城陽市議会 2018-09-20
平成30年第3回定例会（第3号 9月20日）
平成30年第3回定例会（第3号 9月20日） 平成３０年
城陽市議会定例会会議録第３号
第 ３ 回
平成30年９月20日（木曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
増 田 貴 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
宮 園 昌 美 議 員
畑 中 完 仁 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
萩 原 洋 次 局長
谷 口 浩 一 次長
與 田 健 司 庶務係長
樋 口 友 彦
議事調査係長
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
井 関 守 教育長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
田 川 和 親 危機管理監
河 合 寿 彦 総務部長
綱 井 孝 司
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
木 谷 克 己
まちづくり活性部長
小 池 学
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰
都市整備部長
角 馨 一 郎 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
吉 岡 喜 彦
危機管理監付次長
上 羽 雅 洋 総務部次長
財政課長事務取扱
長 谷 川 雅 俊
企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
森 本 陽 子
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
堤 靖 雄
福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
大 石 雅 文
まちづくり活性部次長
岡 田 陸 夫
都市整備部次長
長 村 和 則 教育部次長
教育総務課長事務取扱
福 澤 聡 志 教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
〇議事日程（第３号） 平成30年９月20日（木曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 一 瀬 裕 子 議員
質問方式②
（２） 西 良 倫 議員
質問方式②
（３） 本 城 隆 志 議員
質問方式②
（４） 相 原 佳代子 議員
質問方式②
（５） 上 原 敏 議員
質問方式②
（６） 若 山 憲 子 議員
質問方式②
（７） 小松原 一 哉 議員
質問方式②
（８） 谷 直 樹 議員
質問方式②
（９） 畑 中 完 仁 議員
質問方式②
（10） 大 西 吉 文 議員
質問方式②
（11） 語 堂 辰 文 議員
質問方式②
（12） 河 村 明 子 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
──────────────────────
○
増田貴議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は18名でございます。
大西吉文議員は遅刻の連絡を受けております。
これより平成30年第３回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
一瀬裕子議員。
○
一瀬裕子議員 〔質問席〕 おはようございます。
皆さん昨日からもさまざまな一般質問がありましたが、６月に大阪北部を震源とした地震が発生しまして、この城陽市でも災害の少ない城陽市と言われていますが、少なからず被害がありました。それで、またすぐに台風も直撃しまして、いろいろと市民の皆様には被害があったと聞いております。被害を受けられた市民の皆様にはお見舞い申し上げますとともに、市のほうの迅速な対応をよろしくお願いいたします。
そうしましたら、通告に従いまして、質問させていただきます。
今、申し上げました大阪北部を震源として発生した地震なんですけども、
皆さんご存じのとおり、
ブロック塀、学校のプールの壁ですね、が倒壊し、とうとい人命が犠牲となりました。建築物に附属する
ブロック塀は、建築基準法で基準が定められ、安全性確保が求められております。
建築基準法令に適合しない施工方法により築造された
ブロック塀や老朽化した
ブロック塀は、地震時に倒壊し、通行人に危害を及ぼしたり、避難時の通行に支障が生じたりすることが予想されます。まずは
ブロック塀の点検を行い、不都合があれば、付近通行者への注意表示をするとともに、補修、撤去などが必要となってくると思います。
市の教育委員会のほうでは、市内全通学路にある
ブロック塀を総点検され、要
チェック箇所が312カ所と報告がありました。また、教育施設の点検には建設業協会が協力を申し出ていただいていると聞いております。
それでは、通学路以外での安全点検結果と現状はいかがでしょうか。公共施設の状況及び地域の一般家庭の状況と市の対応を確認させてください。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 市の公共施設の
ブロック塀等の調査結果につきましては、
老人福祉センター、市営住宅、公園、学校など35カ所の公共施設の
ブロック塀調査を実施したところ、20カ所で何らかの課題がございました。具体的には高さや厚さ、控え壁の有無や間隔が建築基準法の規定を満たしていないものや、ひび割れ、傾きのある
ブロック塀も確認したところで、現在、今後の対応策を検討しているところでございます。
次に、市内における状況でございますが、市として市内の住宅等の
ブロック塀の状況を調査いたしてはおりませんが、市民の方々から、近所の
ブロック塀に亀裂が入っていて危険だとか、市道に面した
ブロック塀が道路側に傾いて倒れそうだといった連絡を
災害対策本部や危機・防災対策課にいただいております。こういった連絡をいただいた場合、市道管理上、問題があると思われるケースもありますことから、担当部局と連携し、現地調査を行っており、市道管理上、問題があると判断できるケースにつきましては、
ブロック塀に関する安全点検を依頼する資料を当該家屋の郵便受け等に入れさせていただいているところでございます。
以上です。
○
増田貴議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 今、おっしゃいました資料というのは、これですかね。ことし、昨年も
マナーアップ城陽ということで自治会のほうに配られまして、各戸配布になっていたと思います。その後ろに
ブロック塀の安全点検をお願いしますという啓発チラシ、こちらのほうを配られるということなんですけども。前の地方紙のほうにも載っていましたように、市教委の点検の後、こちらからの、市からの申し出よりも先に、市民の方が自主的な動きですぐに
ブロック塀を
軽量フェンスにつけかえられたという報告も聞いております。こちらのチラシの下にも
問い合わせ窓口として
山城北土木事務所建築住宅室という田辺の電話番号が載っているんですけども。国交省の
ホームページも、
ブロック塀についてはまず外観で５項目のチェック、
ブロック塀点検のチェックポイントというのが
ホームページに載っているんですけども、この中で１つでも不適合がある場合やわからないことがあれば専門家に相談しましょう。専門家というのはこの所管の土木事務所だと思うんですけども、その電話番号が
ホームページにも載っています。市民の皆さんは、この
ホームページを見て点検されるなり、電話でお聞きして塀の高さは何メートルですかとかいう質問が多分あると思うんですね。そこで答えられて、土木事務所はそうであれば、やっぱり補修など、撤去などということを多分言われると思うんですけども、その後なんですね。市民の皆さんは、その後どこに頼めばいいかとか、そういうことは全くわからないというふうな声をよく聞くんです。こういう場合は、市としてどのように対処されているのでしょうか。
また、きのう熊谷議員が
ブロック塀の撤去費用などの助成制度について質問された際に、10月５日に説明会が府において行われるとの答弁がありました。制度の詳細について速やかにお知らせいただくようお願いしたいと思います。
この２点お願いします。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 一瀬議員からもございましたとおり、国土交通省の
ホームページにおきましても、
ブロック塀の外観点検の５項目などの情報が掲載されているところであり、市といたしましても、京都府
山城北土木事務所の建築住宅室に相談されるようお勧めしているところでございます。その相談の結果等から、
ブロック塀の撤去や改修をどこに頼めばよいのかといったご相談につきましては、市として直接お答えしかねる部分でございますので、
城陽商工会議所にお願いして、工事施工者をご紹介いただくことで対応させていただきたいと考えるところでございます。現在、地震や台風によります屋根の仮復旧等につきましても、
城陽商工会議所に事業者の方をご紹介いただいておりますことから、
ブロック塀の対応につきましても同様にお願いをしてまいります。
なお、10月５日に京都府において説明会が予定されております
ブロック塀の撤去費等の助成制度につきましても、お問い合わせの市民の方へお伝えするようにいたします。
以上です。
○
増田貴議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 今の京都府の説明会の件は、お問い合わせがありましたら迅速に対応していただきたいと思います。
市内の通学路なんかでもですけども、いろんな市民の方々、民間の土地の
ブロック塀なんですけども、先ほど私、質問の中にも言っておりましたが、教育施設の点検にご協力を申し出ていただいている建設業協会の会員の中には、
ブロック塀診断士の資格をお持ちの方が多いというふうに聞いております。商工会議所と事前に調整される際には、施工にとどまらず、来てもらったら絶対施工しないといけないというのではなくて、相談だけということでも、事前の調査に関しても協力していただけるよう調整していただくよう、私からの要望とさせていただきます。
次に、緊急時、日本語がわからない方への避難指示や災害情報の提供について質問させていただきます。第４期城陽市
地域福祉計画に掲げる基本目標と理念、みんなで築く福祉のまちづくりには、ノーマライゼーションの理念のもとに、すべての人々が障がいの有無、性別、年齢、国籍などに関係なく、いきいきと地域社会で暮らせるよう、とあります。このように最近は、少しずつ外国の方も在住されている方がふえてきておりますが、緊急時、日本語がわからない方々への避難指示や災害情報の提供はどのようにされているのでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 現在、本市において災害時の避難に関する情報、具体的には避難準備・
高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）など、緊急に発令するものにつきましては外国語であわせて発令するという段階には至っていないところでございます。一般的な防災情報につきましては、現在、市民課の窓口で希望者の方に
外国人向けの
生活ガイドブックを配布しており、
国際交流協会では英語版、中国語版、韓国語版の外国人のための防災ガイドを備えていただいているところです。今後、城陽市
国際交流協会の協力を得ながら、関係資料の翻訳等をお願いし、徐々にお知らせする内容の拡大を図ろうとしているところでございます。
以上です。
○
増田貴議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 きのう、市民課の窓口でいただいてきたんですけども、
外国人向けの
生活ガイドブックというのはこれでしょうか。こちらは英語版とか、いろんな国の言葉の冊子があるんですけども。そちらの中で災害や救急、困ったときにはということで、とりあえず基本知識が載っています。あと避難所の地図とかも、
避難所マップとか、これが載っていますね。こちらのほうですね。あともう一つ、
国際交流協会が出していただいています
ハンドブックなんですけども、こちらも
ホームページから印刷させていただきました。これは本当に英語をいっぱい使っていただいて、わかりやすく説明してあります。災害に備える、日本の方々にも常識となっているところを皆さんに外国語の言葉で知らせてあるということですね。徐々にお知らせする内容の拡大を図るとおっしゃっていますので、これは徐々にとおっしゃっていますけども、できるだけ早くしていただければ。もうそろそろ日本語だけではなかなか、この間の台風のときでも、どう見てもちょっと外国の方やろうなという方が普通にバスを待っておられましたし、やっぱり緊急の情報とか、
ホームページとかスマホのインターネットを活用すればわかるかと思うんですけども、やっぱり停電になったときなんかは紙ベースの情報が必要ですし、常に見ておけるものというのは必要だと思いますので、
国際交流協会の協力をいただきながら、しっかりと拡大していただきたいと思います。
あと、この
ハンドブックの中に、災害が起きたら情報を得ましょうという中に、いろんなテレビ、ラジオとか、
ホームページ。気象庁の
ホームページは日本語と英語とあるんですね。でも、京都府の
ホームページは日本語しかない。城陽市の
ホームページも日本語のみ。安心・安全メールも日本語のみというふうな記載があります。その中に広報車というのがあって、こちらのほうには日本語も英語も何も書いてないんですよ。この広報なんですけども、避難指示や災害情報の提供を外国語で行うということは可能なんでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 避難に関する情報として発令する避難準備・
高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）などの用語につきましては、全国的に統一された用語でありますことから、外国語に翻訳する場合にもやはり全国的に統一された表現で行うことが適当であろうと考えております。現時点において全国的に統一的な表現が定められておりませんので、今後、
外国人観光客を含めた多くの在留外国人の方々に的確に災害時の緊急情報をお伝えする手段・方法について調査・研究し、対応できるよう努めてまいります。また、本市に在住されておられる外国人の方々に対しましては、本市が今年度、全戸配布いたしました城陽市
防災ブックの翻訳版を作成する取り組みについて、城陽市
国際交流協会との連携で対応できないか、調整をしてまいります。
○
増田貴議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 避難指示については、今、おっしゃっているみたいに全国統一の用語があるということなんですけども、これも外国語ではすぐに、そんなに難しい言葉でなくて緊急避難なので、すぐに避難してくださいというぐらいの英語とか韓国語とかはできると思いますので、避難所を知っていただくというのも１つなんですけども、そういうふうに緊急時に災害が起こっていますということをいち早く知らせていただくというのは、急を要しているんじゃないかと思いますし、また、これから５年後の新名神の開通に伴ってアウトレットもできますし、今現在ですけども、外国から就労されている方もたくさんおられます。これからますます外国からの観光客及び就労者がふえてくる傾向にあると思いますので、今からしっかりと調査・研究していただいて対応できるよう、今、城陽市は
防災ブックの翻訳版とおっしゃっていますので、早急に取り組んでいただきますよう要望いたします。
それと、今、既に城陽市
国際交流協会のお世話で
校区防災訓練、こちらのほうは寺田南校区の防災訓練に参加されている外国人の在住の方がおられるんですけども、こちらのチラシのほうは定員は30名というふうに書いてありますし、多分この
国際交流協会のここのほうに日本語教室とか講座を受講されている方だと思うんですけども、一部じゃないかなと思います。やっぱりいろんなところに住んでおられるかと思いますし、いろんなコミュニティーがあるかと思うんですよ。
国際交流協会さんだけに委ねるのは負担が大きいかと思うんですけども、今後、ふえてくると思われる方々、外国の方々、日本語だけじゃなくて、避難所の避難経路であったり、日本で行われる防災訓練はこういうものだよということとか、今後、そういう対策を考えておられるんでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 城陽市
国際交流協会の事務局が寺田南校区にありますことから、同校区の
自主防災組織が主催されておられます防災訓練にご参加いただいているところでありますが、議員ご指摘のように、現在のところ、城陽市に在住しておられる外国人の方々の一部でございます。市内に在住しておられる外国人の方々に城陽市
防災ブックに掲載させていただいている内容などを知っていただくことが重要であることから、
国際交流協会で開催されております、
在住外国人の方々を対象にした
日本語学習会や
在住外国人の交流の場で出前講座を実施させていただくなどの取り組みも可能であり、今後、城陽市
国際交流協会とも協議・調整を図りながら、このような取り組みも検討してまいります。
以上です。
○
増田貴議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 国際交流協会さんにも協力していただくのはもちろんなんですけども、やっぱり市が主導してしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、早急に
ホームページなんかも少なくとも英語版はつくっていただければと思いますので、何とか検討していただければと思いますので、要望いたします。
それでは、次の項目、
児童虐待防止について質問させていただきます。
全国の児童相談所が2017年度に対応した
児童虐待件数は、過去最多の13万3,778件に上り、調査を始めた1990年度から27年連続でふえ続けていることが、先月、厚生労働省のまとめでわかりました。大切に育てなければならない子どもが命を落とすのは、日本にとって大きな損失です。児童虐待を食いとめて、次の時代へとつなげていかなければならないと私は考えております。
そこで、子どもの命がなくなるような痛ましい事件を起こさないために、
児童虐待防止対策に向けた市長の方針はいかがでしょうか。
○
増田貴議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 児童虐待防止対策についてでございますが、一瀬議員ご指摘のとおり、ことし３月に東京都目黒区で５歳の女児が両親からの虐待によって幼い命が奪われた痛ましい事件以降も、児童虐待の記事を新聞紙上で多く目にすることがございます。平成28年度に虐待によって亡くなった子どもの数が77人との報道も聞き、そのような悲報に接するたびに、私も大変心を痛めているところでございます。虐待によって、とうとい子どもの命が奪われることは決して許されるべきものではなく、あってはならないことであります。児童虐待は社会全体で早急に解決すべき重要な課題であり、城陽市では、城陽市
家庭児童相談室や城陽市要
保護児童対策地域協議会を設置し、
宇治児童相談所や城陽警察署、
城陽市民生児童委員協議会などの各関係機関と連携を図りながら、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。今後におきましても、引き続き行政と関係機関が一体となって、
児童虐待防止に向けたさらなる取り組みの強化・充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 しっかりと充実を図っていただきたいと思います。子どもを守るため、子どもの安全確保を最優先とし、必要な場合にはちゅうちょなく介入することや、早い段階から家庭に寄り添い、支援することなどの取り組みを地域の関係機関が役割分担をしながら行い、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援などに至るまで、切れ目のない支援を受けられる体制の構築をどうかお願いいたしたいと思います。
虐待死をした子どもの実母のうちなんですが、妊婦健診の未受診者は47％に上り、29％は育児不安を抱えていると聞きます。虐待死を検証した専門委員会は、支援が必要な母親を早期に把握し、妊娠期からの継続的な対応が必要と提言しております。本市においても、虐待件数のうちの実母による件数が最も多く、関係機関との情報共有、切れ目のない支援を受けられる体制、相談窓口の周知、より効果的・効率的な役割分担などが必要だと考えられます。本市においては、
