっていうことですね、細かくは今、全部資料はないけども、ありますね。それのうち、明らかにあったって言われたのはセール・アンド・リースバックっていうことだったと思うんですけども、しかし、条例とかいろんなところでの議決を得なければならないっていうような制約はないので、財産の処分ということで議決を得て実施したっていうことなんですけども。契約の内容については議決を必要としないということで、報告もなく、十分な審議もなく契約がされたっていうのは事実だと思います。事実ですね、委員会にも。（発言する者あり）それで、これ確かに法的にも、条例にも縛りが、制約がないので、私はそれは法律、法的にも、それにもちょっと不備な点があるなっていうふうに今回のことで感じたんですけど。例えばＰＦＩ法なんかでは、その第12条で、ＰＦＩについてではですよ、事業契約では、その種類及び金額について、議会の議決を経なければならないということを定めています、ＰＦＩ法で。その金額を見ますと、都道府県では５億、指定都市は３億で市は１億5,000万というふうになっていて、こういうことからしても、やっぱりセール・アンド・リースバックの契約ですよ、年間、１年、年間４億で25年というその契約の重大性は、私、もう非常にこれは大きいと思うんです。だって、工事とかでも１億5,000万円以上だったら議会の議決を要する、ＰＦＩ法でもそのように定めているのに、条例でも法的にも制約がないし、財産の処分ということで議決を得たから実施したっていうことなんですけども、市としては、それで何ら問題もないし、市民にも説明をしたと、そういうふうに判断されたというふうに理解していいんですか、その点をお聞かせください。
それから、行政改革推進債についてですけども、これも発行されているっていうことでしたけども、これが、これは行革を進めれば進めるほど、それの効果に見合った行政改革推進債の確保ができるというものなのかどうか教えてください。
○
河合寿彦総務部長 まず、この決算に関する報告書11ページの入札契約用の数字を上げさせていただいておりますが、これはあくまでも契約所管課であります管財契約課において、建設工事とか建設コンサルとか、いろんな業務についての件数という形で報告をさせてもらってるものでございます。
それと、セール・アンド・リースバックについては、基本的に法的に議決を得なければならないという定めはないという答弁は先ほどもさせていただきましたですが、その中で、土地の売却については議決を得ましたし、それ以外のいろんな契約以前の考え方とかいうことについては、昨年の10月議会以降、決算委員会、また12月議会でも十分ご議論いただいたというふうに考えているところでございます。
○上羽雅洋総務部次長 行革債のことですけども、行革を進めれば幾らでも発行できるのかという、反対にこれ、建設事業を行うに当たりましては、その本債と言われているものがあります。そこの、先ほど言いました起債のメニューがいろいろありますけども、そういうようなとこの発行する要件といたしまして、行革したら、そんだけ行革効果があるっていうことは、起債をしても大丈夫でしょうというふうな考え方がございますので、あくまでも幾らでも発行できるといいますか、その建設事業で必要な額しか発行できないわけですけども、そこの分につきましては、その行革をしたことに伴って、発行は可能っていうことがありますので、その起債ができたら無限大にできるっていうわけではないということだけはご理解願いたいと思います。
○
河合寿彦総務部長 済みません、先ほど私ね、土地の売却って申し上げましたが、誤っております、セール・アンド・リースバックで文化パルク城陽の建物の売却ということでございます。訂正させていただきます。済みません。
○河村明子委員 十分な議論をしてもらったというふうに理解されているっていうことですけど、契約については、何遍も言うてますけど、報告もしてもらってないし、十分な議論なんて委員会ではしてませんからねっていうことは言っておきます。契約の内容です、契約の内容について、十分な議論はしていません。
さっきも言ったけど、ＰＦＩ法とかなんかでは、契約議案っていうふうに議決が必要やし、近隣では、宇治なんかでもすごく議論がされたということは本当に記憶に新しいところですけども、それは十分な議論をしたとは言えないというふうに思いますので、それは言っておきます。
そうすると、契約については何も基本、本当にしてないのでね、いろんなことを聞く間もなくあれなんですけど。例えば第23条なんかでは、規定損害金とかいうことを定めていますけども、使えなくなるような状態になったときには、市民生活だってどんなふうになってるかわからないような災害が想定されるんじゃないかと私は考えるんですけども、そういう、例えば災害で支援が必要なときでも損害金を支払わなあかんということになっていますけども、契約については、それについて、私たちは何か議論しましたか。その契約の内容について、十分議論をした、議論をしたというふうに言われましたけど、そういう損害金についてはどういうふうに考えたらいいのかな、ちょっとわからないので教えてください。
○
藤城光雄委員長 河村委員。十分議論したかとか、それは、結論的な話は議会で審議をした、その結果がこういう形の決算という形の数字で出てるわけですから、これは、このことについてのお尋ねですが、今、それよりも、さきの資料の件とかね、提出を求めるんやったら、それはまた後ほど、私のほうからも担当課に必要なものは提出を求めさせてもらいますけど、その辺でよろしいですか。
○河村明子委員 ほんならちょっと済みません。そしたら、１億5,000万円以上の議決を要する契約以外の契約があるんやったら、それは資料をお願いします。
そしたら、ちょっと視点を、質問を変えて。来年リース料の支払いは、いつ幾ら支払うことになるのか。来年のことになりますけども、その点、教えてください。
それから、行政改革推進債については、これ平成18年度に新たに将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内で発行できるものということで、財政健全債にかわってっていうふうに、というものだと認識しているんですけども、どれぐらい発行されているんですか。29年度についてはどれぐらい発行されたか、金額を教えてください。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 まず、セール・アンド・リースバックの契約書の議決云々という話なんですけれども、委員がおっしゃってる1.5億が議決が要るという、その法律のもともとの成り立ちは、そういった資産を公共団体が抱えることについて議決を得ると、新たな資産形成をするのに重要事項であるから議決を得るっていうのがもともとの法の成り立ちなんです。ですので、結局今回のセール・アンド・リースバックっていうのは、新たな資産形成ではないので、そういった法の解釈の面から見ても、実際契約まで議決を得る必要はないということにはなります。
さらに、かといって、契約について一方的に行政側が結んだのかといえば、そういったわけでもなく、今回は契約締結２月１日でございましたけれども、その直前ですけれども、１月29日付けで議長宛てに送付すると。これは、通常やってないことをあえてやっているわけでございまして、その部分につきましても議会からの要請に極力応じようという姿勢でございました。この辺のところはご理解いただきたいと思います。
支払いに関しましては、2019年の１月31日が第１回の支払いでございまして、消費税込みの金額で３億9,960万円を今年度支払い予定でございまして、最終の支払いが2043年の１月30日、こちらで完済する予定でございます。
○上羽雅洋総務部次長 行革債の発行に関してですけども、29年度の分といたしまして、今回発行した起債の一覧はありますけども、その中で借換債というものもありますけども、それを除きましてやりますと、約３億円ほど発行してる程度です。
○河村明子委員 法のそもそもの１億5,000万のっていうところ説明あって、資産形成っていうことですけども、文パルは、資産形成ではないっていうふうですけどもね、市民の財産ですよ。それが解釈で言うとそうかもしれませんけども、市民の財産を売り払ったり、リースにしたり、すごく大きな金額で契約したりっていうことについては、そういう法的な制約がない中で実施されたっていうことについては、理解しろって言われても理解ができません。
そんな中で、もう来年の１月30日は支払いがあるっていうことについては、これについてどう考えるかは、市民の皆さんがいろんな情報の中でしっかりと感じておられると思いますけども、市民の方々に十分な説明と納得があるかっていうと、やはり不安や不信も残っているということだけ伝えておきます。
それから、行政改革推進債についてですけども、これ投資的経費として自由に使えるっていうふうに私は理解をしているんですけども。これで言うと、実額で行政改革の取り組みの成果、これで言うと１億4,115万5,000円がこの資料で提示された実質額だと思うんですけども、それを大分超える発行があるっていうふうに今、教えていただきました。
それで、この行政改革推進債については、交付税措置はあるんですか。
○上羽雅洋総務部次長 まず、交付税措置っていうのはないです。
それで、先ほど何か多分、ホームページで見られた額の効果額だって話だと思いますけど、あくまでもそこにつきましては行革効果、反対に、ないかわりに行革効果が認められた範囲でしか発行できないってことになってますので。だから、逆に言いますと、前年度とか前々年度とかであります効果額っていうふうなのは、その今、出してる分ではなしに、前年度からその分、行革効果はありますよ、そこの分も加味した上で発行するに当たりましては、その分、前年度から引き継いだ効果額も含めて、今回新たにそこに出した分も足し上げた上で、あくまでも当然発行するに当たっては、それは当然審査というかありますので、書類上ありますので、それ以上の額、効果額以上のものが発行できるっていうものではないということだけはご理解願いたいと思います。
○本城秋男副市長 先ほど長谷川次長のほうからセール・アンド・リースバック関係の答弁させていただきましたが、委員、その内容につきまして、何かその答弁とご発言の差異があるようなんで、改めて申し上げますと、ご存じだと思いますけども、総務常任委員会のほうで全体像の説明、当然させていただいております。それと、さらに建物の売却の議案を出させていただきまして、そこでも当然のことながら全体像のご質問もございましたし、説明のほうもさせていただいております。
さらに、80億円のリースの件、申されてますが、これはもうその件に関して、スポットで議決というのはございませんが、債務負担行為の設定で、補正予算で当然のことながらご議論もいただいております。
だから、さらに言いますと、市政懇でも説明してますし、対議会に対しまして、さまざまな局面で数回説明をさせていただいておりますので、その点ご理解をお願いしたいというふうに考えております。
○河村明子委員 セール・アンド・リースバックについては、本城副市長が説明していただいたとおり、私も理解をしていますけども。このね、いや、していますよ、私。私が言うてるのは、この契約の中身についてね、債務負担行為、確かに借り上げ事業でありますわ、29年12月の補正予算に。その契約の中身について、その委員会の中で、こんなん契約書も何もない中で、こういう場合はどうするんですか、ああいう場合はって、私たち一生懸命手探りの中で質問して、それは契約の中でちゃんと約束しますからって、そういう答弁を繰り返してきたじゃないですか。この契約の中身について、何もない中で私たち、こういうときはどうするんだ、ああいうときはどうするんだっていうことを委員会で、確かにそれは質問時間はありましたよ。だけども、実際にもうこれで２月１日に契約する３日か４日ぐらい前に契約しますから理解してくださいって、そんなもんできるわけないですよ、私たち初めてこれ見たんですからね。それを十分な議論をしたっていうふうには、私は理解できないっていうことを言っているので、もうそれについては結構です。それで法の制約もない中で、極力やったというふうにということですので、市の判断としてはそういう判断で判断をされたということでわかりました。
それから、行政改革推進債についてですけども、これが３億っていうことですけど、交付税措置はないというふうに教えていただきました。この、例えば歳入の確保だった使用料の見直しとか、民間委託による経費の削減とか、各種補助金などの見直しなどで行革への取り組みっていうことの、そういう取り組んでいる、取り組みを進めれば進めるほど、その額と同額にその推進債が発行ができて、投資的経費に充当できるっていうふうに私、今の段階では理解をしているんですけども。そうすると、そういうお金を確保するために今後も行革にどんどん取り組んで、今言いましたような行革に取り組んで、交付税措置のない、後年度負担100％って言えるんですかね、それを発行をし続けるというふうな考えなのか、その方向性を最後に教えてください。
○上羽雅洋総務部次長 まず、行革っていうことにつきましては、当然、絶えず適正かどうかという判断をしながらやっていかなきゃいけないと思ってます。
ただ、委員おっしゃるように、行革債ありきで、それを発行がしたいために無理やり行革するという逆説的なんじゃなくて、行革をいたしました、出力はしました。その結果、生まれた効果っていうのは、当然そういうふうな資金に充てていきますよっていう考え方で発行しているものです。
○河村明子委員 わかりました。その逆説的な行き方でいくと、ちょっと危険やなというふうに感じましたので質問をしたんですけども。今後のその行政改革推進債の使い方についてはしっかりとチェックしていきたいなというふうに思います。
○一瀬裕子委員 済みません。２点、市たばこ税と企画管理部の２点をお聞きします。
決算書の４ページ、５ページの市たばこ税ですが、予算現額に対して収入済額比較がマイナス9,983万9,351円ということで、平成28年度の収入済額が５億4,887ですね。これに対して、予算現額としてこれよりも少しアップした予算を計上されてるんですけど、実質やっぱり喫煙者に対する喫煙環境が厳しくなっていることによりっていうことで減少傾向にあるっていうことは、年々減少してると思うんですけども、何か見込みがあって、こういう増収というふうに予算を立てられたのであると思うんですけど、結果的には減少してますよね。だから、ずっと年々減少傾向にあると思うんですけども。これは宇治のほうでも聞かはったと思うんですけどね、これかなり大きい構成比率になってるんで、今後どんどんどんどん減少されると思われるんですが、この対策と、もしくはこの市たばこ税にかわるものを何か考えておられるのかをお聞かせください。
それともう一つ、企画管理部のほうですが、決算に関する報告書のほうの31ページの雑入のホームページのバナー広告掲載料で97万円ってあるんですけども、これは何社分でしょうかね。こちらの総合戦略の取組状況の35ページのほうにまちの情報発信ということで、ホームページのアクセス数とかリンクバナーの掲載企業数とかいろいろ目標値が掲げてあるんですが、アクセス数とかサービスの視聴数、視聴の数は29年度末の時点の数が書いてあるんですけど、ここは書いてないんですが、ちょっとわからないですけど、目標値31年の10社ってなってるんですが、これ目標に向けて、どういうふうに対策をされてるのかと見込み、教えてください。以上、２点。
