城陽市議会 > 2018-09-26 >
平成30年第3回定例会(第5号 9月26日)

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  1. 城陽市議会 2018-09-26
    平成30年第3回定例会(第5号 9月26日)


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    平成30年第3回定例会(第5号 9月26日) 平成30年           城陽市議会定例会会議録第5号 第 3 回      平成30年9月26日(水曜)午前10時00分開議   〇出席議員(19名)      乾     秀  子  議 員      熊  谷  佐 和 美  議 員      上  原     敏  議 員      奥  村  文  浩  議 員      一  瀬  裕  子  議 員      谷     直  樹  議 員      小 松 原  一  哉  議 員      増  田     貴  議 員      西     良  倫  議 員      河  村  明  子  議 員      藤  城  光  雄  議 員      宮  園  昌  美  議 員
         畑  中  完  仁  議 員      相  原  佳 代 子  議 員      土  居  一  豊  議 員      大  西  吉  文  議 員      本  城  隆  志  議 員      語  堂  辰  文  議 員      若  山  憲  子  議 員 〇欠席議員(0名) 〇議会事務局      萩  原  洋  次  局長      谷  口  浩  一  次長      樋  口  友  彦  議事調査係長      島  田  勇  士  主任      長 谷 川  順  子  速記 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者      奥  田  敏  晴  市長      今  西  仲  雄  副市長      本  城  秋  男  副市長      井  関     守  教育長      荒  木  正  人  理事                  企画管理部長事務取扱      田  川  和  親  危機管理監      河  合  寿  彦  総務部長      綱  井  孝  司  市民環境部長      吉  村  英  基  福祉保健部長                  福祉事務所長      木  谷  克  己  まちづくり活性部長      小  池     学  まちづくり活性部参事      森  島  正  泰  都市整備部長      角     馨 一 郎  消防長      大 喜 多  義  之  上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者      薮  内  孝  次  教育部長      吉  岡  喜  彦  危機管理監付次長      長 谷 川  雅  俊  企画管理部次長                  政策企画課長事務取扱      森  本  陽  子  市民環境部次長                  市民活動支援課長事務取扱      東  村  嘉 津 子  市民環境部次長      堤     靖  雄  福祉保健部次長                  福祉事務所次長                  子育て支援課長事務取扱      角  田     勤  福祉保健部次長                  福祉事務所次長      髙  原  俊  之  まちづくり活性部産業政策監      大  石  雅  文  まちづくり活性部次長      森  本  都 士 男  都市整備部次長                  地域整備課長事務取扱      岡  田  陸  夫  都市整備部次長      長  村  和  則  教育部次長                  教育総務課長事務取扱      福  澤  聡  志  教育部次長                  文化・スポーツ推進課長事務取扱議事日程(第5号) 平成30年9月26日(水曜)午前10時00分開議  第1         一 般 質 問             (1)  畑 中 完 仁 議員  質問方式②             (2)  大 西 吉 文 議員  質問方式②             (3)  語 堂 辰 文 議員  質問方式②             (4)  河 村 明 子 議員  質問方式② 〇会議に付した事件  議事日程に同じ           ────────────────────── ○増田貴議長  おはようございます。  ただいまの出席議員数は19名でございます。  これより平成30年第3回城陽市議会定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第1、一般質問を行います。  順次発言願います。  畑中完仁議員。 ○畑中完仁議員  〔質問席〕 どうも皆さん、おはようございます。一般質問をよろしくお願いします。  きょう、朝起きたとき、爽やかだったんですけど、ちょっと曇っていますけど、爽やかな質問をしたい思いますので、よろしくお願いします。  きょうの課題なんですけど、行政における現状認識の大切さと変わっていくものをどのように整えるかということなんですけど。そして、本市における行政課題についてということ、北風太陽どちらを選ぶのですかというちょっと変わった質問なので、ここで質問の趣旨を言うておかなわからへんとこがあるので、何か禅問答みたいになったらあかんので、よりわかりやすい形で、ちょっと私の趣旨を説明したい思うんですけど。  変わっていくものにどう合わしていくのかという部分なんですけど、やはりリアリズム、現実主義がより大切や思うんですよ。そして、今の風潮は、変わっていくもの、変化するものが全て進歩しているみたいな感覚なんですけど、これもどうかなという部分を私は持っているんですけど。そして行政は、基本的な行動は、基本的には法律、そして条例等とか、いろんな行動指針があって、基本的にはその行動指針にのっとって動いているということではあるんですよね。そして何よりも公平性を重要視して、例えば印鑑証明に行って、こいつは嫌いや、この人は嫌いやから350円にするとか、400円にするとか、そんなことはできないですよね。一般的な会社であれば、違法性がなければ基本的には何をやっても自由で、自分たちが勝手に合うルールを決めて、そしてそこにお客さんの都合いうよりか、自分たちの都合というのも優先されていくのかな思うんですけど。ただ、行政に関して変えていくというのが割苦手な部分ですよね。何でかいえば、保守的であったり、保身的になったりするので。ただ、ここで一番皆さんからしたら変えていくときに、決断していくときに、やっぱり痛い目に遭うという、その決定する上で反対がどうしても出てくるとこで、トラウマになっているとこもある思うんですよ。ただ、時代が要請している変えていくという部分に追いつけない。現実的なずれがはっきりした段階で、重たい腰を上げていくということにもなっているのではないか思うんですけど。  ただ、企業の場合はそういう変わっていくことを先回りして、商売っ気のある企業やったら、先に先にとうせんぼしながら、そこに先回りしてしまうんですよね。そして入っていくという、そういう企業もあるんですけど。昔、何十年前になれば、すき間産業ってあった思うんですよ。特に昔は分業制がなくて、全部つながっていた中で自分たちが全部やっていた中で。今、すき間産業言わないんですよね。言うたら分業が当たり前みたいになっていて、すき間産業の言葉もなくなって。ここに、私、質問の大きな趣旨は、現実的なずれをどう認識して進めていくのかというのがきょうの大きな趣旨なんですよ。  ここで、例えば先ほど変わっていくことが全てベストではないという部分も、これも資本主義の会社にもある思うんですよ。例えば伊勢の赤福とかやったら、あんなもの変えたらだめですよね。今、やはりベストの商品や思うんですよ。あの部分でいくいろんな商品においても変わってはいけない会社の商品も、ただ、アレンジとか、極端にちょっとずつ変えて、例えば抹茶味にしたり、いろんなチョコレート味にしたり、そんなこともやっている思うんですけど。そして、変化をどのように整えるかというときに、いろんなギャップがあったり、反動があったりするときに、今、言うているこの題、北風太陽というのが、いろんな部分で皆さんの中で、潜在意識の中でもあらわれてくるのではないか思うんですよ。ただ、世間でよく言われているような、北風が悪で、太陽が善であるという言い方も本来は弱いんですよね。ちょっと太陽が全てええわけではないのではないか思うんですけど、ただ、物事を進める上では太陽のほうがいいということや思うんですけど。  ここで、念のためにイソップ童話の北風太陽というのはどういうものかいえば、旅人に厚い外套を脱がすために、北風太陽が競争するわけですよね。北風は強圧的に強い風を吹かして外套を脱がすという、どっちかいう強圧的いうか、強いということなんですけど、太陽は暖かな太陽をふり注いで、その暖かで外套を脱がすという部分の自発的にというのがキーワードや思うんですけど。例えばここで北風太陽という部分で考えれば、よく日本の国でも、どこかの国に対して圧力対話とか、やはり知らぬ間に太陽北風というのを使っているんですね。きのうの国連のトランプ大統領の演説もまさに北風やったん違うかな強い部分で自分の愛国論はいいんですけど、どっちかいう北風的なイメージを持ってしまうというか。  ここでみそなんですよ。皆さん、これが本来、北風太陽の原題、大きな意味かいえば。これは2戦目なんですよ。北風太陽の話で1戦目の話があるんですね。この1戦目というのは、多分皆さんご存じない思うので言うておきますけど、要するに帽子を取らすというのが1戦目にあるわけですよ。帽子を取ることで、1戦目は北風が勝っちゃうんですね。ここをもうひとつ皆さん見落としているんですけど。ここでの教訓は、強制寛容という、これも1つの部分の中の大きな考え方なんですけど、基本的には第1戦で北風が勝って帽子を飛ばしたような強圧的な態度も必要だけど、やはり太陽の自主的なほうがより物事が進みやすいのではないかという、こういう話かな私は思うんですけど。ただ単に子どもに教えるように、太陽のほうがいいよという単純な話ではないかな思うんですけど。  この話の中で両極端を示しているんですけど、この話の中の真ん中であったり、どっちか、太陽か、北風寄りかであったり、いろいろあるわけですよね。そして、意識に上がらない意識の中で、自己分別をしながら、目には目をいうか、北風的なそんな働きって、私も入れて否定できない思うんですよ。やっぱりそういう部分にどうしても気に入らないなってしまうということもあるんですけど。ただ、私も含めて、できたら暖かなぽかぽかの太陽のような、そういう接し方をしてもらったほうが、みんな行政も市民もうまいこといくのではないかという部分では、誰でも思うわけですよね。  ただ、縦の関係から、横の関係から、職場、家庭とか、いろんな意味で、自分は北風でも相手は太陽でいてくれという感じで望むんですけど。ただ、ここに私は城陽市議会も入れて、城陽の行政も入れて、太陽であるためには、やはり戦うべきときには戦っていくという姿勢そういう部分が市民を守って、そして職員を守って、そして議会も安定につながるということかもわからない思うんですよ。ただ、これは相手の喉元に向かって短刀を突きつけて、祈りにも似た、耐えていくような姿勢かなそういう気もするんですけど。  ここで、問いなんですけど、この北風太陽みたいな部分の中で、大きな課題から日常の細々した運営の中で、それぞれが太陽のように暖かな行動をとっていただきたい願いますが、このイソップ童話からどのように感じ、変えていくもの変えないものをどう考えるのか、基本的な考えをお聞きいたします。 ○増田貴議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  ただいまは畑中議員から、非常に意義あるお話を伺った思っております。イソップ童話、北風太陽、私も子どものころから、形はどうであれ、頭の中には入っておりまして、その中での解釈は、やはり外套をというのが重立って入っております。実際、今、畑中議員からご紹介がありましたように、あの北風太陽というイソップ童話の中には、もう一つご紹介がありました帽子が入っているんですね。だから、この辺を総合して考えましても、なかなか意味深い寓話だったは思っております。子どもの時代ですから、皆さん方も紹介されて理解されているのは、外套のほうだ思っております。私自身、市政を運営していく中で、特に政策の決定に当たっては、市民の皆様や関係者の100%の同意を得ることが我々の目指すところであります。しかし、問題が複雑であればあるほど、意見は分かれるものでございます。そうしたときに合意形成に至るには、少数意見どのように向かい合い、折り合いをつけるかということになりますので、北風太陽のように、状況に適した対応をとることは非常に重要であり、状況に適した、今、ご指摘あった畑中議員の思いのとおり、その議員のお考えに共感いたすところでございます。  さらにもう一つ私が大切にしていることがございまして、これはかつての議会でもご紹介させていただきましたが、吉田松陰がよく引用しました孟子の至誠にして動かざる者は未だ之れ有らざるなりという言葉がございます。これはご存じのとおり、誠の心を尽くせば動かなかった人など今まで誰もいないという意味でございますが、私は常日ごろからこの言葉を意識しておりまして、合意形成に至る過程におきまして、真心をもって市民の皆様や関係者向き合うことが大切である考えているところでございます。 ○増田貴議長  畑中議員。 ○畑中完仁議員  そのとおりや思うんですよ。私も至誠いうか、真心という部分が市長のおっしゃったように大好きで、この前も会派で8月、実は萩に行ってきまして、私も大好きな吉田松陰さんのお墓もお参りしたり、いろいろ、うろうろしてたんですけど。そのときに感動したのは、70ぐらいの年配のタクシーの運転手さんが、松陰さんのことを松陰先生は誇りであるみたいな形で、小学生が大人に教えているんじゃなくて、年配のタクシーの運転手が吉田松陰先生を尊敬しているというのは、その尊敬できるという部分に萩市民がすごい幸せやな思ったんですけど、そういう真心がそういう形で吉田松陰まちづくりになっているんですね。そういう部分で言うたら、批判よりかやっぱり尊敬できる、そんなことのほうがよっぽどええん違うかな私はあのタクシーの運転手さんの吉田松陰先生から思ったんですけど。ぜひそういう形で進めていっていただきたいな思います。市長も入れて、6年、この市長という大きな職にあって、大概いろんな部分で決断して、思いどおりにいかないという部分もある思うんですけど、そういう形でお願いしたいな思います。  そして、この話の続きなんですけど、変えるもの変えないものというもので、これを変えていくという部分変えられないものを見分けるというのが、やはり知恵かな思うんですよ。どうしても民主的な運営をしていく中で、手間暇はかかるという部分も当然あって、独断的にぽっとこれして、右行け右という部分も必要かもわかりませんけど、やはり手間暇がかかるということ当然みんなが思っているように、誰しも納得合意をしたいということもこの中に入っているんですよね。そして、今、市長がおっしゃったように、決めることには反対があるというのも、これも事実です。ただ、ずっとそのままにしておくやはり正しい位置には行けないということもあったり、感情的な問題があったり、いろんな問題がある中でも、やはり基本的には太陽のように暖かな部分のほうがいいのではないかということなんですけど。  そこで、トータルで私が考えるには、職員500人近い、いろんな形でサポートしてくれる方もいるんですけど、一人一人が、一般的な言い方かもわかりませんけど、ありふれた言い方で言えば、太陽のように輝いて、すなわち城陽市民を代表しているという形で働けば、そんなに何を言われても腹が立たへんところもあったりするのかな思うんですけど。  そして、私、心配しているのが、これから市長がNEW城陽ということを目指すということで、大きな課題の中で山砂利跡地、ここが肝や思うんですよ。山砂利跡地をどう活用するのか。当然、新名神があって、先行整備地区のアウトレット、そしてまた青谷の大きな40数ヘクタールの工業団地、そしてこの中の道。ここで、私、これはやっぱり市長の府議会議員からの話の中で、大きな部分に乗せていただいているということがある思うんですけど。ただ、前までいろんな変遷の中で、山砂利跡地が法律論を生かして事業所が入ってきて、山砂利を取って、そのことには意義があったんですけど、いろんな形でここを、いろんな問題があった中で、今、やっと整備できたんです。  私が1つ不安に感じるのは、不安いうか、どういう中身の内容かわかりませんけど、私が感じる勘ですよ。事業所さんもお願いして、こういう形になって、今度は行政側も入れて、つくるほうでお願いしていくほうになった思うんです。逆に言えば、立場が、何とかお願いしますからお願いを聞くほうになったということもあるん違うかなという、そういう心配が私の中にありまして。そこで、そのことをクリアしていくために、いろんな形で今の中で北風も必要ですけど、やはり太陽的にこの問題を大きくは協力しながら、ここで逃がしてはだめや思うので、ここを肝としてしっかり押さえて、何とか大きな器で物事をしていくという方向性を、当然、今までの議員も全て言っていますけど、私もちょっと念のために確認したい思います。 ○増田貴議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  非常に城陽市が、今、大きく変わろうしている時代に、しっかりした考えのもとにかじ取りをしなければならない思っております。私は、公約の1つに対話でつくるまちづくりを掲げ、その中で合意形成による政策の実現をうたっております。市長就任以降、対話を大切に市政運営に努めてきたところでございます。今後も、畑中議員ご指摘のありましたような大規模なプロジェクトが進む中で、大きな課題に直面いたしましても、対話を重視し、ときには北風が必要な場面もあろうか思いますが、議員が望まれております太陽であり続けたい考えているところでございます。
    増田貴議長  畑中議員。 ○畑中完仁議員  そういう形で、これも今、言葉として北風か太陽かという部分の狭い範囲で、言葉としてこの範囲だけで言うてしまう多分しんどいかな思うので、ここには北風太陽いうだけではなく、膨大な背景があって、膨大な感情があって、膨大ないろんなやりとりがある思いますので、そのあたり、今の言葉の短いスタンスですけど、できたら太陽でいくほうがプラスじゃないかな思います。そして、やはりここまで来まして、京都府さん今、城陽市が最もうまくいっているという、私はそういうスタイルとして考えておりますので、今のいい面を強調して、伸ばしていっていただきたいな思います。以上でこの質問を終わります。  次に行かせてもらいます。今後の高齢者問題として、団塊の世代から見える課題として。私は特に社会福祉協議会の会長としても、議員としても、この高齢者問題や地域福祉について、いろんな形でこれでもいろいろお願いしたり、提案したり、いろんな議論をしたんですけど、まだ私の中ではこの問題が大きくここで質問しやんならん問題かな思いますので、何か同じような部分に質問しているみたいですけど、いろんな切り口は変えて質問しますので、よろしくお願いしたい思います。  2025年問題、団塊世代の問題として、ここで、今、団塊の世代の70歳近い人が2025年になれば大きく膨れ上がって、いろんな意味で医療・介護も入れて大変であるというのがこの2025年問題かな思うんですけど。ここで、地域でいろいろ支え合わねば、行政だけではもたないという部分なんですけど。これも口ではそういうことを言うんですけど、じゃあどういう形で地域で支え合うか。後で質問もしますけど、自治会の加入も減って、そしてお互いが支えるいうか、もう個人主義になって、口だけで言えば、全く理想論だけでは現実的には、ずれが出てくるのではないか思います。それはお金のことやら、世話する人やら、仕組みやらその辺でいろんなことを広範囲にわたって考えていかなければならない思うんですよ。  じゃあどう変化するものに対してそれをカバーできるのかという、ここが問題や思うんですけど。じゃあ理想現状のギャップが年代ごとに大きくなっていくのではないかという、そういう心配もあったり。そして、私はできないことに対しては誠実に説明するという、このスタンスも大事や思うんですよ。いつも都合よく、どこかの部分の切れ端を取ってきて、できますよ言うんじゃなくて、誠実にできひんことを言うていくというのも、これも怒られるかもわからんけど、これも大事かな思うんですよ。  そして、ここで国は画一的に自治体にいろんな形でこうあるべきやということで要請するんですけど、かなり地方自治体間において強弱があって、かなりばらつきが出てくるのではないか思うんですよ。国がどんどんどんどんこうあるべきやということを出す、大枠はオールジャパン的でいいんですけど、かなり違いが出てくる思うので。  そして、ここで質問ですけど、逆に、ここでは行政側に団塊の世代から見える課題としてはどのような課題が見える考えておられるのか、お聞きいたします。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  団塊の世代から見える課題ということで、行政側からの基本的な部分でのご答弁でございますが、ちょっと申し上げたい思います。  まず、団塊の世代というのは、今、議員からもございましたけれども、昭和22年から24年、これは第1次ベビーブームの時期に生まれられた方々されております。今、議員からもございましたけれども、2025年、平成でいいます37年、この年にはこの世代の方々が全て後期高齢者、75歳に到達されるというふうな状況がございます。その結果、介護を必要される方々が急増する。そういった一方で、介護を支える側のマンパワーが不足してくるこれが1つの大きな課題であるというふうに認識をいたしております。2つ目としましては、その職種別の有効求人倍率から見えてくることでございますが、厚生労働省が30年7月に集計をしました有効求人倍率、全職種の平均が1.42倍に対しまして、介護サービスは4.03倍、平均の約3倍なっている状況でございます。職種別に見ましても、その確保が厳しい職種であるということが見えてくるか思っております。この業種間での人の獲得が難しいこと、これが2点目の課題というふうに思っております。最後に、財政需要の増大ということがございます。高齢化が進むに伴いまして、当然、介護サービスの提供に必要な費用が増加をしてまいります。この増加する財政需要に介護保険の保険者として適切に対応していくこと、これが3つ目の課題として捉えるところでございます。行政側からこうしたことを認識いたしております。 ○増田貴議長  畑中議員。 ○畑中完仁議員  そうですね。基本的には今、3点課題をおっしゃっていただいたんですよ。私も多分そういう部分かな思ってたんですけど。その中で、次に、その課題に向かってじゃあどうするねんという、次に踏み込んだ部分はある思うんですけど。今の課題に関して、マンパワーが不足する、そして求人倍率という話があったんですけど、じゃあそのことについて、まず国ですよね。そして府、市、民間事業者、こういう形でどういうふうに考えていけばええのか。そして、市の行動としてはどういうふうに今の求人数を、今、城陽の介護保険の中で、いろんな部分で動いておられるところに手助けができるのか。どういうことがある思われますかね。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  ただいま議員のほうからありました、私も先ほどの人材の確保、マンパワーの確保というのが重要なことである思っております。その中で、今、議員のほうからもありましたけれども、それぞれの役割分担というのがございます。国、そして事業者、そして自治体、都道府県も含めました自治体ですね。そうした中でどのような役割を果たしていくのかということになってくる思います。まず、今、申し上げた3つの立場の役割、これをまずお話しさせていただきたい思いますけれども。