児童虐待防止対策の強化にどのように取り組んでおられるのか、具体的に教えてください。
○
増田貴議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 本市におけます
児童虐待防止の取り組みにつきましてご答弁を申し上げます。
議員ご指摘のとおり、関係機関との情報共有、そして切れ目のない支援を受けられる体制、相談窓口の周知、より効果的・効率的な役割分担、こうしたことが必要でございまして、本市におきましても、ただいま市長のほうからも申し上げましたが、
家庭児童相談室や要
保護児童対策地域協議会を設置しまして、
宇治児童相談所など各関係機関と連携を図るとともに、医療機関との情報共有、これを進めているところでございます。さらに昨年10月には、
子育て世代包括支援センターすくすく
親子サポートカウンターを開設しまして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、早期の段階から継続的な支援を行う体制を強化したところでございます。また、城陽市
地域子育て支援センターひなたぼっこや生後４カ月までの乳児のいる家庭を訪問します
乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは
赤ちゃん事業ですが、これらとも連携をしながら子育てに関する相談や情報提供を行い、子育ての家庭の孤立化防止に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 児童虐待というのは結果であって、その状況に追い込まれてしまう社会背景があると考えられます。今、ご答弁にありましたような
子育て世代包括支援センターすくすく
親子サポートカウンターや
地域子育て支援センターひなたぼっこ、こんにちは
赤ちゃん事業など、さまざまな城陽市の先進的な子育て支援をしていただいておりますが、この全ての子育て支援を各家庭、全ての家庭に行き渡らせていただくよう、子育ての不安や孤立を解消していくためには必要かと思いますので、どうかその支援をしっかりと届けていただきますようお願いいたします。
次に、児童相談所全国共通ダイヤル189の周知、啓発の取り組みについて質問させていただきます。
私たち自民党女性局は、
児童虐待防止に向けた活動、ハッピーオレンジ運動を全国で展開してきました。こういうふうにシールで189、いちはやくとか、わかりやすく語呂合わせでさせていただいたり、いろいろ啓発のチラシを街頭で配らせていただいたりしています。でも、まだまだ周知徹底には至っておりませんで、この取り組みが児童相談所全国共通ダイヤル189の設置にもつながってきたかと思うんですけども。そこで児童虐待に気づいた人が速やかに通告できるよう、児童相談所全国共通ダイヤル189の城陽市における周知・啓発の取り組み状況を教えてください。
○
増田貴議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ただいまございました児童相談所全国共通ダイヤル189番、いちはやくというものでございますが、この周知・啓発につきましてのご答弁を申し上げます。
この全国共通ダイヤル189番、いちはやくは、平成27年７月から開始をされたもので、以降さまざまな方法で周知・啓発がなされております。本市におきましても、毎年11月にございます
児童虐待防止推進月間、これにあわせて189番、いちはやくと記載をいたしました、これは国から提供がございますが、ポスターやリーフレットをコミセンなど市の公共施設、保育園、幼稚園などに掲示、そして設置をしていますほか、民生委員・児童委員あるいは乳児家庭訪問事業、先ほど申し上げました、こんにちは
赤ちゃん事業の訪問先へ、リーフレットを配布し、児童虐待に対する社会的関心の向上を図っているところでございます。また、広報じょうようや市
ホームページに掲載記事を掲載するほか、
児童虐待防止パンフレットを作成し、市内の各施設に設置をするとともに、各小学校の就学前説明会、ここにおきまして保護者の方へ配布をいたしております。このほかさまざまな相談先を記載しました
家庭児童相談室のしおり、これを１歳８カ月の健診の受診時に保護者の方へ配布するなどいたしております。今後も引き続きまして、児童相談所全国共通ダイヤルいちはやく、これにつきまして周知・啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
増田貴議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 今、関係機関にはさまざまなポスター設置とかリーフレットを置いていただいたりとかしていただいているということで、また、広報じょうようや市の
ホームページにも啓発記事を掲載していただいているということなんですけども、残念ながら189についてはまだまだ周知されているようには感じられないんですが。本市において、独自に何か新たな取り組みを実施される予定はございませんか。
○
増田貴議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 周知・啓発の新たな取り組みというお問いかけでございます。かねてから議員よりご提案をいただいておりましたＳＮＳにおけます子育て・多世代交流情報の発信、これについてでございますが、準備がこのほど整いまして、10月１日から実施できる運びとなりました。今回、開始しますＳＮＳでございますが、利用者数が多く、幅広い年齢層に利用されていますＬＩＮＥを活用するものでございます。まず試行的にひなたぼっこの事業周知を中心に発信を行ってまいりますが、その一環として、この児童相談所全国共通ダイヤルいちはやくにつきましても情報発信をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
増田貴議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 以前、私から提案させていただいたＳＮＳを活用したということで、ＬＩＮＥで情報発信していただけるということ、早速対応していただいて、これはすごく効果が期待できるんじゃないかなと思うんですけども。児童虐待の189の通報は、６割ぐらいが警察からなんですが、２割ほどが住んでおられる子ども、虐待されている子の周辺の方なんですね。先ほどご答弁いただいていた関係機関とか、いろいろ当事者であったり、母親が児童相談所に相談したいというほうの利用の場所としては子育て支援センターとかありますし、保育園とか幼稚園、学校なんかは児童虐待に気づいて通報されるということがあると思うんですけども。やっぱり住んでおられる子どもの周辺からの通報というのはかなり大きいかと思うんですね。なかなか通報に至るまで、これはどうかなと思ってなかなか通報されないということをよく聞くんです。児童虐待を未然に防ぐことはもちろんなんですけども、実際に起こってしまっている虐待に私たちが気がつくことも大変重要だと思うんです。ご近所で最近、急に痩せたのではないかとか、夜中にずっと子どもが泣いているなど、子どもの異変に気づいたら、勇気を持って189にダイヤルしていただきたいと本当に思うんです。
189、いちはやくについては、厚労省が来年度から通話料を無料にする方針を固めました。今現在、通話料発生を告げる音声案内のガイダンスが流れるんですね。せっかく勇気を振り絞って電話をかけられた方が、善意でかけられているのに、途中で普通の一般の有料の音声ガイダンスがありますよね、コンピューターからの録音された、そういうメッセージが流れるんですね。勇気を振り絞って、これは子どもを何とか助けたいと思って電話されているのに、そこで音声ガイダンスが流れてしまうと、もうやっぱりやめておこうと思ったり、８割ぐらいの方が切られるそうなんです。そういうふうに途中で切られるケースが多いということで、批判が出ていたということです。ですので、来年度から通話料を無料にするというふうな方針を固められたと聞いております。来年度から利便性を向上させて、虐待情報を漏らさず拾い上げる体制が整うかと思いますので、本市が、先ほどもご答弁ありましたように、積極的に行っていただきます、ＬＩＮＥを活用した情報発信には、私も効果を期待したいと思います。
そうしましたら、次の虐待の未然防止、早期発見の観点から、未就園・不就学児の把握と支援の実施状況についてご質問させていただきます。
本市において、乳幼児健診未受診や未就園・不就学、学校に行っていないということですね。などで福祉サービスなどを利用していないなど、関係機関が安全を確認できていない子どもの情報の把握と支援の実施状況について教えてください。
○
増田貴議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 未就園・不就学児の把握と支援の実施状況でございますが、この関係の調査、同様の調査が京都府を通じて国から来ている状況がございます。平成29年度までは居住実態が把握できない児童に関する調査が実施されてきておりましたが、本市におきましては、居住実態が把握できない児童はゼロで、ございませんでした。平成30年度におきましては、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施についてとの調査依頼が来ておりまして、現在、調査を進めているところでございます。まだ結果は出ておりませんが、今後、調査を進めていきます中で、乳幼児健診の未受診者、未就園児、不就学児などが把握されました場合には、速やかに安全確認を行うとともに、その結果につきましては、要
保護児童対策地域協議会、これにおいて速やかに関係機関と情報共有を行い、連携して支援を行ってまいるというところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 本市においては居住実態が把握できない児童は０人ということで、昨年度の報告でもそういうふうに承っておりますし、実態調査をこの９月にされるということですので、もし今後、そういう児童が把握された場合には、必ず目視することなどによってその状況の確認を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
そうしましたら、最後の正しい性の知識の普及のための城陽市内の学校における性教育の実施状況について質問させていただきます。
児童虐待の死亡事例には、０歳児、０カ月、０日というふうに、本当に生まれてすぐという事例が多いということで、この死亡事例については、若年妊娠などの予期しない妊娠というか、無知なまま、わからないままの妊娠、気がつかないままで妊娠してしまったというふうなことなど、子どもを産む前の問題が大変大きいと思います。幼いころからの正しい性の知識の普及が重要と考えるんですが、城陽市内の小・中学校における性教育の実施状況を教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 城陽市内の小・中学校における性に関する学習の実施状況についてお答えいたします。
教科として性に関する学習をする場面や、系統的な学習については、宇城久の学校保健会養護教員部会におきまして計画案が作成されており、小学校低学年ではいのちの誕生についてを学習しております。また中学年では第二次性徴や性被害の防止について、高学年では自分たちの誕生や生命のすばらしさ、自分らしく生きるためといった内容を学習しているところでございます。中学校では思春期の心とからだ、望ましい交際のあり方、生命のとうとさなど、これらの生き方を考えることを重点に置いた学習をしているところでございます。また、助産師を招いた講演会や外部機関と連携した学習を取り入れている学校もあるといった状況でございます。
○
増田貴議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 一般的に教科学習などで取り組まれている学習内容は、今のご説明でわかりました。では、それ以外で城陽市独自の取り組み内容について、もう少し具体的に教えていただけますか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 生命の誕生のすばらしさを知り、生命のとうとさとこれからの生き方を考え、社会の一員として責任ある行動について学習する、助産師を招いた講演会を中学校３年生を対象に実施をしているということでございます。デートＤＶやいのちの奇跡、妊娠と胎児の成長、出産の奇跡などについて、これまで義務教育で学習してきた内容を振り返るとともに、ライフデザインなど、自分の将来について考える内容になってございます。
○
増田貴議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 先ほども、今、言っていただいた前に、助産師の方を招いていただいたりとか、生命のとうとさ、生命誕生のすばらしさを語っていただくということで、基本的なことを子どもが学んでいって、生命誕生というのがすごいことなんだ、出産というのは奇跡の連続で、これは奇跡が重なって出産となるということをしっかりと勉強し、学習してもらって、特に女の子の体、それが被害に遭うということが児童虐待、若年妊娠などでしたらこれも二重に児童虐待のような気がしますけども。性の知識のしっかりとした認識、学習、それと男の子に対してはデートＤＶなど、こういうことは絶対してはいけないことだということはしっかりと学習してもらいたいと思いますし、今現在では、城陽市の中ではそういったケースは見られないと思いますが、これから今後も引き続き、城陽市ならではの取り組み内容を充実していただきたいと思います。
子どもは国の宝、社会の宝といいます。宝ならば守り育てていかなければならないと思います。子どもの無限の可能性を引き出し、命を守っていくのが我々大人の使命であると思います。国、自治体、関係機関が一体となって子どもの命を守り、子どもが亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、
児童虐待防止対策の強化に向け、緊急に対策に取り組まなければならないと考えます。また、地方議会で私たち地方議員がこのような質問をすることによって
児童虐待防止対策の強化の推進が図られる可能性があるということに期待し、私の質問を終わります。
○
増田貴議長 10時50分まで休憩いたします。
午前10時40分 休 憩
──────────────
午前10時50分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
西良倫議員。
○西良倫議員 〔質問席〕 日本共産党議員団、西良倫です。
地震、台風など、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。被災者への行政の支援、丁寧で迅速な対応を要望します。
では、順に質問していきます。
この市が発行しました
防災ブック、これに基づいて順番にいきます。３ページですか、大雨特別警報というのが表示されています。この大雨特別警報とはどのように特別なのか、教えてください。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 気象庁では、気象に関する特別警報について発表の基準を定められております。現象の種類としましては、大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪に分かれており、大雨特別警報の発表の基準は、台風や集中豪雨により数十年に１度の降雨量となる大雨が予想され、もしくは数十年に１度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合に発表することとされております。端的に申し上げれば、数十年に１度の大雨が降ると見込まれるということが特別であるということでございます。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 このページの一番上のほうに、ちょっと読んでみます。気象状況と避難行動のポイントという形で、大雨や台風によって災害が発生するおそれのある場合は、気象情報、河川水位情報や土砂災害警戒情報、城陽市が発表する避難に関する情報をもとに、周囲の状況に注意を払いながら適切な避難行動をとってくださいとあります。上に絵が３つあります。強い雨、激しい雨、数十年に１度の大雨。市民はなかなか今現在、激しい雨なのか、数十年に１度の大雨なのかという判断がつきかねます。この
防災ブックの３ページにある絵だけで判断したり、この文言によると、城陽市が発表する避難に関する情報をもとにとなるので、どうしても市民はその情報を待っている体制でいるのがかなりあるんじゃないかと思いますが、そこら辺はどういうふうに思われますか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 気象庁におきましても、警報の発表については十分なリードタイム、いわゆる時間的に３時間から６時間のリードタイムを持って発表されますので、またその情報をもとに、我々も避難に関する情報を発表いたします。ですので、決しておくれるということはないというふうに認識しております。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 そこのところで、特別警報の特別というところに僕、思うところがあるのは、災害が起きるおそれだけでなくて、災害が起きるおそれがとても大きいというところがないと、市民はちょっとわかりづらいんじゃないかなと思います。
８月27日に、北部の豪雨のときの検証会議がなされたという報道がありました。その北部で持たれた検証会議で大事な点、どのように市の防災に反映しようとしていますか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 平成30年８月27日月曜日の午前10時から、京都府福利厚生センター３階会議室において、平成30年７月豪雨で大きな被害があった京都市以北の市町、京都府、国土交通省、京都地方気象台、京都府警察本部の防災担当職員等が参集し、平成30年７月豪雨にかかる災害対応等検証会議が開催されております。会議次第によりますと、当日の主な議題は、日吉ダム放流連絡等について、避難情報の発令状況について、当面の対応案についてなどでございました。議員からは、この会議での大事なことは何かとのお問いかけでございますが、この会議の場では、平成30年７月豪雨に係るアンケート調査結果が報告されており、避難勧告等の発令のタイミングや内容、避難所の設置・運用、情報共有に関する意見等が取りまとめられています。また、平成30年７月豪雨災害の検証に基づく当面の対応についての素案も示されておりまして、その内容は、避難情報の発令等について、ダム操作に係る情報の伝達について、またその他、今後の課題の４項目にまとめられております。これらの会議結果に基づいて今後の取り組みが進められるものと考えますので、本市といたしましても、今後の動静に注目しながら、必要な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 このときに被害が大きかった綾部、土砂崩れで住民が犠牲になりましたが、この担当者がこう言っているんです。建物上階、上の階へ逃げる、いわゆる垂直避難を呼びかけたけれども、十分伝わらなかった。京都市の担当者のほうは、市内全域の避難所開設には時間がかかり、特別警報が出るというアナウンスがもう少し早ければありがたかったというような課題が挙げられています。そういうことも含めてこの会議はそれで終わって、専門家委員会ですか、そこで取りまとめをして、府民に周知していきたいということになっていますが、もしこれが北部でなくて、南部のほうにあの大雨が来たらどうだったのだろうという想定のものは考えておられますか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 この会議の中で特に言われておりますことは、夜間に豪雨が見込まれる場合には、危険と想定される地域に対し、できる限り日没までに避難をさせるというようなこと、それから住民自身の避難行動のタイムラインを作成するというようなこと、こういうようなことが言われておりますので、そういうようなところをしっかりと啓発に努めてまいりたいというふうに思います。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 その点よろしくお願いします。
５ページに浸水深という言葉が出てきます。浸水深、公共の建物、市民の出入りが多い施設に掲出をというふうに僕、たびたび言ってきましたが、その設置を働きかけるべきと考えるんですけれども、どうでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 西議員からは、以前にも同様のご質問をいただいたところでございます。その際にもご答弁させていただいておりますが、現在、古川小学校、寺田西小学校、今池小学校、富野小学校、青谷小学校の５カ所に、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所が平成25年度想定浸水深表示事業として、浸水深表示板を設置されたものでございます。平成29年度に国土交通省において木津川の浸水深の見直しが行われ、現在、京都府の河川においても浸水深の見直し作業が行われているところでございます。そうした状況を踏まえまして、城陽市