○辰已幸司税務課長 市たばこ税に関してのご質問をいただきました。
市たばこ税、当初予算５億6,140万という予算の当初の見立てだったんですけども、議員ご指摘のとおり４億6,100万でとどまっているというところになってます。このときの当初予算の想定につきましては、それまでの、これ当初予算の編成が11月、12月っていうところになりますので、それまでの調定を見させていただいて、過去の推移を鑑みて当初予算、次年度の当初予算としてこれだけ入るだろうという形で見させていただいたところです。
結果ですね、ちょっと４億6,100万程度ということになってるんですが、これは、委員言っていただきました喫煙者に対する喫煙環境が厳しくなっていることっていうこともございますが、１本当たりのたばこ税額が低い加熱式たばこが普及していることも、今回市たばこ税が減少する原因になっているものということで考えております。
それで、これに対する対策っていうところについてなんですが、市独自の対策っていうわけではないんですが、こういった環境を踏まえまして、国のほうで市たばこ税の税制、税率改正、この間、６月にもその辺の説明させていただいたところなんですが、市たばこ税の税率の改正あるいは加熱式たばこの税率の見直しっていうのがなされてきているところです。
市としましても、たばこ税増収対策補助金としまして、できるだけ市内で買っていただくことが市たばこ税の増収につながりますので、そういったところでの取り組みを行っているところでございます。
○下岡大輔企画管理部広報広聴監 それでは、ホームページのバナー広告掲載料につきまして、私のほうからご答弁を申し上げます。
こちらのほうは97万円でございますが、これは、市のホームページの中にバナー広告という形で出させていただいているんですけれども、１枠につき１万円という形で、月１万円になっておるところでございます。それを延べ97枠の広告を出していただいたという形で、97万円となっております。29年度におきましては、９社の企業が出していただいているところでございます。
それと、創生戦略のほうのリンクバナーの件でございます。こちらリンクバナーと申しますのは、各企業さんのほうのホームページにおいて、城陽市のホームページへのリンクを張ってくださいというのがこちらのリンクバナーの企業数になってます。こちらのほうは31年の目標値が10社という形になってますけど、現在のところ、リンクバナー張っていただいていることがこちらまで把握をできていないというのが現状で、こういう形になっているとこでございます。
○一瀬裕子委員 市たばこ税のほうなんですけども、国のほうが改正するというのは報道とかでされてますし、税増収に向けてということで、それは国のほうの方針なんですけど、最後のほうに、ちょっと市内で買っていただくようなっていう取り組みという、その取り組みの内容、市独自のそのどういうふうにされるのかっていうのをもう少し詳しくお聞きしたいんです。本当にこれ減少を絶対にするの、見えてるじゃないですか。幾ら、多分、税率を上げたりとか１本当たりの金額を上げたら、禁煙というか、吸わはらへん人のほうがふえてくるんじゃないかなと思いますので、市たばこ税の大きな比率を占めるこの金額ですね、ここを見直しとかいろいろ取り組みとかいろいろどういうふうにされるかというのもありますけども、これにかわる税収とかを考えているのかっていうのは、さっきちょっと最後言ってたんですけど、そこのところも教えてください。
それと、あとホームページのバナー広告９社ですよね、で97万円。これは、市のホームページの下の広告のとこですね。それはこれでいいの、オーケー。もうちょっとふやそうと努力されてると思うんですけども、もう少しふやしていただいたほうがいいですし、前のときにも私も言ってたと思う、ホームページが今、見にくくて。だんだん改善はされてるんですけども、視察とか行く前にいろいろほかの市町のホームページを見させていただくと、ホームページのバナー広告からうまくそこに飛べるとかいうのがしやすいんですけど、なかなか城陽市のホームページはやりにくいっていうのがあるんで、そこのリンク性とかをうまくしていただきたいなというのもありますし、これ今後ふやしていただくようにお願いしたいと思います。
それと、もう一つの総合戦略のほうに書いたリンクバナーの目標値が10社ということなので、こちらのほうは把握できてないというのはどういうふうに、31年度10社という目標を立てておられて、把握できてないってどうされるんですか、ちょっとそこも教えてください。
○下岡大輔企画管理部広報広聴監 ホームページのバナー広告につきましては、当然こちらのほう、貴重な歳入になるものでございますので、今後とも広く募集をかけるとともに、先立っても監査委員のほうからもご指摘を受けております。今度は、サンフォルテ城陽の企業さんとかにも募集の案内等を出していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
もう一つ、このバナーリンクなんですけれども、これは企業さん、私どものこの市のホームページというよりも、企業さんのほうが市のホームページにリンクを張られるという形でございますので、なかなかこちらのほうでそれを把握するのが難しいというのが現状で先ほど答弁させていただきました。実際的には、この数字が達成できるかというのは、31年度はちょっとお答えするのは難しいなというふうに思っております。
○辰已幸司税務課長 済みません、私のほうから市たばこ税の増収対策についてご答弁させていただきます。
委員おっしゃられるとおり、たばこ喫煙者に対しての環境というのは年々厳しくなっているところで、吸う本数とかは減っていく傾向にはございますが、本市としましては、市内で購入していただく分がやはり市たばこ税になりますので、地道に市内で購入していただくことをＰＲしていくしか方法がないのかなと。ですので、市内でたばこ購入のＰＲ活動等を行っています城陽市たばこ販売店協議会の活動費に対して助成をさせていただいているところでございます。
○本城秋男副市長 たばこ税単体についての努力といいますか、それにつきましては今、課長が申し上げたとおりなんですけど、たばこ税が下がるから、それの代替というよりも、やっぱり市税全体の増加ということのほうが大事やというふうに考えておりますので。委員ご存じのとおり、法人市民税とたばこ税がほぼ同額のような市ですので、やはりここに力点を入れていくと。企業誘致であったり新市街地であったり、東部丘陵、これも固定資産なり法人税のほうにシフトをしていくというのを始めておりますし、その方向で市税全体の確保を、増収を図っていきたいというふうに考えております。
○一瀬裕子委員 リンクバナーの広告のほうですけども、企業を把握できてないし、けども、目標値10社って書いてある、どういうふうにしはるのかなと思って不思議なんですけども。やっぱり、企業さんのほうにお願いしに行かないとあかんやろうし、そこは営業じゃないんで、そこは努力していただかないと、待っててもなかなかね、その張りつけたるよと企業に思われないと思うので。そこを目標値10社って上げてはるんだったら、やっぱり見込みというか、どういうふうにしようという計画があってのことだと思いますので、そこのところをちょっと、何かもくろみがあって書いてはるんじゃないかなと思ってたんですけども、ちょっとお願いしますね。それはちょっと、営業みたいなこともしないといけないんじゃないかなと思いますので、行政としても、もうそこはお願いします。
それで、最後に副市長が言っていただきましたけども、法人市民税ね、新市街地が開発のときに法人市民税が税収が上がるということで、すごく期待してますけど、今は29年度、ちょっと下がってますけども、これから上がるだろうと思ってますので、そこはうまくね、市のたばこ税よりも構成比率としては大きくなれば安心なんですけども、なかなか今現状大体同額ぐらいなんで、市たばこ税の減収がすごく大きく感じられるので、販売店のほうの助成金10万円でしたっけね、毎年ありますけども、なかなかそれ販売店さん厳しい状況だと思いますので、なかなか市で買っていただくというＰＲぐらいしかできひんのじゃないかなと思いますので、難しいかなと思いますけども、なかなか。法人市民税に頼りたいと思います。
○
藤城光雄委員長 今、指摘がありましたリンクバナーの件、控え目でしたが積極的に取り組んでほしいということと、指摘改善に向けて全力を挙げていただくよう要望でございますので、よろしくお願いします。
では、35分まで休憩します。
午後２時22分 休憩
─────────────
午後２時35分 再開
○
藤城光雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○熊谷佐和美委員 失礼します。１点目は、ふるさと城陽応援寄附金に係る経費について、ポータルサイトを通じて寄附ができて、件数はふえておりますので費用対効果があると思いますが、市の見解をちょっと教えていただきたいと思います。
記念品事業については、募集をね、待ちだけの姿勢なのか、ご苦労されている状況にあるのか、ちょっとお聞かせください。
２点目が、平成32年４月１日からの会計年度の任用職員に係る制度について、現在どのように準備をされているのか、タイムスケジュールお聞かせください。
３点目が、１ページ目の財政状況の予算のほうから、単年度収支が平成28年度マイナスからプラスに転じた要因等をお聞かせください。
また、今後の公債費、また市債等のバランスの傾向等をお聞かせをください。
４点目が、平成28年度決算に係る統一的な基準による財務書類について、３月末でホームページで公表をいただいておりますけども、連結の部分もあってなかなか難しいと思うんですけども、これは予算に反映するためにも、もう少し早い時期に作成は可能なのか、ちょっとお聞かせください。
以上、４点です。
○下岡大輔企画管理部広報広聴監 それでは、ふるさと城陽応援寄附金につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。
ふるさと城陽応援寄附金、今、委員おっしゃいましたように、ポータルサイトを平成29年度に導入いたしました。その導入したおかげで、件数につきましては、28年度比で３倍に件数はなっているところでございます。
そういったことを踏まえまして、平成30年度、新たにポータルサイト、今、さとふるというポータルサイトの運用を29年度させていただいたんですけれども、30年度から新たにあと２つポータルサイトを導入いたしました。今、９月からいたしましたので、今後の伸び率というのはまだちょっと未確定なんですけれども、やはりポータルサイトはかなり効果があるというふうに考えておりまして、そのポータルサイトから納入いただく寄附もふえる見込みでございます。
あと、その記念品につきましてですが、例えば平成26年、27年度までは１社２品目でさせていただいておりました。こういった全国的な状況もありまして、平成28年度にこの記念品をふやす形で公募をかけさせてもらって、12品目にふえることになりました。ただ、やはり待ちの姿勢だけではなかなか厳しいという状況がございますので、今回いろいろと活動をさせていただいて、商工会議所とかもお力添えいただいて、現在23品目までふえているところでございます。今後もこの23品目、これだけにとどまらず、どんどんふやしていきたい、かように考えているところでございます。
○吉川保也
企画管理部次長 それでは、私のほうから会計年度任用職員に関しましてのご質問にご答弁をさせていただきます。
ご質問にありましたとおり、平成32年４月１日から新たに一般職非常勤という形で会計年度任用職員制度が移行するということになります。本市のほうも現在任用しております嘱託職員それから臨時職員が全部この会計年度任用職員に制度移行をするということになります。32年４月からですので、そこから逆算をいたしますと、32年度の予算の設計、それから実際に今現在、非常勤のほうは各課で任用事務を進めておりますので、そちらの各課への説明も含めまして、遅くとも来年９月議会には制度設計の条例提案をさせていただきたいということで、今、現時点では、現在国から示されているマニュアル等を参考に、制度設計の検討を進めている最中でございます。
○上羽雅洋総務部次長 まず、１点目の１ページのとこで、実質単年度収支に関してでございます。今回実質単年度収支、前年28年度からマイナスからプラスに転じているということで、約80億円ほど転じているわけですけども、これにつきましては、実際のところ、今回財政調整基金への積立金、そしてまた繰り上げ償還ということが影響いたしまして、大きくプラスっていうわけに転じてるわけですけども。ただ、実態、ここんところ財調へ積み立てた基金、セール・アンド・リースバックによるその基金等、繰り上げ償還額を除いたといたしましても、今回財政調整基金からの繰り入れっていうふうなのは、前年度決算ゼロでございますので、結果的には、その辺の要因を除いたといたしましても、29年度決算はプラスに転じているという形になっているところでございます。今後、公債費とかどうなっていくのかってことがありますけども、実際的には今、今回、現在これからのまちづくりのための起債発行額、そしてまた、今なお続いている臨財債の発行額に伴いまして、起債残高が大きく減少するってことはちょっと到底そこには見込まれていないという形になります。
次に、統一というか財務処理の関係でございますけども、それにつきましては、当然、委員がおっしゃいましたように、公会計の整備、29年度までの策定が義務づけられております、通知により求められておりましたので、当然本市におきましても28年度決算を対象にホームページには掲載しているとこでございますけども、今回29年度につきましては大きく連結しなきゃいけないとこなども整備しながら、少なくとも前回、３月末という形での整備という形にしてますけども、当然それよりも早目には作成してまいりたいというふうに考えております。
ただ、国からも、その具体的な活用方法だとか注視すべき事象だとかといったものが示されている状況にはありませんっていうこともありまして、なかなか具体的なものはありませんけども、ただ、少なくとも、同じく引き続き早期には策定してまいりたいというふうに考えているとこでございます。