まず国でございますけれども、これは介護保険の制度設計を行う、根幹部分を担うということになっていまして、さらにそれをベースに介護報酬を設定し、事業者のサービスの方向づけをコントロールするというのが国の役割。そして事業者の役割を先に申し上げますそうした制度のもとで、必要な人員を確保して、サービスの提供を行うという役割、これが一番大きな役割ですね。その際には、より働きやすい環境や条件を整えることで、マンパワーの確保に努めるということが事業者の役割になるのかな。最後に自治体、特に保険者、我々市町村でございますが、その役割についてでございますけれども、自治体は各市町村におけます介護保険を運営する立場から、求められる介護サービスの提供の計画をいたしまして、そのサービスの提供をするために必要な財政運営を行ういうのが基本なっておる思います。  そういった中で、マンパワーの確保ということについて、そういう自治体が就業をあっせんするとかいう直接的な役割を担うことは困難でございます。先ほどもご答弁をいたしましたとおり、必要なサービスの量内容、そうしたことを見込んだ上で事業者を確保していくというのは、保険者としても担うべき大きな方針の1つというふうに考えております。この事業者の人材確保は、市として重要なことであるは認識をいたしておるところでございます。  そうした中で、マンパワー、介護人材の確保に向けて、我々しましてどういった取り組みができるのかということでございますが、まず就職フェアの開催など、これは都道府県が中心なって、側面的な支援を行っているものがございます。しかし、そもそも介護職ということに対しましては、例えば給与水準が他の職種に比べて低いでありますとか、重労働をイメージしまして大変であるとか、そういった評価が一般的になされている状況でございます。そうしたところに何かできないかというのをちょっと考えております。  具体的には特にないんですけれども、例えば給与水準につきましては、要件を満たしますことにより介護報酬が加算される仕組みがございます。こういった処遇改善加算いいますけども、そうしたことを事業者の方に対して、その加算の要件等をご紹介、案内、サポートするといったことが1つ制度としてはございます。あと、介護職自体のイメージに対しまして、例えばですけども、今、中学生の職場体験といった機会に介護現場を知ってもらうということによりまして理解につながっていくのではないかそういうふうに思いますし、さらには年少のころから高齢者触れ合う機会、保育園の幼老のふれあいなど、本市でもさまざまな機会がございます。こうしたところから、比較的年齢の低いころから高齢者を敬う、大切にするといった気持ちが培われて、ひいては介護に対する理解へつながるのではないかというふうに思っておるところでございます。  今後も、そうした中で、自治体が制度として持っている役割に加えまして、どうした取り組みができるのか、役割が果たせるのかというのを考えていかなければならないかなというふうに思っております。 ○増田貴議長  畑中議員。 ○畑中完仁議員  随分丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。  結局、私が引っかかったのは、求人の中で一般的には1点何倍やけど、求人数が4点何倍というのは、どう考えていいのか。それやったら、いっぱい足らん足らんということの中で、現実的にはじゃあどうするねんというのは、行政の中でははっきり明確な部分はなかったんですけど、やっぱりとり得る限り、国や府いろんな事業所相談しながら、相談に乗ってもらって、そこに人材を送らな、動かんようになったら大変なので、そういうところからして、今、人材不足というのが大きな課題かな思いますので、そのあたり認識して行動していただきたいな思います。  次に、今後の介護保険の方針はということで質問します。  先ほどから同じような話になるんですけど、ここでの問題に、今の話一緒で、自治体だけでこの問題は、当然、解決できないんですよね。具体的には施設やら、ホームヘルパー事業、そして医療等民間事業やら、地域自治体やら、いろんな部分で地域のつながりの中でさまざまな手法多種多様ないろんな働くプレーヤーの今の人材不足なんですけど、プレーヤーの力をかりて、課題解決に当たる必要がある思うんですけど。  そして、ここでの問いとして、これからの課題を解決していくに当たり、介護保険を運営する者としてどのような方針があるのか、お聞かせください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  今後の問題の解決に当たっての介護保険の方針、保険者としての方針、これもちょっと基本的なところを申し上げたい思います。この制度につきましては、介護保険法に基づく公的な保険制度ということでございまして、サービスの対価や種類、基準などが法令で規定をされておりますので、市は、そういう決められたルールの中で運営をしていくということが基本になります。その中での方針ということでございますけれども、まず1点目としましては健全な財政運営、これがまず第1点目として上げられる思います。具体的には、適切な保険料を賦課して、基金等の活用などをすることによりまして、保険財政を適切に財政面でコントロールしていくこと、これが一番大事かな思っております。2点目につきまして、必要な介護サービスの確保でございます。3年ごとに策定をします介護保険事業計画、この中におきまして、そういうサービスの内容量を見込みまして、必要なサービスを担う参入事業者を計画的に確保していくというのが2点目として上げられます。3点目としまして、介護予防の推進、これは要介護状態に至る前に予防措置を行う。そういうことで被保険者におきましては生活の質の確保、そして保険者にとっては介護給付の抑制を図ることということがある思います。最後にですけども、4点目になるわけでございますけども、民間活力の導入ということでございます。先ほども議員のご指摘にもございましたけれども、今後、団塊の世代の方々が介護の必要性が高くなっていく年齢に入っていくなりますその結果、サービスが増大をします。その中でサービスを提供するに当たりまして、今、市の財政状況が厳しい状況にある中で、行政主導で施設整備等に財源を投入するというのは非常に困難な状況にもございます。そうしたことから、さきの福祉常任委員会でもご報告をさせていただいたんですけれども、特定施設入居者生活介護、いわゆる有料老人ホームでございますけれども、この施設整備を民間会社が行う。こうした事例に代表されますように、介護サービスの需給バランスというのを考慮しながら、民間事業者の参入を積極的に進めていきたいというふうに考えている、これが大きな方針ということで上げられる思います。  以上の方針のことあわせまして、要介護度が比較的軽度の方におかれましては、行政がサービス提供を行うといったスタンスにとらわれることなく、地域の方の力も生かしながら対応していくということも重要であるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○増田貴議長  畑中議員。 ○畑中完仁議員  私もそのとおりや思うんですよ。ここでいろんな意味で、団塊の世代という部分を意識して介護保険を考えたときに、質の問題も当然きっちりしなければいけないんですけど、その部分の量の問題というのが大きな部分で、とりあえずそこを何とか抑えれば、あとまたしぼんでいくわけですから。その量の問題という部分で、いろんな施設やら事業所の量の問題が出てくる思うんですけど、今、そういう部分で、とりあえず有料老人ホームというのは何がええかというたら、言い方は悪いんですけど、助成金は要らないんですよね。それは言うたら向こうが単独でやってくれて、そういう部分でうちが管理していくという方向性で、上手に量の問題をそういう部分の中でそっちに吸収してもらってやっていくというのは、私はすごいええ案や思うんです、この有料老人ホームという部分を。助成金も要らへんのやったら、それやったらもうちょっとふやしてもええのにと思うんやけど、ただ、いろんな介護事業所のバランスがあるから、そっちもいろんなことを考えていかねばならないんですけど、私は単純に素人発想で、それやったらもっとつくったらええのかなとか思ったり。そして介護予防とか、それも今、介護になって大きな介護保険やら使うのやったら、介護予防のほうがずっと安いん違うかという、これもかなり議論があるんですけど。結果として、その部分がきれいに見えないんですよね。ただ、全体的にはそういう方向性でいけばベストなんですけど、ただ、介護予防に金を使うなるまたそこも皆さんいろいろお考えが、使うところが、出てきたり、トータルとしてはええのやけどという部分で、なかなか変化があるから、当然、計画を決めているわけなんですけど、いろんな変化にこれも対応していくという部分からすれば、やはり行政も計画だけ違って、いろんな解釈も入れて、物事がすき間になったときに上手に埋め込んでいったほうが、計画は計画としていいんですけど、じゃあそれは何かという部分は、また動いたときに工夫しながら、その動きに合わせてそこを埋めていくという部分も必要かな思うので、よろしくお願いしたい思います。  次に、地域における社会福祉ということで質問したい思います。  私も市社協の一員として18年ほど活動させてもらって、なかなかこれもいろんな意味で、民生さん自治会やらいろんなつながりの中で動いてきたつもりですけど、じゃあ本当に社会福祉協議会で何をしてるのとか、校区社会福祉協議会で何してるのという部分も、はっきりわかっておられる方も、これもやっぱり何割かしかおられないとか、実際に活動している部分が見えないとか、一生懸命活動しているのはしているのやけど、どうもそのあたりがぴんと来えへんので、今も赤い羽根共同募金がもうちょっとしたら始まりますけど、それが何か、僕はいつもその部分を運営原資にして、皆さんに還元して、社会福祉の部分に役立っているんですよ言うんですけど、なかなか理解してもらえないんですね。どうも勝手にやって、勝手におばあちゃんやらおじいちゃんが喜んでいるだけやないかとか、どうもその辺がしっくり来えへんで、それは何ぼ説明してもわかってもらえないという部分自己満足の世界かもわかりませんけど、何とかそういう部分でわかってもらうためにはという部分で思っているんですけど。  ここで、今、地域包括会議を各校区で自治会長さん入れて、事業所さん入れて、民生社会福祉協議会も入れて、市も入ってやっているんですけど、そこから見えてきているものというのは、もうこれで3年目になるのかな、いろいろやってきたんですけど、どういうふうに感じておられますか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  今の地域包括会議、地域ケア会議ということで、地域包括支援センターが中心になって、住民の方でありますとか、今、議員もおっしゃっていただきましたメンバーさんで、校区ごとに開催をしておる会議でございまして、その中から見えてきていることでございますけれども、高齢化の進行とともに、課題も多種多様なケースが出てきておりますし、高齢者だけで構成される世帯もどんどんふえていっているという状況の中で、問題解決のためのキーマンの確保にも苦慮するケースがたくさん出てきておる思います。介護を支えるマンパワーの数、先ほどもございましたけれども、そういった財政の問題だけでなく、中にはかつて家族や地域社会が担ってきた機能の中に行政の制度では代替できないものがあるというようなこともどんどん見えてきているものがございます。こうした状況では、地域住民がお互いに支え合って、また地域ケア会議を重ねていきます中で、地域包括支援センターを初めします関係機関、そして多くの関係者が連携を深めていって、進めていって、それぞれが役割を果たしつつ、問題解決に当たるといった重要性がクローズアップされてきたのではないかなというふうに思っております。  このようなことを踏まえまして、関係者がこういった認識を共有していくこと、さらには介護が必要な高齢者、地域住民がみずからの課題であるということを認識していただくこと、そして個々のケースにおいてそれぞれの皆さんが有機的に行動できるようになること、これらが喫緊の課題ではないかというふうに捉えているところでございます。 ○増田貴議長  畑中議員。 ○畑中完仁議員  そのとおりや思います。そして、ここでいろいろこの前もしゃべったのかな。例えばこの会議に出て、この前も1つしゃべったのは、お世話され上手社会という話の中で、どうもここに地域ケア会議の議題に上る、ピックアップされる方いうか、事例の中で検討課題の中でお世話され下手なんですよ。自分で孤立しにいかはるんですよ。それやったら単純な話、別に何か普通にしてたらええ思うのやけど、どうもこっちが握手で手を出しているのに、ぽん払いのけるという部分で、普通にこっちも余計なお世話でもない思うのやけど、そういう部分がたくさんいろんな事例の中で、多分城陽市の中でも孤立してしまうんですよね。こっちが追いかけるほど向こうが逃げていかれるという部分もあるのかな。ちょっとこの辺が感覚としていろんな部分がある思うんですけど。ここの中で、お世話され上手社会という部分の中で、やはり自然な感じで受け取る側も渡すほうもしていくべきかなという部分で、いつも思うんです。その中で大きな中で、親子の大きな断裂というか、何で娘や息子が近くにいるのに見いひんのやいう。これは理屈ではものが、普通の話ではなくなっているんですね、年とるどうもそのあたりが常識的な部分の見方で、子どもは親を世話するのは当たり前やろうという見方は通用せえへんとこもあるのかな私は逆に。例えば年上の人やったら、そういう論理的な展開が当たり前になるんですけど、どうもそうではないな私は今の社会の中で見ているんですよ。  じゃあその中で横の連携ということをおっしゃったんですけど、どうも横の連携が弱いんですよね、話の中で。さっきも言うたはったように、自分の役割という部分では、例えば施設やったら施設の役割があって、その役割はできるけど、じゃあ横の部分の連携はどうかいうこれも商売がたきみたいになったり、頼んだら嫌な顔をされるとかいろいろあるから、連携がどうも弱いんや思うんですけど、人人をつなぐ横の連携が必要である思うんですけど、どういうような考え方があるのか、教えてもらえますか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  横の連携ということでの考え方ということでございますが、本市では、いわゆる地域包括ケアという概念を進めていくに当たりまして、その有効な仕組みの1つとしまして生活支援コーディネーターという、そういう専門職を城陽市の社会福祉協議会に配置をしているところでございます。このコーディネーターは地域支えあい推進員も呼んでおりまして、その活動の理念しまして、まず1つに、利用者への支援やサービスの質に関するもの、そして地域福祉の形成に関するもの、そして地域社会の持続可能性に関するもの、こうしたことが含まれております。これらは3つ上げましたけども、相互に関係性を持っているものというふうに考えております。  この生活支援コーディネーターは、これらの活動理念のもとに、高齢者クラブや自治会の会合、校区社協または地域ケア会議などなどの地域住民のつながりが持てる場、こういう場に積極的に参加していくことを活動の基本いたしております。そうした活動を通じまして、その中で得たつながりを地域福祉の向上、そして日常生活支援総合事業の推進等につなげまして、またその会議を通じまして、関係機関、関係者の皆様の活動に生かしていただくというようなことを目指しているところでございます。この生活支援コーディネーターのこうした活動から、高齢者問題の解決に当たる横断的なノウハウを蓄積することができ、さらにその横の展開から地域活動の活発化という縦の展開にもつなげていくことが可能になるものではないかというふうに考えているところでございます。 ○増田貴議長  畑中議員。 ○畑中完仁議員  今の生活支援コーディネーター、私は期待しているんですよ。そしてその中で、またその中でもできることできへんこと、横の連携いうたって、無理やりやるまたそれが崩れるから、このあたりはやはりその現場を見ながら、慎重にそういう横の連携をとりながら、縦の展開に、横上手に組み合わせていった中で、埋もれて困っている人たちに焦点が当たって、そこでみんながそれに気づいていくという、そういう部分が大切かな思いますので、そのあたりの取り組みをよろしくお願いしたい思います。  それでは次に、インフラ整備の現状からということでお聞きしたい思います。  きょうも大西議員さんが次にその質問をされるので、ちょっとあれなんですけど。私とこは城陽の中で最も南に位置して、今の中で青谷住民としてはやっぱり不満足なんですよね。現状認識の中でも、現状的な道づくりもちょっと不満足ということがある。ただ、私どもこの南に関して、計画はたくさんあるんですよ。上狛城陽線、宇治木津線、そして青谷駅からの市道の拡幅、24号、そして307号の宇治田原までの拡幅、これは計画からいえば、私とこは幸せなんですよね、これだけ計画してもらって。ただ、その計画があること自身は私は幸せや思うんですよ。そこで私が言うているの違って、不満足やけど、1つでも実現してくれはったら、私とこはどこまで不満足が解消できるかわからんけど、ありがたい話なんですよ。そやから、その部分で計画を現実的にできる部分、できひん部分あるんですけど、何とか1つでもという思いはあるんですよ。  そして、今まで新しい道が、この前も塚本深谷線が新しくなって、あれ、どれほど皆さん有効になっているのか。あんな道でどれほど有効になるのかいう。今まで考えたら、青谷307号のバイパスも、市長、ほんまに喜んでますねん、青谷は。みんなあの辺の近辺の人は、今の307を見て、ようこんなとこ通っておったないうて。これだけ静かになって、便利になったという部分で、今までも皆さん、できたときを忘れているけど、運動公園につなぐ給食センターからの前の道、3185号線ですかね。あれもどれだけあのベースで便利になりましたか。また、もうちょっと平成18年ぐらいには荒見神社の前の道も、あれも市長が府議会議員のときに汗をかいてもろた思うんですよ。ああいう部分とか、郵便局の前の道、寺田南小学校から郵便局の前まで、すかっといきましたよね。道って本当に思っているより効果があるんですよね。皆さん言わはるのもそうやし、また307号の山城大橋の左折ゾーンだけでもどれだけ便利ですか。あれでも府議会議員のときに市長が一生懸命汗をかいてくれはったんやけど。そういう部分からしたら、私はその計画を、今ある部分を全部してくれは言いませんけど、どこか1つでもええからちょっとずつしてちょうだいというのが私の希望なんですけど、どうでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  ただいま307号とか塚本深谷線の開通で大きな交通の流れが変わったということで、利便性が向上したということの評価をいただき、大変ありがたい感じているところでございます。今の青谷地域の仮称南城陽バイパスについてでございますけれども、府道上狛城陽線の現道拡幅にかわる交通安全対策として、また青谷地区の道路網の観点からも必要な路線認識しております。要望に対し、京都府からは府域全体としての事業や近年の災害対応などがあり、財政的に新規事業は厳しい状況だは聞いておりますが、これは引き続き京都府に対して事業化を強く要望してまいります。  まずは市ができることいたしまして、山城青谷駅の橋上化及び駅東西を結ぶ自由通路、そして駅前広場、そして国道24号から山城青谷駅へのアクセス道路なる新青谷線について整備を進めることしておりまして、現在、自由通路、駅前広場、新青谷線の都市計画決定に向けて、関係機関協議を進めております。あわせまして新青谷線につきましても、測量、詳細設計を現在、実施しているところでございます。今後も平成34年度の山城青谷駅橋上駅舎の完成にあわせた取り組みをしっかり行ってまいります。 ○増田貴議長  畑中議員。 ○畑中完仁議員  そういう形でしっかりしていただきたいというのこれは行政も大変や思うんですよ。この話で、いつもここでも道路は、道路はということで、きょうもあと大西さんが言わはるのかわかりませんけど。例えば明確に何年何月にしますとか、こういう形ではっきりしますとか、このあたりが国・府・市のレベルの立ち位置も違うから、なかなか明確に言えなくて、いつもしっかり前に進めます的な発想なんですけど、私はそれはしょうがない長年いる理解するんですけど。ただ、もうちょっと見える形で、5年、10年、15年とかのそういうスパン的な部分の中で考えていきましょうという、そんな方向性でもええと思うんですよ。明確に突きつけられて、いつや、いつやみたいな話でお互いしんどいとこもあるので。ただ、一般市民からしたらその議論は理解できないかもわからんけど、やっぱりお互いの連携やら、物事が難しい部分、買収も入れていろんな形でとまってしまうおそれもあったりするから、そういう中で、やはりできるだけ大きなスパンの中で努力目標を立てて、それを実現していくような形で、道路は現実を認識しながらやっていくべきかな思います。以上で。  次に、自治会活動からという部分で質問したい思います。  ここでこの部分こそ自治会活動ということで、現状認識しながら、私は何ができるのか、行政は何ができひんのか、何を協力を求めたらええのか、そういうことがここで大きく問われている思うんですよ。ここでの議論としては、なぜ自治会員がふえないのか。減少をとめられへんのかという部分で、そういう質問がよくあったり、もっと行政が積極的にしやなあかんやないかという部分で、減ることが何でやねんという問われ方を結構されているように思うんですよ。それは決算・予算委員会のときも同じや思うんですけど。じゃあ何でそういう部分でそういうことになるのかという部分で、いろんな答えが今まで出たんですよ。ただ、答えはないんですよ。言うたら、ここで議論して、いつもそやけどという部分で、いろんな行政側の思ったはるこを答弁されるんですけど、それやったら現状認識しながら、じゃあ何を減らしたらええのか、何をどうしたらええのかという部分で、ちょっと考え方を極端に変えてもええかな私はほんま思うてるんですよ。じゃあ物事の、当然、自治会に入るというプラス面もあったり、苦労することによって地域の連携もあるんですけど、いろんな形で、みんなそれぞれなんですよ。  この前、朝日新聞が2,000人にアンケートしたんですよ。自治会は必要ですか、不要ですかという部分で、4つの答えがあったんですよ。必要、どちらかいう必要、どちらでもない、不要、どちらかいう不要、これは答えが必要か不要かという部分で、どちらかという部分で分かれる必要な部分が900やったんです。不必要な部分が1,000やったんですよ。そやからほんまちょっと不必要。どちらかという部分も入っていますよ。結局、大体半々ぐらいに分かれているんですね。こういう形が本当かな思うんですよ。それもどっちかいうずれる思うんですけど、そういう部分の中で、自治会員が各自治会で減っていく現状は仕方ないことなのかということをお聞きしたい思います。 ○増田貴議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  自治会の担当課であります市民活動支援課の窓口におきましても、よく自治会の皆様から、自治会への未加入の方、また脱会についてたくさんのご相談を受けています。その中で、地域の連帯意識の希薄化により、単身者などは自治会の加入が少ないといったことや、高齢化による担い手不足、役員の負担が大きい、子どもが小さいうちは子ども会活動を目的に自治会に加入されていた方も、子どもの成長とともに脱会されるなどの課題をお聞きしているところです。このような状況も反映してか、自治会加入率につきましても10年前の平成20年度には79%あったものが、ことしの4月1日現在では70%年々低下の傾向にある状況でございます。しかしながら、自治会員が減少いたします連帯感の欠如から地域力が低下し、防災・防犯活動に支障を来すなど、良好な生活環境が維持しにくくなることから、自治会員が減少していく現状については、やはり歯どめをかける方策が必要であるというふうに考えております。 ○増田貴議長  畑中議員。 ○畑中完仁議員  要するに今の答えでは、ふやすのではなく歯どめをかけるという、私はそれでええと思うんですよ。結局どう歯どめをかけていくのかというのがこれからの課題や思いますけど、じゃあ現状維持するためには、何を変えればいい思いますか。 ○増田貴議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  この中で、自治会への未加入、脱会などによる加入率の低下を食いとめるためにやはり一番必要なことは、今、自治会の重要性といったものを地域住民の方々みずからが強く感じられることが必要なのではないかというふうに考えております。そのほかにも自治会の重要性というものを認識いただいていたとしても、役員の負担が大きいことから自治会を脱会されるケースも多いことから、やはり持続的な自治会運営のためには、役員の負担を軽減する取り組みも必要であるというふうに考えております。 ○増田貴議長  畑中議員。 ○畑中完仁議員  もう時間なので。要するに自治会に関して私はいろんな提案をしたい思ってたんですけど、例えばシルバー人材センターを活用して自治会長の負担を軽減するとか、何が今、負担なのか、もうちょっと具体的に行政もお金を出してもそういう部分をやることによって、やはり全体的に。私も悪いのは、募金とかをやって、平気で渡してお願いしますみたいなことを言うていますけど、それも私の側からしたら当然ですけど、自治会側からしたら、何でこんなんという部分はある思うので、そのあたりもお互いの主張を聞きながら、お願いします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○増田貴議長  11時10分まで休憩いたします。         午前11時00分     休 憩         ──────────────         午前11時10分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  大西吉文議員。 ○大西吉文議員  〔質問席〕 城陽絆の会、大西吉文でございます。通告に従い、質問をしてまいりたい思います。  ことしは天候が非常に不順でございまして、庭先のキンモクセイの香りも少しおくれているようでございますが、その香りに初秋を感じるきょうこのごろでございます。  先ほど孟子の話が出たり、歴史・文学に大変たけておられる畑中議員さんが教養の高い質問をされまして、前さばきをしていただいたところでございまして、ある意味では、私の質問は少し楽になったような感じがいたします。そういう中で、第1質問に入りたい思います。  まず、城陽市の情報公開についてでございます。  城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置の意義についてお尋ねいたします。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  お問いかけいただきました城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置の意義についてでございますが、当該審査会は、情報公開条例及び個人情報保護条例に基づく開示請求等に対して、実施機関の行った開示決定等に対する不服申し立てについて、当事者である実施機関の自己判断のみに任せるのではなく、専門的な知見を有した外部委員で構成された第三者的立場から、公正かつ中立的に調査・審議した評価を踏まえた判断を加味することによりまして、より客観的で合理的な解決を図ることができるようにすることで、情報公開条例及び個人情報保護条例に規定された、市民の知る権利及び個人の権利・利益の保護・充実を図ることができるようにするという目的を果たすために設置されているものでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  設置者は誰ですか。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  審査会の設置者についてでございますが、当該審査会は、地方自治法第138条の4第3項及び城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置条例第2条の規定に基づき設置された、市長の附属機関でありますことから、設置者は市長でございます。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  先ほどの答弁の中で、市民の知る権利ということを目的にということでございますけど、なぜ設置しなければならないのか。先ほどの第1質問に対しての答弁がございましたけど、その必要性というものを再度お尋ねいたします。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  審査会の設置理由及びその必要性についてございますが、先ほども審査会設置の意義についてご答弁いたしましたの繰り返しになりますが、実施機関の行った開示決定等に対する不服申し立てについて、公正かつ中立的に調査・審議した評価を踏まえた判断を加味することによりまして、より客観的で合理的な解決を図ることができるようにすることで、市民の知る権利及び個人の権利・利益の保護・充実を図ることができるようにするという目的に基づいているものでございます。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  それでは、今まで審査会の答申は何件あって、その機能は果たされていたのかをお尋ねいたします。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  審査会につきましては、平成2年に設置されて以来、これまでに62件の答申をいただいております。その中では、実施機関に対して厳しいご指摘をいただくこともございました。審査会から実施機関に対してご指摘をいただいているということは、外部の第三者的立場の方によって、公正かつ中立的な審議を行っていただくという審査会の本来の機能が果たされたものであるというふうに認識いたしております。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  それでは、62件あったということですけども、これは全て解決した問題ですか。答申に対しては、きちっとした問題があって、全て解決した問題ですか。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  62件につきまして、答申をいたしまして、その後の裁決につきましては各実施機関においてなされたものでございますが、答申どおりにならなかったというものにつきまして、存在しているというふうに考えております。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  そのならなかったというものは何件あるんですか。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  3件でございます。 ○増田貴議長  大西議員。
    ○大西吉文議員  その3件はどういう案件になっているのか、お尋ねしたい思います。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  基本的に学力テストの関係でございます。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  今の答弁からすれば、合理的な解決をしていく、そして市民に知る権利を与えて、公平かつ云々という答弁がございましたけれども、そこで、3件が答申に沿ってないということでございますけれども、教育委員会という指摘が今、ございましたけれども、不開示にした理由ですね。これはどういうことで不開示にされたのか、お尋ねいたします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  ただいまのご質問の中でありました3件でございますけれども、これにつきましては、年度は異なりますけれども、全て同じテストの成績の公開に伴うものでございます。市教委いたしましては、過去2回を含めたいずれの答申内容も真摯に受けとめ、慎重かつ十分な検討を重ねた上で裁決をしておるものでございます。市教委の主張が全面的に認められた平成26年度の全国学力・学習状況調査の大阪高裁の判決が確定する中では、法的拘束力のある司法の判断を選択するほかなく、決して答申内容を安易に受けとめ、それに反した裁決を行ったものではございません。また、京都府が主催する京都府の学力診断テストに係る京都府情報公開審査会の答申では、学校名を非公開にし、成績を上位校から降順で並びかえることによりまして公開する旨の答申がなされております。いわば市教委が従前より行っている部分開示同様の手法が支持されているわけでございまして、以上のことから、結果いたしまして答申異なった裁決に至ったものでございます。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  城陽市の情報公開・個人情報保護審査会の会長、松本哲治さんが出した答申の内容ですけど、今言われたのは、裁判が出した言いますけども、これは全国の学力テストの問題であって、府の学力診断テストとか、そういうものについては裁判ではない民事に対しての判決であって、それがすなわちこれに匹敵するものではないということが書かれていますね。審査会の判断及び理由として、当該学力診断テストは、学習指導要領に示す目的や内容に照らした学習の実現状況及び児童・生徒の学習環境や家庭における生活云々ということが書かれていまして、授業の改善を推進し、質の高い学力を育むことを目的として実施されたものである。実施機関が不開示にした部分の理由というのは、条例第7条の5号ということで、市の機関は、国等が行う事務または事業に関する情報であって、公にすることにより云々ありまして、不開示の規制としては、監査、検査、取締り、試験又は市税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ。契約、交渉又は訴訟に係る事務に関し、国等の財産上の利益又は当事者としての地位の不当に害するおそれ。そういうことが不開示にする条件であるということが言われていますね。この中の試験というのは、例えば市役所に入る試験ですね。こういうことが漏れたらいかんのでということで規定されているわけですね。しかし、この審査会、今、おっしゃっている個人が知る権利を得るということで開かれている審査会は、種々な問題はあるでしょうけども、支障の程度は名目的なものでは足りず、実質的なものが必要である。おそれの程度も、単なる確率な可能性、抽象的な可能性ではなく、法的保護に値する程度の蓋然性が要求されるということがいわれているわけですね。  そこで、その支障の改善の努力、オープンにするための支障の改善の努力、これはどのようにされたのか。それから、おそれの程度に対する対策、教育委員会としてどのように努力されているのかをお尋ねいたします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まず本件にかかっては京都府の学力テストであって、裁判でやられたのは全国であるということで、違うということでございますけれども、しかしながら、審査会の中においてもこれは類似性があるものだということをおっしゃっております。その中で、私たちはこの審査会の中におきましても、これまでの京都地裁、そして高裁の中でいろいろ質疑する中で説明をしてきております。それは同じような内容で審査会においてもその内容についての説明をさせていただきました。しかしながら、司法の場におきましては、高裁のほうでその理由についてはお酌み取りいただいて判決に至っている我々は考えております。審査会の中におきましては、この我々の理由についてはお酌み取りいただけなく、今の答申という形でなされているというふうに感じているところでございます。  先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、やはりこの法的拘束力のある司法の判断を選択するほかはなかったということで、この裁決をしているものでございます。いわゆる公開に当たっての支障を来さないようにする手だてというものを説明しておりますけれども、その手だては、今現段階ではない考えております。そういう手だてをすれば全面公開できるといったものは今、ございません。そのために、部分公開という形で裁決をしているわけであります。  また、このテストにおける私たちのおそれという状況がございますけれども、これは答弁させていただいたら長くなるかもわかりませんけれども、このみずからの教育及び教育施設の成果課題を把握し、その改善を図ることや、各学校が各児童・生徒の学力や学習状況を把握し、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てるといった目的でこれは実施されているものでございます。文科省のほうにおいては、あわせて家庭での生活、学習習慣や学習意欲、学力に関係している旨の分析もされているように、学力児童・生徒及び保護者の生活習慣にある程度、相関関係が認められている状況を踏まえた上で、調査対象が小学生及び中学生でございまして、大部分の児童・生徒が在住する地域によって指定された学校に通学していることを考慮すれば、学校別の教科に関する調査結果を公表することで、学力が当該地域の経済社会的、文化的条件にもかかわるもの捉えられることによりまして、平均正答率等の低い地域に対する偏見・差別を助長するおそれがある。そのために当該おそれが本件調査の目的達成に阻害要因なることによりまして、本件調査を踏まえた今後の教育指導や学習状況の改善施策、その他当該地域に係る行政事務の遂行に著しい支障を与えるおそれがあるということで、我々はそう考えましてこの裁定をしているというものでございます。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  それはある意味では、教育委員会の言い分でありますね。しかし、市民、我々議員もそうですけれども、やはり知る権利を有している以上は、ある程度の公開は必要である。そして、各学校間における切磋琢磨さすということが大切じゃないですか。京都府の教育委員会にもお尋ねしました。そういう中で、やっぱりこういう学力テストを踏まえて、夏休み中に子どもに見合った学習指導をするための教職員研修なんかもやっているんだということですね。その効果が城陽市の場合はなかなか出てない。最高裁の判決云々ということを盾にそういうことをおっしゃっていますけれども、審査会は、これも長くなりますからあれですけれども、民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民訴法の312条の1項または2項、所定の場合に限られること。本件上告の理由は、理由の不備、食い違い、その実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記項目に規定する事由に該当しないことを理由に、本件上告を棄却する。また本件申し立ての理由によれば、本件は民訴法の318条1項により受理すべきものは認められないの理由に、本件を上告審として受理しない判断したものであって、学校ごとの平均正答数、平均正答率等の開示・非開示について、最高裁判所として立ち入った判断を具体的に示したは言いがたい。このように審査会はおっしゃっているわけですね。先ほどもおっしゃったように、情報審査会というのは城陽市長が任命してつくったわけですから、それはやはり城陽市の審査会の答申というものをきちっと慎重にすべきじゃないかなというふうに私は思います。それはそういう思いがあることが大切なわけですけど、いずれにしても、やはり行政としては、そういう開示をしていかなければならないのじゃないかな思いますね。  そういう中で、教育委員会も私は傍聴させていただきました。当然、教育委員会にも京都府の学テの報告がありましたけれども、教育委員さんの中で、じゃあこの低い学校はどこですか、どのような対策がなされているんですか、審査会が言うているような対策がなされているのかという質問も何もないわけです。すっと通ってしまっているわけです。報告だけで通っているわけです。これではやっぱり城陽市の教育というものが、少なくとも中学校5校、小学校10校の平均正答率が京都府よりも上になるように努力してもらわないかん。そのためには、少なくとも開示して、切磋琢磨させていくというのが教育委員会の使命じゃないですか。 ○増田貴議長  井関教育長。 ○井関守教育長  少し時間をいただくことになる思いますが、お許しください。  現在の城陽市におけます小・中学生の学習状況にまず触れたい思うんですけれども、先ほど部長も申しましたけれども、学力というものを学校だけ、しかもトレーニング的に学習効果を上げるためのドリル的な学習だけをすることで、学力そのものというのは、人間的な本当に人間力につながる学力というものは育成できるものではございません。このことは大西議員さんに言わせていただくのは失礼か思うんですけれども。今、SESいって先ほども少し言いましたが、親御さんの学歴、それから経済状況家庭のいわゆる教育環境、そのこと学力というのは本当に大きい、強い連係性があるのだということが、お茶の水大学の研究で学力テストをもとにして、今、どんどん進んでおります。その中で本当に厳しい状況が歴然として出ております。それから、以前にも申しましたけれども、援助率、子どもたちの保護者の方が受けられる援助率の状況についても、これが本当に学力結びついているというのがございます。  これを踏まえて、今、城陽市の子どもたちの実態を申します全国的な平均よりもかなり厳しい状況がございます。京都府下の中でも平均よりも厳しい状況がございます。その中で、それぞれのランクの中では頑張っております。平均以上に頑張っております。その段階における状況としては学力、府、それから全国よりも少しですけれども、それぞれ頑張っているという状況があります。もちろん学校によってもう少し頑張れよというところもございますが、そこらは手だてをとって、具体的に先ほど申し上げました教育委員さんのやりとりの中でも踏まえてしていかなければなりませんけれども、府教委が行っておりますような夏期休業中の講座を受けての研修は、各校でそれぞれに応じてやっております。  そして、もとに戻りますけれども、この開示請求につきましては、3件ということがありましたけれども、それぞれ類似性を持っておる。違っていますけれども、類似性がある。それは行政機関が一斉に校名成績を公開するという様態です。行政機関、教育委員会が一斉に校名学校別の成績がわかるように公開する。そのことについては、本当に何度開示請求をされても、こちらとしては開けないというふうに思っておるところです。その大きな理由としては、公開することで上がる教育効果より以上に、そのことによる弊害が生じるという蓋然性のほうがはるかに具体的に大きく想定できる私たちは考えております。その想定できる教育的弊害、大きくわかりやすく言います2つございます。  1つは、先ほど不正な事務執行が生じるおそれがあるということをおっしゃっていただきました。まさにそのことです。それが1つ目。これはあくまで教育委員会とか学校の努力部分で少しは防げるところがある思います。例えば見せかけの点数向上に向けたテスト練習学習や過去問題、集中練習、これはいみじくも大津市長さんがやれよ1週間やって、それを上げて、あとの時間は集中して正規の学習をやったらいいやおっしゃいました。それから、学習不振児童・生徒の排除や特別指導等、不正な手段による過当競争、教職員間の疑心暗鬼等、おまえとこやったか、こうしたかとか、相互不信感。教職員給与への不当な反映、これは大阪市長さんがこの間、提案されました。大混乱になっております。それから、これは委員会でも申しましたけれども、全教アンケート申しまして、先生方の組合ですけれども、そのアンケートが発表されまして、600を超える学校ですので、全部の学校の5分の1です。その学校の先生方がアンケートに答えられて、何らかのそのような不正な事務執行をされているというのが40%前後ありました。小学校で40%を超え、中学校で40%を切っていまして、平均して40%、それほどあります。そんな中で、現在、全国でトップを走っている都道府県、幾つもその該当がされているというふうな声もあるやにも聞いております。  それから、大きく分けての2つ目ですけれども、このほうは本当に誰が防げるか、誰が責任をとって手だてを打てるかというのは本当に難しいことです。それは地域社会的な各種混乱、その生起のおそれが大きいです。学校や校区、地域間の格づけ、ランクづけやブランド感等、そこから来る差別感や反目、対立等、子どもたちや保護者の方の間の優越感、劣等感、差別感情等。極端に言いますそれこそ地域的な地価というんですか、そういうブランド、そういうものにも響いてきます。これについては本当に誰がどのような手だてをとるか、大変難しいことで、教育委員会としてもこうするということのヒントすら浮かびません。  そんな中で、続けて言わせていただきますけれども、我々がこれだから開示できないいいますのは、先ほど部長が申しました全国学テの26年度の大阪高裁判決、最高裁は受け付けなかったということですので、法令的には大阪高裁が上位裁判所としての判決。そのことが今は判例として全国に通じているところだ思います。それから京都府学テ、主催者であります京都府教委が答申をして、京都府情報審査会が答申された中身、その答申に従うべきもの考えております。  その2つのことで、私どもは何度請求されましても、行政が学校名得点がわかるような、ランクづけになるような開示の仕方は、これはやっぱりしていくべきではないな強い思いを持っております。  加えて言います本当にこのように次々際限のない開示請求や訴訟に対応することの大きな行政的なマイナスの部分の実情がございます。本当に超勤につながります。それから裁判費用、弁護士費用の出費につながります。それから教育委員会本来の、大西議員さんおっしゃっていただきました学力向上とか教職員研修、重要な本来果たすべき教育関連事務への注力を大きくそがれている事務担当者等がおります。そんな中で、ぜひ正常の本来の業務遂行に支障ならないように、良識ある、今後、市民感情に基づく開示請求をぜひお願いをしていきたいという強い思いを持っております。  本当に時間をとりまして、申しわけありませんでした。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  少し先ほどのご質問の中にありました件を2点だけお答えさせていただきたいのですけれども、今、最高裁ではやっていないということにつきましては、教育長も申しましたけれども、今、民訴法等もございましたけれども、いわゆる最高裁の中で審理したものではありません。しかしながら、これは差し戻したわけではありませんで、棄却しておりますので、高裁の判決は確定している。ですから、この訴えに関しては確定しているというもので、我々はそれをとっているということをご理解いただきたいな  それと、先ほど教育委員さんが何も質問してないというようなことをおっしゃいましたけれども、これは公開しております教育委員会の傍聴をしていただいたものを思われますけれども、これについて、この中でどこの学校が1番でどこの学校が一番最後だというようなことをその中で申し上げたり審議します当然、傍聴される方がお知りになるということになります。今の現状でいいます部分開示でその学校名は公表してないという状況ですので、ここではそのお話をしていないということであります。しかしながら、別の場で我々は教育委員さんこのテストの結果について、順番も当然、お話し申し上げて、対策についてもお話をしておりますし、委員さんからもそれについての質疑がされておりますので、何もしていないということについては、ご理解をいただきたいというふうに考えております。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  教育委員さんはそれはそういう立場でおっしゃるでしょう。じゃあ市民の知る権利というのはどこにあるんですか。今、皆さんがご答弁いただいたわけですけれども、負のことばかり考えておられますね。プラス思考のところが全然ない。例えば審査会が言うている、やっぱりお互いに切磋琢磨させてやっていくという教育的配慮も大切だということも言われているじゃないですか。でしょう。教育長、非常に苦渋のご答弁をいただいているのは、私は十分によくわかっておりますよ。しかし、公立高校は、公立小学校・中学校がしっかりした学力を担保しなければどうするんですか。どこがそれを補完するんですか。いやいや、そうでしょう。西城陽高校さんでもそうですわ。過日も申し上げましたように、城陽にあるのだから、せめて3割の城陽市民のお子たちには来てほしいおっしゃっています。