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1. 城陽市議会 2018-09-25
   平成30年第3回定例会（第4号 9月25日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
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   平成30年第3回定例会（第4号 9月25日） 平成３０年 　　　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第４号 第　３　回 　　　　　平成30年９月25日（火曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（19名） 　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　　　　　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員 　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員 　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員 　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　　　　　小 松 原　　一　　哉　　議　員 　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員 　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員 　　　　　河　　村　　明　　子　　議　員 　　　　　藤　　城　　光　　雄　　議　員 　　　　　宮　　園　　昌　　美　　議　員
   　　　　　畑　　中　　完　　仁　　議　員 　　　　　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員 　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員 　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員 　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　　　　　萩　　原　　洋　　次　　局長 　　　　　谷　　口　　浩　　一　　次長 　　　　　樋　　口　　友　　彦　　議事調査係長 　　　　　島　　田　　勇　　士　　主任 　　　　　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長 　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長 　　　　　井　　関　　　　　守　　教育長 　　　　　荒　　木　　正　　人　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱 　　　　　田　　川　　和　　親　　危機管理監 　　　　　河　　合　　寿　　彦　　総務部長 　　　　　綱　　井　　孝　　司　　市民環境部長 　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部長 　　　　　小　　池　　　　　学　　まちづくり活性部参事 　　　　　森　　島　　正　　泰　　都市整備部長 　　　　　角　　　　　馨 一 郎　　消防長 　　　　　大 喜 多　　義　　之　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　　　　　吉　　岡　　喜　　彦　　危機管理監付次長 　　　　　長 谷 川　　雅　　俊　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画課長事務取扱 　　　　　森　　本　　陽　　子　　市民環境部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　市民活動支援課長事務取扱 　　　　　東　　村　　嘉 津 子　　市民環境部次長 　　　　　堤　　　　　靖　　雄　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱 　　　　　角　　田　　　　　勤　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　髙　　原　　俊　　之　　まちづくり活性部産業政策監 　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部次長 　　　　　森　　本　　都 士 男　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　地域整備課長事務取扱 　　　　　岡　　田　　陸　　夫　　都市整備部次長 　　　　　長　　村　　和　　則　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱 　　　　　福　　澤　　聡　　志　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ推進課長事務取扱 〇議事日程（第４号）　平成30年９月25日（火曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　　上　原　　　敏　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　　若　山　憲　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　　小松原　一　哉　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　　谷　　　直　樹　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　　畑　中　完　仁　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）　　大　西　吉　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）　　語　堂　辰　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）　　河　村　明　子　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件 　日程第１（１）から（４）まで 　　　　　　　　　　────────────────────── ○増田貴議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は18名でございます。本城隆志議員は遅刻の連絡を受けております。 　これより平成30年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○増田貴議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言願います。 　上原敏議員。 ○上原敏議員　　〔質問席〕　おはようございます。市民ネット城陽の上原敏でございます。 　雨の多い９月でございまして、本日も雨が降っております。雨にもかかわらず、議場まで足を運び、誰の質問という以前に、議会に対して、市政に対して興味と関心を持ってくださいました市民に、心より感謝を申し上げます。 　今も申し上げましたように、雨の多い９月でございますけれども、残念ながらこの間の青少健のあそびのはくぶつ館は雨になりました。雨になりましたんですけども、体育館の競技は行われまして、体育館中に響きわたる子どもたちの笑い声、元気な声が聞こえまして、響きわたっておりまして、やっぱり雨ですけれども、体育館の中だけでもできてよかったなというふうに思っております。 　９月は、それ以外にたくさん行事がございまして、来週は私どもの深谷校区では敬老会がございます。いつも会場の管理がぎりぎりになるぐらいのたくさんの方に来ていただいております。安全を考えて、緊張しているとともに、来場された高齢者の方々と一緒に楽しいひとときを過ごせたらなと思い、役員のほうも一生懸命、今、準備をしているところでございます。高齢者の方々も、子どもたちも、今を築いた人生の先輩である高齢者の方々も、これからの未来を担う子どもたちも、全ての世代の方々が安心して生き生きと暮らせる城陽市、そして未来へ向けて元気で活気ある城陽市であり続けたいという思いで、今回も質問させていただきますので、どうか市民に寄り添ったご答弁をお願い申し上げます。 　初めに、先ほどのあそびのはくぶつ館の話題でも触れさせていただきましたけれども、たくさんの元気な子どもたちの笑い声が響きわたるような城陽市であり続けてほしい。その思いで、子どもを産み育てるのはこのまちがいい、城陽市がいいと思っていただけるような城陽市を目指して、今回も出産にまつわる質問をさせていただきます。 　私以外にも今までいろいろな議員の方々が質問されてきた分野だと思いますけれども、出産前というのは、特に初めての方はいろんな不安を抱えておられると思います。少しでも不安を取り除き、穏やかに、そして前向きに出産を迎えていただける、そういう支援が重要だと考えます。また、相談に対するアドバイスがいかに的確かということとともに、ささいなことでも気軽に何でも相談できるところがあるという安心感を持っていただくこと自体も、大変重要であると考えます。 　そういう雰囲気づくりも含めまして、現在、どのような工夫の中で、どういう助言や相談体制で臨んでいただいておりますでしょうか。昨年から新しくなった体制もあるかと思います。その辺含めて、まず現状をお願いしたいと思います。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ただいま出産ご予定のご家族に対する支援体制についてお問いかけをいただきました。市としましては、その支援体制の１つとしまして、昨年10月から保健センター内に子育て世代包括支援センターすくすく親子サポートカウンターを開設いたしております。ここでは、妊娠された方からの妊娠届出書の受付と母子健康手帳の交付を行っておりまして、その際に、保健師が面談を行うことといたしております。したがいまして、妊婦さん、またご家族、全ての方のご相談をお受けすることができる体制だと思っているところでございます。面談は、専用の相談室でお１人平均約30分程度行っております。妊娠中の体調や生活の様子など、そういったことに関するアンケートをご記入いただき、その記載内容に基づきましてお話をお伺いしております。必要に応じて、情報提供もあわせてさせていただいているところでございます。 　相談内容についてでございますが、例えばアンケートで今回の妊娠・出産に当たり心配なこと、気がかりなことはありますかという項目がございます。その中で、あると答えた方が63.6％おられました。その内容としましては、妊娠経過のことが最も多く、続いて産後の子育てのこと、出産のときのこと、経済的なこと、仕事のこと、そして上の子の育児に関することなどとなっております。個別面談であるためにその方の状況にあわせた内容で対応することができ、その場の相談だけでなく、引き続き支援が必要と思われた妊婦さんについては、産前・産後サポート事業として、助産師または校区を担当する保健師等が訪問や電話、または関係機関につなげるなどの必要な支援を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　現行の中での話しやすい、相談しやすい環境づくり、配慮、工夫いただいているということはわかりました。自然な会話や、やりとりの中から悩みや不安を読み取って、また陥りそうな事態や心理を感じ取って、できるだけ先読みしてアドバイスをしていこうという工夫もわかりました。 　今、お話のありました母子手帳交付のときに、面談されるときの情報提供という話がございまして、そのときに情報提供の一環として手渡される資料一式を見させていただいておるんですけれども、出産までだけではなく、その後の子育ての段階の情報ですとか、アドバイスも入っていて、切れ目のない支援をしようという姿勢が感じられた。私もよくわかりました。また資料に添えて、すくすく親子サポートカウンターといった名称と連絡先を名刺サイズに書いたカードも渡してくださっているということで、恐らくこれがそうじゃないかと思うんですけれども、気軽に相談や問い合わせをできる雰囲気、体制づくりに努力していただいている一環かというふうに思います。ただ、せっかくこうやって相談に乗りますというふうに渡していただいている。せっかく渡すからには、困ったときですとか、不安を感じるときに相談してみようかな、どうしようかなということで、見はる。相談しようかどうかなというわけですので、単純にここに名前、サポートカウンターと書いていただいて、電話番号を確かに書いていただいているんですけれども、さらにいつでも私が相談に乗せていただきますよという人がいてくれる。誰々が相談に乗ります、私が相談に乗りますよという方がいてくれるんだということを妊婦さんに、より伝えてさらに身近に感じていただいて、相談しやすい体制をさらにとっていただくためには、単にすくすくサポートカウンターと書いてあるだけじゃなくて、例えば担当の保健師さんの名前を入れていただくとか、この人が相談に乗りますよということを、せっかくなので追記して、より相談しやすいように、身近に感じていただけるようにしていただけたらなと思うんですけれども、もう一工夫ということで、ちょっと考えてみていただけませんでしょうか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　妊娠届を出された段階、初期の段階で何か困ったことや不安に感じること、そうしたときに問い合わせ先ということで、今、議員のほうからご案内をいただきましたすくすく親子サポートカウンターの名称と連絡先を記載をしましたカード、これは名刺サイズで作成をしているものですが、面談の際に必要に応じてお渡しをしているものでございます。これについてさらにわかりやすく身近なものへの一工夫ということで、ただいま議員からご提案をいただきました。具体的に保健師の名前が明記してあることでありますと、来所される方にとりまして、そのすくすく親子サポートカウンター、そして担当保健師がより一層身近な存在となりまして、気軽に相談できるきっかけとして大きな効果が発揮されるのではないかというふうに思っております。ご提案をいただきました件、カードに保健師の名前、専任保健師がおりますので、その者と、そしてお住まいの小学校区の担当保健師の名前を追加で記載したものを新たに作成してお渡しできるように、今後、進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　上原議員。
   ○上原敏議員　　わかりました。今まで答弁の中で、検討ですとか、調査ですとか言っていただいたことはあるんですけど、そこまで具体的に進めてまいりますと言っていただいたのは初めてですのでびっくりしましたけれども。せっかくですので、ぜひよろしくお願いいたします。 　せっかくやっていただくので、善は急げじゃないですけども、早いほうがいいと思いますので、少しでも早く実現してただきますように、重ねてお願いしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　少しだけ目線を変えます。これもいろんなところで言われるようになったんですけれども、これからは特に出産は１人で乗り切るものではなくて、周りも一緒に、特にパートナー同士が、女親だけでなく、男親のほうも、ともに協力して取り組んでいくものだ、そうすべきだという考え方が次第にいわれてきまして、これから大事になってくるというふうに思います。そういう時勢ですので、最近は、先ほどのいろんな相談に来られる中には、夫婦一緒に来られたり、またときには男親の方だけ、男性だけで相談に来たりするという場合もあるんじゃないかと思うんですけども、現状どうですか、来られたりしていますか。どれぐらい来られたりしているんですかね。そうであった場合、男親に対して特にこういうふうに配慮しているとか、工夫いただいているとか、そういう部分がございましたら、その辺含めてお願いできたらと思います。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず、来所の状況を申し上げますと、すくすく親子サポートカウンターを開設しました平成29年10月から平成30年３月末までの間で、ご夫婦で来所された方が14.8％、そして父親のみで来所された方が4.2％おられました。 　次に、対応等でそういう父親に対して工夫している点についてということでございますが、父親向けのパンフレットというのがございます。これにつきましては、直接保健師からその父親の方に手渡しをしているほか、気になることや心配なことなどはないかなどのお問いかけをするなど行っておりまして、男性も保健師と話しやすい雰囲気ができるように努めておるところでございます。こうした中で、来所の方からの声としまして、ふだんこのような話をすることはないが、話を聞いてもらってよかったという感想もいただいているところでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　話を聞いてもらえて、相談に乗ってもらえてよかったという感想を言っておられた方がいたというのを聞けまして、私もよかったなと思います。男親の方からの相談は、恐らく今後さらにふえてくるんじゃないかと思いますので、さらなる配慮と話しやすい、相談しやすい体制、雰囲気づくりを含めて、重ねてお願いをしておきます。 　今、ご答弁がございましたように、男性向けのパンフレットということで、それが一式の中にあって、それがこれだろうと思うんですけれども、ポイントが的確に拾われておりまして、かつ内容が多過ぎない内容になっておりますので、特に初心者には大変初心者向きでいいかなというふうに思います。丁寧過ぎてあんまりたくさん書いてあると、逆に読めと言われても読まへんというふうになりがちですので、適度な分量かなと思いますけども、逆にややコンパクトにおさまり過ぎていて、コンパクトはいいんですけど、ちょっとおさまり過ぎていて、妊娠の初期の段階のことが少し書かれている分量が少ないかなと思うので、今後、もし改定することとかがありましたら、参考にしていただけたらと思います。聞いた話では、妊娠は初期ほど大事らしいというふうに聞きますので、これは15週ぐらいのことから書いていたんですけども、もう少し早く12週ぐらいのころの記述から、ややふやしてもらえたらよりよいと思いますので、見直して、何年かに１回改訂されたりすることもあるかと思いますので、そのときに参考にしていただけたらと思います。 　それで、１つ前の質問と答弁の中でもあったんですけども、この一式を渡すときに、名刺サイズのカード、連絡先を渡してくださっているということで、さらには名前も入れてより相談しやすいように考えてくださるということなんですけども、それはそれといたしまして、これは男親が読まれるように出されているわけなので、これ自体にこれを一緒に渡していただくように、そういう工夫をいただけたらなというふうに思います。今、ありました直接男親の方にこれを手渡すというふうに言っていただいたんですけども、今、ふえてはきていますけども、まだまだ妊婦さんだけ、女親さんだけで来られる場合が、まだまだ今、割合を聞いても多いわけですから、そういうと、こうやって一式いろいろ説明は受けるんですけども、最後全部入れて、これで持って帰らはりますよね。家に帰って、行ってきたよという話をされると思うんですけども、こうやっていろいろあって、この中からこうやってこれを出してきて、これは読んどいてねと渡さはると思うんですよ。ということは、その場合、男親にはこれしか渡らへんということになると思います。ですので、ぜひこれ自体に連絡先か何かをつけてもらって、男親の方がせっかく読まれたら、せっかく読まれたまじめな方ほど、一生懸命読んで、これに書いてあるこれはどうなんやろうなとか、あるいは書いてないけども、こういうこともちょっと聞いてみようかなと思う方がきっとおられると思います。そういう方が、これだけだったら、市販のものを選んでおられると思うので。これ自体に連絡先は書いてないんです。市販のものからいいのを選ぶのは全然いいことなので、いいんですけども、せっかくなので、読んでいる方がこれも聞いてみようかなといったときに、じゃあここに聞いたらいいんやとわかるように、これを何らか書いてというか、つけてでも何でもいいと思うんですよ。クリップでとめてあったり、ホチキスでとめてあったり何でもいいので、男親の方がこれを読んで、まじめに考えるがゆえに聞いてみたいと思う男親の方に向けて、さらに一工夫何とかお願いしたいと思うんですが、ちょっとそれを考えてみていただきたいと思うんです。不格好でも何でもいいので、ちょっとお願いできたらと思います。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　先ほどのご答弁で申し上げましたように、今、議員のほうからもご案内いただきました父親向けのパンフレット、これはパパから始まるポジティブ子育てと題したパンフレットでございまして、これにすくすく親子サポートカウンターの案内カードを表紙にとめて配ると。さらなる工夫としてご提案をいただきました。これについてはすぐできることでございますので、早速きょうからでもお渡しできるようにしてまいりたいと思います。 　以上です。 ○増田貴議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　続けての前向きで、かつ具体的な答弁を恐縮でございます。しかも、今回はきょうからと言っていただきまして、きょうは多分サービスで言ってくださっているんだと思うんですけど、早急にという意味で言ってくださっているんだと思います。スピーディーな対応に関しては率直に感謝を申し上げます。もうあんまり言うことないです。いただいているので、それ以上言わずに、ぜひよろしくとお願いだけして、次に進ませていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。 　早めに終わって、早速お願いしておこうと思うんですけれども。最後に１点だけ、先ほど男親だけで来られる方もふえてきた、一緒に来られる方もふえてきたということですけども、例えばまだまだこれからいろんな方が来られて、相談には乗ってもらえたけども、例えば職員は女性の方が多いですよね。女性の方に相談するのは恥ずかしいですとかいう男親もおられるかもしれません。男性職員にいてほしいなとかいう声もあるかもしれませんし、それに限らず、いろんな声を拾って、さらに今後に生かして、さらに身近で寄り添った相談体制を含めた体制をとっていただきたいと思うんですけども、そのためには経験された方に、うちの受け入れ体制はどうでしたかとか、相談できましたかとかいうことを調査とか、アンケートとかをしてもらったら、より生かしてもらいたいと思うんですけども、今のところアンケートですとか、そういうものを取ったりとかはされていますでしょうか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　出産をご経験されたご夫婦に、出産に至るまでの相談体制に関しての調査、あるいはアンケート等を実施しているかというお問いかけでございますけれども、昨年10月から開設しまして、顔の見える関係づくりを行うことを重点に置きまして、保健師が面談を行う中で、そうした中でさまざまなご意見は伺っておるところではございますが、出産後のアンケートについては、現在は実施しておりません。