○熊谷佐和美委員 ありがとうございます。ふるさと城陽応援寄附金ですね、こちらのほうポータルサイト３社にふえたということで、これから件数は、一気に本当にふえたなと思いました。28年度は大口の寄附者の方おられて、29年度も見て回ったら大口の方もおられるということなんですけども、このポータルサイトの中で、城陽市らしさというのか、それぞれ工夫、どこの市も工夫をしますので、すごい競争率の中での寄附金を頂戴をしていかなくてはいけないということで、そう思いますと、自分が一寄附者の立場にならせていただいたときに、やはり豊富な記念品というんですかね、それの中に城陽らしさって、城陽にしかないものというものをもっと求めていきたいなというふうに感じましたし、あと食して喜ぶものもあれば、あとこの記念品の中に、やっぱり一生、何ていうかね、一生大事にっていいますか、使えるような上物、たとえ小さな物であったとしても、一生使えるような上物というかね、そういうふうなことというものも、やっぱり名前が記念品ってなってますので、これは必要じゃないかなって。消耗品じゃなくて、やはりそういう上質なものっていうのか、そういうことも何といいますか、ポータルサイトの上位に上がってるところ、それは、普通でいう、そういう県であるとか市にそういう有名な、そういった企業さんからの提供があるからそういうことになるとは思うんですけども、城陽市の場合でしたら金銀糸とか、そういうふうなことになっていくのかなとは思うんですけども。ちょっと記念品のほうを、やっぱりここを充実していただくことによってこの件数がふえていくっていうのは、このポータルサイトの言うたら狙いみたいなものになってますのでね、ここはもう、これはもうずっとできる限りご努力を最大限いただきたいなというふうに思います。
あと、この後の使い道のことについては公会計のほうでっていうことにはなると思うんですけども、実際にこれポータルサイトをやっていただいて効果があったということで、引き続き30年度、今年、次、続きもやっていただけるということですので、あとは記念品の充実はお願いをしたいと思います。
それと、会計年度の任用職員さんのほうなんですけども、やっぱりこれは一般事務職員さんだけではなくて、福祉分野のほうで嘱託さんとか臨時職員さんがたくさん多いわけですけども、同じ処遇っていうんですか、そういうふうなことで、今と同じ、今も一緒なんですけどもね、そういうのでいかれていくのか、またボーナスの支給等も始まってまいりますし、来年の９月には制度設計を示していただいてということで、もちろん31年度には募集が開始をされますので、大体、実際これは、今は物件費という形になってると思いますが、嘱託さん、ここのかかる予算の見込みというものは、大体今のところね、今の現在の人数の中でですよ、見込まれてて、どれぐらいのね、２回の賞与の割合というのか、そういうのがもし大体でもあるんであれば、それに対しての予算をどれぐらいじゃなくてはいけないのかいうのがわかれば教えていただきたいと思います。
平成29年度の決算ですよね、これは本当に何ちゅうか、基金からの繰入金がゼロやったということで、これ３カ年の分だけしか載ってないんですけども、ちょっとあんまりね、そういうゼロの、財調からゼロとか、そういうこともあんまりなかって、文パルの分をいろいろね、公債費とかいろいろ加味しましても、それは別、今年度の、別としても、単年度収支そのものが黒字に転じてたということで、全体的に見て、前年度に比べたら、29年度の決算の数値っていうのは、全体的にいいとは言えませんけども、28年度に比べればよい数値になってきてるっていうことで、これ今後やはり、やっぱり市債が減ることは、ちょっと今は考えられませんけども、公債費のほうの割合、バランスですよね。今年度はこの文パルのことがあるので、ちょっとこの数字がどうのこうのって言うことはできないとは、抜かないといけない数字が出てると思うんですけども。ここのちょっとバランスが、ずっと数値的には市債も公債費もどちらも大きく、歳入も歳出のほうも占めていくと思うんですけども、ここの部分がバランスよくっていいますか、減ることがないというのか、それとも大まかこれぐらいの状態でね、10数％ぐらいでずっと行くんやということで、見通しをお願いしたい、というのはこれだけ見てても、いつも数値だけ見てても、この前年、前までの５年間と次の５年間ぐらいというのがね、なかなかこれだけではちょっとわかりにくいので、ちょっとそちらが思っておられる収支っていうのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
公会計に係る財務書類の分なんですけども、やはりこれは決算の保管する書類っていう、１つの保管する書類っていうことにもなっておりますので、ホームページ開ければもちろん見れますし、印刷もできるんですけども、できましたら議会のほうにも提出をいただけないのかなっていうふうに思いますので、その点、再度お願いいたします。
○吉川保也
企画管理部次長 そうしましたら、私のほうから会計年度任用職員に係ります、再度のご質問につきましてご答弁を申し上げます。
現在、制度の検討中の段階でございまして、国のほうからもなかなか明確な基準等が示されて、正直ないんです。今度の新しい会計年度任用職員の賃金水準、基本給をどの水準に置くのかとか、また先ほどご質問ありました期末手当ですね。ボーナスの関係をどうするのかであったり、退職手当をどうするのかといったようなことが、最終的には地域の実情に合わせて制度設計してくださいということで、なかなかちょっと国のほうがどういったイメージを持っておられるのかっていうのが示されてない中で、唯一今、国のほうから数字として示されてるのが期末手当ですね、ボーナスのほうが、一般職員ですね、我々と同じ2.6月というのが、数字としては、一応基準としてはあらわれてきております。今ちょっと給与、賃金水準自体をどうするかというところの今、議論もしておる最中ですので、あんまり総額がひとり歩きするというのもあれなんですけど、超々概算で、現在の嘱託職員それから臨時職員の報酬賃金を総額を12月で割りまして、それを月額を求めまして、それに2.6月を掛けるというような算定をしますと、約ざっとで２億弱ほどの財源が必要になってくるということになってございます。
○上羽雅洋総務部次長 まず、公会計に係る書類につきましては、配付の方法については、ちょっと検討させてもらいたいと思います。
それで、もう一つのほうの公債費の関係ですけど、実際にその注視すべき点は、公債費がどうなのかってなってきますと、やっぱり市として注視すべき点は、ここの表にあります実質公債費比率がどんだけあるのかということがかなめになってきますので、そこんところが重要視すべき点だと思っていますけども。今回３カ年平均は19.4という形で下がってますけども、ただ、これがこのまま同じ傾向で下がっていくのかといえば、その下のところの地方債現在高にしましても、27、28、29とみましても上がっている状況にはございますので、そういった上がっているところは逆に公債費償還をしていかな、いけないわけなんで、大きくは地方債現在高は上がっているわけではありませんけども、今後それは上がるにつれて、やはり返さないといけないこともふえてきますので、下がっていくということは、ちょっと考えにくいとは思っているとこです。
○熊谷佐和美委員 あと、とにかく今、会計年度任用職員に係る制度、これまたこの１年の間に制度設計を、もうこれはやるということに、もう絶対やらなくてはいけませんけども、これは財源がついてくる話でありますので、ここが最終、来年にはこれは大体見込みっていうのか、こともわかるとは思うんですけども、来年の今ごろにはもう次の32年度の予算をもうぼちぼちつくろうかということで、１年後ぐらいにはどれぐらいの財源が必要かっていうことがはっきりするとは思うんですけども、そういうことも含めましてね、財政が、今年度は前年度に比べて収支的にもよかったという傾向もありますし、実際に大きな公債費が今後も減ることは、横並びっていうたら変な言い方ですけども、これぐらいの状況で続くであろうということが予測される中で、人件費っていうのが、これはふえていくっていう、今後ね、そういう中で、そしたら、また次の行革であるとか、また全体の人件費の話であるとか、大きい枠でいきますと、人件費の枠の中でありますとか、そういったことも全部含みながらの次の予算を組んでいかなくてはいけないっていうことになると思いますので、これ29年度はこれで終わったとしても、今年度からまた来年度に向けての制度、予算編成ですね、ここにまた心を配っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
藤城光雄委員長 先ほどポータルサイトの中での城陽の工夫の何か答弁が抜けてるように思いますが、ここらの点についてはどうですか。
○下岡大輔企画管理部広報広聴監 城陽市のポータルサイトでございます。こちらのほうですね、城陽市の当然、概要も書いてるわけなんですけれども、城陽市の特色で申し上げましたらじょうりんちゃんを活用するとか、少しやわらかい形にしながら見ていただいてるような形で努力しているとこでございます。
○相原佳代子委員 まず１問目、大きく29年度の財政について、ほぼ予定どおりに執行できているのかどうかということ。そして、２番目に企画管理部の歳出で国際交流協会の補助金について。３番目は33ページにあります周年事業の見直しです。そして、４番目が34ページにあります城陽イメージキャラクターに係る経費のこと。そして、５番目が34ページにあります職員研修に係る経費についてちょっと質問させていただきたいと思います。
財政については、今までもほかの委員さんからも、ただいまもあったところなんですけれども、この29年度の財政については、文化パルクのセール・アンド・リースバックということも今まで説明も聞いておりましたけれども、ほぼ財政サイドとして予定どおりに執行されてきたのか、思わぬところで費用がかさんだかどうか、どういうふうに考えておられるのか、まず１点お聞きしたいと思います。
そして、32ページの国際交流協会の補助金ですが、1,310万3,183円と伺っています。そこで、済みません、ちょっと資料を請求されていた中にもあったんですが、行財政改革の取り組みの成果のところで58万7,000円という効果額が上がってるんですけれども、この中身について教えてください。
そして、33ページにあります周年事業の見直しでございますが、こちらも111万6,000円の効果額と書かれていますが、その内容について。
そして、34ページの城陽イメージキャラクターに係る経費、こちらですけれども、これについて、77万8,149円とありますけれども、先ほどもじょうりんちゃんを使ったということをおっしゃってましたけれども、具体的にどういうことをされていたのか。
最後になりますが、34ページ、職員研修に係る経費でございます。497万223円とありますけれども、この具体的な内容をお聞かせください。
○上羽雅洋総務部次長 まず、今年度、29年度の財政の収支についてでございますけども、結論から言いますと、想定どおりといいますか、結果的には大きくは違っていないということになります。ただ、１つ言えますのは、やはり先ほどにもありましたけれども、財源不足や基金収支のところで財政調整基金での繰入金での調整をしようとしたところが、結果的には今回繰り入れなしで29年度決算を終えたというところは大きく改善していった点だというふうに思っているところでございます。
○相原佳代子委員 もう１回言ってください。最後のほう聞こえんかった。
○上羽雅洋総務部次長 29年度のときに、もともと財政調整基金の繰入金で予算としては考えていたところでの収支調整というふうに考えてたんですけども、結果的には、財政調整基金を繰り入れずに決算を打つことができたということがありますので、そういう意味では、良化した形にはなっているというふうに考えておりますけども、大きく変化しているのは、想定してたよりかは大きく変化しているものはございません。
○吉川保也
企画管理部次長 ちょっと順番が逆になりますけども、私のほうから、５点目の研修の関係でご答弁を申し上げます。
職員研修に関しましては、毎年度研修計画というのを立てておりまして、大きく３つのくくりで大別して研修をしております。
１つ目は、職場外研修ということで、市が開催してます、職場を離れて研修場所に来て研修を受けるというようなことで、中身的には、我々人事課が主催して市のどこかの会議室等を借りて集合研修を行ったり、または、外部の研修機関に研修をさせに行くということで、そういった研修をしております。内容といたしましては、新採研修とか中堅研修、それから、管理監督研修など階層別に必要な知識、能力を養成するための研修であったりとか、あとは、職員全体を対象とした接遇研修であったり人権研修のような啓発等を主眼に置いた研修も実施しております。あと、外部の研修機関ですね、京都府の市町村振興協会でありますとか、全国市町村国際文化研究所といった大津にある研修所なんですけども、そういった研修機関には専門的な能力、知識を養うために、そういった外部の研修所で実施してます研修を受けていただくというような研修も実施しております。
大きい２つ目としては、職場研修ということで、これはいわゆるＯＪＴと言われる職場の業務を通じながら人材を育成していくというものでございます。これは各職場において個々のそれぞれの担当業務をこなしながら成長をさせていくというものでございます。
それから、最後３つ目が、自己啓発ということで、こちらがメニューを提示した研修を受けさせるわけではなくて、みずからが主体的にこういった勉強をしたいというような自主的な研修のグループの活動に対して補助を行うというような、こういった大きく３本立てで研修を進めているところでございます。
なお、29年度におきましては、人事が実施しますメニューで新規事業といたしましては、公務員の倫理研修、昨今の不祥事等も受けまして、そういった研修を新たに29年度は実施したところでございます。
○下岡大輔企画管理部広報広聴監 それでは、私のほうから３点ご答弁申し上げます。
まず、国際交流協会のこの事業効果という形でこの補助金の見直しの結果、58万7,000円減額になりました。こちらのほうですけれども、これにつきましては、平成28年度の補助金につきまして、平成27年度から比べてこの58万7,000円を補助金として減額したという形でございます。その内容でございますが、こちらのほう、国際交流協会につきましては、人件費補助、それから、こちらの事務所のほうの会場費とかのそういう管理運営補助、それから、事業費補助というのがございます。その３つを合わせて国際交流協会に補助金を交付していたわけなんですけれども、そのうちの事業費補助につきましては、それまでここ何年も198万7,947円の定額補助にしておりました。しかしながら、今回この効果の見直し、それから、語学講座の受益者負担を鑑みまして、全体であの会場を使えるうちの分の語学講座で使用している時間分をあそこの使用している面積、細かい話になるんですけれども、を掛けまして58万6,999円という金額が出てきます。その金額分を補助金から減額したというのが答えでございます。その補助金、減額をいたしましたけれども、それで定額補助という形であったんですけれども、それ以降は、毎年定額だけでなくて、その年その年の事業に見合った形で精査をしているというのが状況でございます。
続きまして、市制施行の式典の効果額でございます。