しかし、悲しいながら、テストにかからないから入れないわけです。ある議員さんは、よくできる子は皆私学へ行かはります言うていますけど、僕はそういう問題じゃなしに、公立の小・中学校がある以上は、そこでしっかりした基礎教育をつけてあげて、未来に向けての人生をしっかり歩むだけの基礎教育というものは必要じゃないかな、そのように思って、これを言うているわけです。  これだけでもう30分も時間を取ってしまって、ほかのほうに行けませんけれどね。ただ、教育委員会としても言い分はあるでしょう。しかし、今、聞いた範囲では、負のことばっかりを言って、プラス思考のことが全然反映されていない。だから、僕はプラス思考、この答申で出ているプラス思考というものをしっかり実現に向けて頑張っていただきたいな思います。  これは大阪市の問題ですけど、学テ指標化の行使ということが、西論という産経新聞、9月14日の号で出ています。地方自治体は、今、地方分権いうて、それぞれが競争社会に入っていまして、切磋琢磨しているわけですよ。地方自治体もやはり競争しているわけです。この競争に打ち勝たなければ、結果的に人口の減少等にもつながってき、弱体化していくわけですね。そういうことを防ぐ意味にしても、私は公の教育というものが必要ではないかな。それは熱い思いを持っております。私も小学校・中学校で育友会長をさせていただきました。30数年ぐらいになりますけどね。しかし、そのときは非常に学校の中は厳しい状況でございました。時間がないのでそれは言いませんけどね。そういう中で、地方自治体はそれぞれの特性を生かして、切磋琢磨して市民サービスの提供をしなければならないのじゃないかなこのように思います。その中には産業もあるでしょうし、商業もあるでしょうし、農業もあるでしょうし、いろいろなものがある思います。しかし、その一環として教育というものがある思います。この有川真理さんというのがいろいろ書いておられるわけですけれども、かいつまんで申し上げます学力の評価、診断テストの評価というのは、結果として横並びになった評価が教員の間で学力向上に向けた努力をしても意味がない、教員の力だけではどうしようもないという諦念、あきらめにつながっているのではないか。学力向上に努力をした教員を評価することが、学校現場に悪影響を及ぼすする考えはない。教員もやはり切磋琢磨して、そこから生まれるものを大事にすべきではないか。結論としては、学力の向上のための指導は教員の本務言える。教員の評価の具体化には児童・生徒の学力を向上させるために有用な制度をつくるという自覚責任、その努力を重ねる教員を評価する視点で、決して頭ごなしに、冷静で実証的な議論を行うべきではないかというような結論をされていますね。私は、やはりこの審査会の出した答申を尊重して、そういう方向に向けていただきたい、このように思います。  それと、孟子の話も出ていましたけれども、孟母三遷の教えというのがありますね。これは子どもさんの、特に幼児期ですけれども、教育環境の大切というものを説いているお話ですけれども、こういうことをしっかり踏まえた教育行政というものをやっていただきたいというふうに思います。  次に行きます。時間を取りましたので。いやいや、もういいです。次に行きます。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今までの大西議員さんのご意見の中に、切磋琢磨してないような印象にもとられます。我々としては何も切磋琢磨してないわけではなく、学校も我々教育委員会も努力して、切磋琢磨しているというものでございまして、それぞれの校長はそれぞれの学校の状況というものを全て知った上で、それぞれの短所は何なのか、長所は何なのかというところで、それぞれの学校で努力いただいているというものでございますし、決して切磋琢磨していないというような印象に持っていかれる我々しても遺憾でございますし、我々は当然、子どもたちの基礎学力を上げて、将来の夢に向かって対応していけるように努力をしているということだけはご理解いただきたいというふうに考えております。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  今の話の中で、私は城陽市の教育委員会が切磋琢磨してないは言うてませんよ。そこは訂正してくださいね。より切磋琢磨させていくのが大切じゃないかということを言うているのであって、あなた方がそういう一つ一つの言葉に負の結論で答弁していくというのは、僕は非常に残念に思います。私は一言も城陽市の教育委員会は切磋琢磨してない言うてませんよ。これは先ほども申し上げましたように、産経新聞さんの書いた中でこういうことが書かれていますよだから、より審査会の答申を受けて切磋琢磨してください言うているだけのことじゃないですか。何も切磋琢磨してない言うてませんよ。その切磋琢磨してないというふうにとられるという言葉を取り消してください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  我々の印象としては、新聞記事だけではなく、これまでの最初から行われた中での印象としては、してないように私は感じましたので、そう申し上げたわけでございます。  ただ、もう一つ、負おっしゃっておりますけれども、マイナスの面ですね。我々としてはおそれがあるものについてもやはり排除していかなければならないというものもございますし、その排除した上で努力をしていく。マイナスをプラスに変えていくというものもございますし、そのマイナス面ばかりを言うということもやはり大切なことであろう考えております。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  しかし、今、答弁いただいたのは、マイナスのことを考えたことによって開示できないということをおっしゃっているじゃないですか。でしょう。だから、そうじゃなしに、プラス思考も考えてくださいよ言うているだけであって、一言一言に目くじら立てているようでは、もう少し、どう言うたらいいんでしょう、幅広い教育というものを城陽市の中で取り入れてもらわん困る。  次に行きます。興奮してしもて、どこいったのかわからへん。  次に、東部丘陵地についての進捗状況をお尋ねいたします。  名神高速道路大津・城陽間は、2023年の供用開始に向け、東側、宇治田原ではトンネル工事の取りつけ道路が設置され、また本市域においては鴻池運輸株式会社敷地内に橋脚ができるとともに、水主地区の金尾交差点では国道24号の線形改良工事が行われ、今まで京都に向かって走行していた24号の場所に、大津に向けての橋脚建設の準備が進められています。  そこで、城陽市域における今後の進捗状況をお尋ねいたします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  新名神高速道路の今後の進捗状況等についてお答えをいたします。  大津・城陽間約25キロメートルのうち、城陽市域は約7キロメートルございます。この城陽市域のうち、国道24号金尾交差点から近鉄までの区間の用地取得率は、本年6月末現在約89%、近鉄から新池交差点までの区間の用地取得率は約85%でございます。これら区間の新名神高速道路は全て高架構造で建設されることなり、現在、用地取得、埋蔵文化財調査が進められているところでございますが、埋蔵文化財調査が終了した箇所において、特に近鉄の前後付近から順次橋梁の下部工事に着手されることになります。次に、鴻池運輸から木津川運動公園までの区間につきましては、同年6月末現在、用地取得率は約92%でございます。鴻池運輸のところでは、議員おっしゃられたとおり、現在、2基の橋脚が完成しており、引き続き橋梁の下部工事が実施されているところでございます。また、鴻池運輸以東から木津川運動公園までの区間につきましては、来年度から高速道路の盛り土工事が着手される予定でございまして、これに関連して、給食センター前の府道をボックスカルバート構造にするための準備工として、迂回道路の整備が来年の1月ごろから実施される予定でございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  府道運動公園城陽線から市道2389号線における盛り土のための準備工事がなされるそうでございますけれども、やがて来るであろう宇治木津線の関係も含めまして、この迂回道路については十分協議をお願いしたい思いますし、また地元住民が交通の円滑な機能になるように十分配慮願いたいこのように思いますが、担当部局のお考えをお願いします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  今後、先ほど申しましたとおり、NEXCOにおいて迂回道路の設置など、新名神高速道路に関係する工事が順次進められてまいります。市いたしましては、工事に際しまして周辺地域への生活影響、これに十分配慮した中で進めるよう、NEXCOに求めてまいりたい考えております。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  そのようによろしくお願いしたい思います。  それあわせまして、市道10号線、11号線、12号線の南北の道路幅員を十分に確保するよう考えていますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  市道10号線、11号線、12号線でございます。順不同になりますけれども、ご答弁させていただきます。  市道11号線の道路改良についてでございますけれども、国道24号以北の道路整備につきましては、市長公約である文化パルク城陽へのアクセス道路として整備を計画しております。平成30年度は現況測量を実施し、国道24号寺田拡幅にあわせて整備してまいります。また現道対策としての待避所につきましては、近隣地権者や関係機関とも調整を図り、農閑期より工事を実施することしております。国道24号以南につきましては、延長450メートルを3工区に分け、現道幅員5.7メートルを7.5メートル拡幅し、平成25年度に工事を行い、今年度は南工区の用地買収を進めております。引き続き24号拡幅にあわせて整備を進めてまいります。  続いて市道10号線でございますけれども、10号線の歩道整備の進捗につきましては、平成30年8月末現在、約600メートル中、530メートルが完成しておりまして、残る70メートルにおきましても地権者交渉を継続しているところでございます。地権者からは、道路整備後のスピード抑制対策の意見をいただいていることから、議員からもアドバイスを過去にいただきました対応策も含め、引き続き関係機関とも協議を行い、早期に整備ができるように交渉を進めてまいります。  最後に、市道12号線でございますけれども、こちらは都市計画道路寺田西富野線として幅員12メートルにて整備が完了した路線でございます。国道24号の交差部につきましては、交差点が西行き、東行き、合わせて2カ所できる形状なることから、将来の交通量等を加味した右折レーンの設置や歩道等を含め、確保していただくよう協議を進めているところでございます。また工事の際の接続している市道の通行につきましても、現道交通の妨げにならないよう、迂回路の整備等通行に係る配慮を国土交通省に求めてまいります。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  ありがとうございます。順次進めていただいているということで。特に国道が今度ダブル方式になるような格好になりますね。東行きの一方通行、西行きの一方通行が出まして、交差点もダブルのような格好になりますね。したがいまして、その辺地元住民の方々に交通安全対策を十分配慮した設計施工をしていただけるように努力していただきたいこのように思います。  次に、東部丘陵地内における用地取得進捗状況スマートインターチェンジの関係はどのようになっているのか、お答え願います。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  東部丘陵地区間につきましては、本年6月末現在、用地取得率が約17%でございます。この区間は大部分が盛り土構造、一部山を切り土したりする部分、それから高架の部分もございますが、大部分が盛り土構造でございまして、今年度も引き続き東部丘陵線事業並行して用地取得、物件補償が進められ、あわせて詳細設計も進めているところで、本格的な土工事は平成31年度から実施される予定でございます。  スマートインターチェンジにつきましては、昨年8月に連結許可がおり、事業化に至っております。現在、NEXCO西日本、本市とも歩調をあわせ事業を進めているところで、今年度は用地の幅杭設置及び設計業務を進めているところでございます。平成31年度は用地測量及び物件調査を実施した後に用地取得を、平成32年度は引き続き用地取得を行うとともに、工事に着手し、新名神高速道路の供用開始同じく、平成35年度の完成に向け、取り組む計画しております。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  時間がないので次は要望にかえさせていただきますけれども。私は常々公共工事については、主体工事にいかに付加価値を多くつけるかを考えてほしい申し上げてまいりました。今回、NEXCO西日本協働しながら事業に汗を流していただいている各部署の職員に敬意を表するものであります。  今回のスマートインターチェンジの設置は、国道24号から東に位置する地域住民の方々の交通の利便性を高め、地域の発展に役立つもの思っています。したがいまして、接続する市道もあわせ整備していく必要がある考察しております。既存道路も含め、再整備を行い、東部地区の整備が近隣のモデルになるよう期待して、お願いいたしておきます。  次に、市道東部丘陵線の進捗状況をお尋ねいたします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  東部丘陵線につきましては、新名神高速道路事業とともに平成29年度から用地取得を開始しており、今年度も引き続き用地取得を進めております。また並行して詳細設計も行っており、道路構造の詳細検討や調整池の検討も進めているところでございます。東部丘陵地における用地取得率につきましては、山砂利事業者や長池演習場を除く一般地権者の面積ベースで約22%でございます。今後の工事予定としましては、新名神高速道路用地の取得状況にもよりますが、平成31年度には一団の用地取得が完了したところから工事用道路の整備といった土工事に順次、着手していく予定でございまして、新名神高速道路事業同時施行で進めてまいりたい考えております。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  ありがとうございます。これも同時施行で進めていただきまして、恐らくこれに新24号が接続してくるもの思いますので、それにあわせて頑張っていただきたいなこのように思います。  続きまして国道24号宇治木津線の新設、平成7年4月に市議会議員に当選させていただいてから取り組んでまいりましたことが、やっと実現する運びなりました。現国道24号の慢性的な渋滞による生活道路への抜け道、通学路の安全対策など、安心・安全がなかなか確保できませんでした。今回、平成30年9月13日に、国土交通省から京都府に対し、都市計画決定の要請書が提出された増田議長を通して報告を受けました。府道上狛城陽線、府道富野荘八幡線を受け持つ民家連檐地区には、今まで生活道路が抜け道に利用され、長年苦渋を受けてまいりました。1日も早い実現に向け努力をお願いしたいとともに、今後の予定をお聞かせください。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  国道24号のバイパス機能を持つ宇治木津線の今後の予定についてお答えをいたします。  まず、この宇治木津線が整備されることによりまして、東部丘陵地を含め、さらなるまちづくりの促進が期待されるとともに、関西文化学術研究都市の連携や奈良方面のアクセス性が向上することで、地域間相互の交流連携など、本市はもとより、木津川右岸地域の活性化が期待されるところでございまして、本市、井手町、木津川市の2市1町で構成する木津川右岸宇治木津線道路新設促進協議会におきましても、早期事業化を求めているところでございます。このような中で、議員がおっしゃられましたとおり、この9月13日に国から京都府に対し、都市計画決定の要請書が提出されました。本市いたしましては、京都府並びに沿線市町連携して、今年度内の都市計画決定を目指しますとともに、国において平成31年度の新規事業化に取り組んでいただけるよう、引き続き要望してまいりたい考えております。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  私も国土交通省のアンケートには、現状を訴えて2回お答えした経緯がございます。一部報道によります今後10年ほどかかるのではないかという記事も見受けられますが、国道307号を含む城陽市域だけでも東部丘陵線に接続していただけるよう頑張っていただきたい、このように思いますが、木津川右岸宇治木津線道路新設促進協議会委員として、2市1町の関係もございますけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○増田貴議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  宇治木津線の早期整備に向けましては、2市1町で構成する木津川右岸宇治木津線道路新設促進協議会連携し、部分供用も含めた早期整備を引き続き求めてまいりたい考えており、地元市として最大限の協力をしてまいりたい考えております。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  これやはりこういう言葉がいいかどうかは別にしまして、早くこの東部丘陵線に接続するような形で持っていけば、こちらは早くやってくれる思います。それによって、今まで通過されていた自治会さんは非常に安心・安全が確保できますので、早くお願いしたい思います。  それから、東部丘陵地は抜かしまして、青谷駅周辺整備についてをお伺いいたします。  私にとりましては、20数年前、南城陽中学校育友会長を拝命して以来、長年の懸案でありました府道上狛城陽線の安全対策改良について、京都府は現存する都市計画の変更が必要であるの助言を受け、その手続として山城青谷駅周辺整備構想検討会を立ち上げ、努力はしていただいている思いますが、いまだに何も見えないのが現状でございます。その後の進捗状況をお尋ねいたします。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  府道上狛城陽線の安全対策についてでございます。府道上狛城陽線の南城陽中学校以南におきましては、道路幅員が狭く、歩道も未整備で、これまで歩行者の死亡事故が発生するなど、危険な状況なっていることを認識しております。また現道の拡幅につきましては、人家が連檐し困難であることから、現道の拡幅にかわる交通安全対策として、仮称南城陽バイパスの事業化を京都府に対して要望しているところであり、この8月にも新しくかわられた西脇知事に要望を行ったところでございます。しかしながら、現時点では事業化されていないことから、今後も引き続き京都府に対しまして、仮称南城陽バイパスの早期事業化について強く要望してまいりたい考えております。 ○増田貴議長  大西議員。 ○大西吉文議員  これは私は平成7年に当選させていただいたわけですけれども、その時分から城陽市に対してきちっとした通学路の確保をしてくれということは申し上げていましたけれども、城陽市の答弁は、府の事業だから府に委ねているという答弁でした。しかし、府に聞きます府はやる意欲は持っている。城陽市さんがあそこを都市計画決定しているから、それを外さなければ新しい道路はできませんよという助言を受けたわけですよ。それで、城陽市さんにあれはやりかえるべき違うかということで、それなら今、都市計画決定している道路よりもより有効的な、効果的なものを考えていかないかんということで、青谷駅の周辺整備の協議会をつくったわけでしょう。それがつくられて既に数年たちますね。先ほども畑中議員さんがおっしゃっていましたように、地域にいらっしゃる議員さんは大変だ思いますよ。そういうことも含めて、やはり今後、南部の発展のために頑張っていただきたいなというふうに要望いたします。  最後に、西城陽高校から希望がありました通学路の安全対策であります。これは第2回定例会でも質問しました富野荘駅の西出口の照度アップの改善はされたのでしょうか。また今池小学校、西城陽中学校の通学路でもあります府道寺田水主線、市道10号線の安全対策、その後の進捗状況をお尋ねしたい思います。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  市道10号線、11号線の整備につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。通学路の照明改善ということでございますけれども、平成29年度におきましては、要望を受けまして、府道富野荘停車場線内にある100ワットの水銀灯1基を、本来の照度がなかったことから、同等のLED街灯に交換いたしました。市いたしましては、地域から通学路等において街灯の設置要望を受けて、現地を確認して、必要に応じまして街灯の増設や照度を上げる等の判断をしてまいりたい考えております。 ○増田貴議長  大西議員。