しかしながら、すくすく親子サポートカウンターの開設当初に母子健康手帳を交付した方々が出産されて、そろそろお子さんが３カ月健診の受診を迎えられる時期となっております。そういう時期でございますので、今後、こうした機会を利用するなど、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○増田貴議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　検討ということでございますので、ぜひ前向きに検討いただきまして、今後、ちょうど今おっしゃったように、時期がちょうどいい時期とかもあると思いますので、アンケートで声を拾うことも考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　経験者の声でさらにいい相談体制にしていただきたいということとともに、実はこの保健センターで母子手帳も交付して、相談にも乗っていただいているということになっているんですけれども、それはたしか去年かな、少し前の予算委員会か何かのときにそのお話がありましたときに、私が先頭を切って不便と感じさせるのと違うか、市役所のほうがいいんと違うかと、どっちかというとそういうことを私が先頭を切って言っていたんですけども、今回をきっかけにいろいろ現状を聞かせていただきますと、自分で言っていて何ですけども、結構いいのと違うか、今のほうがいいのと違うかと。よくないと言っていた私がそう思ってくるぐらいなので、結構今回のは的を射ているというか、プラスの感想とかを結構聞けるんじゃないかとも思いますので、プラス・マイナス両面で声を拾っていただきまして、さらに今後に生かしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　出産を迎える世代に、出産を経験した男女に、ご家族に、未来を担う子どもたちを市ぐるみで一緒に育てていこうという思いの感じられる城陽市だなというふうに思っていただけるような、そう感じていただけるような城陽市を目指して、さらに前進していっていただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。一部にきょうからという話もございましたので、早速の取り組みを何とぞよろしくお願いいたします。 　続きましては、子どもたちも、高齢者の方々も、またお体の不自由な方々も、安心して安全に暮らせるようにとの思いで、少し質問させていただきます。 　まず、台風21号を初め、ここのところ続いております地震や台風により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。早期の復旧・復興を祈念申し上げます。 　以前のどこかの大きな全国的な地震のときに、国会中継を見ていると、担当大臣にあれこれ追及している議員がおられまして、対応はどうなっているのや、被災対応、災害復旧はどうなっているんやという問いがありまして、それに対するマスコミのコメントの中に、国会対応に時間を何でとらせるのや、担当大臣に質問している間に、そんなところに時間を使わせずに、復旧作業の陣頭指揮にこそ担当大臣には当たらせるべきだというようなマスコミの論調があったのをちょっと思い出しております。ということですので、私もそういうことを言われないように、余り時間をとらせないように手短に聞きたいと思います。ですけども、追及するということじゃなくて、我々議員も被災に対して意識を持っているということは、持っていますよということは示しておかないといけませんので、短く１点だけ言っておきます。 　ここ最近の台風等のとき、各地域の避難所の開設があったかと。いつも頑張っていただいていると思います。そのとき避難所を利用された方の移動手段、どうやってそこまで来られたかということは確認されたりしておられますでしょうか。避難所に来るのが大変だった、困難だったという声はありませんでしたか。また、利用されなかった方が、行きたかったけど、移動の方法がなかったので行けなかったのだ。何とか避難所まで行くという、何か助けてもらわれへんのかという声はありませんでしたか。ちょっと確認させてください。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　避難所の利用者の実情についてご答弁をさせていただきます。 　平成27年度以降の避難所の開設状況は、平成27年度、平成28年度につきましては避難所の開設はございませんでした。平成29年度は３回、平成30年度は既に５回避難所を開設いたしております。避難所の開設の理由といたしましては、台風の接近に伴う自主避難所の開設が多く、それ以外には、土砂災害警戒情報の発表に伴って土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合に、当該区域の近隣の避難所を開設する場合がございました。このような場合の避難所を利用された方々の移動手段についてでありますが、統計的なデータはございませんが、多くの方々は徒歩で避難されており、一部の方がタクシーや家人、友人に送っていただいて避難されております。避難された方が避難所までの移動が困難だったとのお声は直接お聞きしておりませんが、自主避難所の開設をお知らせした際に、電話で自主避難所までどうして行くのか、市の公用車で迎えに来られないのかといったお問い合わせもございますが、車での移動が必要な場合は、タクシー等で避難していただきたいとお願いをしているところでございます。 ○増田貴議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　いつもですと、タクシーと言ったときにどう言わはりましたとか言うところでございますが、きょうはやめておきます。 　極端なほうというか、極端な話になってしまうんですけれども、公用車が簡単に使えるものじゃないというのはわかりますので、今後、そのような移動が困難という方は、公用車という方が多いかどうかは別として、何とかならんのかという声はふえてくるんじゃないかなと思いますので、希望者だったら誰にもというわけにいかんと思いますけども、例えば避難行動要支援者というたら一定のくくりができますので、そういう方に限定して、そういう方には何らかの支援は行えないのかなと思うんです。誰でもではないですけど、避難行動要支援者に限定して何らかの支援をいただけませんか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　上原議員からは、避難行動要支援者に限定しての避難所までの移動の支援を行えないかといったご質問をいただいておりますが、避難行動要支援者のうち避難を支援する方々への情報提供を了承されておられる方だけでも4,000人以上の方々がおられることから、市といたしましては、自主防災組織の皆様方に避難行動の支援をお願いいたしているところでございます。避難行動要支援者の方々に限定してとのご質問でございますが、市が避難を直接支援することは現実的に困難でございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○増田貴議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　4,000人以上おられるということでしたら困難というのも、理解しにくいんですけど、します。今回に限りまして、します。そういう公助が届かないところを担うのも、今、おっしゃいました自主防災組織、校区防災推進委員会ではあると思いますので、共助の理念で、地域の防災組織としてできることは努力はすべきだとは思います。ただ、自主防災組織、進め方がいろいろ難しいというか、自主ですので、自主がゆえに、じゃあどうするのかとかいうことを逆に市から言ったら自主じゃなくなるとか、その辺があると思うので、難しいと思うんですけども、いろんな研修とかをされていると思うので、例えばですけども、自主防災の役員の方でご本人が了承された方に限って、避難行動要支援者の方々に連絡先を教えてもいいかどうかとか、そういった研修の中でヒアリングとか、そういうこともちょっと考えていただけたらというふうに思います。それは市任せにするだけじゃなくて、私なんかも自主防災をやっていますので、その中でもしっかり議論して、いい方法をお互いに見つけていけたらなと思いますので、今後ちょっと検討もいただくようにお願いだけしておきます。 　もう１点、この機会に要望だけさせていただきますと、相反する話をするようなんですけども、逆に避難所が開設されて、災害状況によって全部開設されるのではなくて、こことここの地域だけとかいうことがあるかというふうに思います。そのときには、逆に問い合わせのあった方には、ないところから問い合わせがあったら、うちのところは開かないんですか、何とか開いてくれへんのかという意味の開かへんのかという問い合わせがあった場合には、どことどこは開いていますけど、そこは開いてませんと言っていただいていると思うんですけど、そのときに、違う地域なんだけど、本人が行きたいと思っておられれば違う地域にも行けることは行けるんですよというのは、そういう方にはちょっと教えていただけるようにお願いしておきたいと思います。そういう声がありまして、私に聞いていただいたので、逆に聞いて伝えられて、その方は行けたんですけども、ほかにもおられると思いますので、それをあえてどこでも行けますよと言ってしまうと、言うたからには足を用意するのかとか、さっきの話の逆になったらあれですので、広く言ってくださいという意味ではなくて、問い合わせてこられた方にはそういう説明をしていただけるように、お願いだけしておきます。短く要望だけにとどめまして、さっさと次の質問に移りますので、皆さんは引き続き復旧・復興支援と被災者の支援のほうに全力を注いでいただきますように、お願いしておきます。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。次の質問は、高齢の方も、障がいのある方々も、誰もが安全に快適に生き生きと暮らせるまちでありたいという観点で、その観点からこれからますます活気のあるまちになってまいります城陽市の代表的な施設の１つでございますロゴスランドのことに関して、何点かお聞きしたいと思います。 　その前にですけども、少し残念な気もいたしますが、私の質問通告書を見た方から、そもそもロゴスランドというのは何のことなのか、どこの施設のことなのか、それ自体が私ら一般の市民はわからへんから、そのまま話してもらっても何の話をしているのかわからへんというご質問と苦情をいただきましたので、その方自身には説明しておわびはしておきましたけれども、残念ですけれども、そういう現実も鑑みまして、最初に、今から質問するのは、プラムイン城陽の指定管理者がことしの６月末以降に変わったので、以降の呼び方でロゴスランドと言っておりますが、いわゆるプラムイン城陽の話ですよということをあえて申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。 　ということで、プラムイン城陽の管理者がロゴスに変わってから、名前と外観以外の大きな変更の１つに、車の駐車スペースの変更がございます。建物の中には宿泊施設だけではなくて飲食施設もございまして、私は、管理者も変わってリニューアルしたんですから、ぜひ多くの方々に、飲食を含めた施設利用をいろんな方にたくさんしていただきたいと願っております。通常の駐車場が以前は建物の近くまで上がっていけまして、それが今回というか、ロゴスランドに変わってなくなるということに関して、下でとめないといけない。それに関しても恐らく何でやねんという声はあるんじゃないかと思いますけれども、本日はそこは問いません。恐らくそれなりに理由があって必要だったのだというふうに理解いたします。 　ただ、一般の方はいいんですけども、いいといいますか、仕方ないと思いましても、車椅子のマークを描いた身障者用の駐車場が建物に隣接して、それは２台分、今でも用意をされています。恐らく前からありまして、今もあると思います。ですけども、特に初めての来場者の方は、そもそも上にそういう駐車スペースがあること自体がわかりません。車椅子の方ですとか、歩きにくい障がいのある方ですとか、下に車をとめて上まで歩いていったり、車椅子を押していっていただいたりして、行かないと思います。そもそもここにとめて上まで行かなあかんのやったらということで、行こうという気にもならない。やっぱりやめて帰ってしまうという方が多いんじゃないかというふうに危惧をいたします。ちょっと気になりましたので、この間もう１回確認に行きましたら、よーく見ると、下のゲートのところの地面に小さく車椅子の小さい小さいマークが描いてありまして、辛うじて一応あると言うたはるのやなということは読み取れたんですけども。わざわざあるかどうかなと確認に行ったからわかりましたけども、気づかへんままの方が多いと思います。何でそんなに小さく、見えづらく表示しておられるのかなというのは思います。もっと大きく、わかりやすく表示していただきまして、身障者用の駐車スペースはちゃんと上にありますよ、身障者の方もどうぞ施設を利用してくださいという姿勢を何で示されへんのかなというふうに思います。このままでしたら、今の状態でしたら、城陽市の代表的な施設が、城陽市として身障者にはあんまりこういう施設に来てほしくないんかなというふうに城陽市は考えているんかなというふうに思われかねないと思います。福祉先進都市である城陽市の代表的な施設でございます。そういうことを意識したご答弁をお願いいたします。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　車両の駐車に係るご質問についてご答弁申し上げます。 　プラムイン城陽につきましては、指定管理者が株式会社ロゴスとなりまして、レクリエーションゾーンの利用が親子３世代、特に小さい子を持つファミリー層の利用も促進することから、園内の安全性重視の観点で、一般車両等は原則、下の第３駐車場を利用していただく方針で運用しているところでございます。これまでからプラムイン城陽前の身障者用の駐車区画は２区画設置しておりまして、その利用としては、いわゆる車椅子対応の駐車を原則としております。また２区画以上の利用がある場合は、身障者用駐車区画に隣接して台数を確保しているというものでございます。車椅子対応以外の配慮を必要とされる方への対応については、もちろん臨機応変な対応としてプラムイン城陽前に駐車していただく場合や、例えば運転手が別におられる場合は、一旦上に上がってきていただいて、要配慮者をおろしてから下の駐車場に駐車していただく運用をしているところでございます。 　次に、身障者用駐車場の誘導についてでございます。議員ご指摘のとおり、現在の路面表示は少し小さな表示となっております。そのことから、来年夏のロゴスランドのグランドオープンに向けて、現在、指定管理者が検討されていると聞いているところでございます。また、ご存じのとおり、プラムイン城陽は2020年パラ・パワーリフティングの強化選手にご利用いただけるよう、昨年から京都府の補助金を受けまして、宿泊室のバリアフリー化の改修工事を行うなど、市といたしましては、プラムイン城陽を福祉先進都市である城陽市の代表的な施設として、これからも運動公園、レクリエーションゾーンをたくさんの方々に安全で快適にご利用いただけるよう、より一層努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　福祉先進都市ということを意識して努力するということですので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　全国的な優良企業でもございますし、また激戦を制して指定管理者をかち取られた業者なわけですので、当然、身障者に対する理解も福祉の精神も高いという判断の上でロゴスさんが選ばれたんだと思ってはいますけれども、もしかしたら優良企業や大企業であっても、得意・不得意分野というのがありまして、福祉の観点での配慮がもうひとつやなということがございましたら、それこそ福祉教育を指導する立場にある教育委員会の皆さんでございますから、しっかりご指導いただきまして、福祉先進都市の代表的な施設としてふさわしい設備・環境の構築をよろしくお願いいたします。 　それで、まず一般車両に関してはきょうは言いませんと言ったんですけども、気をきかしてか、ご答弁いただきましたので、小さいお子さんもいるので、上に車が基本的には上がってこないようにするということでございましたので、それでありましたら、そこは理解いたしまして、我々といたしましては下の駐車場でとめて上がっていこうというふうに、ほかの方にも言っておきますので、そこは理解してくれと言っておきます。 　その後の部分なんですけども、ご答弁にありましたように、車椅子以外の方にも柔軟な対応をして、そこに車じゃなくても、とめてもらったりですとか、またおりてもらうけども、一旦上がってきてもらうのは構わないですとかいうふうに言っていただいているんですけども、先ほど申し上げましたように、そもそもあることがわからないので、そこが問題ですので、なかったら、行ってみてからどうかと聞くのをやめて、それで帰ってしまうという方のほうが多いと思いますので、そこをぜひよろしくお願いいたします。 　グランドオープンに向けて検討ということですので、向けて検討はいいんですけども、実際にするのがグランドオープンになってからじゃなく、向けて、一刻も早くそれまでにやっていただくように、一刻も早くやっていただきますように、お願いしておきます。 　そのわかりやすくという話ではお願いしたわけですけども、そもそも誰を対象にするかという話でございまして、以外でも配慮いただく、臨機応変の対応ということで言っていただいたわけですけども。ちなみに、私が以前に聞いたら、それ以外の方もいいんですかと言ったら、あらかじめ連絡をいただいたら結構ですというふうにおっしゃったフロントの方もおられました。多分その方がたまたまだったり、オープン当初なので極端に上にとにかく上げないことを第一優先した結果かとも思いますので、そこは細かく追及しないですけども、そういう不十分な対応がないように、重ねてお願いをしておきます。 　どういう方を対象にするかということで、そこは臨機応変なんですけども、そもそも車椅子の方ですとか、障害者手帳をお持ちの方とかだけに限定せずに、配慮を必要とする方、配慮を希望する方全般に広く利用いただける駐車場にしていただけませんかと、そういう駐車場をつくりませんかというご提案でございます。繰り返し申し上げますが、例えば高齢で体の自由がききにくい方でありますとか、障がい者としては認定されてはいませんけれども、それでも上まで歩いて上がってくるのは困難なお体の不自由の方というのは、障がい者以外の方にもおられます。その観点で、京都府の取り組みに障害者手帳の方だけには限定せず、対象を拡大する概念で、例えば要介護者の方、それからけがをして一時的に配慮が必要な方、それから先ほどの話にもありますように、お子さんや妊婦さんですとか、なども利用できる、京都おもいやり駐車場という制度がございます。その京都おもいやり駐車場を設けている施設の一覧表というものがございまして、当城陽市では、市役所、あるいは文化パルク城陽、ひなたぼっこ、福祉センターといった公共的な施設だけではなく、コンビニエンスストアとかスーパーとか、名前を出さないですけれども、スーパーやコンビニも載っております。ですけれども、残念ながらその一覧の中にプラムインというお名前もロゴスランドという名称も出てきません。福祉先進都市・城陽の代表的施設でございます。ぜひロゴスランド、プラムイン城陽にも現状の身障者だけに限定した駐車場ではなく、京都おもいやり駐車場を設置して、府に登録して、府に申請手続をされた利用証をお持ちの方であれば、ご自身が足が悪かったり、お体が不自由な方も、妊婦さんも、けがをされている方も、ご自身が運転される場合も同乗の方に運転してもらう場合も含めまして、広く大勢の方に利用いただける施設整備をぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがでございますでしょうか、ご検討をお願いできませんでしょうか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　おもいやり駐車場についてご答弁申し上げます。 　議員よりただいまご説明がございましたけども、京都おもいやり駐車場利用制度は、身体等に障がいのある人や高齢者等で移動に配慮が必要な人、妊産婦等で一時的に移動に配慮が必要な人に対しまして、京都府内共通の駐車場利用証を交付し、公共施設や商業施設などに設置されている車椅子マークの駐車場を優先的に利用していただける制度でございます。現在、城陽市内には37施設が京都おもいやり駐車場の登録をしており、議員ご紹介のとおりプラムイン城陽は、実質的な運用は先ほどご答弁申し上げたとおり、臨機応変な対応として車椅子使用者以外の方にも身障者用の駐車区画をご利用いただいているところですが、現在、おもいやり駐車場としての登録はしてないところでございます。プラムイン城陽前の身障者用の駐車区画については幅も3.5メートル以上ございまして、大きさ的には登録の要件を備えているところでございます。今後、指定管理者と運用の確認を行いまして、登録に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　取り組んでいくという旨のご答弁をいただきました。何とぞよろしくお願いいたします。これもせっかくですから、少しでも早く取り組みを進めていただきますように重ねてお願いをしておきます。 　ちなみに、今、3.5メートルという話がございましたけれども、わかっていただいているのかなと思いますけれども、あえて申し上げますと、おもいやり駐車場には２種類ございまして、3.5メートル以上の幅の車椅子マーク区画、それが3.5メートルなんですけれども、だけではなく、仮に3.5メートル未満のスペースに対しては、車椅子以外の要配慮者を対象にしたプラスワン区画というのがございます。ですので、現行の２台分を車椅子マーク区画として仮に登録されたといたしまして、それ以外に、3.5メートルは取れんけども、スペースとしては3.5メートル未満であればとれるということでしたら、今、申し上げましたプラスワン区画というのも登録をいただくように、たくさんあったらあったでいろんな方にとめていただけますし、車椅子以外の方に広げるわけですから、このプラスワン区画の登録も加えて検討いただきますように、お願いをしておきます。 　では、お体の不自由な方々に対する考え方を確認できたところで、それも含めまして施設にどのような方々に来てほしいと考えておられるかというお話をさせていただきたいと思います。先ほども申し上げましたとおり、施設内には飲食店も入っておりますが、どういう方々に来てほしい、来てもらおうと考えておられるかということをまずお聞きしたいと思います。宿泊以外の方も飲食店を利用できることはできると説明を受けておりますけれども、宿泊客以外の方も利用はできるんですけども、主に来ていただきたいと思っておられるお客さんは宿泊客だけなのか。それ以外にも、宿泊客じゃなくてもたくさんの方に飲食だけにもぜひ来ていただきたいというふうにお考えかというところを、まず考え方をお聞かせください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、プラムイン城陽のレストラン等の利用に関しましてご答弁申し上げます。 　プラムイン城陽には、宿泊客以外でも立ち寄ってご利用いただける施設として、レストラン、バーベキューテラス、大浴場、フリースペース等がございます。