こちらのほうですけど、これにつきましては、市制施行40周年の式典を実施いたしました。平成24年度になります。そのときに実施していたのが、同じく式典とか姉妹都市からの招待であったりとかあったんですけれども、記念イベントや参加者への記念品を平成24年の市制施行40周年では配布しておりました。それを取りやめたのがこの市制施行45周年の記念事業でございます。したがいまして、その記念イベント、記念品の廃止に伴う金額がこの金額という形になってきたものでございます。111万6,000円というのがこの見直しの内容でございます。
次に、イメージキャラクターじょうりんちゃんでございます。
先ほども申し上げましたように、いろんなところでこのじょうりんちゃん、使用しているところでございます。具体的には、先ほど申し上げましたように、ホームページで活用したりもしているんですけれど、この決算のほうに出てます77万8,149円でございますが、これはキャラクターのノベルティー、ノベルティーというのは、いえば販促商品みたいなものでＰＲに活用しているものでございまして、具体的には、昨年度、クリアファイル、名刺、シール、それからクリアファイルバッグといったようなものを作成いたしまして、クリアファイルバッグというのは、クリアファイルに取っ手が、手でつかむところがついていてというやつがあるんですけど、そういうものを作成させていただいて、各種のイベントで配布させていただいているところでございます。
あと、もちろん着ぐるみのほうをこちらのほう無償でお貸し出しもさせていただいておりまして、昨年度は40回以上使用していただいているところでございます。また、じょうりんちゃんにつきましては、30年度も引き続きノベルティーグッズの作成も考えているところでございます。
○相原佳代子委員 全部終わったかな。今、じょうりんちゃんが出たから、ちょっと順番が前後しますけれども、イメージキャラクターのほうでいきますと、私らも視察でいろんなまちへ行かせていただいて、そこでノベルティーいただいてきたりするんですよね。ここはこんなんしてはんねやというようなことが、例えば、どこやったかな、行田市、埴輪のまちの、ここも埴輪のまちでもあるんですけど、結構おもしろい使い方をされていて、もうそこへ行ったらみんながその埴輪を知っていて、本当に浸透してるんですよね。やっぱり城陽市でじょうりんちゃん、いろんなところで活躍はしてくれてるけれども、まだまだ認知度が、今言わはったクリアファイルも以前に小学生やら幼稚園やったかな、渡してくれはった。何か野球の子が来たときに配ってとかいうて言った記憶があるんですけど。まずは議会にも先に下さいって言う前に持ってきていただきたいんですよね。我々もやっぱりある意味、営業マンでもありますので、クリアファイルとあと何か取っ手がついてる、それを私、全然知らなくて、やっぱりそういうところからいろんなイベントで配られるのもそうだし、我々議員にもやっぱり欲しいところですね。
それとあと、シール、それもシールというか名刺。何か前にちょっとほかの委員さんからもあったかと思うんですけど、例えば缶バッジであったりとか、この間も拳四朗君の缶バッジありましたよね、ああいうの目立ちますよね。ああいうのからでいいので、ぜひ今回も新たに考えてはんのやったら、そういうこともちょっと加味して新たにしていただきたいなと思います。今、城陽市、拳四朗君もそうだし、この間から歌手の方もいらっしゃったり、いろんなことでイベントに出てくださってると思います。それはすごい、よいことだと思うので、そういったキャラクターについても、まずちょっと議会も忘れんようにお願いします。これについてはそれで結構です。
それから、財政のことなんですけれども、今ほぼほぼ思っていた、想定内でやったということだったと思うんですけれども。経常収支比率も見ますと、前年度の99.8から97っていうふうに2.8の良化っていうふうにもあります。純粋に、もうセール・アンド・リースバックなしで基金のほうも２億3,905万円、先ほど部長から説明もありましたけど、これは昨年度より2,500万の増加ということであります。もちろん国からのさまざまな活用方法なんかも示されるっていうことで、昨年やったかな、今年度、ことし、昨年か、５億円減になってしまったというような地方自治体のしんどさもあるかと思うんですけれども、これらについて今後の見込みを、セール・アンド・リースバックのときに今後のそういった見通しっていうのも見せてはいただいてるんですけれども、現状でどういうふうに考えておられるか、ちょっと具体的にお示しできるところでちょっと答えていただきたいと思います。
それから、あとは、国際交流協会の補助金でございますが、先ほど説明を聞かせていただきまして、その語学講座ですかね、こういうのはハングルとか英会話とかそんなんになるんかなと思うんですけれども、これは有料ですよね。だから、結局その分を減らさはったというふうな認識でいいんでしょうか。これちょっと答えてください。
それと、あとは、職員研修でございますが、今、吉川次長のほうから説明いただいたわけでございますが、新採や中堅、管理監督者っていうのと、ＯＪＴと、それからあとは、みずからの、主体的に勉強したということをおっしゃってましたけれども、そういうみずからが主体的に勉強するというのはどういうふうな研修内容というか、学習内容っていうかされてるのか聞かせていただきたいのと、あと、やっぱり倫理研修、ハラスメント防止につながっているかとか、先ほど、人権意識っていうこともおっしゃってましたけれども、これらについては十分されていて、単年度でなかなか難しいけれども効果があらわれているのかどうか。それとあわせて前にちょっと内部告発等々のことで質問もさせていただいたんですけれども、そういうとこら辺は現状ではどうなっているか聞かせていただきたいと思います。
あと、周年事業なんですけれども、これについては、今回は45周年ということで、40年よりも簡素になったということですが、そしたら、ちょっと私も記憶にないんですけど、35周年とかはされてたんですかね。またもう一つ言うと、今度そしたら45周年はどうなるのかとか、ああ、ちゃうわ、45周年か今回が。50周年か。だから、そこは周年事業の見直しとなるのか、間やから安うなってるのかとか、そのあたりはどういうふうなお考えで取り組まれたのか聞かせてください。
○本城秋男副市長 まずは、１点目の財政の関係でございます。
先ほど委員もおっしゃいましたが、経常収支比率、これを97％に改善しております。昨年度は99.8でございまして、府下の14市平均に比べまして3.5ポイントも高かったという状況でございました。これが、府下の14市平均がまだ確定値ではないんですが、速報値で見ますと、変わるかもしれませんけど、96.9ってなってますので、ほぼ京都府下の14市の平均並みにまで改善することができたというような状況でございます。先ほども言いましたように、これは府下平均は確定値でございませんので、若干ぶれはあるかもしれませんが、ほぼ平均値になったと。
それと、財政の見方としまして、借金と貯金という単純に言いますと、普通会計の地方債現在高なんですが、府下14市平均より若干少ない程度でございます。人口１人当たり47万8,000円強ですので、これはもう若干少ない。だから、借金的には平均より少し少ないんですが、やはり弱いのは貯金であります基金、財調基金ですね、これがやっぱり他団体に比べて、昨年も申しておりましたが、かなり少ない。財調ベースで申してますが、そういう状況でございます。
今年度、先ほどからも話に出ておりますが、若干の財政の指数的には改善となっております。主な要因は、例えば普通交付税がふえたとか、そういう外的要因も結果的によかったんですが、いい方向には向いたんですが、当然今申してる指数なんかはそんないい財政状況とは決して言えない状況ですので、今後の国の地方財政対策にも影響はするんですが、やっぱり経常的な経費、比率はやっぱり高い状況ですので、ここら辺についてはさらなる行革も当然進めていかないかんという考えでおります。だから、昨年、ことしの対比では一定は改善されましたので、そういう方向を続けていきたいというふうには考えているところでございます。
○荒木正人理事 職員研修の関係で何点かお問いかけをいただきました。
ちょっと順序逆になりますけども、まず、広益通報の窓口の関係なんですけども、当然職員、市役所内部からの通報もあれば外部からもございますので、その辺をどういった形で窓口を設けていくのか、その辺について今ちょっと検討中でございますので、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。
それから、研修の関係でみずからやる研修、これについてのお問いかけですけども、１つには、職員でみずからグループを組みまして、その業務に係るようなテーマで調査研究をやっていきたいというふうなことで、グループを組んだものに対して２万7,000円が上限なんですけども、一応補助金のようなものを出しておりまして、今現在３団体に支給をいたしております。そのような形での研修もございますし、あと、また、業務とは離れましていろんな地域行事でありますとか、いろんなそういったＮＰＯ等の活動、それから広く言えば消防団とかもそれに入ると思うんですけど、そういった形で地域に貢献している、そういうような中で市民協働といった形でみずからをスキルアップしていく、そのようなことも考えられるというふうに思っております。
それから、倫理研修につきましては、これは当然今後ともしっかりとやっていく必要があると思ってますし、今、本市におきましては、やはり新名神を起爆剤として大きなプロジェクトが動いております。毎年新たなその動きにあわせて課題等が出てまいりますので、そういった社会の変化に対応できるような能力でありますとか、従来にないそういったアイデアが出せる発想力や企画力、それから対人折衝能力、こういったものがこれからより求められてまいりますので、そういったスキルを身につけるための企画力研修といったようなものにも力を入れていきたいと、そのように思っております。
研修効果についてですけども、やはり研修というのは継続的に積み重ねることで、その進度を深めることで研修効果がやっぱりあらわれてくるものではないかなと、そのように思っております。職員研修は実施することが目的ではなくて、やはり業務の中で生かされてこそ、その成果があったと言えるものでございますので、やはりそういった継続することでみずからの職員のスキルを高めて、それが業務にどのように反映されたのか、その辺やはり我々のほうで人事担当としてしっかり見きわめていく必要もあると思いますし、また、もう一つ大事なことが、研修を受ける側の職員が、やはりなぜこの研修が必要でどういったことが求められているんだと、そういうふうな問題意識を持って研修に臨むこと、これがやはり一番大事じゃないかなと思っておりますので、そういった点も含めまして、今後さらに職員研修については充実を図ってまいりたい、そのように考えております。
○下岡大輔企画管理部広報広聴監 国際交流協会の補助金の件でございます。
こちら、その協会の語学講座そのものというよりも、語学講座の使用している会場費分、つまりあそこの事務所があるんですけれども、事務所の中に部屋が何カ所かございまして、その面積分を案分した額を語学講座に使用している時間数だけを減額するという形にさせてもらってます。それはなぜかと申しますと、協会の自主性を重んじまして、協会事業ということでそういったものも歳入確保をしていただいて努力していっていただくということをお願いしているという形で減額をさせていただいた経過でございます。
また、この予算につきましては、平成28年度からと申し上げましたが、平成28年度の国際交流協会の総会においても、こういった厳しい補助金では運営に支障を来すというご意見もあれば、協会として、やはり自主努力していくべきだという、そういった総会でのご意見も総会上で出ておりました。市としましては、まだ毎年その額に固定するわけではなく、必要性を見きわめて補助金をしていきたいというふうには考えているんですけれども、この効果額としてはこういう形で掲載させていただいてるところが現状です。
続きまして、市制施行式典でございます。先ほどご質問ありました、30周年、35周年とかなんですけど、このあたりも全て記念イベント、記念品を配布しておりました。ですので、40周年ももちろんそれをしておったわけなんですが、この45周年になって初めてこういった記念品、記念イベントをやめたという経過があるので、効果額としてしっかり載せさせていただいているものでございます。それと、50周年につきましては、当然半世紀ということで大きな節目になるので、実施のほうもまた考えていかなければならないかとは思いますが、現時点ではどうするかはまだ検討にもしていないところでございます。
○相原佳代子委員 まず、財政のほうなんですけども、丁寧に答弁いただいてありがとうございます。その中で、以前からも質問なんかの答弁で、31年度からは、31年度というか来年度からは３億、そして、また、７年度後には５億というのが、最低、税を少なく見てもそれだけ減ってくるということも答弁でいただいたところでございますが、そのあたりとの兼ね合いというのはどういうふうに考えておられるのか、先ほどたばこ税なんかもあったけれども、それはやっぱりそれを上回る法人市民税などが入ってくることが城陽市では今目標をきちっとして掲げているというふうなことでありましたので、そのあたりのことをちょっとどういうふうに多く見積もっておられるのかというか、今後の見込みというところを考えておられるのかちょっと詳しく言っていただけたらと思います。
そして、周年事業はわかりました。ただ、ちょっとまた50周年ってなったら、今回は、はざまであるのでちょっとそういう意味で簡略化したということだというふうに認識しておきます。そのときに配られた45周年のリーフレットとかも割合手づくりでされていたなという記憶はあります。
その次なんですけれども、職員研修ですが、今おっしゃってたように、もちろん自分たちが積極的にその研修を受けなければならないと、もちろんそこが大事だと思うんですけども、３グループですか、２万7,000円上限っていうのはどんなことをされているのでしょうか。
あと、国際交流や。国際交流については、今の答弁でわかったんですけれども、今後、有料で取っている分、全体の中の家賃、さっきおっしゃった時間分、割り出した金額になるかと思うんですけれども。あそこは場所も課題、これまでの課題もあったと思いますので、今のところ、そういうふうにして補助金の見直しということでございますが、そしたら、それは自立していくために今後もさらにそういう有料で取っているということ、取るって言ったらおかしいですけど、事業を行うということは反対に補助金を減額していかれるというお考えなんでしょうか。その点についてお聞かせください。
○本城秋男副市長 １点目の財政の状況でございます。委員おっしゃいましたように、新市街地でありますとか東部、その辺の影響で３億、５億増収になると。それは前から申しておる、その予定で今現在考えております。
それと、これも何回も申しておりますが、セール・アンド・リースバックで得た資金の充当でまちづくりを推進していくということで、そういった、市のまちづくりを行う財源も確保しながら収支は合っていくというふうには考えております。