    ○大西吉文議員  過日も西城陽高校さんどこどこを改良したらいいのだということをご相談申し上げました。その中で、これは今後の課題として、市道285号線、257号線、260号線、355号線についても照度改良をお願いしたいということでございましたので、要望して、終わりたい思います。  ありがとうございました。 ○増田貴議長  午後1時20分まで休憩いたします。         午後0時11分     休 憩         ──────────────         午後1時20分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員  〔質問席〕 日本共産党、語堂辰文です。  初めに、日本は災害列島になったのでしょうか。6月の大阪北部地震、7月には広島県、岡山県などを襲った集中豪雨、そして9月6日、最大震度7の北海道地震が発生いたしました。多数の犠牲者を出したわけでございます。お亡くなりになられた方にご冥福をお祈りいたします。被災地域への公的な支援による復興避難されている方々への1日も早い復帰を願うものでございます。  さて、城陽市でも8月、9月の台風被害など、後を絶ちません。とりわけ台風21号は大きな傷跡を残しております。民家のテレビアンテナ、瓦や樋の破損、水度神社参道の巨木の倒壊などなど、かつてない被害を出しました。災害は忘れたころにやってくるとか、後になって想定外などよく言われますが、さまざまな情報や予測を謙虚に受けとめ、十分な対策をとる必要があるのではないでしょうか。とりわけ東南海地震が言われておりますけれども、あちこちで小さな地震が起こっております。これらのストレスがたまって大地震が起こるこのようにも言われておりますので、備えが必要だ思います。  さて、市長の政治姿勢について、東部丘陵地の開発、また文化パルク城陽問題、大きく質問をさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。  まず、東部丘陵地の開発について、4項目の質問をいたします。  質問の第1は、東部丘陵地の防災面での位置づけ、そして開発された保安林の復旧の実態について、3点お聞きをいたします。本日は1点ずつお聞きしますので、よろしくお願いいたします。  1点目は、東部丘陵地の土石流防止対策はどのようになっているのか、伺います。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  それでは、ご答弁申し上げます。  山砂利を採取するに当たり、事業者は、京都府が所管する砂利採取法による認可や森林法による林地開発許可を受け、これらに基づき、降った雨を全量受けとめる防災池を設置することなり、採取跡地の埋め戻しにつきましても、降った雨を受けとめる容量の池を確保した中で進められているところでございます。また、出水や土石流災害の防止につきましては、市いたしましても、山砂利採取場外に土砂等が流出しないよう、日々の巡回パトロールにより状況を確認し、許認可権者である京都府とも連携しながら、指導に努めているところでございまして、引き続き安全・安心のため取り組んでまいりたい考えております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  前回の質問でもこの質問をさせていただきましたが、なぜ同じことをまた聞くのかということではないか思いますけれども、最近の豪雨、これは予想外いいますか、これまで瀬戸内海とかはそんな水害とかなかった、これが何回も続いて起こっております。ましてこれまで53ミリとか60ミリとか、そういうような基準いいますか、最大雨量、これが大きくオーバーして、100ミリを超えるところもあるというような状況になっております。とりわけ今のお話でございます前回もご答弁いただきました、パトロールなり、容量の十分にある調整池いいますか、防災池、そういうことのご答弁がございましたけれども、今、急ピッチで埋められているところでございます。つきましては、これから特に留意されている点についてどのようにされるのか、再度お聞きいたします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  議員おっしゃられましたとおり、最近の雨の降り方を見ております大変気になるところでございまして。我々何をやっているかいいますやはりパトロール、これに力を入れる。例えば台風が近づいてきたということになりましたら、我々も見に行きますし、事業者や近畿砂利協同組合、あるいは京都府一緒にパトロールしたりといった、そのあたりの巡回を強化しているところでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  巡回の強化ということでございますが、今、皆さんが心配されておりますのは、次々埋め立てが進められております、そういう中におきまして、これまで防災池がそれぞれの業者の皆さんお持ちですけれども、そういうものの埋め立てがされている。その後がどうなるのか、その心配。それからもう1点は、これまでから城陽市の地形そのものが里山いいますか、山いわゆる平地の際のところ、そこで過去から何回もそういう地滑りなどが起こってきたというような指摘もされているところでございます。そして例えば寺田の丁子口、なぜ丁子口か。丁の字というのは、逆にします扇状地であります。大川原という地名もございます。なぜあんなところに大川原か。それは過去から何度もそういう水害、そういうことで地名がつけられたやにも聞いております。つきましては、今、お話がありましたけれども、とりわけ山砂利のところにつきましては、これまで里山いいますか、そういう雑木林いいますか、そういう山がありました。その中で以前はキノコとか、いろいろ林業とか、そういうことがあった思うんですけれども、今は裸になっているわけでございます。そういう中で、現在、進められているわけでございますので、そういういわゆる土石流対策、これについてはどのようにお考えなのか、再度お聞きいたします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  各種砂利採取法でありますとか、森林法の許認可権者イコール指導責任者の京都府の指導に従うよう、我々しても事業者に働きかけていきたい。それとともに、巡回パトロールを強化していく、そのように考えております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  これまでから、市民の皆さんから無法な砂利採取に対してこれを取り締まってほしい、開発については京都府が監督・監視を強化してほしい、そういう要望がございました。しかし、今回までいいますか、これまでにそういう保安林が取り崩される、あるいはさまざまな市民の皆さんの心配に対して、これは今のようなお話でございますけれども、京都府のほうに対しても皆さん不満を持っておられるのが実態でございます。  そこで、次の質問に移ります。東部丘陵地の保安林の実態、また復旧された面積はどのようになっているのか、伺います。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  東部丘陵地の保安林、83.7ヘクタール図上でございますけれども、ここにおきまして緑化が完了している面積についてご答弁をしたい思います。  東部丘陵地の違法開発された保安林は、全体で約45.8ヘクタールでございます。そのうち緑化が完了している保安林の面積は現在、約31.5ヘクタールでございます。長池先行整備地区につきましては、違法開発された保安林は約1ヘクタール、全ての保安林の緑化が完了しているという状況でございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今、お話がございました、全体で83.7ヘクタール、なぜ保安林か。それはああいう東部丘陵地、とりわけ堆積しました土石、それらの流出を防止する、そのことで設けられたものでございます。今、ご答弁いただきましたように、そのうちの半分、いわゆる52%に当たりますか、45.8ヘクタールが既に掘り返されて、採掘されてきた。そういう中で、わずかな部分が残っていた。2年くらい前ですか、9点幾らヘクタールということが発表されておりました。今、聞きます31.5までこれが復旧されてきたということでございます。つきましては、これらの保安林の完全復旧のめど、開発の手続はどのようになっているのか、またどこまで進んでいるのか、お聞きをいたします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  保安林の完全復旧の目途開発の手続面につきましてご答弁申し上げます。  保安林の復旧につきましては、現在も京都府の指導のもと、事業者において鋭意取り組んでいるところでございます。これら保安林の復旧目途につきましては、現時点でお示しすることはできませんけれども、先ほど申しました長池先行整備地区につきましては保安林復旧が完了しており、これは土居議員の一般質問でもお答えをいたしましたが、ここはアウトレットモールを核した市のまちづくりとして、今後、市が解除申請の手続をしてまいるという状況でございます。  なお、東部丘陵地の開発手続に当たりましては、これまでから申し上げているように、保安林の復旧が前提である考えております。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  繰り返し長池の先行整備地区、いわゆるプレミアムアウトレット、これについては保安林は復旧されているというお話でございました。復旧が前提で、その後に開発これが京都府も、そして林野庁、またそういう指導がされている思うんですけれども。つきましては、今、長池の先行整備はお聞きしたんですが、青谷の先行整備について、こちらは42ヘクタールの面積聞いておりますけれども、ここについての保安林の関係はどうなるのか。それから、今、ご答弁いただきましたけれども、府の指導ということではございます。実際、城陽市がこの点を特にやってほしい京都府のほうに依頼されている、この点があればお聞きをいたします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  まず青谷の状況でございます。青谷先行整備地区41ヘクタールございますけれども、違法開発された保安林は約1.3ヘクタールでございます。現在、復旧に向けた取り組みが進められているところでございます。  なお、京都府に対しましては、いろいろ合同パトロール等々で法令の点検を一緒になってやっていっているという状況でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  先ほどからお聞きしていますけれども、こういう東部丘陵の砂利採取、また現在、埋め立てがされていますけれども、開発につきましては、これまで京都府が厳重に見てこられたにもかかわらず、半分の保安林が開発された。ようやくこれが31.5ヘクタールということではございますけれども、それを早急に復旧していただいて、安心して皆さんが暮らせる、そういうふうにしていただきたい思います。  続けて、質問の第2に入りたい思います。長池先行整備地区の事業化の進捗並びに調整池の規模について、2点お聞きをいたします。  1点目は、長池先行整備地区の事業化について、昨年の5月末ですか、知事市長が並んで優先権いいますか、開発の業者がほぼ決まるというニュースが記事にもなりました。これについて、現在、どのようになっているのか。現状見通しについて伺います。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  長池先行整備地区の事業化の現状見通しについてでございます。議員おっしゃられましたけれども、三菱地所グループにおきましては、新名神高速道路の供用開始にあわせたアウトレットモールの開業を目指しておりまして、現在、地権者など継続して協議・調整を進められるとともに、先日の一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、並行して建物配置計画や道路計画、また調整池計画といった検討も進められているという状況でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  当然のことでございますけれども、これについては民間の開発ではありますが、アウトレットの関係で用地買収なり、そういう計画いいますか、それはどのあたりまで進んでいるのか。また、今、お話がありましたけれども、地権者の協議もどのぐらいまで進んでいるのか、わかればお聞きをしたい思います。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  実際に買収がどれほど進んでいるのかという具体的なパーセントを示すような数字は持ち合わせておりませんけれども、いずれにしましても、事業候補者として三菱地所グループが区画整理事業でやっていくという方針はお聞きしているところでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  最後にお話がありました区画整理事業、この東部丘陵地開発については、これは組合施行というふうに市長がはっきりおっしゃっております。そういう点で、城陽市が全面的にこれらに対して負担をしていくというようなことはないは思うんですけれども、その点を十分に求めておきたい思います。  2点目ですが、長池先行整備地区の調整池の規模貯水能力について伺いたい思います。既に城陽市がつくっておられます東部丘陵地整備計画の見直し版、これは28年5月ですからまだアウトレットの話の前ですけれども、その中には東部丘陵地の先行整備の下のところ、これはいわばダンプ街道の入り口に当たるんじゃないか思うんですけど、調整池がつくられるというふうな図も示されたところでございます。これらについて、いわゆる調整池の規模、貯水能力、これについて伺います。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  では、長池先行整備地区の調整池の規模貯水能力についてでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点では三菱地所グループにおいて、建物配置計画や道路計画、また調整池計画といった検討が進められているところでございまして、現段階で調整池の具体的な規模や貯水能力、これを申し上げることはできない状況でございます。今後、河川管理者の治水協議において、基準に従った調整池の貯水能力や規模、これを計画されるものでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今のお話であります業者が進められているということで把握ができていないということでございます。しかし、もう既にあの付近の地権者いいますか、業者の方で池を埋め立てられた、そして新しく調整池いいますか、防災池をつくられた、そういうのも聞いております。皆さんが心配されていますのは、今回、新名神の工事、そしてアウトレットの工事、これらが始まる中で、そういう大規模な出水、土石流、その心配がされているところでございます。そういう意味で、調整池の規模、これについては城陽市は、業者がやっておられるということでは済まない、このようにも思います。市民の安全のためにも、その点で大体どのようなものを城陽市が想定されているのか、伺います。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  いずれにしましても、防災という管理も含めまして、先ほど治水協議ということがございました。具体的には京都府の災害からの安全な京都づくり条例第18条第2項及び同規則第7条第1項に規定する重要開発調整池に関する技術的基準、このような基準で協議がされるもの考えております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今、お話がありましたけれども、京都府あるいは業者の開発に伴っての準備いいますか、そういうところで進められているということでありますが、今、お話がありました、もしあそこの調整池、これが付近の河川ということでありましたら、どこへ流入、いわゆる終末ですね。この調整池の下流がどこへつながるのか、予想されているところについてお聞きをいたします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  長池先行整備地区につきましては、長谷川今池川を整備計画見直し版では想定したところでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  近くということでは、すぐ近くに長谷川がございます。また今池川ということでございますが、この起点は長池駅の前というふうに見ているわけでありますけれども。いずれにいたしましても、こういう河川について、古川の改修、これらが進められているのあわせて、長谷川については生レ口樋門のほうへ行っているんじゃないか思うんですけれども、その容量について、先日も豪雨の後に長谷川、これについてしゅんせつが必要、またこのままでいったら流量がふえて溢水するのではないかという心配もされておりました。その点で、これらについて、城陽市としてどういう要望をされているのか、お聞きをいたします。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  長谷川につきましては、京都府におかれまして巡回パトロールもされておりますし、適切な維持管理がされているもの考えております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  どういう要望をされているかお聞きしたんですけれども、京都府のパトロール、それに随行されているんじゃないか思うんですけれども、城陽市から強くそういう要望を出していただかないことには、そういう安全面、溢水とかが起こらないように、その点を十分にお願いをしたい思います。  次に移ります。質問の第3でございます。この長池先行整備地区、そのボーリング調査、その結果の公表について、2点お聞きをいたしたい思います。なぜなら、既にこの三菱地所、プレミアムアウトレットの関係でボーリングされたということをお聞きいたしております。過去からそこにはさまざまなものが埋め立てられているのではないのか、そういう質問も出されているところでございます。  つきましては、1点目は、長池先行整備地区のボーリングについて、新名神の関係のNEXCO並びにアウトレット、それぞれの調査の結果について、城陽市は把握をされているのか、伺います。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  それでは、ご答弁いたします。  まず、長池先行整備地区のボーリング調査結果でございます。これは三菱地所グループが進出の可否を検討するに当たって、その地盤の特性や地耐力、かた等を把握するため、調査を行った考えております。このボーリング調査につきましては、民間の土地におきまして三菱地所がみずからの費用負担において調査されたものであり、その調査結果を聴取したり、市へ資料提出させるといったことはしておりません。  次に、NEXCOの調査でございます。NEXCOが実施したボーリング調査につきましては、これは新名神高速道路の設計に必要な調査としてNEXCO自身が実施したものでございますが、都市計画道路東部丘陵線を新名神高速道路の側道として新名神事業一体的に進めることしております関係で、調査結果につきましては、市も共有しているところでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  この新市街地、いわゆる三菱のプレミアムアウトレットについては、これは業者がされたので把握してない。今、ありましたけれども、そういういわゆる地耐力とか、そういうお話がありましたが、今回の北海道の地震を見ましても、いわゆる液状化申しますか、そういうことが大変問題なっております。まして今回、大規模な進出が予定されていて、それに対してのボーリング調査をされたということでございますけれども、この調査につきましては、やはり城陽市としてそういう資料を業者からお知らせいただく、その必要があるんじゃないか思います。あわせて、この開発について、これまで京都府は山砂利、いわゆる東部丘陵地山砂利採取跡地の産廃いいますか、これがダンプで1万6,300台から搬入されたうちの3,000台は産廃指摘がされました。その中で、奥田市長になられてからも若干堆積してあったものが搬出されましたが、現在、そのうちの456台が搬出されているわけでございます。これについてなぜ搬出されないのか。そのときの理由がこういうことでございました。1つは、有害物質は入っていない、アルカリ度が高いだけ。また人家連檐から離れている、こういう説明でございました。しかし、今、ここに数百万の方々がお見えになるアウトレットができる。そういう中で、産廃の搬出とかはどのように城陽市としてはお考えなのか。京都府に要望されるのか、お聞きをいたします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  いわゆる再生土のことおっしゃっているのかな思うのですけれども。これにつきましては既に同じく議員、今、お持ちですけれども、整備計画見直し版、ここにおきまして取り扱いを定めたところでございます。  以上です。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  京都府のほうは覆土処理ということで、それを追認ということでは市民の皆さんは安心できないということで質問をさせていただきました。  その次の2点目ですが、先ほどからお聞きいたしておりますNEXCOの件については、これは連絡があった。いわゆるボーリングの結果ですね。そしてアウトレットについては業者がされたことでこちらには入ってないということでございますけれども、これらについて公表の予定があるのか、お聞きをいたします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  アウトレット用地で実施されたボーリング調査につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。NEXCOにおいて実施されたボーリング調査につきましても、情報は共有しておりますけれども、調査自体はNEXCOが道路を計画するために実施されたということでございまして、市は公表する立場ではない考えております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  NEXCOは、いわゆる新名神、東部丘陵地のいわゆる自衛隊の演習場とかの際を、現在、ルートになっているわけでございますけれども、そこの調査だけを見ましても、これはアップされていますので、また取り寄せもできますので、これは大変問題が指摘されているところでございます。なぜか。それは地下の30メートルあたりまで埋め立てがされているんじゃないか。またコンクリートがら、木くず、竹、そういういわゆる産廃が搬入されているのではないか、そういうことも指摘がされているところでございます。今、お聞きしましたら、NEXCOについてはこれは手にお持ちだというふうにもお聞きしているわけでございますけれども、これらの指摘に対してどのように対応されるのか、お聞きをいたします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  平成元年度にいわゆる公社が発足して以来、土壌につきましては事前に検査しておりますし、あるいは産廃につきましても、目視等により二重、三重のチェックをかけており、持ち込ませないという体制をまず1つとってございます。それNEXCOのボーリング調査におきまして、木片や瓦れき等が土に混ざって確認された層があったことにつきましては、その当時、山城北保健所に取り扱いについて意見を聞きまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、埋まっている可能性が高くても、事業活動によって実際に掘り起こされることがない限り撤去を求めておらず、仮に掘り起こされる場合にあっては、法に基づき適正に処理をしなければいけない旨の助言を受けているところでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  これまでから掘り起こされてそういうものが出た場合には、責任を持ってそれは搬出するというふうなご答弁があったわけでございます。今のお話でありますいわゆるこういう開発であるのでということですけれども、やはり市民の皆さんにとってはそういう産廃とかが入っているのが放置される。まして先ほど言いました3,000台については、わずかに7分の1ですか、それらが搬出されただけで、残りは放置されているということは問題ではないか、そういう指摘もあるわけでございます。城陽市として、強くこれらについて産廃の対応、計画も、そして実施もしていただきたい思いますので、強く要望しておきたい思います。  次に、質問の第4でございます。東部丘陵地の地下水の汚染土壌汚染対策法の関連について、3点お聞きをいたしたい思います。これも順にいきます。  まず、東部丘陵地の地下水の汚染の実態について伺います。 ○増田貴議長  小池参事。