これらの施設につきましては、ご宿泊のお客様はもちろんのこと、宿泊者以外にもレクリエーションゾーンに遊びに来られたお客様やスポーツゾーンをご利用いただいたお客様、食事や喫茶、お風呂を楽しみに来られるお客様など、ロゴスランドのコンセプトである親子３世代が一緒に楽しんでもらえる施設として、利用とともに、さまざまな目的を持った全ての年齢層の皆様に大いに楽しんでいただける、そしてご利用いただきたいと考えているものでございます。 ○増田貴議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　そのお考え、姿勢を聞けてよかったです。それを前提に、前向きな話をしたいと思います。 　今の時代ですので、あらかじめインターネットとかで調べてから食べに来る方というのもおられるのはおられると思います。ですけども、飲食店が繁盛して盛況になるには、そういう調べて来られる方だけじゃなくて、たまたま通りかかった人が、あっこんなところに新しい食べ物屋ができとるなといって入ってくると、そういう方にも来ていただくということが大事だと思います。今、通り沿いにある現行のロゴスランド、英語というか、アルファベットで書いた看板を見て、車で通りかかった人が、あっここに新しい食べ物屋ができとるな、ちょっと行ってみようかなというふうになると思われますかね。私でしたら、私は知っているから行きますけども、知らずに通りかかったら行かないと思いますというか、気づかないと思います。今のこの書き方では、私と同じように、私というか、仮定した私と同じように、何書いてあるのやろうなといって通り過ぎていくということが大変もったいないなというふうに思います。お食事ですとか、せめてカタカナでレストランとか書いてないと、宿泊客じゃなくて、食べにだけ来てくださるという方はふえないと思います。宿泊客以外の市内外の方にもロゴスの飲食スペースに大いに来場いただいて、鳴り物入りで再スタートを切った施設ですから、グランドオープンに向けて今から注目される存在であり続けてほしいというふうに思いますので、もう少しわかりやすい表示、まずはこんなのあるな、入ってみようかなと思える表示に変えていただきたいと思うんですけども、何とかご検討いただけませんでしょうか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　府道沿いの看板についてご答弁申し上げます。 　議員よりご質問のございました府道沿いに掲出しておりますロゴスランドの看板は、全てアルファベット表記となっているところでございます。漢字やカタカナは使用されておらないわけでございます。確かに知らない人であれば、一見ではわかりにくい表示と言える部分もあろうかと思いますけれども、一方で、レストランを初めとするロゴスランドへの集客という観点では、ロゴスの持つブランド力やデザイン力などといった付加価値が特に若い方々やファミリー層に向けた新たな魅力となるものと期待しているところでございます。提案のありました看板に関しましては、指定管理者として６月に新たに設置されたものでございまして、ロゴスランドとして今後のグランドオープンや長期的計画を見据える中で、戦略的にデザインされたものと思われます。したがいまして、現段階でメーン看板を表示を変更することは困難でございますけれども、例えば認知度をさらに向上させるため、別の看板を掲出することやアルファベット以外にもカタカナ表示でありましたり、また例えば高速道路で掲げられているようなレストランや喫茶を誘導するようなサイン表示ができないか等、グランドオープンに向けまして、今後、指定管理者と協議をしてまいります。 ○増田貴議長　　上原敏議員。 ○上原敏議員　　協議ということは、ぜひ前向きに協議いただきますようにお願いをしておきます。指定管理者が変わりまして再スタートを切ったからには、やるからには成功させてもらわんといかんというふうに思っております。来年のグランドオープンをいい形で迎えて、さらに飛躍するために、まずはこの１年足らずの期間を何とか今こそ頑張っていっていただかねばいかんというふうに思います。先ほど申し上げましたように、お体の不自由な方ですとか、弱者にも十分に配慮がなされ、かつ活気ある施設として城陽市の目玉の１つになっていくように、皆さんのご奮闘をお願いして、次の質問に移ります。来年度に向けての大事な期間ですので、くれぐれもよろしくお願いをいたします。 　では、最後の分野でございます。短く質問させていただきます。ロゴスランドもできまして、さらにこれからますます活気あるまちになっていくとともに、今後は期待値も含めましてですが、多くの新しい住民が転入されてくると予測、また期待をする城陽市でございます。人がふえてくると、ライフスタイルもそれぞれ多様化してまいります。そういう中で、行政サービスも従来の形だけにとらわれない多様性を持って住民に対して提供されるべきと考えます。そのような中で、以前には考えにくかった方法が実現されておりますのが、従来は窓口でのみ行っておられました諸証明書のコンビニ交付サービスというふうに思っております。市役所には行けないけれども、近所のコンビニなら比較的行きやすいという方に大変便利だというふうに思っております。今後、できる限りは拡大をしていっていただきたいと思いますけども、今回はまず現状を確認して、今後につなげたいと思います。 　コンビニ自体は年中無休、24時間営業というところが多いんですが、この諸証明、証明書の交付サービス自体はどういう時間帯、曜日設定で、どういった種類の帳票の交付が現状ではサービス提供されておりますでしょうか。お願いいたします。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　本市におきましては、平成28年８月に戸籍の証明書のコンビニ交付については、府下で初めての取り組みとなりましたマイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスを実施しております。コンビニ交付は、市役所までおいでいただかなくても、お住まいや職場近くの全国約５万4,000店舗のコンビニエンスストアで各種証明書を受け取れる大変便利なサービスでございます。お問いかけの本市諸証明のコンビニ交付サービスで提供している証明書の種類としましては、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書及び個人事項証明書、戸籍の附票の写しの５種類でございます。 　続きまして、交付時間帯及び曜日でございますが、住民票関係と印鑑登録証明書につきましては、12月29日から１月３日及びシステムメンテナンス日を除く毎日午前６時30分から午後11時でございます。また戸籍関係の証明書でございますが、交付は市役所開庁日の午前９時から午後５時までとなっている状況です。 ○増田貴議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　私には珍しく時間が足りなくなってまいりましたので、ちょっとはしょらせてください。今、便利な現状をお聞きいたしました。ですけども、６時半から11時と言っていただいたんですけど、戸籍関係だけはなぜそこまで短いのかわかりにくいと思いますので、あるいはほかの証明で便利だなと思っている人ほど同じように取れると思うので、間違いやすいと思うんですけど、なぜ戸籍はそれだけ時間が違うのかということ、国の方針か何かですかということも含めまして、なぜ違うかということをお願いします。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　コンビニ交付における交付時間につきましては、国の方針ではなく、システム上、可能な時間帯で市が独自に設定できることとなっております。コンビニ交付は、マイナンバー関連システムを管理運営している地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと申しますが、このサービスを利用していることから、住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付につきましては、このＪ－ＬＩＳのシステム稼働時間と同じ、土日も含む午前６時30分から午後11時までの時間にて実施しております。それに対しまして戸籍の証明書の交付時間は、市役所開庁日の午前９時から午後５時までとしている状況でございます。この違いにつきましては、死亡届や婚姻届等、戸籍の届けに関して、法令により24時間365日受付をしておりまして、窓口での受付時間以外は宿直での受付となることから、即座にシステム入力することができず、戸籍システムへの反映にタイムラグを生じてしまうため、戸籍の証明書のコンビニ交付を午前９時から午後５時までというふうにしているところです。 ○増田貴議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　非常に丁寧に言っていただいたわけですけれども、端折らせていただきますと、夜中でも受け付けた分はシステム入力できていないから、それを四六時中やると届け出た分が反映されてないのが出るからだめだということですね。わかりました。そこはわかったんですけども、だとしても、そしたらせめて窓口開庁時間、市役所の開庁時間８時半からできないのかなと思います。８時半から５時15分ですか、その違いだけちょっとお願いします。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　戸籍の証明書の交付時間は、先ほども申し上げましたとおり市役所開庁日の午前９時から午後５時までとしております。なぜ開庁時間との差があるのかとのお問いかけでございますが、戸籍事務は、使える文字や親族関係の確認等の作業が必要となり、事務処理に数日かかります。そのため、宿直で閉庁時間に受け付けた戸籍の届けにつきましては、届け出内容が反映されていない戸籍の証明書を交付してしまわないよう、一旦発行停止状態にする必要があり、全ての事務が完了した後に交付できるよう処理をしております。このことから、システム上にて発行停止を行う時間が必要なため、午前８時30分からではなく、９時からの開始としているものでございます。また、午後５時までとしていることにつきましては、午後５時以降は宿直による閉庁時間受付としている状況ですから、コンビニ交付できない時間帯となるものでございます。 　以上です。 ○増田貴議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　今のもはしょらせていただくというか、素人向きに言わせていただきますと、５時以降は受け付けるけども、入力せえへんということですね。深夜とか早朝に来られた分を、朝、動いてすぐ入力した状態で９時を迎えるから、30分幅が必要やと、そういうことでいいですね。わかりました。 　というと何とかわかるわけですけども、今の説明は専門的で少し難しいですので、それをちょっと砕いたような形で、というのは、これは便利やなと思って来られている方ほど戸籍も同じように取れると先ほども申し上げましたように思いますので、その方が間違わへんように、何で出えへんねんと、いらつかはる方がおられないように、そういう説明を利用されている方にこそわかりやすく伝えていただきたいと思いますので、それをちょっとお願いしておきたいというふうに思うんです。24時間業務とか、結構知らない方も24時間365日、出生、婚姻を受け付けるとか、ご存じない方もおられますので、けど便利やと思っているし、使えると思っているという方がいら立たはりませんように、わかりやすく、細く。難しいと思うんですけど、細か過ぎず、わかりやすく、ぜひお願いしていただきたいと思います。 　というのは、今回、質問機会に勉強させていただきますと、大変便利な仕組みやというふうに思いますので、ぜひ大いに使っていただきたいと思います。中にはマイナンバーが前提となっていますので、マイナンバー制度自体に反対やということで使いたくないという方が中にはおられると思いますので、そういう方に別に無理に使いなさいと言う必要はなくて、そこは個人の思想信条を大事にしていただけたらと思いますけども、それとともに、そういうこだわりなく、こんなんあるのやったら、こっちで取っといたらという方も一方でたくさんおられると思いますので、そういう方にぜひ広く使っていただけるように、また広報を含めてよろしくお願いしておきます。 　これからますますたくさんの方が居住されてまいります。そういう城陽市でありたいと期待いたしますので、皆さんさまざまな生活スタイルの方々が暮らすようになってくると思います。多様な方々に対応可能な、多様な行政サービスを提供できるように常に挑戦していただきますようにお願いをしておきます。そして、それとともに、さきに質問させていただきましたように、福祉先進都市たる信念がぶれることなく、新しく挑戦するとともに、福祉のまち城陽として前進していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　失礼いたしました。以上です。 ○増田貴議長　　11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時00分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時10分　　　　　再　開 ○増田貴議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　若山憲子議員。 ○若山憲子議員　　〔質問席〕　おはようございます。日本共産党議員団の若山憲子でございます。
   　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　昨日の秋晴れとは打って変わって、また雨が続いていますが、この間の台風情報等含めて、今後の台風状況には私たちも目が離せない状況です。この間の台風のときには、市職員の皆さん方の連日のご努力によって復旧活動に取り組まれたこと、本当にご苦労様でした。 　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。創生総合戦略から５項目と防災対策充実から３項目質問します。 　創生総合戦略計画の５年目を迎えますが、今後の計画について、幼児教育の無償化、創生総合戦略の次期計画の策定時期と計画期間はということと、市の考え方についてお伺いをいたします。 　国の幼児教育無償化で保育ニーズが高まり、待機児がふえていると言われていますが、本市でも児童数は減少していますが、１号認定の量は、平成27年度プラス27、28年度ではプラス７、29年度ではプラス２名です。保育ニーズの高まりでは、２号・３号認定の保育利用数は見込み量より、平成27年度ではプラス124人、平成28年度はプラス234人、平成29年度はプラス238人と、待機児童がふえています。量・質ともアンケート調査を踏まえた今後の子育て支援計画の中で方針を決めると答弁をされていました。待機児童を出さない方針がある本市の受け皿は、今後の課題です。 　それでは、お伺いいたします。国の幼児教育無償化の市の考えと課題は、教えてください。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　幼児教育無償化、国のほうが示していましたけれども、その課題と市の考えはということでご答弁させていただきます。 　幼児教育無償化につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減につながるということから、この点につきましては評価をされることであるというふうに考えておりますが、一方で、確実な財源の保証や事務負担の増加、そして幼児教育・保育の質と量の確保において課題があるというふうに感じているところでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　経済的負担の軽減ということはどこの自治体でも言われているように、そのことは評価しながら、財政上の負担の割合が確定をしていないということと、事務量の量の負担、そのことはまた職員の仕事量にもつながっていくと思いますけれど。そしたら、来年10月からの幼児教育無償化実施後の本市の財政状況は、どんなふうになりますか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　幼児教育の無償化後の本市の財政状況でございますけれども、これにつきましては、現在、国において具体的な制度設計が進められているところでございます。まだその内容が示されておりませんので、今後、その内容が国から示される中で見きわめていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　国では、この内容についていわゆる秋以降に発表すると言われていますが、今の段階ではまだ定かでないということで、わかりました。 　そしたら、この国の無償化による給食費の動向なんかが大きく新聞報道なんかされていますが、そのことについての課題を教えてください。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　給食費ということでございますけれども、現在、給食費の食材料費、これにつきましては保護者の自己負担が原則となっております。その中で、その食材料費の取り扱いが、３歳以上でありますとか３歳未満、こうしたことで区分をされます保育の必要性の認定区分、これによって主食と副食の負担方法が異なっておる現状もございまして、現在、国において対応の検討が進められているところでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　給食費については、今、おっしゃったように、この幼児教育の場合、いわゆる幼稚園の場合は主食も副食費も実費ということになっていますし、３歳以上の場合はいわゆる主食費が実費ということで、３歳未満については副食費も主食費も保育料の中に込められているということなんですけれど、原則、保護者負担ということですけれど、国の動向がまだ定かでない中で、これもいわゆる幼稚園と保育園と年齢によって違いが出てくることによっていろんな課題を残していると思いますので、これについては、今後、またお聞きをしたいと思います。 　そしたら、次にお伺いします。本市の教育環境の充実の小・中学校完全給食の維持・内容の充実に、将来計画も学校給食の充実目標数値は地産地消のみですか。また新たな施策の反映はないのですか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　学校給食の充実目標に関するお問いかけでございますが、まず学校給食につきましては、児童・生徒に安全で安心なおいしい給食を提供するという大前提の目標がございます。その上で、地産地消といった食育や地域の活性化につながるような課題や、将来を含めたその時点での社会情勢などから生まれる新たな課題なども総合的に勘案いたしまして、いわゆる目標を考えねばならないものと考えているところでございます。現段階におきましては、地産地消の拡大は大きな課題と捉えているところでございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　現時点ではこの数値目標の地産地消の目標達成は大きな課題ということだったんですけれど、いわゆる食育の充実や活性化ということでこの地産地消目標が上げられているということでしたけれど。給食費のいわゆる材料費については、原則、保護者負担ということですけれど、全国的には給食費の無償化の取り組みが進んでいますし、今後、段階的にも給食の無償化ということが政策に乗ってくると思います。この段階で無償化のお考えを聞いても答えは以前と変わらないと思いますので聞きませんが、このことについては、今後も取り上げていきたいと思います。 　それでは、２番の奨学金の創設についてお伺いをいたします。奨学金助成制度の創設は、平成30年の無利子貸付制度の内容はということと、計画の大学入学時の負担軽減を目指した無利子貸付制度の内容はということで、質問項目に上げさせていただいておりましたが、文科省の奨学金制度改革で、非課税世帯の学生を対象にした給付と無利子奨学金の貸与についても、定額返還方式と所得連動方式の選択ができるようになりました。 　そこで、お伺いします。本市の平成30年創設の大学入学時の奨学金の内容を教えてください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　これまでから若山議員さんからも、前回でもお問いかけをいただいたわけですけれども、今現在の段階でございますが、いわゆる総合戦略の中で教育環境の充実の一環として奨学金助成制度の創設を予定しておりまして、28年度以降、他の市町などの奨学金制度の調査・研究を行ってまいりました。その中で、給付あるいは貸付としての独自の奨学金制度を持つもの、あるいは日本学生支援機構、通称ＪＡＳＳＯと申しますが、の奨学金を受けている方々に対しまして、その一部に対する給付、支援を行うものなど、多様なものがございました。これにつきまして、今現在、制度設計を行っておりまして、本市としても本市にふさわしい制度づくりを、今後、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　今、制度設計を行っていて、今後、進めていきたいということだったと思うんですけれど、これは創生総合戦略の中で、制度設計は30年に行うということは以前の答弁でもいただいていますし、平成31年度から実施という答弁もいただいているわけです。それでいうと、いわゆる予算との関係があると思うんですけれど、今、もう既に予算査定等、市長の中でも入っておられるというように思うんですけれど、それでいうと、その時期をもう少し明確にお答えください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　当然、制度設計の中にはその原資となります、例えば基金でありますとか、あるいは市財の投入でありますとか、この辺を本市の財政状況等も絡めて検討していかなければならないということでございます。お問いかけのございました予算案の要求時期ということもございます。ですから、今、予算の編成というものはまだ進んでいない状況でございますので、これも含めまして、その時期を我々としても考慮しながら、作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　今、予算の編成時期ということで、調整をしているということだったと思うんですけれど、でも、実際には、ことしつくって来年、平成31年度から実施をしようと思ったら、その時期というのは限られてくると思うんですけれど。そしたら、その設計はいつ私たちに明らかにされるんですか。12月ですか、３月ですか、教えてください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　31年度から実施をいたしますけれども、予算そのものが31年度に支出を伴うものかどうかというところもございます。したがいまして、当然、今議会が終わりましたら12月、３月といったところのスケジュールになってくるかと思いますけれども、現段階はどちらでということは、今、お答えを控えさせていただきますけれども、適切な時期にご提案、ご報告申し上げたいというふうに考えているところでございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　この時期で12月議会と３月議会しか残すところがないということで、そもそも30年度にその計画を策定すると言われていて、31年度から実施と言われている中で、その期間が言えないということは、大変不思議なことだと私は思いますけれど。これはいつも答弁で思うんですけれど、行政側の真摯な答弁というようには私は思えませんけれど、時期が来て公表されるのを期待をして待っています。 　それでは、お伺いします。