それとは別に、現実的な問題として、これは城陽だけの問題ではございませんが、やはり国の地方財政対策、これによる影響というのは、もう委員ご存じのとおり、非常に大きく影響をします。もう補助制度、交付金制度、交付税、あらゆる変わってきますので、そういうところが現行制度上という前提で我々当然のことながら試算するんですが、そういう特段、国からの大きな変更、これがそうないという前提で全て物事を考えておりますが、それでは当然収支を保ちながら事業も推進していけるであろうというふうに考えております。
○下岡大輔企画管理部広報広聴監 先に、まず、先ほど周年事業の件ですけれども、35周年のときも記念品は配布しておりませんでした。申しわけございません。30周年のときには芹洋子コンサート、35周年にはふれあい歌の祭典という、そういったイベントはさせてもらってたんですけど、記念品は35周年には配布していなかったという経過がございました。申しわけございません。
国際交流協会の補助金でございます。今これはどんどんどんどん減らしていくのかということでございますが、そういったことは考えておりません。やはりその年度年度適正な金額をやはりこちらとして市として我々、協会とまたその辺は話し合いしながら、やはり金額、補助金、確かに協会として厳しいのは存じ上げているんですけれども、そこはご協力いただく形で、市としてもご支援させていただく形をとってます。年度年度事業も変わってまいりますので、その事業に合わせた形で補助のほう、適正な額で支援していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○吉川保也
企画管理部次長 それでは、私のほうから、自主研修グループへの補助の関係で。29年度は３グループの自主研修に対して補助を行っております。グループの研修の中身なんですけども、この３グループとも消防職員で組まれたグループで、部署は消防本部の中で超えたグループになっております。いずれも救助であったり救急であったり、火災の、自分たちが出動するときの実際のスキルアップであったりとか検証というようなことで、具体的には、救助に当たってのロープの使い方ですね、こういった救助のときはどういうロープの使い方とか、どういう機材を使えばいいのかというようなことを実際に検証をしてみたりであったりとか、火災でありますと、ミニチュアの建物を実際に燃やしてみてどういった延焼の仕方をするのかと、そういった場合にどういった消火をしていくことがいいのかというような、実際そのミニチュアを燃やしてみて検証なり自分たちの実際の現場に生かすというような研修であったり、救急のほうは、心肺停止の重症者に対して心肺蘇生法についてのスキルアップなんかの研修をみずから研修計画を立てて、このグループでこういった研修をやりたいというような研修に対して人事課として補助をしているというような内容でございます。
○相原佳代子委員 ありがとうございます。財政のほうはこれから基金ですね、貯金、とにかくここを上乗せしていくということが大事になりますし、そのインパクトは城陽市は、今、近隣のまちのことも答えていただいたんですけれども、そこはアドバンテージがあるということですので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えます。
今、３団体は全部消防のほうだということでございましたけれども、これもほかのところでもやっぱり出てほしいし、やっぱり今、働き方改革であったりとかやっぱりちょっとお聞きしていますと、休んでおられる方々もいらっしゃるということでございますので、そういったときにでも、いろんな事情はあると思いますけれども、そういう担当のところで話し合いができて、改善に向けた取り組みが行われることを望みます。
○
藤城光雄委員長 先ほど相原委員から、イメージキャラクターの件で議会への提供とか、持ち手ついてるとか、シールとか缶バッジの話、要望でよろしいでしょうか。
○相原佳代子委員 もちろんそうです。もうわかってくれてはると思います。
○大西吉文委員 それでは、大きな問題をおっしゃってるので、ちょっと私は重箱の隅をつつこうかなと思います。
まず、11ページの情報公開・個人情報保護関係の開示請求が77件と前年度に比べて６件の増という報告を受けたわけですけれども、不服の申立件数等があり、弁護士費用等もかかってるというふうにしてるわけです。
19ページには、これは何か固定資産評価審査委員会に係る経費として、弁護士費用が52万9,200円ありますね。片や、20ページには顧問弁護士費用として129万7,180円が入ってます。城陽市は顧問弁護士っていうものを置いておりますが、この顧問弁護士さんの費用っていうのは両方合わせて言うものなのか、それとも固定資産は別枠として弁護士さんを雇用なさってるのか、そこの辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
それから、２番目は、29ページに職員の厚生事業というのがございますが、現在休職なさってる人数が七、八名いらっしゃるっていうふうに聞いておりますが、果たしてそれがその厚生事業できちっと生かされてるのかどうか。どういう職場で原因は何なのかと、これに対する対応はどのようになさっているのか。これが２点目です。
３点目は、企画管理部で。今話題になっておりますけれども、障がい者の雇用の水増しというものが話題になっておりますけれども、本市における障がい者の雇用状況ですね。それと職域はどのように対応なさっているのか。我々のような７万6,000人規模のまちであれば、大体障がい者はこれぐらい雇いなさいっていう１つの目安があると思うんですけれども、それを満たしてるのかどうかっていうことが１つですね。
それから、４番目は、平成27年度から取り組んだ行財政改革の取り組みの成果、これは多分まだ５年間ということですから、中間になると思いますが、この成果はどのように評価されてるのか。チームリーダーっていうものは誰がなっておるのか。情報っていうものはどのような形で集約されてるのか。その辺のことをお尋ねしたいと思います。
それから、５点目ですけれども、歳入歳出決算書の７ページですね。国とか府の国庫支出金、府支出金が予算に関して減額になってる金額が大きいんですけれども、これの理由ですね。それとあわせまして、来年度の予算については、今年度の決算を受けて予算化していくのかどうか、その辺をお聞きしたいと、以上５点です。
○薗田豊
総務情報管理課長 それでは、固定資産評価審査委員会に係る経費の弁護士委託料と、あと、顧問弁護士相談に係る経費についての弁護士委託料が別であるのかのお問いかけについてご答弁申し上げます。
まず、固定資産評価審査委員会に係る経費の弁護士委託料につきましては、こちらは平成28年５月30日付で、京都地方裁判所のほうに提訴がありました固定資産評価審査決定取消請求事件の案件で、昨年９月28日に京都地裁で市が一部敗訴という形でなされた判決について、固定資産評価審査委員会が29年10月６日に実施され、一部敗訴部分に対して不服として、大阪高等裁判所のほうに控訴したものでございまして、それに当たります着手金がそれに該当いたします。また、顧問弁護士相談に係る経費につきましては、こちらは個別の案件の追行費用ではなく、市の担当部局が各行政運営に当たりまして法的疑義があった際に、その法律相談を行うことについて、市と顧問弁護士契約を結ぶ、その経費として計上しているものでございます。ですので、個別案件は個別として、顧問弁護士相談に係る経費としては、直接の訴訟に係る経費ではなく、顧問弁護士の顧問料ということでご理解いただけたらと思います。
○吉川保也
企画管理部次長 そうしましたら、私のほうからは、休職者への状況、対応とそれから障がい者雇用の関係でご答弁を申し上げます。
まず、現在の休職者の状況でございますが、30年の10月１日現在で、ご質問の中にもありました、７名の休職者がございます。いずれもメンタル面での休職という状況になっておられまして、要因はさまざまでございます。過去の時間外状況なんかを調べますと、過重労働からではないというのは言えるかと思うんですけども、職場が原因であるというようなこともありましたら、プライベートのことがきっかけとなってというようなこともございます。職場が原因ということでありましても、その中身ですね、仕事の量や質といった、自分が与えられている仕事の関係なのか、それとも職場の環境、人間関係というか、そういった環境から来ているものなのかというようなことで、中身はさまざまございますので、休職者に対しては定期的に本人とそれから主治医、それから、そこの所属長と我々人事の職員が４者で面談をする機会を定期的に設けております。その中で本人の体調面で復職というか、良化傾向に持っていくにはどうしたらいいのかという相談と、本人に復職に当たってどういう環境を提供してあげればいいのかというようなことを４者で相談をしながら、復帰に向けて相談をしていって、人事としてもサポートをしていってるというようなことで、中には復帰に当たっては急激にまた職務につくというと負担がかかり過ぎますので、ならしで、ならし勤務と言っておりますけども、徐々に勤務数をふやしたり、勤務時間を減らしたりというようなことでスムーズに復帰できるような職場の受け入れ環境の整備も含めてサポートをしているというような状況でございます。
それから、もう１点、障がい者雇用の関係でございますが、障がい者雇用はこの30年の４月１日で法定雇用率が引き上がりまして、地方公共団体については2.5％ということになってございます。これは各事業所ごとということで、地方公共団体に当たっては各任命権者ごとにこの率を適用するということになるんですけども、前提条件としては、事業所規模が45.5人以上というのが基準でございまして、それに当たるのが市長部局だけでございます、人数的な要件が。現在その対象者が消防職員であったり、保育園の保育士、それから幼稚園教諭、それから保健師なんかは対象除外になりますので、それ以外の一般事務職がその母数のカウントになります。市長部局で現在対象が331人になりますので、それに2.5％を掛けると8.何ぼになりまして、この小数点以下切り捨てということで８人を任用しないといけないというのが法定の基準でございます。現在は、この８人を今ぎりぎり満たしているというような状況でございます。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 私のほうから、27年度からの行革の成果についてお答えさせていただきます。
27年度ということでご質問いただきましたのは、恐らく財政チャレンジ宣言以降の行革ということでのお問い合わせだと思うんですけれども、チャレンジ宣言出しまして以降の効果でございますので、実際効果が出ますのは28年度、それから29年度という形になってございまして、29年度の効果額は資料にお示しさせていただいたとおり１億4,100万でございます。これの28年度に当たる金額でございますけれども、約１億5,800万という効果がございまして、この２年で約３億円の効果が出てるということでございます。その成果につきましてですけれども、限られた人的財政資源の中で最大限の市民サービスを行うということを目的に行革を進めてるわけでございまして、この効果額３億円といいますのは、我々の努力の中で生み出したものという考え方に立てば、想定以上の効果が出せているのではないかというふうに考えております。
チームリーダーとそれから情報の集約をどのようにしているのかというご質問なんですけれども、現在の行革の進め方といたしましては、一旦27年度以降に職員アンケートを実施いたしまして、改革項目の掘り起こしを行いました以降、内部会議で案件を審議しております。その内部会議といいますのは、市長以下、関係幹部の職員が一堂に会するという会議の形式をとっておりまして、その中で情報集約であるとか共有を行っていると。その中でのチームリーダーはということになりますと、やはり出席者のトップである市長ということになるんですけれども、情報集約とかそういった取りまとめの事務局的なものは、政策企画課のほうで所掌してるところでございます。
○上羽雅洋総務部次長 決算書の関係におきまして、国府支出金、予算現額と収入現額との比較ということでございますけども、要因といたしましては、２つあるというふうに思っております。そのうち１つにつきましては、予算に繰り越しというのがありますので、実際には予算は置いてますけども、実際次年度に繰り越していきますと、その分、歳入というのがもうその当該年度に入ってきませんので、そこのところで予算と決算との間に。予算はあるけども、実際に予算収入にしてみたら、事業ごと次年度に繰り越したりすることに伴って、収入としてみたら、その年度には入ってきませんので、それで予算と決算とに差が出てくるというふうなのがありますのと、あともう一つ、例えば、扶助費関係とかにいたしましても、最後、当然見込みから違ったりして歳出も余って、その分、当然国庫負担、府負担という負担がありますけども、その分も下がっていくというのがあります。それが全部が全部予算の減額の整理というふうな形をしてるわけではありませんので、その辺で大きな差はできます。そういたしますと、当然次年度、それはどうするんだという形になってきますけども、当然次年度の歳出を見込んだ形での歳入を組んでいきますので、反対にこの歳入が割れたことを前提にして入ってくるもんだと思って次年度予算編成をするわけではないので、あくまでも歳出ありきの歳入という形では組むという形にしておりますので、その辺は今回予算を組むときは、歳入欠陥ありきという形での予算を組む形はありません。
○大西吉文委員 それでは、まず最初のほうからやっていきますけれども。じゃあ、弁護士費用ですね。弁護士費用は個々の部局で個別で顧問料を払ってるというような説明にあったように思うんですけども、城陽市の顧問弁護士さんっていらっしゃるじゃないですか。これは年間幾ら払っておられるんですか。
○薗田豊
総務情報管理課長 各個別の訴訟案件の訴訟追行の弁護士委託料に関しては、各部局において計上されてるものでございまして、ここに総務部の欄に１つ固定審として上がっておりますのは、固定審の担当部局が総務情報管理課ということでありまして、こちらに上がっているものでございます。また、顧問弁護士相談の顧問料については個別かというお問いかけでございますが、市の顧問弁護士相談の契約は総務情報管理課で契約をさせていただいておりまして、こちらの決算に関する報告書の20ページの一番上段の顧問弁護士相談に係る経費、弁護士委託料等ということで129万7,180円、こちらのうちの129万6,000円が年間の顧問弁護士との顧問契約の委託料でございます。
○大西吉文委員 いや、それを聞いてる。それにプラスアルファ、訴訟があったら個別に弁護士費用を払うてるっていうお話でしょう。その経費はどこに出てきてるんですか。部局はここは総務ですから、極端なんですけど、ほかの部局でそういう事案があってそっちで払うてるって言われたらここの審査には入りませんけれども。大体総務部として決算書に出てくるのはこれだけで全て弁護士費用は賄われているというふうに理解したらいいんですか。
○薗田豊
総務情報管理課長 総務部として訴訟追行に要している費用については、ここに上げさせていただいてるもののみでございます。