    ○小池学まちづくり活性部参事  地下水の実態ということでございました。東部丘陵地の井戸水、今、7カ所でモニタリングしておりますけれども、その結果についてご答弁申し上げます。  現在、東部丘陵地の地下水につきましては、一般財団法人城陽山砂利採取地整備公社によって土壌・地下水の保全に係る審議会が設置され、年4回井戸のモニタリング調査が実施されているところでございます。直近のモニタリング調査の結果いたしましては、環境基準を超過するヒ素及びホウ素、フッ素が1カ所の井戸で検出されているという状況でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今、ご答弁がありましたけれども、場内の業者の井戸、それから山砂利整備公社の井戸、合わせて7カ所ということでございました。これまでから業者の井戸3カ所から水銀なりヒ素なり、今、お話がありましたホウ素なり、さまざまなものが出ている。基準値をオーバーしているということをお聞きしているところでございます。つきましては、なぜそれが起こっているのか。担当いいますか、顧問の大学の先生のお話でありますこれは自然由来、このように説明がされてきました。自然由来であるなら、濃度は変更がないはずでございますが、当初なかったものがどんどんふえてくる。あるいはこれらについて、今では1カ所ということでございますけれども、井戸が枯れているというようなこともお聞きをいたしております。つきましては、これらについて継続していただくということはそのとおりなんですけれども、今後、開発が進められる中におきまして、この観測井戸については継続されるのか、再度伺います。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  今、お持ちの東部丘陵地の整備計画見直し版におきまして、これも方針を定めておりまして、当分の間、モニタリングを継続するということにいたしております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  東部丘陵地については、市民の皆さんから大変心配の声が上がっております。いいますのは、つい最近も、丘陵地、砂利の周辺、数カ所の井戸から、多いところでは基準値の20倍水銀が検出された。また城陽市の第1浄水場2号井戸、これについては当初微量でありました水銀が徐々にふえてきて、現在では、その井戸からのくみ上げはストップがされているところでございます。これらについて、土壌汚染対策法いいますのは、そういう疑いがある場合には、これは調査を徹底して行うべきだ。まして今回の観測井戸、また今、言いました2号井戸も含めてですけれども、そういう検出された汚染物質の汚染の原因は何にあるお考えなのか、伺います。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  東部丘陵地のいわゆる山砂利事業所が集積している地区に限って私のほうからご答弁いたします。  山砂利採取地整備公社により実施されている井戸のモニタリング調査において、7カ所の井戸を現在、モニタリングしておりますけれども、1カ所からヒ素、ホウ素、フッ素が検出されており、また2カ所から総水銀が基準値を超えて検出されたことがございます。ヒ素につきましては、公社によるボーリング調査により、土壌・地下水の保全に係る審議会において、供給源は自然的要因、基盤岩由来考えるのが最も合理的である判断されており、またホウ素、フッ素についても、自然由来の可能性が高いされています。総水銀については、2カ所のうち1カ所について、同じくボーリング調査等を行った結果、自然の地層に水銀が含まれていることが明らかになり、同審議会において当井戸の総水銀は自然由来の可能性が高いまとめられております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  自然由来、このようにお話がございました。もしそうであるなら、先ほど言いました業者の井戸、これについて水銀が調査するたびに上がる。あるいは2号井戸のように、以前は水道に混入がされたわけでございますけれども、現在では取水が停止されるほど濃度が上がってきている。こういうことが不自然になってくるわけでございます。現に右岸運動公園の井戸につきましては、当初これがくみ上げられて修景池のほうに注水されていたわけでございますが、その水銀濃度が基準値をオーバーした、大きく超えたということで、これが修景池に入っていけば、水分一緒に水銀も蒸発していくということで、現在、その井戸もとめられているところでございます。これらについては、やはり城陽市の市民の皆さんにとっては、東部丘陵地は一体どうなっているのか。いろんな話がありますけれども、以前は何でもかんでも砂利の後に埋め立てられた、このようなお話も聞くわけでございます。つきましては、今、お話がありました、原因としては自然由来ということでございます。しかしながら、この土壌汚染対策法、この中では自然由来であったとしても、これについては京都府に届け出をされ、そして調査が必要である、このように。まして3,000ヘクタール以上の開発行為についてはこれが必要だというふうに決められているわけでございます。これについてはどのように京都府への届け出をされるお考えがあるのか、伺います。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  まず、山砂利採取跡地内における建設発生土による埋め戻し事業、これにつきましては公社で実施されておりますけれども、かねてからその搬入に当たっては建設発生土の発生現場において事前に土壌の分析検査を行い、土壌の汚染に係る環境基準に適合していることを確認した上で、受け入れを行っているところでございます。また同公社においては、建設発生土の安全確認に加え、当該地内の7カ所の井戸水を定期的にモニタリングしております。本市いたしましては、この公社に設置されている土壌・地下水の保全に係る審議会における評価も踏まえ、今後とも公社連携しながら、当分の間、モニタリングを継続し、検査結果につきましては、これまで同様公表してまいりたい考えておりまして、現時点において土壌汚染対策法の適用を含めた調査の必要性はないもの考えておりますし、なお、形質変更の届け出を出す義務者でございますけれども、これは市ではなくて、形質変更を行う者あるいは土地所有者といったあたりになってこようか思います。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今、発生現場に持ち込む土の話をされました。埋め戻しの土については、その原因いいますか、発生の時点でそこで調査をして、合格したものだけが埋め戻しに使われている、こういうことであるように聞いておりますし、そのことをご説明されたんじゃないか思います。なお、この土壌汚染対策法、これについては大変厳しい、最近できた法律でありますが、この4月に改正もされました。つきましては、自然由来であっても、これについては対策が必要である。したがって、市民の皆さんの健康に責任を持っていただく城陽市としては、やはりこれらについて企業、いわゆる先行整備なり、そういう企業に対してのそういう責任ということだけでなくて、城陽市からも強く働きかけを進めていただきたい思います。  時間のあれで、次に移らせていただきたい思います。文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックについてでありますが、前回の一般質問に対して、現在、係争中の内容なので答弁できません、このようにお答えがございました。市民の皆さんから、市長選挙のときに文パルは売りませんあれほど言っておきながら、選挙が終わる文パルの売却賃借が提案された、なぜなのか。また80億円で売却し、年4億円、25年で合計100億円もの返済をするのは、市の広報で負担の平準化説明されているが、新たな文パルの借金で市民への二重の負担を押しつけるものではないのかなどの疑問には何ら答えられておりません。文パルの負債13億円、支払い期間8年を市のホームページのQアンドAでは、いまだにリース料の4億円は負債の返却より下回るなど説明がされております。これは市民には納得ができません。公共用施設など、市民の大切な行政財産を法に則して管理運営する、それは行政の第一義の任務でございます。  そこで、この問題について4項目質問をいたします。  質問の第1は、契約書、文化パルク城陽の所有権、使用権の譲渡について、2点お聞きをいたします。まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。  1点目は、文パルの土地の使用権、建物の所有権、その第三者への譲渡または賃貸ができる場合ということが書いておりますけれども、どのような事態をいうのか、伺います。  2点目は、市がこれらについて承認をする場合の条件、これも書いておりますけれども、それについても伺います。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  繰り返しになりますが、さきの平成30年第2回定例会の一般質問でもご答弁を申し上げましたが、本件につきましては、現在、係争中でございまして、今回ご通告いただきました4項目のご質問につきましては、全て当該裁判に関連する内容でございますので、ご答弁につきましては差し控えさせていただきたい存じます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  先ほど私、前回のときにそういうふうに答えられて、また同じことをおっしゃったので、とんでもない話で。これは市民の皆さんが傍聴されていますので、もうそれはまさに私は市長の政治姿勢ということでお聞きしていますので、市長の代理でご答弁されたかわかりませんけれども、市長は、ことしの施政方針でこのようにおっしゃっております。市民が主役、あなたの活動を積極的に支援します。その中で文化パルク城陽につきましては、市民文化の拠点として多くの方にご利用いただいており、今後とも地域文化の創造へつながる魅力ある事業を実施し、文化のまちづくりの核なる施設としてさらなる利用の拡大に努めてまいります。このように云々おっしゃっているわけでございますが、今のご答弁でありますこれからしよう予定しておりますし、また通告もしておりますけれども、これらに対して全く答えない。こんな市民に対してまるで後ろ足で砂をかけるような答弁は、もう許されない思うんです。議長、通告してありますので、きちっと答弁させるようによろしくお願いします。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  今現在、司法の判断を仰いでいる状況の中で、法廷以外の場におきまして当方の意見や考えを述べることは適切ではないというふうな判断からご答弁させていただいているものでございます。  なお、先ほどありました文化パルクの活性化、これにつきましては、市として積極的に取り組んでいくこのようなことは従来から申しているところでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今、お話がありましたが、この契約について、城陽市は2月1日付けで契約がされました。今の第1質問のところでお聞きしましたけれども、これらについて契約書いいますか、契約が整った時点で、委員会なり、また全協、あるいは本会議なり、この契約書についての説明はございません。確かにプロポーザルの応募については委員会にも示されましたし、これについて意見がありました。まさに今回のセール・アンド・リースバック、これについては先ほどご答弁がありましたけれども、係争中どころか、一番に市民の関心が高い、このように思っているわけでありますけれども、これについてどのように。これは市長にお聞きをしておりますので、もう係争中ですから知りませんということでいいのかも含めて、市民の皆さんにお答えをいただきたい思います。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  今、議会の場という公の場で発言したことにつきましては、やはり裁判の証拠として提出される可能性がございますので、係争中の問題につきましてこの議会の場、法廷以外の場で私どもの考えを申し述べることはできないということでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  もう、そう言われたら文パルの質問がこれからできなくなるんじゃないかそういう心配をするわけでありますけれども。この契約以前にこういう説明がされました。市民の負担の平準化、その根拠について2つお聞きしたい思うんですけど。今回新たなリース料の設定、これが過大な市民負担増。なぜなら13億円8年間で返済ができたにもかかわらず、何とこれを膨らませて、毎年4億円で25年間、そういう設定。過大な市民負担増を招くことにならないのか、伺います。  もう1点は、文パルの利用者、市民に対して、市民負担の平準化、これをどのように説明されるのか、再度伺います。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  何度も申しわけないのですが、この場で具体的な答弁は差し控えさせていただきますが、今のご質問、平準化市民への説明、それにつきましては先ほど語堂議員が例として挙げられた市のホームページに記載しておりますし、その考えは市として変わっておりません。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  ホームページには今でもこのように書かれております。平準化、それは建設時点の市民の皆さんへの負担、後でこれらについて利用される人の負担、これらが後のほうで使われる方についてはそういう借金が既に終わった時点であるので、これらについて公平を図る必要がある。とんでもない話で、初めから市民の皆さんは高い税負担でその施設ができた、さらに今回新たなこういうリース料という形で市民の負担、皆さんの負担になる。二重の負担であるんじゃないか思います。  全くお答えになりませんので、次の質問に移ります。質問の第3、市が行政財産をそのまま普通財産に変更した例について、2点お聞きをいたします。  1点目は、施設の利用者、市民でございます。そのまま利用している行政財産を売却できる根拠は何なのか。  2点目は、本市の行政財産、これを普通財産にした例、これまでにどのようなものがあるのか、伺います。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  ただいまのご質問につきましては、まさに今回の裁判の根幹にかかわる部分でございますので、この場でお答えすることはできません。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  全然話にならないので、まさにこれをテレビいいますか、ネットやらで傍聴されている方は何のこっちゃということになるんじゃないかと思うんですけれどもね。誰に責任を負って市政を進めておられるのか。これはまさにこの問題、今、お聞きしましたけれども、とりわけ後のほうの行政財産を普通財産にされた例は幾つかあります。これまでにも指摘いいますか、事実として例えば青谷の公民館、これにつきましてはもう利用がされない。また売却については行政財産のままでは売却できない。そういう中で、あそこは図書館とかはされていましたけれども、これらの行政財産を普通財産に変えられて、そして売却がされました。現在、そこは民家が建っております。隣にありました青谷保育園もそうでございます。また久世保育園、これについても、そこの用途廃止をして、久世小学校の横に久世保育園が建設される。そういう中におきまして、この行政財産を普通財産に変えられて売却した。ここも住宅なっているわけでございます。そういう例は幾つかあるわけでありますけれども、これらについて共通するのは、どちらも使われていない、そういう行政財産が普通財産に切りかえられて売却されたということでございます。  ところが、今回の文パルについては、今、その焦点だおっしゃるから余計市民の皆さんから何でやということになってくるんじゃないか思うんですけれども、毎日毎日使われている。1日もその間に休みがとられていない。そして、これらが継続してされている、いわゆる公共用いいますか、そういう財産。これらについてまさにこれを普通財産に切りかえる。そんな全国にも例のないようなことをされて、売却をされる、こんなことがあっていいのか。どう考えているのか。それに対して疑問がありましたからお聞きしたんですが、全くご答弁がありません。  それでは、次の問題に移ります。市民の皆さんは心配されていますので。質問の第4でございます。文パル城陽の建物が滅失、あるいは毀損、大きく壊れた、そういう場合の債務負担について、3点お聞きします。  1点目、これまでから天変地異、その他の事由により市が債務不履行になった場合の責任はどのようになるのか、伺います。  2点目、建物が滅失、毀損、その場合の債務負担、先ほどは責任ですけれども、債務負担はどのようにされるのか。  3点目、文パル城陽の大規模改修、大体30年で大規模改修。そういたします平成37年ということは、あと7年後ですか、これが始まる思うんですけど、その予定、費用負担はどのようになるのか、お聞きをいたします。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  今、ご質問のあったことも含めまして、今、法廷の場で原告・被告という立場からそれぞれ主張をし、その判断を司法に委ねている状況にございますので、そういった中で、こちらからこれについて法廷以外の場で意見を述べることはできない申しておりますので、ご理解をいただきたい存じます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  もうその繰り返しばかりでございます。傍聴に来ておられたり、またこのネットを見られている方はあきれて、ものが言えない、こういうことじゃないか思うんですけど、これで怒られない方はどなたもおられないというふうにも思うわけでありますが。  この裁判で係争中、じゃあ係争中であればこの契約については凍結か、そうじゃないんですね。来年の年が明けて1月末には4億円が支払われるわけです。これに対して市民の皆さんのいわゆる市政に責任を持っている市が、現在、係争中ですので説明できません。これでは本当に市民の皆さんから見放されていくんじゃないか、そういう心配もしているところでございます。もし今回、たまたま民家なり参道の樹木だったり、そういうことでありましたけれども、台風だとか、あるいは大洪水、そういうものが起こった場合、そういう天変地異という場合に、城陽市の文パルもまさに再起不能、こんなことがあったらあかんのですけど、破壊された場合、契約に基づいて全額返済、これらになるんじゃないか心配するわけでありますけれども、これらについてきちっとご答弁をお願いしたい思います。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  もう何度も繰り返しで申しわけないんですが、今、法廷の場に判断を委ねているという状況でございますので、そういった内容にかかわるご質問をこの場で何度されましても、私どもとしてはお答えすることは、裁判を進めていく上でこれはできませんので、その点についてご理解いただきたい存じます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今のご答弁、ずっとできませんということですけど、市長のご本心もそうなんですか。市長に改めて伺いますけど。 ○増田貴議長  本城副市長。 ○本城秋男副市長  まず語堂議員お問いかけのほとんどの部分が、今現在、係争中でございますので、理事が答弁しておりますように、ご答弁は控えさせていただきたいまず考えます。  それと、根本的に契約部分についてのご質問がございました。これにつきましては、地方自治法の規定に基づきまして、その契約内容につきまして議会でご可決いただいております。我々としましては、その議決に沿いまして粛々と事業を進めているものでございますので、先ほどから数点ご質問いただきましたが、既に議会でご理解いただいたものそれ係争中でご答弁できない、そういう内容でございますので、よろしくお願いいたします。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  市民の皆さんから、とりわけ文パルを利用されている皆さんからは、文パル売却でこれからどうなるんやろう今でもそういうお声をお聞きするわけでございます。今のお話でありますもう質問されても答えませんということでございますが、とんでもない話で、これについては、やはり今、市長にお聞きしたんですけど、かわりの方ばっかりご答弁されるんですけど、そういうことでいいのか。とりわけ市長に再度お聞きしますけれども、選挙中には文パルは売りませんあれほど言って回られました。そういう中で、今回こういうことになっているわけでございます。また、昨年の一般質問の中で、市長はこのことについていつご存じになったのですかお聞きしました。そうしましたら、29年6月ということでございました。そのことについて本当にそうなのか、ちょっと疑わしくなってきますので、市長からお聞きをしたい思います。 ○増田貴議長  本城副市長。 ○本城秋男副市長  以前、市長が答弁した内容が全て正しい状況で答弁させていただいております。  それと、語堂議員、セールセール・アンド・リースバック、これの違いもご理解した上で質問等をお願いしたいというふうに考えております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  もう時間が迫ってきましたので、このセール・アンド・リースバックであろう売り払いであろう中身は私は同じであるというふうに思っておりますし、それは裁判が関係するので答えられないということでございますけど、この際はっきりその点はしておきたい思います。  市長からご答弁がなかったのは大変残念でありますが、これについては引き続きまた決算委員会もございます。12月もございます。たびたびお聞きしますので、市長はとめられておられるのかわかりませんけれども、きちっと自分のご意見を、ご答弁をお願いしたい思います。  次に、ちょっと急ぎますが、城陽市の福祉施策について、2点質問をいたします。  第1は、2項目の質問ですけれども、障がい者雇用について3点お聞きします。  1点目は、本市の障がい者雇用についての考え方、基本方針についてお聞きします。  2点目は、城陽市の障がい者雇用の実態についてお聞きをいたします。  3点目は、今後の市の障がい者雇用の促進計画についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  障がい者の雇用についての考え方につきましてご答弁申し上げます。  障がい者雇用につきましては、障がいに関係なく意欲や能力に応じて誰もが職業を通して社会に参加できる共生社会の実現のため、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、国、地方公共団体、民間企業で取り組みを進めているところでございます。平成30年4月からは、地方公共団体の法定雇用率が2.5%に引き上げられるなど、さらなる取り組みが求められており、本市におきましても、雇用率を念頭に置き、市職員における雇用を進めているところでございます。  次に、本市の障がい者雇用の状況についてでございますが、今年度、京都労働局に報告いたしました平成30年6月1日現在の調査の状況でご答弁申し上げます。本市の雇用率は2.42%で、雇用者数は雇用義務人数の基準を満たしており、国が求めております障がい者雇用については基準を達成している状況でございます。  最後になりますが、今後の障がい者雇用の取り組みについてでございます。平成30年4月から地方公共団体の法定雇用率が2.3%から2.5%に引き上げられましたが、今後、33年4月までにはさらに0.1%引き上げられ、2.6%になる予定でございます。現在、法定雇用者数は満たしている状況にはございますが、今後の雇用率引き上げも見込みましてさらに雇用していくため、今年度の職員採用試験におきまして身体障がい者枠での試験を実施いたしているところでございます。今後とも雇用状況を見ながら、適切に対応してまいりたい考えております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  現在、2.42ということで基準に達しているということでございますが、29年6月1日の京都府の調査ですが、その時点では2.14、またこの京都新聞を見ます2.42。今、ご答弁があった、それぞれ何人になるのでしょうか。当然ですけれども、そのうちの障害者手帳をお持ちの方の人数もお願いします。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  人数でいきます8人雇用しておりまして、その8人ということで基準を満たしております。なお、身体障害者手帳については、当然ながら全員が保有をいたしております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  第2でございます。もう時間が来ましたので簡単にお聞きしますので、ご答弁をお願いします。市内事業所の障がい者雇用について、2点お聞きします。  1点目は、事業所の障がい者雇用の実態についてお聞きをします。  2点目は、事業所の障がい者雇用の促進の手だてをどのように進められるのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  市内の民間企業における障がい者雇用についてでございます。障がい者雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、京都労働局におきまして、毎年6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について、障がい者の雇用義務のある事業主などに報告を求められ、その状況について公表されております。29年12月12日に公表されました集計結果では、従業員数50人以上の民間企業における障がい者の雇用状況は、法定雇用率、当時2.0に対しまして、全国平均は1.97、京都府平均では2.07なっております。  なお、ご質問のございました市内事業所の障がい者雇用の実態についてでございますが、京都労働局からは、市町村単位での民間企業における障がい者の雇用率の数値は公表されておりません。市いたしましても把握する立場にございませんので、ご理解をお願いいたします。  なお、30年4月1日からはこの法定雇用率が引き上げられ、従業員数45.5人以上の民間企業では2.2%されたところでございます。  次に、障がい者雇用の促進の手だてでございますが、これにつきましても京都労働局の管轄でございますことから、市におきまして市内事業所の障がい者雇用の促進のために、とりわけて対応しているものではございません。国の施策のほうで推進が図られているところでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  民間については、府のほうでまとめてということでございました。これについてはもうニュースでも何度も出されておりますけれども、国のほうで大変な水増しがあった。当の、当のいいますのは、担当の厚生労働省においても水増しがあった。中には一番ひどいのは法務省とか、税務署、財務省とか、国税庁、国土交通省、そういうふうなこともお聞きをいたしております。城陽市においては満たしているということでございますけれども、障がいのある方々が安心して働けるように、手だてをお願いしたい思います。  時間が来ましたので、終わらせていただきます。 ○増田貴議長  午後2時30分まで休憩いたします。