例えば教育資金の活用、財政の問題、先ほど部長が触れられたので、活用についてはいわゆる基金額と、活用の方法についてはどの程度検討されたのですか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、基金というお問いかけもございました。奨学金に対します教育振興基金とのお問いかけになろうかと思います。新設予定の奨学金の原資といたしましては、まず教育振興基金の有効活用が第一義であるとは考えますけれども、その財源のあり方については新規の奨学金制度の制度設計の中で考えてまいりたいと思っております。したがいまして、その制度設計についてのご説明をいたす時点で、原資などについてもお答えできるものと考えます。ちなみに、平成29年度末で、現在ございます教育振興基金の残高は217万3,779円となっているものでございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　教育振興基金、平成29年度末で217万というようなことですけれど、これで言うと、その使い方、財政のあり方を検討する中で、制度設計も含めて私たちには示していただけるということで、これもこれ以上聞いても出ない、答弁はなさらないと思いますので、次に移ります。 　本市の学生支援機構の奨学金利用者の状況を教えてください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　本市におきますいわゆるＪＡＳＳＯの奨学金制度の利用状況でございますけれども、個別市町の利用状況を把握した統計資料はございません。しかしながら、本市においても一定数の利用者がおられるものと考えているものでございます。創設を検討しております本市の新たな奨学金制度でございますが、予算並びに、先ほども申しましたけれども、規則制定の必要もございます。それらの要件等につきましても、しかるべき時期の議会に報告してまいりたいと考えているものでございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　恐らく先ほど答弁していただいたいわゆる教育振興資金を活用してということだけにはならないと思いますし、国のいわゆる奨学金の給付制度やあとの制度を活用されると思うんですけれど、その中にはいわゆる学生支援機構の奨学金制度の利用も含まれてくると思いますので、そのことについても、たしかに都道府県単位でしか人数については出ていませんけれど、本市では、いわゆる新たな奨学金制度を創設されようとしている中ですから、この状況についても当然つかんでおられると思うんです。そうでないと予算なんかが立てられないし、組めないと思いますけれど、それについてもご答弁はいただけませんか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　当然、新たな制度設計でございます。またこれまでから社会問題となっておりましたいわゆる奨学金の返済についてかなり厳しい状況というのは我々としても認知しておるわけですけれども、その利用状況というのは、当然、資料も出ておりませんし、これは個人情報のものであるということも理解するわけでございますので、その辺はわかりませんけれども、それの利用の推定は予算では検証してまいりたいと思いますけれども、その利用がどの程度までいくのか、そして基金が今、申しましたように200万強しかございません。これだけではなかなか不十分なものであろうと思いますし、当然、援助制度というものも国のほうではないと思われます。それから、国のほうでもいろんな制度を対応されておりますし、我々ができることは何なのかというところも検証しながら、また一般財源、いわゆる市民の税金を投入していかなければならないことでもございますので、当然、制度の目的等、それから予算のあり方等も考えながら、これについては検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　いわゆる厳しい状況の中で返済が滞るというような事態が起こっているということだったと思うんですけれど。それについては先ほど説明をさせていただいたように、いわゆる奨学金の制度そのものの中に、今までからあった所得連動返還方式を採用されるように国では言われていますので、そのことである一定のところは、これにも課題は残しているというようにお聞きをしていますが、そこで解決がされると思うんですけれど。それと、一般財源の投入があるということだったと思うんですけれど。そしたら、いわゆる創生総合戦略の中で書かれている定住対策としての学費奨学金制度の内容ということで、いわゆる定住対策という場合には要件があると思うんですけれど、その要件を教えてください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　定住に結びつける制度内容とのお問いかけだと思います。現在、本市においては平成35年度開通予定の新名神高速道路、そして企業立地が進むサンフォルテ城陽、さらには東部丘陵地整備事業など、大規模なプロジェクトが進行中でございます。地域間競争において大きなアドバンテージを有している状況でございます。このアドバンテージによる新しい産業の創出、集積の促進にとどまらず、若い世代が定住して、希望どおり安心して働ける環境整備の１つとして、本市の奨学金の制度設計を進めているところでございまして、先ほどからお答えいたしておりますけれども、そのいわゆる要件等につきましても具体的な内容になりますので、今しばらくお時間をいただきたいと存じております。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　今、おっしゃったのは、城陽市が取り組むべきまちの課題、いわゆる新名神の問題や新市街地の問題、また民間で開発をされた白坂の問題や、ほかのいろんな施策が動く中でということだったと思うんですけれど。それで言うと、いわゆる新名神のまちびらきは平成35年と言われているわけですよね。その35年の要件ですよね。当然、この要件については12月か３月議会に示していただけると思いますけれど、それでいいのかどうかということと。 　もう一つ、いわゆる新市街地等のことで、若い人が希望を持って住める城陽市ということで雇用の問題をおっしゃったと思うんですけれど、20代の所得推計は、1997年には250万円以上でした。ところが、2007年にはこの20代の所得というのは150万未満になっているということが大きな要因の１つで、今、奨学金の問題も大きな課題になってきていると思うんですけれど。そしたら、この要件を示していただけるのは、12月、３月、どちらというように理解したらいいんですか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今のお言葉ですけれども、これについては我々、12月、３月、今、どちらかということはお答えできませんけれども、適切な時期に報告をさせていただきたいと考えております。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　恐らく設計というのはほぼ見える形になってきていると思いますが、お答えが得られませんので、このことについては引き続き求めていきたいと思います。 　そしたら、今、部長がおっしゃったように、この奨学金制度、いわゆる給付や無利子の奨学金制度の充実が必要というのは、若い世代の貧困対策と言っていいのかどうか、お答えください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今のご質問を私が理解するならば、なぜその学費といいますか、奨学金が必要になってくるのかということにつながってくるのかと思いますが、いわゆる日本学生支援機構の理念にもございますように、教育の機会均等に資することが理由であると考えているところでございます。経済的理由により、能力がある者が高等教育機関への進学をあきらめることがないように、支援するために存在するものと考えております。したがいまして、今、貧困対策なのかというお問いかけでございますけれども、本市創生総合戦略の教育環境の充実にいう奨学金についても、私どもは広い意味では、今、言いました基本のもと、もって本市への定住意向を高めていただく一助としたいと考えているものでございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　いわゆる教育機会均等ということで、憲法に保障されている権利を保障するということだと思いますけれど、それをしなければならない要因としては、若い皆さん方のやはり貧困が大きな社会問題になっていることが原因だと私は思っています。 　そしたら、次の特殊出生率の目標達成に必要な子育て支援策、具体施策の内容はということでお聞きをしたいと思います。 　創生総合戦略計画の保育料の無償化では、出生数全体に占める第３子以降の割合は、平成31年度目標16.5％を、平成27年には18.7％と目標を達成していますが、３子以降の子どもの人数がふえたのではなく、制度の利用枠の拡大によるのが大きな要因です。 　そこで、お尋ねをいたします。合計特殊出生率の平成32年度の目標は1.585ですが、現状はどうですか。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　合計特殊出生率につきましては、厚生労働省が５年に１度実施いたします人口動態保健所・市町村別統計の値でございまして、計画にも記載のとおり、平成20年から24年に実施されました統計の値であります1.27が直近の値でございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　これは５年に１度の統計ということで、20年から24年ということで、25年から次の期間のやつは、今の時点では出ていないということですね。でも、大きく32年度の目標が達成できる状況ではないと私は思っているんですけれど。そしたら、この出生率を引き上げ、目標達成に必要な施策は何だとお考えですか。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　合計特殊出生率の向上には、若い世代の就労・結婚・子育てなどの希望の実現と、女性が暮らしたいまちづくりの推進が必要であると考えております。このため、第３子以降の保育料の無料化や、子育てに係ります医療費の負担軽減、保育所や学童保育所の待機児童ゼロの維持、産科医院の誘致など、山背五里五里のまち創生総合戦略の基本目標２に記載しております全ての事業が目標達成に必要であると、そのように考えております。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　いわゆる五里五里の計画、創生総合戦略の数値目標の達成そのものが出生率の引き上げにつながるということだったと思うんですけれど、雇用を含む貧困対策がいわゆる出生率を引き上げる鍵だと私は思っているんですけれど。そしたら、人口増加対策として今後も取り組む子育て環境充実のいわゆる市の目玉ですよね。今、たくさんおっしゃっていただいたんですけれど、それは何なんですか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　人口増加対策としまして取り組む子育て環境、子育て施策の目玉はということのお問いかけでございます。本市におきましては、現在も子育て支援医療の充実でありますとか、保育所・学童保育所の待機児童ゼロの維持など、子育て環境の充実には努めているところでございます。今後につきましても、これらの施策を継続して実施していくとともに、来年度に策定します次期子ども・子育て支援事業計画の中でさらに施策について検討し、またお示ししてまいりたいと考えております。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　今、いわゆる城陽市の福祉の分野での目玉政策を教えていただいたんですけれど、今後、子育て支援計画、今年度から来年、さらに負担行為で上がっている子育て支援計画の中で制度設計についても、いわゆる目玉施策についても決めていきたいということだったと思います。ただ、私は、いわゆる創生総合戦略や出生率が大きく伸びない原因として、雇用構造が大きく変化をしていること、15歳から24歳の男性の非正規雇用の推移は、1990年代半ばから非正規雇用が急激に増加し、2000年代に入ってもなだらかに増加し、結婚・子育てのハードルが高くなっていると言われています。非正規雇用の所得が300万円未満が大半を占める状況で、自分たちが生きていくのが精いっぱいの状況が若い世代に起こっています。晩婚化や非婚化につながっています。出生数の増加が幻に終わったのは、結婚や出産を希望する人たちがいても、それができない環境になってしまっていることが大きな原因です。雇用と晩婚化・未婚化がリンクしていることは、専門家の間では既に定説になっています。にもかかわらず、国は経済活性化のためと称して、雇用の流動化を進め、晩婚化・非婚化の要因をつくり続けています。90年代後半から2000年代にかけて晩婚化・非婚化が進んだのはなぜか。専門家も象徴的なのは、人材派遣を労働力の需給調整と位置づけて、労働者派遣法の施行とその後の推移によるとしています。特定時に対象とされていた13種類の業務は順次拡大をされ、1996年の法改正では26業種になり、1999年には対象業務を指定するのではなく、適用対象とならない限定業務を列挙するよう逆転させ、一部の特例を除いて全ての業務に派遣を可能とする自由化が行われました。この結果、厚生労働省の研究会は、労働者派遣法の趣旨と派遣労働者の保護とが両立しない場合があると指摘をせざるを得ない事態になっています。研究会の報告書には、労働者派遣法は、派遣労働者を保護するのではなく、既に正規雇用職員である人たちを保護するための法律だったと明記をされていますが、これをさらに正確に言うなら、経営者側を保護した法律だったとのことです。 　これらの政策の背景にあるのは、財界の意向です。1995年の日経連の提言、新時代の日本経営がその根底にあります。企業が非正規化を進めようとする場合、その時点の正規職員を非正規化するのは難しいので、新たに雇用する若年世代から非正規化することになります。団塊ジュニア世代が成人して子育て世代になろうという時代に、若年世代の非正規化が進められて、その影響をもろにかぶっているのが今の若い人たちです。多様な働き方、たび重なる失政の責任を、政府は今、地方創生という美しい名のもとに、自治体に負わせようとしているのが創生総合戦略です。 　それでは、次、お伺いいたします。子育て支援の中で、ショートステイの利用の分析はということでお伺いしていますが、ショートステイ事業の目的と利用状況の目的を教えてください。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　本市では、保護者が疾病等の理由によりまして家庭において児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童福祉施設などにおきまして一定の期間、養育を実施することによりまして、当該児童、そして家庭の福祉の向上を図ることを目的としまして、今、おっしゃいましたショートステイ、子どもショートステイといいますが、正式には城陽市子育て短期支援事業というものを実施いたしております。これは２カ所の児童福祉施設、伏見区にあります桃山学園と精華町にあります京都大和の家に委託をして、小学校終了前までの児童を対象として、１回の利用期間は７日以内というふうにして実施をしているところでございます。 　その利用の状況でございますが、過去の実績の数値を申し上げますと、平成27年度が10件で28人／日、28年は利用はございませんでした。29年度は２件で４人／日となっているところでございます。その内容ですけども、児童が一定期間、親から離れて暮らされるということになりますので、そうした児童の気持ちを十分に念頭に置きながら、ご病気や育児疲れなど、家庭としてやむを得ない事情の中でご利用されているものというふうに考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　ショートステイ、27年は10件ということで、28年０で、29年２件ということだったと思うんですけれど。ショートステイそのものを、城陽市の場合は一時保育やいろんな園での預かり保育などもしておられる関係があるとは思うんですけれど、実際に泊まりで子どもさんを預かってもらうというようなことは、いわゆる子育て世代のお母さん方、今、結構１人で子育てをしておられるお母さんが多いと思うんですよね。そんな中では、子育て中の鬱なんかにもかかわってくると思うんですけれど、このショートステイ事業そのものが余り私は知られていないというように思うんですけれど、周知の方法についてのお考えを教えてください。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　子育て短期支援事業、子どもショートステイ事業の周知の方法でございますが、城陽市のホームページに掲載をしますとともに、お配りしています子育てガイドブックにも掲載をして、周知に努めております。このほか、家庭児童相談室でのご相談の中でご案内をするなど、必要な方への周知に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　このショートステイそのものはよい制度ですし、当然これがないと子育てに困られるというお母さんも、若い世代もおいでになるわけですから、相談の中でも必要な方にはということだったと思いますけれど、いわゆる丁寧な周知を行っていただきたいと思います。 　そしたら次に、空き家の解体に対する低利融資制度についてお伺いをいたします。 　創生総合戦略の空き家活用は、近居・三世代同居の推進を実施されます。調査・研究の進捗と実施時期はということでお伺いしたいと思いますけれど。城陽市空家等対策計画は、平成30年６月に配布されました。平成28年に実施をされた実態調査で、現地での外観調査の評価で損傷等が激しく、建物の利用が不可能な、非常に問題がある空き家は、平成30年６月時点において、16件のうち８件は除去済みとされていて、残りが８戸。周辺に影響を及ぼす可能性のある空き家とは、損傷等が生じている空き家の敷地外や周辺に保安上の危険や衛生・生活環境等への影響を及ぼす可能性がある空き家のうち、著しい影響がある７戸と多少影響のある空き家が39戸となっています。災害が頻発する昨今、非常に問題がある空き家の対策が必要と考えますが、著しい影響のある空き家も含め、非常に問題がある空き家８戸に災害の被害はなかったのですか、教えてください。
   ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　非常に問題がある空き家の被害状況についてご答弁申し上げます。 　現在、市で把握いたしています非常に問題がある空き家等につきましては８件でございます。この８件につきまして、今回の大阪北部地震及び台風21号による被害の連絡は受けておらないところでございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　今回の地震や大雨による被害の連絡はないということだったと思うんですけれど、ここに書かれているように、いわゆる利用不可能な空き家というのが現実に８戸存在するわけですし、この対策というのは急いでいただきたいなというように私は思うんですけれど。例えば空き家の解体に対する低利の融資制度の創設の時期は、いつを考えておられますか。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　この空き家の解体に対する低利融資制度の創設につきましては、27年12月の創生総合戦略の中では国の制度を見据えておりまして、現在、既存制度について調査・研究を行っている段階で、実施に向けての明確な時期を今、お示しすることはできないところでございます。本市空家等対策計画の具体的な施策の展開につきましては、空き家にならない啓発を行うことを初めといたしまして、順次実施してまいりたいと考えております。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　国の制度を見据えてということで、空き家にならない対策ということだったと思うんですけれど、城陽市には利用がないマル住融資制度というのがあるわけですよね。それはいわゆる平成30年度の当初予算では、預託金が１万円ということになっていたと思うんですけれど、この制度は、申し込みの受付窓口は近畿労働金庫ですし、いわゆる300万円以下の場合、返済期間10年で固定金利の場合は年1.5％です。300万円以上の場合、変動金利の場合だったら年1.95％で、固定金利だったら2.91％です。例えばこのマル住融資そのものは金利が高いということで、改修とか修繕については利用がない。購入も含めて利用がないと言われていたんですけれど、一般の銀行の場合、無担保で返済期間７年、300万円以下の金利は今現在では3.875％です。そういうことでいうと、一般の金融機関より確かに組合加入という必要条件がありますけれど、活用できる方法ではないかと私は考えているんですけれど。当然、空き家の撤去については、その活用方法によって国の制度がいろいろ存在するとは思いますけれど、それとともに、撤去についてはこういう制度、マル住はすごく不評でしたけれど、ここに来ては金利が一般金融機関と比べてもある一定、安いということですので、ぜひその辺は活用を図っていただきたいと思います。そして、早期の制度の取り組みお願いしたいと思います。そのまま放っておくとやっぱり近隣の住民の方にも迷惑がかかりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、４番目の市民アンケート、市民の声からお伺いをしたいと思います。 　市民プールへのバス運行要望が次期計画に反映をするのかということで、お伺いをしたいと思います。市民プールの利用に当たり、バスの要望がありますが、新市街地への交通を確保することによって、その区域内にある市民プールへの移動にも活用できると思うことから、新市街地への公共交通の考え方を教えてください。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　市民プールの利用を目的といたしました新市街地、サンフォルテ城陽への公共交通の考え方につきましてのご質問をいただきました。まず市民プールにつきましては、当然のことながら夏の期間のみの利用でありますことから、公共交通として市民プールへの利用を目的としたバス等の運行を行う考えはございません。しかしながら、先日、相原議員へのご答弁でも申し上げましたとおり、サンフォルテ城陽につきましては、今後、土地利用が進み、人の流れが変わることが想定されますことから、これらの動きを見ながら、バスなどの公共交通も含め、検討していく必要があると考えているところでございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　当然、プールだけに運行ということは、今の城陽市の考え方からするとあり得ないというように思うんですけれど。でも、この創生総合戦略のときには、いわゆる市民の声では策定のときに取られた市内の子育てサークル５団体からの声ということで、市民プール行きバスがあれば、子どもを安心して行かせられるという声と、城陽は道が狭く運転しにくい。公共施設に行くバスを週１回でも運行してほしい。若い母親のバス需要、特に古川校区は必要の声がありましたというように書かれていましたので、今、木谷部長がおっしゃったように、今後、人の流れ、いわゆる新市街地を含める人の流れを見て、公共交通のあり方は検討ということだったと思うんですけれど。そしたらこの時期ですよね。