○大西吉文委員 そうしましたら、先ほど説明がありました平成28年５月30日の云々というのがございますけれども、やっぱり裁判するには、少なくとも費用対効果というものも必要やと思う。その費用対効果についてはどのように考えておられるのか聞かせてください。
○薗田豊
総務情報管理課長 行政処分の取消訴訟において、費用対効果というのを数字で見るというのはなかなか難しいところではあると思うんですけれども、行政処分の正当性が争われてる裁判ということでありますので、司法の場において最終決着を図って、どちらが正しかったかということを明確にするということは、そういった意味で数字というふうに上げづらいものでございますが、やむを得ず必要になる経費であろうというふうに認識をいたしております。
○大西吉文委員 じゃあ今現在、訴訟件数は何件あるんですか。
○薗田豊
総務情報管理課長 現在市が訴訟を行っている案件としましては、現状は６件でございます。
○大西吉文委員 それにかかる費用っていうのは、幾らぐらい。決算書には出てるんですか。
○薗田豊
総務情報管理課長 現在行われてる分について、まだ係争中の分については着手金のみとか、各年度にまたがって支出されてるというものもございます。まだ決着してないものについては、成功報酬等についてはまだ発生しておりませんので、係争中の分については６件という形でご答弁させていただきました。個別の費用の詳細についてはちょっと手元の資料では把握いたしておりません。申しわけございません。
○大西吉文委員 いずれにしても、こういうことが起こること自体が不幸なことなんですね。だから先ほどからも出てますけれども、財政が厳しくてセール・アンド・リースバック方式というものを取り入れてきた市ですから、できるだけこういうことが起こらないような施策をとっていくということが私は必要だと思うんです。それはやはり当事者間との話し合いだとか、そういうものを行政側が誠意を持ってやれば、ここまでいくようなことはないんじゃないかなというふうに思いますので、これはもう決算ですから、今後、平成30年度、今行われてるわけですけれども、できるだけそういうことがないように頑張っていただきたいなと、これはもう要望しておきます。
それから、２番目の職場での７名の休職者がいらっしゃるということで、メンタル面だとか、個人的なものだということもあるだろうと。それとあわせて職場の環境整備っていうことも今おっしゃったわけですけれども、それはやはり市役所のほうで、人事課のほうでそういうものをきちっとすみ分けしていかなあかんと。なぜそういうことが起こったかということをしっかりと原因究明して、できるだけ風通しのいい職場づくりっていうものをやっぱりしてあげないかんと思う。
過日、北見市っていう市役所を視察に行ってきました。そこなんかは、僕が感じたことは非常に風通しがいいですわ。極端な例ですけども、新しく入られた公務員の方が、ぱっと見て、あ、こんなんおかしいなというようなことを提案したら、即それが生かされて、部課別に色分けされて市民がわかりやすい方向性を打ち出してるとか、やはりそういう、かた苦しい雰囲気じゃなしに、そういうものをしっかり取り入れて明るい職場づくりをやっていただけたらありがたいなと。これもこういう形で７名の方が休職だということですけども、恐らくことし採用した人がすぐにできることじゃないと思うんですよね。何年か勤められた方がそういうことになっておれば、やっぱり城陽市の財産としてももったいないことですから、そこはやっぱりきちんとやっていただく、これも行財政改革の１つの大きな要因やと思うので。ただ単にお金だけが行財政改革じゃないと思いますんで、人を生かすっていうこと、これは非常に大切だと思いますので、その辺は１つ、30年度、もう既に終わろうとしてますけれども、しっかりと頑張っていただきたいと、これはもう要望しておきます。
それから、障がい者の雇用につきましても８名を雇用なさってるということで。これは当然、国基準に満たしてるわけですから、こういうことも含めて、国や府と連携しながら、しっかりと上から交付金もらえるように頑張ってほしいなというふうに思いますんで、これも今後もそういうことを一つ一つ積み上げて、各組織との信頼関係を構築していくようにお願いしておきます。
それから、27年度から取り組んだ中間報告ですけども、１億5,800万の費用対効果があったと。そのトップは企画課でやってというふうに理解をしてるんですけども、これもやっぱりチームリーダーっていうものをしっかりと据えて、そこにあらゆる情報が集積されてきちっと分析して各課に再配分するというような形をとってやっていくっちゅうことが大切だ思うんです。あと２年ほど残ってるわけですから、そういうものをしっかりとやっていただけたらありがたいなというふうに思います。
それと、最後のこの交付金がということで、歳出があって歳入を組んでんねんということで、どうしてもそういう形になるということですけれども、もちろん繰越明許っていうこともあるでしょうけど、これはできるだけ少ないほうがええの違うのかなと僕は思うんですよ。企業会計とか、こういう勘定関係の会計っちゅうのは多少違うところがありますんで、一概には言えませんけれども、やはりできるだけ不用額っちゅうのかそういうものは少ないにこしたことないと思いますので、その辺、十分配慮していただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○
藤城光雄委員長 ４時10分まで休憩します。
午後３時58分 休憩
─────────────
午後４時10分 再開
○
藤城光雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○語堂辰文委員 ３つほど上げたんですけど、大分ほかの方に質問していただきましたので。まず、文パルのセール・アンド・リースバックの件で、この29年度決算の報告書で１点ほど。
それから、これまでに財政状況について、これ、シミュレーションの関係でここで文パルを売却しなければ悪化するような話があったわけでありますけれども、今の今回はセール・アンド・リースバックされたことによって好転してきたというような報告もあったんですけど、そこはどうなのか、そのこと。
それと、３点目が、文パルの売却の契約の関係で再度聞きたいと思います。
４点目ですが、職員の健康管理、今もご質問あったんですけど、その残りのほうですね。いわゆる健康診断、その受診率の関係、あわせてこの原因ではないというような話があったわけでありますけれども、健康と残業の関係。
最後に、労働安全衛生法との関係、そこら辺をお聞きしたいと思います。
まず、１点目のセール・アンド・リースバックの件ですけど、今回の予算、当初予算にはありませんでした。公共用財産、いわゆる文パルの売却について、どの時点で計画されていたんか。
もう一つは、補正予算で80億円から残債処理、いわゆる66億を基金に積み立てた。この債務負担行為、先ほどありましたけども、100億円のそういう負担行為が示されました。この時期にこのような売却が必要だったのか、それがその文パルのセール・アンド・リースバックの最初の問題です。
次は、行財政改革のあり方の関係ですけど、１つは、先ほどちょっと述べましたけれども、文パルを売却しなければ、いかにも市の財政が破綻、また、市民の福祉などの削減というような話がされたわけなんですけども、そのようなことを示された。なぜそんなことを言いますかいうと、既にその前にシミュレーションが出されていまして、こうなりますよということはされてたわけでありますけれども、売却という、今回出されてきた中でこのことがいわゆる明らかになってきたいいますか、そのことが詳しくお聞きをしたいと思います。その理由ですね。
それから、この財政状況の悪化の２つ目ですけど、セール・アンド・リースバックについて、これは８条件ということなんですけども、結果として、これらについては、市のホームページも明らかにされてるわけでありますけれども、平成35年、新名神開通に伴っての資金需要ということが市長からも、また、部長からも説明がございました。そういう大規模開発に備えてるものではないかということ。
それから、その３つ目っていいますか、財政状況の３つ目。毎年４億円の賃借料、これは市財政、また市民生活に過大な負担を押しつけるものにならないか、この点をちょっとお聞きしたいと思います。
次の、文パルの契約の件ですけれども、先ほど河村委員からもお話があったんですが、この契約の第23条の中で、条文についての検討がここでされてませんので。もう既に済んでいるのではないかという話がありましたけども、そうじゃなくて、本当にこれについては、市民の皆様はどうなってんねんということをよく聞かれますので、ちょっとお聞きするんですけども、この第23条の中で、本件建物の滅失、毀損、その他一切の危険はすべて甲、いわゆる城陽市ですね、負担とし、本件建物が修復不能となったときは、甲は、城陽市はですね、直ちに別紙第７項記載の規定損害金を乙、いわゆるＮＴＴファイナンスですね、そこに支払うとありますけれども、このことについては間違いないですね。
２つ目ですけど、ことし例年になく地震、または台風、豪雨の被害が発生がありました。過去に文パルについても浸水被害、文パルが閉館というようなこともございました。今後その文パルが修復の、そのようになったら困るわけでありますけれども、なった場合に、市の公共施設、または市民の生活よりも、要はもちろんそういう状況になりますと、市民生活に大変な被害が出てるんじゃないかと思うわけでございますけれども、そういうときも文パルの残金の全額の支払いが優先されるということなのか確認です。
３点目は、このセール・アンド・リースバック契約書、これの第37条、この中には、１項の６で、甲が、いわゆる城陽市が地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政健全化計画の策定手続等を行うこととなり、以降の賃貸借料の支払いが困難であると、乙、いわゆるＮＴＴファイナンスが判断したときは、これはいわゆる乙からの、いわゆるＮＴＴからの催告を要しないで通知により本契約を解除することができるとありますけれども、これはそのとおりなのかということの確認でございます。
次に、職員の健康管理のことがありますけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、いわゆる健康診断の受診率の推移、あわせてそういうメンタルの話がございましたけれども、長時間勤務との関係、そのあたりについての詳しい報告をお願いしたいと思います。先ほどから７名ということでありましたけど、29年度は何名で、30年度は何名で、その中ではそういう職場の環境とかそういう影響は余りないというような話でありましたけれども、そこら辺が、長時間勤務等の関係がわかればお願いしたいと思います。
最後、これは先ほど言いましたんで、労働安全衛生法の適用実態についてお聞きしたいと思います。
○吉川保也
企画管理部次長 そうしましたら、順番が逆になりますけども、最後の職員の健康管理の関係からご答弁を申し上げます。
職員の定期健診ですね、職員の健康診断自体のまず結果からご報告を申し上げますと、29年度の結果、まだ30年度はまだ最終結果は取りまとめは終わっておりませんので、29年度の最新版の結果でいきますと、全く問題ない、健康という判断と、それから、今後定期的に状況を確認しなあかんけども、健康であるというような判断をされてるのが、これが現正職とそれから再任用、それから週20時間以上の嘱託職員が対象になりますけども、その中、うち50.4％が健康という診断結果になっております。その次に、要観察が7.3％、要治療、これは現在治療中、通院中の方も含めて39.2％、それから、勤務軽減が必要やというところが0.2％、未受診が2.9％、この未受診の中身は、育児休業等で勤務をされてない方はここの項目に入ります。28年度ですね、前年度との比較でいきますと、健康が44.8％から50.4％に、健康の方もふえておりますし、要観察、要治療もともに3.6％の減、それから、要治療も2.3％の減ということで、この健康診断結果からは、もちろん要治療の方もいらっしゃいますので、万全ということではありませんが、結果からは良好の方向には向いているという傾向が見られるというふうに思います。
それから、過重労働の関係でございますが、本市では、前月ですね、月の時間外勤務が80時間を超えた職員については、次の月の健康相談を必ず受診するようにということのルールにしております。前月45時間を超える方につきましては、希望によって受けられるということにしておりまして、昨年度の対象者で申しますと、80時間以上の対象者が59人となっておりまして、その前の年、28年度が60人でございましたので、若干ではございますが、減ってる傾向にございます。
休職者等、過重労働の関係でございますが、これ、先ほどの大西委員のときにもお答えさせてもらったとおり、この直近の今お休みされてる方の時間外の状況を見させていただくと、過重労働との関係は余り見受けられないかなというふうには分析はしておりますが、そこの要因はさまざまございます。主治医との面談も通じて復職に向けて何が必要かというのは、できる限りサポートをしていきたいというふうに思っております。
それから、安全衛生法の関係でございますが、安全衛生委員会というのを本市でも行っておりまして、毎年、年５回を開催しております。この中で先ほどの健康診断の結果をお示ししたり、時間外の状況をお示ししたりして、この安全衛生委員会の中には産業医の方も一緒に入っていただいてますので、そういった医学的見地からのアドバイスも含めて、職員の健康管理について議論をさせていただいておりますし、この安全衛生法の関係でストレスチェックも28年度から実施をしておりまして、29年度直近、30年度はまだ結果が出ておりませんので、直近の29年度でいいますと、回答者が704人のうち、高ストレスと判断されたのが71人ということで10.1％、厚生労働省が示してる約１割が高ストレスというような、大体国と同じような状況にあります。そのうち、高ストレスの方の中で希望があれば産業医面談もできるような制度にしておりますので、29年度はお一人の方がそういった産業医面談を受けられたというふうなことで、そういったうちの人事課のサポート体制、それから、お医者さんですね、産業医からのそういった支援ということも含めて、職員の健康管理についてサポートをしていってるというふうな状況でございます。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 セール・アンド・リースバックのご質問とちょっと前後することになってしまうんですけれども。まず、この今回のセール・アンド・リースバックが大規模改修に備えたものなのかというご質問と、４億円のリース料が市民の過大な負担にならないかというご質問につきましては、従前からお伝えしてるとおりでございます。
それから、決算の反映についてということなんですけど、当初予算にはなかったけれども、どの段階で計画をしたのか。これはまさしく、現在裁判中の内容でございますのでお答えすることができません。