防災ブックを編集したところでありますが、一部河川の洪水時の浸水深が確定していないこともありますので、それらの情報が全て確定した時点で、各
自主防災組織の皆様方のお声もお聞きしながら、設置の必要性を改めて検討し、設置することとなれば設置場所等についても検討する必要がありますので、国土交通省の新たなモデル事業や既存の補助事業などの活用をあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 この
防災ブックの目次のページに、市長さんが言葉として、自然災害に対する防災意識を高めていただきというふうにあるんですけれども、防災意識を高めるために、まず何が大事だというふうに市長なり行政は考えていますか。どちらか、お願いします。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 もちろん行政の啓発というものも非常に重要でありますが、やはり自助・共助という言葉がございますように、住民の皆さんみずからが自分の命を守る、そして地域で地域の皆さんを守る、そのような気持ちをしっかりと持っていただく、これが非常に大切であるというふうに認識しております。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 もちろん自助・共助・公助は大事です。でも、本当に自助を働かすためにも、僕は住んでいるこの地域がどれほど危険なのか、どんなに危険なのかということを正しく知る。大きくてもあかんし、小さ過ぎてもあかんし、そこを正しく知るという点でも、浸水深の表示というのは必要だと思うんです。学校では確かに進んでいると思います。でも、学校で子どもには浸水深も含めて教えていくのに、大人が無頓着ではというふうなおそれがあるので、それが子どもだけにされて、大人は結構無頓着でいるというふうに見えます。浸水深を基にして始まったとしなければ、本当の洪水対策に魂が入らないのではないかというふうに思っています。
災害と向き合い、活かす。というところで、この府民だより、この前出ました。こういうものです。その中に、僕の好きな言葉がありました。災害と向き合い、活かすとあります。向き合いとあります。２ページを開きますと、被害が広がった福知山、綾部、舞鶴などの様子が出ています。市や我々市民も災害への向き合いが問われているときに、東京では赤坂何々亭とかいうひどかったことがありましたよね。これで僕は３度目の浸水深の取り上げなんですけれども、掲出の場所を広げてもらいたいというふうに思います。
例えば６ページです。６ページには外水氾濫の地図があって、説明があります。見てみますと、６ページから９ページもそうですね。７ページもそうだし、８ページ、９ページもそうです。この中に名前が表示されているところ、名前の表示がないところというのがあります。ちょっと読み上げてみます。公共の建物で名前があるのは、城陽市役所、消防本部、城陽警察署、寺田駅、富野荘駅、ＪＲ青谷駅、ＪＲ長池駅、きづがわ病院、ほうゆう病院などです。でも、表示がないところ、市民が見たらこれは、僕らは、私はどこに住んでいるのというのが見づらい地図にもなっているように思います。表示がないところを読み上げます。北城中、古川小、寺田西小、西城陽中、今池小、富野小、青谷小、西城陽高校、城陽市立の保育園・幼稚園もあります。老健施設もあります。私立の保育園・幼稚園も入っています。新しくできた京都郵便局も入ります。あっ忘れていました。文化パルクも入ります。こういうようにこれらの現場ごとで浸水深を学ぶというところからしながら、城陽に流れている、このページにも書いています、主たる主要な河川、木津川、古川、長谷川、青谷川、この４つの河川のことを学ぶということを通して、自分が住んでいる地域の正しい理解が進み、それが逃げなきゃという警報を早く察知できる、自然の様子を早く察知できるということにつながるのだと思うんですが、どうでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 今、西議員がおっしゃいましたように、やはり自分が今、置かれている状況ですね。自分がお住まいになっている場所の危険性、そういうようなところをしっかりと自分自身で把握しながら、またこの
防災ブック、これもしっかりと見ていただきまして、自分に災害が起こったときのみずからの避難、判断、これにつなげていただきたいというふうに考えております。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 次の質問に行きます。一定やりながら、言いながら進めてくれると思っていますので、ちょっとでも進めてほしいんです。
自主防災会のお力もかりて、避難所、避難経路、それから避難場所の予備訓練が必要じゃないかという声もあります。僕もそう思っています。洪水想定での避難訓練、イメージと校区でのやり方でのヒント等があれば、教えてください。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 河川の氾濫、とりわけ本市にとっては木津川の水位上昇に伴って氾濫の危険が高まってきた場合の避難は、大きな課題であると認識いたしております。今回、全世帯に配布いたしました城陽市
防災ブックにおきましても、外水氾濫の場合の浸水想定区域を地図上でお示しいたしておりますが、おおよそ市域の西半分が浸水し、なおかつ、そのうちのかなりの区域が３メートル以上の浸水深となります。このような状況に至る前に避難を完了することが重要であり、議員のご質問にもありますように、どこから、どのルートを通って、どこへ避難するかをあらかじめ考え、訓練をすることが極めて重要であり、いざというときのために大いに役立つものと考えているところでございます。
現在、市内の各
自主防災組織におかれましてはさまざまな災害を想定した訓練を実施されており、大規模な水害を想定した避難訓練を実施されている
自主防災組織もございます。また、地域内の道路状況等を調査され、地域ごとの避難経路と避難先を定められた
自主防災組織もございます。今後、そういった取り組みを行っていただくよう各
自主防災組織に働きかけるとともに、具体的な取り組みをしていただける
自主防災組織に対しまして積極的な支援をしてまいりたいというふうに思います。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 そこで、３点ほど質問します。
五里五里の丘や正道官衙など、広場や空き地での収容想定人員は何人ですか。
２点目、屋内でなければ体も休まりません。避難所収容人員はどれぐらいになりますか。
３つ目、６ページから９ページの外水避難のところですけれども、この地図で示されている早期の立ち退き避難区域は、おおよそ人口何人ぐらいですか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 ちょっと今、避難所全体の人数、避難場所の人数については持ち合わせておりません。ただ、外水氾濫が発生した場合の指定緊急避難場所、それから指定避難所に関しまして、木津川が決壊した場合の浸水区域内には約３万5,000人の方々がお住まいになっておられます。この方々の避難先といたしましては、東部地域の指定緊急避難場所15カ所、それから指定避難所18カ所に避難していただくことで対応をしてまいりますが、この東部地域15カ所の緊急避難場所の収容人員が14万6,296人でございます。また指定避難所18カ所の収容人員、これが１万2,952人となっているところでございます。ですので、合わせて約16万人の方が避難していただけるというような状況になっております。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 そういうふうに言われるんですけど、僕自身はそんなに簡単に避難ができて、安心できるなという形には思えないんですけれども、そんなものでしょうか。
こういう声もあります。久津川地域の避難指定場所の久津川小学校での収容人数が不安。また、近くの公園が避難所になっているが、夜間の避難には危険と考える。またある市民は、高齢者、障がい者、子どもなど、社会的弱者の立場を考えた施策をとか、東部へ避難せよと言われても、高齢者にとってすごく大変。もっと具体的な親身な行政をという声も聞いています。この冊子の中には、５ページに避難経路は複数想定してというふうにあります。市の北から、久津川のほうからずっと青谷のところまで、その西側の人たちが東側に行こうとすると、主たる道路が少ない現実があります。例えば北部のほうは近鉄の防音壁があったりとか、久津川のあたりではちょっと段差があったりとか、小山を登るようなところだったり、おりたりとかいうところもあります。今池だとかそういうところだったら、田んぼがあったりとかします。塀もあります。避難するときはこの道、この道、この道、せめて10本ぐらいがあるんだよということを示すようなところを示すことと、今現在ある避難がしやすい道路については、先ほどの声も反映させて、主な避難経路には点字ブロックの誘導をということを思うんですけれども、これも少しでもいいので進められる施策は、思いはありませんか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 避難経路に点字ブロックでの誘導をとのご質問をいただいておりますが、災害時の避難に際して視覚障がいのある方につきましては避難行動を支援すべき方だと考えられますので、どのように避難を支援することができるのかといったことが重要であるというふうに考えております。点字ブロックにつきましては、視覚障がいのある方が日常生活を営まれる上で必要かつ不可欠な設備であると認識いたしておりますが、災害時の避難につきましては、日常の行動と異なるような経路をそのときどきの状況にあわせて柔軟に選択しながら避難することも求められますことなどから、避難経路の点字ブロックを別に整備することは混乱を招くものというふうに考えております。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 冊子の中には複数経路で考えなさいよというのもあったり、お年寄りにとっては、地震のときにはこうだよ、水害はこうだよ、複数だよ。じゃあどっちも複数考えんとあかんのというのもあるんだけれども、地震とかになったら、本当にどの道かわかりません。そういうことも思えば、せめて主なところには点字ブロックとかがあって、ここからこういうふうに行けばそこには行けるよとか、この道だったら点字ブロックがあるのだからこの道を通っていくことになるなとか、視覚に障がいがある人たちは助かるのじゃないかなというふうに思います。
次のページに行かせてもらいます。ちょっと重複しますが、８ページ、９ページとなっていますので、重複するところはお許しください。南部地区の地図から伺います。青谷にしても、指定避難所２カ所で対応できると私自身思いません。地域の人の声ですけれども、障害者福祉センターは避難場所としてふさわしいのか、検討していただきたい。高齢者が歩いて避難できる距離とは思えない。例えば青谷あたりの浸水に遭った駅前あたりの人たちがずっと登って芦原のほうのところまで歩いていくんですよというには、余りにも距離があり、坂があり、どうなのというところもあります。福祉でやっているところもあります。そこらの見解を述べてください。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 青谷校区の避難場所は遠いのではないかというようなご質問でございますが、やはり浸水想定区域、これから考えますと、その場所が適当であるというふうに私どもは考えておりますし、また青谷校区の皆様におかれましては、独自に避難経路を調査し、マップとしてまとめられているというようなこともございます。距離に関しましては、早めの避難ということで対応できるものというふうに考えておるところでございます。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 早めの避難ですからそういう形も可能なこともあるけれども、可能でない場合もあると思うんだけども。ずっと冊子を見ながらわかったことがあります。城陽には６つのコミセンがあります。言います。北コミセン、寺田コミセンは文パルですね、今池コミセン、南部コミセン、青谷コミセン、この６つのうち５つもが洪水対応の施設になっていません。人がよく集まる場所であるのに、逃げるのはここなんだなということがわかりやすい場所なのに、そこが洪水時には避難場所にならない。ある地域では、こういう声が出ています。河川の氾濫対策として緊急の避難場所として北コミ、南コミ、今池コミセンのかさ上げを行い、３、４階建てぐらいにしてほしい。こうした住民の要望というのは当たり前の要望ではないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 浸水想定区域のコミュニティセンターの階層を上げるというようなご意見でございますが、昨年の地域防災計画、これの改正におきまして、浸水想定区域の避難所は浸水時には開けない。西側区域にお住まいの皆様、浸水想定地域にお住まいの皆様については、城陽市の東側の浸水しない地域に立ち退き避難をしていただく、こういうような避難の方法、これを基本として、現在、避難の方法を考えているところでございますので、浸水想定区域にとどまるというようなことは現在のところ考えていないところでございますし、また、万一逃げおくれた場合には、垂直避難をしていただくというようなお願いを現在のところしているというような状況でございます。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 大雨時の代替機能について質問します。
市役所、城陽警察署、城陽消防の本部、青谷消防の分署、それと３つの交番、この市の防災・防犯などの司令部は、１階部分はほとんど機能麻痺です。大丈夫でしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 議員のご質問の中でもありましたように、木津川氾濫時における大規模な浸水が発生した場合に、現在、
災害対策本部を設置しております市役所本庁舎、また現在建設を進めております消防本部庁舎も最大で３メートル前後浸水することが予想されております。仮にこのような浸水事案が発生した場合におきましても、おのおのの庁舎の受電設備は上部の階に設けておりますことから、通信等の機能の維持は可能ではありますが、現場活動を行うための車両、人員をとどめておくことができない状況となりますことから、消防車両を初めとした災害時に必要な車両、人員を新たな場所に集積する必要がございます。具体的な場所としましては、城陽市総合運動公園駐車場に車両を集積し、人員につきましては市民体育館格技場に集積させることといたしておるところでございます。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 初動におくれがないように、よろしくお願いします。
内水氾濫に関して質問します。
側溝を調査してふたかけをしてほしいという形で急いでほしいところがあります。これは７月９日の夜９時43分ごろです。僕の家の近くですけれども、久津川の７号踏切から西に行きまして、ずっと旧寺田西保育園に入る入り口がある縦の道路との交差のところで事故がありました。救急車と消防車とかが２台、３台来て、何事か、火事かいな、という形で、夜ですから思ったんですが、側溝のところに人が入り込んでいた、落ちていたというのがありました。そういうことを思うと、こういう危険場所というのはほかにもあるのではないか。いわゆる深い側溝、入ったら危ない側溝。そのときも２人ぐらいの消防署員の方ですかね、入って救助していました。大きな事故はなかったようですけれども、びっくりしました。どういうふうに考えていますか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 側溝改修についてでございます。本市におけます道路側溝の改修事業につきましては、住みよいみちづくり事業で老朽化側溝の改修を、安全対策としては、市民が主役のみちづくり事業や安全・安心みちづくり事業、この３つの事業で改修を実施しております。市域には未改修路線が多く残っており、平成28年度に見直した側溝改修の全体計画をもとに、通学路や交通量の多い箇所など、優先的に整備すべき箇所を抽出した上で、改修を進めております。また、議員ご質問のふたがかかっていない深い側溝で地域からの要望が強い箇所につきましては、自治会要望や市民が主役のみちづくり事業に提案していただければ、交通状況や歩行者の安全性等を考慮して、ふたかけを実施することは可能であると考えております。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 そのように動きたいなというふうに思います。
次ですけれども、学校体育館トイレについて、現状と課題。避難所となるときの学校というのは、体育館トイレ男女ともに、また洋式トイレの設置、障がい者用のトイレが必要です。どうでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 避難所として学校を使用する場合、学校のトイレが使用できる場合、言いかえれば電気が使えて上下水道が使える場合であれば、一定のトイレが設置されており、小学校の運動場の周辺には屋外から使用できるトイレが設置されているところであり、そのような状況であれば、トイレの問題は大きな課題にならないと考えております。しかしながら、電気が使えない、水道が断水状態である、下水道が使えないというような場合には、仮設トイレに頼らざるを得ない状況になりますので、こういった場合に、避難者に対して十分なトイレを用意できていないということが課題であるというふうに認識いたしております。仮設トイレにつきましては、各小学校の防災倉庫に２基備蓄いたしております車椅子対応型の洋式トイレや、またダンボールでつくられた組み立て式の洋式トイレ、これを市として110個、京都府についても同じく110個備蓄をしているところでございます。
以上です。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 済みません。この夏、避難所では体育館というのはクーラーが必要だったというところがかなり多かったわけですけれども、このクーラー設置について、総務省が緊急防災・減災事業債ということで、それぞれの自治体は30％の負担でできるということになっているようですけれども、年度の限定がありますが。そのことを進めて、例えば違うところでは、この夏に設置された小学校で、２学期の始業式をクーラーが効いた中で行うことができたというところもあるようです。そういうあたりの思いはどうでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 体育館等、夏は暑い、そして冬はひどく寒いというような、避難をされる方について非常に状況としては酷な状況であるということは認識をしております。そのような中で、施設管理者とも協議をしながら、今後について市として考えてまいりたいというふうに思います。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 せめて北西部のほうは無理なんだけれども、東部にある学校についてはそういうところから始めてもらうということができればいいなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、この冊子の14ページに、ペットと一緒に避難というのがあります。ペットと避難をしたというような自主防災会とかでの先例とか、教訓とか、何かあるでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 ペットと避難をしてこられたというのは、自主防災会で以前あったように思います。ペットとともに避難することに関しましては、現実的な問題として、家族同様のペットとともに避難されることは容易に想像できるところでありますが、環境省が作成した災害時におけるペットの救護対策ガイドライン、これによりますと、限られたスペースの中で多くの人々がともに避難し、生活をする場となる避難施設の中で、人とともにペットが生活することは、人の健康にかかわる問題を含めて望ましくないとされており、別の場所での避難が想定されております。避難所においてペットと人が同じ場所で過ごすことはできないということを前提に、避難所の運営の中で、ペットが生活する場所を別に設定し、飼い主の方を中心にお世話をいただくような取り組みを行う必要があり、その前提としまして、ペットとともに避難される飼い主の方々には、ペットの餌やペット用のケージなどを避難の際に持参される必要があると考えております。避難される際に、ペットにとって必要なものを持参される必要があることも、今後、啓発していかなくてはならないと考えているところでございます。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 私とこにもペットがいるんですけれども、もう介護状態になっていますが、本当に家族は僕よりも犬のほうが大事みたいなところがあるので。このペットともの、本にはこうやってあるんです。ペットとともに避難しますとか、本当にやりづらいなというところはあるんですけれども、ここのところはそれぞれ知恵を働かせて、ペットも守りたい、人間の命はもちろんですけどということを、力を合わせた自主防災会での努力や検討、工夫が必要だと思います。