検討される時期、いわゆる新市街地はことしの秋にはほぼ操業がされるというような状況の中で、当然、自己利用のところはまだ確定はしていませんけれど、それでいうと、新名神のまちびらきが平成35年ですが、それの前か後か、そのことだけ教えてください。具体的にはお聞きをしませんので。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　これも先日、相原議員の質問にもお答えいたしましたが、新市街地での通勤者、就業者による通勤利用でございますとか、その他市民の方、また新市街地に展開します企業への市民の利用状況等、それらを踏まえる中で、サンフォルテ城陽への公共交通の必要性についての検討を進めたいと思いますので、その35年の新名神全線という部分とは別に切り離して、まずサンフォルテ城陽への需要というんですか、公共交通の需要、必要性を見きわめてまいりたいというふうに考えます。 　以上です。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　せんだっての相原議員の質問で、サンフォルテの人の流れや寺田地域の近鉄の利用の状況や、市民の声を聞いてということだったと思うんですけれど。それと平成35年まちびらきとは関係なく、新市街地の問題で検討するということであれば、もう少し時期が早まるのではないかというように思うんですけれど、そこは例えば調査とか、人の流れの調査やその意向確認等はどの程度かけられる予定ですか。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　今後、検討してまいります。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　調査を検討って、普通にする場合あるじゃないですか、１年とか、調査にアンケートを取ってとか。決まったものはあると思うんですけれど、今後そのことも、今後、検討というのはどういうふうに理解したらいいんですか。調査をしないということですか。調査をするのに大体決まった期間はあるじゃないですか。それを今後、検討ということは、これはしないというように理解したらいいんですか、教えてください。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　しないということでは決してございませんが、当然、各企業さんへの就業される方の通勤手段の内容でありますとか、今後、企業が張りついた段階で、どちら方面の方が、特に寺田地域からのサンフォルテへの公共交通の必要性という部分もございますので、そういった新たに操業した企業、店舗等、どういった利用があるのか、その辺の住民の流れ等について把握する方法で調査をしてまいりたい。具体的な内容等については、現在、お答えする内容等は、ちょっと今のところございません。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　このいわゆる新市街地については、以前、郵政が操業されるというときには、郵政は徒歩ということでかたくなに拒否をされていたと思いますので、そこから言うと、寺田地域からのいわゆる利用者の必要性を調査ということでは、時期は明かせません、調査の内容も言えませんということだったと思うんですけれど、一歩、公共交通のあり方としては前進したと思いますので、今後もこの質問はお聞きをしていきたいと思います。 　次のところに、防災対策の充実ということで、耐震性のない施設についてということでお聞きをしたいと思います。 　質問項目では、公民館の対応はということで、公民館の今後については現時点では未定とのことでしたが、耐震診断の結果、建築から38年の北公民館も満足をしていない、建築から43年の久津川公民館も問題がある。建築から59年の富野公民館は震度６程度の地震に安全が確保できないということで、９月１日から使用が禁止をされています。 　そこで、お伺いします。公共施設等総合管理計画で耐震性がない市民文化施設の整備の時期はいつごろ明らかになるのですか。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　お問いかけいただきました久津川公民館、地域ふれあいセンター及び北公民館につきましては、公共施設等総合管理計画におきまして、久津川地域全体での公共施設の配置、利用状況等を考慮の上、施設のあり方について検討するとしたところでございます。しかしながら、先ほどご質問にもございましたが、平成30年６月に大阪府北部地震が発生いたしまして、地域ふれあいセンターに被害が生じましたことから、同センターと近隣いたします久津川公民館につきましても耐震診断を行うことにしたところでございます。このようなことから、現在のところ、あり方の検討まで至っていないものでございます。今後、耐震診断の結果を待ちまして、検討に入っていく予定でございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　いわゆる久津川地域全体でのあり方を検討するというようになっていたけれど、ふれあいセンターに被害が生じたということで、今、久津川公民館の耐震化をしているということだと思うんですけれど。そしたら、その耐震化の結果というのはいつ出るんですか。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　久津川公民館につきましては、まだ耐震診断、今、申し上げましたとおり、行うこととしておりまして、まだちょっと具体的には動いておりませんので、いつ結果が出るということはお答えしかねるものでございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　まだ久津川公民館については、耐震化そのものを行っていないというご答弁だったと思うんですけれど。富野公民館があのような状況で、６では危険ということで即対応されたのに、例えば久津川の場合は建設年数が違うことはあっても、早急に耐震化は行わなければならないと思っているんですけれど。そしたら、まだ行っていないというのは、今年度にはしていただけるのか、それとも来年度にならないと予算との関係でできないのか、教えてください。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　富野公民館は木造ですので、あれは耐震診断ができませんので、目視の結果も危険であるということで、今の休止という対応に至ったものでございます。久津川公民館につきましては、今年度中に調査をしてまいります。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　久津川公民館は今年度中ということで、少し安心しましたけれど。富野公民館の場合は目視でということだったと思うんですけれど、私たちにいただいた報告では、耐震診断の結果というようにファクスが来ていましたので、そこをそしたら目視の結果というように変えてもらわなあかんというように思うんですけれど。そのことはあれですけれど、ちょっと私たち議員に送るファクスについては正確な情報をいただきたいと思います。市民の方から聞かれたときにはそんなふうにお答えしなければならないので。 　そしたら、次ですけれど、例えば耐震性のない建物を同規模で、今、富野は木造だったというようにおっしゃったと思うんですけれど、同規模で例えば久津川公民館とかふれあいセンターを建設する場合の費用については、どんなふうになるんでしょうか。同規模のものを建てるという場合。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　お問いかけの内容につきましては、設備の内容や意匠などによりまして建設費そのものが変わってまいりますので、過去の類似施設の建設単価に現在の施設の延べ床面積を乗じるといった単純な方法で算出できるものではございません。このようなことから、現時点で公表する建てかえ費用といった数値はございません。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　施設に付随する設備によって変わるということだったと思うんですけれど、私がお聞きをしたのは、現時点と同建物ということで、単純に単価をその平米数にかけたら出ると思うんですけれど。それも公表できないというのには、大変行政の姿勢に私は大きな不信を感じますけれど、これも聞いても同じ姿勢だと思いますので、以後にまた聞いていきたいと思いますし、こういうことは市民の皆さんに知らせていきたいと思います。 　それと、市民のいわゆる文化施設の統廃合を含む方針と、個別計画の策定の時期、いわゆる個別計画がわからないと今の久津川地域全体の方針も立てられないということだったと思いますけれど、その時期というのは、いつごろを目指しておられるんですか。個別計画を一、二年でというようになっていたと思うんですけれど、教えてください。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　個別施設整備計画についてのお問いかけでございますが、現在、各課におきまして、老朽化の状況の確認や、行政効率や費用対効果の検証を行いますとともに、人口の推移や市民ニーズ、施設そのものの重要度などの検証を行うなど、個別の施設整備計画の策定作業を進めているところでございます。時期につきましては、国が策定期限として32年度完了を目標というふうに表現されておりますので、そこを目指してやっているというところでございます。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　先ほど荒木理事のほうから、富野公民館のほうの診断を目視ということになってございましたけれども、これは目視ではございませんでして、木造住宅の耐震の一般診断を職員の技師によりまして行っておりますので、目視というものではございません。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　今、薮内部長からありましたけれど、私たちにはそんなふうにファクスが来ていますので、情報の提供についてはよろしくお願いをしたいと思います。そしたら、その耐震診断、富野は木造であっても耐震診断して、やっぱり危険やということですぐされたと思うので、久津川公民館は木造ではありませんけれど。それでは、今年度の予算でということだったので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。 　それと、個別計画策定の時期、いわゆる国が示している32年度ということで、その時期までには城陽市もそのことが出るということで、そのことについてはまた今後の課題としたいと思います。 　そしたら、災害が長期化した場合の避難所運営、運営体制ができている校区と経過はというように質問に上げさせていただいていますが、自主防災組織で避難所運営マニュアルでの運営体制ができている校区と訓練の実施状況を教えてください。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　避難所の運営体制と校区の訓練の実施状況についてお答えをいたします 　答弁が前後いたしますが、避難所の運営に関する訓練につきましては、毎年度、各自主防災組織が実施されます訓練において、避難所を開設し、避難者の受け入れを実際に行う訓練、避難所を開設し、そこで起こるさまざまな事象に対応する訓練、いわゆるＨＵＧ訓練、避難所の開設を前提とした炊き出し訓練などに取り組んでいただいているところでございます。このような取り組みを各自主防災組織で行っていただいておりますことから、全校区で避難所を運営していただけるものと考えております。 　なお、自主防災組織が避難所運営マニュアルという形で取りまとめをされているかどうかにつきましては、一部の自主防災組織から報告をお受けしているところでございます。 　以上です。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　全校区で自主防災組織があって、毎年、訓練が行われているということで、さらにその訓練が進んで、住民の皆さんの安全の確保が少しでも、長期化する場合には市の職員さんは当たられないので、地域でそのことをしなければならないというように思いますので、それが進んでいけばというように思っています。 　そしたら、あと自主防災リーダーの目標は、129自治会数のうち、現在46人ということでご報告をさきの質問でいただいたんですけれど、災害の頻度や規模が地球温暖化の影響により広がる地域での防災の取り組みは、命にかかわる課題です。コミュニティー最小単位の家庭、自治会での防災意識やその対応は意識して話し合ったり、確認し合うことが必要だと思います。防災リーダー目標達成のために、市として今後、取り組まれることを教えてください。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　過日、相原議員にもご答弁させていただきましたし、また今、若山議員からもありましたとおり、防災リーダーの現在の人数は男性39名、女性７名の合計46名となっております。市といたしましては、１自治会に１人の防災リーダーを目標にいたしております。現在、129自治会ございますことから、129名の防災リーダーをと考えているところでございます。 　防災リーダーをどのように増員させていくかという点につきましては大きな課題でございますが、消防職・団員、それから自衛隊員、警察職員など、防災にかかわる業務につかれていた方、また防災士など防災に関する知識を有する方、医療や介護、衛生管理や食品調理など、災害時に必要となる知識や経験を有する方など、地域にお住まいの防災リーダーにふさわしい方を自主防災組織の関係者と連携しながら発掘し、また委嘱できるように、市としても努めてまいりたいというふうに思います。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　防災リーダーの必要性を特に私が感じたのは、寺田校区のいわゆる校区連合会の市政懇談会のときに、防災リーダーについての講演を田川危機管理監からお受けしたときに、多くの参加された皆さんも防災リーダーって必要やなということで、寺田校区ではその場ですぐ決意をされたのかどうかわかりませんけれど、防災リーダーにという手が挙がったというように聞いていますので、ぜひ必要性、私たちも頭の中ではわかっていますが、そういうことがつながっていって、例えば富野地域では進んだ取り組みがされていますけれど、そういう形で住民の命や暮らしを守る防災リーダーが、今後、避難が長期化したときに運営もスムーズにいくように、今後もいろんな取り組みの充実をしていただくように要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○増田貴議長　　午後１時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後０時09分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時20分　　　　　再　開 ○増田貴議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　小松原一哉議員。 ○小松原一哉議員　　〔質問席〕　失礼いたします。自民党議員団の小松原一哉でございます。質問させていただきます。 　きょう、今、外を見ますと、午前中の雨が上がって、また天気は回復するのかなとは思うんですけども、きのうおとといですか、私の地元の校区、久津川校区におきましては、晴天下で、いよいよそのシーズンになったんですけども、区民運動会を開催させていただきました。私も役員の１人として、予定どおり開催ができたことに胸をなでおろしているわけなんですけども。運動会におきましては、奥田市長初め井関教育長にご臨席いただきまして、ご丁寧なご挨拶を頂戴いたしました。また励ましの言葉もいただきました。この場をおかりしまして、御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　週末、土曜日、小学校の運動会も開催されたんですけども、その直前まで大変な雨が降り続くようなことだったわけなんですけども。振り返りますと、ことしの夏は晴れると大変な猛暑で、天気が悪くなるかと思いましたら、台風の接近が３回も、しかも、いずれも近畿地方に大接近した次第で、被害等も出たわけなんですけども。７月の豪雨に始まりまして、さかのぼると６月の地震という、自然災害ということに大変この数カ月の間に見舞われておるわけなんですけども。今回の定例会におきましても、一般質問、これまで10人の方が質問された中で、さすがに９人の方が防災に関する質問をされているということで、危機管理監におかれましては、たび重なるご答弁で何十回も屈伸運動をされているということで、今も申しましたように運動会シーズンでございますので、私も防災についてお尋ねしますので、あと５回ほど屈伸運動をしていただいて、ご丁寧にご答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　今も申しましたように、この夏、台風の被害と豪雨の被害がございました。まず前回の定例会期間中だったと思うんですけども、６月18日にこの辺で震度５弱という、阪神・淡路以来の震度を記録しました大阪北部地震の城陽市内における被害状況についてお答えいただきますよう、お願いいたします。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による本市の被害状況でございますが、主な被害といたしまして、人的な被害としましては３人の方が負傷されましたが、いずれも軽傷でした。住家等の被害でございますが、屋根や外壁、その他外構なども含めまして149件の罹災証明書発行の手続を行っているところでございます。被害の程度は、家屋の一部損壊にとどまっているところでございます。公共施設につきましても、建物のガラスの破損、天井板の落下などの被害があったところです。またこの地震の発生に伴いまして、市内41カ所の避難所を開設し、９人の避難者を受け入れたところでございます。 　以上です。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　地震ですね。大阪北部は６月でしたけども、この間、まさに台風21号の通過した直後に、２日後ですか、北海道でまた大きな地震がございまして、大きな被害が出たわけなんですけども。ここのところ数年前、２年前ですか、熊本の地震ですとか、かなり規模の大きいといいますか、被害規模の大きな地震が頻発してきたような、そのような感じもしなくもないんですけども。地震については、今、ご報告いただいたように、負傷された方は３名ほどいらっしゃるということですけども、城陽市内においては死亡された方はいらっしゃらないということで。大阪を中心にかなり人的被害も大きかったわけなんですけども。震度の割にはブロック塀等のいろんな被害が出ているわけなんですけど、そんなに大きくは被害をこうむっていない、この城陽市におきましてはね。そういう認識でいいのかなと思います。ただ、いろいろな課題はあったと思います。その辺はまた後ほど質問させていただきたいと思います。 　次に、台風、この夏の期間中に３つ、７月の12号、そして８月の終わりには20号、今月に入りまして21号と、３つの台風が接近、上陸して、大きな被害を受けたわけなんですけども。台風の前というか、７月は比較的晴天のときが多くて、猛暑、猛暑と、日本列島いたるところで猛暑の記録を更新したところが多かったわけなんですけども。その前はまた豪雨ということで、ことしの夏は暑い夏なのかなと思いきや、雨や台風があったりとかということで、大変気候の変動というか、気象現象の変動の大きい夏だったと思うんですけれども、それを異常気象というかどうかというのは、後々いろんな検証をしなければいけないと思うんですけども。 　１つの整理として次にお尋ねするのは、７月の豪雨並びに今、申しました３つの台風、それによる市内における被害状況も確認しておきたいと思いますので、お答えをお願いいたします。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　平成30年７月豪雨並びに台風に伴う被害状況でございますが、まず平成30年７月豪雨につきましては、国道307号の宇治田原町境付近で小規模な土砂崩れが発生し、一時通行規制が行われたところですが、それ以外に特段の被害はございませんでした。 　次に、台風12号の被害でございますが、人的被害はございませんでしたが、住宅等につきまして10件の罹災証明書を発行したところです。公共施設につきましては、衛生センターの公用車車庫の屋根が倒壊する等の被害があり、市内で倒木も発生したところです。また、市内のビニールハウスや茶棚、ハスなどの農作物にも被害のあったところです。 　台風20号の被害でございますが、人的被害、住家等の被害、公共施設等の被害はございませんでしたが、イチジク等の農作物に被害がございました。 　最後に、台風21号の被害でございますが、現在、なお調査中でございますが、主な被害といたしましては、人的な被害としまして４人の方が負傷されましたが、いずれも軽傷でございました。住家等の被害でございますが、屋根や外壁、その他外構なども含めまして、現時点で120件以上の罹災証明書発行の手続を行っているところでございます。被害の程度は、家屋の半壊が１件ございますが、そのほかは一部損壊にとどまっているところでございます。公共施設等につきましても、公共建物のガラスの破損や敷地内の倒木などの被害があったところです。農業被害につきましては、パイプハウスや鉄骨ハウス、野小屋、茶棚、鶏舎などの施設、及びイチジクを初めとした農作物に大きな被害があったところでございます。また台風の接近に伴い、自主避難所10カ所を開設し、132人の方々が避難をされたところでございます。 　以上です。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　今、豪雨並びに台風について実数を入れていただいて丁寧にご答弁いただいたわけなんですけれども。先ほどから申しますように、台風シーズンはまだ終わっていないわけなんですけども、この短期間でもう３つの台風被害があったということで、今現在も24号ですか、まだ南のほうにありますけれども、これもちょっと安心ができない状況ですね。北緯20度ラインまで来ていますので、このあとの進路がどう変わってくるかというところで、また近畿地方に接近するのではないかなという懸念もございますので、ちょっと注視していきたいと思うんですけれども。 　振り返りまして、よく最近、異常気象とか、想定外のこととか、報道等で言われているんですけれども、特に今回、台風12号に関しましては異例のコースをとったということで、皆さんご承知だと思うんですけども。大体この近畿地方に大きな影響を与える台風というのは、南のほうから接近してきて、ずっと紀伊半島とか四国を北上してきて、大きな被害をもたらすというようなコースというか、過去の例を見ますと、大体室戸台風とか、ジェーン台風とか、伊勢湾台風というのは大体そういう南西のほうから近づいていって、北のほうに進路をとる台風が多かったんですけど、７月の12号台風につきましては、本当に異例やと言っていいほど、真東から来て、ほぼ近畿地方から瀬戸内を西に進んだという、恐らく観測史上初めて、東から西に真横に通過した台風というのはないと思います。 　ただ、ちょっと私も気になりましたので調べてみますと、昭和24年ですか、1949年、ヘスター台風というのがありまして、当時、米軍の影響で気象観測網も米軍の影響があったので、そのころは英名をつけるので、ヘスターという名前がついた台風があったんですけども。まだ私は生まれてないんですけども、いろいろなそういう資料を見るのが好きで、ちょっと記憶の片隅にあって。その台風の特徴というのが、東から西ではないんですけども、東のほうから接近して、北のほうに抜けた台風です。それは三重県のほうに上陸して、若狭湾のほうに抜けた。言ってみれば、西東で言えば今回の12号台風とちょっと類似したような台風なんです。それはいつだったかというと、その昭和24年の７月の28日から29日の未明にかけて近畿地方を通過しているんですけど、くしくも今回の12号台風も同じ日です。７月28日から29日の未明にかけて。恐らく７月のそういうころにそういう台風の経路として、気圧配置が類似した気圧配置になっていたという可能性もあるのかなと思うんですけど。このヘスター台風がそういうコースをとりましたときにどこに被害があったかというと、一番大きい被害は、要するに近畿地方の中部、丹波とかあのあたりに雨の被害が大きかった。京都の美山町でこの台風による総雨量500ミリを超える記録が残っているんですけども、今回、12号台風は雨の被害というのは幸いにしてこの山城地域については余り降らなかった。木津川水系には余り影響はなかったんですけども、やはり桂川とか由良川のほうにかなりの増水をもたらしたということで、類似した例やということで。ただ、コース的にはかなり東から西という異例のコースをとった台風として、そういうことも今後は想定せんといかんのかなというような教訓を１つ私たちには与えたのかなと思います。 　ただ、風に関しましては、これも消防のほうの風速計の記録なんですけども、瞬間風速で32メートルを記録されているということを聞きまして、しかも、コースからいきまして異例の台風による風の影響は、大抵この辺は南風のほうが影響があるんですけども、コースがそういうコースでしたので、北寄りの風でそれだけの風速を記録している。これもこれからこういう例があった場合、備えとしてどうしたらいいのかという１つの教訓やと思いますね。大体がこのあたりの家屋というのは南寄りの風に対応するように強化されているというか、シャッターのつき方も北より南のほうに強化してつけたりしていますので。そういう意味で、１つの教訓を与えてくれたのかなと思います。