それから、契約の中身につきまして、第23条、それから第37条につきましてのご質問ですけれども、これもまさしく今現在、係争中の内容でございますので、裁判に関連する内容ということで答弁を差し控えさせていただきます。
○語堂辰文委員 答弁拒否や。答弁せえへんの、これ。
○
藤城光雄委員長 いや、市の答弁はそのようにできないということですので、語堂委員、よろしくお願いします。
○語堂辰文委員 よろしくって、はい。まず、どの時点で計画されたのですかって、これ、聞いてるんですけど、答弁されないということはどうなってるんですかね、この城陽市のこういう。これ29年度のあれですよね。
ここに私たちは、昨年のこれは７月ですけれども、６月議会で文パルの話が一般質問かそういうところでぱっと出ました。それに対して打ち消しをされます。その中でいろんなうわさが広がっていて、内部文書まで、何かそういう怪文書までいろいろあったという話があったですけど、こういう申し入れをいたしました。ちょっと長いですけども、申しわけない、委員長、五、六行ですので。
文パル城陽のセール・アンド・リースバック案の市民への説明要望書ということで、市長に私たちの議員団で出しました。６月議会において、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバック、売却と賃貸案が与党議員に説明されていたことが明らかになりました。また、７月４日の地元紙で、市がセール・アンド・リースバック方式で文化パルクを売却しようとしてることが報道され、市も７月４日の議会で取材を受けたと認められました。文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックについては、市民の大きな関心事ともなっています。市は方向を決定したときは報告すると答弁されましたが、このような大問題については、議会はもちろんのこと、市民にも広く情報を公開することが求められます。つきましては、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックについて、市の計画を議会や市民に早急に説明されることを強く要望します。これは７月18日ですが、市長の回答がその月の26日にございました。これは１行ほどですので、紹介させていただきます。
文化パルク城陽のセール・アンド・リースバック案の市民への説明について。
17年７月18日付で要望のありました、先ほどの要望のことですけど、表記の件につきましては、方針決定したものではなく、説明できる段階にございません。何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。こういう市長の回答がございました。
10月議会で、私、質問しましたが、市長は、いや、これについては６月の時点で私は知ってたんだということでございます。だから、今お話のように、係争中ですのでそれはできませんと、もうこうやってご回答いただいてるわけでございますので、そんなご答弁まで、何聞いてんねやというような、言葉は悪いですけど、そういうことではないと思いますので、きちっと質問に対してはお答えをいただけたらと思います。
それから、次の80億円の基金について、今回これが債務負担行為ということでこれは補正予算で100億円ということであったわけでありますけれども、これ本当に必要だったのか。これについていろいろ説明が変わります。財政が窮迫であった、また、この後のほうでは、いや、そうではありませんと、窮迫でこれを売却に至ったわけではございません。そういうお話がございました。それ、どちらが本当なのか、そのことを聞いてるわけであります。これについても係争中やという。そうやって質問してるといいますか、まさに質問を、何か答弁されたら、はぐらかしということがあるかわかりませんけど、今回はちょっとまるで門前払いのようなご答弁だったら、これ、議論いいますか、決算をやってるわけですね。そこのところのご答弁、再度お願いしたいと思います。
それから、先ほどから言うてますけれども、市は財政状況は窮迫ではないというお話でございました。ホームページにもそういうふうに現在でも載っています。そういう中で、まさにこれに対して、文パル売却しないことには財政が成り立たないみたいな説明をされたわけでございますけど、一体どうなのか、そこのところ。とりわけ従前から説明されているわけでございますけれども、新名神の開通に合わせて資金需要が必要であると、こういうふうに説明されたわけでございます。現在もそうなのか、そこのところを再度お聞きをしたいと思います。
当時こういう説明がございました。年５億円の文パルの債務返済、これに対して毎年４億円というのは安いものだという説明でございました。しかし、現在もう既にこれは完済してるわけですから、その比較はできないということになるかわかりませんが、何度も言いますけれども、13億余を８年間で返済と。こういう時期に新たに毎年４億円の25年間という、そういうことはやはり毎年４億円の、言うたらこれまで財政が窮迫して大変な状況にあったどっかの市と違いまして、城陽市についてはそれも否定はされたわけでございますので、そういう過大な負担が押しつけられるものではないというふうな説明は納得できない。市民の皆さんにとっては、毎年毎年４億円が消えていくと。これはやはり文パルの管理運営経費、ランニングコストが今４億円、これにさらにこの賃借料が４億円、倍の８億円を払っていく、そういうことになってきますので、この辺について、係争中でありますということでは説明がつかないと思いますので、丁寧な、私聞いてるのは私の個人だけのことではないので、市民の皆さんの疑問に答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、契約の件ですが、先ほど言いました、これは契約書の第23条、これは河村委員も質問されましたけども、私も今読み上げたんですが、間違いないですねと言ったんですけども、これもまた同じような答弁で。これ答弁、契約書を見ながら、私、質問させていただいてますので、それが間違いないのか、いや、それについてはと言うんだったら、それなりのご意見いいますか、ご答弁をお願いしたいと思います。
同じく、これについて今回、城陽市はそんな文パルが使えないようになるようなことなんて起こりませんよとおっしゃるかわかりませんけども、過去に浸水した、あるいは、今回の地震なり台風の影響を見ますと、そういうことは言っておられない状況。あわせて、もしそういうふうな状況になった場合に率先していいますか、まず最初に、文パルのいわゆるこの負担を終わって、それから市の公共施設なり、市民の生活なり、そういうところに回るということは問題じゃないんですかということをお聞きしたんですけど、ここまで係争中って、それはないんじゃないかと私は思うんですけども、その点を再度お聞きします。
それから、普通、例えば生活されているお家を担保に借金をされた。そして、これを毎月幾らか払われて、そしてお住まいになってる。そういう場合には、これはいわゆる民間のセール・アンド・リースバックの関係だと思うんですけれども、そういう場合には、これ持ち主、いわゆるセールの相手方ですね。そこが修理やとかいろんなことをするはずなんですけども、先ほどの答弁でしたら、いいますか、この契約書の中でしたら、全てがいわゆる城陽市ということになってるんですけど、ここについて問題はないのですかということをさらにつけ加えてお聞きをしたいと思います。
それから、もう１点のほうの、いわゆる職員の健康のこと、かなりそういう長時間の関係があるのじゃないかということをお聞きしたんですけれども、そういうことについては調べてないっていいますか、今年度予算についての委員審議とかでも、またほかのときにもお聞きしてますけれども、1,000時間を超えておられる方が２人ほどおる。これについては間違いないのかお聞きしたいと思います。
さらに、過重な労働といいますか、いわゆる時間外の関係ですけど、この80時間以上の方について、ちょっと減りましたということではあったんですけれども、それでもまだ60人近くおられるわけですね。昨年は60人、ことしも59人。そういう方について健診された方は、先ほど聞きましたけれども、80時間以上の方の中で健診を受けられた方、それからその内容をお聞きします。
それから、次に、過重なそういう労働いいますか、そういう中で今のところはそれが原因で休職の人はいないという話でございました。やはりこういう労働時間がどんどんどんどん詰まってきて、例えば今現在でも東部丘陵地、あるいは新名神、そういう部局は大変お忙しい、日曜日も仕事されてる、職場に電気がついてる、そういうお話もありました。そういう中で、やはりそういう労働安全衛生いいますか、そういう面で留意をされてると思うんですけど、特別に今それが必要になってきてるんじゃないかと思います。健康というのは、個人の人権を尊重するということになってきますので、そういう点で特に対策はどうなのか。
最後に、労働安全衛生の関係で、年５回の健診をそれを報告ということですけれども、こういう話が特別に城陽市ではないのかわかりませんけれども、ある方ががんになられた。そしたら、病院に行ったら休職しなさいと。そこで診断書を書いていただいた。職場でその診断書を出したら、これはそこの病院だけの診断書だから休職はできません、病休の手続はできませんって言われて。城陽市ではそういうことについてどうなのか。２つの医療機関から診断書というようなことを言われたいう話がありますけれども、城陽市はそういうことはないのか、事例があったら、またそこら辺についてお聞きをしたいと思います。
最後に、ストレスチェックの話がございました。704人の方から回答があって、高ストレスっていう方が10％ほどあるということでございました。しかしながら、こういう中で、恐らくそちらの人事課のほうで把握されてるんじゃないかと思うんですけど、そういう方々にチェックを聞かれてるわけで、高ストレスも含めて、大体そういう原因ですね、どうなのか、最後お聞きしたいです。
○長谷川雅俊企画管理部次長 幾つかご質問の中でご答弁させていただける部分があるとすれば、セール・アンド・リースバックの目的の部分でございます。新名神、平成35年の開通という好機を生かして自主財源の増加のめどがあるから長期的視野に立って実施するということと、それから、受益者負担のギャップの解消をすると、この２つを目的に文パルはセール・アンド・リースバックを実施したというのは、これは従前からホームページにも記載しておりますとおり事実でございます。
残る部分がなぜご答弁申し上げられないかと申しますと、相手方と決定した時期について、ちょっと争点になっておるところでございます。そういった意味で意思決定した日を具体的に申し上げることができないと。
それから、もう１点、契約の内容につきましては、これも相手方の主張の中で市民負担が生じるというところに力点を置いて訴状を書いておられるので、こういった部分についてもご説明申し上げることができない、適切でないというふうに判断してるものでございます。
○吉川保也
企画管理部次長 そうしましたら、私のほうからは、職員の健康管理の関係です。幾つかありまして、まず１点目の年間1,000時間超えでございますが、28年度には２名おりましたが、29年度は解消されております。
それから、次に、月80時間以上の健診の関係でございますが、29年度の実績でいいますと、対象者は59人で実際の産業医面談を実施したのが47人でございます。これにつきましては、前月が80時間以上超でその次の月に産業医の日程と調整して１日限定でやりますので、そのときにたまたま出張でありますとか、その前月だけが80時間以上で忙しくて、次の月から落ちついたというようなことで、その日、出張で受けられないというようなことで未受診になっている場合もございます。その次の月に声をかけたりしてますが、もう業務が落ちついてるんでというようなことで受診率が８割ぐらいになってございます。
それから、時間外対策全般でございますが、今年度の決算でいいますと、時間外、一般会計ベースでいいますと、300時間ぐらいの減ということになってございます。中身につきましては、このうち選挙と災害対応で3,300ほど28年度比に比べてふえております。なので、これは職員が対応しないといけませんので、これを除く通常の行政の勤務の中での時間外につきましては、28年度比で比べますと、3,600時間ほど減少をさせているというようなことです。ただ、ご指摘のとおり、まだまだ長時間勤務の者もおりますし、月80時間を超える者も実際にはおりますので、これは引き続き時間外対策に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、今年度30年度に入りましても、原則10時以降は時間外の禁止というようなことをさらに強化して取り組みを進めているところでございます。
それから、休職に係ります診断書の関係でございますが、これにつきましては、城陽市の分限処分の条例に主治医とそれから市が指定する国公立の病院の医師の診断書の２通が必要やというふうに規程上されてますので、城陽市もそれに基づいて行っております。
それから、最後にストレスチェックの高ストレス者の原因はというお問いかけでございますが、実はこのストレスチェックの実施内容自体が、目的がこれは労働者自身のストレスへの気づきを促すというような制度になっておりまして、この結果自身は本人しかわかりません。我々人事課のほうでもそれぞれ個々の結果は見られないということになっておりますので、そこはそれぞれ労働者個人がその結果を受けてどういう対策をしていくかという、その気づきの１つのということでこの制度が始まっております。ただし、高ストレスの中で産業医面談、先ほど29年度は１人というふうにお伝えしました。その前の年は５人ほどいるんですけども、その中で原因が職場の環境なんかでちょっとストレスがかかっているというようなことで、人事課なり、その所属長に伝えてもいいよというような、産業医面談の中でそういったお答えが出た場合は、人事のほうに、もうその情報が回ってきまして、職場の所属長とも相談の上、どういった解決ができるのかというようなことで環境の改善に努めているというような状況でございます。
○語堂辰文委員 まず大事な点、これ、その時期が争点だと、いつ計画されたかだって。こういう80万、100万の話ではないので、売却80億、返済100億、そういう話でいつそういう計画があったんですか、争点ですのでって、これはやはりこれまで答弁されてきたわけですので、はっきり言って答えてほしかったと思うんですけど、残念だと思いますけどもね。
それから、なぜこの時期にということについてもお答えがありませんでした。また、今現在でもホームページにアップされているわけでありますから、それをお答えになるんか思ったら、そのことについてもお触れにならない。これ市民の福祉の削減が起こらないようにとか、いろんなことがありましたけれども、とんでもない話で、毎年毎年そういう形で市民に負担がかかってくる。言うたら４億円いうことは、毎年１人当たり市民、5,000円の負担をそういうことに使うわけですので、もし売却がなければそういうことは要らないわけですから、そういう点。