次に、質問を変えます。日頃の備えというページが22ページにあります。このところに、水防サイレンとか、広報の車とかあるんですけれども、過日の台風21号、広報車は何台走りましたか。またどのような課題がありますか。
２点目、避難の周知に当たって、このページにも水防サイレンの絵があります。私は以前にもこの質問をしましたが、30年度同報系防災無線が予算化されました。具体的に設置場所の検討がなされていますか。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 まず広報車は何台走ったかというようなことでございます。これにつきましては、各中学校区に１台ということで、５台の広報車で避難所開設等の広報をしたところでございます。また、
災害対策本部には、やはり聞こえにくい、何を言っているかわからへんみたいな苦情といいますか、そういうことも数件寄せられておりますので、広報に回る職員に対しましては、最徐行、もしくはとまって広報するようにというふうな指示をいたしたところでございます。
それから、同報系無線の関係でございます。現在、台風の接近に伴う自主避難所の開設を初めとした避難に関する情報は、広報車による広報、そしてエリアメール、安心・安全メール、報道機関への情報提供による報道などによって市民の皆様にお知らせしているところですが、災害に関する情報を一斉に市民にお知らせする新たな方法として、平成30年度から同報系無線の整備に向けて取り組みを進めているところでございまして、現在は、設計業者と基本設計、それから実施設計、この業務を行っているところでございます。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 広報車をプラス２台にするとか、小学校区ごとに、だから倍になるんだけれども、10台にするとか、そういうところは、ふやす思いはどうですか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 現在のところ、時間はかかりますが、中学校区１台の車で回れているということでございますので、ふやすということは、今、考えておりません。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 全体を通しまして、この冊子の中で見ると、例えば１ページでは、大雨の状況は、過去10年と最近の10年を比べると約1.2倍になっている。土砂災害については、約1.4倍になっている。こういうことを考えれば、いつ何時大きな災害が、いわゆる想定外だったからじゃなくて、想定外も想定をして準備をしておくというのが、これが防災だとか減災の鉄則だと思うんですけれども。そういうことを思えば、動かす車はあったけれども人がいなかったとか、全体を含めて、例えばこの間、僕ら地域で出前講座をやってもらったんです。そうすると、係の方が２名ないし１名、そういう方があの校区も、この校区も、この校区もやってやってとか、きのうもそういった自主的にどうこうだとか、公助とか、講演とかありましたが、本当に人が足りているのかなと。今度、消防のほうはふえる予定ですけれども、そういうあたりは危機・防災対策課としてはどうでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 人員の関係でございます。確かに通常業務を行うにしましても、近年、非常に
自主防災組織の皆さんの活動は活発に行っていただいておりますので、人が多ければ多いほどいいなというふうには考えておりますが、
災害対策本部ということを考えますれば、城陽市職員、オール城陽でやっておりますので、その部分についてはこれで、現状でいけているというふうに考えております。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 この前の新聞で見たんですが、９月13日に最新鋭の小型動力ポンプを更新して、３消防分団に配置をしたとあるんですけれども、救助ボートの購入とか、そういう予定はないでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 救助ボートでございますが、これについては消防本部のほうで、現在、２艇所有しているところでございますが、市としての購入の予定というのはございません。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 この前、これは久御山の例ですけど、久御山のほうでこのボートでの訓練をしているんですね。そこで、その感想ですけれども、実際にやってみると水圧で動きにくかった。それと、今後も毎年、定期的にボートを使った訓練をしていこうと思っている。というようなことをやっている自治体とやれない自治体、やらない自治体との差はあると思うんですが、どうでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 ボートの訓練ということでございますが、消防本部のほうでも定期的に実施をしているところでございます。
以上です。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 よろしくお願いします。すぐできそうな様子でないので、よろしく検討してください。
次に、駅前マンションのところでの話をします。住民の願いから１点ですけれども、寺田西の大型マンションですが、その屋上など避難場所としての協定をぜひ進めてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 議員ご指摘のマンションは、現在、建設中でございまして、その後の管理形態がどのようになるのか、現時点において市として把握していない状況でございます。
以上です。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 民間活力の導入というときに、民間活力というのを市としてもお互いに助かるみたいなところを含めての民間活力の導入ではないんでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 もちろんおっしゃることはそのとおりと思うんですが、洪水の際に、先ほども申しましたが、垂直避難をするということは、現在、市としては推奨していないということもございますので、当該マンションの管理形態、それから自治会組織の結成など、いろんな状況がわかってから、また考えてまいりたいというふうに思います。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 ブックの３ページに、いわゆる大雨特別警報の際の緊急避難のときの絵ですが、この中にビルがあるんですよね。見えているのが３階で、上で男の子と女の子なのかな、わあんと泣いているような、助けを求めているような絵があるんです。これを見ていると、この絵よりも高いビルになるなというふうに、マンションになるなと思っているんですけれども、もちろんあそこは150戸ぐらい来るらしいので、夫婦だけとしても300人ほどになるので、ほかは来てくれるな、このビルだけで大変なんだとかいうのもあると思うんです。しかし、寺田の近辺から見ると、本当に一番高い場所になると思うので、できれば屋上のところはそういう形で避難場所になるようなところの話し合いというのができるんじゃないかなと素人は思うんですが、どうでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 繰り返しになるわけでございますが、マンションの管理形態、それから自治会組織の結成などの動き、これを確認した上で、どのように対応していくかということを考えてまいりたいというふうに思います。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 ぜひ話は、しに行ってほしいと思います。
続きまして次の質問に行きますが、この前、９月１日付けで広報じょうようが出ました。共に支える防災対策をという広報です。ここのところで、要支援者一人一人への個別計画の作成についてということで、避難行動要支援者名簿をしっかりしたものにやり上げる、それがいわゆる個別シートづくり、これが鍵だろうと思います。今のところの現状や課題を教えてください。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 避難行動要支援者の一人一人の個別計画の作成に関して、進捗状況と課題についてご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。
初めに、現状についてでありますが、避難行動要支援者に対する支援につきましては、まず避難行動要支援者名簿を作成し、このうち支援していただく方々へ情報を提供することに同意をいただいた方だけの名簿を市が作成いたしまして、関係機関に配布する必要がございます。この名簿をもとに、
自主防災組織が中心となっていただきながら、個別の計画受理を進めていこうとしているところでございます。しかしながら、その名簿を受け取ることについて、個人情報の問題や自治会に入っておられない方への対応が課題であるというふうに聞いているところでございます。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 僕自身も議員になる前にその役を、たまたま地域の班で班長になって、たまたま会議に行って自治会長になって、これもたまたまなんですよ。なったら、たまたま会長会議がありまして、くじがありまして、担当どこと言うたら防災となりまして、防災は防災のメンバーで集まって、たまたま総務という役になって、おおという感じでばたばたとなって、それも防災関係は２年ありますよとなって、えっというふうに思ったりもしたんです。ここのところも含めると、もらったのが、引き継いだのが個別の名簿ですよね。そこのところも全部パソコンに打っていかねばならんみたいなこともやったし、その中には０歳児、何歳児、何歳児、いわゆる小さい子どもですよね。そういった子どもがあるかどうか、そういった子どもの避難はどうか、いわゆる要支援の高齢の方の様子、ホームに入っているとか、入院しているとか、各戸を丁寧につかむというところが鍵だと思うんです。そこを自治会長だとか自治会の協力も得ながら、自主防災でまとめていく。人を共有していく。そこが本当に鍵だと思っているので、そこのところが文言としてもここにありますね。誰がどこの避難所に避難させるのかといった個別計画の作成の取り組み。ここに成功すれば、例えば大きな災害があっても、城陽市は亡くなった方が少なかったなとかいうふうにするための努力というところを自助・共助・公助のところでトライアングルで考えれば。僕はこれまで三角形のトライアングルで考えれば、どこの部分に自助を持っていくべきか、どこが公助なのかということを問答しました。市としてはどういうふうに思いますか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 自助・共助・公助ということでお問いかけでございますが、どの部分に持っていくということではなく、私としては、私の私見を言うのも変なんですけれども、まずやはり自助が基本である。次に共助、これは順番に並んでいるというふうに認識をしております。まず自助でみずからの命を救うことによって、共助で地域の皆さんを救うことができる人数がまたふえていく、そういうことでございます。ですので、最後になっている公助については、市民の皆さん、
自主防災組織の皆さんに協力をしっかりとしていく、また啓発もしていく。そしていろんな研修等についても、出前講座等をさせていただく、協力をさせていただく。そのようなトライアングルといいますか、形になっているものと考えております。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 ぜひとも絶妙なトライアングルをつくるように、市民も努力する、行政も努力する。よろしくお願いしたいなと思います。
災害時の生活用水井戸、協力井戸というところも、この前の９月１日付けの広報じょうようにありました。私は７月25日のテレビで、そういった他府県の井戸の活躍ぶり、地下水が使われているというところがテレビで報道されまして、すごくいいことだなと思ったことがあります。広島県だとか、ごきげんファームかみごうとかいうところの取り組みでした。随分昔に寺田西のほうでも断水があって、水を求めて列に並んだということがあります。旧寺田西保育園の前に何日か通いました。本当に給水車に来てもらって助かったことがあります。そういう点での協力井戸の現状だとか、今後の課題とかありましたら、教えてください。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 災害時生活用水協力井戸の登録制度につきましては、平成30年９月１日に要綱を施行し、同日付けの広報じょうようで市民の登録を呼びかけたところでございます。広報じょうように掲載して以降、数件のお問い合わせをいただいておりますが、現時点におきましては、登録のない状態となっております。この取り組みにつきましては、今後とも継続的な広報に努めてまいることとしております。
以上です。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 ぜひこれが進んで、いざという災害時にも、特に水には苦労しなかったというふうになればなというふうに思うわけです。特に地下水が豊富な城陽市ですので、城陽市の水は生活用水だけじゃなくて、あそこの井戸水は飲料にも使えるでというような地下水の協力がもらえれば、本当に市民は助かる。いわゆる市のほうに検査で頼むわという形で井戸を持っているような人が協力してくれれば、ここは水銀だとかどうこうの心配もないよという形の検査もちゃんと合格の印をもらうというようなことにもなると思います。ぜひそういうことが進めばなというふうに思っております。
最後に、久御山町が進めていることの教訓から話をさせてもらいます。久御山町で、これは９月２日の地域の新聞ですけれども、あの日から65年、水害を考えるタウンミーティングというのを開いて、ここに知事も来るのかな、というようなことがありました。水害の危険が身近にあることを意識する必要性というのを呼びかけています。城陽市のほうでちょっと大きめのそうした催しをする計画はないのでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 特に城陽市のほうで水害に特化したような催しというようなことは、現在、考えておりませんが、５年に１度の総合防災訓練、これが来年度に控えておるところでございます。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 きのうの質問者の中にもかなりありましたが、僕も出前講座に行ったんです。でも出前講座を要望するメンバーは、人たちは、その自治会の会場を借りるにもお金を出すんですよね。そういった費用も、そんなに高いわけじゃないんだけども、お金を使います。これは地域のお金です。市民の声というかな。自治会ごとに年１回防災の学習会を開催してほしい。防災に関し、校区社協、自治会、団体など、枠を超えて話し合える場をつくってほしいというのがあります。
最後に、一番鍵なのはご近所づき合い、避難時や救出時に大きな助けになります。だから、日ごろから向こう三軒両隣、仲よくしながら地域を知っていく、隣近所を知っていくということが被害者を少なくするということを見ました。そういった地域づくり、安心・安全なまちになればなというふうに思います。そういう行政を進めてほしいと思います。
今回の質問通告書の期限の日、９月６日でしたかね、早朝に北海道地震がありました。その地震に間に合わなくて、この冊子、地震編が質問できていません。次は東部丘陵と絡めた地震編での質問をしたいなというふうに思っています。
質問を終わります。
○
増田貴議長 午後１時10分まで休憩いたします。
午前11時47分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本城隆志議員。
○本城隆志議員 〔質問席〕 18番議員、本城隆志です。会派の名前を言うんですけど、昔は番号を言って、何番議員という形で言っていたのを昨日、思い出しまして、88の会というよりも18番議員で、エースナンバーではありますけれども、もう今、足を壊しましてエースはできないなと思っておりますけれども。ここに立つのがもう100何回になりますので、いつものごとくまた質問させていただきますので、皆さんの回答のできる範囲でも結構でございますけれども、回答いただければいいなと思っておるんですけども。
先日から、防災のこともいろんな質問が出ておりましたけれども、ブロックの問題が出ましたけれども。ブロックだけ見ていたら何ですけれども、うちの家は雨と風で瓦が何枚か落ちて、下から見ますと即屋根のところは青空が見えておりますので、瓦の落ちることのほうが危ないなということは思っているんですけども。今回、瓦は下に落ちることはあっても、遠くへ飛んでいくことはなかったんです。第２室戸のときは、瓦が本当にチョウチョウのように飛んでいったという思いがありますから、上だけ危険よりも、もう台風のときは外へ出ないことだということを思っているんですけれども。
今回、３時ごろ車で走っておりまして、大分揺れました。危ないなと思ってたんですけど。後のニュースを見ますと、京滋バイパスですか、あるいは高速道路でもトラックが倒れたりしていましたけど、その時間に走る無謀なことをようやってしまったなという思いがあったんですけれども。ここにおっては危ないということで移動してしまったのが危ないんですけれども。車に乗っていると、天気予報というのはなかなかわからないし、暴風雨が一番きついとこはどこやということは、外に出てしまうとわからないんですけれども。そういう体験も１つの思い出としてなるように、今、しゃべれることは幸せだというふうに思っているんですけれども。あのときに車が飛ばされてけがすると、１年に２回も事故ということは、ちょっとこれは大変だなというふうに思っておりました。
ところで、世界の情勢を見ますと、というよりも、国内のニュースから見ますと、企業がいろんな結果発表とか、製品の中で虚偽報告をして、後で何年もたってから謝るという事例がたくさん出てきております。それも中小企業というよりも、世界の一流企業であるような企業が製品の製作過程とか製品の内容で虚偽を発表して、社長初めいろんな方が陳謝されておりました。それから、体育のほうでもそうですね。あとから、いや、こんなの大丈夫やと思っていたことが大変大きな問題になっておりましたし、それがレスリングであり、体操であり、それから柔道連盟なんかも以前ありましたけれども。今、コンプライアンスですか、しっかりできているということがありますけれども、しっかりしているということを知らないトップが思っていて、下でどこでどういうことをやっているかわからない。大学のほうもそれに影響してきましたし、病院のほうもそうですね。手術の過程でとか、一生懸命やっていてもミスは起こすのですから、素直に謝るべきところは早く謝る、これが必要かなというのが今の世界かなと思っております。
そこで、第三者委員会を立ち上げて調べてみるということをおっしゃっていますけど、第三者委員会というたら、うちの幹事さんが第三者委員会になってくれて、あと知り合いを何人か頼んだら第三者委員会だという形で発表されていたところが、急遽全く関係のない人に第三者委員として審議してもらうということを慌てて訂正しているということがありましたね。世界に目を向けてみますと、今、インドの西域でイスラムの方々が強制労働とは言わなくても、収容所のようなところへ入れられているんですけれども、世界、国連がそのことを指摘しても、中国政府は、いや、中国人として中国語の勉強や国の法律やら知ってもらうために、そこでみんなで勉強してもらっているんやという言い方をしていますけども。ものの考え方の違いというよりも、言い方によっては何ぼでも擁護できるような言い方をする。その中国に対して、はっきりものが言える国がだんだんだんだんと少なくなってきたことも大変なことかなというふうに思っておりますので。そういう中での一般質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回、私が聞くことは、３月あるいは６月議会で聞いたことの再現かもしれませんけれども。今、一番問題になっているのは、城陽市が