   　加えて21号、先ほどのご答弁にもありましたように、この台風も雨よりも風の被害が大きかったということで、これも消防署の風速計で風速42メートルを記録したということで、これはもちろん南寄りの風だったんですけども。昭和９年の室戸台風以来の大風が吹いたということで、かなり家屋と、もちろん農業のハウスとか、そういうところに大きな被害が出ています。私も翌日ですか、市内を見て回ったら、いろんなところで看板が飛ばされたりとか、屋根がかなり傷んだりとか、近隣では、私の久津川では、久津川駅の隣に平井神社があるんですけども、その間の通路の何と電信柱が根こそぎ倒れて、通路を塞いで、３日間通行ができない状況になったということで、大変驚いておりました。今回はそういう風の被害が大きな台風が連続して来ているということなんですけども。 　先ほど最初にお尋ねしました地震もそうなんですけど、今回、この夏のそういう地震や台風や大雨の教訓として、そういう被害状況を見ていく中で、今後、対処すべき課題というのが出てきたのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　まず地震の被害につきましては、家屋の一部損壊が多く、屋根の部分的な破損が数多く見られ、住宅の耐震化について、より一層促進する必要があると感じましたことから、防災研修や出前講座等の際に、積極的に啓発してまいります。 　次に、台風に伴う被害でございますが、強風に伴う被害が、とりわけ台風21号の場合、大きく、台風接近に備えた強風対策が重要であると、改めて認識したところでございまして、建物の強風に対する備えや早めの避難について啓発に努めてまいります。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　具体的にここをこう見直してというのは、なかなかすぐには出てこないとは思うんですけども、ひとつ、いろいろな検証をしていただいて、やはり弱点となるところを埋め合わせるような施策というのをしっかりとっていただきたいというのをまず申し上げておきたいと思います。 　それともう１点、これは12号台風の後、８月に入りまして、私もちょっと新聞報道で拝見したんですけども、８月８日でしたか、に開催されました、これは大阪工業大学の東准教授を講師に招かれて、防災のセミナーが開かれたということで、市のほうからも多分出席されていたとは思うんですけども。その中で報道にもありましたように、歴史に学ぶというか、そういう災害が過去にどこでどんな災害があったかという、それを調べて対策を行うという。よく洪水の跡を発掘すると、うわあこんなところまで河川の砂が運搬されていたとか、わかりやすいところで言えばね。そういうことを調べて防災対策につなげていくというようなお話を多分されたんではないかなと思うんですけども、この東准教授の講演から、市内におけるそういう災害の痕跡や歴史を分析した対策というのは、今後、その講演会を聞かれて、考えられるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　城陽警察署が主催された大阪工業大学、東准教授の水害特性を土地の成り立ちから考えると題する講演に関してご質問をいただきました。この講演におきまして、城陽市の土地特性として、西部に低地が広がり、浸水のリスクが大きい。東部の山地と西部の低地の境目に土石流の痕跡が多いといった地形上の災害特性について説明されておられます。また、まとめとして、長い地球の歴史の中では、災害は繰り返し発生している。土地の成り立ちから発生する災害の特徴を知って、災害に備える必要がある。日本は、地震、火山、台風、豪雨など、さまざまな災害が多いが、その結果として豊かな自然環境の恩恵も受けているといったことを述べられていたと記憶いたしております。 　市が本年７月に全戸配布いたしました城陽市防災ブックの水害のハザードマップでは、西部の浸水想定区域と東部の山地と西部の低地の境目にある土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を表示いたしておりますし、地震のハザードマップでは、土地の特性によって生じる揺れの強さの違いや液状化のリスクの差について図解で示しているところでございます。講演の中で指摘されている本市の災害の特性は、市の分析と合致しているということでございまして、現在、取り組みを進めている災害対策を継続し、さらに推し進めていくことが重要であると考えているところでございます。 　以上です。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　まとめてご答弁いただいたんですけど、具体的に城陽市の中のここは危ないですよというような指摘はございませんでしたか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　特に具体的にはここが危ないというような指摘はございませんでした。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　先ほどのご答弁の中にもありましたけど、東准教授のお話の中で、ご答弁の中で、東部の山地と西部の低地の境目に土石流の痕跡が多いというようなお話があったということで、具体的な提示はなかったということなんですけども、これは一度調べて、もう調べたはるのかな、どうなのかわからないですけども、調べてみたほうがいいと思います。いろんなのが出てくるのではないかと、私は個人的に思っています。今まで見えていなかった部分で。大きく扇状地の部分が城陽市は多いので、まさに西に向かって、東部丘陵という言葉があるぐらいですから、部分的に小さな扇状地形状の地形が残っていますので、そういうところで過去小規模ながらでも土石流が起こったようなところ、今後も起こる可能性のあるところというのをもう一度洗い直して、検証していただいて、見直すところは見直すということ、一度そういう作業もしていただいたらいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、我が市におきまして一番ポイントとなるのは、やはり今も申しましたように、西半分は大変標高の低い平地が広がっているわけで、市の人口もその部分にかなりの方が住んでおられる。先日もどなたでしたか、質問されていた中に、その洪水、例えば木津川が決壊して洪水となった場合に、避難対象となる方の人口が３万5,000人というようなご答弁もあったと思うんですけれども、そういう事態というのは、確率からいくとそうそうはないとはいえ、絶対ないとは言い切れないわけで。木津川の決壊となりますと、避難行動を考えますと、かなり大変なことをしなければいけない。早めの避難ということも考えないといけないんですけども。今、言いましたように３万5,000人の人が安全な東部の標高、例えば20メートルぐらいまで逃げてくださいよと。遠い方だったら２キロ、３キロ移動しなければいけないようなところもあるわけで、そういう対策はどのようにして確保しないといけないのかということも考えていくと、これは大変なことを考えないといけないと思うんです。全てが水平移動ではなくて、垂直の移動も考えることも必要やと思います。緊急性があった場合、すぐ水が迫っているところで、横の移動よりも仕方なく垂直移動をする。ただ、高さが確保できるできひんではなくて、とりあえず高いところに逃げる。そういうことを考えますと、例えば海抜のそんな高くないところに高い建物を確保して、そういうところを避難場所にするとか、そういう施策も長期的には考えていく必要があるのと違うかなという思いがあります。今でこそ郵便局ができたところなんか、あの建物はかなり階層が高いので、万が一木津川の決壊の浸水シーンを考えた場合、上まで逃げれば何とか命は助かるのではないかなと、素人目で見てもそういうことを考えてみてもいいんじゃないかなということを思ったりしますけれども。 　そういうことで、次にお尋ねしたいのは、今、申しましたような木津川の決壊、最悪の事態ですね。そういう場合とか、木津川は決壊しなくても内水氾濫が起こるというような、そういう事態になった場合の災害想定ですね、それとあと避難動向、避難所の対策の今、申しましたような見直しをするべきではないかと思うんですけども、それについてご見解をお願いいたします。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　内水氾濫や木津川決壊による災害想定、避難動向や避難所対策の見直しをするべきではないかとのご質問についてご答弁申し上げます。 　まず浸水の被害想定につきましては、国土交通省並びに京都府が行っております1,000年確率の浸水想定を用いることによって、最大規模の被害を想定していると考えております。避難動向、避難所対策につきましては、平成30年５月に開催いたしました城陽市防災会議におきまして、洪水の場合の指定緊急避難場所について、従来、浸水想定区域内の施設も指定しておりましたが、これを取りやめて、浸水想定区域外の施設に限定したところでございます。また、木津川の決壊を想定した浸水想定区域内の市民の皆さんの避難については、その避難経路や避難場所を具体的に各地域で検討していただくような取り組みを市として推進するなど、現実的な避難に向けた取り組みが求められていると認識をいたしておるところでございます。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　今回、防災についてはちょっと総論的な話をさせていただきましたけども、一番大事なのは、備えあれば憂いなしという言葉がありますように、これだけ想定しておいたら大丈夫ですよというのは絶対ないと思います。やっぱり基本的には、ことしの台風の例も挙げましたけれども、想定より外れるということを常に頭に置いて、さまざまな可能性というのでやはり研究していただいて、それに対してどういうことができるのかなということを常に考えていっていただきたいと思いますので、また今後、いろいろな部分で防災の面で取り上げていきたいと思いますので、ひとつしっかりと市民の安全を守る部署としてお願いしたいと思いますので、この件につきましてはこれで質問をとどめておきたいと思います。 　それでは、次にまいります。次は、安心・安全な市民生活のための、今度は防災ではなくて防犯施策ということで質問させていただきます。 　この議場の中にいますと、前に２つカメラがありまして、きょうはこっちですか。カメラというのをちょっとこの場に立ちますと意識しますね。皆さん行政の方もあちらに１つございますので、やっぱりそういうのをある程度意識したご答弁を多分されていると思います。私もここにいるだけでかなり心拍数が上がって、ドキドキします。それはカメラの向こうに市民の方々の目線があるということを意識しないといけないということもありますし、私自身カメラというのがあんまり好きではなくて、カメラを向けられるだけで、別に悪いことをしているわけじゃないんですけど、一種の緊張感を感じるのは私だけではないと思うんですけどね。何かそういう心理は働くものやと思っています。 　そういう中で、防犯カメラのお話に入っていくわけなんですけれども。実は私が１年生議員、一番最初に一般質問させていただいた平成27年の６月定例会で、やはり防犯カメラの設置要望で質問させていただいているわけなんですけども。市内における防犯カメラ及び監視カメラの設置状況はどうなっているのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　本市におきましては、城陽市防犯カメラの設置及び管理に関する規程に基づき、駅前広場等の適正な管理と犯罪の抑止を目的に、不特定多数の方が往来すると考えられる市内６駅の駅前及びその周辺に、計14基の防犯カメラを設置しております。この14基のうち、久津川駅前広場に設置しております１基については、寄附を受けて、市で管理しているものとなります。またこのほか、学校や保育所、コミセンなどの公共施設に施設管理等を目的として165基の防犯カメラを設置しております。なお、コンビニやスーパーなど民間事業者においても、事業所の安全確保等を目的に、多数の監視カメラが設置されている状況でございます。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　久津川駅前広場の設置のこともご紹介いただきまして、ありがとうございます。実は私も久津川なので、その存在についてはよく知っているんですけど。防犯カメラの設置されている場所はどれぐらい認識されているのかなというところで、以前、私の地域の方に、久津川にも防犯カメラがあるんやけれど、どこにあるかご存じですかと聞いたことがあるんです。えっそんなんあるのという答えがありまして、いや、ものすごく目立つところにありますよ。駅前の隣の神社のところに、わざわざ柱のところに防犯カメラ作動中というラベルがついているんですけど、なかなかそれを認識している人というのは意外と少ないんやなと。この間、何人かの方に聞きますと、そういう答えが返ってきたので、ちょっと驚いてはいたんですけれども。果たしてそういう防犯カメラがあること自体を認識する、しいひんというのはさほど問題ではなくて、やはり防犯カメラですので、監視カメラも機能としては同じ扱いでいいと思うんですけども、よからぬことを考える人が、そのカメラがあることによってやめておこうと思うのであれば、そういう人たちが認識しておればいいのかな。一般の人はそんなに認識しなくてもいいのかなと思うんですけども。ただ、カメラが与える心理というのは、先ほども言いましたように、カメラがどんとありますと、私は緊張するので、別に悪いことするわけじゃないんですけども。 　例えば一般的にコンビニなんかにはもう24時間カメラがあるということはほとんどの方がご存じやと思います。あと例えば銀行のＡＴＭとか入りますと、カチャカチャと音がしますね。焦点を合わすのか、ピントを合わすのかわかりませんけど、あれもかなり心理的圧迫を感じるのは私だけでしょうか。思わず暗証番号を間違えそうになるぐらい、ここら辺から大映しされているのかなという。（発言する者あり）そういう方はいらっしゃらないと思うんですが。まあいいとして。 　そういう心理的な影響とか、ちょっと話が横道にそれていっていますけども。プライバシーの問題になってきますと、例えばまちの中の防犯カメラはどこを映すのやということもあると思うんですね。例えば近くに民家があって、民家の家の中まで映るような角度というのは、これはちょっと設置のときの問題があると思いますし、そういうことや、あと技術的には、ちょっと話が大分それるかもしれないんですけど、この間もテレビ放送を見ていますと、いわゆる人工知能技術ですか、ＡＩ技術、アーティフィシャル・インテリジェンスですか、そういう技術がものすごく発達してきて、大都会の監視カメラで、例えば不審人物がいた場合、それを不審人物と認識する、そういう人工知能があるらしいですね、ビックデータに基づいて。だから、２年後、東京オリンピックが開催されますけども、それに向かって東京のまちの中のそういう防犯カメラ、監視カメラというのは、そういうＡＩ技術がどんどんどんどん入ってきて、まさにもう機械に監視されている、コンピューターに監視されているというような、そういう時代になってきたということもあります。先ほどから言うているように、カメラの向こう側にはどういう技術があるのかなと考えると、やはり一定の緊張感を持つというのは、別に不思議でも何でもないと思います。 　また、先ほどのご答弁にもありましたかね、犯罪の抑止を目的にということがあったと思うんですけども、実際に映像が犯罪捜査に使われたりとか、そういうこともあるということも考えなければいけないことですし、わかりやすいところで、例えば車のドライブレコーダー、ああいう技術もある意味、機能的には似たような概念で捉えてもいいのかなと思いますね。あれは記録として残っていくもので、もしか何か事故があったときに、そのデータを呼び出して検証ができるということがありますね。 　そういうことを考えていきますと、防犯カメラの、話を戻しますと、抑止力ということを考えていった場合に、いろいろな目的で設置されているカメラではありますけど、行政として、そしたらその防犯カメラとか犯罪防止の抑止力についてどうなっているのかな、どういう捉え方をされているのかなということをお尋ねしたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　防犯カメラにつきましては、地域住民の安心感を高めるとともに、設置していることを周知することにより犯罪抑止に大きな効果があるほか、事件発生時には記録データを警察が捜査に使用されることで犯人検挙につながるなど、地域住民の安心・安全の確保に非常に有効な設備であると認識しているところでございます。地域では、通学時の見守り活動など、地域の安全を守るための活動をいただいており、多くの人の目による監視は何よりも効果があるというふうに考えておりますが、さらなる安心・安全のために、地域の皆さんが一体となって防犯カメラの設置を進めていただけるよう、今年度、市では新たに防犯カメラ設置補助金制度を創設いたしました。市で実施してまいりました駅前広場等への防犯カメラの設置が一定完了いたしましたので、今後は、地域の防犯意識の高揚を図るためにも、地域住民が中心となって、設置される防犯カメラに対し補助金交付という形で防犯カメラの設置を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。今、ご答弁いただいた中で、私は２つ大きなポイントがあったと思うんですね。まず１つ目は、やはりこういうカメラというハードに頼るのではなくて、本質的にはやはり多くの人の目による監視というのが何よりも抑止力として効果があるのではないかというご答弁が内容にあったと思うんですけど、私は基本的にそう思います。理想はこんなカメラを設置しなくても、地域の人たちの目が行き届いた地域のほうがより安全は担保されるのかなと思っております。そのためには、地域のコミュニケーションとか、日ごろの声かけというのが大事になってくると思うんですけどね。 　それと、もう一つご答弁の中でございましたのが、これですよね、防犯カメラ設置補助金。私も今月の初めにちょっとこのチラシを初めて見まして、よく見ると、申請期限はもう今週末なんですね。９月28日金曜日必着ということで、内容についても少し見ていますと、結構団体でないとだめとか、申請内容でそろえなければいけない書類がたくさんあったりとかで、どうなんでしょうか。ねらいとしては大変よい取り組みだと思うんですけども、今現在で申し込み数というのは、もう締め切りが今週末ですけど、どのぐらいございますか。ちょっとこれは予定外ですけど、わかっておられると思いますので。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　今、議員のほうからもご質問の中でいただきましたけれども、この補助金制度につきましては、今月末を締め切りとしているところでございます。現状の申請状況でございますけれども、現在のところ、１自治会より２台の申請をいただいているところでございます。 　以上です。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。１自治会で２台ということは、恐らくそんなに遠いところじゃなくて、近いところで２台設置してくださいという内容やと思うんですけどね。私もこういう防犯カメラの設置について要望を出していた中で、こういう取り組みをやっていただくと大変ありがたいので、来年度以降もぜひともこれを続けていっていただきたいと思っておりますが、どうなんでしょうかね。１自治会２台で、ほかにも問い合わせはあったんでしょうね、恐らくね。今まで結構いろんなところから防犯カメラの設置要望というのは出ていたと思います、私も耳にしましたので。今回、今月末を期限とする中では、１自治会２台の設置までということで、そのほかにあるところはまた来年度という認識でよろしいでしょうかね。大体首を振っていただいているので、ありがとうございます。そういうふうなことで、よろしくお願いしたいと思います。 　具体的な内容もお尋ねしようと思ったんですけど、これもどうですかね。来年度以降やっていただくということで、もう少しそしたら詳しくご説明いただいて、万が一予算オーバーになったりした場合どうなるのかなというところもちょっとお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　この防犯カメラ設置補助金制度についてご質問をいただきましたので、その点についてご答弁させていただきます。 　この制度につきましては、地域の防犯活動の取り組みを支援するため、自治会等が地域に設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助するものでございます。補助対象者は、自治会や子ども会、商店街などの地域団体で、補助対象経費は、防犯カメラ、記録装置などの機器費用、専用ポールやケーブルの設置費用等となり、電気代や修繕費、また地代などは対象外となります。補助額は事業費の２分の１以内、上限額は１台につき10万円、申請可能台数は先ほどもありましたとおり、１団体当たり年２台までとさせていただいております。また補助台数は予算の範囲内としておりまして、今年度は50万円を計上しております。今年度につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、９月28日までの期限とさせていただいておりますので、この後につきましては、この時点で50万円を超過している場合は抽選をさせていただく、予算額にまだ達していない場合につきましては、申請期限を延長する予定というふうにいたしております。 　以上です。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。