それから、大規模開発ということについては、35年の開通にということで、今、目的といいますか、お話がありました。それをもっとちゃんと言うてくれるとよかったんですけど、さっきは争点になってますいうことで断られたんですけども。やっぱりそういう、今裁判になってるいうことで、もう箝口令を引いておられるのかようわかりませんけれども、議会の場で、しかもこれ、昨年度の決算の審査をしていますので、昨年度に起こったことをお聞きをしていますので、その点についてはきちっとご答弁をいただきたいと思います。これは先ほどから２回目の質問のときに少しお答えいただきましたけれども、やはり初めからきちっとお答えをいただきたい。これ、委員長にもよろしくお願いしたいと思います。
最後の健康管理の関係でありますけれども、1,000時間超える方については、なくなったということ。それはよかったと思うんですけれども、実際には80時間オーバー、そんな方もあるという報告もございました。この昨年もことしもほとんど変わってない、60人からの方がそういうことになってるということですので、やはりそういう健康面に影響してくる、これが放置をされるととんでもないことになってきますので、健康を害するだけじゃなくて、市のそういう職務といいますか、遂行にも影響が出てきますので、十分に対応をお願いしたいと思います。
あと、時間外対策のご答弁もありましたけれども、確かに昨年は市長選挙でいろいろありましたし、ことしもといいますか、来年もまたいろんな選挙とかの関係もありますけれども、そこら辺のことを人事課のほうも含めて、各課の協力をいただいて、職員の皆さんが安心して働くことができる、そういう職場にしていただくということを要望して終わります。
○本城隆志委員 簡単に聞かせていただきます。
ふるさと納税、今テレビのＣＭでもふるさとというのを引いていただいたら、パソコンで出したら、どこへ出すとどんな品物がもらえるかって、あれは、あのＣＭはどこが出してんのかなと思いまして、各市町村が資金出してんのか、あるいは商品をつくってる会社がやってんのか、何かわからんようなＣＭなんで、何があれは得でああいうＣＭを出してんのかなというところは思うんですけども。それで、ＳＬＢの問題で、私はよその市町村に出そうとしたんですけど、ほかの議員に、いや、議員はよその市町村にふるさと納税したらあかんやろうという声もあったんですけども、職員は城陽市外の方も結構おられるし、その方は城陽にふるさと納税したら商品もらえるのか。あるいは城陽市民が、いや、城陽好きやから、もう１回よそに出さんと城陽に私はオンリーですよと言うたらもらえるのか、何かちょっとややこしいような制度かなという。それやったら、市民は得しないけど、城陽市の市役所でお金もろてる職員が城陽市にふるさと納税すれば何かいただけるんなら、これ職員間でもおかしいような制度かなというふうに思うんですが、ちょっとお聞かせください。
それから、障がい者雇用の問題がちょっと出ておりましたけども、残業とかもいろいろ出ておりましたね。小・中学校の先生方は元気な先生方が多いんですけども。このあたりは障がい者という形でどういうふうな形で人数を把握されてんのかなっていうことを思うんですけれども。それから、職員の募集で年齢とか、あるいはこういう経験を持った人という募集はよく要項に出るんですけども、障がい者の方も応募できますよという一言、何も入ってない。それから、昨年、高等学校の生徒さんたちと議会と交流したんですけども、支援学校もやっぱり城陽にありますから、そういう卒業生を城陽市で採用するというような話し合いができてるのかどうかなというところを思いました。
それから、残業という形で、昔から残業はたくさんあって、それから、手当がだんだんいろんな手当がなくなってきたんで、残業でないとちょっと困るでっちゅうのが、これはもう家の人の願いで、お母ちゃんの願いかもしれへんしとよう言われたことあるんですね。そんなことはよう聞いてると思うんですけども。これは、残業をやってくれというて行政が言ってんのか、本人がどこ行ったって残業する人もおったんでね、その辺のところが出てない、今の話の中では。残業はだめやと言うけど、せやけども、どうしても残業してもらわないとこの時間内にこの作業を終わらないよというのであって、季節的にそこの残業が入ってきたり、人員配置でもそこだけ残業がないように配置したら、今度は暇なときも出てくるからだめよとか、いろんなことがあると思うんですよ。だからブラック企業と言われないようなところがあんのかどうかという。何がブラックかという、これも見えてこない。全体を通したら灰色なんやけども、かというて、仕事がないような時間帯をたくさんつくるのももったいないというようなこともいろいろあるんですけど、その辺は行政としてはどういうところの位置づけでおられるのかな。そのあたりを聞かせてください。
それから、僕もほんまは文パルの話は聞きたいですね、セール・アンド・リースバック。だけど答えない言うのに聞いてもしゃあないので、それは最悪の答弁かなと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
それと、要望ですけども、パワハラ、セクハラということがいっぱい出てきておりますけども、この世界の中で。これも裁判沙汰になってるいうことですから、市民に対するパワハラ的な行政の圧力っちゅうのは一番だめやと思うんで、市民活動がしやすいようなという、市民の皆さんから声が聞かれるような形でお願いできたらなということをもう一度これは総括でやりますので、またそのときまでに打ち合わせさせてもらいます。なら、今言ったことをよろしくお願いします。
○下岡大輔企画管理部広報広聴監 それでは、ふるさと納税の関係から、私のほうご答弁させていただきます。
今、委員のほうがお伺いされてました、ＣＭの件です。テレビなど、また、いろんなホームページとかにもそういった広告類が掲示されてると思うんですけど、これが私ども取り組んでおりますポータルサイト、例えばさとふるさんのコマーシャルとかが結構多いのかなというのが、今テレビでよく流れているところでございます。これから年末にかけてさらにふえてくるというような状況があるのかなというふうに思っております。それがポータルサイトがほとんどでございます。（「意味がわからん」）いや、済みません。ポータルサイトなんですけど、いろんな方がふるさと納税をするためにそこにそのサイトを開いて、そのサイトから市町村を選んだり、言えば、その返礼品から選んだり、そういったことができるのがこのポータルサイトなんですけども、そのポータルサイトを運営する会社があるんですけど、それがさとふるさんとかいう会社があるんです。そのさとふるさんがより一層この自分とこのサイトを使っていただくためにＣＭを流している。さとふるさんがお金を出してＣＭを流しているっていうのが現状です。まずＣＭのほうはそういうことでございます。
それと、このふるさと納税なんですけど、例えば職員でありましたら、市外から城陽市のほうに来てる職員であれば、実は返礼品のほうをもらえるんですけれども、城陽市民の職員であって、こちらの城陽市のほうにふるさと納税した場合、返礼品はもらえないということになってます。これは総務省通知がございまして、総務省のほうから、同じ市内での住民の方からはそういった返礼品は出さないようにしてくださいという、そういった通知に基づいて城陽市のほうものっとってさせていただいている状況でございまして、おっしゃるように、同じ職員であって城陽市に入れて、住んでるところが違ったら返礼品もらえたり、もらえへんかったりする、その違いは出てくるんですけれども、逆に言えば、城陽市に住んでる方で城陽市の職員でよその市町に入れていただきたくはないんですけども、入れた場合であれば、よそで返礼品がもらえるという、そういう仕組みになっていますので、ご理解のほどお願いいたします。
○吉川保也
企画管理部次長 そうしましたら、私のほうから、職員採用、それから時間外等の関係でご答弁をさせていただきます。
障がい者雇用の関係ですけども、教職員のほうの状況はちょっと我々も把握はしてないんですけども、今年度、我々としても障がい者枠で募集をかけております。自治体としては、それだけ別の募集要項をつくりまして、ちょっと色を変えて目立つような形でそういった募集要項をつくっております。支援学校との連携というようなこともお話もありましたので、その辺はうちのほうの募集案内等をまた持っていくなりいうところでご協力をいただけるとか、そういったいい人材がいらっしゃれば、ぜひうちのほうでも採用試験のほうを受けていただければということもありますので、その辺はまた連携を図っていきたいなというふうには思っております。
それと、時間外の関係でございます。おっしゃるように、人員配置の関係と業務量の関係とのバランスやというふうに思っております。おっしゃったように、やっぱり人を配置するとその分、人件費、経費はかかりますので、どこを位置づけるかというところで、マックスの人を位置づけますと、やっぱり月によっても波がありますし、課間のバランスもありますので、なかなかマックスで人を配置するということは難しいということになりますので、その中で時間外がどうしても発生してしまう。おっしゃるように、特に営繕課の業務なんかはちょっと業務量、今年度29年度の決算額で多くなってるんですけども、やっぱり学校の工事なんかですと、夏休みの期間内に終わらせないといけないというような期間的な制約なんかも出てきます。去年の29年度で多いところ、ほかで言いますと、商工、農政なんかのお茶の京都はこの年度にやり切るというようなこともありますので、そういった年度間の業務の変動、それから、提携業務の制度改正なんかの業務量の動きなんかを見ながら、人とそれから人を充てたらすぐ解消できるかという問題でもありませんので、業務の効率化もやっぱり原課では進めていっていただくということを、その２つの面から時間外の削減に取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、ブラック企業の話は時間外が多いからという、単純にそういうところでもなくて、多くても、言ったら職場の雰囲気がいいと頑張れるというようなところもありますので、その辺は業務量とそれから職場環境というところも大事だと思ってますので、その辺もあわせて我々もしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○本城隆志委員 業務量の関係でよくそれは、そっちのそういう説明をやっぱり最初にしていかないとなかなか難しいところもあって、ただ単に残業が多いという形だけで出してしまうと難しいですね。だから、工場の労働で一定期間の生産をずっと１年間通してるところならちゃんとの配置ができるんですけど、ここはそういうシーズンによっていろいろ違うということが表に出てこないというところと、総務的なところでも、決算のときとか予算のときはやっぱり残業が多くなってくるとかいうようなことをやっぱりもう少し理解いただけるような形でお願いしたいのと、そやけど、残業が多かって病気になるというよりも、精神的なところとかストレスがやっぱり、それはほかのストレスともダブるんですね。１つのストレスではなかなか我々って潰れへんけれども、２つ、３つの問題事を抱えると心が崩壊しやすいという部分をやっぱり経験してきてますんで、そういう意味では、リフレッシュさす作業というのがやっぱり行政の中にも職場の中にも必要かなというふうには思ってるんですよ。
いろんなクラブが今まで役所の中で、研修のサークルだけじゃなしにクラブがあったんですよね。今ほとんど見ないですね、そういうところが。だから、職員間の交流で今までやったら時間あったらちょっとお茶だけじゃなしに、飲みに行こうかとか、いろんなところがあったんですけど、今、市内歩いても職員の顔はわかりにくいんですけど、スナックに行っても、スナックも減ってきたけども、職員がいないとか、だから、そういう職員の交流もちょっと変わってきてるのかなという部分では、何か固執しそうな感じがするんですね。だから、もっと文化的なサークルとか研修機関とか、研修に合わへんけれども、そういうところがもっと欲しいかなというところが500人の職員がいる、あるいはアルバイト入れたら1,000人近くいる、やっぱりそういう組織体にはちょっとなってないような、今の時代として、それが今の時代かどうかわかりませんけど、やっぱりそういうストレスに強い職員もつくってほしいなと。仕事できるだけじゃなし、ストレスに強い職員をつくることがやっぱり大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、支援学校の部分で募集要項持っていく言うけど、今までもそういう形で持っていきましたか。あるいは、広報じょうよう、そういうところで載りましたか。載ってたら、また見せてほしいんですけども。
○吉川保也
企画管理部次長 済みません、ちょっと私、今手元に詳しい資料がなくてあれなんですけど、郵送では恐らく募集案内も送らせていただいてると思うんですけども、広報はそれは全戸配布になってますので、ちょっとそこまで見られてるかどうかっていうところまでは我々ちょっとアクションを起こせてないというのが現状でございます。
○本城隆志委員 次のときに、広報に載せることも含めて、１回作戦としては必要かなと思うんですよね。だから、私たちが見てないいうことは一般の市民も全然感じ取れてないかもしれませんし、中途採用の人なんかやったら行かないでしょう。だから、そういうことの作業もやっぱりしてほしいなということを申し上げておきます。
それから、ふるさと納税、よくわかりましたけれども、そうすると、城陽の職場の人でもふるさと納税、外に住んでおられる方は城陽へどんどん入れてよって、それはいけるっていうことになるんならどうするんかとか、いろいろあると思いますんで、その辺しっかり考えていただきたいけれども、城陽に住んでないメンバーやったら、宇治市に入れるのはふるさと納税構わへんことになる。あるいは京田辺に住んでたら、木津川市に入れるんならいいよということにもなるし、その辺がちょっと難しいところがいろいろあるのかなということが今わかりましたんで、これからも研さんを積んでください。以上で終わります。
○
藤城光雄委員長 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
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藤城光雄委員長 ほかになければ区分２の質疑を終結いたします。
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藤城光雄委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は、10月29日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほど、よろしくお願いいたします。本日はご苦労さまでした。
午後５時03分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
藤 城 光 雄...