ホームページで出されておりますし、弁護士からも報告書が出されたことを城陽市の
ホームページで上げているんですけど、前回は、うちの顧問弁護士がこんなことしていいのかな、調べることとか法律のアドバイスをするのは顧問弁護士の仕事でありますけど、城陽市の名前をそのまま顧問弁護士の名前で出されているということがいいのかなということで、前回、最終的なことは聞かなかったんですけども、第三者って一体どういう立場の方を第三者とするのか。つまり顧問弁護士が第三者なのか、あるいは全く関係のない方が第三者なのか、そのあたりから、前回の質問の続きでありますから、荒木理事、ようわかりますね。その辺から答えていただいたらありがたいなと思います。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今、ご質問にございました第三者ですけれども、これにつきましては、当事者の双方が合意の上で、例えば弁護士会等に利害関係のない弁護士の選任を依頼する、そういったことを意図しているものと考えております。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 弁護士ならいいんですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 第三者が弁護士でなければならないということはございませんが、一般的にはこういった調査をするというところでは弁護士になろうかなと思います。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 それでは、城陽市の
ホームページでも載っていますけども、後藤弁護士の名前を出されたのは、第三者の弁護士として出されたのか、城陽市の顧問弁護士として調査をされたことを出されたのですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 弁護士による事実調査につきましては、議会活性化推進会議が当事者となる内容が含まれることから、より公平・公正な事実究明を行うため、市から議長に対し、弁護士等の第三者による西城陽高校への事実確認などの調査を求めたところでございます。その際の第三者とは、今、申し上げたとおりでございます。しかしながら、議会側のほうから高等学校の事務について直ちに調査していくことは困難というご回答をいただいたわけでございます。そこで、市の顧問弁護士に相談を行う中で、本件の全容解明には西城陽高校への調査、これを行うことが肝要であるということから、市の顧問弁護士に法律の専門家としての立場から客観的な事実確認を依頼したものでございます。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 これは刑事事件ではないので、原告と被告という部分では、普通、法律的なことで争われるときは出てくるでしょうけど、刑事事件なら犯人とか容疑者とかいう形になりますが、これはそういうことじゃないということは私も理解していますし、あなたも首を振っているところを見ると、縦の振り方ですから、私とそれは一緒なんですけれども。城陽市が出す場合に、弁護士の相談というのは、それはいろんな顧問弁護士は要りますから。だけど、被告と原告のどちらもの間に立つということの難しさというのはあるんですね。それともう一つは、議会のほうにその弁護士が調査に来られましたか。行かれましたか。あなたからしたら行かれたという表現になると思いますけど、議会のほうからどんな報告を受けたり、調査されたかは、聞いておられますか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 議会のほうはそういった第三者、こちらからお願いしたのは第三者による調査でございますが、それはできないとのご回答をいただきましたので、市の顧問弁護士の調査につきましては、我々当初から、これは何度も申しておりますが、市からの圧力、介入によって主権者教育の継続が困難になったという学校側の見解、これについて、私どもその信憑性に疑問を持っておりましたので、この答えは西城陽高校にしかないということで、西城陽高校に聞き取りの調査をお願いしたところでございます。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 こういう出来事のときは、一方的なところで聞いてはだめやと思うんです。ですから、議会がそれに関連するのなら、議会のほうにも問い合わせをするとか、調査するというのが、私はこういうところが普通やと思うんです。だけど、高校のほうだけ聞かれたって、高校のほうが本当のことを言っているかどうかというのを検証するためには、議会からも聞いていかないといかん。それが第三者である弁護士ならば、そうなるでしょうね。だけど、普通刑事事件ではないと言いながら、いろんな事件が起こったときに、裁判所はどちらの意見も聞いて判断するし、弁護士も容疑者のほうだけを聞く、被害者のほうは聞かないということは、裁判を通しては聞くでしょうけど。それで最終的な判断になったということは、言うてみたら、裁判所に近いのが行政側でありますから、行政がそういう判断を下すとなったら、両方からちゃんと聞くということが必要だと思うんですが、あなたは要らないという判断を示しているのかどうか。ただ、私たち議会というものは、議会の判断は十分に論議したから。学校にも聞いているわけですよ、私たちは。そのときの学校の判断の変化もあったことは十分踏まえておりますけれども。ですから、城陽市の担当者の意見を聞こうとして、委員会で聞こうとしたけど、来なかったということでありますが、あなたの考えとしては、これでも第三者は中立だというふうに捉えているのかどうか。中立じゃないなと私は判断していますが、どうですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今のご質問、かなり矛盾していると思うんですね。我々は当初は、本城議員さんおっしゃるとおりです。この問題は、当然あくまでも第三者の弁護士がやるべきです。我々も当初からそう思っておりましたので、申し入れをしたわけですね。それをお断りになった。それについて我々が勝手に第三者、仮に弁護士会に相談して第三者の弁護士を立てたとしても、それはどんなやり方をしても、市が一方的にやっていることや、今まさにおっしゃっているような議論になるわけですから。我々は当初は全くの第三者でやっていただきたいとお願いをした、それは理解をいただきたいと思います。
あくまで顧問弁護士にお願いしたわけですけども、これにつきましては、当然、市の職員がそんな調査をしても信用もいただけないでしょうし、弁護士につきましては、弁護士職務基本規程第５条に、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うというのが規定されておりますので、今回の調査結果については、顧問弁護士によるものではございますが、公明・公正なものであると我々は認識いたしております。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 普通、議会で審議している。委員会の審議ですけどね。そのときに、特別委員会ないし、活性化委員会も特別委員会に匹敵するぐらいの議会の活性化のためにつくろうという形で全国でもつくってきている中で、それで、そこの話も十分できない前に弁護士を入れる、あるいは弁護士が第三者で入ってきてどうするということは、ちょっと考えられない。そのあたりがあなたと違うところなのかな。
もう一つは、先ほどももう１回読ませていただいていた中で、あたかも城陽市が西城陽高校に対し圧力をかけたことが既成事実化し、これより城陽市政に対する社会的評価が低下するおそれがあることを決して看過したり放置したりする問題ではないものの、城陽市としてはまず刑事・民事の各法的措置をとる前に、議会における答弁、その他の伝達手段を通じて真実を公表し、世間の理解を得ることが先決であると、議会のほうはいっているんですよ。あなたたちは、ひょっとしたら活性化委員会に対する刑事告発も含めて、議会事務局の虚偽公文書のことも含めて、告発することも含めて考えるということをおっしゃった。前回、私が申し上げたのは、虚偽公文書があるとき、それを官吏が判断したときは、刑事訴訟法においては告発しなければならない、こうなっているのに、いや、告発してもしなくてもどっちでもいいということをおっしゃった。ねえ、荒木さん、そう言われましたね。もう一度それを確認して言ってください。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 刑事訴訟法239条第２項におきまして、官吏または公吏は、犯罪があると思料するときは告発をしなければならないと規定されております。これは認識しております。しかしながら、６月議会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、その解釈につきましては諸説あるようでございますが、実務において参照されることの多い、いわゆる定説となっております、松本時夫、土本武司両氏の編集による条解刑事訴訟法によりますと、告発を行うべきか否かは、犯罪の重大性、犯罪があると思料することの相当性、今後の行政運営に与える影響等を総合的かつ慎重に検討し、判断することとされておりまして、また昭和26年の名古屋高裁の判例におきましても、当該条項は、義務ではなく、訓示的規定と解されるとされておりますことから、告発することを必ず義務としているものではない、そういった答弁を私はさせていただいたところでございます。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 人の心理の中でどうしようかと、表に出ていないときはそうかもしれない。だから、内部で警察が告発する場合もあるでしょう。だけど、警察の内部でまだこれは告発は置いておこうとか、あるいは告発してみようとか、判断することはあるけれども、警察がこの人は告発するかもしれないけど、それもしないかもしれない、どっちともとれるような言い方を外に出すことはないのと同じように、行政は、議会に対して告発するかしないかはこちらの判断だというようなこと、これはおかしいというふうに私はとる。だから、表に出したことでしょう、議会で。私たちは告発してもらえることを待っているんですよ。だから、いつ告発されるのか。告発してくれないということは、言うてみたらまな板のコイというのは活きじめみたいな形で、いや、コイさん、今、行くでと包丁を突きたてて、いや、やめとこうか。そんなことをやられると、それこそ私だけの問題やなしに、市長、おっしゃっていたでしょう。だから、議会の名誉の問題で、やっぱりはっきりさせるのは裁判所しかないなと私は思っています。だけど、あのとき委員長でしたから、あえてそう思っていても、なかなかそこまで踏み込めなかった。今回は活性化委員会をある事情で外れましたので、私としては個人でもそのことは受けても立てるし、あるいは私のほうからでも堂々とそのことを発言することはできると思いますので、まな板のコイにならないようにしていただきたいなと思います。それをするということは、本当に議会に対する強迫あるいはパワハラになるという、議員に対するパワハラと同じやと思うんですよ。どちらが強いか。私らは発言するのが議員の仕事でありますけれども、それが真実かどうかも含めて聞いていくのが議員の仕事であります。そのためにも、いろんな調査の中で間違いもあるだろうし、当たっていることもある。行政側はうまくごまかして私たちに納得させることもあるだろうし、それも１つの仕事かもしれませんけれども。ここまでこういう形でおっしゃっているなら、やはり法の場でちゃんと決着をつけてもらうことが必要だと思いますので、訴えてもらえることを希望しますが、いかがですか。
○
増田貴議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 本城議員の今のお話の中で、私が議会云々の話をされましたけど、私はその場でも、次の質問者が本城議員であるがゆえに、その場はその言葉をとめたということが、本来、本城議員のところで、私は訂正させてもらったとおり、あの問題は委員会の委員長が混乱させたものであって、そういう意味合いで本城委員長はということを言いました。それと、それ以外のことでも間違った情報、誤認を堂々と正しいみたいなようなことでこの場で言ってもらうのもいかがなものかと思います。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 当時の委員長の行動が正しいか正しくないかというのは、市長はほとんど出てないので、議長に聞いてもらったほうが一番よくわかるかなと思うんですよ。
○
増田貴議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 私はそういうことを言っているんじゃないんです。あの活性化委員会であの問題があれだけ混乱したのは、委員長の責任だということを言っています。しっかりと理解してください。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 全然わかっておられないと思うんですね。活性化委員会って私１人だけじゃなしに、全議員がそこに参加しながら話し合いをしているところでありますので、委員長がひとり歩きできるようなところではございませんので、そのことはもう一度、活性化委員会の今のメンバーとも話し合いをしていただいたら結構かと思います。
○
増田貴議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 今のお話ですけども、委員会自体も。
（本城隆志議員「私の発言をとめるんですか」と言う）
○
奥田敏晴市長 委員会自体もそれは委員長の采配でいろいろ動かしていくわけですから、その委員長の采配で混乱したということを言っただけで、議員の皆さんも一生懸命考えておられるというのは、私も議員をやっておりましたので、十分理解いたしております。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 発言中に市長がまた手を挙げるなんていうのは今までなかったことでありますので、それは今後の問題にしておきましょう。
前回の議会でもそうですね。最終的に谷議員が議事進行であの問題はということをおっしゃって、そのまま普通だったら議長が答えるところを市長が答えてしまったということで、イレギュラーで市長が言われたんですけども。私のどこが悪いという形をおっしゃったのか、もう一度そのあたり、今、そういうことで答弁されておりますので、聞いておきたいと思います。
○
増田貴議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 私から、冒頭、この件に関しましては、やっぱり大事な問題だと考えておりますので、その活性化委員会の委員長という職務たるや大事なものだと思っておりますので、やはりその方向性というものは、しっかりと周りの空気を見ながら進行させていただくというのが一番だと考えております。これが委員長の仕事だと思っております。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 私、今回の活性化委員会をさせてもらって、これほど充実したというか、皆さんのご意見を聞きながら、皆さんとともにできた委員会というのはなかったなと思っております。いろんな委員会を以前にさせていただいたんですけども、７年前に復活してから初めての委員長でありましたけれども、そういう意味では、新しく議会の中の細かいこともわかりました。議長がそこの席におられる意味合いもよくわかってきましたけれども。議会の全体のやはり皆さんの声をどれだけ聞いていくか、それを聞いてきたつもりでありますけれども。それを議会の皆さんから批判されることなく市長から批判されるというのは、ちょっと私としては心外でございましたけれども、次の話に入っていきたいと思います。
地方紙のほうに、市長部局に対立した議会事務局職員は飛ばされるというデマが庁内で飛び交っているという記事が載りましたけれども、それは確認されていると思いますけれども。これはデマというのか、本当なのか。あるいはなぜそういうことが言われたのか、聞かせてください。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 市としては、そういったことは一切把握をいたしておりません。あくまでも地元紙にデマとして書かれている内容でございますので、誰が、どこでおっしゃっているのか、それにつきましては、地元紙の記者にご確認をいただきたいと存じます。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 それは新聞社の記者に聞くしかないやろうと思うんですけど、そういうことを言っても言わないというのが普通は答弁だと思いますので、これ以上言ったところで仕方がないというのも私の立場でわかっております。ですけども、そういうことが書かれるようなことのないような行政運営というのが必要だと思うんですが、そのあたりは人事に関する問題とか、事前に飛び交うことのないように注意されることを望んでおきますので、よろしくお願いいたします。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今、議員のご質問にございましたデマというのは、調べますと、根拠のないいいかげんなうわさ話、虚偽の情報という意味でございますが、そういったものに市の人事が左右されることは全くございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 私はそういうふうな形で、今、お願いしますと言ったでしょう。何か否定されるような言い方で、お願いしますことを否定されたんじゃないでしょう、今のは。そうでしょう。だから、そういうことが飛ばないような形で注意するというのが行政の大事なとこ、特に人事なんかはそうですね。
次に、市長及び市長部局のパワハラということで先ほど少し言いましたけれども、議会というものは、議員がそれぞれの思いとかいろんなことを調べた、だけど、それは行政側に問いたださないとわからない部分が結構あります。市民の声だけでは、それをデマと言ってしまったらデマかもしれませんし、現実の市民の願いはデマでもないかもしれません。この判断は難しいところですね。だけど、それについて行政はどう考えているのと聞くのが、あるいはこれは行政がやっていることはおかしいのじゃないのと聞くのが私たちの仕事ですよ。そちら側が、車の両輪に例えたらということをよく言われますけれども、私は議会のほうの車輪のほうが直径が少ない、このように思っています。ですから、行政側のほうがパワーは強いというふうに判断しますので、そういう意味では、議会の皆さんの意見というのはもっと真摯に聞くべきじゃないかな。ただ、本城だけの意見を聞くのは嫌だということを言われるのなら、はっきり言っていただいたら結構やと思いますよ。それが大事なことかなと私は思いますよ。嫌なら嫌で、また嫌みを私は言っていくだけなんですけども。だけど、行政側の力というのは、私も怖いと言いながら威勢を張っているのかもしれませんね。行政側が訴えるぞと言われたら、これはパワーハラスメントと同じだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今、訴える訴えないというお話をされているんですけども、刑事訴訟法でなぜ訴えないのかというご質問をまず最初にいただいたわけです。告発というのはこちらが勝手にできるものではなくて、仮に警察にそれを言ったところで、警察のほうが必要な要件が整っていなければ受理をしていただけません。そうなれば、これは告発にはならないわけで、我々としては、そういった今回に係るいろんな事実関係を整理した上で、そういった犯罪と認定できるような、思料できるような相当性、それがあるかどうかについて警察に今、相談をしている。そういうことをこの前からずっと申し上げてきているところでございます。
それと、議会の意見を聞く聞かないですけども、今回の問題で、先ほど市長も申し上げましたけど、我々、市議会さんに対して何か物を申し上げているわけでは一切ございません。振り出しに戻るようで申しわけございませんが、この問題の発端となりました西城陽高校の当時の副校長がおっしゃられた市の圧力、介入によって今年度の主権者教育の継続ができなくなったというこの問題の発端の事実、そこについての真実が我々は知りたかっただけでございます。それを我々なりに一番ご理解がいただける方法で顧問弁護士に依頼をする中で、我々が証明した事実を公表させていただいたと、そういうことでございますので、決して市から議会に対して何か物を申した、そういうようなことではございませんので、そこは誤解のないようお願いしたいと思います。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 ここでこの問題ばっかりを長いことやってもまた堂々めぐりになるかもしれませんので、もう少し問題が明らかになったときがあれば、またこの問題を出していくことかと私は思っておりますので、この問題は一応ここで置いておきましょう。