先ほどもお尋ねというか、お話ししました、設置まで達してない自治会でも、今後、可能性としては設置していただけるような方向で考えていただけるというふうに理解してよろしいですね。ありがとうございます。 　この補助金制度、ご答弁の中にもありましたけど、これにも２つポイントがあると思うんです。１つは、やっぱりこういう申請をして設置に当たって補助金がおりるということで、各自治会とかそういう団体で地域を見直すというか、防犯について話をするというか、そういう機会が設けられるということで、これも大変有意義なことやと思います。今まで全然違う分野ですけれども、市民が主役のみちづくりという事業も２年前から始まりましたけども、あれは１つは自治会内の会議において、その地域のそういう側溝とかも含めまして、道とかいろんな部分を再点検するというか、町内の人と一緒に見て歩くということで、自分たちの暮らしている中でここが危険だとか、ここにこういうのがあったらいいのになとか、そういうお互いに語り合うことができるし、この防犯カメラについても同じやと思うんです。例えば子どもたちの通学路の安全、いや、ここは意外と子ども目線で見たら危ないねとか、夜は暗いですね、人通りが少ないですねというようなことを地域の人たちがよく認識していただく。そういう気づきになるという意味では、大変有意義なことやと思います。先ほども言いましたように、やはりそういうハード面でカバーするだけやなくて、今も申しましたように、その地域の人たちがそういう意識を持つということ、これは何よりの防犯につながっていくことなのかなと思います。こういうせっかくの補助金制度ですので、先ほども言いましたように、次年度もさらなる補助の充実を図っていただいて、継続していただきたいということを要望するとともに、ただ、コストのかかることでもありますので、自治会が独自でも設置しやすいような、そういうサポートをぜひとも市のほうで考えていただいて、市民レベルで、市民目線でこういう防犯に対する意識向上につながるような新たなアイデアも一緒になって考えていただいて、これからの施策に反映していただくように要望して、この質問は終わらせていただきます。 　それでは、あと毎回のように質問させていただいていますけれども、市内の道路網について質問させていただきます。もう今まで何度も同じような質問を繰り返していますので、ご答弁内容も画期的なご答弁は余り期待していませんけれども、少しでも前向きな、一歩踏み込んだご答弁をいただければなと思って、そういう思いで質問させていただきますので、お願いいたします。 　前回の定例会でも質問させていただいたと思うんですけど。昨年夏に開通しました塚本深谷線、これが今、国道24号で終わっていますけど、日本郵便の前、新市街地のところで。今、新市街地と言うよりも、新しい名称で言うたほうがよろしいでしょうかね。まあそれはいいとして。西に延ばして、木津川を越えまして、木津川に橋をかけまして、八幡への延伸といいますか、そのことについてお尋ねしたところ、ご答弁いただいたわけなんですけども、市の考えとしてどれほどの本気度で考えておられるのかというところをまずお尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　八幡市と城陽市を結ぶ橋梁につきましては、これまでより国や府に対して要望を行ってきており、地域経済や産業強化、地域間交流において必要であるという認識でございます。今後も引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　府への要望ということで行っていくということで、もちろんぜひともお願いしたいわけなんですけども。それでは、関係自治体であります八幡市との協議というのは実際に行っておられるのでしょうか。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　八幡市との協議におきましてですが、ことし４月に協議を行っておりまして、地域経済や産業強化、地域間交流において必要であるとの共通認識で、府に対し要望していくことを確認しております。昨年６月の府議会での園崎府議に対する答弁では、平成27年度の交通量調査によると、木津川を渡る周辺の橋梁部においては大きな渋滞が生じていない結果であったことから、現時点で直ちに整備する状況にはなく、新名神開通による交通の変化や木津川両岸地域の将来のまちづくり計画を踏まえた道路ネットワークのあり方について検討されているということでありましたことから、近々には進むものではないと考えておりますが、引き続き要望を行ってまいります。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　今、ご答弁の中に、木津川両岸の地域の将来のまちづくりという言葉もありました。城陽側もサンフォルテ城陽ということで新市街地の開発が進みまして、来月にはかなり新規の商店も、商業施設も営業を開始されるということなので、長い目で見ますと、10年スパンとか、20年スパンとか、そういうことを考えていきますと、やはり私はせっかく東西交通の幹線になりつつある塚本深谷線、これを西にも延ばし、この後、質問しますけれども、東にもＪＲを越えて完結さすというのが、これは長期的に見た場合、必ず重要なポイントになってくると思います。 　さかのぼること国道24号ですけども、ずっと昔は今の府道69号が国道24号と私の子どものころは言っていたわけなんですけども、今は西のほうに、今というか、もう大分前になりますよね、40年近くになるんですかね、バイパスとして大きな機能をしているわけなんですけど。隣の宇治市の田原交差点、今、立体交差になっていますよね。国道24号が上を通って、宇治淀線が下を通っている。あそこができてからもう35年ぐらいになると思うんですけども、それまではあそこの田原の交差点が大渋滞の名所でした。私も通勤とかであそこを通過するだけで何10分と、かかった記憶があります。今、ちょっと言いました宇治淀線自体、もう東西、朝もそうですし、夕方も、昼間の時間帯も国道１号を通過するのに、ものすごい時間がかかった。西の淀に行くと、もっと交通事情が大変でした。私は以前、淀の桂川を越えたところに通勤しておりまして、朝の通勤時間は２時間以上かかった。それが今、言いましたように田原の交差点が立体交差になって、かなりあれで交通事情が変わりましたし、今や第二京阪ができましたので、１号線近辺の交通事情もかなり解消されています。ましてや、今、言いました淀方面、京滋バイパスができて、その側道ができたおかげで、全然交通の利便性というのはアップしたわけなんですけど。ただ、ここ数年、田原交差点周辺、宇治淀線の国道１号との交差点、田井交差点ですか、あの辺がどうも渋滞をする時間帯が出てきたということで、あれだけの立体交差等ができたにもかかわらず、やはり20年、30年たつと、道路事情というのはだんだん変わってくるということもあります。やっぱり周辺の経済的な活動の量というのもかなりふえてきて、交通需要がかなり大きくなってきたということで、もはや見直しをしないと、宇治から西への交通というのがなかなか厳しい状況になっているということもあります。 　私たちの城陽市におきましても、ただいま新名神の工事が進められていますし、24号拡幅、５年後を目標にこれからどんどん進んでいくわけなんですけども。ただ、そこまでの予測ではだめだと私は基本的に思います。やはりその先、５年後に開通した後、10年、20年の予測というのもしっかり持っておかないといけないというのが基本的な私の考え方で、そうなってきますと、例えば今、八幡市との関係でお話ししましたけど、塚本深谷に関しましては、宇治からの交通もやっぱり頭に置いて考えておかないといけないと思うんですね。そうなりますと、塚本深谷線も以前から申していますように、ＪＲを越してつなげていくという、そういうことを今から現実的に考えていかないといけないのではないかなと思っておりますけども、その辺宇治市とのつながりという観点から、どのように考えておられるのか。次の質問にしたいと思います。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　宇治市や近隣の地域とのつながりにつきましては、基本的には府道や国道が役割を担っておりますし、府や国に対しまして要望してまいりたいと考えております。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　今、お尋ねして、すぐそういう答弁は多分なかなか難しいなという上で質問させていただいているんですけども、ぜひとも道づくりに関してはかなり長期的な視野でもって考えていっていただきたいと思っておりますので、またこれにつきましては、今後ともいろいろ提案なり質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後になりますけれども、24号拡幅に関連しまして、その周辺ということで、市道５号線についてお尋ねしたいと思います。今現在、市道５号線、京都府が古川改修工事車両用の通路としてつくっている部分があるんですけれども。この部分、使用後といいますか、改修工事が終了した後、どのようになるのか、どういう予定になっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　京都府が古川河川事業の工事用通路として整備されております市道５号線は、都市計画道路西城陽線の計画ラインに位置しております。古川河川改修に伴い、10月から府道内里城陽線が片側通行となり、新設橋梁の建設のため、市道５号線が一部通行どめになることから、工事の搬入路として利用される計画でございます。古川河川改修工事の利用後には、国道24号と寺田大畔地区を結ぶ道路として、国道24号寺田拡幅にあわせて、市として整備する計画をしております。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　わかりました。 　それにあわせて、今度、市道11号線ですね。国道24号とクロスしておりますけれども、それの文パル側の北側と南側、24号より南側、それぞれの進捗状況、市道11号線の整備の進捗状況についてお尋ねします。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　市道11号線の国道24号以南の整備につきましては、延長450メートルを３工区に分けまして、国道24号寺田拡幅にあわせて整備を行っております。平成29年度には中間工区延長125メートルのうち100メートルの工事を行い、暫定的に供用いたしました。今年度は南側工区150メートルの用地買収を進め、その後、国道拡幅にあわせ、北側工区175メートルを整備することとしております。また、国道24号以北につきましては、市長公約でございます文化パルク城陽へのアクセス道路として整備を行う計画をしております。平成30年度は現況測量を実施し、国道24号寺田拡幅にあわせ整備してまいります。なお、現道の対策といたしまして、今年度に待避所を設けてまいります。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　いずれも国道24号の寺田拡幅にあわせて整備をするというご答弁だったと思いますので、それを確認させていただきました。 　最後の質問になるんですけれども、今、24号の拡幅が整備されてますけれども、市内の東西交通、先ほどから言っています塚本深谷もそうなんですけども、前回の定例会でも質問させていただいたと思うんですけど、とりわけ府道八幡城陽線の基本的な考え方を再度確認したいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　府道八幡城陽線の整備でございますけれども、市といたしましても府道八幡城陽線は狭隘な道路であり、歩行者の安全確保からも道路改良が必要と認識しているところでございます。特に府道城陽宇治線、府道八幡城陽線の久津川交差点につきましては、歩行者の安全確保や渋滞緩和の観点から、交差点改良が必要と認識しており、過年度に府、市におきまして事業化し、改良を進めましたが、府道区域において地元の理解が得られず、現在に至っているところでございます。これまで府道八幡城陽線につきましては、京都府において歩行者の安全で円滑な通行を確保するため、側溝ぶたの改良やカラー舗装化が実施され、安全対策を図ってきていただいております。交差点改良につきましては、引き続き地元の理解が得られるよう、府市協働して努力してまいりたいと考えております。 ○増田貴議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　質問は以上で終わりますけれども、今、ご答弁にもありましたように、それと私の質問の中にもありましたように、やはり道路整備というのは超長期ビジョンを持ってしっかりと立てていただくということと、今、最後に質問させていただきました八幡城陽線、これにつきましてはもう長年の地域の皆様方の要望でもございますので、しっかりと、ご答弁にもありましたように地元理解という言葉もありますけれども、前向きに進めていくように取り組んでいただきますように、心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　以上です。 ○増田貴議長　　午後２時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時19分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時30分　　　　　再　開 ○増田貴議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　谷直樹議員。 ○谷直樹議員　　〔質問席〕　自民党議員団、谷直樹でございます。 　まずは、６月18日に発生した大阪北部地震、また９月４日に来襲した台風21号、また９月６日に発生した北海道の地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げたいと思います。 　このところ、朝晩めっきり涼しくなり、秋の気配を感じるようになってきました。地域においては、運動会、敬老会などの行事が行われているところであります。奥田市長におかれましては、各地域の行事に出席され、市民の方々と交流、対話を重ねられ、まちづくりの推進に向けてご尽力いただけるものとご期待申し上げます。 　それでは、通告に従いまして、質問したいと思います。 　まず初めに、農業と福祉の連携について質問いたします。 　前回、第２回定例会で農業振興について質問いたしましたが、その中で京力農場プランで、本市では地域の実情に応じた農地集積の進展や農地の利用計画の明確化のために、農家組合単位でのプランの策定を推進し、各農家組合の自発的な取り組みとして、平成26年度に奈島・十六地域、平成27年度に西富野地域、平成28年度に東富野地域、平成29年度には枇杷庄地域の４地域においてプランの策定を完了し、全市域に京力農場プランの取り組みを広げるために、これまでの農家組合単位でのプラン策定と並行して、本年４月、市全域を対象としたプランの策定を完了したとされております。そして各地域において担い手への農地の集積と耕作放棄地の減少を図るため、農家組合ごとに策定を進めていくとされております。
   　そこで、その耕作放棄地はまだ多く残されていると思いますが、どれくらい面積がございますでしょうか。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　本市の耕作放棄地の現状につきましてご答弁申し上げます。 　耕作放棄地につきましては、国において、以前耕地であったもので過去１年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地と定義されております。耕作放棄地の増加は、農業の有する多面的機能の低下や病害虫・鳥獣被害の増加や農地利用集積の阻害にもつながるおそれがございますことから、本市においても、地域農業の主要課題としてその対策に取り組んでおります。この耕作放棄地につきましては、その実態調査のため、農地法第30条第１項の規定に基づきまして、農業委員会、ＪＡ及び土地改良区と連携し、年１回利用状況調査を実施しております。平成29年11月の調査結果は、35筆、２万5,593平方メートル、うち農振農用地内は１万4,821平方メートルであり、本市の農振農用地面積368.7ヘクタールに対して0.7％となっている状況でございます。 ○増田貴議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。このように耕作放棄地の拡大は、農業者の高齢に伴い後継者不足が要因の１つとなっております。そこで、人材が不足している農業と仕事が不足している障がい者のマッチングの視点と、農作業の多種多様な作業と自然の中での作業でストレス性が少ないという観点から、障がいのある方が作業しやすい環境となる農福連携について質問したいと思います。 　まずは、障がいのある人が農業の担い手となる農福連携について、行政としてどのようにお考えですか。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　農福連携に対します市の考え方についてでございますが、農福連携とは、農業分野と福祉分野が連携し、双方の課題を解決しながら、双方が利益のあるウィン・ウィンの関係の構築を目指し、農業分野における障がいのある人の雇用の拡大や施設利用者等の農作業への従事を推進する取り組みでございます。この農福連携の取り組みは、障がいのある人の就労訓練、雇用及び地域との交流の促進だけでなく、ご指摘のとおり高齢化等による担い手の減少といった課題を抱える地域農業にとっても、担い手の確保や耕作放棄地の減少を通じて地域農業の維持につながるものであり、本市においても推進を図るべき取り組みであると考えております。 ○増田貴議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　それでは、農福連携事業は、農業分野での障がい者の就労を支援し、障がい者にとっての職域拡大や働くことでの収入拡大、農業にとっての担い手解消につなげ、地域の再生及び経済成長にも寄与できると思いますが、その辺いかがですか。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　農福連携事業の地域創生、経済成長への影響についてでございますが、まず農福連携の取り組みといたしまして、農業法人などの農業経営体が障がいのある方の雇用をふやす場合、適切な指導・サポートがあれば、人手不足の中での貴重な働き手となり、経営規模の拡大や農作物の品質の向上に寄与するものと考えられます。また障がいのある人が農業へ参画することによって担い手が確保され、耕作放棄地となっている農地などの地域資源の有効活用を通じた地域活性化のほか、農業と福祉といった異業種間の交流が生まれますことで、地域コミュニティーの再生へとつながるものと考えるところです。加えまして、人口減少の中で経済成長を実現するためには、多様な働き手の参画を推進することが重要でありますことから、農福連携の取り組みは経済成長に向けても効果的であると考えております。なお、国におきましても、多様な働き手の参画を促すための１つの取り組みとして農福連携を位置づけ、推進を図っているところでございます。 ○増田貴議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。それでは、今、ご答弁いただいたんですけども、推進に向けた行政の施策には具体的にどのようなものがありますか、お願いします。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　農福連携推進に向けた行政の施策についてでございますが、行政としての施策としましては、１つ目には、障がいのある人が可能な作業を特定し、作業を指導・監督できる技術者・指導者の登録や派遣制度、２つ目には、農福連携事業を希望する社会福祉法人等への耕作放棄地や賃貸農地に関する情報提供、３つ目には、農作業の委託を希望する農業者と社会福祉法人等のマッチングなどが考えられるところでございます。 ○増田貴議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。いろいろ考えていただいているということなんですけども。農福連携により、障がい者施設が自然栽培によって付加価値の高い農作物を生産し、また加工・販売まで手がける６次産業化によって高い工賃水準を実現したり、また農業分野には多様な作業があることから、障がい者の特性に応じた仕事を開発することにより、より多くの障がい者の雇用・就労にもつながるなど、そして地域の農家ともつながることにより、地域活性化による地域再生も図られるなどの事例があります。ぜひとも農福連携に向けた施策を積極的に行っていただきたく思います。 　それで、次の課題についてのことなんですけども、農福連携を行うには、農作物の例えば栽培品目を限定するとか、通年栽培ができるものが望ましいですとか、障がい者の方が作業されますので、事故やけがを想定するとか、また作業能率を上げるために機械導入による効率化を図るですとか、障がい者が行う作業をあらかじめ決めておくというようなポイントがあると思うんですけども、そのようなことの中で課題についてはどのようにお考えですか。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　農福連携の推進に当たっての課題についてご答弁申し上げます。 　農福連携の取り組みには、１つとして、農業法人、農業経営体における障がいのある人の雇用、それから２つ、農業法人・農業者と社会福祉法人等の間の請負契約による施設外就労、３つ目に、社会福祉法人等の施設による農地の借り入れや市民農園等の利用を通じた農作業への従事などの類型がございます。おのおのに課題が異なります。これらの取り組みに共通する課題といたしましては、障がいのある人に適した業務の特定や開発、それから障がいのある人の作業のための環境の整備、それから議員お話もございましたが、障がいのある人の作業中の事故やけがの防止といったことが上げられておりまして、本市において推進を図る中でも、これらの課題の克服が重要であると考えるところでございます。 ○増田貴議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。今、ご答弁いただいたように、課題克服には時間がかかると思いますけども、農福連携事業推進に向けて、今後とも事業展開をお願いいたしたいと思います。 　農福連携は、農業側として農業従事者が減少、高齢化する中で、労働力として障がい者に期待でき、障がい者への就労機会の提供により、農業を通じた社会貢献ができる。地域での取り組みによって農地管理や規模拡大にも効果があると思います。また福祉側として、障がい程度や作業能力に応じた作業を用意することが可能であり、自然との触れ合いにより情緒が安定する。また一般労働に向けての体力、精神面での訓練にもなる。そして地域との交流機会ができるなど、地域活性化や地域再生が図られると思います。以上、いろいろとメリット・デメリットがありますけども、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、高齢者の方と障がい者の方との農業体験交流についてちょっとお聞きしたいと思います。城陽市の65歳以上の高齢者人口比率が30％を超える中、現役をリタイアされた方が自身の経験を生かして何か社会貢献をやってみたいですとか、その中で農業者の方、また農作物をつくってみたいという方が多くおられることと思います。また、シルバー農園を申し込んだが、外れたという方もおられます。このような方と障がいのある人との農業交流はできないでしょうか。どのようにお考えですか、お答えください。