            午後2時20分     休 憩         ──────────────         午後2時30分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  河村明子議員。 ○河村明子議員  〔質問席〕 失礼いたします。日本共産党議員団、河村明子です。  今議会の一般質問の最後ということまた本日は議員としても大先輩であります畑中議員さんを初め、先輩方が質問を展開された後ということで、いつになく緊張しているところですが、私の質問も市民の皆さんから寄せていただいたご意見に基づく質問ですので、ご答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、質問を進めます。  国連会議で核兵器禁止条約が採択されて1年余りがたちました。国連会議で採択された昨年7月7日以降、日本政府に対して核兵器禁止条約への署名や参加を求める地方議会の意見書の可決は300を超しています。核兵器禁止条約は、50カ国以上が批准すれば発効します。9月4日にクック諸島が批准し、今、批准国は15カ国なりました。  さて、平和都市宣言をしている城陽市の市長に伺います。唯一の戦争被爆国である日本ですが、核兵器禁止条約採択における日本政府の姿勢について、認識はいかがでしょうか。またその日本政府の姿勢について、市長の見解を伺います。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  市長へのお問いかけでございますが、私のほうからご答弁申し上げます。  まず核兵器禁止条約における政府の姿勢についてのお問いかけでございますが、去る8月6日に安倍総理が、広島市で開かれました平和記念式典に出席された後の記者会見におきまして、核兵器禁止条約には参加しない考えを改めて示された上で、核保有国非保有国の橋渡し役として国際社会の取り組みをリードし、核軍縮への機運を高めていきたいの発言をされたというふうに聞き及んでおります。  国の姿勢に対する市の見解というお問いかけでございますが、市いたしましては、条約締結や外交は国が責任を持って担うべきものであるというふうに認識いたしております。本市におきましては、平和都市宣言の趣旨に基づきまして、引き続き戦争の悲惨や核兵器の恐ろしを改めて市民に周知するなどの各種事業に取り組み、核兵器のない世界の実現に向け努力を続けてまいりたい考えております。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  平和都市宣言のまち城陽市の市長として、また政治家として市長の見解を伺ったわけですけども、これまでの答弁変わらずというところでした。  ことし第73回国連総会に当たり、核兵器禁止条約の発効、核兵器廃絶のために日本政府が被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れた非核の政府を求める会に対して、外務省は、核兵器禁止条約について安全保障環境について考慮されていない。核保有国の理解を得ることが大事。現状では署名することは考えていない先ほどご答弁にありましたとおり、従来の姿勢に固執しました。非常に残念でなりません。非人道的な核の廃絶を訴えるのが、広島・長崎を経験した日本政府の役割だ私は考えています。市長におかれましては、城陽市平和都市宣言にふさわしく、ヒバクシャ国際署名についても署名はされていないというふうに聞いていますが、平和都市宣言にふさわしく、ヒバクシャ国際署名に署名されることも改めてお願いをしておきます。  私は、何度かこの一般質問で平和施策の推進を求めてきました。戦争経験者の高齢化に伴い、これからの戦争経験継承のための取り組みについては、以前の質問で市長もそれは必要なことだ考えているというふうにお答えをいただきました。さまざま平和の取り組みについても提案をさせていただき、その中で課題もあるが、今後、検討していきたいというふうにお答えもいただいたところです。  さて、その後、戦争体験の継承について取り組みの検討、どんなふうになっているのか、お示しいただきたい思います。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  戦争体験の継承についてのお問いかけでございますが、本市におきましては、毎年平和のつどいを実施しておりまして、その中で被爆体験者の方にご講話をいただき、戦争や核兵器の恐ろしさと悲惨を改めて市民の皆さんに周知し、被爆体験・戦争体験の継承に努めているところでございます。ご質問の戦争体験の継承、これは非常に大切なことであるいたしましても認識はいたしております。今現在、多くの広報メディアがある中で、どういった方法でのPRが一番効果的なのか。そういった観点から、具体的な方策をどうするかについて継続して検討を進めてまいりたい、そのように考えております。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  近隣では、最近では、木津川市が次世代に戦時の教訓や記憶を残し、引き継いでいくために、戦争体験の手紙を募集し、集まった体験談などは平和の啓発に使用するというふうに、各地で次世代への継承に取り組まれているということはご存じのとおりです。ことしも平和のつどいに参加しましたけども、今、余り見なくなりましたけども、30センチの物差し、竹の物差し、それが爆心地の近くで目のところに刺さった方が逃げているという状況を、その講話いただいた方がお話ししてくださいました。そんな状況でも、怖いとか恐れるということがなく、もう心がとまった、感情がとまったというふうに表現されましたけども、本当に体験した、経験した方でない話せない、そういった貴重なお話だったなというふうに思います。  私は、以前も提案しましたけども、そういった被爆者の講話を映像で残すということを改めて提案したい思います。また、中学校の卒業時に送られる永遠の願い、これは非常にいい冊子だなというふうに思っているんですけども、こちらのほうも、最近、重い口を開いて戦争体験を語られる方もふえてきていますので、充実のほうにぜひ取り組んでいただくことを重ねてお願いしておきます。  では、次に移ります。契約について伺います。  公契約は、申し上げるまでもなく、公の機関である国や地方自治体の公共工事や業務などを民間事業者交わす契約のことであります。公の契約については、今、市としてどんな課題、問題を抱えているのか、あるいは課題や問題があるのか、ないのかという視点で順に伺いたい思います。  まず初めに、公契約を通した自治体の責務について、市の認識を伺います。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  公契約につきましてご答弁申し上げます。  まず市の契約につきましては、法令等に基づき適正に処理いたしておりまして、特段の課題や問題はない考えております。また、公契約を通した自治体の責務につきましては、工事の発注等により、地元経済の発展や市民全体の利益確保、また法令等に基づき、適切に労働環境の保護を図るもの考えております。  以上でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  それでは、公契約条例についてお尋ねします。共産党議員団は、会派視察において埼玉県越谷市のほうに行かせていただきました。越谷市は、2017年公契約条例を制定されたところであります。公契約条例は、2009年に千葉県野田市で初めて制定され、全国的な注目を集め、次々条例化が広がっています。公契約における公正で実効性のあるルールづくりの探求が進んでいます。これらの条例の核心部分は、労働条項です。公契約にかかわる事業に従事する労働者の労働報酬下限額、いわゆる賃金の最低額を定め、受注者はその最低額以上を支払わなければならないというふうにしています。越谷市では、市が発注する建設工事、製造請負、業務委託に係る全ての契約、指定管理協定に適用されていました。労働報酬下限額の対象契約は、建設工事は予定価格5,000万円以上、業務委託については予定価格が1,000万円以上、指定管理については委託料の上限が1,000万円以上されています。  国は、2009年5月に公共サービス基本法を制定し、国自治体の責務として、安全かつ良質な公共サービスの提供公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保などへの努力義務を求めました。公契約の適正化を進める法的な根拠なるものです。それを受けて、既に幾つかの自治体で公契約条例が制定されているのはご存じのとおりです。  私は、この視察を通して、公契約条例の制定の意義は非常に大きいものがあるなというふうに感じたのですが、市の見解をお聞かせください。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  公契約条例についてご答弁申し上げます。  公契約は、国際労働機関、いわゆるILOの第94号、公契約における労働条項に関する条約でうたわれています。内容につきましては、公的な機関が発注する事業について、適正・公正な賃金・労働条件の確保を契約に明記し、労働時間その他の労働条項を定めるよう求めた条約認識いたしているところでございます。しかしながら、我が国では、現在のところ同条約を批准していないこと、また国内法の裏づけがないことから、公契約条例の制定につきましては慎重を期す必要がある考えております。  なお、市内業者への優先発注や労働関係法令の遵守についての契約書への記載などは、現在も実施しているところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  日本はこの条約には批准していないけども、法的には公共サービス基本法など、法的な根拠をもって公契約条例を制定しているところは実際にあるわけで、城陽市の現段階での見解はわかりました。  では、次に移ります。建設工事にかかわる契約についてですが、城陽市における入札方法について、その現状をお示しください。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  入札方法についてでございますが、契約につきましては、地方自治法第234条第1項によりまして、一般競争入札、指名競争入札、随意契約及びせり売りの4方法に限定されております。本市におきましては、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の3つにより契約を締結しているところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  総合評価方式を取り入れられていた経過がありますが、その後、どのようになっているのか、伺います。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  総合評価方式は、価格だけで評価するのではなく、技術やノウハウといった価格以外の要素を含めて評価し、落札者を決定するものでございまして、本市では、総合評価競争入札ガイドライン、総合評価競争入札試行要領をそれぞれ制定いたしまして、総合評価競争入札の試行を過去に2件行ったところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  現在はその総合評価方式については取り入れられていないというふうに理解します。  次、予定価格の公表のあり方についてですが、これについては地域の実情に応じて自治体の判断により実施されるというふうにされています。城陽市は予定価格及び最低制限価格は事前公表していますが、どのような判断のもと事前公表しているのか、伺います。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  予定価格及び最低制限価格の事前公表についてでございますが、最低制限価格は、この価格未満の入札額では適正な工事施工が難しい考えられる価格でございまして、本市では、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が定めるモデルを使用し、設定いたしております。第2回定例会におきまして谷議員へお答えいたしましたとおり、最低制限価格の事前公表の経過につきましては、競売入札妨害罪で建設会社代表取締役や本市職員などが逮捕され、略式起訴処分を受けた事件に伴い、金額を探る動きを防ぐため、城陽市入札妨害調査委員会の調査結果に基づきまして、市が再発防止のための対策の1つとして入札制度の透明性を確保するため、行っているものでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  事前公表についてはメリット・デメリットがありますが、城陽市においては過去の経験から同じことを繰り返さないという決意のもと実施されているということで、地域の実情に応じた適切な判断だ考えます。市業者の契約について、最低制限価格のもとでは談合はできませんが、最終的にくじで決められるというような、新たな問題、課題が出ているということは、これは全国的に言われ始めていることです。  城陽市では、低入札価格調査制度や総合評価方式は採用されていないということですが、2001年4月から公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、技術力を活用した多様な入札契約方式の導入を求めています。総合評価方式については、価格だけでなく品質のバランスを考えるされている一方、恣意的な判断になることが上げられ、行政や担当者の主観に左右されることがあるという点も指摘されています。現段階でこの建設工事にかかわる入札、大きな問題がある思ってこの質問をしたということではなく、課題、問題があるかという点については、くじで決められるというような、全国的に言われている問題が城陽においてもあるということを指摘すること課題もあるということを提起しておきます。  また、良質な公共サービス品質の問題、適正な労働環境の確保のためには実効性のある公契約条例の制定、これも提案にとどめておきますが、私は有効だ思いますので、公契約条例の制定を求めて、次に移ります。  次、給食センターの調理業務など、委託契約について伺っていきます。以前の委員会の中で給食センターの契約については伺ったことがあります。前回から契約に変更があったのか、あったすればどのような点か、お聞かせください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まず平成29年度の1年間の契約は良好に履行されましたので、平成30年度から3年間の長期継続契約に変更契約を行ったところでございます。なお、長期継続契約いたしたところですが、当然のことながら、本市の仕様を満たすことができない場合や、あるいは法令に違反するなどの場合、契約を解除する場合があることを留保いたしております。平成30年度から変更契約を行う際に、さらに衛生管理を徹底し、よりよい給食が提供できるよう、一部仕様を変更し、契約を行っております。主なものいたしましては、従業員全員が年2回のノロウイルス検査を実施することを追加いたしました。また各業務に責任者を配置することし、指揮・連絡体制の強化、責任者を配置することで現場の状況を即座に把握ができ、万が一のトラブルが発生した場合でも迅速に対応ができるように、管理体制を強化したところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  委託料についてはどのようになっているか、教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  委託料でございますけれども、29年度が1億1,089万1,160円でございます。平成30年度に行いました契約金額は、1億1,148万9,480円、これで59万8,320円の増加ということになってございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  安心・安全の給食の提供のために変更契約、1年仮契約の期間を経てということで、そのことは本当に必要なことだ思います。私が心配しましたのは、同じ契約料というか、委託料の中で、さらに衛生面の徹底を求めていくということになっていないかということが少し心配だったので、質問しました。1年間の仮契約を経ていますので、現在のところ、いろいろ日々課題が出てきたりということはどこの職場でもあることで、そういうことはあったとしても、契約どおりに履行されている私は考えます。  この給食にかかわる業務委託のように、時として命にもかかわるようなことは、経費の削減ということよりも、安全性の確保が最優先だ思います。市業者の契約で、適正な委託料の決定、適正かどうかの判断基準、これがどうなっているのか、お示しいただきたい思います。お願いします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まず契約金額につきましてでございますけれども、平成29年度については入札によりまして委託業者を決定したものでございますが、事前に仕様書が配布され、入札参加者それぞれがそれを熟読された上で応札されているものでありまして、設計金額から決して無理のある応札金額にはなっておりません。また、現在の受託業者については、現学校給食センターの開所以来受託している業者でもございまして、本市学校給食の考え方、あるいはセンターの現状などを熟知していることも含めまして、業務の適正運営に対して無理な金額での契約なっていないもの考えているところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  経費削減のために安いところということではなくて、城陽市の給食に対する考え方とか、城陽市は小・中学校全てに提供するということですから、非常に大変な仕事だ思っているんですけども、そういったところを判断基準として、適正かどうかというふうに考えているというご答弁だった思います。  これは国によって進められてきた民間委託、民営化、自由化の中で、もともと人件費割合が高い、もうけるにはふさわしくない公共サービス分野でも民営化、民間委託が拡大されてきたということで、単価が下がり続け、民間企業が利益を得るために人件費の削減が続いた。これは全体としての大きな問題、ワーキングプアがつくり出されてきたという、そういう問題があるので質問をしたわけですけども。城陽市では、給食費は置いといて、小・中学校への完全給食という点は、やはり子育て支援、教育、食育という分野でも重要だ思いますので、適正な契約、くれぐれも安心・安全、そして安心・安全な給食の提供をお願いしておきます。  では、次に移ります。次、城陽市の上下水道事業の業務委託について、現況について教えてください。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  業務委託の現状ということについてお答えいたします。  公営企業におきます業務委託につきましては、全体で38業務ございますが、維持的業務を除く主要な業務いたしまして、浄水場施設管理業務や水道量水器検針業務など、主な8業務がございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  3月議会で報告がありました城陽市水道事業ビジョン案の中では、業務の効率化について示されています。今後の委託の方向性について、市の考えを伺います。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  今後の業務委託の方向性についてお答えいたします。  効率的な水道事業を推進し、経費削減を図るため、個々の業務について既にできるものについては業務委託を進めております。さらに委託を進めるために、量水器の検針業務、料金徴収、窓口業務などの料金関係業務の包括委託について検討を行ってきたところですが、本市の場合、既に窓口業務の嘱託化や職員数の削減を行っており、現時点では費用対効果を生み出すことは難しい状況でございます。しかしながら、今後も効率的な水道事業を運営していくために、さらなる民間委託を検討してまいりたい思っております。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  京都府福知山市では、来年4月から水道事業が民間1社に委託されるという報道がありまして、水道の維持管理や運転、窓口業務まで、全てを一括して民間1社に委託するというのは、府内の自治体では初めてというようなことでした。今、ご答弁がありましたのは、城陽市においてはこのような福知山のような委託はないというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  先ほども答弁いたしましたが、今後も効率的な水道事業を運営していくためには、さらなる民間委託も検討していくというところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  この水道ビジョンの中で書かれているように、先ほど答弁にもありましたけども、費用対効果の点から、全体の包括的な委託については費用対効果が高くなるということで実施は難しいけども、個別にさらなる民間委託を検討するという理解でいいのでしょうか。ちょっとわかりにくかったので、もう一度済みません、お願いします。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  ちょっとわかりにくかって、申しわけございません。今、やっているところでは、確かにメリットが余りない。ただ、今後、安定的な事業運営をするためには、有効的な方策の1つとしてやはり広域連携という、規模を大きくするという考え方もございますので、京都府並びに府営水受水市町、近隣市町など情報交換を行うとともに、業務の共同化の1つとして検討を進めていく。その中で包括的な委託も考えていけば、メリットは出てくるかな思っているところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  わかりました。広域化とか近隣の連携ということです。  では、今後、城陽市の上下水道がその中でコンセッション方式で契約する可能性というのは、今の答弁からする可能性としては低いのかなというふうに思うんですが、審議会での議論についてとそのコンセッション方式について伺います。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  コンセッション事業について、概要を説明させていただきます。コンセッション事業は、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が有したまま、民間の資金・経営・技術力を活用し、公営施設の建設・運営を行う手法ですが、その際、施設の運営権を民間事業者に設定するものでございます。施設の所有権を地方公共団体に残したまま運営を民間事業者が行うことなるため、民間事業者による安定的で自由度の高い運営が可能なり、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供することが可能である言われているところでございます。経営を含めた全ての事業について民間事業者が包括的に担うことなるため、民間事業者のノウハウや活力が生かされる余地が大きい反面、大規模災害時、民間事業者の経営悪化時の事業継続、水道料金や投資計画についての関与のあり方など、課題がある考えております。現状では、枠組み的な規定の範疇にとどまっており、不透明な部分が多く、一部の比較的規模の大きい事業体において検討はされているものの、水道事業において導入事例はございません。  なお、下水道事業については唯一公共下水道終末処理場運営事業で導入されており、事業期間は、平成30年4月1日から平成50年3月31日までの20年間を設定されているところでございます。  続きまして、審議会等におきましてこの辺のことをどう聞かれているのかというところでございます。審議会におきましても、業務委託について議論はされました。ある委員の方が、水道料金の改定の記事の中で、海外の民営化の事例を掲載されていたものを目にとめられまして、民間活用などの対応策に関する資料の要求がございました。民間活用の資料をお示しする中で、本市の状況や今後の方向性についても議論を行ったところでございます。その内容につきましては、先ほど業務の委託の方向性についてご答弁させていただいたもの同じでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  河村議員。