次の質問でありますけれども、指定管理者制度の問題で、この前、宿泊施設のほうでロゴスが次の指定管理者になりまして、もう共立さんがやめるということで、前倒しでロゴスがやっているわけなんですけれども。次の指定管理者の募集というのが、今、文化パルク城陽、市民体育館、それからグラウンド等、いろんなところに付随するものが指定管理者の制度という形でまた募集されているというか、公表されて、問い合わせがもうそろそろ来ているかなというふうには思うんですけども。余暇活動センターももちろんもう一度指定管理者制度に応募されると思うんですが、このあたりはどうでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、議員のおっしゃっております文化パルク城陽及び城陽市総合運動公園等スポーツ施設の指定管理者募集につきましては、８月１日から市の
ホームページや広報じょうように募集要項等を掲載し、募集を始め、あわせて８月１日から８月13日までに質問を受付し、８月31日に回答内容を公表したところでございます。また、９月11日から13日の間で現地見学会も実施したところでございまして、今後、９月28日の募集の締め切りを待ちまして、どの団体といいますか、事業体が応募されるかということになろうかと思いますけれども。市民余暇活動センターにつきましても、当然、今、指定管理を受けていただいている団体でもございますので、これまでのノウハウをさらに発展させた形で応募していただけることを期待しているものでございます。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 文化パルクは、できる前から私は議員としておったですから、いろんなことで携わりましたし、それから応募要項の中にも、いろんな規定の中で文化協会とも連携できるようにという一言が入っておりますので、文化協会としても、どなたがそういう指定管理者になるかというのは大変皆さん心配をしております。今、余暇活動センターがやってくれている事業でうまくいっているなと思うんですけど、そのいっている部分だけ見たらそうですけども、この20何年間見た中で、いろんな問題点もそれはそれぞれにあったと思うんですけど。当時は指定管理者でなしに、第三セクターという形でなってきて、今回、指定管理者制度の本を見ていますと、この本のところにも、平成16年にこの著者が書かれているということでありますから、文化パルクが第三セクターで始まった管理が、指定管理者制度という形に名を変えてやってこられたということの確認からまずしていきたいと思います。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、ご質問にございましたように、余暇活センターにつきましては第三セクターという形で城陽市が設置して、これをまず体育館のほうから運営の管理をしていただいたわけですけれども、その後、指定管理者制度ということで、その間、文化パルク城陽であったり、いろんな各施設が整う中で、指定管理者制度にのっとって、先ほど申しました文化パルク城陽、市民運動広場、総合運動公園、市民プールといったところを指定管理していただいているというものでございます。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 ですから、こういう書籍をとっても10年以上前のものですから、16年に完成したとしても、それ以前に書かれ始めているから、当時とはまた微妙に、指定管理者の国の見直しもあって、変わってきているとは思うので、それはそれでよしとして、今、文化パルク城陽を管理している、あるいは市民体育館を管理してくれています余暇活動センターは、第三セクターということで、城陽市が相当思い入れがあって、そこの中の運営の仕方というものも城陽市から相当指導が入ったり、城陽市のＯＢが向こうの責任者として何人もが交代で行っておりますけども、そのあたり城陽市の思い入れが相当入っているのかどうか、確認したいと思います。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 当然、効率的な運営をしていく中では、当時、その第三セクター、公社という形で運営をしてきたというものであります。当然、市が100％出資した団体でございますので、当時の運営に当たりましては、いわゆる民間の方も入っていただいていましたし、また我々の職員が派遣という形でその任に当たっていた者もございます。ですから、城陽市がつくった会社であるということは今も変わりはございませんので、それについての思い入れといった形では、判断というか、発言は私としては個人的にはできないわけですけれども、いわゆる城陽市がつくった団体であることは事実であると申し上げたいと思います。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 担当部長としてはそのことは言えないけれども、質問するほうからしたら思い入れがある。ですから、いろんなことの改善点をたくさん提案させていただいて、でき上がってきていることは確かだなということを思っております。今でも月に何回か向こうへ寄せていただいて、いろんな人と話はしているんですけれども。だけども、指定管理者制度というものの公募をする以上は、やっぱりさらなる努力というか、経費の削減から、あるいは市民に、もっと期待を持っていただける文化パルクや体育館にしていくということが必要なんだろうというふうに考えますが、間違っていませんか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 当然、私どもも文化パルク城陽やその他運動施設につきましても、今ある施設がさらによくなって、さらに皆様方に愛される施設となるように願っているわけでありますので、これについてはさらによくなることを我々は願っているものでございます。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 そこで、この前、セール・アンド・リースバックで文化パルク城陽がローンのカタみたいな格好で向こうへ行ったんですけど。セール・アンド・リースバックの説明って、初めいろんな、皆さんから説明を聞いてもなかなかわからなかったんですけども。今回、事故ってみて、車が廃車になったということで、ローン会社に車を借りていたから、その車の名義を変えないと廃車もできないということが、もうローンが終わっていても廃車にできなかったので、これかということがよくわかりました。そういう意味では、保険代も車の維持費や修理費やら全部こちらが負担しながら、名義だけはローン会社にあったということで、借金のカタやなという部分では、今、借金のカタという言葉は使わないようになって、セール・アンド・リースバック。だけど、普通、車にローンをかけるときに、セール・アンド・リースバックなんて向こうは言ってくれないから、自動車屋さんが購入のときに皆ローンを勝手に組んでくれたというようなことで、何も知らんと月々幾ら払っているということで車は運営しているんでしょうけども。住宅もそうなのかなと思いながら思ってたんですけども。そのときに文化パルク城陽もいろんな、20何年たちますと雨漏りもしてくる。その部分でほとんど修理費が要らないということもおっしゃっていましたけども、今後、特にデザイン的に、アート的におもしろいものをつくると、やっぱり維持管理、修理が相当かかるんですよ。だから、車を買うとき、この車は維持費かかりませんよと向こうは言うけども、本当はかかるかもしれないという不安を持ちながら、仕方がないから乗っている。だけど、市民から、どこでどれだけかかるのということをたくさん聞かれますけれども、ガラス面からすると、ガラスの接着面は全部樹脂ですね。あれが太陽の光によってだんだん老化してくると、私たちの血管と同じことでやっぱり融通がきかなくなってくるから、どうしても横からの雨に弱くて漏れてくるということが今もありますけど。あのドームを直すと、１億円、２億円で直らないですね、修理したときに。全面のガラスを取りかえんならん場合も出てくる。そんなときに、どなたが指定管理者になっても、やっぱり城陽市が責任を持ってそういう修理をするということをお約束いただけるのかな。それは指定管理者が自前でやりなさいよという金額ではないと思うので。160万以上のときは行政と十分話し合って、修理とか備品の整理をしていきましょうとは、ここの中に書かれておりますけれども、こういう大規模改修が出たときに、あるいは不都合が出る。地震がいつ起こるかわからない、風がいつ吹くかわからない、雨も相当きつく降るかもしれない。そのときに、それはどう対応されるか、お聞かせください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、文化パルク城陽についての指定管理の方法と、今、おっしゃっているような宿泊施設で行っております利用料金制と、その違いがございまして、利用料金制で宿泊施設のほうはやっておりますけれども、それは運営といいますか、営業上で損耗していったものについては負担をしていただく。しかしながら、躯体の分については市が負担をして修繕をしていくというような協定をしております。文化パルク城陽につきましては、先ほど議員からもご指摘ございましたように、いわゆるデザイン的な建物、複雑なデザインでございますので、なかなか修繕に際しましても、やはり経済投資のことを考えながら多分修理していただかなくてはならないと思いますし、いわゆる同じ大きさの建物を建てても、既成のものは既製品で直せるということで安価になろうかと思いますけれども、特殊でこれだけのためにつくったものであれば、それだけのための部品であったり、備品を備えなければならないということで、当然、安価にはできないと考えているところでございます。文化パルク城陽等につきましての今後、老朽化に伴う躯体に係る分、その分については市のほうで修繕等をしていかねばならないと考えているところでございます。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 そういうことではわかっていただいているというふうにとるんですけども。大体修繕の備品というのは置いておいて、いつでも直せるように持っていけるんですけど、建物でこういうガラスものは特注をもう一回かけないと同じものはできないし、ひょっとしたらその業者がいないからできないかもしれない。だから、しばらく違うものになってしまう、形が微妙に違うものになっても仕方がないなとは、私は思っておるんですよ。ですから、そういうところでしっかりとした指定管理を、今の余暇活動センターにも応募の際にはお願いしたいなと、それは思っておるんです。
もう一つは、先ほどちょっと荒木さんに人事のことも言いましたけど、第三セクターじゃなしに、もう今、独立した法人になっていますね。そうなってくると、城陽市のＯＢをどこまで入れるのか、あるいは民間の方でも職員公募するのか、そのあたりが出てこないなというところがあって、教育委員会が絡んでおりますから、校長上がりは必ず入れるのかなというようなこと、これではちょっと難しいなというところが。コミセンの館長募集でも今、広報じょうように館長募集という形で出ていますから、いや、館長は決まっているけども、職員だけ募集していますというような表現はするべきではないと思いますけれども、今、申したことに対してどう思われますか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、いわゆる採用のことだと思います。コミュニティセンターについては、これは公の施設でありますし、そういう中で公募という形をとっているというふうに理解しております。しかしながら、余暇活動センターの人事の採用につきましては、余暇活動センター自体の公益財団法人としての採用枠の中でやっておられると考えております。今の質問の中で、校長のＯＢというような発言もございましたけれども、それに関して我々がこの方を採用してほしいというような関与はしていないわけでございまして、いわゆる余暇活動の範疇の中で採用行為を行われていると考えているところでございます。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 教育委員会が職業のあっせんをしていないということを理解しておきますが、よろしいですね。
余暇活動センターのことですけど、こちらが今、管理されておりますので、監督されていますので。定年というのが、今、産業人口がだんだん少なくなってきまして、高齢者もできたら80まで働いてよとか言っていますけども、一応今、余暇活動センターの定年とか、そういう部分では何歳とされているのか。理事とか役員は外から入ってきて、無報酬ですから何ですけども、一応職員としてどういう形になっているのか、教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ちょっと勉強不足で申しわけございませんけれども、理事、いわゆる役員等については年齢を設けていない。設けておるんでしょうけれども、今、その詳しい詳細何歳までといったことは書類を持ち合わせておりませんので、また後日、回答させていただきます。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 高齢者も働きたいという方がたくさんおられるんですけど、みんなが働いてもらうと、今度は文化パルクの職員が皆高齢者ばっかりになっていくので、やっぱりいろんな年代層がおられてこそ動くんじゃないかなと思いますね。だから、文パルだけじゃなしに体育館もありますから、そういう意味でのバランスをとるような相談事はしっかりしてほしいなと思います。
それと、公募される場合に、やっぱりよその民間の団体もこの前の見学会に来られているような言い方でありまして、何社とは聞いてないんですけども、そういうところには、あんた来てえなと言うて、こちらが声をかけたのか、それとも公平にインターネットなんかで公募されたのか。あるいは新聞で公募されたのか。その一本釣りはしてないということですか。余暇活動センターは一本釣りも何も、あんたとこは出てもらわんと困るよ。それに対応してどれだけの評価をしてくれる法人が、あるいは会社が出てくるかということでやっておられると思うので、そのあたりはほかのところに対しては一本釣りとか声かけはされていないのか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今回、数社の方が現地説明であったり、いわゆる質問書を出されました。これについては
ホームページ等の中でごらんになって、こちらのほうに応募といいますか、接触をされてきているというものでございます。
○
増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 余暇活動センターというのは私のホームグラウンドみたいな活動の文化の拠点でもあるし、それから体育協会も加入しておりますので、文化パルクができる前は週に二、三回、これも体育館のほうに行っていたという経過もありますし、トレーニングジムも使っておりました。そういう意味では、大変どちらの施設も愛着のあるものでありますから、やっぱり市民の期待に応えられる施設をこれからも維持できるように、皆さんにはよろしくお願いしたいと思います。
ところで、ロゴスのほうはそういう公募じゃなしに声かけられたという情報も入っていますけど、これが本当かうそかは私は確認はとれないのですけども、そういうことが言われておりますので、城陽市のほうから漏らさなくても、企業のほうからどこかにこういう話が漏れるかもしれないので、そういう意味では、しっかり皆さんの行政運営をお願いしたいと思います。
これで終わります。
○
増田貴議長 午後２時５分まで休憩いたします。
午後１時56分 休 憩
──────────────
午後２時05分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
相原佳代子議員。
○相原佳代子議員 〔質問席〕 皆様、こんにちは。私は、市民ネット城陽の相原佳代子でございます。
本日は彼岸の入り、あいにくの雨模様でございますが、けさ、小学校の校門の前で見守り隊の皆さんと立っておりましたら、幼稚園の先生が白いヒガンバナを持って通られました。これから幼稚園へ行って子どもたちに見せてくるわと言って行かれたんですけれども、園ではどんなふうにお話しされているのかなとかいって想像しながら役所に来たわけでございますが。ことしもあと３カ月余りとなりました。月日の流れの速さに大変驚いておりますが、ことしも振り返りますと、この夏は西日本の豪雨や猛暑、相次ぐ台風に北海道の地震と、次々と自然の猛威が容赦なく日本列島を痛めつけました。余りの被害の多さに、城陽市におきましても、瓦など飛んでいってしまって、とりあえずは応急処置しかできないなどの声もお聞きしているところでございます。被災された現場の早期の復旧を願ってやみません。
あわせまして、市の防災対策本部の夜を徹しての対応はもちろんのこと、改めまして向こう三軒両隣、自助・共助・公助の重要性を痛感するとともに、日ごろからの備えの必要性、そしてまた保険などの見直しなども今回は大変重要であるなというふうに実感した次第であります。
では、通告に従いまして、質問に移ります。
城陽市は、1996年の８万6,000人をピークに、このままでは2040年には人口が５万9,000人、そして2060年には４万3,000人にまで減少すると国立社会保障・人口問題研究所で試算され、人口減少対策を初め、少子高齢化、災害への備え、財政基盤の強化など、大変多くの課題に直面する中、将来にわたり活力あるまちを維持するために策定されました山背五里五里のまち創生総合戦略の施策体系に、人口減少の克服・地方創生に取り組むために４つの基本目標を柱とした施策展開をすると記されています。中でも基本目標の２、若い世代の就労・結婚・子育てなどの希望の実現と女性が暮らしたいまちづくりの推進、基本目標の３、ひとをつくり、地域力で支えあう、安心・安全・やさしさを感じる暮らしの実現に注目する。すなわちまちづくりの主人公である市民の声をいかに酌み上げていくかが課題であると思います。おのおののライフスタイルやライフステージにおいて、市民代表として我々議員の意見はもちろん、実際に市民生活を送る当事者の視点に立った意見を酌み上げて施策反映することが必要であると考えます。昨日の奥村議員の質問の中にも、女性にとって住みたいまちとは安心できるまちである、とのぱれっとＪＯＹＯに集われた女性の皆さんの回答にもあるように、やはりこのまちづくりには安心がキーワードであることは、我々女性の立場なら当然のことだと思います。
実際に鳥取県で唯一人口がふえている日吉津村があります。県内唯一のこの村では、近年、米子市など近隣市町への通勤が可能な立地に新築の集合住宅ができたことや、イオンモールがあり買い物が便利になったことなどを背景に、若い世帯の転入が進み、2005年には3,121人だった人口が、2014年には3,473人に増加しています。若年層の定住化を図り、さらなる移住者を呼び込もうと、村は昨年度から日吉津版ネウボラと銘打った、フィンランド方式の子育て支援策に力を入れています。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスする場所を意味し、妊娠期から就学までのさまざまな相談に乗り、子育てに対してお母さんたちがまさに安心してもらえるように、切れ目のない支援を提供する場所として全国でも広がりを見せています。具体的には、子育てカルテのようなものを１家庭ごとにつくり、家庭に応じた子育てをアドバイスしてもらえる形式のもので、我が市の保健センターの子育て包括センターすくすく
親子サポートカウンターや子育て支援センターのひなたぼっこなどが担っているところかなというふうに思いますが、年間の出生数が50人と我が市の10分の１のまちだからこそできるという利点はあると思います。