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　高齢者の方と障がいのある人との農業交流についてでございます。農福連携事業を通じた高齢者と障がいがある人の農業での交流の促進は、障がいのある人に対するメリットだけでなく、高齢者側にとっても、障がいのある人の指導・支援を通じた社会貢献の実現のほか、生きがいづくりや認知症の予防といった効果があると考えられます。このような高齢者と障がいのある人との交流の実現のためには、農福連携事業の推進を図る中で、高齢者の方の参画、これを得まして、積極的にご協力いただくことが重要であると考えております。 ○増田貴議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　今、ご答弁いただきましたように、農福連携により高齢者との農業体験交流をすることで、高齢者がその経験を生かし農作業をしたり、また指導することで生きがいづくりや介護予防、認知症予防にもつながると思います。そして、障がい者の就労支援、また農業の支え手の拡大が図れるとともに、障がい者が地域を支え、地域で活躍する社会の実現ができることにつながるのではないかと思います。ぜひとも農福連携事業推進に前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、これは私、何回か質問させていただいたんですけれども、空き家問題ですね、これについて質問させていただきたいと思います。 　ここに、ことしの６月に空家対策計画という冊子をいただいたんですけれども、これの中から質問させていただきたいと思います。近年、我が国では、経済活動、産業構造の変化や少子高齢化等の社会構造の変化により、人口減少及び過疎化が進んでいるため、人口に対して住宅が余り、全国の空き家や、空き地の総数は増加の一途をたどっているところであります。平成25年時点で、空き家の総数は約820万戸と住宅ストック数の13.5％を占めており、10年後にはさらに1,400万戸に増加するという予測もあります。空き家対策は喫緊の課題とされております。 　城陽市においては、平成28年度に空き家等実態調査が実施され、対応を進めていくべき課題がわかり、これらの状況を踏まえ、今後の空き家等対策の方向性や施策等を盛り込んだ城陽市空家等対策計画が策定されたところであります。その中で、約９割が大規模な改修をしなくても利活用が可能な状態であるとわかりました。 　そこで、空き家の利活用意向調査を受けての具体的な施策についてお伺いいたします。現在、利活用に向けての施策はどのようなものがありますか、お答えください。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　現在の空き家の利活用の施策についてご答弁申し上げます。 　現在の空き家の利活用の取り組みとして、空き家バンク制度を実施しているところでございます。空き家バンク制度の利用状況といたしましては、制度を施行した平成24年から本年８月末現在で、空き家の購入19件、賃貸が43件、全体で62件の利用をいただいており、年々利用は増加している状況でございます。制度の啓発・周知の取り組みといたしましては、新市街地の企業説明会におきまして空き家バンク制度を紹介するブースを設置し、来場された方に制度のパンフレットを配布し、紹介をさせていただく等の取り組みをこれまで４回行っております。また、協定を締結しております京都府宅地建物取引業協会に、本年６月に策定いたしました城陽市空家等対策計画を配布させていただき、本市の空き家対策により一層の協力をお願いいたしました。当協会におかれましては、空き家に関する相談員や専門家の研修・育成、地域の専門家等との連携体制の構築のため、国の制度のモデル事業の採択を受けられ、城陽市と取り組んでいくことを確認いたしました。 　なお、空き家の利活用について、自治会や団体等からのご相談や問い合わせ等は現在のところございません。 ○増田貴議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　今、ご答弁いただいたんですけれども、その中で空き家バンク制度なんですけど、一応今、62件ですか、ご利用があるということですけども。これは今までの制度でいいますと、例えば中古の空き家を住宅ローンを使って購入するという場合の補助10万の制度だったと思います。賃貸の場合は、賃料の月１万円の補助、１回限りでしたか、というような制度だったと思うんですけども。空き家の中には、また後から述べますけども、特定空き家、これは使えないから解体する、解体しなければだめだ、危険だ。こういう場合、そこへ当然、新築等を建てかえされると思うんですけども、その場合、この空き家バンク制度は利用できないというのが現状だと思いますし、また住宅ローンを利用して購入しないとだめだ、ローンの一部を補助するという考え方だと認識しているんですけども。中には親御さんから相続の贈与制度を利用しての制度があって、2,000万から2,500万のお金を贈与されても税金がかからへんというような、こういうことで現金の購入、こういう方もあると思うんですね。そういうような方にもやっぱり一応平等というような形ですから、この制度も利用していただいて、この拡充をしていただきたいと思います。 　それと、先ほどおっしゃったように、京都府宅地建物取引業協会と市が連携というか、協定を結ばれて、以前、空き家対策の研修会や相談会を開催されたということなんですけども、たしか１回だけの開催やったのじゃないかなと。それも去年おととしかな、29年が初めてかな、１回だけやったと思うんですけども、これもせっかく締結されているんですから、年最低２回とか３回、このような形で開催をお願いしたいと思います。 　それと、空き家の利活用について、自治会や団体等から相談や問い合わせはないということでしたんですが、意向調査の結果を受けて、その内容別に分類して、さまざまな問題に行政側が具体的な施策を展開する必要があると思いますけども、いかがでしょうか。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　空き家に対する問題における具体的な施策の展開についてご答弁申し上げます。 　現在、空き家に係る所管は地域整備課住宅政策係が担当しておりますけれども、議員ご指摘のとおり、空き家に関する問題は、所有者の所在、税金、相続等、さまざまなことが関連しておりまして、各分野の協力なしでは対応していくことは困難と認識しているところでございます。このことから、本年６月に策定いたしました本市の空家等対策計画に、各分野の所管課及び専門機関との協力体制の構築を盛り込み、取り組んでいくこととしております。さきにご紹介させていただきました宅地建物取引業協会の取り組みもその１つでございます。具体的な施策の展開につきましては、空き家にならない啓発を行うことを初め、順次実施してまいりたいと考えております。 ○増田貴議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。今回の実態調査に基づく調査なんですけども、これにはたしか空き店舗とか事務所、空き工場、作業所等は含まれていなかったんじゃないかなと思います。今後、これらについても実態調査をされ、対策も必要だと思います。また、課題分析の中で、空き家の中にあるいわゆる建築不適格空き家、山手なんかで土地が狭小でそこに建物が建っているんですけども、その建物をまた再建築する場合、同じものが建たないとか、それとか、厳しいから確認なしで建てちゃえとかいうのもあろうかなと思います。そうなってくると、それらを利活用する場合、いろいろな難しい法律上の問題も出てくると思いますし、またそれと市街化調整区域に当然、空き家があると思うんですけども、これにもいろんな法律の制限がございまして、昭和47年１月１日以前から建物が建っている場合は建てかえができるけども、それ以降はだめだとか、同規模・同用途・同構造、いわゆる300坪の敷地に１戸だったら１戸しかだめだとか、それは木造しかだめだとか、いろんな制限があるんですよね。そういうようなものを、今後、これから対策をしていくには、そこも踏まえて、この調査に基づいていろいろと考えていただきたいと思います。 　それと、今、おっしゃったように城陽市空家等対策計画の中に、城陽市空き家対策プロジェクトチームとして、所属課と空き家に関するさまざまな対応内容が記載されております。これは今、書類を持っているんですけども、例えば地域整備課はこの全体のことに係ること、危機・防災対策課、消防本部は実態把握に努めて災害への対応をすること、税務課は固定資産税等、税情報の提供に関すること、市民活動支援課は法律相談とか自治会からの情報の収集、環境課は環境衛生に係ること、市民課は空き家等所有者の所在等に関すること、ごみ減量推進課は空き家等に巣をつくるスズメバチやネズミ、昆虫の被害に関すること、都市政策課は空き家等の耐震改修に関すること、管理課は空き家等から道路への突出する樹木等による不法占用に関すること、営繕課は空き家の建築物としての状態に関すること、上下水道部は水道閉栓等、状況に関することという形でここに書いてあるんですけども。そういうような各課がこういう形で連携して、所有者の意向調査や利活用方法、問題の対応方法などを協議する場をぜひとも設定していただきたいと思います。また、空き家等の実態調査を受けての専門的な知識を持つ関係機関、それもここにずっと書かれておりますけども、こういうような団体の方々と意向調査の結果を内容別に分類して協議をされ、相談会や所有者、管理者に情報提供していただくなど、いろいろとできることがあると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、午前中の若山議員の質問でもありましたが、いわゆる先日の台風で実態調査の結果、問題がある、非常に問題があるとされた８件ですか、また雑草・庭木・樹木が敷地外に突出している空き家が１割あるということをここに書かれていますけども、その状態はどんな形で、どんな被害があったか、わかる範囲でお答えいただけますか。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　現在、市で把握しております非常に問題がある空き家等につきましては８件でございますが、今回の台風21号による被害の連絡は受けておりませんけれども、先日の台風21号の影響で、空き家の近隣の方々から、空き家の屋根瓦が落ち、建物等に被害があったことや、バルコニーが破損し、それが電線に寄りかかり、近隣住宅に停電のおそれがあるなど、多くの問い合わせをいただきました。所有者に連絡がとれず、やむを得ず応急的な対応が必要と判断させていただいたものについては撤去等の対応をさせていただきましたが、本来空き家所有者の責任で対応していただくことが大原則と考えております。空き家の対応について苦慮することは、そもそも空き家なのか、いつから空き家なのか、売却・賃貸を対象としている空き家なのか、個人管理されている空き家なのか等、外見だけでは状況がわからないことが上げられます。市といたしましては、ふだんから空き家の状況をできる限り把握するため、隣接者等からの情報や現場に行く際のパトロールなどを行い、維持管理が必要な空き家について、所有者に適正な管理をお願いする文書と状況写真、またそれらに加え、空き家の適正な管理を促すパンフレット、これらを送付して対応しております。 ○増田貴議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。その中で、特に市が把握している非常に問題がある空き家等について、合わせて８件でしたか、現場に行ってその状況の確認、これはしておられると思いますけども。先日、私の知り合いから、あの台風で家半分潰れたとありました。具体的には場所等あれですけども、そういう形で場合によったら現状が変わっているんですよね。こういうことは数から言うたら８件、そのほかいろいろとこれから、1,030件の空き家があって、どういう状態かわからないんですけども、ここにいろいろと状態を書いていますけども、そういうことを今後、確認していただいて、その台風の被害に遭い、家屋の倒壊のおそれがある、いわゆる特定空き家の判断を行う状態になっている場合もあるかと思うので、その辺各課、先ほど申しましたように連携して、そういう場合は早急の対応をお願いしたいと思います。 　それでは次に、空き家の増加抑制策、予防対策について質問したいと思います。将来的に空き家化が懸念される単身高齢者世帯、高齢夫婦世帯が継続的に増加傾向にございます。このような世帯の方々に対して、空き家化の予防施策が必要だと思いますけども、いかがでしょうか。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　単身高齢者世帯、高齢夫婦世帯に対する空き家の増加抑制についてご答弁申し上げます。 　空き家に関するお問い合わせ、ご相談の大半は、空き家の隣接の方から空き家の適正な管理をお願いする内容がほとんどでございまして、高齢者の方から直接的に現在の家屋に対するお問い合わせやご相談はない状況でございます。空き家となる要素が高い単身高齢者世帯、高齢夫婦世帯に的を絞った対策、対応は有効とは思いますけれども、即効薬がない状況でございます。空き家対策に係ります取り組みにつきましては、本市空家等対策計画の中で、譲渡所得の際に有利になるケース等についてホームページでの情報提供、また空き家予防を促す内容を記載したパンフレットでの啓発・周知を行っているところでございます。また世帯分離の抑制を目的として、子育て世帯の定住促進にもつながる仕組みとして、市内外への転居を抑制し、親世帯と子世帯の近居に対する支援制度や同居に対する支援制度の創設に向け、取り組むこととしております。 ○増田貴議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。今、ご説明がありましたように、譲渡所得の有利になるケースというのは3,000万の控除、いわゆる居住用の控除を、被相続人が住んでおられて、その方が住まなくなってから、たしか３年目の12月末までに更地にするか、もしくは耐震等をしたら、その控除が受けられるというようなことやと思いますし、また近居・同居、これは補助金制度があったというふうに思います。 　そこで、高齢者世帯の方々に例えば個別に協議をして、地域ごとに高齢者が安心・安全に暮らせる、今、市内にも二、三カ所あると思うんですけども、サービス付き高齢者住宅を事業者の協力のもと、その施設を整備していって、その施設に居住してもらい、当然、空き家になりますね。なった住まいを例えば賃貸等に活用し、賃料等をサービス付き高齢者住宅の利用料に充てて、その近隣のサービス付き高齢者住宅に住んでいただいて、その方が長年住んでこられた思い出のある住宅を活用して、みずからも確認してもらうような施策、こういうようなことができたらなと思うんですけども。またそのサービス付き高齢者住宅の事業をするにも補助金等支援策が要るかと思うんですけども、その辺どういうような形でお考えですか。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　ただいま議員からいただきましたご提案は、現状、居住されている家屋の状況での空き家化の抑制を図る、大変ユニークなご提案と理解させていただきましたけれども、施策を検討するに当たり、例えば趣旨を理解した事業者が見つかるのか、また整備する場所の確保ができるのか、またその利用者が集まるのかなどの課題もあるかと思います。また、行政が関与するよりも不動産分野の方がノウハウをお持ちかと思いますけれども、空き家対策につきましては、先ほども言いましたが、なかなか即効薬がございませんで、多様な検討が必要でございますので、引き続きご教示をお願いしたいと考えております。 ○増田貴議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　それこそ今ありましたように、民間活用ですか、民間の方に協力してもらってということで、行政が関与できないことを、その趣旨を理解してもらって民間に協力してもらうというのも１つの方法論やと思います。例えば今ある事業者、介護事業者、何件かあるかと思うんですけども、その方々に内容や趣旨を説明して、事業が可能な空き家等、これもあるかと思いますので、その情報を提供したり、国の補助金制度やその他の支援策の情報を提供していくなど、今後、調査・研究をして検討していただきたいと思います。 　いずれにしても、空き家等対策計画に基づき、先ほど申しましたように例えば協定を結んだ関係団体と協議をしたり、各課と連携して意向調査別に分類したらできるというようなことがあるかと思いますので、ぜひとも具体的な実施計画を策定していただき、実行していただけるようにお願いいたします。要望としておきます。 　それでは最後に、本市における機構改革について質問したいと思います。 　本市においては、新名神高速道路の平成35年度、2023年度全線開通予定という大きな好機を生かし、新たな市街地の整備、東部丘陵地の土地利用、ＪＲ奈良線の複線化など、新たなまちづくりに向けて大きな転換期を迎えるとともに、まちの魅力発信や人を呼び込むまちづくりの推進が重要となっているところであります。そして京都府においては、山城地域の府政運営の指針や方針が改定される中、本市の平成29年３月に策定された平成38年度、2026年度を目標年次とする第４次城陽市総合計画など、さまざまな背景のもと、現在の城陽市都市計画マスタープランが総合的・計画的なまちづくりの観点から見直されたところであります。そしてこの計画の役割は、まちの将来像を具体的に示す、まちづくりの具体的な整備の方針を示す、地域ごとのまちづくりの基本的な方針を示すとされており、そしてまちづくりへの市民の協力や参画を促すとされているところであります。このような方向性で、近い将来に向けた大きなまちづくりの方針を考える部署が必要ではないでしょうか。今現在、企画管理部は総合計画や地方創生の総合戦略を軸に、ソフト面の企画立案を行っていると思います。都市計画マスタープランを軸としたハード面については、中心となる部局がちょっとどこか見えてこないと私は思っています。新市街地整備課や東部丘陵整備課、地域整備課など、臨時的な大規模事業に対するための課はございますが、新市街地や東部丘陵地、アウトレットなどと市内にある６つの駅とをどのように関連づけていくのか。寺田駅や長池駅、山城青谷駅周辺整備の将来はマスタープランの中で示されているものの、人の流れをどう考え、どの駅を市の中心とするのか。交流人口が増加していく状況で、定住化へとつなげる住宅施策はどうするのか。あるいは新名神の側道となる東部丘陵線や塚本深谷線、既存の幹線道路の周辺を例えば市街化地域にして、産業・商業の活性化につなげていくなど、そうした課をまたぐ大方針を検討する部局が見えてこないように思います。 　市は、平成27年４月に、部の再編を行うなどの大規模改正を行いました。市民に定着しているところでもあり、市民にとってのわかりやすさを優先すれば、また異動による事業の停滞を避ける意味でも、この大切な時期に大規模な組織改正を行うことは難しいと思います。 　そこで、部局を連携しての未来へのまちづくりプロジェクトチームを組織するべきではないかと思いますけども、その辺どのようにお考えですか。お願いいたします。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　議員ご指摘のとおり、本市におきましては、東部丘陵地や駅周辺の整備検討を初めといたしまして、部局をまたいで各課を横断し、総合的な判断を求められる事象が増加してきております。ご提案いただきましたプロジェクトチームにつきましては、城陽市プロジェクトチーム設置及び運営に関する規程に基づき設置をいたしておるところでございますが、現在の部局横断的な業務が増加していると、そういった現状を踏まえまして、そのあり方を再検討し、規程を見直す時期に来ているというふうに存じますので、31年度の組織機構の見直しにあわせまして、改定を検討してまいります。 ○増田貴議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。前向きなご答弁ありがとうございます。 　それでは、今、申しました各部局別に都市計画マスタープランの役割に基づき、具体的な施策をこれから展開されると思いますけども、各部局が連携して未来へのまちづくりプロジェクトチームの一員として、ソフト面・ハード面など、みずから考え、みずから行動し、総合的に事業展開をしていただきたく思います。今の都市政策課がハード面での役割を担うものと思いますが、そういった認識でいいのでしょうか。そうしたハード面での企画を機構改革で強化していくべきではと思いますが、市長、いかがですか。 ○増田貴議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　谷議員のご質問でございますが、おおむね的を射ていただいて、私としても非常に心強く聞かせていただきました。ご案内のとおり、組織の構成と分掌事務については、自治体によってさまざまでございますが、多くの自治体では、都市計画に関する業務は技術的要素が強い側面があるために建設部局で所掌し、ソフト面を所掌する企画部局で総括的に判断するという組織構成となっておりまして、本市も同様でございます。ご提案いただきましたハード面の企画部門の強化につきましては、新名神高速道路の開通にあわせた宇治木津線の整備促進や東部丘陵地及び駅周辺の整備、企業誘致、アウトレットの進出への対応など、新たな城陽、ＮＥＷ城陽への実現に向けた重要施策を着実に推進する必要があることから、先ほどのプロジェクトチームの活用を含め、谷議員のご指摘を尊重させていただき、31年４月に向けて機構の見直しを検討してまいりたいと存じます。 ○増田貴議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　市長、ありがとうございます。今、市長が申されていましたように、未来へのまちづくりにおいては、新名神高速道路の全線開通に伴う広域交通ネットワークの整備という大きな契機を生かすこと、市民にとって住みよいだけでなく、来訪者にとっても住みたくなるまちづくりを進めること、多様で豊富な地域資源を保全することとともに、活用することが重要な視点とされていると思います。それぞれの視点に基づいて機構を見直していただき、お互いが認識を新たにして、第４次城陽市総合計画で城陽市の将来像として掲げられている、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽に向けて、未来へのまちづくりをぜひとも進めていただきたく思います。 　以上で質問を終わります。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○増田貴議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、あす９月26日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○増田貴議長　　ご異議なしと認めます。よって９月26日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。 　本日は、これをもって延会いたします。 　　　　　　　　午後３時15分　　　　　延　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　増　田　　　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　畑　中　完　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　相　原　佳代子...