    ○河村明子議員  2014年に施行されました水循環基本法、これは水が国民共有の貴重な財産であり、公共性のものであるというふうにしているとおりで、水道は商品ではありません。今回は契約ということで質問していますので、水道事業における財源の問題とか、広域化など、さまざまな課題については質問することはかないませんけども、城陽市で言う水道局がお仕事をしている北公民館の耐震性の課題なんかもあって、少し気にしています。今後も、先ほども言いましたように水道は商品ではありませんので、私は民営化を進めるということには賛同は現時点ではできませんけども、命の水道や命の水を守るという視点で、どうぞよろしくお願いします。  次に移ります。城陽市指定管理制度に関する指針では、選定基準に留意して城陽市が指定管理者を選定、選定した候補者について指定議案を議会に提出し、議案の議決により指定管理者するというふうに指定管理のことを定めて、明記しています。指定管理における協定について、これは契約同じ法的効果を持つ、実質的には契約に準ずるというふうに考えるのが妥当ですので、質問にさせていただきます。  最近では、城陽市総合運動公園レクリエーションゾーン、宿泊施設アイリスイン城陽及びプラムイン城陽の指定管理者が株式会社ロゴスなりました。また現在は、文化パルク城陽及び城陽市総合運動公園などスポーツ施設指定管理者を募集しています。城陽市総合運動公園レクリエーションゾーン、アイリスイン城陽及びプラムイン城陽の指定管理者の選定については、当初平成31年からの指定管理者の募集について、これまでになく早い時期、2年以上前だった思いますけども、平成28年12月の議会にそのスケジュールが示されました。市の説明は、じっくり新しい指定管理者に施設などを見てもらい、新しい観光やその辺のコンテンツを考えていただくために、早い時期に議会にスケジュールを示したというような説明だった記憶しています。しかし、実際は、当時、指定管理者だった共立メンテナンスが1年前倒しなる平成29年3月末で撤退を表明したということで、プラムイン城陽の30年度からの指定管理者の選定が突然29年6月の議会に示されたというふうに認識しています。私たち日本共産党議員団は、このときのロゴスの指定には反対したという経過がありますけども、総合運動公園レクリエーションゾーン、宿泊施設アイリスイン城陽及びプラムイン城陽の指定管理者の選定については、こうして振り返ってみます私はロゴスありきだったのではないかという疑念が払拭できません。  まず、31年度からの指定管理者の協定について伺います。3月の一般質問で、31年度からの協定については、今後、これからだというふうな答弁でしたので、現在、指定管理者ロゴス協議中というふうに認識をしますが、間違いはないでしょうか。協議期間を明確に教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まずご質問にありましたロゴスありきというところでございますけれども、これは公正に公募いたしまして、2つの事業体から応募がありまして、選考委員会の中で決定をされておりますので、ロゴスありきということではございませんので、ご了承いただきたい思います。  まず指定管理者の協定についてでございます。平成31年度から5年間の総合運動公園レクリエーションゾーン、宿泊施設プラムイン城陽、宿泊施設アイリスイン城陽等の指定管理者の指定につきましては、平成29年7月6日に指定管理者を株式会社ロゴスコーポレーションする議決をいただいたところでございます。3月議会で報告させていただきましたけれども、ロゴスランドは平成31年夏のグランドオープンを予定しておりまして、現在、整備を進めているところでございます。協定につきましても、現在、協議中でございます。またその協議期間についてのご質問でございますが、協定につきましては、今年度末の締結に向けて、現在、進めているところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  31年度からグランドオープンということですけども、協議期間については今年度末ということは、ぎりぎりまで協議を繰り返されるというような認識でよろしいのでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、ご答弁申し上げましたとおり、今年度末の締結に向けて事務を進めているというところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  30年、今年度ですけども、プラムインについてはロゴスがプレオープンしているということで、今、協議を進められているわけですけども、新しい観光などのコンテンツをじっくり考えてもらって協議をしているということについては、もう随分時間が経過してきているんじゃないかなというふうに私は感じているんです。  次に、協議内容について伺っていきます。アイリスインにオープンしようしていますロゴスショップについてのすみ分けですけども、これも3月議会で伺いまして、そのすみ分け、扱いというのかな、については、今後、協議の中でというふうなご答弁でしたが、市としての考えをお聞かせいただきたい思います。協議がどうなっているかということではなくて、市としてどんなふうに考えておられるのか、お聞かせください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、市としてのお考えという質問があったのですが、ちょっとそこわかりにくい部分がありましたので、もう一度ご質問をお願いできますでしょうか。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  反問権ですか。    (薮内孝次教育部長「いや、質問が理解できない部分があるので、ちゃんとお答    えしたい思います」言う) ○河村明子議員  そのときの答弁では、ロゴスショップについては現地で使えるようなものを販売するということか、ロゴスの商品を販売するのか、そういうすみ分けによって、これは私、人件費のことを聞いたときにそういう答弁だったんですけども、それについては、今後、協議ということでしたが、市はどういうふうにすみ分けを方向性として考えておられるのかという質問ですけど、よろしいでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  済みません。ちょっと3月議会おっしゃっていましたので、今、ロゴスショップのすみ分けのことでは30年の6月の常任委員会のところだった思いますので、ロゴスショップでの収益についてご質問があった、このことだ思います。今のご質問、わかりましたので。  その際にもご答弁を申し上げたところですけれども、ロゴスのための備品をロゴスが販売する場合は、申請をしていただき、収益事業として会計を分けていただくなど、今後、指定管理者この内容については詰めてまいりたい考えているところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  それから、過去の共立メンテナンスの教訓を生かすしたら、協定の中で違約金についてしっかり取り決めることを求めてきたわけですけども、それについても現段階では考え方は変わりがないのか、確認したい思います。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  違約金を設けることの意図についてちょっとわかりかねますけれども、撤退への抑止力や撤退へのペナルティーという意味であれば、公募の際に条件を設定すべきものである思いますし、仮に実際に撤退ということになりましても、生じた損害は損害賠償請求を行うことができますので、今回の協定に違約金条項を含める考えはございません。市としては、撤退されることがないように指定管理者連携し、相互に協力しながら、施設の管理・運営に努めてまいりたい考えているところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  30年、今年度のプラムイン城陽の協定が示されたのは、これは前倒しで1年早く撤退ということになったので、その協定の内容が示されたのが3月ぎりぎり、直近だったということはいたし方ない部分はあったのかなというふうに思うんですけども、議会の意見などを反映するために、早い時期に情報を出してほしいというふうに求めました。ロゴスの協議がまとまるまでの期間に議会に報告し、議会の意見を反映させる。そして協定の締結に向かうというのが当然だ思うのですが、いかがでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  指定管理者の協定につきましては、指定管理者決定後に選定結果に基づきまして適正に事務処理を行った上で締結するものでありますことから、締結前に議会の報告という予定はございません。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  いろいろ宿泊料金がどうなるのかとか、ロゴスショップがどんなふうになっていくのか、駐車場のこと、いろいろ気になることはあるわけですけども、やはり情報を提供していただかないこちらも意見を反映させたり、いろんなチェックをするということはなかなか十分できないというふうに思います。  協定の期間については今年度末ということですけども、そうするまた3月というふうに思っていいんですか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、申しましたけれども、いわゆる締結を前としての報告は行わないということでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  この指定管理者の指定までのスケジュールということで言う市が選定した事業者を議会の議決で決めて、それについては今、城陽市で問題なくスケジュールが進められているというふうに思うんですけども、この間、私が感じているのは、その後の情報、どんなふうに協議が進んでいるのかということが全く見えないわけです。それについて前回も求めたわけですけども、やはりそういう情報の提供はしない考えということで、変わりがないということでわかりました。  この協定は、指定期間終了、5年後ということだ思いますけども、そしたら5年後は公募される考えかどうか、お尋ねします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  指定管理者につきましては、法的な制約はございません。市の取り決めとして公募を原則しているところでございます。ただし例外規定として、施設の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を要していることなど、一定の条件を満たしている場合には、公募しないこともできるものでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  現段階では公募するもしないも言えないということの理解でよろしいのでしょうか。  指定管理料がゼロになる、つまり黒字転換するのは10年後ということを報告いただいていますので。でも、今後、その際には情報提供を十分に議会のほうにしていただきますようにお願いをします。  次に、現在、募集中の文化パルク城陽総合運動公園の指定管理について伺います。施設の見学会が実施されましたけども、何社参加があったのか、教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、お問いかけがありました施設見学会につきましては、ホームページに掲載いたしまして、9月6日から9月9日までメールにて受付を行いました。その後、見学会を実施したところでございます。なお、参加者数につきましては、現時点では時限秘ということで、ご理解を願いたい思います。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  企業からの質問に対する回答なんかはホームページで公表していただいています。それを見ている何社かあったのかなというふうに思います。募集要項には審査基準が文化施設スポーツ施設、それぞれ示されていますけども、その選考は全体のトータルなのか、どちらかに思い入れいうか、重要、取り組もうされていることがあるのか、その点をお願いします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  指定管理者の選定につきましては、両施設の設置条例で定める基準に最も適合している認めるもの及び両施設の指定管理者募集要項に規定する審査基準に基づきまして、城陽市文化・スポーツ施設の指定管理者候補者選定委員会で選定をいたします。具体的には、選定委員会において応募者から提出されたそれぞれの事業計画書、プレゼンテーション及びヒアリングの内容等を審査いたしまして、両施設の指定管理者に最もふさわしい団体を総合的に選定する予定でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  文パルの活性化というテーマで55人委員会のほうが少し前に開催されていましたので、そういった市民の意見なんかも取り入れられたりするのかな思うんですけども。スポーツ施設については今までのアンケートとかもありますし、私なんかが聞いているのでは、スリー・オン・スリーができるようなバスケットのゴールがほしいとか、いろんなことがありますので、総合的にということでわかりました。  先ほども申しましたように、指定管理者の選定から指定に至るスケジュールについては、確かに手続上は適切に実施されているということはわかりました。しかし、協定の締結に至る過程については、協議の内容など、先ほどの繰り返しになりますけども、議会に対して情報が明らかにされません。これは文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックの実施のときも同じで、私たちは反対をしましたけども、財産の処分は確かに議会の議決で決定されましたけども、その後のリースバックの契約については十分な情報の説明もなかった。これは私は同じことだなというふうに感じています。  先ほど語堂議員の質問の中で契約部分の質問がありましたけども、これについて議会で議決をいただいているというような答弁がありましたけども、議会で議決したのは財産の処分だったというふうに思います。契約の内容については、委員会での説明を求めましたけど、説明がなかったということで、今回のロゴスの協定にかかわる契約、協定内容について情報を求めることに十分説明されないということについては、今の城陽市の姿勢があらわれているのかなというふうに感じています。議会の議決に付すべき重要な事項については、しっかり議論することを市民も求めています。その点、情報の提供、説明を今後もよろしくお願いいたします。  では次、人権について伺います。  今回は、学校における性的マイノリティーの理解についてです。先日の文教常任委員会で、生徒指導上の事象について、はぐくみの報告をいただきました。市の報告による小・中学校ともに、けんかやからかいなど、生徒間のトラブルが多いということがわかりました。相手が困ったり、嫌がったりするようなことをしておもしろがる言動が深刻化する可能性が常にあるということだ思います。  そこで、からかい、とりわけ性的マイノリティーに関係する言葉、言葉の暴力についてどのように対応されているのか、お聞かせください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  性的マイノリティーにかかわらず、嫌な思いをさせる言動を見つけた場合は、その場ですぐに指導をしております。後からわかった場合は、言動の理由も含めて聞き取り、言動の内容や継続性、対象者数に応じて組織的な対応を実施し、一人一人に指導しております。その後、個々のケースによって対応は異なりますが、必要に応じて全体指導や保護者の懇談などを実施しております。性的マイノリティー等の人権にかかわる、からかいがあった場合は、より丁寧な指導継続的な観察が必要である考えているところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  この性的マイノリティーというところの特殊性というのは、言われた本人じゃないところで、息を潜めて当事者が聞いている。そういうやりとりの中で大人が誠意ある姿を示すかどうかというのを目を凝らして見ているというところに特殊性いいますか、そういうことがあるということです。今、子どもたちを取り巻く環境は、情報過多で、いつでも多くの情報を得ることができます。性的マイノリティーに関する情報は、時におもしろおかしく脚色して伝えられていることもあります。私は、城陽市の小・中学校で子どもたちにそういった性的マイノリティーに関する学びの機会を保障する必要性を感じていますが、市の見解をお聞かせください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  本年、平成30年の第1回定例会でもお答えしましたとおり、性的マイノリティーを含め、人権教育の推進は学校のあらゆる教育活動を通して行い、子どもたち一人一人がお互いの個性や価値観の違いを認め、支え合い、誰もが生き生き地域で生活できることを目指しております。性的マイノリティーの理解を深める学習についても、さまざまな人権問題の1つとして、学校の実態や児童・生徒の発達段階に応じて実施をしているものでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  人権問題の中で、これからの分野いいますか、まだ新しいところなので、今後、より学びができるようにお願いします。  では、平成27年4月30日に、文科省による通知、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知があった思うんですけども、その取り扱いがどうなっているか。また、城陽市内の教職員の先生方の研修状況についてお聞かせください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  文部科学省の通知につきましては、京都府教育委員会を通じまして城陽市教育委員会から各学校に通知をしております。教職員の研修としましては、京都府のセンター研修講座の人権教育講座、養護教諭講座において、多様な性について理解を深める研修が行われました。当事者が実際に相談する相手として養護教諭が多いために、養護教諭を対象した講座で取り扱われております。また、宇治市・城陽市・久御山町の保健主事・養護教員合同研修会において、昨年度は、日本における性的マイノリティの人権課題学校がすべき支援配慮を演題として研修したところでございます。さらに京都府教育委員会は、教職員の人権意識の高揚を図るため、教職員人権研修ハンドブックを作成いたしまして、全教職員に配布をしております。このハンドブックには、性的マイノリティーに関する内容もその中に入っておりまして、知的理解を深めるために、さまざまな研修で活用されております。性的マイノリティーも含めまして、さまざまな人権問題に対して理解を進め、人権感覚を磨き、児童・生徒に指導していく必要がある考えているところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  先生方も今、積極的にいうか、京都府のほうにおいても研修が進められてきているということがわかりました。宝塚大学の看護学部教授の日高庸晴さん、性的マイノリティーについて研究されている方ですけども、この方の全国調査によります当事者の学校生活におけるいじめ被害の経験は、10代の当事者が49.4%、20代が55.8%であり、LGBT当事者の約半数がいじめ被害に遭ったという経験があります。その内訳は、例えばホモとか、オカマとか、キモイとか、そういった言葉によるいじめが63.8%、服を脱がされるなどのいじめが18.3%という結果です。さらに先生はいじめの解決に役に立ってくれたかという設問では、役に立ってくれた先生は全体で13%低率です。その中でも10代、20代の若年層ほど、先生が助けになった認識しているという結果が割多かったという結果が出ています。LGBTの子どもたちは、自分自身が笑いものにされる対象なる可能性があることや、存在そのものを否定されているようなメッセージを考えてしまうことがあります。だからこそ、私は学校の先生に大きな期待があります。  先ほど研修についてご説明いただきましたけども、宇城久学校保健会養護教諭部では、27年度に中学校ブロックで性教育の資料研究が行われ、その中でLGBTの独自の資料を作成されたグループがあったというふうに聞いています。その独自に先生方がつくられた資料は、宇城久の各小・中学校、全ての学校にデータとして送られているというふうに聞いています。また先ほどもご説明いただきましたように、29年度には宇治市生涯学習センターにおいて、先ほどの宝塚大学看護学部の教授、日高庸晴さんを講師に招いて研修をされたということで、本当に宇城久学校保健会のほうで積極的に取り組んでいただいています。養護の先生方は、ひょっとしたら自分が一番の相談相手になるかもしれないということで取り組んでいただいていて、教室にLGBTの本を置いたりとか、校内にポスターを掲示している、そんな中学校も城陽市内にあるというふうに聞いています。ぜひこのような取り組みを発展させて、城陽市内の全ての先生がLGBTについて理解が深められるように、市としてその体制とか環境づくりに取り組んでいただくことをお願いします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。           ────────────────────── ○増田貴議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  あす9月27日は休会し、9月28日午前10時から本会議を開きます。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」言う者あり) ○増田貴議長  ご異議なし認めます。よって9月28日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。  本日は、これをもって散会いたします。         午後3時30分     散 会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                    城陽市議会議長   増 田   貴                    会議録署名議員   畑 中 完 仁                       同      相 原 佳代子...