そこで、現在、生活実感のある声、中でも子育てや就業におけるワーク・ライフ・バランスの推進を図るために、生活者の意見や提言を具体的にどのようにして聞いておられますか、お聞かせください。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 子育てや就業におけるワーク・ライフ・バランスの推進を図るために、生活者の意見や提言をどのようにして聞いているのかとのご質問でございます。議員ご質問のとおり、女性の視点や生活実感のある声の重要性は認識しており、計画策定や事業企画の際には、さまざまな集いに出かけ、直接お話をお伺いするほか、多様な分野で活動されている市民の皆様と気軽に懇談する市長ふれあいトークや市民意識調査を初めとする各種アンケートによる調査、また文書やメール、電話、面談などにより、市民要望の窓口であります市民活動支援課においてもご要望をお聞きしているところです。具体的に申し上げますと、平成29年度に実施いたしました市長ふれあいトークでは、就業されている、または起業されている、市民活動をされているといった女性に集まっていただき、輝く女性のまち・城陽の実現に向け、市長と意見交換をしていただきました。また市民アンケートでは、男女共同参画施策の推進のために行っております男女共同参画社会に関する市民アンケートにおきまして、ワーク・ライフ・バランスの推進を進めていくために、今後、男性・女性がともに育児、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくためにはどのようなことが必要かといった質問により、ご意見をお聞きしているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 私が中学のＰＴＡの役員をしていたときに、そのときの校長先生が、やはり家族の中にあって、前にも申し上げたかと思うんですけど、お母さんが元気でなかったらあかんということは常日ごろおっしゃっていました。お母さんが元気で、そしてにこにこ笑っていたら、仕事から帰ってきたお父さんたちも気分がよくなるし、その様子を見ている子どもたちもやっぱり笑顔になるやろう、そういうことをおっしゃっていたのを覚えています。今も市長ふれあいトークであったり、市民活動支援センター、こちらも本当にいつも窓口へ行くと市民の方の相談とかもたくさん対応されている姿もよく見ておりますので、こういった活動というのはどんどんふやしていってほしいと思いますが、実際にそういったさまざまなところで市民生活の声を聞いているとおっしゃっていましたが、その意見が政策に反映されたものはありますか、教えてください。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 実際に意見が政策に反映されたものはありますかとのご質問でいただきましたけれども、先ほど議員からお話のありました山背五里五里のまち創生総合戦略の策定におきましては、女性が暮らしたいまちづくりの推進などのキーワードにつきましては、まさしく若い生活者の女性の声をお聞きする中から生まれてきたものでございますし、市長ふれあいトークにおきましては、女性活躍推進をテーマに、女性の皆様から、企業においては女性労働者が安心して子を産み、育てながら、就業継続しやすい環境づくりが必要といったご意見や、行政においては仕事と育児、介護の両立のための制度の周知や利用促進の啓発をよりわかりやすく行うことが必要などのご意見をいただき、城陽市女性活躍推進計画の策定の参考にさせていただいたところでございます。さらに男女共同参画社会に関する市民アンケートによりお聞きいたしました、今後、男性・女性がともに育児、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくためにはどのようなことが必要かという質問に対し、多くの回答をいただいた、夫婦・家族間でのコミュニケーションが必要、男性が家事に参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすことが必要という声につきましては、これらを反映すべく、ぱれっとＪＯＹＯにおきましてコミュニケーション講座や男性の料理教室、男性の育児参加につながる事業を企画・実施しているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 確かにぱれっとＪＯＹＯに行かせていただきますと、たくさんの男性の方もお見えになっています。最近では若いお父さんも来られているかなと思うんですけれども、ここにいらっしゃる次長、部長の皆さん、そういったところへぜひとも足を運んでいただきたいと思います。
私も子育てをして感じたことなんですけれども、今の30ぐらい、30歳前後の子どもさんというのは、育児も一緒にやるというのが自然になっているのかなというふうに、いろんなところの催しへ行って思います。保育園とか幼稚園とかの送迎にしても、お父さんがこんな時間によう来れるなと思うような方々が、だっこひもで子どもさんをだっこして来られたりもしていますし、それこそ私らの夫のときとは違っているんだなというふうにも思いましたし、城陽市の中でも、そういう子育てを一緒にやっているということが浸透しつつあるんだなというふうに感じているところではありますが、けさの質問にもありましたけど、まだまだ虐待であったりとか、子どもが痛ましい事件に巻き込まれるということもお聞きしておりますので、そういったことのないように、城陽市がまちぐるみで、そういう男性も女性も、いろんな立場の人がいろんなところで活動できるように、そして子育ても一緒に頑張っていただきたいなという思いでおりますので、これらについてはますます歩みを進めていただきたいというふうに思います。
次に、市民公募型の安全安心みちづくり事業、これはハード整備になりますが、各校区における自治会からの要望に応える形で、既に実施されているところでございます。子育てや介護や防犯や防災などの生活の実感がある女性ならではの、そういったまちを優しく見守るというか、あらゆるところに視点が届くというか、そういう女性の優しい視点に立ってまちづくりに目配りをしていく必要もあるのではないかと思います。
そこで、提案いたします。城陽の子育てをもっと楽しく快適にするために、城陽市のママたちの生の声を聞くワークショップ、城陽子育てママのハートフルカフェを同世代、例えば新生児さんから１歳児の保護者、１歳児から３歳児の保護者、幼稚園・保育園児の保護者、就学後の保護者や妊娠中の方の会を連続して開催され、子育て情報の周知から、こんな情報がほしいとか、制度をもっと詳しく知りたい、また城陽のまちにこういった制度があれば助かるななど、意見や提案を出してもらって、同時に結婚・妊娠・出産・子育てポータルサイトも作成していけば、お母さん方も同世代で課題や疑問、意見を共有し、解決の方法も見出したりして喜ばれ、何よりも自分たちの住む城陽市に関心を持たれて、積極的に市政に参画されるようになるのではないでしょうか。きょうの一瀬議員の質問の中にも、10月からＬＩＮＥを使って情報を発信されるということをお聞きしましたので、これについてはポータルサイト、既にあるものを使われる。これも１つのいい方法だと思いますので、これについては進めていただきたいと思いますが、そういう機会、連続して、継続して開催されるなど提案したいなと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○
増田貴議長 吉村部長。
○
吉村英基福祉保健部長 ただいま議員のほうから、城陽市の育児中のママ、お母さんの生の声を聞くワークショップということで、生の声を聞く、これは非常に大事なことだと私どもも思っております。本市では、今年度から来年度にかけまして、次期の子育て支援事業計画の策定に向けた取り組みを進めるわけでございますが、その中で、現在の
地域子育て支援センターひなたぼっこに登録されておられる子育てサークル、この方々へそうした計画策定という趣旨でございますが、お話、意見を聞く場を設けようというふうに考えておるところでございます。育児中のお母さん、もしくはお父さんの生の声を聞くよい機会であるとも考えております。ワークショップという形もあるかもしれませんので、今後、そうしたこういう、いろんな方の継続的な聞く機会というのも検討してまいりたい。その中で生の声を聞く、どういう形がいいのかというのもまた考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 ぜひやっていただきたい。今も市長の、先ほどおっしゃっていましたふれあいトークですか、そこでもされていると聞きます。
この間、私、ひなたぼっこへ行かせていただいたんですけれども、お天気悪かったんですけれども、午後からかな、本当にたくさんの子育て中のお母さん方が来られていまして、どこから来はったんですかと言うたら、もちろん近くの深谷、久世もありましたが、あと今池であったりとか、寺田であったりとか。こんないい施設が城陽にあっていいですね、私、出身はどこそこですけど、こんなとこなかったですよとか、小学校はもちろんですけど、中学校の給食を城陽では、やっているんですね、びっくりしました。こんないい環境のそろっているところはないですよというようなこともおっしゃっていました。だから、もっとどんどんどんどん口コミで、お母ちゃんたちにそれを言うてください、子育てをするのだったら城陽市においでということをお母ちゃんの口コミとか、ＬＩＮＥとか、ＳＮＳとか使って、どんどんどんどん発信していってくださいねということを言いました。そしたらお母さんも反対に、今回のことに至ったわけですけれども。こういった機会をふやしていって、城陽市は子育てに温かいまち。子育てに温かいということは、例えばそれが高齢者の方々に対してもだし、地域の方々に対してもだし、小さな子どもさんたちを育てるということは、地域のつながりであったりとか、学校であったりとか、そういうところにもどんどんどんどん派生していくことであるので、お母さん方も口コミで言ってねと言って帰ってきたんですけれども。ぜひとも今回、子育てサークルさんを中心にしたことをされるということですけれども、またさらに枠を広げていただいて、計画策定される折には、そういったまだサークルには入ってないんだけれどもという方々も、もし声を聞く機会があれば、ぜひとも聞いてやっていただきたいと思います。
そして、ちょっと年は大きくなるんですけれども、やはり我々、議員の皆さんもそうだと思うんですけど、市内活動していますと、子どものときはお金はさほどかからへんけれども、高校や大学に進学するときに大変なお金が要るということで、そこに対する支援はないんやろうかというのが一番よく聞かれる子育て最中の、高校生や大学生、間もなく大学に行かれる方々の保護者からは聞くところでありますし、また大学への進学とか中途退学の理由に、学費が払えないという経済的なそういった理由がふえる中、大学入学費用の負担軽減に向けた助成制度を求められるという保護者が多いです。ほかの自治体の施策を見ますと、地元に就職する、例えば若者の定住や人材不足の解消、地元就職の促進とかに係る地方自治体の支援施策とか、有用な人材育成に資するために、能力があるにもかかわらず経済的な理由で就学を困難とする人たちに対して資金の貸付や定住促進を図るために、例えば５年以上市内に在住して、市内で就業した場合には、毎年返還金が免除されるなど、奨学金の制度を自治体においても実施されている、そういうところも年々ふえております。
総合戦略に係る施策の取り組み状況の中にも、大学の入学費用の負担軽減に向けた奨学金助成制度の創設に向けた取り組みについて、平成28年度末の時点では、ほかの自治体における先進事例や国の新たな奨学金の制度について調査・研究を行ったとされています。今後の取り組みには引き続きほかの自治体における先進事例の調査や研究を行うとともに、国の新たな奨学金制度が発表されたため、それらに基づき具体的な制度のあり方について検討を進めるとされています。目標値としては、この30年度、制度の創設を掲げておられます。これまでからも他の議員さんからもありましたけれども、これについては現在、考えておられるということをお聞きしておりますので、今回、これについては強く要望いたします。引き続き今後の取り組みに注視しております。
さて、自治会や校区における防災活動での女性の担う役割についてでございます。折しも広報じょうようの９月１日号に、共に支える防災対策をとの見出しで、防災の日に、ちなみまして、自助・共助・公助について、避難行動要支援者の支援について書かれていましたが、その後すぐに台風21号が上陸し、さきにも申し上げましたが、記録的な暴風が吹き荒れ、死者や負傷者、住宅被害が続出し、また沿岸部は過去最高の高波に襲われ、連絡橋の破損も加わり、関西空港は機能を喪失しました。温暖化の影響で今後も台風は強大化するおそれがあり、被害をどう抑えるか、そういった課題も残しているところです。
現在、市には10校区全ての地域で、自発的に防災活動を行う
自主防災組織が立ち上げられて、防災訓練など防災リーダーを先頭に、地域に応じた防災活動を自主的に行われています。45人の地域防災リーダーは、防災訓練や研修を企画、運営され、災害発生時には避難誘導や救出・救助活動を行うなど、
自主防災組織の中核を担う存在であるとお聞きしています。また、新たに女性防災リーダーも組織されていますが、現在、校区における女性防災リーダーの人数はどうなっていますか。現在、取り組まれている内容についてお聞かせください。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 本市の地域防災リーダーは、平成９年７月１日に施行された城陽市地域防災リーダー設置要綱に基づき、防災に関する基礎的な知識や技術を身につけた者として
自主防災組織が推薦した者の中から市長が委嘱するもので、その任務は、平常時においては
自主防災組織の育成を図るため、各種防災活動の取り組みの指導及び助言を行うこと、災害時においては
自主防災組織の防災活動について協力・助言等を行うことでございます。この防災リーダーの現在の人数は、直近でお１人委嘱することができまして、総数は現在、46名になっており、そのうち女性の地域防災リーダーは７名でございまして、医療従事者を初め、さまざまな職業経験をお持ちの方などを
自主防災組織の推薦に基づき委嘱させていただいております。
そこで、女性の地域防災リーダーが現在、取り組まれている内容についてでございますが、おのおのの
自主防災組織の活動の中において、男性の地域防災リーダーとともに活動していただいているところでございます。さらに防災訓練においても、女性の目線でアドバイスをいただいているところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 今、10校区で46名の防災リーダーがいらっしゃって、うち女性が７名ということでございますが、具体的にはどのような活動をされているのでしょうか、お聞かせください。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 女性の地域防災リーダーが今後、担うべき役割と申しますか、現在の活動でございます。災害が発生した場合に、避難所で生活される女性のためにも、災害時の避難や避難所運営を女性の視点で検討、見直すことが重要であり、そうした面で、女性地域防災リーダーの果たす役割は非常に大きいと考えております。今後、各
自主防災組織がさまざまな活動に取り組まれる場合に、女性の視点での課題の解決に力を発揮していただきたいというふうに考えております。また、そういった活動を各
自主防災組織で行っていただくためには、女性地域防災リーダーの増員が必要不可欠でありまして、各
自主防災組織関係者にも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 今、女性が７名ということでございますので、普通に考えたら、10校区あります。その中ではどういう状況になっているか、お聞かせください。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 現在、女性の地域防災リーダーがおられるところにつきましては、４校区になっております。詳細を申し上げますと、古川校区、久世校区、寺田南校区、そして富野校区というふうになっておるところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 人数はどうなっていますか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 それでは、人数のほうをご答弁申し上げます。
古川校区が１名、久世校区１名、寺田南校区１名、富野校区が４名、合計７名となっております。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 今、どうして人数をということだったと思うんですけれども、やはり10校区、今、男性の方がほとんど立ち上げられていらっしゃる。その中で女性が今、人数を言っていただいたんですけれども、やはり女性の担う役割というのを、今、言っていただいたわけでございますので、なかなか女性でなってくださいと言われても、その女性の方が一体どんな役割を担っていくのかとか、自分から手を挙げて、ほんなら私やりますわという女性ってなかなかいらっしゃらないと思うんですよね。ですので、その場合はどういった活動をしていただけるというようなことを、防災の組織それぞれに任せっきりにするのではなくて、やはりあらかじめこういう活動をというのを、自治会に入ってもらうときも一緒やと思うんですけれども、言うていかないとわからないと思うんですよね。だから、中には、ちょっとやりたいけど、どんなことか、自分は子どもらも小さいし、まだできひんわという方もいらっしゃるかもわからない。だけど、この間、災害が起こるときというのは、例えばお昼間であるならば、男性がいらっしゃらなくて、高齢者の方とか、女性とか、子どもが主になってしまうと思いますので、そのあたり防災リーダーの皆さんと一緒に女性をふやす何か手だてを考えていただきたいと思うんですよね。だから、校区のリーダーさんだけにお願いするのではなくて、そこは市もかかわっていただきたいなというふうに思いますので、お願いいたします。
それで、私は女性リーダーが一堂に会して地域防災について話し合われる、そんな機会も持つことが必要でないかなというふうに考えます。盛岡市では、防災に女性のチカラをと、４回の女性防災リーダー養成講座を開催されています。いつ起こるかわからない災害を身近に考えられるように、盛岡市に起こり得る災害について学ぶことから始まり、なぜ女性防災リーダーが必要なのか、防災講座の基礎編、応用編から避難所運営の際の実際的な講義やワークショップで学びを深められ、中でも避難所運営においては、男性任せではなく、女性も積極的に参画して、何が必要か、トイレや授乳、着がえなど周りの声を聞いて、その声を意見として出すなど、防災講座の企画案を作成し、発表することで、気づきや知識が身につくなど、実際の活動につなげていくことの重要性を学ばれ、実際に防災に強いまちづくりを実践されているということをお伺いしております。ぜひ我が市においても、そういったこれから立ち上げられて、女性もふやしていかれるところではありますが、研修会を含めてぜひとも実施していただきたいと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
○
増田貴議長 田川危機管理監。
○
田川和親危機管理監 女性地域防災リーダーの方々だけが集まっての意見交換や交流する場につきましては、現在のところ設けてはおりませんが、現在の７名の女性地域防災リーダーがさらに増加するためには、その役割や必要性について女性みずからがしっかりと認識していただく必要があると考えます。したがいまして、今後、地域防災リーダー研修の際、女性地域防災リーダーだけの意見交換の場を設けるなどの工夫も検討していかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 ぜひそういった機会もつくっていただきたいと思います。京都テルサですか、あそこでも男女共同でそういった防災に関する研修なんかもされているとお聞きしておりますし、城陽の女性の防災リーダーさんもそちらの研修を受けられたということも聞いておりますので、ぜひともそういう機会を城陽市でもつくっていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
それでは、次に行きます。公民館を初めとする市民の活動拠点についての現状と課題でございます。
まず、公民館、公会堂、集会所の定義と、現在の利用状況や設置状況についてお伺いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 公民館の現在の利用についてでございます。厳密な定義といたしまして、公民館は、社会教育法第21条に基づき、城陽市が設置した社会教育施設であり、現在、城陽市には北公民館、久津川公民館、富野公民館の３施設が存在しております。公民館は、社会教育法第20条で、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定されており、また同法22条では、目的達成のための公民館事業として、おおむね次の事業を行うと規定されております。具体的には、１つ目として、定期講座を開催すること。２つ目として、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。３つ目として、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。４つ目として、体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。５つ目としまして、各種の団体、機関等の連絡を図ること。最後６つ目として、その施設を住民の集会、その他の公共的利用に供することが規定されているものでございます。利用状況でございますが、現状の公民館は３館とも貸館業務のみを行っているところでございまして、北公民館については、建物を北部コミセンとして利用してもらい、コミセン事業を展開してもらっているのが現状の運営となっております。なお、公民館における平成29年の貸館業務の利用状況は、北公民館が3,402件、４万1,582人、久津川公民館が478件、4,845人、富野公民館が591件、5,570人でございます。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 それでは、公会堂、集会所についてご答弁申し上げます。
自治会集会所は、市の規則におきまして、自治会がみずからの負担と責任において管理及び運営を行っておられる地域住民の自治会活動のため必要な集会所、公会堂または社会教育法第20条に規定する公民館以外の公民館と規定しております。したがいまして、公会堂という名称であっても、自治会集会所と位置づけているところでございます。現在の利用状況でございますが、集会所は各自治会で管理されているものであり、市で把握できませんので、設置状況についてお答えさせていただきます。市内129自治会のうち、集会所を所有されている自治会は76自治会、集会所の総数は72カ所であり、集会所を所有されていない自治会におかれましては、コミセン等の公共施設や近隣自治会の集会所等を借用されている状況でございます。
以上です。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 公民館は、社会教育法で設置が規定されている。そして公会堂、集会所というのは、自治会活動をされるということで定義されるのかなと思います。その中でも、今、お聞きしていましたら、公民館が城陽市内では３つあります。その中でもどちらかといえば、今、貸館業務のみになっているというのが現状であるということでございます。そして自治会活動のほうは民間ということになりますけれども、やはりお聞きしていますと、市内129自治会があって集会所というのは72カ所、そういうところで集会所を持っておられない方はコミセンへ行かれたりとかされて、活動されているのではないかなというふうに理解するところでございますが、それでは、今、説明がありましたそれぞれの施設について、経年劣化を含めた耐震性などの課題についてはいかがでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ご存じのとおり、現在の公民館は、建設から北公民館で38年、久津川公民館で43年、富野公民館は59年とかなり年月が経過しており、老朽化が進んでいるところでございます。また耐震性の見地からは、耐震診断を行った北公民館と富野公民館は新耐震基準を満足していない結果が出ており、現在調査中の久津川公民館も耐震性に問題がある可能性が高く、今後、運営を継続するのであれば、建てかえや耐震補強工事等が必要となりまして、これらの工事には多額の経費が必要になるところでございます。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 それでは、自治会集会所についてご答弁申し上げます。
自治会集会所は、昭和40年代から50年代に建設されているものが多く、建設後30年以上経過しているものが約８割ございます。したがいまして、課題といたしましては、施設の老朽化や耐震性、バリアフリーに対する対応、またそれらに要する改修経費の確保等が上げられるところでございますが、自治会の方から集会所の老朽化などのご相談があった場合には、自治会集会所等建設等補助金、１自治会当たり上限250万円を利用した改築や修繕をご案内するとともに、建てかえを希望される場合には、貸付限度額3,000万円の自治会集会所建築等資金貸付制度もあわせてご案内しているところでございます。またさらに、平成27年度からは従来の補助金に加え、築10年以上の集会所を対象に、１自治会当たり100万円を上限とした集会所等修繕補助金を創設し、外壁工事や内部改修、トイレの洋式化等の修繕のほか、耐震診断にも充てていただいているところでございます。なお、過去５年間におきましてこれらの補助金や貸付金を利用されて改修等をされた自治会は26自治会で、うち２自治会においては集会所を建てかえされたところです。集会所は、自治会や子ども会、高齢者クラブなどの活動拠点であり、地域住民のふれあい、助け合いなど、交流を深める重要な施設であることから、集会所の安全確保の観点からも、老朽化した集会所につきましては、修繕や建てかえに向けた補助金制度や貸付制度のご案内をさらに行ってまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 まず集会所のほうなんですけれども、さまざま市としての補助制度であったりとか、貸付制度であったりとか、そういうことをされ、近年、積極的にそれを活用してされているということを今、お聞きしましたけれども。先ほど申し上げました防災のことなんかにしても、やはり防災の拠点というか、第一次の避難所とか、そういうのはあるんですけれども、やはりこの校区において、そして自治会活動というのが、今、城陽市においても自治会活動がなくなると城陽市も運営ができなくなるような状況の中でございます。先ほど申し上げました向こう三軒両隣、まずは自助であって、共助であって、公助であるということを考えると、自治会活動というものの重要性というのはおのずとわかってくると思いますし、それは子育てとか高齢者の皆さん、皆さんにつながることだと思うんですね。小さいころからそういう自治会で集会所へ行って夏祭りをしたり、秋の祭りをしたり、さまざまなことを通して子どもたちも成長していく。高齢者の皆さんもそこで寄り合って手芸を楽しんだり、カラオケをしたりと、そういうことでやはり建てかえのことについても相談を受けるところでもありますし、ぜひ自治会長さんというのは大体が旧村で、ことし副会長をやって、来年会長、また副会長というようなところでしたら話し合いも進めやすいかと思いますけど、抽選で会長になられた。だけど、自治会にはこういう集会所の課題があるなど、なかなかすぐに解決するのは難しいと思いますので、そういったところは自治会長会議などでもお話はされていると思いますけれども、どうかそういう声に対して対応もしていただきたいし、今、市民活動支援課はよく地域に出られて話もされていますので、そういうところで皆さんの声を聞いていただきたいなというふうに思っております。そして、それについてはまた懇切丁寧に説明もしていただきたいと思いますし、またすぐに結果を出さなくても、例えば実行委員会形式をつくって変えていきたいというようなことができるのであれば、相談にも乗ってあげていただきたいなというふうに考えますので、お願いいたします。
次に、先ほどちょっと言っていました公民館でございます。公民館、富野公民館というのは市の公共施設の総合管理計画の中にもやはり建築から50年以上が経過している。市が保有する施設の中でも特に老朽化が著しい状況にある。安全性の観点から、現状のまま使用し続けることは困難だということは、これは29年の２月に出ているところでございます。そしてまた久津川公民館であるとか、北部コミセン、こちらのほうも旧耐震でございますので、今、その耐震については検査をされているということですが、大丈夫ということは言えないと思いますので、このあたり、これについてはやはり早急に答えを出していかなければならないというふうに思うんです。実際６月18日の地震の後、耐震診断で安全性が担保されず、今月の１日から使用中止になっています富野公民館でございますが、やはり利用者１月500人ぐらい、いらっしゃるのかな、が唐突であったために、その利用者が別の会場に移して活動されている。だけれども、時間がなかなかかち合ってできない。小学校を貸してほしいだとか、また中には調理をされるようなこともありまして、家庭科室を貸してほしいなど、そういった声もあるかと思いますが、そのあたり何か後追いであるとか、調べられたりはされていますか。ちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 現在まで７件の問い合わせがございましたけれども、苦情といった形でお受けしているものは、今現在はございません。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 住民の方からすれば、貸館業務でございますので、地震が起こったら使えなくなるというふうになれば、いたし方ないのかなというふうに思われるのが普通かなと思いますけれども、実際に今、集まられている方々がちょっと活動する場所がないんやという声も聞いておりますので、これらについては、また学校現場であるとか、いろんなところで苦情も言うてこられているかと思いますので、教育委員会に対しての苦情というのは、今のところ７件あるけれども、それについてはさほどまだ厳しい状況ではないというふうに聞きましたけれども、現課というか、学校現場などにも聞いていただいて、なるだけそういった活動をされている方々の活動拠点というのを見つけていただけるような、そういうふうな手助けもしていただきたいなというふうに思います。
それで、現在、中止されている富野公民館でございますが、もちろん府道に面して通学路でもあります。現在はロープを張られていて、そして９月１日から使用ができないということが紙で書いてあるわけでございますけれども、あの風景を子どもたちは登下校に見るわけですし、ちょっとロープの張ってあるのは余り見栄えもよくないし、また夜間に若い人たちがそこでたむろというか、集まったりするようなこともあってはいけないと思います。ですので、そのあたりについてはしっかりとしかるべき時期に、ここの公共施設の総合管理計画にもあったとおりに、解決をどういうふうにするかという手だてというか、答えを出していかなければならないなというふうに思っていますが、現時点での市の見解はどのようになっておりますか、お知らせください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 お問いかけについては、その富野公民館のいわゆる今後の状況ということでよろしかったでしょうか。
（相原佳代子議員「はい、そうです」と言う）
○薮内孝次教育部長 今、ロープの件につきましては、さきの文教常任委員会でもお答えさせていただいたんですけれども、今、議員のご質問にもございましたように、いろいろと近隣に迷惑がかからないように、安全性を確保しながら、これの管理にまず努めていきたいと思います。それから、富野公民館につきましては、今、申しました文教常任委員会で報告をさせていただきました、木造耐震診断で耐震性に問題があると判断をされましたので、建設年度も古いことから、次に大地震、おおむね震度６程度の地震が発生した場合には、利用者の安全性が確保できないとの判断で、これを利用停止としたものでございます。公民館のあり方につきましては、私どもの考えの中では、まず近年の社会情勢から、広義に解釈いたしますと、公民館の運営目的を包括するコミュニティセンターが近隣に設立されまして、本来公民館が実施すべき生涯学習事業は各コミュニティセンターで活発に実施されておりまして、公民館としての役割に対する市民ニーズが薄れ、その役割がコミュニティセンターへ移行している状況が全国的にうかがえるといったところでございます。本市は、先ほどもありました平成29年２月に、城陽市公共施設等総合管理計画を策定しております。今後、公民館施設につきましても、人口減少、少子高齢化等の社会情勢を鑑みた中で、現状及び課題等を総合的に整理・分析いたしまして、長期的な視点で今後のあり方は検討してまいりたいというところでございます。具体的にこの富野公民館の予定につきましては、現在のところ全く未定でございまして、今後において検討していくものでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 城陽市民がいろんなところで活動が活発に起こっているということは大変喜ぶべきことですけれども、今、各コミセンでその任務というのが移行しているのではないかという声もいただいたわけではございますが、やはり今、そういう方々が使っておられる、そういう考えも入れていただいて、そして私はその望ましい城陽の社会教育施設のあり方について、関係者が一堂に会して話し合いの場、すなわち検討委員会なるものを早急に立ち上げていただいて、今後のあり方について検討されるよう提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 先にお答えしましたとおり、いわゆる富野公民館についての現時点での計画を持っているところではございません。今後、検討していきたいというふうに考えております。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 では、早急にお願いしたいと思います。そのときには地域の方々の声も聞いていただいてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、まち・ひと・しごと創生に向けた課題としても交通機関の整備に対する要望が高くなっており、通勤や通学に便利な交通体系の充実などに取り組み、若年層の流入・定住を促す受け皿づくりが必要だと明記されている中、市内の公共交通についての現状と課題をどのように認識しておられますか、お答えください。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 市内の公共交通の現状と課題につきましてご質問いただきました。
まず、市内の公共交通の現状についてでございますが、本市におきましては、ＪＲと近鉄の鉄道２路線が南北に走っています一方、東西の移動手段の確保が必要であること、さらには市の東部が丘陵地になっていることから、高齢者、交通弱者等の生活交通手段の確保、外出機会の創出、公共施設の利用促進などを主な目的としまして、市が補助を行い、城陽さんさんバスを運行しているところでございます。城陽さんさんバスにつきましては、平成25年以降、現在の２路線の運行となり、毎年順調に利用者数が増加しております。平成29年度につきましては、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線の年間利用者数が９万7,993人、プラムイン城陽長池線の年間利用者数が11万6,951人で、合計21万4,944人となっておりまして、前年度から約6,800人余りの増加となっております。１便当たりの平均利用者数につきましても、前年度の8.0人から8.3人となっているところでございます。また、青谷方面乗合タクシーの試行運行につきましてですが、これは６月５日から運行開始しまして、８月までの３カ月の１便当たりの平均利用者数は3.18人となっており、目標人数の３人を上回っている状況であり、このままの利用者数を維持していただきますと、来年度も運行継続していくことができるものと考えているところでございます。
次に、課題についてでございますが、平成27年度の高齢化社会における地域交通のあり方についての有識者会議の結果、古川校区、青谷校区への提言をいただきましたが、古川校区では京都きづ川病院のご協力をいただいている高齢者外出支援事業を行い、青谷校区では乗合タクシーの試験運行を行っているほか、
老人福祉センターバスの空き席を利用し、古川・久津川地域や東部の久世地域の移動手段など、これまで実施可能なところから取り組みを進めてきており、一定移動手段の確保ができていると考えておりますが、今後、まちの進展に伴い、公共交通を含めた移動手段について検討していく必要があるものと考えているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 それでは、その有識者などが入られて協議されてきました地域公共交通会議の現状はどのように行われていますか。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 地域公共交通会議の現状というご質問でございますが、この会議につきましては、地域のニーズに応じた運行サービスの普及を促進し、地域の実情に応じた旅客運送の態様及び運賃・料金・事業計画等について、地方公共団体が主宰となり、地域による合意形成を図る場として道路運送法に位置づけられており、路線の休廃止を伴う事業計画の変更、運賃の上限の変更、路線の新設・延長などについて協議を行うものでございます。またこの会議で協議が整いますと、公共交通における許可や届け出に係る手続が迅速に行えるというものでございます。この会議につきまして、これまで３回開催させていただいております。第１回目が平成28年８月に開催し、会議の内容といたしましては、会議の立ち上げに当たり市内公共交通の現状について説明をさせていただき、ご議論いただきました。第２回につきましてはことしの１月に開催し、青谷方面乗合タクシー試験運行の案につきましてご説明をさせていただき、会議としての意見を賜りました。第３回につきましてはことしの３月に開催し、第２回会議でいただきました意見等を反映しました青谷方面乗合タクシー試験運行事業につきましてご審議いただき、合意を得たところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 それでは、今後、また会議を開かれるかと思いますが、今後の予定についてお聞かせください。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 今後の予定でございますが、青谷方面乗合タクシーにつきましては試験運行でございまして、次年度の運行継続の判断につきましては、31年度の予算計上判断のため、30年11月末時点までの１便当たりの平均利用人数が３人以上であることを要件としておりますことから、この継続の可否につきまして判断した以降、地域公共交通会議を開催する予定といたしております。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 次に、日本郵便などが入った新市街地の名称、サンフォルテ城陽に決まりまして、この秋にも新たな店舗が操業を開始されます。スーパーへの買い物客や通勤は全ての人がマイカーや徒歩で行くとは限らないと思います。また西側地域への公共交通も必要になってくるのではないでしょうか。そういった点で、市民も入られた地域公共の交通会議を開催し、市民や事業者、そして行政が協働して再検討することが必要かと思いますが、市としてはどのようにお考えになられますでしょうか。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 議員、今、ご質問にありましたとおり、新市街地サンフォルテ城陽につきましては、この秋から多くの企業が操業を開始されます。市といたしましても、今後、人の流れが変わるものと考えておりますので、これらの動きを見ながら、バスなどの公共交通も含め検討していく必要があると考えております。また、バスなどの運行を行う場合におきましては、議員、ご質問にもありましたが、運行ルートや道路の安全性の確保など、種々課題整理が必要になってくるところでございますが、何よりもまず実際にどれだけの方にご利用いただけるか、これが最も重要であると考えるところでございます。したがいまして、今後、サンフォルテ城陽への各進出企業の従業員の方の通勤需要や進出商業施設等への人の流れなどを的確に把握していくことが必要でございまして、さらに地元寺田駅前まちづくり協議会を初め、地元の方々のご意見も伺い、それらの検討を踏まえました上で、地域公共交通会議にお諮りし、ご議論いただき、ご意見等も伺ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 また新名神の大津・城陽間、これも５年後には開通いたします。そしてアウトレットもオープンの予定でございます。その場合、どういった交通手段での来客が見込めるのか、また、ＪＲ城陽駅や近鉄寺田駅からバスを走らせるのか、寺田駅からなら駅前のロータリーから４車線化に拡幅される24号、同じく東城陽線、東部丘陵線へと大型バスも運行できるので、またその場合はアウトレットサイドであるとか、バス事業者も含めて、関係機関が連携をとりながら、早期に検討して取りかかるべきだというふうに考えます。
城陽市の公共交通については、いろいろな視点で議員の方々からも出ているところでございますが、また城陽市の皆さんのお力を結集して、新しいインパクトによった城陽市のまちづくり、発展しているところでございますので、公共交通についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
────────────────────
○
増田貴議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす９月21日から９月24日までは休会とし、９月25日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって９月25日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時05分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 増 田 貴
会議録署名議員 畑 中 完 仁
同 相 原 佳代子...